Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	自治体名	肝炎ウイルス検査事業	緊急肝炎ウイルス検査事業	備考
保健所実施	医療機関委託	医療機関委託
B型	C型	計	B型	C型	計	B型	C型	計
108	千代田区	19	19	38	0	0	0	0	0	0
109	中央区	31	31	62	0	0	0	0	0	0
110	港区	0	70	70	0	0	0	0	0	0
111	新宿区	290	222	512	0	0	0	0	0	0
112	文京区	376	376	752	0	0	0	0	0	0
113	台東区	0	0	0	0	0	0	0	0	0	独自事業として,保健所で検査を実施
114	墨田区	226	228	454	0	0	0	0	0	0
115	江東区	635	635	1,270	0	0	0	0	0	0
116	品川区	324	311	635	0	0	0	0	0	0
117	目黒区	277	277	554	0	0	0	0	0	0
118	大田区	0	0	0	0	0	0	0	0	0
119	世田谷区	786	786	1,572	0	0	0	0	0	0
120	渋谷区	293	280	573	36	36	72	0	0	0
121	中野区	199	199	398	0	0	0	0	0	0
122	杉並区	174	182	356	0	0	0	0	0	0
123	豊島区	246	246	492	0	0	0	0	0	0
124	北区	280	283	563	0	0	0	0	0	0
125	荒川区	30	31	61	27	28	55	201	207	408
126	板橋区	416	416	832	0	0	0	0	0	0
127	練馬区	0	0	0	3,175	3,175	6,350	0	0	0
128	足立区	0	0	0	0	0	0	0	0	0	有料実施
129	葛飾区	0	0	0	0	0	0	75	75	150
130	江戸川区	0	0	0	0	0	0	0	0	0	区の独自事業として医療機関委託を実
特別区計	4,602	4,592	9,194	3,238	3,239	6,477	276	282	558
合計	102,157	119,811	221,968	19,350	4,325	23,675	57,870	58,885	116,755
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局・生產局関係

平成22年度一般会計

(平成22年3月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政 北 局 農 政 東 北 農 政 陸 東 農 政 海 近 農 政 中 農 政 国 四 国 九 農 政 州 農 政 局 農 政 局 農 政 局 農 政 局 計
(組織)農林水産本省	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(項)海岸事業費	0	0	0	0	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
(目)海岸保全施設整備事業費 補助	0	0	0	0	0	0	0	0	120,000	0	0	120,000
(項)農業生産基盤整備・保全 事業費	3,174,808	1,539,138	2,463,783	529,866	1,398,792	2,196,169	2,033,358	0	13,335,914
(目)ため池等整備事業費補助	334,000	212,000	135,000	90,000	240,000	222,000	292,000	0	1,525,000
(目)地すべり対策事業費補助	267,794	96,600	195,600	0	20,600	582,966	97,048	0	1,260,608
(目)農村環境保全対策事業費 補助	121,176	30,525	588,791	0	317,620	3,384	71,000	0	1,132,496
(目)畑地帯総合農地整備事業 費補助	698,000	146,000	23,000	70,000	5,000	136,000	435,000	0	1,513,000
(目)諸土地改良事業費補助	514,023	324,050	366,249	270,599	399,985	918,006	497,312	0	3,290,224
(目)土地改良施設管理費補助	1,239,815	729,963	1,155,143	99,267	415,587	333,813	640,998	0	4,614,586
(項)農村整備事業費	675,400	462,700	588,900	206,900	220,235	186,703	174,300	0	2,515,138
(目)中山間総合整備事業費補 助	0	0	0	0	23,835	0	0	0	23,835
(目)農村振興整備事業費補助	675,400	462,700	588,900	206,900	196,400	186,703	174,300	0	2,491,303
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農村振興局・生產局関係

平成22年度一般会計

(平成22年3月26日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
東 農 政	北 局	関 農	政	東 北 農	政	陸 局	東 農	政	近 農	議 局	中 農	国 四 政	国 農	州 農	計
(項)沖縄開発事業費	0	0	0	0	0	0	0	2,057,185	2,057,185
(目)農業生産基盤整備・保全 事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	976,528	976,528
(目)農村整備事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	1,080,657	1,080,657
(項)離島振興事業費	0	0	27,079	0	0	31,200	416,669	0	474,948
(目)海岸事業費補助	0	0	0	0	0	0	0	0	0
(目)農業生産基盤整備・保全 事業費補助	0	0	27,079	0	0	31,200	324,669	0	382,948
(目)農村整備事業費補助	0	0	0	0	0	0	92,000	92,000
計	3,850,208	2,001,838	3,079,762	736,766	1,619,027	2,414,072	2,744,327	2,057,185
# 2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況等について

(第 5 報)

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第4報（3月14日14時30分現在）からの変更箇所

平成20年4月15日

12時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報）

・2月23日朝、日本海にあった低気圧が発達しながら東進し、23日夜には東北北部に達した。24日は低気圧が三陸沖で発達して冬型の気圧配置が強まり、日本付近に強い寒気が流れ込んだ。

・2月23日から24日にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側と太平洋側の山沿いの広い範囲で大雪となり、北日本や北陸・甲信地方では23日から24日にかけての降雪量が50センチメートルを超えた。

・北日本から西日本にかけて陸上で20〜25メートル、海上で25〜28メートルの暴風や暴風雪となった。また、最大瞬間風速が30メートルを超えるところもあった。

・北日本から西日本にかけての周辺海域では6〜8メートルの大しけとなった。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：4月15日10:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
北海道	1	4
青森県	1
宮城県	7	4
秋田県	9
山形県	1	1	1	3
福島県	1	2
栃木県	1	11	7	341
群馬県	1	15
埼玉県	12	14
千葉県	1	13	8
神奈川県	3	2
新潟県	3	10	2	5	11	7
富山県	2	2	14	4	7	47	2	113
石川県	1	4
山梨県	1
静岡県	2
広島県	2
計	4	0	8	81	4	16	452	14	124

【主な人的被害】

・北海道豊浦町において28歳男性が降雪により車両内で死亡

・山形県　村山市において77歳男性が除雪作業中に屋根から転落し死亡
・富山県 射水市において72歳男性が高波により漁船が転覆し死亡

・富山県 入善町において87歳男性が港の様子を見に行き行方不明となった後、倉庫内で遺体を発見

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：4月15日10:30現在）

（1）避難指示・避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	日時等
富山県	入善町	150	24日 6:28 避難勧告24日 11:26 避難指示へ移行25日 11:07 避難勧告へ移行27日 9:05 解除

（2）自主避難（現在值）

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
富山県	入善町	0	0

## ４．その他被害の状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：3月3日16:30現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電気	東北電力	35,669戸	復旧済み
東京電力	14,058戸	復旧済み
中部電力	約500戸	復旧済み
関西電力	約58,000戸	復旧済み

〇断水戸数（厚生労働省調べ：2月29日14:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	新潟県	3	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：3月3日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
携帯電話	NTTドコモグループ	○伝送路障害により、栃木県において、携帯電話基地局2局が停波したが、2／25(月)13:30までに復旧○設備故障により、富山県において、携帯電話基地局1局が停波したが、2／25(月)16:04までに復旧○伝送路障害により、新潟県において、携帯電話基地局1局が停波したが、2／25(月)15:30までに復旧
KDDI	○伝送路障害により、栃木県において、携帯電話基地局8局が停波したが、2／24(日)18:45までに復旧
ソフトバンクモバイル	○停電により、栃木県において、携帯電話基地局1局が停波したが、2／25(月)13:34までに復旧
○放送関係の状況（総務省調べ：3月3日15:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
テレビ放送	北海道テレビ放送、北海道文化放送、テレビ北海道	○2／23(土)15:35頃から、北海道久遠郡せたな町において、中継局（1箇所・3局）が停電により停波したが、同日15:40頃に復旧
北海道放送、札幌テレビ放送、北海道テレビ放送、北海道文化放送	○2／23(土)16:50頃から、北海道沙流郡平取町において中継局（1箇所・4局）が停電により停波したが、同日20:20頃に復旧

（2）道路（国土交通省調べ：2月29日12:00現在）

①高速道路の通行止め状況

・最大121区間で通行止めを実施したが、現在、通行止め区間なし

②直轄国道の通行止め状況

・最大15箇所で通行止めを実施したが、現在、通行止め区間なし

## ③県管理道路の通行止め状況

・雪崩等による通行止め

都道府県	県管理国道	都道府県道
被災区間数	うち、現在通行止め	被災区間数	うち、現在通行止め
栃木県	3 区間	—	1 区間	—
石川県	1 区間	—	—	—
京都府	—	—	1 区間	—
計	4 区間	—	2 区間	—

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：2月29日 11:30現在）

・特段の被害情報なし

○航空関係（国土交通省調べ：2月29日 11:30現在）

・空港・航空保安施設の被害なし

○高速バス（国土交通省調べ：2月29日11:30現在）

・運休情報なし

○長距離フェリー及び外航定期旅客船（国土交通省調べ：3月3日15:30現在）

・運休情報なし

（４）文教施設等（文部科学省調べ：４月１５日　１０：００現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	2 1
社会教育·体育、文化施設等	7
文化財等	4
計	3 7
## （５）農林水産関係(農林水産省調べ:3月25日 11:00現在)

区分	主な被害	被害箇所数	主な被害地域
営農施設	ビニールハウスのビニールの破損・倒壊等	宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、長野県、新潟県、三重県、滋賀県
農作物	ビニールハウスの倒壊等による野菜(イチゴ、トマト等)の寒害等
農地農業用施設	農地海岸の消波堤等の損壊農地への砂流入	5箇所1箇所	富山県、石川県
林野関係	治山施設(海岸防災林)の損壊	3箇所	秋田県、富山県
水産関係	漁港等の防波堤・護岸等の損壊漁業用施設共同利用施設漁業集落環境施設養殖施設漁船の転覆等漁具(定置網)の破損	38漁港・漁港海岸84箇所6施設33施設1施設58箇所451隻43ケ統	北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、京都府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県

※漁港・漁港海岸施設の被害

青森県3漁港3箇所、秋田県1漁港2箇所、山形県1漁港4箇所、新潟県10漁港24箇所、富山県5漁港31箇所、石川県9漁港10箇所、福井県1漁港1箇所、京都府3漁港3箇所、兵庫県2漁港2箇所、鳥取県1漁港1箇所、島根県2漁港3箇所

（6）社会福祉施設(厚生労働省調べ:2月28日 14:00現在)

区分	被災施設数
社会福祉施設	7

## （7） その他

·都道府県河川1箇所で被害が発生(国土交通省調べ:2月29日10:00現在)

·公園施設 2施設で被害が発生(国土交通省調べ:2月29日12:00現在)

·港湾施設(国土交通省調べ:3月3日15:30現在)

13 港湾で被害が発生（山形県2港、新潟県3港、富山県1港、石川県2港、福井県1港、島根県4港）

·海岸保全施設(国土交通省調べ:3月13日17:00現在)

60 箇所で被害が発生(新潟県 26 箇所、富山県 34 箇所)

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害救助法の適用

・富山県は入善町に災害救助法を適用（適用日2月24日）
## （２）自衛隊の災害派遣

## ○北海道

・2月24日 北海道知事（石狩支庁長）から千歳市長都付近における車両救助に係る災害派遣要請（11:05）

撤収要請（18:00）

〔派遣規模〕人員約160名、車両33両、航空機2機

〔活動內容〕車両救助活動（対象約50両）

・2月24日 北海道知事（空知支庁長）から道道81号線（岩見沢市～新篠津村）における車両救助に係る災害派遣要請（02:30）

撤収要請（12:00）

[派遣規模] 人員約30名、車両9両

[活動内容] 車両救助活動（対象約20両）

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（2月22日16:10）

·情報対策室設置（2月25日9:00）

## ②海上保安庁の対応

・巡視船、航空機等による入善町行方不明者捜索等（2月24日～25日）

## ③金融庁の対応

・富山県銀行協会等に対し、日本銀行との連名により「富山県下新川郡入善町における高波災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等災害被災者の便宜を考慮した適切な措置を講ずることを要請（3月2日15:00）

## ④総務省の対応

・災害救助法が適用された富山県下新川郡入善町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（3月3日）

## ⑤財務省の対応

・未利用国有地（土砂及び廃材置場等を想定）について、富山県に対し無償で使用可能な同県内に所在する財産の情報を提供（2月26日）

## ⑥文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月25日10:00）

## ⑦厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（2月24日13:45）

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、災害のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置を実施（3月3日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手
当を支給する特別措置を実施（3月3日）

## ⑧農林水産省の対応

・災害情報連絡室を設置(2月25日)

・「平成20年2月の日本海高波浪に関する技術検討委員会」を設置（2月29日）

・水産庁から富山県信用漁業協同組合連合会に対し金融上の措置を適切に講ずるよう要請（3月4日）

## ⑨経済産業省の対応

· 防災連絡会議設置（2月25日12:45）

・災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（3月3日）

・北陸電力から被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日認可（3月3日）

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（2月24日6:10）

·照明車4台等を派遣（2月24日～）

・「富山湾における『うねり性波浪』対策検討技術委員会」を設置（2月29日）

## ①気象庁の対応

・暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報の発表（2月22日16:10～）

### 6. その他の機関の対応

## （1） 放送関係

事業者	対応状況等
NHK	○災害救助法が適用された富山県下新川郡入善町において、半壊又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約に係る2月及び3月分の受信料の免除を実施

## （2） 郵便関係

事業者	対応状況
郵便事業株式会社	①被災者が差し出す通常郵便物の料金免除
• 3／5(水)～3／31(月):入善町
②災害対策本部等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除
• 3／5(水)～6／5(木):入善町役場災害対策本部
• 3／5(水)～4／30(水):日本赤十字社富山県支部・社会福祉法人富山県共同募金会
• 3／21(金)～5／30(金):佐渡市役所

## （３）ボランティア関係

○富山県

・入善町社会福祉協議会において、入善町高波災害ボランティアセンターを設置（2月25日）
## （４）住宅金融支援機構の対応

・今回の低気圧による災害で被災された方に対し、災害復興住宅融資を実施（3月13日～）

## （５）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫(新潟支店)において2月24日の高波被害による災害相談窓口を設置（3月3日）
## 第2節 物価を巡る問題

第1節では、大震災により持ち直しが一旦中断した後に見られた経済の動きについて振り返った。本節では、復調をみせる実物面の動きと対をなす物価動向を概観し、長引くデフレ状況の背景を探りつつ、デフレ下における賃金動向について触れる。また、これまでの政策対応について振り返り、消費者物価の上昇率がゼロ近傍で推移した2006年当時の金融政策について、その動きとマクロ経済環境の関係について検討する。

## デフレの現状

2008年後半のリーマンショック後に生じた大幅な需給ギャップの拡大等を背景に、我が国の物価は下落傾向が鮮明となった。2009年11月には、「月例経済報告」において、物価の持続的な下落という意味で、我が国経済が緩やかなデフレ状況にあるとの判断がなされたが、それ以降も、物価の下落基調は続いている。以下の分析では、まず、国内企業物価や消費者物価の動向や物価を動かす要因の寄与について確認する。

## (1) 海外市況で変動する企業物価

## ●国内企業物価の動きは素原材料と中間財が大きく左右

国内企業物価の動きを流通段階別に見ると、海外市況を反映する傾向が強い素原材料は振幅が大きい。資源価格の高騰と円安が生じた2008年には大幅に上昇したが、リーマンショック後の2009年には資源価格の下落と円高により大幅下落となった。その後は世界経済の回復と緩和的な金融環境を背景として、上昇基調が続いていたが、2011年以降は横ばい圏内での動きとなっている。中間財については、素原材料程の振幅はみせないが、寄与度では、2008～2009年に大きく国内企業物価を動かした。他方、最終財は海外市場より国内需給に大きく影響されるが、全般的に変動幅が狭く寄与は小さい（第1－2－1図）。

## 価格変化の転嫁率は素材型より加工型の業種で低い

川上に位置する素原材料価格から川下に位置する最終財価格に向けて価格の変動が小さくなることは、仕入段階の価格変化が販売価格に転嫁される程度が低下することを示唆している。業種別の投入構造（2010年の簡易延長産業連閲表）を比べると、素材業種の国内生産に占める同業種からの投入は49%程度である一方、加工業種の素材業種からの投入は15%程度であり、同業種からの投入は33%程度である（第1－2－2図（1））。こうした投入比率の違いが、素材業種から加工業種への転嫁率が低くなる理由である。
## 第1－2－1図 国内企業物価の推移

素原材料と中間財の寄与により、国内企業物価の前年比はプラスで推移

（1）国内企業物価の需要段階別・用途別要因分解

(2) 需要段階別・用途別指数の推移

（備考）日本銀行「企業物価指数」により作成。

他方、サービスも含めた中間投入比率という点においては、素材業種が64%であるのに対し、加工業種も66%と大差はない。そこで、仕入価格の変化が販売価格に転嫁される一般的な程度についても違いの有無を検討する。日本銀行「全国企業短期観測調査（短観）」における製品の販売価格判断DIと仕入価格判断DIの関係を業種毎に比べると、素材業種では両判断の動きがおおむね等しい（第1－2－2図（2））。例えば、鉄鋼業では、仕入価格判断DIが1単
位変化する場合、販売価格判断DIは1.2単位変化する。同様に石油・石炭業は0.9、化学業では0.8と投入価格判断の変化を販売価格判断の変化に転嫁する程度が大きい。

加工業種では、仕入価格判断DIの変化に対する販売価格判断DIの変化が若干ではあるが小さい。食料品業は0.73、輸送用機械業は0.76、電気機械業は0.70である（第1－2－2図（3））。

## 第1－2－2図 投入構造と物価の転嫁率

価格判断 DI にみる部門間転嫁率は、素材業種で高く、加工業種で低い

## （1） 業種別にみる投入構造

(2) 素材業種の疑似交易条件

（3）加工業種の疑似交易条件

(備考) 1. 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、経済産業省「平成22年簡易延長産業連関表」により作成。

2. 疑似交易条件の図は、各判断DIに100を足した上で対数化している。したがって、回帰式の計数は弾力性である。
販売価格への転嫁率は、先に示した投入構造以外にも競争環境等の要因によって決まると考えられるが、最終消費財に近い業種での転嫁率が低いことは消費者物価の変化が小さい一因であろう $ ^{13} $ 。

## (2) 緩やかな下落が続く消費者物価

## ●消費者物価の下落には耐久消費財が大きく寄与

次に、消費者物価について、生鮮食品を除く総合（いわゆるコア）や石油製品・その他特殊要因を除く総合（いわゆるコアコア）の動きをみていく。コアの動きをエネルギー、耐久消費財、その他の財、そしてサービスに分解すると、耐久消費財が継続的に下落に寄与する一方、エネルギーは、2009年頃のリーマンショック後の落ち込みを除くと、上昇に寄与し続けている（第1－2－3図（1））。ただし、耐久消費財の下落幅はこのところ縮小している。この背景には、一部の品目において出回る商品の変化が指数に反映された影響もある $ ^{14} $ 。

次に、いわゆるコアコアで品目寄与を細かく分析すると、傷害保険料の上昇により公共料金が2010年後半から上昇に寄与するようになった。食料の寄与は2010年年央から下落幅の縮小に転じ、コアでみたように、耐久消費財は、程度こそ小さくなりつつあるものの、持続的に下落へ寄与している（第1－2－3図（2））。我が国経済は、物価が持続的に下落するという意味において、緩やかなデフレ状況にあるが、前年比の下落幅は縮小傾向にある $ ^{15} $ 。
## 第1－2－3図 消費者物価の動向

(2) 「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合（コアコア）」の寄与度分解（連鎖基準）

(前年比(%)、寄与度)
## コラム

## 1 -3 デフレ判断について

我が国が「持続的な物価下落という意味でのデフレ状況」にあると月例経済報告に記載されたのは、2001年のことである。当時は、論者によってデフレの定義も様々であったが、循環的に拡張局面に入った後においても、物価の持続的下落は観察されることから、景気と物価の基調は必ずしも一意に対応するとは限らないことも次第に知られてきた。

そこで、BIS（1999）やIMF（1999）が景気判断とは切り離して「少なくとも2年間の継続的な物価下落」をデフレと定義していることも踏まえ、月例経済報告では、1999年から2年以上に渡り物価下落が続いていた我が国はデフレにあると判断した $ ^{16} $ 。こうした記述は2006年年央まで続いたが、その後は特殊要因を除くとゼロ近傍での推移となったことから、デフレとは記載せず、物価動向の説明にとどめていた。

その後、2009年11月になり、再び物価の持続的な下落が続いていることから、デフレ状況にあるとの判断を行った。二度目の判断に際しては、国際機関の「2年」という期間は経っていなかった。しかし、政府としては、指標の状況などから物価の基調的な方向が確認できるのであれば、必ずしも「2年」の経過を待つ必要はないと考え、物価下落が半年程度続いていたこと、需給ギャップも大幅なマイナスであったこと等から、デフレ状況とみなしたという経緯がある。

なお、月例経済報告では、様々な物価関連指標の動きを総合的に勘案して判断しているが、その際、消費者物価指数については、基調的な物価動向を把握する観点から、各種のいわゆるコア指標も判断材料として用いている。

## コラム 1－3表 デフレ判断の経緯

2001年3月	「持続的な物価下落」をデフレと定義すると、現在、日本経済は緩やかなデフレにある（今月のトピック）
2001年4月	こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある（本文）
2006年7月	昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、今後の物価動向については注視していく必要がある
2009年11月	こうした動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある
2011年6月	消費者物価は前年比で下落基調が続いているなど、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある
2011年11月	消費者物価は下落基調が続いているなど、物価の動向を総合してみると、持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレ状況にある
## ●最近の期待物価はゼロ近傍で横ばい

次に人々の期待物価の動きを見てみよう。期待物価を表わす指標は幾つかあるが、まず、消費者の期待と関係の深い購入頻度別に分解した消費者物価指数は、年間の購入頻度が9.0回以上の品目を中心に、前年比で上昇に寄与している（第1－2－4図（1））。年間購入頻度が9.0～15.0回未満の品目（月1回程度購入する品目）には国産米等、15.0回以上の品目（頻繁に購入する品目）には食パン等が含まれる。こうした身近な品目の価格動向は、人々の期待物価上昇に影響するものと思われる。事実、内閣府の「消費動向調査」から試算される期待物価上昇率と購入頻度の高い財の消費者物価上昇率を重ねると、おおむね対応している（第1－2－4図（2））。具体的な相関係数を求めると、頻繁に購入する品目（月に15回以上）の価格上昇率と期待物価上昇率は、0.75と高い値を示す。

家計・消費者の期待物価上昇率以外にも企業や専門家であるエコノミスト、市場参加者が抱く期待物価上昇率がある。企業の期待物価上昇率は、おおむね消費者の期待物価上昇率と並行して動くが、リーマンショック後の持ち直しは、2010年にマイナス圏内のまま横ばいへと転じたままである（第1－2－4図（3））。また、エコノミストに聞いた1年後の消費者物価上昇率の予測値は、消費者や企業の期待物価上昇率と比べて振幅が小さく、最近ではゼロ近傍で推移している。一方、物価連動債と固定クーポンの国債利回りから得られるブレーク・イーブン・インフレ率（BEI：Break Even Inflation Rate）は、市場参加者の期待インフレ率に対応するとされるが、これは2012年に入りプラス圏へ浮上してきた。こうした動きについては、社会保障と税の一体改革において検討されている消費税税率の引上げを反映した取引結果との見方もある。ただし、物価連動債は流動性が低いことが指摘されていることから、BEIの解釈については留意が必要とも言われている。

## ●縮小が見られる需給ギャップ

消費者物価上昇率の下落幅が縮小している背景としては、大震災により横ばいの動きとなっていた需給（GDP）ギャップが改善していることがあげられる（第1－2－5図（1））。大震災の影響によって生じた供給制約が緩和していく過程では、潜在成長率も高めになることから、需要が伸びているにもかかわらず、需給ギャップがあまり改善しない結果となっていた。ただし、こうした供給側の伸長は2011年第4四半期でおおむね完了したと見込まれる中、2012年第1四半期は、需要の伸びが高かったこともあいまって、以前よりもギャップが縮小することとなった。

こうした需給ギャップとインフレ率（消費者物価ベース）の関係（いわゆるフィリップス曲線）を期待インフレ率も勘案して推計すると、3四半期程度のラグを伴って、需給ギャップの縮小とともにインフレ率は高まり、また、期待インフレ率の水準によってフィリップス曲線が上下にシフトする関係が描ける。すなわち、需給ギャップが改善すればインフレ率は当然高まるが、同じ需給ギャップ水準であっても、期待インフレ率が1％から2％になれば、0.4％程度
## 第1－2－4図 期待物価上昇率の推移

期待物価上昇率は消費者の購入頻度が高い品目の価格と高い相関

## （1） 購入頻度別CPI

(2) 購入頻度別 CPI と消費者の期待物価上昇率

（3）各主体の期待物価上昇率

（備考）1．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、「全国企業短期経済観測調査」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」、Bloombergにより作成。

2. 消費者の期待物価上昇率は、加重平均による期待物価上昇率を、カールソン＝パーキン法を合理的期待形成仮説により一部修正した方法により算出した期待物価上昇率との差（0.9%程度）により段差修正した。加重平均による期待物価上昇率は、1年後の物価水準の予測に関する回答のうち、「-5%以上」（「-10%以上」と「-10%未満～-5%以上」の合計）を-5%、「-5%未満～-2%以上」を-3.5%、「-2%未満～」を-1%、「0%程度」を0%、「～2%未満」を1%、「2%以上～5%未満」を3.5%、「5%以上」（「5%以上～10%未満」と「10%以上」の合計）を5%として算出。

3. 企業の期待物価上昇率（販売価格）は、カールソン＝パーキン法を合理的期待形成仮説により一部修正した方法により算出。2011年第2四半期以降の推計に際しては、2012年第2四半期以降、2012年第1四半期と同じ物価上昇率になると仮定して算出。

4. エコノミストの期待物価上昇率は、調査時点における1年後の予測値の平均を抽出。

5. 固定クーポンの国債利回り－物価連動債利回り（プレークイーブンインフレ率）は、期間10年。ただし、2008年第2四半期以降は、物価連動債は最長期物となる16回債利回りを用い、固定クーポンの国債は残存期間が同一となる10年293回債の利回りを使用。