Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
710 経済産業省所管 原子力安全・保安院

項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2122-08 原子力施設訴訟業務旅費	0	4,059	△ 4,059	95062-2111-05 委 員 手 当	4,080	4,080	0
63062-2123-09 庁費	77,122	174,532	△ 97,410	95062-2111-05 非常勤職員手当	854	853	1
63062-2123-09 原子力安全業務庁費	255,849	42,895	212,954	95089-2111-05 児 童 手 当	7,470	1,920	5,550
63062-2123-09 研修所庁費	18,873	0	18,873	95062-2129-06 諸 謝 金	301	283	18
63062-2123-09 資格檢定国家試験費	2,696	5,699	△ 3,003	95062-2122-08 職 員 旅 費	1,297	1,075	222
63062-2123-09 情報処理業務庁費	0	2,524	△ 2,524	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	114,353	105,778	8,575
63062-2125-14 放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	35,561	34,551	1,010	95062-2122-08 委 員 等 旅 費	3,631	2,904	727
95062-2122-08 參 考 人 旅 費	535	535	0
63062-2125-14 原子力利用安全対策等委託費	37,678	33,180	4,498	95062-2123-09 庁 費	174,580	176,099	△ 1,519
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	125,276	115,941	9,335	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	53,854	30,371	23,483
053 鉱山保安監督官署	1,910,799	1,830,062	80,737	95062-2123-09 各 所 修 繕	333	333	0
95062-2111-02 職員基本給	963,392	940,843	22,549	95199-2133-09 自動車重量稅	291	124	167
95062-2111-03 職員諸手当	529,691	508,760	20,931	95062-2129-17 交 際 費	60	51	9
95062-2111-04 超過勤務手当	56,077	56,053	24	計	10,808,613	10,314,969	493,644
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	061 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,744,723	1,700,519	44,204	「中小企業庁設置法」第4条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
062 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	141,496	58,808	82,688	「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行等
60 審議会に必要な経費	23,137	22,611	526	中小企業政策審議会の運営
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	607,869	411,114	196,755	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2 「中小企業基本法」第11条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	227,625	221,060	6,565	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 中小企業の事業環境の整備に必要な経費	4,040,521	3,599,755	440,766	中小企業の事業環境の整備を図るため、日本貿易振興会等の行う中小企业国際化対策事業に要する経費の一部補助等
60 中小企業総合事業団の事業運営に必要な経費	21,991,254	23,021,675	1,030,421	中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企业総合事業団に対する1 中小企業支援担当者等の養成、研修等に係る運営費の一部補助2 共済制度の運営に係る事務費の補助
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	22,200,000	60,487,000	38,287,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	4,000,000	17,300,000	13,300,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助
60 中小企業の経営支援に必要な経費	34,708,600	41,589,171	6,880,571	1 中小企業の経営革新を図るため、都道府県等の行う中小企业経営革新支援事業等に要する経費の一部補助
712 経済産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	17,922,442	14,875,642	3,046,800	2 中小企業の経営資源の確保を支援するため、地方公共団体等の行う診断助言事業等に要する経費の一部補助3 中小企業の交流、連携及び共同化を推進するための(1) 総合指導機関である都道府県中小企業団体中央会に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助(2) 都道府県中小企業団体中央会等の指導機関である全国中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助4 伝統的工芸品産業の振興を図るため、製造協同組合等が行う産地活性化事業等に要する経費の一部補助5 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助6 中小企業総合事業団の行う機械類信用特例保険事業に要する補給金等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	4,087,000	4,087,000	0	1 小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等に対し補助金を交付する都道府県に対する一部補助2 商工会等に対する指導事業を行う全国商工会連合会及び日本商工会議所の事業費の一部補助等3 小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部貸付け
60 中小企業の技術力強化に必要な経費	6,751,935	5,797,000	954,935	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 経営安定関連保証対策に必要な経費	0	12,700,000	△ 12,700,000	中小企业者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助等
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業金融公庫等出資に必要な経費中小企業庁計	0	51,300,000	△ 51,300,000	前年度限りの経費
118,446,602	237,171,355	△ 118,724,753
科目別內訳
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 中小企業庁	1,744,723	1,700,519	44,204	60062-2122-08 職員旅費	134,449	102,687	31,762
95062-2111-02 職員基本給	978,750	959,852	18,898	60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	43,586	34,866	8,720
95062-2111-03 職員諸手当	547,507	540,100	7,407	60062-2122-08 委員等旅費	63,607	54,279	9,328
95062-2111-04 超過勤務手当	140,246	130,904	9,342	60062-2122-08 参考人旅費	931	931	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	22,000	17,568	4,432	60062-2123-09 庁費	667,042	617,736	49,306
95089-2111-05 児童手当	3,225	605	2,620	60062-2123-09 情報処理業務庁費	8,438	7,871	567
95062-2122-08 職員旅費	1,854	1,484	370	60062-2123-09 中小商工業等実態基本調査費	46,851	35,254	11,597
95062-2123-09 庁費	46,993	46,022	971	60062-2125-14 中小企業統計調査委託費	44,214	29,509	14,705
95062-2123-09 通信専用料	3,445	3,445	0	60062-2125-14 中小企業実態調査委託費	155,981	138,675	17,306
95199-2133-09 自動車重量税	114	38	76	60062-2125-14 中小企業情報提供委託費	183,978	183,978	0
95062-2129-17 交際費	589	501	88	60062-2125-14 事業環境向上等委託費	728,640	834,971	△ 106,331
062 中小企業対策費	116,701,879	235,470,836	△ 118,768,957	60062-2125-14 地域中小企業対策調査等委託費	113,256	105,353	7,903
60062-2111-05 委員手当	17,290	17,064	226	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,074,633	977,752	96,881
60062-2129-06 諸謝金	41,305	38,357	2,948	60062-2125-14 中小企業政策研究委託費	78,223	0	78,223
714 經濟產業省所管 中小企業庁

項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2405-16	中小企業海外展開等支援事業費補助金	3,409,198	6,328,536	2,919,338	60062-2305-16	21,991,254	23,021,675
60062-2855-16	中小企業活性化補助金	12,297,936	10,711,102	1,586,834	60062-2955-16	4,000,000	0
60062-2855-16	中小企業經營資源強化对策費補助金	6,845,875	4,500,463	2,345,412	60062-2955-16	0	17,300,000
60062-2405-16	中小企業經營支援对策費補助金	3,073,388	9,695,624	6,622,236	60062-2955-16	0	12,700,000
60062-2405-16	小規模事業对策推進事業費補助金	676,278	709,831	33,553	60062-2405-16	8,079	9,550
60062-2855-16	小規模事業經營支援事業費補助金	18,762,007	14,223,275	4,538,732	60062-2405-16	1,087,000	0
60062-2405-16	中小企業連携組織对策推進事業費補助金	4,879,797	6,287,847	1,408,050	60062-2405-16	22,200,000	60,487,000
60062-2855-16	中小企業連携組織对策事業費補助金	1,672,837	1,124,067	548,770	60062-2405-16	138,678	99,604
60062-2405-16	全国下請企業振興協会補助金	134,136	140,063	5,927	60062-1959-23	3,000,000	3,000,000
60062-2405-16	中小企業技術基盤強化推進事業費補助金	742,000	0	742,000	60062-1959-23	50,000	47,750
60062-2855-16	中心市街地等商店街·商業集積活性化事業費補助金	3,500,000	2,372,500	1,127,500	60062-1309-24	0	743,346
60062-2405-16	中小商業振興対策費補助金	30,992	902,320	871,328	60062-1959-24	0	35,200,000
60062-1865-16	中心市街地等商店街·商業集積活性化施設整備費補助金	4,800,000	5,500,000	700,000	60062-1959-24	0	16,100,000
計	118,446,602	237,171,355
716 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
経 済 産 業 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産 業 技 術 振 興 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地 域 経 済 活 性 化 対 策 費のうち
産業再配置促進環境整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業再配置促進事業環境整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
産業再配置促進施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域産業集積活性化対策 費 のうち
中心市街地商業等活性化対策 費 業 費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
商業・サ-ビス業集積関連施設整備 費補助金
経 済 協 力 費のうち
組織	事項	事由
政府開発援助海外開発計画調査委託費政府開発援助総合開発計画調査委託費政府開発援助研究協力事業費補助金政府開発援助海外経済協力費補助金政府開発援助経済産業人材育成支援事業費補助金産業技術振興費のうち産業技術研究開発委託費新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助金(産業技術実用化開発補助事業費、先端的半導体製造技術開発補助事業費、がん・心疾患等対応高度医療機器プログラム補助事業費、産業技術研究助成事業費、基準創成研究開発補助事業費及び二酸化炭素削減等地球環境産業技術研究開発事業費に限る。)中小企業新技術振興費のうち中小企業産業技術研究開発委託費独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
718 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
經濟產業局資源工ネルギー庁	情報処理振興対策費のうち先進的情報通信システム整備推進費補助金先進的情報通信施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)経済産業局施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査委託費政府開発援助地下資源探鉱費等補助金地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)(項)原子力安全・保安院	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、
組織	事項	事由
中小企業庁	休廃止鉱山鈦害防止等工事費補助金(項) 中小企業対策費のうち中小企業海外展開等支援事業費補助金(中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費に限る。)中小企業活性化補助金(地域活性化創造技術研究開発費補助金に限る。)中小企業経営支援対策費補助金(創造技術研究開発費補助金に限る。)小規模事業経営支援事業費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)中心市街地等商店街・商業集積活性化事業費補助金(施設整備費に限る。)中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 济 産 業 省 所 管 平成13年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
経済産業本省	外 2(3 簡月)38(6 簡月)13(9 簡月)2(9 簡月)32(6 簡月)2,457	10,241,496
特別職	6	15,236
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外 2(3 簡月)38(6 簡月)13(9 簡月)2(9 簡月)32(6 簡月)2,451	10,226,260
指定職俸給表	36	405,651
事務次官	1
経済産業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部長、局次長	6
審議官	15
参事官	1
研修所長	1
研修所次長	1
行政職俸給表(一)	53342,348	74	85	内2113	内3480	外216290	255	200	内13448	225	141	37	9,571,142
722 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	71	61	10
室長	23	1	20	2
課長補佐	2内	215535	37	335	2内	215163
係長	13764	239	162	239	162	13363
参事官	14	12	2
企画官	275	45	230
專門職	485	8	41	139	121	15	37	79	45
研修所統括指導官	3	3
同課長	2	2
同課長補佐	14	内14
同係長	5	1	1	3
同專門職	39	内34	2	3
一般職員	51358	180	141	外5137
行政職俸給表(二)
技能労務職員	58	3	18	15	22	-	-	213,708
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	15,157
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	6,110
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	14,492
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
経済産業局
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
経済産業局
一般職	外内14(6簡月)22(6簡月)2,069	8,725,543
指定職俸給表
局長	8	80,342
行政職俸給表(一)	外内14222,034	26	11	39	277	内8349	内14432	229	323	219	129	-	8,550,841
支局長	1	1
部長	35	25	7	3
部次長	14	4	10
課長	239	22	207	10
課長補佐	266	166	100
係長	666	163	181	241	81
主任	1	1
電力・ガス事業監査官	50	1	11	21	15	2
商工専門職	57	9	24	2	4	12	6
電力・ガス事業専門職	73	7	22	21	6	10	7
鉱山専門職	42	2	24	5	4	5	2
専門職	内22323	3	38	内876	内14118	20	49	19
通商事務所長	3	3
通商事務所課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	18	9	5	4
同専門職	1	1
アルコール事務所長	2	2
724 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
アルコール事務所専門職	2	1	1
一般職員	外	14229	100	129	外	14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	-	17	5	2	3	-	94,360
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	外	8(6箇月)2(6箇月)270	1,147,161
指定職俸給表	5	53,388
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外	82259	14	15	17	64	内134	16	25	内159	9	外8-	1,070,681
課長	18	14	4
室長	2	2
課長補佐	内	158	4	41	内113
係長	内	191	16	23	内152
企画官	14	7	7
電力・ガス事業監査官	16	1	1	9	5
専門職	54	1	5	14	16	2	7	9
一般職員	外	86	6	外8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	23,092
原子力安全・保安院
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	内1(6箇月)555	2,392,766
原子力安全・保安院
一般職	内1(6箇月)355	1,533,586
指定職俸給表	6	61,041
院長	1
次長	1
審議官	3
首席統括安全審查官	1
行政職俸給表(一)	内1349	7	9	23	70	内168	24	29	78	28	13	-	1,472,545
課長	14	7	7
課長補佐	43	2	27	14
係長	61	11	16	34
企画官	2	1	1
電力・ガス事業専門職	16	1	1	5	3	4	2
統括安全審查官	7	1	6
専門職	内1185	13	42	内149	13	10	40	18
一般職員	21	8	13
鉱山保安監督官署
一般職	行政職俸給表(一)	200	5	5	9	44	20	45	16	31	16	9	-	859,180
鉱山保安監督部長	5	4	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	6	2	4
課長	26	4	22
課長補佐	5	5
726 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
係長	17	12	1	3	1
主任	1	1
専門職	3	1	2
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	110	21	14	31	14	28	2
一般職員	20	11	9
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外内2(6簡月)1(6簡月)192	842,819
指定職俸給表	4	45,339
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内21184	6	13	9	41	16	16	19	内149	14	外2-	781,794
課長	9	5	4
室長	3	3
課長補佐	47	3	35	9
係長	内168	9	13	内146
參事官	1	1
企画官	8	6	2
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	42	4	6	7	7	6	3	9
一般職員	外26	5	1	外2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	15,686
(備考) この予算定員及び価給額表の予算定員及び価給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
平 成 13 年度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成13年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国 土 交 通 省 所 管 合 计	8,312,012,673	9,980,378,873	△ 1,668,366,200
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	667,689	885,405	△ 217,716
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	31,615,811	26,016,698	5,599,113
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	601,754	660,041	△ 58,287
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,259,404,000	1,566,144,864	△ 306,740,864
42 道路整備事業費	2,396,978,000	2,817,984,702	△ 421,006,702
43 港湾空港鉄道等整備事業費	620,423,000	724,759,208	△ 104,336,208
44 住宅都市環境整備事業費	1,486,784,000	1,812,891,515	△ 326,107,515
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,291,642,000	1,452,581,822	△ 160,939,822
46 農業農村整備事業費	212,123,000	247,249,289	△ 35,126,289
47 森林水産基盤整備事業費	118,076,000	130,628,586	△ 12,552,586
730 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等小計49 災害復旧等事業費計65 食料安定供給関係費95 その他の事項経費	32,179,0007,417,609,00053,457,3127,471,066,312205,883807,855,224	32,479,0008,784,718,986328,860,3379,113,579,32386,571839,150,835	△300,000△1,367,109,986△275,403,025△1,642,513,011119,312△31,295,611
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
国土交通本省	001 国土交通本省	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	114,918,858	114,693,858	225,000
95 審議会等に必要な経費	247,406	171,182	76,224
95 国際会議等に必要な経費	2,660,571	2,286,419	374,152
95 情報管理に必要な経費	4,270,186	4,734,115	463,929
95 建設機械施工技術検定等に必要な経費	9,973	34,215	24,242
13 建設技術及び運輸技術の研究開発に必要な経費	4,029,325	2,337,446	1,691,879
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	2,192,311	3,748,082	△ 1,555,771	2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の補助
95 国際協力に必要な経費	1,283,142	1,172,255	110,887	1 建設技術及び運輸技術の国際協力の推進に関する調査研究等
95 大都市交通センサス等実施に必要な経費	195,294	194,826	468	2 技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
95 交通施設利用円滑化対策に必要な経費	461,302	624,484	△ 163,182	交通施設の利用を円滑化するための調査等
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	255,276	261,088	△ 5,812	高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95 国土交通政策の企画立案等に必要な経費	176,804	0	176,804	国土交通政策の企画及び立案並びに総合調整
95 観光振興対策に必要な経費	734,466	689,082	45,384	1 観光振興対策のための各種調査等
95 通信・放送機構出資に必要な経費	10,000	14,312	△ 4,312	2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	1,240,516	1,255,208	△ 14,692	1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過密対策を推進するために必要な調査の実施3 首都圈整備の推進方策に関する調査の実施4 筑波研究学園都市の活性化に必要な調査の実施等5 地方公共団体が施行する大都市広域防災街づくり推進事業に要する経費の一部補助1 地方公共団体が施行する地域間交流支援事業に要する経費の一部補助等2 地方における定住構想推進のための計画的な地方振興方策に関する調査等の実施3 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施等1 国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施2 全国総合開発計画関連調査の実施等1 土地政策の基礎資料を得るための土地基本調査の実施2 「国土利用計画法」に基づく土地利用規制等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助等1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	1,336,786	1,184,010	152,776
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	1,884,651	2,088,665	△ 204,014
95 土地利用規制等に必要な経費	4,723,277	4,960,695	△ 237,418
95 地価公示等に必要な経費	4,949,361	4,941,255	8,106
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 水資源対策に必要な経費	285,711	251,127	34,584	3 収益価格調査等の実施
1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施
2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施
3 水資源の有効利用等の推進
4 地下水利用等の調査の実施
95 水資源開発公団出資に必要な経費	240,000	0	240,000	水資源開発公団の行業務の円滑な運営に資するための出資
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	44,902	43,915	987	「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業費の地方公共団体に対する一部補助等
95 地域振興整備公団に対する補給金に必要な経費	171,000	224,000	53,000	地域振興整備公団が行う地方都市開発整備等業務のための借入金等に係る利子の一部の同公団に対する補給
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	95,233	59,673	35,560	奄美群島振興開発調査費等の一部補助等
95 日本下水道事業団出資及び補助に必要な経費	643,454	636,785	6,669	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	601,754	660,041	58,287	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	200,000,000	200,000,000	0	「平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第7条第2項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
95 自動車重量税業務取扱費財源繰入れに必要な経費	2,039,181	2,039,910	729	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 八又運行対策に必要な経費	8,181,754	8,500,534	△ 318,780	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の都道府県に対する一部補助
95 低公害車普及促進対策に必要な経費	99,992	0	99,992	事業用自動車の低公害化を図るための装置の整備を行う自動車運送事業者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
95 造船業基盤整備対策に必要な経費	24,376	293,177	△ 268,801	次世代船舶研究開発を促進するための調査等
95 海難防止対策に必要な経費	55,237	122,983	△ 67,746	海難の防止を推進するための老朽船舶の安全に関する調査等
95 アイヌの伝統等の普及啓発等に必要な経費	99,350	97,249	2,101	アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
95 国土交通政策研究所に必要な経費	62,014	44,339	17,675	国土交通行政に関する1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
95 国土交通大学校に必要な経費	526,905	479,649	47,256	国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
95 中央省庁等の再編成に必要な経費	0	3,077,314	△ 3,077,314	前年度限りの経費
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	0	8,957	△ 8,957	前年度限りの経費
95 航空機購入に必要な経費	0	1,360,000	△ 1,360,000	前年度限りの経費
95 再生資源利用促進対策に必要な経費	0	199,860	△ 199,860	前年度限りの経費
002 国土交通本省施設費	95 国土交通本省施設整備に必要な経費	117,543	2,080,689	△ 1,963,146	国土交通本省宿舍の施設整備
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 地域活性化施策推進費	95 地域活性化施策の推進に必要な経費	1,000,000	850,000	150,000	地域活性化施策の推進
201 独立行政法人土木研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	2,572,364	0	2,572,364	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
202 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	140,000	0	140,000	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
203 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,298,960	0	2,298,960	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
204 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	119,362	0	119,362	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の補助
004 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	28,423,231	43,975,351	△15,552,120	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備
005 運輸施設整備事業団助成費	95 運輸施設整備事業団出資に必要な経費	424,000	549,954	△125,954	運輸施設整備事業団が行う運輸技術に係る研究開発及び内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
95 運輸施設整備事業団事務費補助に必要な経費	419,207	407,433	11,774	運輸施設整備事業団の業務に必要な事務費の補助
95 交通需要マネジメント実証実験事業費補助に必要な経費	643,000	0	643,000	自動車運送事業者等が行う交通需要マネジメント実証実験事業に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 公共交通移動円滑化設備整備費補助に必要な経費	1,076,500	887,375	189,125	旅客自動車運送事業者等が行う公共交通の移動円滑化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
736 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 新線調査費等補助に必要な経費	728,775	970,075	△ 241,300	日本鉄道建設公団が行う新線調査等に要する費用等に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,600,000	3,900,000	△ 300,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	542,000	735,872	△ 193,872	日本鉄道建設公団が行う讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する運輸施設整備事業団に対する補給金
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,068,057	3,127,388	△ 59,331	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の開業設備等の整備及び運営2 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備3 鉄道軌道事業者が行う平成12年度及び平成13年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 交通施設バリアフリ-化設備整備費補助に必要な経費	3,500,000	3,600,000	△ 100,000	鉄道軌道事業者が行う交通施設のバリアフリ-化設備の整備に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,710,876	1,722,533	△ 11,657	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 運輸施設整備事業団に対する補給金に必要な経費	250,000	2,448,877	△ 2,198,877	運輸施設整備事業団の行う内航海運活性化業務の円滑化に資するための補給金
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 観光事業費	95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	290,000	1,470,000	△ 1,180,000	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助
95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,659,660	2,643,948	15,712	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
95 国際観光振興会出資に必要な経費	150,000	299,900	△ 149,900	国際観光振興会が行う観光情報基盤整備事業に要する資金に充てるための同振興会に対する出資
007 新全国総合開発計画推進調査費	95 新全国総合開発計画推進調査に必要な経費	250,000	212,500	37,500	新全国総合開発計画を推進するための1多様な地域連携の形成等に関連する各省各庁所管の調査の総合調整2国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保
008 地域戦略プラン調整費	95 地域戦略プランの調整に必要な経費	500,000	425,000	75,000	生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランの推進調整
009 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	15,001,845	13,952,396	1,049,449	1「国土調査法」に基づく(1)地方公共団体等が行う土地分類調査等の一部補助等(2)基準点測量等の基本調査2地方公共団体等が行う地籍調査管理事業等の一部補助等
010 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	160,304	196,349	△ 36,045	「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1個性と活力に満ちた雪国創造事業2特別豪雪地帯産官学連携プロジェクト推進事業に要する経費の一部補助
011 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	109,799	114,484	△ 4,685	1 小笠原諸島の民生の安定を図るための病害虫防除費等の補助2小笠原諸島に関する調査の実施
738 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 離島振興特別事業費	95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	2,102,595	2,385,167	△ 282,572	小笠原諸島の振興開発を図るための道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業費の一部補助
95 離島振興特別事業に必要な経費	256,073	284,525	△ 28,452	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行するコミュニティ・アイランド推進事業等に要する経費の一部補助
013 奄美群島園芸振興費	95 奄美群島産業振興等に必要な経費	170,455	450,679	△ 280,224	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する産業振興事業費等の一部補助
65 奄美群島園芸振興に必要な経費	205,883	86,571	119,312	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する園芸振興産地定着促進事業費の地方公共団体等に対する一部補助
014 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	24,871	23,513	1,358	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,304,490	1,266,969	37,521	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
015 河川管理施設整備費	95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,049	948	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
95 河川管理施設整備に必要な経費	170,723	170,723	0	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
016 日本鉄道建設公園助成費	95 日本鉄道建設公園補助に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、日本鉄道建設公園が行う特例業務に要する経費の同公園に対する一部補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
205 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	940,622	0	940,622	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
206 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	73,248	0	73,248	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,177,105	4,594,017	416,912	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	667,689	885,405	217,716	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
207 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	3,701,365	0	3,701,365	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
208 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	338,851	0	338,851	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
209 独立行政法人海技大学校運営費	95 独立行政法人海技大学校運営費交付金に必要な経費	1,186,665	0	1,186,665	独立行政法人海技大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	7,411,760	0	7,411,760	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同航海訓練所に対する運営費交付金の交付
740 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
212 独立行政法人航海訓練所船舶建造費	95 独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費	667,643	0	667,643	独立行政法人航海訓練所が行う練習船の建造費の補助
213 独立行政法人海員学校運営費	95 独立行政法人海員学校運営費交付金に必要な経費	1,912,742	0	1,912,742	独立行政法人海員学校の行う業務の財源の一部に充てるための同学校に対する運営費交付金の交付
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,619,103	0	1,619,103	独立行政法人港湾空港技術研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
216 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	262,851	0	262,851	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,922,045	0	2,922,045	独立行政法人航空大学校の行う業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	141,049	0	141,049	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の補助
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	730,085	0	730,085	独立行政法人電子航法研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
220 独立行政法人電子航法研究所施設整備費	13 独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	476,086	0	476,086	独立行政法人電子航法研究所が施行する研究施設の整備費の補助
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	442,267	997,770	555,503	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
221 独立行政法人北海道開発土木研究所運營費	13 独立行政法人北海道開発土木研究所運營費交付金必要な経費	1,964,966	0	1,964,966	独立行政法人北海道開発土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	1,173,318	996,396	176,922	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	196,000	196,000	0	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	33,778,000	36,830,000	3,052,000	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	15,445,000	15,528,000	83,000	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	1,279,000	1,417,000	138,000	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	15,515,000	16,624,000	1,109,000	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
023 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	930,823,000	1,163,218,635	232,395,635	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	46,403,000	52,727,000	6,324,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等