Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
都市計画事業費	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費
河川等災害復旧事業費	北海道住宅建設等事業費
河川等災害復旧事業等工事諸費	北海道住宅対策諸費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金北海道都市環境整備事業費北海道都市計画事業費北海道水道施設整備費北海道廃棄物処理施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道森林保全整備事業費北海道森林環境整備事業費北海道水産基盤整備費
河川等災害関連事業費
揮発油税等財源離島道路整備事業費
離島振興事業費
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
北海道治水事業費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費
北海道治山事業費
北海道海岸事業費
揮発油税等財源北海道道路整備事業費
北海道道路整備事業費
北海道港湾事業費
北海道空港整備事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土技術政策総合研究所	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 国土技術政策総合研究所施設費(項) 国土地理院施設費(項) 都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道道路事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道道路環境整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市公園事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道水產基盤整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	気象庁海上保安庁	北海道災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)気象官署施設費(項)海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費(項)環境省のうち環境拠点施設整備費補助金	環境監視調査等補助金(土壤污染対策事業費補助金に限る。)環境省施設費独立行政法人国立環境研究所施設整備費環境保全施設整備費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費環境保全施設整備費補助金廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費超過勤務手当工事施行旅費工事雑費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	衆 議 院 施設整備	493,500	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	衆議院第二別館冷凍施設の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館資料等整備	670,331	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	国立国会図書館関西館(仮称)の資料等の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館施設整備	5,432,729	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	国立国会図書館関西館(仮称)の新営には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	11,566,319	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降3箇年度以内	鹿児島地方・家庭・簡易裁判所合同庁舎ほか7件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星システム開発等	5,227,001	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府施設整備	20,099,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降3箇年度以内	京都迎賓館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総理大臣官邸施設整備	14,746,265	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降3箇年度以内	総理大臣官邸の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公立学校施設整備費補助	2,163,577	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警 察 庁	公立学校施設整備費負担	3,519,518	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	5,376,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
警 察 庁 施設整備	2,984,982	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	皇宮警察本部吹上護衛署ほか 4 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
防 衛 本 庁	教育訓練用器材購入	35,125,678	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち戦闘機 F - 2 用飛行訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	420	平 成 13 年 度	平 成 14 年 度	平 成 12 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入」に基づいて実行した輸送用工アクッション艇訓練装置等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
武器 購 入	148,796,820	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成11年度)に係る限度額の増額	119,066	平 成 13 年 度	平 成 14 年 度	平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成12年度)に係る限度額の増額	2,470	平 成 13 年 度	平成14年度及び平成15年度	平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	85,590,659	平 成 13 年 度	平成13年度以降3箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	15,407,708	平 成 13 年 度	平 成 14 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	138,288,239	平 成 13 年 度	平成13年度以降4箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸器材購入	66,787,924	平 成 13 年 度	平成13年度以降4箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	198,188,794	平 成 13 年 度	平成13年度以降4箇年度以内	戦闘機F-2等43機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入に係る限度額の増額	45,434	平 成 13 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	平 成 12 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等55機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	96,033,096	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降4箇年度以内平 成 14 年 度	艦船のうち掃海艇等12隻の建造には、多くの日数を要するため平成11年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等12隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等9隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成11年度)に係る限度額の増額	134,486	平 成 13 年 度
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成12年度)に係る限度額の増額	72,465	平 成 13 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年 度
施 設 整 備	127,709,267	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降3箇年度以内平 成 13 年度以降3箇年度以内	白老弾薬庫ほか182箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため北町公務員宿舍ほか18箇所の公務員宿舍の建設及び名寄第1公務員宿舍ほか7箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	14,190,353	平 成 13 年 度
装 備 品 等 整 備	500,070,015	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降4箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	研 究 開 発	116,071,008	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち救難飛行艇等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
提 供 施 設 整 備	78,361,173	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	横須賀海軍施設ほか 34 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	4,501,392	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	東富士演習場ほか 11 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	5,532,018	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,932,605	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	9,070,914	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	4,688,989	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	11,830,664	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	楚辺通信所ほか 4 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	総 務 本 省	外 国 人 恩 給	年額 3,566	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降	退職外国人教師2名に対し平成13年度以降年額3,449千円以内の年金を支給する契約及び退職した2名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて平成12年12月以降の年金につき年額117千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整備	8,936,161	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平成14年度	東京入国管理局ほか5件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
外 務 省	外 務 本 省	試験研究施設整備援助	799,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平成14年度	フィリピンにおける試験研究施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
農業施設建設援助	1,270,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平成14年度	フィリピンにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
環境改善施設建設援助	3,602,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降3箇年度以内	カンボディア及びパプア・ニューギニアにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
90 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境保全施設整備援助	2,260,000	平 成 13 年 度	平成 13 年度以降 5 箇年度以内	インドネシア、ヴィエトナム及びセネガルにおける環境保全施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋 梁 建 設 援助	10,485,000	平 成 13 年 度	平成 13 年度以降 3 箇年度以内	ヴィエトナム、スリ・ランカ、バングラデシュ、ブータン、エル・サルヴァドル、パプア・ニューギニア及びガーナにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 改 築 援助	14,385,000	平 成 13 年 度	平成 13 年度以降 4 箇年度以内	カンボディア、ネパール、モンゴル、ラオス、ミクロネシア、ザンビア及びタンザニアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
道 路 新 設 援助	3,317,000	平 成 13 年 度	平成 13 年度以降 4 箇年度以内	ネパールにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
空 港 整 備 援助	1,692,000	平 成 13 年 度	平成 13 年度及び平成 14 年度	パラオにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省文部科学省	在 外 公 館	港 湾 改 修 援 助	2,245,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	サモアにおける港湾改修資金に充てるための国の援助については、その改修に多くの日数を要するので、あらかじめその改修費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
鉄 道 整 備 援助	869,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	モンゴルにおける鉄道整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
水産業振興施設建設援助	2,116,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	アンティグア・バーブーダ及びセント・ルシアにおける水産業振興施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
在外公館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 3,206,960	平 成 13 年 度	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
財 務 本 省	公 務 員 宿 舍 建 設	7,954,962	平 成 13 年 度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
文部科学本省	義務教育教科書購入	36,655,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度
公立学校施設整備費補助	9,728,000	平 成 13 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
92 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公立学校施設整備費負担	37,883,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度 及 び 平 成 14 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
科学技術振興理化学研究所出資	4,250,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度 及 び 平 成 14 年 度	理化学研究所における免疫・アレルギー研究棟の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	62,340,782	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度 以 降 4 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資(平成11年度)に係る契約の一部変更	-	平 成 13 年 度	平 成 15 年 度 ま で 1 箇年度延長	平 成 11 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 13 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 15 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更(平成12年度)に係る契約の一部変更	-	平 成 13 年 度	平成14年度まで1箇年度及び平成15年度まで1箇年度延長	平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成13年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成9年度及び平成11年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に係るものについては平成14年度まで1箇年度、平成12年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約のうち平成10年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係るものについては平成15年度まで1箇年度それぞれ延長する必要があるため
保障措置分析設備整備	247,300	平 成 13 年 度	平成13年度及び平成14年度	核原料物質及び核燃料物質分析設備の整備には、多くの日数を要するため
原子力平和利用研究促進理化学研究所出資	9,789,000	平 成 13 年 度	平成13年度以降4箇年度以内	理化学研究所における放射性粒子線施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
94 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
日本原子力研究所出資	15,873,079	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における大強度陽子加速器施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	平 成 13 年 度	平 成 14 年 度まで 1 箇年度及び平 成 15 年 度まで 1 箇年度延長	平 成 11 年度及び平 成 12 年度の各年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平 成 13 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を、平 成 11 年度に係るものについては平成 14 年度まで 1 箇年度、平 成 12 年度に係るものについては平成 15 年度まで 1 箇年度それぞれ延長する必要があるため
核燃料サイクル開発機構出資	1,448,785	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度以降 3 箇年度以内	核燃料サイクル開発機構における高速実験炉燃料用部材の製作等の資金に充てるための国の出資については、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費補助	3,547,075	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度以降 3 箇年度以内	独立行政法人物質・材料研究機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費補助	11,579,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年 度以降 4 箇年度以内	独立行政法人防災科学技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁	海洋科学技術センター出資	14,784,011	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 4 箇年度以内	海洋科学技術センターにおける地球深部探査船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費補助	800,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	独立行政法人航空宇宙技術研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	362,900	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
新国立美術展示施設施設整備	5,000,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	新国立美術展示施設(ナショナル・ギャラリー)(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
九州国立博物館施設整備	12,468,750	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	九州国立博物館(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため
国立国際美術館施設整備	1,395,954	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	国立国際美術館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚生労働本省試験研究機関	厚生労働本省試験研究所施設整備	12,500,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	国立医薬品食品衛生研究所及び国立公衆衛生院の施設の整備には、多くの日数を要するため
都道府県労働局	都道府県労働局施設整備	318,268	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	島根労働局庁舎の施設の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林水産省	農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	16,027,996	平成13年度	平成14年度	野菜供給安定基金が平成13年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
国土交通省	国土交通本省	直轄海岸保全施設整備事業	490,000	平成13年度	平成13年度以降3箇年度以内	有明海東部海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
官 庁 営 繕	21,230,000	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人航海訓練所船舶建造費補助	5,300,000	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	独立行政法人航海訓練所が行う練習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄海岸保全施設整備事業	2,176,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	有明海岸ほか3海岸の海岸保全施設の新設及び改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	2,310,000	平成13年度	平成13年度及び平成14年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	170,177,000	平成13年度	平成13年度以降4箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	19,125,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	4,599,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 5 箇年度以内	国営吉野ヶ里歴史公園ほか 3 箇所の施設の整備及び国営明石海峡公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平 成 13 年 度	平 成 14 年度以降 4 箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	1,141,000	平 成 13 年 度	平 成 14 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	64,283,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	107,170,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
98 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
北海道海岸保全施設整備事業費補助	330,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度及び平 成 14 年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道公営住宅建設等事業費補助	21,153,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道住宅地区改良事業費補助	1,465,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道事業費補助	2,164,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 3 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
海上保安庁	弾 薬 購 入	37,229	平 成 13 年 度	平 成 14 年 度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	15,541,670	平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降 4 箇年度以内	警備救難用航空機2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
海上保安官署施設整備中型巡視船代船建造大型巡視艇代船建造	1,838,3385,133,9391,071,596	平 成 13 年 度平 成 13 年 度平 成 13 年 度	平 成 13 年度以降4箇年度以内平 成 13 年度及び平 成 14 年度平 成 13 年度及び平 成 14 年度	関西航空基地(仮称)の施設の整備には、多くの日数を要するため350トン型巡視船2隻の代船建造には、多くの日数を要するため30メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
## (添附)

財政法の規定により平成13年度に発行を予定する公債及び平成13年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成13年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成13年度	8,760,000,000
平成15年度	2,290,000,000
平成16年度	120,000,000
平成18年度	2,140,000,000
平成23年度	3,370,000,000
平成28年度	550,000,000
平成33年度	190,000,000
平成43年度	100,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額(公共事業等予備費の使用残額があるときは、その使用残額に相当する金額を減額した後の金額)に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
平成 13 年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成13年度	19,558,000,000
平成15年度	5,348,000,000
平成16年度	250,000,000
平成18年度	5,420,000,000
平成23年度	6,960,000,000
平成28年度	1,130,000,000
平成33年度	400,000,000
平成43年度	50,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成14年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成15年度の償還額5,348,000,000千円、平成16年度の償還額250,000,000千円、平成18年度の償還額5,420,000,000千円、平成23年度の償還額6,960,000,000千円、平成28年度の償還額1,130,000,000千円、平成33年度の償還額400,000,000千円及び平成43年度の償還額50,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添附)

平 成 13 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 13 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
平 成 13 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	50,727,000,000	49,895,000,000	832,000,000	1118-01 た ば こ 税	881,000,000	900,000,000	△ 19,000,000
1100-00 租税	49,222,000,000	48,384,000,000	838,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	18,572,000,000	19,047,000,000	△ 475,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,121,000,000	2,078,000,000	43,000,000
1101-01 源泉所得稅	15,657,000,000	16,182,000,000	△ 525,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	2,915,000,000	2,865,000,000	50,000,000	1107-01 石油ガス税	14,000,000	15,000,000	△ 1,000,000
1102-00 法人税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法人税	11,839,000,000	10,816,000,000	1,023,000,000	1117-01 航空機燃料税	90,000,000	87,000,000	3,000,000
1103-00 相続税	1154-00 石油税
1103-01 相続税	1,597,000,000	1,671,000,000	△ 74,000,000	1154-01 石油税	488,000,000	482,000,000	6,000,000
1124-00 地価税	1116-00 自動車重量税
1124-01 地価税	1,000,000	1,000,000	0	1116-01 自動車重量税	844,000,000	832,000,000	12,000,000
1120-00 消費税	1114-00 関 税
1120-01 消費税	10,129,000,000	9,856,000,000	273,000,000	1114-01 関 税	814,000,000	730,000,000	84,000,000
1104-00 酒税	1115-00 と ん 税
1104-01 酒税	1,823,000,000	1,860,000,000	△ 37,000,000	1115-01 と ん 税	9,000,000	9,000,000	0
1118-00 たばこ税	1200-00 印紙収入
部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,505,000,000	1,511,000,000	△ 6,000,000	3202-01 国立知的障害児施設診療所収入	16,965	16,965	0
1201-01 収入 印紙	1,158,000,000	1,174,000,000	△ 16,000,000	4000-00 政府資産整理収入	344,725,525	349,136,124	△ 4,410,599
1201-02 現金 収入	347,000,000	337,000,000	10,000,000	4100-00 国有財産処分収入
2000-00 専売納付金	4101-00 国有財産売払収入	329,398,566	327,039,479	2,359,087
2200-00 専業特別会計納付金	4101-01 土地売払代	308,396,788	308,828,915	△ 432,127
2201-00 専業特別会計納付金	4101-02 立木竹売払代	9,000	11,000	△ 2,000
2201-01 専業特別会計納付金	0	15,428,864	△ 15,428,864	4101-03 建物売払代	5,080,000	940,000	4,140,000
3000-00 官業益金及官業収入	20,823,636	23,612,754	△ 2,789,118	4101-05 船舶売払代	40,712	45,705	△ 4,993
3100-00 官業益金	4101-09 証券売払代	15,832,000	17,177,000	△ 1,345,000
3101-00 印刷局特別会計受入金	4101-50 航空機売払代	32,066	28,859	3,207
3101-01 印刷局特別会計受入金	3,428,471	5,566,941	△ 2,138,470	4200-00 回收金等収入	15,326,959	22,096,645	△ 6,769,686
3200-00 官業収入	17,395,165	18,045,813	△ 650,648	4201-00 特別会計整理収入	7,956,369	1,982	7,954,387
3201-00 病 院 収入	17,378,200	18,028,848	△ 650,648	4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	360	360	0
3201-01 宫内庁病院収入	51,843	61,343	△ 9,500	4201-03 貿易特別会計整理収入	1,146	1,146	0
3201-02 防衛庁病院収入	15,495,024	15,466,324	28,700	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	476	476	0
3201-04 国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院収入	1,831,333	1,703,302	128,031	4201-05 アルコール専売事業特別会計整理収入	7,954,387	0	7,954,387
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	0	797,879	△ 797,879	4202-00 引継債権整理収入
3202-00 診療所収入	4202-01 公団引継債権整理収入	34	80	△ 46
部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
4203-00 贷付金等回収金
收入	7,274,033	22,014,532	△ 14,740,499	5101-03 公務員宿舍貸付料	28,490,513	28,757,733	△ 267,220
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償
還金	141,984	150,384	△ 8,400	5101-04 機械貸付料	175	9,350	△ 9,175
5102-00 国有財產使用収
入	2,651,987	4,591,623	△ 1,939,636
4203-09 公眾衛生修学資
金貸付金償還金	2,731	2,346	385	5102-01 版権及特許権等
収入	640,431	885,127	△ 244,696
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	213,342	221,240	△ 7,898	5102-02 寄宿料	186	8,637	△ 8,451
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	6,232,936	19,322,694	△ 13,089,758	5102-03 入場料等収入	2,008,099	3,695,000	△ 1,686,901
4203-19 母子寡婦福祉資
金貸付金補償金	126,251	120,819	5,432	5102-04 飛行場及航空保
安施設使用料収
入	3,271	2,859	412
4203-22 神戸港埠頭公社
港湾施設災害復
旧事業資金貸付
金償還金	218,526	216,348	2,178	5103-00 配当金収入
5103-01 日本銀行配当金
収入	2,750	2,750	0
4203-24 通信・放送機構
貸付金償還金	338,263	338,263	0	5104-00 利子収入	10,522,282	5,259,397	5,262,885
4203-17 日本自動車ター
ミナル株式会社
貸付金償還金	0	385,267	△ 385,267	5104-01 預託金利子収入	43,956	35,180	8,776
4203-23 海上災害防止セ
ンター貸付金償
還金	0	1,257,171	△ 1,257,171	5104-02 指定預金利子収
入	10,112,000	4,716,000	5,396,000
5104-03 延納利子収入	353,934	473,291	△ 119,357
4205-00 事故補償費返還
金	5104-04 消費生活協同組
合資金貸付金利
子収入	12,392	16,754	△ 4,362
4205-01 在日合衆国軍事
故補償費返還金	96,523	80,051	16,472	5104-05 海上災害防止セ
ンター貸付金利
子収入	0	18,172	△ 18,172
5000-00 雑収入	3,216,818,514	3,377,072,171	△ 160,253,657
5100-00 国有財產利用収
入	79,454,665	75,662,215	3,792,450	5200-00 納付金	887,957,228	944,939,478	△ 56,982,250
5101-00 国有財產貸付収
入	66,277,646	65,808,445	469,201	5201-00 日本銀行納付金
5101-01 土地及水面貸付
料	33,773,569	33,107,945	665,624	5201-01 日本銀行納付金	500,900,000	520,900,000	△ 20,000,000
5101-02 建物及物件貸付
料	4,013,389	3,933,417	79,972	5202-00 日本中央競馬会
納付金
部 款 项 目	平 成 13 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 13 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5202-01 日本中央競馬会 納付金	382,233,000	416,374,000	△ 34,141,000	5304-05	北海道漁港修築 事業費負担金	4,692,081	5,271,821
5203-00 雑 纳 付 金	5304-06	農業用施設災害 復旧事業費負担 金	305	384
5203-05 価格協定等違反 者納付金	4,824,228	7,665,478	△ 2,841,250	5304-07	河川等災害復旧 事業費負担金	6,453,071	14,734,435
5300-00 諸 収 入	2,249,406,621	2,356,470,478	△ 107,063,857	5304-08	河川等災害関連 緊急事業費負担 金	556,391	1,847,926
5301-00 国会議員互助年 金法納金
5301-01 国会議員互助年 金法納金	926,854	959,903	△ 33,049	5304-10	治山災害復旧事 業費負担金	136,197	427,572
5302-00 文官恩給費特別 会計等負担金	5304-11	国营公園整備事 業費等負担金	9,271,292	10,783,598
5302-01 文官恩給費特別 会計等負担金	9,086,830	9,816,012	△ 729,182	5304-12	治山等災害関連 緊急事業費負担 金	34,668	175,336
5303-00 特別会計受入金	1,872,214,989	1,947,648,568	△ 75,433,579	5304-13	地すべり対策事 業費負担金	1,918,624	1,953,660
5303-01 農業経営基盤強 化措置特別会計 受入金	120,044	33,936	86,108	5304-14	直轄地すべり防 止施設災害復旧 費負担金	40,000	40,000
5303-03 国営土地改良事 業特別会計受入 金	34,737,770	29,753,447	4,984,323	5304-15	直轄地すべり対 策災害関連緊急 事業費負担金	12,320	13,160
5303-07 産業投資特別会 计受入金	113,352,248	108,042,651	5,309,597	5304-16	漁港災害復旧事 業費負担金	24,000	24,000
5303-08 自動車検査登録 特別会計受入金	288,927	285,534	3,393	5305-00	授業料及入学検 定料	59,680	899,982
5303-09 外国為替資金特 別会計受入金	1,370,000,000	1,450,000,000	△ 80,000,000	5305-01	授 業 料	39,430	656,789
5303-10 国債整理基金特 别会計受入金	153,716,000	159,533,000	△ 5,817,000	5305-02	入学及検定料	12,102	177,375
5303-14 郵便貯金特別会 计受入金	200,000,000	200,000,000	0	5305-03	講 習 料	8,148	65,818
5304-00 公共事業費負担 金	30,320,359	45,715,850	△ 15,395,491	5306-00	許可及手数料	9,604,984	9,565,687
5304-01 土地改良事業費 負担金	687,642	1,288,395	△ 600,753	5306-01	手 数 料	6,338,612	6,281,882
5304-03 海岸整備事業費 負担金	6,493,768	9,155,563	△ 2,661,795	5306-02	許 可 料	3,266,372	3,283,805
部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5307-00 受託調査試験及役務収入	10,401,192	10,357,161	44,031	5311-00 物品売払収入	3,688,684	4,478,527	△ 789,843
5307-01 受託調査及試験収入	306,466	634,279	327,813	5311-01 試験場製品等売払代	305,829	983,279	△ 677,450
5307-02 受託造修収入	37,899	31,021	6,878	5311-02 刊行物売払代	33,528	94,425	△ 60,897
5307-03 受託研究員費受入	34,678	37,087	2,409	5311-03 特殊薬品売払代	15,730	13,085	2,645
5307-04 受託測量等収入	20,150	19,840	310	5311-04 不用物品売払代	400,281	454,464	△ 54,183
5307-05 測量標移転改埋費受入	6,623	6,623	0	5311-05 返還物品売払代	15,074	15,044	30
5307-06 受託工事収入	241,710	73,428	168,282	5311-06 防衛庁残飯売払代	217	205	12
5307-07 地方消費税徵収取扱費受入	9,753,666	9,554,883	198,783	5311-07 あへん売払代	2,918,025	2,918,025	0
5308-00 懲罰及没収金	80,451,364	80,634,474	183,110	5313-00 貨幣収収準備資金受入
5308-01 罰金及科料	77,045,910	77,149,540	103,630	5313-01 貨幣収収準備資金受入	50,264,305	95,471,223	△ 45,206,918
5308-02 過料	2,216,509	2,359,127	142,618	5315-00 電波利用料収入
5308-03 没収金	887,786	789,255	98,531	5315-01 電波利用料収入	45,111,087	40,430,099	4,680,988
5308-04 国税犯則者納金	301,159	336,552	35,393	5399-00 雑入	57,232,730	28,170,471	29,062,259
5309-00 弁償及返納金	70,261,975	71,227,317	965,342	5399-01 労働保険料被保険者負担金	38,419	49,319	△ 10,900
5309-01 弁償及違約金	2,701,937	2,388,955	312,982	5399-02 失業者退職手当特別会計負担金	1,108,278	1,068,789	39,489
5309-02 返納金	67,560,038	68,838,362	1,278,324	5399-03 小切手支払未済金収入	13,761	12,700	1,061
5310-00 矯正官署作業収入	9,781,588	11,095,204	1,313,616	5399-04 延滞金	119,632	107,105	12,527
5310-01 刑務所作業収入	9,750,940	11,064,683	1,313,743	5399-05 期満後収入	3,012,662	2,786,664	225,998
5310-02 少年院職業補導収入	30,647	30,520	127	5399-06 国立ハンセン病療養所付属看護婦養成所給食費受入	3,310	23,718	△ 20,408
5310-03 婦人補導院職業補導収入	1	1	0
部·款·項·目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成13年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,804,279	2,795,492	8,787	6000-00 公債金
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	320,277	318,678	1,599	6100-00 公債金	28,318,000,000	34,598,000,000	△ 6,280,000,000
6101-00 公債金
5399-10 河川管理負担金	731,537	712,762	18,775	6101-01 公債金	8,760,000,000	11,138,000,000	△ 2,378,000,000
5399-11 核燃料物質貸付等收入	78,501	78,501	0	6102-00 特例公債金
5399-14 原子力損害賠償補償料收入	760,505	787,596	△ 27,091	6102-01 特例公債金	19,558,000,000	23,460,000,000	△ 3,902,000,000
5399-15 学術研究奨励金受入	600	1,200	△ 600	7000-00 前年度剩余金受入
5399-16 国立教育会館資産承継收入	230,110	0	230,110	7100-00 前年度剩余金受入
5399-17 経過利子受入	29,480,026	0	29,480,026	7101-00 前年度剩余金受入
5399-99 雑収	18,530,833	16,918,301	1,612,532	7101-01 前年度剩余金受入	25,011,288	1,511,976,988	△ 1,486,965,700
5399-53 貨幣交換差增	0	2,509,646	△ 2,509,646	歳 入 合 計	82,652,378,963	89,770,226,901	△ 7,117,847,938