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[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務本省	001財務本省	95財務本省一般行政必要な経費	59,398,202	56,788,417	2,609,785	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	1,622,497	1,485,143	137,354	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	663,939	899,295	235,356	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務等機械化合理化に必要な経費	2,935,172	2,728,711	206,461	予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	741,618	509,123	232,495	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95審議会等に必要な経費	55,891	50,325	5,566	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
95財務総合政策研究所に必要な経費	477,050	514,315	37,265	1内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 會計センターに必要な経費	5,222,125	4,423,118	799,007	2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	789,048	150,216	638,832	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理
95 税関研修所に必要な経費	576,095	532,169	43,926	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	0	614,101	614,101	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
2 分析に必要な試験、研究及び調査
税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
前年度限りの経費
財務本省施設の整備
国民生活金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
国家公務員共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
「国家公務員共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	49,830	38,777	11,053	1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
012 産業投資特別会計へ繰入	04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	162,349	119,997	42,352	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	153,716,000	159,533,000	△ 5,817,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,366,481,130	4,835,715,060	530,766,070	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還財源に充てるための平成12年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	49,677,549	41,816,947	7,860,602	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成12年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	37,387,455	24,436,025	12,951,430	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 減稅特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租稅収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減稅特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	842,783,432	5,892,111,671	△5,049,328,239	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	10,402,276,261	10,225,249,521	177,026,740	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	215,153,895	169,979,299	45,174,596	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	10,630,518	10,312,394	318,124	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 合同宿舍環境整備等に必要な経費	6,694,748	7,940,045	△1,245,297	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍の環境整備等
008 政府出資	60 中小企業総合事業団信用保険部門出資に必要な経費	26,120,000	598,762,000	△572,642,000	中小企業総合事業団信用保険部門の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	284,500,000	306,300,000	△21,800,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
60 国民生活金融公庫出資に必要な経費	0	31,100,000	△31,100,000	前年度限りの経費
組 織	項	事 項	平成13年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,867	1,612,279	△ 1,605,412	「特定国有財産整備特別会計法に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	51,016,998	53,727,797	△ 2,710,799	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	570,222	559,574	10,648	アジア開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
028 米州投資公社出資	50 米州投資公社出資に必要な経費	236,738	232,313	4,425	米州投資公社の增資に伴い、同公社に対する出資
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	1,267,891	1,267,891	0	欧州復興開発銀行の增資に伴い、同銀行に対する出資
007 多数国間投資保証機関出資	50 多数国間投資保証機関出資に必要な経費	0	389,414	△ 389,414	前年度限りの経費
027 公共事業等予備費	97 公共事業等予備費	300,000,000	500,000,000	△ 200,000,000	公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるための予備費
029 予 備 費	98 予 備 費	350,000,000	200,000,000	150,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
財 務 本 省 計	18,484,777,461	23,461,391,217	△ 4,976,613,756
科目別內訳
項 目	平成13年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成13年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 財 務 本 省	78,187,637	74,400,933	3,786,704	95016-2111-04 超過勤務手当	2,203,510	2,175,280	28,230
95016-2111-02 職員基本給	7,991,803	7,794,357	197,446	95016-2111-05 委 員 手 当	25,056	25,018	38
95016-2111-03 職員諸手当	4,254,600	4,160,013	94,587	95016-2111-05 常勤職員給与	191,217	181,695	9,522
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 非常勤職員手当	69,739	64,307	5,432	95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	1,225,399	1,163,419	61,980
95016-2111-05 休職者給与	11,406	8,438	2,968	95016-2123-09 輸出入貨物分析機器整備費	158,958	85,402	73,556
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	564,795	482,151	82,644	95016-2123-09 印紙製造費	1,233,837	1,220,555	13,282
95016-2151-05 公務災害補償費	91,265	91,719	454	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0
95016-2111-05 退職手当	17,658,275	16,254,470	1,403,805	95016-2123-09 貿易調査統計費	436,692	260,249	176,443
95089-2111-05 児童手当	19,585	13,130	6,455	95016-2123-09 通信専用料	3,612,685	3,984,309	371,624
95016-2129-06 諸謝金	471,468	433,874	37,594	95016-2123-09 移転費	528,877	0	528,877
95016-2122-08 職員旅費	147,273	125,914	21,359	95016-2123-09 電子計算機等借料	1,862,962	1,799,523	63,439
95016-2122-08 外国為替検查旅費	841	667	174	95016-2123-09 土地建物借料	140,667	175,833	35,166
95016-2122-08 研修旅費	350,550	319,257	31,293	95016-2123-09 招入外国人滞在費	2,229	2,229	0
95016-2122-08 赴任旅費	379,187	379,187	0	95016-2123-09 各所修繕	240,343	229,835	10,508
95016-2122-08 外国旅費	368,214	350,881	17,333	95199-2133-09 自動車重量稅	1,457	1,519	62
95016-2122-08 外国留学旅費	95,189	95,021	168	95016-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	0	200,307	200,307
95016-2122-08 委員等旅費	34,691	27,821	6,870	95016-2123-09 中央省庁等再編成美施庁費	0	614,101	614,101
95016-2122-08 外国人招へい旅費	2,040	2,624	584	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	18,592,541	18,175,450	417,091
95016-2123-09 庁費	3,097,734	2,711,472	386,262	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,491,902	1,453,416	38,486
95016-2123-09 研修所庁費	527,740	498,491	29,249	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	47,896	47,675	221
95016-2123-09 予算編成事務等機械庁費	1,588,055	1,383,748	204,307	95016-2725-16 関税協力理事会等分担金	206,714	239,146	32,432
95016-2123-09 歳入歳出関係事務機械庁費	1,544,190	391,828	1,152,362	95016-2129-17 交際費	2,650	2,253	397
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,000,110	1,061,050	60,940	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,000	4,000	0
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-18 貨幣交換差減補填金	5,706,000	5,706,000	0	005 国 債 費	17,170,533,506	21,446,082,307	4,275,548,801
95199-2409-20 保険会社損失補償金	850	854	4	20100-1306-22 出資国債償還財源国債整理基金特別会計入線入	123,224,040	171,265,232	48,041,192
020 財務本省施設費	20100-2306-22 普通国债等償還財源等国债整理基金特別会計入線入	17,047,309,466	21,274,817,075	4,227,507,609
95016-1204-15 施設整備費	119,756	196,636	76,880
014 国民生活金融公庫補給金	006 公務員宿舍施設費	17,325,266	18,252,439	927,173
60062-2405-16 国民生活金融公庫補給金	30,502,000	48,341,000	17,839,000	95016-1932-08 施設施工旅費	41,013	35,170	5,843
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	20,462,401	20,474,860	12,459	95016-1933-09 施設施工庁費	385,761	398,050	12,289
95081-2925-16 国家公務員共済組合連合会医療施設費等補助金	10,058,483	9,984,543	73,940	95016-1934-15 施設整備費	9,253,647	8,915,203	338,444
95081-2305-16 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	143,938	142,269	1,669	95016-1934-15 合同宿舍環境整備費	1,276,034	1,683,954	407,920
95081-2305-16 基礎年金国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金	1,209,274	1,247,833	38,559	95016-1944-15 不動産購入費	5,333,056	6,153,811	820,755
95081-2605-16 旧令共済組合年金等交付金	8,835,899	8,868,500	32,601	008 政府出資	1,035,755	1,066,251	30,496
95081-2605-16 日本製鉄八幡共済組合年金交付金	214,807	231,715	16,908	60062-1959-24 中小企業総合事業団信用保険部門出資金	26,120,000	598,762,000	572,642,000
009 日本鉄道共済組合等助成費	212,179	158,774	53,405	50062-1959-24 政府開発援助國際協力銀行出資金	284,500,000	306,300,000	21,800,000
04081-2715-16 日本鉄道共済組合補助金	49,830	38,777	11,053	60062-1959-24 国民生活金融公庫出資金	0	31,100,000	31,100,000
04081-2305-16 日本鉄道共済組合等負担金	162,349	119,997	42,352	015 特定国有財産整備費
012 産業投資特別会計へ繰入	95191-2306-22 一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ繰入	6,867	1,612,279	1,605,412
70064-2956-22 産業投資特別会計社会資本整備勘定へ繰入	153,716,000	159,533,000	5,817,000	011 經濟協力費	51,016,998	53,727,797	2,710,799
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2129-06 政府開発援助諸註金	842,940	667,176	175,764	013 アジア開発銀行出資
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	5,806	1,921	3,885	50199-1959-24 政府開発援助アジア開発銀行出資金	570,222	559,574	10,648
50015-2122-08 政府開発援助経済協力調査等外国旅費	94,499	65,378	29,121	028 米州投資公社出資
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	63,193	48,270	14,923	50199-1959-24 政府開発援助米州投資公社出資金	236,738	232,313	4,425
50015-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	72,130	76,136	4,006	017 欧州復興開発銀行出資
50015-2123-09 政府開発援助庁費	137,499	111,858	25,641	政府開発援助欧州復興開発銀行出資金	1,267,891	1,267,891	0
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	30,107	44,958	14,851
50015-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	97,194	96,175	1,019	007 多数国間投資保証機関出資
50015-2125-14 政府開発援助経済協力調査等委託費	255,703	241,501	14,202	50199-1959-24 政府開発援助多数国間投資保証機関出資金	0	389,414	△ 389,414
50015-2725-16 政府開発援助アジア開発銀行等拠出金	49,417,263	52,372,510	2,955,247	027 公共事業等予備費(97109-1959-...)	300,000,000	500,000,000	△ 200,000,000
029 予備費(98110-2959-...)	350,000,000	200,000,000	150,000,000
50015-2725-16 経済協力開発機構拠出金	664	1,914	1,250	計	18,484,777,461	23,461,391,217	△ 4,976,613,756
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
財務局	031財務局	95財務局一般行政必要な経費	47,524,477	46,574,478	949,999	「財務省設置法」に基づく財務局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	2,522,021	2,143,195	378,826	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2 財政経済の調査研究
95金融機関等の監督に必要な経費	693,097	674,791	18,306	「銀行法」等に基づく金融機関等の監督
95証券取引等の監視に必要な経費	231,930	210,644	21,286	証券取引等の監視のための「証券取引法」等に基づく検査、調査等
95国有財産の管理及び処分に必要な経費	10,746,284	10,002,442	743,842	1 「国有財産法」に基づく国有財産の総括2 「国有財産法」等に基づく普通財産の管理処分
95租税外債権の管理及び徴収に必要な経費	18,431	18,836	405	1 解散した各公団等の引継債権の管理及び徴収2 その他租税外債権の管理及び徴収
95公務員宿舍の維持管理に必要な経費	8,775,430	8,700,842	74,588	公務員宿舍の維持管理及び借上げ
95財務局施設設備に必要な経費	196,862	226,328	29,466	財務局施設の整備
財務局計	70,708,532	68,551,556	2,156,976
科目別內訳
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031財務局	70,511,670	68,325,228	2,186,442	95016-2111-03 職員諸手当	10,822,116	10,649,376	172,740
95016-2111-02職員基本給	20,640,120	20,530,931	109,189	95016-2111-04 超過勤務手当	1,112,823	1,130,069	17,246
項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95016-2111-05 委員手当	5,689	8,287	△ 2,598	95016-2123-09 電子計算機等借
料	41,485	57,719	△ 16,234
95016-2111-05 常勤職員給与	40,956	47,490	△ 6,534	95016-2123-09 国有財産評価等
手數料	1,121,980	1,164,323	△ 42,343
95016-2111-05 非常勤職員手当	867,254	898,539	△ 31,285	95016-2953-09 合同宿舍管理費	1,521,672	1,313,635	208,037
95016-2111-05 休職者給与	15,187	8,519	6,668	95016-2123-09 土地建物借料	60,444	68,680	△ 8,236
95089-2111-05 児童手当	74,275	30,450	43,825	95016-2953-09 各省各庁公務員
宿舍借上費	4,122,187	4,191,217	△ 69,030
95016-2129-06 諸謝金	61,388	59,781	1,607	95016-2123-09 各所修繕	2,667,431	2,666,674	757
95016-2122-08 職員旅費	459,329	380,654	78,675	95016-2123-09 普通財産維持費	201,876	186,640	15,236
95016-2122-08 立会検查旅費	109,219	101,023	8,196	95016-2123-09 搜查費	8,228	8,228	0
95016-2122-08 金融機関等検査
旅費	572,608	529,672	42,936	95199-2133-09 自動車重量稅	4,724	4,801	△ 77
95016-2122-08 外国為替検查旅
費	1,950	1,456	494	95016-2944-15 換地清算金	1,000	1,000	0
95016-2122-08 国有財産管理処
分旅費	263,906	274,303	△ 10,397	95029-2135-16 国有財産所在市
町村交付金	9,800,363	9,668,333	132,030
95016-2122-08 研修旅費	456	365	91	95016-2129-17 交際費	2,121	1,802	319
95016-2122-08 委員等旅費	8,186	8,423	△ 237	95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	80,000	80,000	0
95016-2123-09 庁費	4,061,272	4,051,148	10,124	95016-2959-20 離作等補償金	3,665	5,131	△ 1,466
95016-2123-09 国有財産管理処
分庁費	8,847,918	8,098,960	748,958	032 財務局施設費
95016-2123-09 情報処理業務庁
費	2,012,020	1,689,354	322,666	95016-1204-15 施設整備費	196,862	226,328	△ 29,466
95016-2123-09 通信専用料	530,755	393,184	137,571	計	70,708,532	68,551,556	2,156,976
95016-2123-09 移転費	367,067	15,061	352,006
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
税関	041税関	95税関一般行政に必要な経費	64,018,838	63,092,831	926,007	「財務省設置法に基づく税関所掌の一般事務処理
95輸出入貨物の通関及び関税等の徴収に必要な経費	21,095,040	23,601,798	△2,506,758	1輸出入貨物についての税関手続の処理2関税等の確定、納付、徴収及び還付の処理3税関手続の効率化を図るための電子情報処理組織による処理4郵政事業特別会計へ繰り入れる関税等取扱事務費
042税関施設費	95税関取締りに必要な経費	4,749,617	4,471,217	278,400	関税を免れ、その他許可を受けないで貨物を輸出入する等の関税法違反事件の取締り
043船舶建造費	95税関施設整備に必要な経費	234,638	2,320,568	△2,085,930	税関施設の整備
95船舶建造に必要な経費	491,498	677,508	△186,010	税関監視艇の建造
税関計	90,589,631	94,163,922	△3,574,291
科目別内訳
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041税関	89,863,495	91,165,846	△1,302,351	95017-2111-05休職者給与	27,568	10,346	17,222
95017-2111-02職員基本給	35,405,184	35,172,284	232,900	95089-2111-05児童手当	129,090	51,380	77,710
95017-2111-03職員諸手当	18,427,090	18,248,425	178,665	95017-2129-06諸謝金	50,984	45,856	5,128
95017-2111-04超過勤務手当	6,363,530	6,325,663	37,867	95017-2959-07報償費	500	500	0
95017-2111-05委員手当	166	166	0	95017-2959-07褒賞品費	2,903	2,468	435
95017-2111-05常勤職員給与	27,351	25,688	1,663	95017-2122-08職員旅費	105,091	83,623	21,468
95017-2111-05非常勤職員手当	206,883	201,079	5,804	95017-2122-08輸出入調查旅費	422,705	405,583	17,122
項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95017-2122-08 監視取締旅費	263,537	257,013	6,524	95017-2123-09 土地建物借料	1,151,314	983,692	167,622
95017-2122-08 外航船警乘旅費	41,534	36,106	5,428	95017-2123-09 各所修繕	223,395	222,336	1,059
95017-2122-08 分析技術等調査
外国旅費	4,994	4,950	44	95017-2123-09 搜査費	120,815	105,785	15,030
95017-2122-08 委員等旅費	2,599	1,663	936	95199-2133-09 自動車重量税	14,254	15,675	1,421
95017-2122-08 航海日当食卓料	49,659	49,659	0	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	88,430	88,404	26
95017-2122-08 参考人旅費	238	238	0	95017-2129-17 交際費	1,008	857	151
95017-2123-09 庁費	2,810,408	2,472,638	337,770	95017-2959-18 賠償償還及払戾
金	1,500	1,500	0
95017-2123-09 税関業務特別庁
費	14,553,985	17,010,076	△ 2,456,091	95017-2126-22 郵政事業特別会
計入繰入	433,766	428,846	4,920
95017-2123-09 被服費	145,245	130,777	14,468	042 税関施設費
95017-2123-09 船舶運航費	620,563	537,906	82,657	95017-1204-15 施設整備費	234,638	2,320,568	△ 2,085,930
95017-2123-09 通信専用料	752,380	727,507	24,873	043 船舶建造費
95017-2123-09 通関電子情報処
理組織使用料	5,517,932	6,081,185	△ 563,253	95017-1204-15 船舶建造費	491,498	677,508	△ 186,010
95017-2123-09 電子計算機等借
料	1,896,894	1,435,972	460,922	計	90,589,631	94,163,922	△ 3,574,291
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国稅庁	051稅務官署	95国稅庁一般行政に必要な経費	580,121,704	560,692,348	19,429,356	「財務省設置法」に基づく国稅庁所掌の一般事務処理
95行政機関の官署の移転に必要な経費	2,219,857	290,398	1,929,459	行政機関のさいたま広域合同庁含への移転に伴う東京国税局の大手町合同庁含第3号館への移転
95電子計算機運営に必要な経費	69,237,204	74,017,979	4,780,775	内国稅等の賦課徵収事務の合理化、効率化等を図るための電子計算機の利用
95国稅調査事務等に必要な経費	45,815,991	44,541,237	1,274,754	所得稅、法人税、消費税その他の内国稅等について課税の公平と適正を期するとともに、税収の確保を図るための1調査、検査、取締り等の実施2申告指導3各種資料の整備4課稅物件の実態把握5脱税の防止等
95調査査察事務に必要な経費	3,368,777	3,444,059	75,282	1資本金額1億円以上の法人等に対する法人税等の課税標準の調査、検査等の実施2内国稅等のほ脱、その他重大な犯則があると認められる納稅義務者に対する(1)査察資料の収集(2)「国稅犯則取締法」に基づく調査、検査、犯則の取締り等
95徵収管理事務に必要な経費	7,972,839	7,842,933	129,906	1徵収事務の整理及び納付督励等2郵政事業特別会計へ繰り入れる国稅金等取扱事務費租稅滞納を整理するための1巡回整理等の実施2物件の差押え及び公売処分等
95滞納整理に必要な経費	2,333,586	2,296,811	36,775
95国稅の広報活動等に必要な経費	423,942	356,355	67,587	納稅思想の普及及び納期の周知を図り、稅収の確保を期するための
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 国税不服審判所	95 審議会に必要な経費	86,024	105,934	△ 19,910	1 納税功労者の表彰2 税法解説書、租税教育用教材等の配付3 納期周知のための広告放送等国稅審議会及び土地評価審議会の運営
95 稅務大学校に必要な経費	2,964,156	2,643,364	320,792	稅務職員の養成訓練を行うための稅務大学校の運営
95 国稅不服審判所に必要な経費	5,463,659	5,260,838	202,821	租税に関する不服申立の処理
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	0	35,878	△ 35,878	前年度限りの経費
95 行政機関の官署の移転に必要な経費	0	16,748	△ 16,748	前年度限りの経費
056 稅務官署施設費	95 稅務官署施設整備に必要な経費	4,551,620	6,815,303	△ 2,263,683	稅務官署施設の整備
057 しょうちゅう乙類製造業安定対策費	95 しょうちゅう乙類製造業安定対策に必要な経費	218,442	242,714	△ 24,272	しょうちゅう乙類製造業の安定に資するための振興対策事業に要する経費の日本酒造組合中央会に対する補助
058 独立行政法人酒類総合研究所運営費	13 独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,365,507	0	1,365,507	独立行政法人酒類総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
054 醸造研究所	13 醸造研究所に必要な経費	0	794,138	△ 794,138	前年度限りの経費
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	20,949	△ 20,949	前年度限りの経費
国稅庁計	726,143,308	709,417,986	16,725,322
科目 別 内 訳
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 税務官署	714,544,080	696,231,418	18,312,662	95017-2122-08 研修旅費	1,129,758	962,565	167,193
95017-2111-02 職員基本給	285,353,742	280,075,275	5,278,467	95017-2122-08 赴任旅費	1,031,477	1,035,389	△ 3,912
95017-2111-03 職員諸手当	145,469,547	142,778,730	2,690,817	95017-2122-08 外国稅務調查旅費	270,773	254,269	16,504
95017-2111-04 超過勤務手当	18,855,491	18,814,873	40,618	95017-2122-08 委員等旅費	43,633	42,416	1,217
95017-2111-05 委員手当	10,883	27,714	△ 16,831	95017-2122-08 外国人招へい旅費	1,456	1,415	41
95017-2111-05 常勤職員給与	98,582	97,654	928	95017-2123-09 庁費	7,046,140	6,592,661	453,479
95017-2111-05 非常勤職員手当	1,078,993	1,110,979	△ 31,986	95017-2123-09 政府開発援助庁費	13,824	11,751	2,073
95017-2111-05 休職者給与	84,378	69,093	15,285	95017-2123-09 校費	1,441,057	1,311,479	129,578
95017-2151-05 公務災害補償費	276,417	239,376	37,041	95017-2123-09 稅務特別庁費	64,821,985	70,894,864	△ 6,072,879
95017-2111-05 退職手当	35,538,555	27,420,505	8,118,050	95017-2123-09 証紙製造費	424	424	0
95089-2111-05 児童手当	739,645	368,630	371,015	95017-2123-09 通信専用料	4,149,246	5,094,540	△ 945,294
95017-2129-06 諸謝金	5,150,206	5,137,115	13,091	95017-2123-09 移転費	2,245,706	309,160	1,936,546
95017-2129-06 政府開発援助諸謝金	4,565	3,881	684	95017-2123-09 電子計算機等借料	37,206,359	33,108,235	4,098,124
95017-2959-07 報償費	930	710	220	95017-2123-09 土地建物借料	581,992	504,302	77,690
95017-2959-07 褒賞品費	52,864	45,024	7,840	95017-2123-09 招へい外国人滞在費	346	346	0
95017-2122-08 職員旅費	576,672	523,017	53,655	95017-2123-09 各所修繕	1,134,677	1,072,048	62,629
95017-2122-08 政府開発援助職員旅費	1,083	900	183	95017-2123-09 搜查費	597,418	591,434	5,984
95017-2122-08 稅務調查旅費	12,252,310	12,509,629	△ 257,319	95199-2133-09 自動車重量稅	91,205	68,813	22,392
95017-2122-08 滞納処分旅費	1,147,046	1,069,031	78,015	95017-2125-14 稅務委託費	1,467,201	1,662,976	△ 195,775
項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95017-2115-16 国家公務員共済
組合負担金	75,346,380	73,402,087	1,944,293	95017-2123-09 移転費	0	16,748	△ 16,748
95017-2115-16 基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	6,803,816	6,535,604	268,212	95017-2129-17 交際費	505	429	76
95029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	378,518	356,824	21,694	056 稅務官署施設費	4,551,620	6,815,303	△ 2,263,683
95017-2725-16 经济協力開発機
構拠出金	9,898	0	9,898	95017-1204-15 施設整備費	4,451,620	6,715,303	△ 2,263,683
95017-2129-17 交際費	16,456	13,988	2,468	95017-1944-15 不動産購入費	100,000	100,000	0
95017-2959-18 賠償償還及払戾
金	60,600	31,000	29,600	057 しょうちゅう乙類製
造業安定対策費
95017-2959-19 保証金	200	200	0	95017-2955-16 しょうちゅう乙
類製造業振興対
策事業費補助金	218,442	242,714	△ 24,272
95017-2126-22 郵政事業特別会
計入線入	1,961,626	2,080,492	△ 118,866	058 独立行政法人酒類総
合研究所運營費
053 国稅不服審判所	5,463,659	5,313,464	150,195	13062-2405-16 独立行政法人酒
類総合研究所運
營費交付金	1,365,507	0	1,365,507
95017-2111-02 職員基本給	3,113,718	3,000,763	112,955
95017-2111-03 職員諸手当	1,760,150	1,697,253	62,897	054 釀造研究所	0	815,087	△ 815,087
95017-2111-04 超過勤務手当	148,856	143,504	5,352	13062-2111-02 職員基本給	0	203,682	△ 203,682
95089-2111-05 児童手当	3,820	1,495	2,325	13062-2111-03 職員諸手当	0	122,495	△ 122,495
95017-2129-06 諸謝金	1,405	1,405	0	13062-2111-04 超過勤務手当	0	5,372	△ 5,372
95017-2122-08 職員旅費	3,274	2,619	655	13089-2111-05 児童手当	0	680	△ 680
95017-2122-08 不服審查旅費	126,133	130,285	△ 4,152	13062-2129-06 諸謝金	0	427	△ 427
95017-2122-08 委員等旅費	569	569	0	95062-2129-06 独立行政法人移
行準備謝金	0	167	△ 167
95017-2123-09 庁費	304,964	282,327	22,637	13062-2122-08 職員旅費	0	6,616	△ 6,616
95199-2133-09 自動車重量稅	265	189	76	95062-2122-08 独立行政法人移
行準備職員旅費	0	602	△ 602
95017-2123-09 中央省庁等再編
成実施庁費	0	35,878	△ 35,878	13062-2122-08 試験研究旅費	0	7,209	△ 7,209
440 財務省所管 国税庁

項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 委員等旅費	0	754	△ 754	13062-2123-09 試験研究費	0	237,730	△ 237,730
独立行政法人移行準備委員等旅費	0	760	△ 760	13062-2123-09 各所修繕	0	5,769	△ 5,769
13062-2123-09 庁費	0	203,366	△ 203,366	13199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38
95062-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	19,420	△ 19,420	計	726,143,308	709,417,986	16,725,322
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
財 務 本 省	(項)財 務 本 省のうち歳入歳出関係事務機械化庁費(歳入金電子納付システム整備推進庁費に限る。)財 務 本 省 施 設 費公 務 員 宿 含 施 設 費(項)船 船 建 造 費(項)税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
税 務 廚	(項)船 船 建 造 費(項)税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
財務本省	公務員宿舍建設	7,954,962	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 公務員宿舍施設費(目) 施設整備費	3,788,078	4,166,884	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
財務所管総表
444 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
財務省所管 予算定員及び俸給額表 445

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主計官	11	11
課長補佐	内4306	71	157	内478
係長	内4396	117	112	内4167
主任	175	27	59	89
監察官	2	1	1
業務調整官	5	1	1	2	1
予算实地監查官	8	1	1	4	2
税関考查官	9	1	1	6	1
国有財産監查指導官	6	5	1
国有財産評価指導官	3	3
専門職	221	1	65	16	26	26	42	26	19
研修所副所長	1	1
同部長	1	1
同課長	12	11	1
同係長	7	2	3	2
同主任	5	4	1
同専門職	1	1
分析所長	1	1
分析所課長	1	1
同係長	2	1	1
同分析官	13	1	1	4	2	3	2
研究所部長	5	1	3	1
同課長	16	15	1
同係長	14	3	4	7
446 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究所主任	4	2	2
同専門職	13	1	5	4	3
センター次長	1	1
同部長	4	3	1
同課長	2	2
同係長	3	2	1
同主任	2	2
同専門職	10	1	3	1	2	3
一般職員	199173	内9131	42
行政職俸給表(二)
技能労務職員	106	6	28	16	37	19	-	367,181
医療職俸給表(一)
医師	2	-	1	1	-	9,613
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,445
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	1	1	-	6,131
財務局
財務局
一般職	75(6簡月)2(9簡月)28(6簡月)4,488	18,358,521
指定職俸給表	11	110,496
局長、支局長	10
取引所監理官	1
財務省所管 予算定員及び俸給額表 447

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	77284,389	30	45	112	732	847	629	330	754	344	23561	775	17,936,676
部長	31	23	7	1
部次長	27	18	9
検査監理官、金融監督官	20	3	17
課長	158	25	132	1
課長補佐	46	41	5
係長	131	77	31	23
主任	151	22	6	123
財務事務所長	40	7	12	21
財務事務所次長	6	1	5
同課長	125	76	49
同係長	104	34	27	43
同主任	133	11	11	111
出張所長	13	9	4
出張所課長	14	9	4	1
同係長	19	14	5
同主任	27	4	23
取引所監理官	7	1	3	3
財務局監察官	13	2	11
証券取引等監視官	12	3	7	2
証券取引検査官	104	21	28	21	14	20
証券取引特別調査官	27	5	3	4	4	11
主計实地監査官	273	75	111	9	5	73
金融証券検査官	578	1	106	190	109	37	135
448 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国有財産監査官	138	8	45	43	31	9	2
国有財産鑑定官	105	4	41	53	1	5	1
専門職	1,434	202	324	337	151	420
一般職員	7728653	87	內23561	外775
行政職俸給表(二)
技能労務職員	88	3	13	36	32	4	-	311,349
税 関
税 関
一般職	外1(9箇月)59(6箇月)8,218	31,057,463
指定職俸給表
税 関 長	8	81,578
行政職俸給表(一)	1597,892	28	41	178	997	1,122	950	513	837	1,877	内451,109	外14240	29,830,234
部 長	32	25	6	1
部 次 長	45	21	24
課 長	103	23	79	1
課 長 補 佐	167	110	57
係 長	245	146	64	35
主 任	106	11	18	77
地区税関長	1	1
地区税関次長	3	2	1
同 課 長	9	1	7	1
同 課 長 補 佐	10	9	1
同 係 長	21	7	10	4
財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地区税関主任	5	1	4
支署長	68	2	4	27	30	5
支署次長	33	2	12	19
同課長	47	44	1	2
同係長	92	9	61	22
同主任	18	3	15
出張所長	126	5	17	41	48	15
出張所次長	26	14	12
同課長	37	31	6
同係長	89	58	31
同主任	17	4	13
監視署長	8	7	1
監視監理官	1	1
総括専門官	4	4
税関考查官	15	6	9
税関監察官	17	6	11
税関相談官室長	5	5
税関相談官	53	34	19
特別専門官	144	34	110
統括専門官	905	3	549	326	27
専門官	2,938	588	673	277	712	688
専門職	73	21	8	13	24	7
一般職員	1592,429	1,080	内451,109	外14240
行政職俸給表(二)
450 財務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	147	8	34	53	21	31	-	503,479
海事職俸給表(一)
中型船舶(二種)船員	17	-	-	-	5	6	4	2	65,868
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	144	3	93	48	-	-	-	551,987
医療職俸給表(三)
看護婦	10	-	-	-	-	-	10	-	24,317
国稅庁
一般職	外543(6簡月)1(9簡月)内66(9簡月)295(6簡月)56,718	258,687,270
稅務官署
一般職	外543(6簡月)1(9簡月)内66(9簡月)295(6簡月)56,240	255,956,127
指定職俸給表	19	208,885
長官	1
次長	1
部長	3
審議官	2
国稅局長	11
稅務大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1833	18	12	22	42	内121	19	23	14	9	2	651	1,738,264
課長	17	16	1
課長補佐	内176	20	35	内121
係長	48	17	21	10
財務省所管 予算定員及び俸給額表 451

組織・項等の区分	適用を受ける給料表及び職名	予算定員(人)	級別	倖 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	6	6
企 画 官	12	11	1
専 門 職	6	6
国 税 事 務 所 長	1	1
税務大学校副校長	1	1
同 課 長	2	1	1
同 課 長 補 佐	2	2
同 係 長	5	2	3
同 主 任	2	1	1
一 般 職 員	655	2	2	651
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	1,519	14	69	365	554	510	7	4,076,649
税 務 職 俸 給 表	54436053,754	110	522	内11,527	内57,209	内15,529	内29,703	6,741	6,426	12,580	内2331,776	外5441181,631	249,515,546
監 督 評 価 官	内458	6	内128	内317	7
監 察 官	内2144	1	48	56	内229	6	2	2
税 務 相 談 官	3	1	2
主 任	3	3
専 門 職	45	25	8	5	5	2
実 查 官	内3153	116	内112	内25	13	7
調 查 官	25	20	1	1	2	1
查 察 官	26	22	1	1	1	1
国 税 局 部 長	59	45	14
同 部 次 長	51	51
同 酒 類 監 理 官	10	10