Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1204-00	海岸事業調查費	35,600	35,600	0	49053-1825-00	漁港施設災害復旧事業費補助	485,000
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	7,439,200	8,506,400	△1,067,200	130漁港施設災害関連事業費	2,000	51,000
41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	3,352,000	4,019,000	△667,000	49053-1825-00	漁港施設災害関連事業費補助	1,000
41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	77,200	88,000	△10,800	49053-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,000
41051-1825-00	後進地域特例法適用団体等補助率差額	867,000	1,031,000	△164,000	131水産庁試験研究所	0	8,718,801
126 水産基盤整備費	114,573,000	128,527,000	△13,954,000	13061-2111-02 職員基本給	0	3,773,461	△3,773,461
47052-1204-00	水産基盤整備調査費	611,000	605,000	6,000	13061-2111-03 職員諸手当	0	2,127,396
47052-1825-00	水産基盤整備調査費補助	158,000	169,200	△11,200	13061-2111-04 超過勤務手当	0	160,627
47052-1825-00	水産物供給基盤整備事業費補助	87,117,000	98,365,300	△11,248,300	13061-2111-05 非常勤職員手当	0	345
47052-1825-00	水産資源環境整備事業費補助	2,173,000	3,085,500	△912,500	13089-2111-05 児童手当	0	6,015
47052-1825-00	漁村総合整備事業費補助	15,729,000	17,304,000	△1,575,000	13061-2129-06 諸謝金	0	64
47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	8,785,000	8,998,000	△213,000	95061-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	277
127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	1,653,000	1,552,000	101,000	95061-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	0	24,261	△24,261
47052-1825-00	農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	1,400,000	1,299,000	101,000	13061-2122-08 試験研究旅費	0	50,057
47052-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	253,000	253,000	0	95061-2122-08 航海日当食卓料	0	98,286
129 漁港施設災害復旧事業費	602,498	4,078,498	△3,476,000	13061-2123-09 庁費	0	256,078	△256,078
49053-1204-00	直轄漁港災害復旧費	117,498	117,498	0	95061-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	188,695
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13061-2123-09 試験研究費	0	1,565,922	△ 1,565,922	95061-2122-08 委員等旅費	0	1,001	△ 1,001
13061-2123-09 船舶運航費	0	380,825	△ 380,825	95061-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	797	△ 797
13061-2123-09 通信専用料	0	3,808	△ 3,808
13061-2123-09 土地建物借料	0	22,075	△ 22,075	95061-2123-09 校費	0	401,538	△ 401,538
13061-2123-09 各所修繕	0	33,971	△ 33,971	95061-2123-09 独立行政法人移行準備庁費	0	28,847	△ 28,847
13199-2133-09 自動車重量税	0	666	△ 666	95061-2123-09 船舶運航費	0	299,271	△ 299,271
13061-2125-14 水産資源調査委託費	0	11,087	△ 11,087	95061-2123-09 通信専用料	0	4,220	△ 4,220
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	8,703	△ 8,703	95061-2123-09 各所修繕	0	16,085	△ 16,085
133 水産大学校	0	2,432,551	△ 2,432,551	95199-2133-09 自動車重量税	0	56	△ 56
95061-2111-02 職員基本給	0	1,029,372	△ 1,029,372	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	0	85	△ 85
95061-2111-03 職員諸手当	0	480,324	△ 480,324	95061-2129-17 交際費	0	25	△ 25
95061-2111-04 超過勤務手当	0	59,304	△ 59,304	134 さけ・ます資源管理センター	0	1,728,140	△ 1,728,140
95061-2111-05 非常勤職員手当	0	6,327	△ 6,327	95061-2111-02 職員基本給	0	640,379	△ 640,379
95089-2111-05 児童手当	0	1,055	△ 1,055	95061-2111-03 職員諸手当	0	363,186	△ 363,186
95061-2129-06 諸謝金	0	8,139	△ 8,139	95061-2111-04 超過勤務手当	0	25,410	△ 25,410
95061-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	138	△ 138	95089-2111-05 児童手当	0	2,485	△ 2,485
95061-2122-08 職員旅費	0	9,478	△ 9,478	95061-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	277	△ 277
95061-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	0	812	△ 812	95061-2122-08 職員旅費	0	20,046	△ 20,046
95061-2122-08 外国旅費	0	683	△ 683	95061-2122-08 独立行政法人移行準備職員旅費	0	3,050	△ 3,050
95061-2122-08 航海日当食畢料	0	84,994	△ 84,994	95061-2122-08 独立行政法人移行準備委員等旅費	0	797	△ 797
項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成13年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95061-2123-09 庁費	0	30,146	△ 30,146	95061-2123-09 各所修繕	0	27,203	△ 27,203
95061-2123-09 広化放流等業務
庁費	0	519,908	△ 519,908	95199-2133-09 自動車重量税	0	647	△ 647
95061-2123-09 独立行政法人移
行準備庁費	0	80,484	△ 80,484	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	0	1,296	△ 1,296
95061-2123-09 通信専用料	0	3,653	△ 3,653
95061-2123-09 土地建物借料	0	9,173	△ 9,173	計	225,793,427	258,023,533	△ 32,230,106
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
農林水産本省	(項)農林水産本省のうち 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金 農林水産本省施設費 総合食料対策費のうち 総合食料対策事業費補助金 総合食料対策地方公共団体事業推進費補助金(フードシステム連携強化・循環推進対策事業費補助金のうちフードシステム連携強化・循環推進基盤整備事業費に限る。) 独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費 卸売市場施設整備費 農業生産振興費のうち 農業生産総合対策事業費補助金 畜産振興総合対策事業費補助金 独立行政法人種苗管理センター施設整備費 独立行政法人肥飼料検査所施設整備費 独立行政法人農薬検査所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
牛肉等閱稅財源畜產振興費のうち 牛肉等閱稅財源畜產振興総合対策費 補助金(畜産振興総合対策事業費補 助金に限る。) 独立行政法人家畜改良セン ター施設整備費 農業経営対策費のうち 農業経営対策事業費補助金 小規模零細地域対策事業費補助金 独立行政法人農業者大学校施 設整備費 農村振興費のうち 農村振興対策事業費補助金 中山間地域等振興対策事業費補助金 山村振興等対策事業費補助金 海岸事業費 農業生産基盤整備事業費 牛肉等閱稅財源農業生産基盤 整備事業費 農村整備事業費 農地等保全管理事業費 農林漁業用揮発油稅財源身替 農道整備事業費 農業施設災害復旧事業費 農業施設災害関連事業費
658 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
農林水産本省檢查指導機関	(項) 農林水産本省檢查指導所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産技術会議	(項) 農林水産業技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方農政局	農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人食品総合研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事	由
林 野 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費地すべり対策事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費(項)林 野 庁 施 設 費林 業 振 興 費のうち林業生産流通総合対策施設整備費補助金独立行政法人林木育種センター施設整備費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得なければならない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得なければならない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため農業施設災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得なければならない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
660 農林水産省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
水産庁	独立行政法人森林総合研究所施設整備費治 山 事 業 費森林 保 全 整 備 事 業 費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源公団事業費森林環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水産庁施設費船 舶 建 造 費水産業振興費のうち水産業振興地方公共団体事業費補助金(栽培漁業地域展開事業費補助金のうち地域展開実証試験対策費に限る。)水産業振興総合対策施設整備費補助金小規模零細地域対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その
組織	事項	事由
独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成13年度(千円)	平成14年度以降(千円)
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	16,027,996	平成13年度	平成14年度	(項) 農業生産振興費(目) 野菜価格安定対策費補助金	0	16,027,996	野菜供給安定基金が平成13年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
直轄海岸保全施設整備事業	490,000	平成13年度	平成13年度以降3個年度以内	(項) 海岸事業費(目) 直轄海岸保全施設整備事業費	108,000	382,000	有明海東部海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産省所管

平成13年度政府職員予算定員及び俸給額表
664 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 665

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	52	48	4
課長補佐	内2566	46	417	内2103
係長	内121,290	388	456	内12446
主任	34	4	8	22
参事官	6	4	2
調査官	42	20	22
研修所長	1	1
研修所課長	3	3
研修館長	2	1	1
専門職	内10422	15	32	173	内10122	79	1
一般職員	外30249	209	外1740	外13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	105	4	33	13	52	3	-	357,255
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	6,188
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,816
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	1	3	-	13,904
農林水産政策研究所
一般職	内6(6箇月)86	372,919
指定職俸給表
研究所長	1	10,528
行政職俸給表(一)	内434	-	1	-	内14	内37	6	4	5	6	1	-	124,856
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	1	1
課長	5	3	2
課長補佐	2	1	1
係長	9	4	3	2
主任	5	1	3	1
専門職	内	46	内11	内34	1
一般職員	6	5	1
研究職俸給表	内	251	17	8	内214	12	-	237,535
部長等研究員	内	239	17	8	内214
研究員	12	12
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	外2(6箇月)15(6箇月)1,291	5,201,943
行政職俸給表(一)	外2181	1	2	3	12	22	42	30	32	18	外217	2	825,593
[植物防疫所]	94	1	1	6	10	22	13	18	9	14
部長	1	1
課長	7	1	6
課長補佐	7	6	1
係長	48	19	11	18
主任	6	2	4
支所課長	3	3
同課長補佐	1	1
専門職	2	1	1
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 667

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一 般 職 員	19	5	14
[動物検疫所]	外	241	1	1	1	7	13	4	8	3	外	2	1
部 長	1	1
課 長	3	1	1	1
課 長 補 佐	2	1	1
支 所 課 長	6	5	1
同 課 長 補 佐	1	1
係 長	18	10	4	4
主 任	4	4
一 般 職 員	外	26	3	外	2	1
[動物医薬品検查所]	46	1	1	5	5	7	13	6	6	1	1
所 長	1	1
課 長	2	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	8	3	3	2
主 任	3	1	1	1
動物医薬品専門官	6	4	2
検 查 員	23	2	4	9	3	5
一 般 職 員	2	1	1
行政職俸給表(二)	36	1	8	8	18	1	-	127,574
[植物防疫所]
技能労務職員	6	2	4
[動物検疫所]
技能労務職員	14	3	2	8	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	16	1	3	2	10
専門行政職俸給表	内151,054	3	12	17	121	内9358	412	内6131	4,136,019
[植物防疫所]	内9783	2	6	10	83	内9296	321	65
所長	5	2	2	1
部長	3	3
防疫専門官	5	5
支所長	14	1	5	8
支所次長	6	6
植物防疫官	内9750	4	64	内9296	321	65
[動物検疫所]	内6271	1	6	7	38	62	91	66
所長	1	1
部長	2	1	1
室長	1	1
課長	7	7
支所長	6	5	1
支所次長	4	4
同課長	9	8	1
出張所長	16	9	7
検疫専門官	14	14
検疫員	内6211	54	91	66
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	20	9	9	2	-	-	112,757
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 669

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	外 8(6箇月)245	1,062,360
指定職俸給表	3	33,418
事務局長	1
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	外 8231	8	10	10	29	24	50	13	58	28	外 81	-	985,214
課長	7	7
室長	3	3
課長補佐	32	8	10	14
係長	110	39	13	58
主任	1	1
研究開発企画官	6	1	5
研究調査官	14	1	13
管理官	1	1
専門職	14	4	10
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	7	6	1
一般職員	外 828	27	外 81
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	3	2	4	-	-	34,876
医療職俸給表(三)
670 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
看護婦	2	-	-	-	-	-	-	2	-	8,852
地方農政局
一般職	内 16(6箇月)7,618	31,414,155
地方農政局
一般職	内 16(6箇月)7,498	30,965,118
指定職俸給表
局長	7	76,014
行政職俸給表(一)	内 167,435	28	37	75	589	1,073	内 71,725	1,233	内 92,145	302	228	-	30,673,439
次長	7	7
部長	42	21	20	1
部次長	35	9	26
課長	211	17	187	7
課長補佐	390	264	126
係長	内 91,290	495	469	内 9235	91
主任	56	8	3	45
農地専門職	142	69	26	47
地方農政専門職	内 7330	64	122	内 7143	1
統計情報事務所長	38	8	30
統計情報事務所次長	38	1	37
同課長	205	153	46	6
同課長補佐	233	127	106
同係長	894	17	200	677
同専門職	677	82	274	174	147
出張所長	250	79	171
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 671

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
出張所次長	230	165	65
同課長	267	35	232
同係長	1,317	132	1,083	102
地区統計官	491	28	214	249
一般職員	292	64	228
行政職俸給表(二)
技能労務職員	54	5	13	19	17	-	-	207,561
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	-	2	-	8,104
海岸事業工事諸費
一般職	43	160,267
行政職俸給表(一)	42	-	-	1	2	4	8	6	12	3	2	4	156,825
事業所長	3	1	2
事業所課長	6	4	2
同專門職	3	3
同支所長	3	3
工区長、係長	19	6	11	2
主任	1	1
一般職員	7	1	2	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,442
地すべり対策事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	77	-	-	1	5	1	21	1	20	25	3	-	288,770
事業所長	5	1	4
672 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事業所次長	1	1
同課長	15	1	14
同專門職	7	7
工区長、係長	41	1	20	20
一般職員	8	5	3
北海道統計情報事務所
北海道統計情報事務所
一般職	438	1,644,797
行政職俸給表(一)	437	1	-	4	32	74	107	98	114	7	-	-	1,641,306
所長	4	1	3
次長	4	1	3
課長	23	21	2
課長補佐	27	19	8
係長	103	8	36	59
出張所長	27	8	19
出張所次長	22	17	5
同課長	25	4	21
同係長	105	44	55	6
専門職	59	9	40	10
地区統計官	37	4	25	8
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	-	1	-	3,491
食糧庁
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 673

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
食糧庁
一般職	外156(1111
674 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内	93476	9	13	20	121	内22	127	63	内163	29	外99	-	2,029,682
課長	9	7	2
室長	10	9	1
課長補佐	97	9	83	5
係長	内1217	102	56	内159
主任	7	4	3
参事官	1	1
調査官	4	4
専門職	内287	2	6	33	内215	24	7
森林技術総合研修所長	1	1
森林技術総合研修所課長	2	2
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	3	2	1
同所長補佐	2	1	1
一般職員	外935	26	外99
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	4	2	-	-	-	18,513
水産庁
水産庁
一般職	外1(6簡月)10(6簡月)908	3,802,851
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 675

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表	7	77,473
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	19644	13	16	28	124	262	122	99	2132	18	30	-	2,672,412
課長	14	12	2
室長	8	6	2
課長補佐	128	16	80	32
係長	2288	57	99	2132
主任	3	3
参事官	3	1	2
調査官	7	4	3
専門職	17131	1	3	33	228	1563	3
事務所長	6	1	2	3
事務所次長	2	2
同課長	12	8	2	2
一般職員	42	12	30
海事職俸給表(一)	1106	2	15	11	23	36	19	-	466,647
大型船舶(一種)船員	22	2	3	2	4	5	6
大型船舶(二種)船員	139	6	9	15	13	6
大型船舶(三種)船員	27	6	9	9	3
中型船舶(二種)船員	5	2	3
676 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
船 舶 予 備 員	13	3	6	4
海事職俸給表(二)	151	3	21	25	21	63	18	586,319
大型船舶船員	125	3	21	22	17	47	15
中型船舶船員	8	3	2	3
船舶予備員	18	2	16
(備考) この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。
平 成 13 年度 經 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成13年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管 合 计	930,543,242	1,135,484,313	△	204,941,071
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	112,941,122	145,315,032	△	32,373,910
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	9,322,000	10,067,000	△	745,000
50 経 济 協 力 費	31,693,393	30,572,106	1,121,287
60 中小企業対策費	133,540,704	252,620,825	△	119,080,121
63 工 木 ル ギ 一 対策費	465,890,943	478,319,230	△	12,428,287
95 その他の事項経費	177,155,080	218,590,120	△	41,435,040
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは付合しない。)
組 織	項	事 項	平成13年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
経済産業本省	001 経済産業本省	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	42,372,273	47,133,014	△ 4,760,741	「経済産業省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	924,139	897,055	27,084	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95 審議会等に必要な経費	92,263	124,270	32,007	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 経済産業行政情報化推進に必要な経費	3,057,962	2,842,354	215,608	経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	345,000	548,000	203,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 経済構造改革の推進に必要な経費	508,310	251,177	257,133	経済構造改革を推進するための1 内外価格動向の実態調査等2 産業構造政策の企画立案に必要な調査研究の民間団体への委託等
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	1,806,792	2,686,645	879,853	新事業創出促進等を図るための1 「新事業創出促進法」及び「産業活力再生特別措置法」の施行2 新規サービス産業の実態調査等3 民間団体が行う産学連携人材育成支援事業の事業費の補助4 産業基盤整備基金が行う事業再構築等の実施の円滑化に資する情報提供事業、技術移転の促進に資する助成等に要する経費の一部補助等
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	23,212,249	23,958,070	745,821	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 開発途上国の貿易促進協力
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 貿易の円滑化等に必要な経費	3,352,372	2,797,724	554,648	4 輸入促進及び産業協力の推進5 ジェトロ・センター等海外事業所の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助健全な貿易の発展を図るための1 海外市场の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 地方公共団体が行う輸入関連事業者集積促進事業に要する経費の一部補助新エネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費95 産業公害対策等に必要な経費95 商務流通対策に必要な経費95 国際博覧会の開催準備に必要な経費	1,449,748	1,496,000	46,252	46,252
3,150,281	6,030,600	2,880,319	産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等4 民間団体等が行う環境調和型地域振興事業等の事業費の一部補助等商務流通対策の推進を図るための1 「特定商取引に関する法律」等の施行等2 大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響を調査、分析するための民間団体への委託等平成17年に国際博覧会を日本において開催するため、その会場の設計等に要する経費の一部補助等
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	17,296	17,494	△ 198	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95 貿易再保険特別会計へ繰入に必要な経費	10,000,000	10,600,000	△ 600,000	重債務貧困国等の債務返済負担の軽減の実施のために必要な資本として貿易再保険特別会計への繰入れ
95 経済産業研修所に必要な経費	490,319	447,924	42,395	経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	0	272,032	△ 272,032	前年度限りの経費
95 経済産業研究所に必要な経費	0	233,169	△ 233,169	前年度限りの経費
95 経済産業の調査及び研究に必要な経費	0	997,665	△ 997,665	前年度限りの経費
95 計量教習所に必要な経費	0	45,975	△ 45,975	前年度限りの経費
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	0	144,750	△ 144,750	前年度限りの経費
002 経済産業本省施設費	95 経済産業本省施設整備に必要な経費	1,057,780	1,763,393	△ 705,613	経済産業本省庁舎の施設整備
005 産業技術振興施設費	13 産業技術振興施設整備に必要な経費	2,624,994	2,061,111	563,883	先進材料コンピュータサイエンスラボ及び低温バイオ研究センターの施設整備
015 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	2,048,919	0	2,048,919	独立行政法人経済産業研究所の行業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
016 地域経済活性化対策費	95 地域経済活性化に必要な経費	5,843,305	6,622,207	△ 778,902	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
(1)「工場立地法」の施行(2)工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2農村地域への工業等の導入を促進するための「農村地域工業等導入促進法」の施行3工業の再配置を促進するための(1)「工業再配置促進法」の施行(2)工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助(3)地域振興整備公団が行う工業再配置等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給(4)地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給(5)工業再配置促進事務4地域産業集積の発展等を図るための(1)「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」等の施行(2)地方公共団体等が行う地域産業集積活性化対策事業の事業費の一部補助等(3)ものづくり基盤技術等の振興に関する調査5地域の特性に応じた産業立地に関する調査等6地域新産業の創造を推進するための(1)地域の特性に応じた調査(2)地域振興整備公団が行う出資事業に要する資金としての同公団に対する出資7民間団体が行う産業復興支援事業の事業費の一部補助8工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 中心市街地商業等活性化対策費	60 地域新産業創出に必要な経費	3,000,000	2,446,221	553,779	9 海水淡水化等造水促進対策の調査10 新産業社会基盤施設整備基本調査等地域新産業の創出を促進するための1 地方公共団体が地域の中小企業に対して行う地域新産業創出総合支援事業の事業費の一部補助2 地方公共団体等が行う地域新事業創出基盤施設の整備費の一部補助中心市街地の商業等の活性化を図るための1 地域の特性に応じた調査等2 地方公共団体が行う商業・サービス業集積関連施設の整備事業費等の一部補助3 地域振興整備公団が行う出資事業に要する資金としての同公団に対する出資経済産業省生産動態統計等の作成、公表等商業統計、工業統計等の作成、公表等開発途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等1 アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行う日本貿易振興会の事業費の一部補助2 日本貿易振興会の施設の敷地購入に要する資金に充てるための同振興会に対する出資
006 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,110,282	1,067,537	42,745
007 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	2,389,886	2,316,304	73,582
008 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	26,066,229	24,883,831	1,182,398
50 日本貿易振興会のアジア地域等の調査研究等に必要な経費	5,627,164	5,688,275	61,111
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 産業技術振興費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	3,520,206	4,102,777	△ 582,571	1 産業技術研究開発の推進を図るための技術開発調査等の民間団体等への委託等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発に要する経費の一部補助等新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究開発助成、技術者の養成、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
13 新エネルギー・産業技術総合開発機構出資及び補助に必要な経費	34,514,846	47,730,188	△ 13,215,342
13 基準認証政策の推進に必要な経費	1,777,978	2,156,067	△ 378,089	基準認証に関する総合的な政策及び計画を推進するための1 「工業標準化法」及び「計量法」の施行等2 基準認証政策に関する施策等の普及、調査等3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業
13 国際産学官連携推進施設に必要な経費	0	106,165	△ 106,165	前年度限りの経費
010 中小企業新技術振興費	60 中小企業新技術研究開発の推進に必要な経費	2,690,971	1,441,823	1,249,148	1 中小企業新技術の研究開発の推進を図るための中小企業産業技術研究開発事業等の独立行政法人産業技術総合研究所等への委託2 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業の産業技術に関する研究開発及び研究開発助成に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
017 独立行政法人産業技術総合研究所運営費	13 独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	69,310,487	0	69,310,487	独立行政法人産業技術総合研究所の行う業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
684 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	13 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備に必要な経費	1,192,611	0	1,192,611	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備費の補助
011 エネルギー技術振興費	63 エネルギー技術研究開発の推進に必要な経費	1,733,757	1,392,354	341,403	1 エネルギー技術の研究開発の推進に必要な事務費等2 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う燃料電池に関する研究開発に要する資金に充てるための同機構に対する出資
019 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金に必要な経費	7,520,453	0	7,520,453	独立行政法人製品評価技術基盤機構の行う業務の財源に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備に必要な経費	135,576	0	135,576	独立行政法人製品評価技術基盤機構が施行する評価試験等施設の整備費の補助
023 製造産業対策費	95 化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,662,240	2,472,005	809,765	化学物質等の安全性の確保向上を図るための1 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の施行2 化学物質安全対策の情報収集等
95 アルコール流通管理対策等に必要な経費	113,743	0	113,743	アルコール流通管理対策等の推進を図るための1 「アルコール事業法」の施行2 アルコールの流通等に関する調査等
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	4,826,127	11,601,743	6,775,616	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 アルコール専売事業特別会計整理諸費	95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	2,609,835	2,500,999	108,836	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
95 繊維産業構造改善対策に必要な経費	13,127	21,457	8,330	繊維産業の構造改善を推進するための指導等
60 繊維産業の振興対策に必要な経費	221,070	251,366	30,296	繊維産業の振興を図るための中小企業総合事業団が行う情報化導入支援事業等に要する経費の一部補助等
60 ベっ甲産業等救济対策に必要な経費	233,519	231,000	2,519	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベっ甲事業者等の救济対策のために実施する野生動植物持続的利用調査、タイマイ資源調査等に要する経費の民間団体に対する補助
60 皮革産業の振興対策に必要な経費	363,301	358,529	4,772	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の全国中小企業団体中央会等に対する補助等
012 情報処理振興対策費	95 アルコール専売事業特別会計の廃止整理に伴い必要な経費	1,066,414	0	1,066,414	「アルコール事業法」附則第21条第2項の規定により一般会計に帰属した未払金の処理
95 情報処理の振興対策に必要な経費	11,504,330	30,717,819	19,213,489	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 情報処理の実態調査及び普及促進等3 先進的情報通信施設の整備費等の地方公共団体等に対する一部補助
95 電子計算機の高度化技術開発に必要な経費	665,152	827,335	162,183	電子計算機の高度化技術開発を実施するための民間団体への委託
95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	5,735,134	8,138,571	2,403,437	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 工業用水道事業費	45 工業用水道事業必要な経費	9,322,000	10,067,000	△ 745,000	2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助3 情報セキュリティ対策研究開発評価等事業に対する補助工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等新規着工利賀川工業用水道事業及び神戸市工業用水道第2次改築事業
経済産業本省計	311,467,441	284,507,208	26,960,233
科目別內訳
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 経済産業本省	93,025,927	104,471,344	△ 11,445,417	95016-2129-06 諸 謝 金	329,712	345,239	△ 15,527
95016-2111-02 職員基本給	11,882,780	11,604,850	277,930	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	435	370	65
95016-2111-03 職員諸手当	6,517,581	6,368,999	148,582	95016-2129-06 独立行政法人移行準備謝金	0	416	△ 416
95016-2111-04 超過勤務手当	1,613,426	1,467,350	146,076	95016-2122-08 職員旅費	169,588	140,494	29,094
95016-2111-05 委員手当	70,742	105,147	△ 34,405	95016-2122-08 研修旅費	100,617	101,266	△ 649
95016-2111-05 非常勤職員手当	135,316	132,489	2,827	95016-2122-08 赴 任 旅費	59,966	92,597	△ 32,631
95016-2111-05 休職者給与	98,526	125,679	△ 27,153	95016-2122-08 外 国 旅費	592,855	574,308	18,547
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	251,163	254,983	△ 3,820	95016-2122-08 海外市場調査等外国旅費	148,369	144,619	3,750
95016-2151-05 公務災害補償費	97,282	107,688	△ 10,406	95016-2122-08 政府開発援助海外市場調査等外国旅費	28,358	28,277	81
95016-2111-05 退職手当	7,142,168	10,091,179	△ 2,949,011
95089-2111-05 児童手当	16,165	7,480	8,685	95016-2122-08 国際博覧会開催準備外国旅費	18,837	4,812	14,025
经济産業省所管 經濟産業本省 687

項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08	外国留学旅費	128,490	102,779	25,711	95016-2913-09	土地借料	3,314
95016-2122-08	在外研究員旅費	17,405	8,088	9,317	95016-2123-09	各所修繕	85,319
95016-2122-08	委員等旅費	50,272	79,649	29,377	95199-2133-09	自動車重量税	1,414
95016-2122-08	政府開発援助委員等旅費	157	125	32	95016-2123-09	國際博覽会參加厅費	0
95016-2122-08	海外貿易会議委員等外国旅費	57,587	61,034	3,447	95016-2123-09	独立行政法人移行準備厅費	0
95016-2122-08	國際博覽会參加外国旅費	0	1,520	1,520	95016-2123-09	經濟產業研究調查費	0
95016-2122-08	独立行政法人移行準備委員等旅費	0	155	155	95016-2123-09	招入外国人滞在費	0
95016-2122-08	外国人招入旅費	0	26,795	26,795	95016-2125-14	產業經濟研究委託費	694,278
95016-2123-09	厅費	3,823,011	3,608,400	214,611	95016-2125-14	產業技術知識基盤構築事業委託費	450,000
95016-2123-09	政府開発援助厅費	31,336	26,637	4,699	95016-2125-14	政府開発援助海外產業事情等調查委託費	17,989
95016-2203-09	情報処理業務厅費	1,778,408	1,317,389	461,019
95016-2123-09	国会図書館支部厅費	3,346	3,522	176	95016-2125-14	海外產業事情等調查委託費	87,728
95016-2123-09	國際博覽会開催準備厅費	10,478	54,217	43,739	95016-2125-14	海外開発計画調查委託費	51,918
95016-2123-09	研修所厅費	273,401	273,018	383	95016-2125-14	政府開発援助地球環境問題調查等委託費	19,265
95016-2123-09	內外価格動向等調查費	96,007	81,669	14,338	95016-2125-14	環境問題対策調查等委託費	988,731
95062-2123-09	產業公害防止対策調查費	203,454	183,923	19,531	95016-2125-14	技術基準等調查委託費	68,561
95016-2123-09	余暇活用推進対策調查費	11,376	9,674	1,702	95016-2125-14	環境対応技術開発等委託費	220,141
95016-2123-09	資格檢定国家試験費	21,993	19,076	2,917	95016-2125-14	生活用品再利用促進対策調查等委託費	12,492
95016-2123-09	通信専用料	223,891	127,221	96,670	12,010
95016-2123-09	電子計算機等借料	2,245,269	2,182,587	62,682	95016-2125-14	日本國際博覽会出展事業委託費	325,406
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	國際博覽会國際企画検討委託費	28,103	27,158	945	環境調和型地域振興施設整備費補助金	1,296,000	4,183,000
95016-2125-14	サ一ビス産業構造改革推進調査委託費	67,224	57,453	9,771	消費生活等合理化対策費補助金	242,351	310,989
95016-2125-14	流通合理化促進調査等委託費	540,609	396,613	143,996	日本國際博覽会事業費補助金	1,120,791	822,217
95016-2125-14	國際博覽会出展事業委託費	0	269,031	269,031	特定博覽会推進事業費補助金	30,000	25,500
95016-2125-14	通商産業調査研究委託費	0	677,548	677,548	高齢者関連市場環境整備事業費補助金	0	89,998
95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	345,000	548,000	203,000	国家公務員共済組合負担金	10,079,128	12,831,839
95016-2405-16	新事業創出促進等情報提供等事業費補助金	71,466	77,909	6,443	基礎年金国家公務員共済組合負担金	1,094,512	1,048,232
95016-2405-16	政府開発援助日本貿易振興会事業費補助金	5,261,002	5,437,823	176,821	国有資産所在市町村交付金	45,904	27,106
95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	17,951,247	18,520,247	569,000	95016-2725-16	275,121	302,232
95016-2405-16	政府開発援助海外市場調査等事業費補助金	80,625	77,073	3,552	经济協力開発機構提出金	37,438	42,410
95016-2405-16	海外市場調査等事業費補助金	504,448	423,323	81,125	95016-2129-17	2,650	2,442
95016-2405-16	海外经济交流等事業費補助金	2,877	2,797	80	95016-2959-18	989	989
95016-2815-16	輸入関連事業者集積促進事業費補助金	378,413	378,094	319	95016-2306-22	17,296	17,494
95016-2405-16	大学等技術移転促進費補助金	500,000	357,000	143,000	政府開発援助貿易再保険特別会計へ線入	10,000,000	10,600,000
95016-2405-16	産学連携人材育成支援事業費補助金	200,880	284,752	83,872	95062-1309-24	1,449,748	1,496,000
95016-2815-16	環境調和型地域振興事業費補助金	84,168	95,896	11,728	95062-1959-24	0	80,000