Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13073-2122-08 外国人招へい旅費	0	15,158	△ 15,158	95072-2111-02 職員基本給	0	590,571	△ 590,571
13073-2122-08 政府開発援助外国人招へい旅費	0	2,756	△ 2,756	95072-2111-03 職員諸手当	0	316,507	△ 316,507
13073-2123-09 庁費	0	405,229	△ 405,229	95072-2111-04 超過勤務手当	0	40,505	△ 40,505
95073-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	46,681	△ 46,681	95072-2111-05 非常勤職員手当	0	8,184	△ 8,184
13073-2123-09 試験研究費	0	1,382,662	△ 1,382,662	95089-2111-05 児童手当	0	1,155	△ 1,155
13073-2123-09 政府開発援助試験研究費	0	111,018	△ 111,018	95072-2129-06 諸謝金	0	28,891	△ 28,891
13073-2123-09 通信専用料	0	7,324	△ 7,324	95072-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	1,300	△ 1,300
13073-2913-09 土地借料	0	25	△ 25	95072-2122-08 職員旅費	0	6,322	△ 6,322
13073-2123-09 招へい外国人滞在費	0	26,014	△ 26,014	95072-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	0	520	△ 520
13073-2123-09 政府開発援助招へい外国人滞在費	0	13,221	△ 13,221	95072-2122-08 外国旅費	0	13,730	△ 13,730
13073-2123-09 受託研究費	0	2,029	△ 2,029	95072-2122-08 委員等旅費	0	5,931	△ 5,931
13073-2123-09 陳列品購入費	0	915	△ 915	95072-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	13,860	△ 13,860
13199-2133-09 自動車重量税	0	623	△ 623	95072-2122-08 外国人招へい旅費	0	10,914	△ 10,914
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	225	△ 225	95072-2123-09 庁費	0	250,310	△ 250,310
051 文化庁研究所施設費	0	3,608,427	△ 3,608,427	95072-2123-09 国立美術館業務庁費	0	1,419,666	△ 1,419,666
13073-1202-08 施設施工旅費	0	9,831	△ 9,831	95072-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	56,233	△ 56,233
13073-1203-09 施設施工庁費	0	473,186	△ 473,186	95072-2123-09 美術作品購入費	0	1,116,419	△ 1,116,419
13073-1204-15 施設整備費	0	108,414	△ 108,414	95072-2203-09 国立美術館設備整備費	0	237,553	△ 237,553
13073-1204-15 平城宮跡地等整備費	0	3,016,996	△ 3,016,996	95072-2123-09 通信専用料	0	14,196	△ 14,196
048 国立美術館	0	4,342,661	△ 4,342,661	95072-2123-09 美術作品修理費	0	57,829	△ 57,829
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95072-2913-09土地借料	0	147,785	△ 147,785	独立行政法人移行準備委員等旅費	0	10,395	△ 10,395
95072-2123-09招へい外国人滞在費	0	3,595	△ 3,595	外国人招へい旅費	0	7,902	△ 7,902
95199-2133-09自動車重量税	0	354	△ 354	95072-2123-09 庁費	0	212,375	△ 212,375
95072-2129-17交際費	0	331	△ 331	95072-2123-09 国立博物館業務庁費	0	1,245,500	△ 1,245,500
049 国立美術館施設費	0	4,831,044	△ 4,831,044	95072-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	71,787	△ 71,787
95072-1202-08施設施工旅費	0	20,774	△ 20,774	95072-2123-09 招へい外国人滞在費	0	4,385	△ 4,385
95072-1203-09施設施工庁費	0	140,975	△ 140,975	95072-2203-09 国立博物館設備整備費	0	566,795	△ 566,795
95072-1204-15施設整備費	0	4,669,295	△ 4,669,295	95072-2123-09 通信専用料	0	10,751	△ 10,751
046 国立博物館	0	4,206,087	△ 4,206,087	95072-2123-09 陳列品修理費	0	198,890	△ 198,890
95072-2111-02職員基本給	0	1,088,370	△ 1,088,370	95072-2123-09 移転費	0	49,988	△ 49,988
95072-2111-03職員諸手当	0	584,079	△ 584,079	95072-2123-09 土地建物借料	0	5,177	△ 5,177
95072-2111-04超過勤務手当	0	83,948	△ 83,948	95199-2133-09 自動車重量税	0	206	△ 206
95072-2111-05非常勤職員手当	0	3,100	△ 3,100	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	5,018	△ 5,018
95089-2111-05児童手当	0	685	△ 685	95072-2129-17 交際費	0	227	△ 227
95072-2129-06諸謝金	0	34,024	△ 34,024	047 国立博物館施設費	0	1,394,160	△ 1,394,160
95072-2129-06独立行政法人移行準備謝金	0	975	△ 975	95072-1202-08 施設施工旅費	0	6,051	△ 6,051
95072-2122-08職員旅費	0	6,687	△ 6,687	95072-1203-09 施設施工庁費	0	67,752	△ 67,752
95072-2122-08独立行政法人移行準備職員旅費	0	390	△ 390	95072-1204-15 施設整備費	0	1,211,707	△ 1,211,707
95072-2122-08外国旅費	0	5,388	△ 5,388	95072-1944-15 不動産購入費	0	108,650	△ 108,650
95072-2122-08委員等旅費	0	9,045	△ 9,045	計	90,949,838	94,082,677	△ 3,132,839
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
文 部 科 学 本 省	(項) 文 部 科 学 本 省のうち設備整備費(実大三次元震動破壊実験装置製作費に限る。)文 部 科 学 本 省 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費学校 教 育 振 興 費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)情報教育等設備整備費補助金(教育情報通信ネットワーク整備費に限る。)独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため左記の経費のうち、高等学校産業教育施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため左記の経費のうち、教育センター等施設整備に係るものについては、その性質上当該施設整備事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
500 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
公立文教施設整備費公立文教施設災害復旧費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金科学技術振興費のうち地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費放射能調査対策研究委託費独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費試験研究費地球環境遠隔探査技術等調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
文部科学本省所轄機関	独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費原 子 力 試 驗 研 究 費のうち試 驗 研 究 費原 子 力 試 驗 研 究 費ス ポ 一 ツ 振 興 費のうち社会 体育 施設 整備 費 補 助 金日本体育・学校健康センター施設整備費補助金独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費独立行政法人国立青年の家施設整備費独立行政法人国立少年自然の家施設整備費(項)文部科学本省所轄研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理
502 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文化庁	(項) 文化庁 施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成13年度
(千円)	平成14年度
以降(千円)
文部科学本
省	義務教育教科書
購入	36,655,000	平成13年度	平成13年度
及び平成14
年度	(項) 義務教育教科書
費
(目) 教科書購入費	27,380,000	9,275,000	平成14年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成14年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	9,728,000	平成13年度	平成13年度
及び平成14
年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費補助金	3,891,000	5,837,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	37,883,000	平成13年度	平成13年度
及び平成14
年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費負担金	15,154,000	22,729,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
科学技術振興理化学研究所出資	4,250,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 科学技術振興費(目) 理化学研究所出資金	1,214,286	3,035,714	理化学研究所における免疫・アレルギー研究棟の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資	62,340,782	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	15,775,064	46,565,718	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
宇宙開発事業団出資(平成11年度)に係る契約の一部変更	-	平成13年度	平成15年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成13年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成15年度まで1箇年度延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更(平成12年度)に係る契約の一部変更	-	平成13年度	平成14年度まで1箇年度及び平成15年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成12年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成13年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成9年度及び平成11年度の各年度の一般会计国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に係るものについては平成14年度まで1箇年度、平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係るものについては平成15年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
保障措置分析設備整備	247,300	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 設備整備費	98,920	148,380	核原料物質及び核燃料物質分析設備の整備には、多くの日数を要するため
506 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
原子力平和利用研究促進理化学研究所出資	9,789,000	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 理化学研究所出資金	2,706,404	7,082,596	理化学研究所における放射性粒子線施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	15,873,079	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	3,727,078	12,146,001	日本原子力研究所における大強度陽子加速器施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平成13年度	平成14年度まで1箇年度及び平成15年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成11年度及び平成12年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成13年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平成11年度に係るものについては平成14年度まで1箇年度、平成12年度に係るものについては平成15年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
核燃料サイクル開発機構出資	1,448,785	平成13年度	平成13年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 核燃料サイクル開発機構出資金	295,647	1,153,138	核燃料サイクル開発機構における高速実験炉燃料用部材の製作等の資金に充てるための国の出資については、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費補助	3,547,075	平成13年度	平成13年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費(目) 独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費補助金	337,816	3,209,259	独立行政法人物質・材料研究機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費補助	11,579,000	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	(項) 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費(目) 独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費補助金	1,205,800	10,373,200	独立行政法人防災科学技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費補助	独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費補助	800,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 海洋開発及地球科学技術調査研究促進費(目) 海洋科学技術センター出資金	1,408,001	13,376,010	海洋科学技術センターにおける地球深部探査船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
社会体育施設整備費補助	362,900	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) 独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費(目) 独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費補助金	380,953	419,047	独立行政法人航空宇宙技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文化庁	新国立美術展示施設施設整備	5,000,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	(項) スポーツ振興費(目) 社会体育施設整備費補助金	145,160	217,740	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
(項) 文化庁施設費(目) 施設整備費	250,000	4,750,000	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
九州国立博物館施設整備	12,468,750	平成13年度	平成13年度以降3箇年度以内	(項)文化庁施設費(目)施設整備費(項)文化庁施設費(目)施設整備費	872,813	11,595,937	九州国立博物館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立国際美術館施設整備	1,395,954	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	716,781	679,173	国立国際美術館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 511

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
副 大 臣	2
大 臣 政 務 官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘 書 官	1
一 般 職	外 6(6簡月)9(9簡月)15(6簡月)1,747	7,313,327
指 定 職 俸 給 表	25	299,607
事 務 次 官	1
文 部 科 学 審 議 官	2
官 房 長、局 長	8
国 際 統 括 官	1
総 括 審 議 官	1
部 長、局 次 長	3
審 議 官	9
行政職俸給表(一)	15151,678	69	75	内1128	内2261	内6134	256	178	内4364	内2157	56	外15-	6,837,037
参 事 官	5	3	2
計 画 官	1	1
国 際 交 流 官	1	1
課 長	56	49	7
室 長	35	27	8
課 長 補 佐	内233	44	119	内270
係 長	内4534	226	124	内4151	33
主 任	149	14	123	12
512 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
視学官	24	4	5	6	9
企画官	34	16	18
監理官	1	1
管理官	4	2	2
調整官	内10	4	内16
調查官	3	1	2
教科書調査官	58	12	2	23	21
特殊教育調査官	7	2	3	2
学術調査官	7	1	1	5
所長	9	5	4
所長補佐	7	7
専門職	內6332	2	11	內297	內462	30	40	90
一般職員	外152168	內2112	56	外15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	2	19	12	9	1	-	172,791
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,892
文部科学本省所辖機関
一般職	210	1,029,036
文部科学本省所辖研究所
一般職	198	986,901
指定職俸給表
所長	2	25,700
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 513

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	111	1	3	21	30	13	13	4	21	4	1	-	550,482
[国立教育政策研究]所	72	2	17	22	6	6	1	17	1
部長	2	2
課長	7	7
課長補佐	3	2	1
係長	16	3	1	12
主任	1	1
教育課程調査官	34	17	13	4
専門職	3	2	1
司書	5	2	3
一般職員	1	1
[科学技術政策研究]所	39	1	1	4	8	7	7	3	4	3	1
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	1	1
係長	5	1	2	1	1
主任	1	1
専門官	23	1	1	7	6	5	1	2
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	-	6,251
[国立教育政策研究]所
技能労務職員	1	1
[科学技術政策研究]所
514 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	83	27	26	16	14	-	404,468
[国立教育政策研究]所	70	25	21	14	10
部長等研究員	60	25	21	14
研究員	10	10
[科学技术政策研究]所	13	2	5	2	4
部長等研究員	9	2	5	2
研究員	4	4
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	12	-	-	1	-	-	2	1	3	4	1	-	42,135
事務長	1	1
係長	2	1	1
主任	3	3
専門職	1	1
司書	1	1
一般職員	4	3	1
文化庁
一般職	内3(6簡月)229	1,030,627
文化庁
一般職	内3(6簡月)222	1,004,237
指定職俸給表	6	64,232
長官	1
次長	1
部長	2
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 515

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審議官	1
鑑查官	1
行政職俸給表(一)	内3150	7	9	9	内130	内113	11	17	内138	16	-	-	612,641
課長	10	7	3
室長	8	6	2
課長補佐	22	3	14	5
係長	58	11	17	30
主任	5	4	1
専門職	内339	4	内116	内18	内14	7
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	2	-	-	16,074
研究職俸給表	62	26	13	17	6	-	311,290
部長等研究員	56	26	13	17
研究員	6	6
日本芸術院
一般職	7	26,390
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	-	1	-	1	2	1	-	22,372
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	4,018
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。
平 成 13 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成13年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	18,042,077,045	18,269,509,114	△ 227,432,069
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	1,309,112,836	1,483,656,288	△ 174,543,452
03 社会福祉費	1,694,409,953	1,831,149,577	△ 136,739,624
04 社会保険費	13,497,779,881	13,358,535,962	△ 139,243,919
05 保健衛生対策費	528,139,192	579,172,477	△ 51,033,285
06 失業対策費	429,093,058	415,074,283	△ 14,018,775
計	17,458,534,920	17,667,588,587	△ 209,053,667
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	100,751,053	92,247,199	△ 8,503,854
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	76,525,360	83,615,144	△ 7,089,784
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	131,837,000	142,315,000	△ 10,478,000
50 経済協力費	11,275,519	11,277,076	△ 1,557
60 中小企業対策費	4,618,564	4,537,343	△ 81,221
95 その他の事項経費	258,534,629	267,928,765	△ 9,394,136
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
厚生労働本省	001 厚生労働本省	95 厚生労働本省一般行政に必要な経費	89,304,729	86,403,876	2,900,853	「厚生労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	276,433	320,840	44,407	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	1,484,088	2,178,691	694,603	「中央省庁等改革関係法」及び「中央省庁等改革関係法施行法」に基づく中央省庁等の再編成に伴う事務室の整備等
95 社会保障構造改革の推進に必要な経費	1,091,125	1,102,388	11,263	社会保障構造改革を推進するための1 社会保障制度の諸問題の調査研究2 社会保障制度に関する施策の企画立案等
95 社会保障関係情報の総合利用の推進に必要な経費	1,860,226	2,010,986	150,760	社会保障関係情報の総合利用を推進するための1 保健医療福祉分野の情報化実施指針の策定等2 医療情報システム等の開発及び整備等
95 国際会議等に必要な経費	7,595,452	8,013,369	417,917	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	11,275,519	11,277,076	1,557	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95 保健婦、助産婦及び看護婦等の養成指導等に必要な経費	11,811,831	11,558,899	252,932	1 保健婦、助産婦及び看護婦の再教育等2 看護職員の充足を図るための貸費生貸与金3 看護婦養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95 医師等国家試験実施に必要な経費	448,908	521,466	72,558	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
95 医師の臨床研修等に必要な経費	5,506,220	5,365,604	140,616	医師の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構等に必要な経費	1,295,030	4,327,023	△ 3,031,993	1 医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構の運営に要する事務費の一部補助等2 医薬品副作用被害救済·研究振興調査機構が行う希少疾病用医薬品等の開発助成事業に要する経費の一部補助
95 医薬品等健康被害対策に必要な経費	3,902,833	3,579,703	323,130	1 医薬品等健康被害に係る訴訟事務の遂行2 エイズ訴訟等における和解の履行3 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助4 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体に対する委託
95 医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	1,231,078	1,322,107	△ 91,029	「薬事法」に基づく1 医薬品等の承認審査2 医薬品及び医療用具の再審査3 医薬品及び医療用具の再評価4 医薬品及び医療用具の国家検定5 医薬品等の取締検査1 「麻薬及び向精神薬取締法」及び「あん法」に基づく麻薬取締員の人件費等の都道府県に対する交付金2 麻薬·覚せい剤禍の撲滅を図るための(1) 麻薬·覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓発(2) 麻薬·覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等1 「採血及び供血あつせん業取締法」に基づく採血業者及び供血あつせん業者の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査
95 麻薬·覚せい剤対策に必要な経費	696,796	1,242,941	△ 546,145
95 血液製剤対策に必要な経費	134,280	119,679	14,601
520 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	1,204,136	1,166,500	37,636	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 労働保険の審査に必要な経費	53,310	48,751	4,559	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 監督行政に必要な経費	50,980	142,785	91,805	「労働基準法」等に基づく1 事業場等の監督の実施2 都道府県労働局及び労働基準監督署の業務の指導監督等
95 賃金労働時間行政に必要な経費	5,590	14,328	8,738	1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導
95 最低賃金制度実施に必要な経費	25,649	17,442	8,207	「最低賃金法」に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等
95 労働災害防止対策に必要な経費	129,500	76,838	52,662	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	24,576	27,168	2,592	1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用・能力開発機構等に対する利子補給金
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	4,618,564	4,537,343	81,221	「中小企業退職金共済法」に基づく退職金共済制度を実施するための勤労者退職金共済機構に対する事務費の補助
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	36,344	28,251	8,093	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 職業紹介等に必要な経費	1,700,127	1,725,552	25,425	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託3 高年齢者の雇用環境整備のための調査研究の委託等
95 職業能力開発行政に必要な経費	43,211	28,895	14,316	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等
95 障害者の職業訓練に必要な経費	4,017,088	3,908,292	108,796	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,854	14,658	3,196	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓発等
95 技能向上対策に必要な経費	16,374	14,982	1,392	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	142,393	19,484	122,909	女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 総合的家內労働対策に必要な経費	4,405	3,912	493	2 女性労働者の啓発等 総合的家內労働対策の推進を図るための 1 家内労働実態調査及び広報 2 家内労働行政措置の実施 1 生活保護に関する調査及び企画 2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	593,939	358,699	235,240
95 社会事業学校等の経営に必要な経費	621,944	604,614	17,330	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等 1 戦没者追悼式の実施等 2 戦没者遺族等の参列 戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 戦没者追悼式挙行等に必要な経費	329,226	314,596	14,630
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	9,872	8,223	1,649
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	111,619	105,657	5,962	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 社会保障の審査に必要な経費	17,438	16,222	1,216	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保険の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 労働教育に必要な経費	382,932	370,855	12,077	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための 1 各種刊行物の発行 2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労働関係法施行に必要な経費	42,928	38,646	4,282	1 労働協約の締結及び運用の指導 2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	112,531	97,919	14,612	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための 1 労働事情調査の実施
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 厚生労働本省施設費	95 労働研修所に必要な経費	65,049	64,450	599	2 都道府県に対する労働関係調査委託等厚生労働省の所掌事務を担当する職員等に対し、労働に関する事務に従事するため必要な研修の実施前年度限りの経費
95 化学災害対策研修事業の実施に必要な経費	0	23,156	23,156
95 仕事と家庭の両立支援関連施設整備に必要な経費	0	540,000	540,000	前年度限りの経費
95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	392,458	1,510,873	1,118,415	厚生労働本省庁舎等の施設整備
003 厚生労働統計調査費	95 厚生労働統計調査に必要な経費	7,077,478	7,212,816	135,338	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
004 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	66,516,587	62,398,118	4,118,469	1 アジア地域等にまん延している疾病に関する日米両国共同の医学的研究2 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助3 スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助4 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助5 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資及び補助に必要な経費
524 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
041 独立行政法人 国立健康・栄養研究所運営費	13 独立行政法人国立健康・栄養研究所運営費交付金必要な経費	851,797	0	851,797	独立行政法人国立健康・栄養研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
005 保健衛生諸費	05 医療施設等設備整備に必要な経費	3,640,000	16,929,409	△ 13,289,409	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等に必要な経費	19,436,090	18,448,865	987,225	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地中核病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
2 公的病院等の特殊診療部門の運営等に要する経費の都道府県等に対する一部補助
3 救急医療の確保を図るための救急医療施設及び救急医療情報センターの運営費等の地方公共団体等に対する一部補助
05 保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	8,404,921	8,399,163	5,758	1 保健所が行う地域保健活動の推進等に要する経費の一部補助
05 疾病予防及び健康づくり推進に必要な経費	10,414,019	10,859,026	△ 445,007	1 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費及び医療費等の一部負担
2 「予防接種法」に基づく医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部負担等
3 「栄養改善法」に基づく国民栄養調査の地方公共団体に対する委託
4 疾病予防対策事業として行われるエイズ対策促進費等の地方公共団体等に対する一部補助
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 ハンセン病対策に必要な経費	628,221	1,417,647	△ 789,426	5 地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助6 心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、臓器提供者確保事業等を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助7 エイズのまん延の防止を図るため、知識の啓発普及事業等を行う財団法人エイズ予防財団に対する委託1 都道府県が支弁するハンセン病療養所入所者家族の生活援護2 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の財団法人藤楓協会に対する委託3 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託生活衛生資金融資に係る国民生活金融公庫に対する補給金
05 生活衛生金融対策に必要な経費	2,002,166	1,545,104	457,062
05 国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等設備整備に必要な経費	1,002,985	958,566	44,419	「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」に基づく公的医療機関の開設者等に対する設備整備費の一部補助
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	1,756,351	1,720,756	35,595	1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラ及び狂犬病等のワクチン並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等2 「あへん法」に基づく外国産あへん及び国内産あへんの買取費並びにあへんの売買業務に必要な事務費等
05 血液対策推進に必要な経費	1,515,553	1,624,071	△ 108,518	1 血液対策の推進のための献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等の日本赤十字社等に対する補助等2 財団法人友愛福祉財団に対する
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006保健衛生施設整備費	05保健事業必要な経費	28,319,544	34,893,393	△6,573,849	(1)血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2)エイズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の補助等
05保健衛生施設整備費	22,000,000	31,699,566	△9,699,566	1「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費の一部負担2保健事業推進事業費の地方公共団体に対する一部補助
05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	13,100,000	24,331,205	△11,231,205	へき地中核病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05保健衛生施設等施設整備に必要な経費	1,167,765	1,071,072	96,693	「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」に基づく公的医療機関の開設者等に対する施設整備費の一部補助
007原爆障害対策費	05原爆障害対策に必要な経費	156,789,333	153,525,439	3,263,894	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」に基づく(1)原爆被爆者に対する医療の給付(2)原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3原爆疾病の治療方法等の調査研究及び原爆死没者追悼平和祈念館の開設準備の事務等委託原爆死没者追悼平和祈念館の施設整備
008原爆死没者追悼平和祈念館施設費	05原爆死没者追悼平和祈念館施設整備に必要な経費	3,892,132	1,981,257	1,910,875
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 結核医療費	05 結核医療に必要な経費	8,919,118	9,503,919	△ 584,801	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部負担等
010 国立病院及療養所経営費	05 国立病院及療養所経営費の繰入れに必要な経費	124,378,244	128,748,844	△ 4,370,600	国立病院及び国立療養所の経営費の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
011 国立病院及療養所施設費	05 国立病院及療養所施設費の繰入れに必要な経費	6,635,461	22,663,467	△ 16,028,006	国立病院及び国立療養所の施設費等の財源の一部の国立病院特別会計への繰入れ
042 独立行政法人産業安全研究所運営費	13 独立行政法人産業安全研究所運営費交付金に必要な経費	707,130	0	707,130	独立行政法人産業安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
043 独立行政法人産業医学総合研究所運営費	13 独立行政法人産業医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	496,885	0	496,885	独立行政法人産業医学総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
012 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
016 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	1,963,534	2,336,124	△ 372,590	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	147,676	148,951	△ 1,275	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
528 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 職業転換訓練に必要な経費	7,287,524	7,260,117	27,407	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担1 高年齢者就業機会確保事業等を実施する民間団体に対する経費の一部補助2 地域人材育成推進事業等を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3 緊急雇用支援事業等の民間団体等への委託4 職業能力開発支援事業の雇用・能力開発機構等への委託
06 高年齢者就業機会確保事業の実施等に必要な経費	24,107,383	62,065,125	△ 37,957,742
013 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,308,091	1,304,655	3,436	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府職員(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)等の失業中の退職手当の支給
014 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	388,773,000	336,279,000	52,494,000	「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付、雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
015 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,813,941	6,984,966	△ 171,025	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
017 社会福祉諸費	03 在宅福祉事業等に必要な経費	114,425,806	106,568,445	7,857,361	1 介護予防・生活支援事業費、居宅介護等事業費、高齢者社会活動推進等事業費等の地方公共団体等に対する補助2 重症スモン患者介護事業の委託3 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託4 手話通訳指導者養成研修等の事業の委託
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 社会福祉事業育成に必要な経費	821,498	4,077,283	△ 3,255,785	1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助
03 地方改善に必要な経費	7,312,332	6,981,161	331,171	隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
03 生活福祉資金に必要な経費	1,759,017	4,036,213	△ 2,277,196	低所得階層の自立更生等を促進するための更生資金、生活資金、住宅資金等の貸付けに要する経費の地方公共団体に対する一部補助
03 消費生活協同組合貸付金に必要な経費	90,000	90,000	0	「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律に基づき、都道府県が貸し付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貸付け
03 地方改善施設設備整備に必要な経費	206,074	206,074	0	不良環境地区における生活環境改善施設の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉・医療事業団事務費補助に必要な経費	13,772,717	13,754,627	18,090	社会福祉・医療事業団の業務に必要な事務費の補助
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	10,089,000	16,434,000	△ 6,345,000	社会福祉施設等の設備整備費の地方公共団体に対する一部補助等
03 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に必要な経費	19,352,227	20,412,888	△ 1,060,661	社会福祉施設職員等の退職手当共済事業を行うために要する経費の社会福祉・医療事業団に対する一部補助
03 国連・障害者の十年記念施設の運営等に必要な経費	849,943	84,538	765,405	国連・障害者の十年記念施設の運営委託等
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	101,847	109,936	△ 8,089	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等