Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	59,379,936	77,682,880	△18,302,944	2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成12年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 国が施行する沖ノ鳥島海岸の維持管理2 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか20海岸(うち新規着工別府港海岸)について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助3 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助4 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成12年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
026 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,980,064	1,805,783	174,281	海岸保全施設の直轄工事に従事する1 治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2 港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,761,623,288	1,703,943,681	57,679,607	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成13年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
028 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	272,806,712	605,451,934	332,645,222	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
029 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	221,732,000	263,797,226	42,065,226	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	361,000	361,000	0	港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
030 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	65,859,756	91,557,305	25,697,549	1 空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ2 沖縄振興を推進するため行う空港使用料引下げに伴い減少する空港整備事業の財源に相当する額の空港整備特別会計への繰入れ
031 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	73,831,244	73,591,109	240,135	「空港整備特別会計法」に基づき、平成13年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	43都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	66,354,000	96,932,000	△30,578,000	1 地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道等整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業に要する事業費に充てる資金の一部及び日本鉄道建設公団が施行する地方開発線の整備事業に要する事業費に充てる資金を交付する運輸施設整備事業団に対する補助新規着工川崎縦貫高速鉄道線(仮称)ほか7事業1 九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業2 日本鉄道建設公団が施行する青函トンネルの防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する運輸施設整備事業団に対する補助新規着工北陸新幹線上越・糸魚川間ほか2区間1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき
038鉄道防災事業費	43鉄道防災事業に必要な経費	566,000	2,349,000	△1,783,000
039新幹線鉄道整備事業費	43新幹線鉄道整備事業に必要な経費	75,000,000	44,186,000	30,814,000
032住宅建設等事業費	44公営住宅建設等事業に必要な経費	232,490,000	273,282,000	△40,792,000
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	28,823,000	30,380,000	△ 1,557,000	(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体等に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助等4 「新産業都市建設促進法等を廃止する法律」(仮称)による廃止前の「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成12年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体等が実施する改良住宅等改善事業等に要する事業費の一部補助等3 「新産業都市建設促進法等を廃止する法律」(仮称)による廃止前の「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成12年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関する地方公共団体等が施行する公共施設等の整備に要する事業費の一部補助等「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	49,968,000	72,559,000	△ 22,591,000
44 住宅市街地整備総合支援事業に必要な経費	62,434,000	67,489,000	△ 5,055,000
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 住宅対策諸費	44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	13,100,000	14,900,000	△ 1,800,000	2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助等「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」等に基づき1 密集住宅市街地整備促進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2 密集住宅市街地整備促進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第4項及び第5項の規定による土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ前年度限りの経費
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	2,700,000	7,700,000	△ 5,000,000
44 都市基盤整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	10,344,639	△ 10,344,639
44 公共住宅家賃対策等補助に必要な経費	140,719,000	141,133,000	△ 414,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策に必要な経費	4,820,000	4,466,000	354,000	阪神・淡路大震災に係る低所得の被災者の恒久住宅への円滑な移行を促進するため、災害公営住宅等について特別に家賃低減を行う地方公共団体に対する一部補助
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	894,000	894,000	0	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	98,000	110,000	△ 12,000	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都府県に対する交付
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	440,500,000	364,700,000	75,800,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	5,283,000	5,639,339	356,339	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	794,000	436,835	357,165	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	1,858,000	2,098,000	240,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 都市基盤整備公団出資に必要な経費	18,800,000	17,000,000	1,800,000	都市基盤整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	40,000	1,121	38,879	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
44 住宅金融公庫出資に必要な経費	2,500,000	0	2,500,000	住宅金融公庫の行う住宅融資保険事業に係る基金に充てるための同公庫に対する出資
44 住宅金融公庫に対する交付金に必要な経費	0	153,800,000	153,800,000	前年度限りの経費
44 都市基盤整備公団に対する補給金に必要な経費	0	98,410,618	98,410,618	前年度限りの経費
44 市街地再開発事業等に必要な経費	38,683,000	45,714,000	7,031,000	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44都市再生推進事業等に必要な経費	14,233,000	25,646,000	△11,413,000	2市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助4田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助都市の再生・再構築を推進するため1都市再生推進事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助2都市再生推進事業を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助等地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため1市町村等が施行するまちづくり総合支援事業の事業費の一部補助2まちづくり総合支援事業を施行する者に対し補助金を交付する市町村等に対する一部補助「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構の業務の円滑な運営に資するための補給金「都市開発資金の貸付けに関する法律」に基づく都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ都市基盤整備公団出資に必要な経費44地域振興整備公団出資に必要な経費	44
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035都市計画事業費	44道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	297,170,000	331,781,028	△34,611,028	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
45都市公園事業等に必要な経費	139,012,716	157,203,113	△18,190,397	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助5 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6 「新産業都市建設促進法等を廃止する法律」(仮称)による廃止前の「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成12年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1 地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工利根川佐波流域下水道事業及び紀の川中流流域下水道事業公共下水道事業及び都市下水路事業44箇所
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	3,759,000	4,715,000	956,000	2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設促進法等を廃止する法律」(仮称)による廃止前の「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成12年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
040河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	37,952,253	271,674,092	233,721,839	水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助
073河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	2,203,254	5,092,660	2,889,406	平成12年以前及び平成13年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
041河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業に必要な経費	13,012,546	48,011,501	34,998,955	河川等の直轄災害復旧等工事に従事する1治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 揮発油税等財源離島道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	38,054,000	39,833,000	△ 1,779,000	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成12年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
044 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	8,140,000	10,284,000	△ 2,144,000	「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成13年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	2,271,000	2,548,000	△ 277,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	325,000	535,812	△ 210,812	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	6,711,000	9,763,500	△ 3,052,500	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
41 奄美群島海岸事業必要な経費	767,000	627,000	140,000	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,686,000	6,962,000	3,276,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	34,953,000	42,995,997	8,042,997	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	3,644,000	2,485,315	1,158,685	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
45 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	204,000	185,000	19,000	「離島振興法」に基づく奄美群島において実施する道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
46 都市公園事業に必要な経費	818,000	1,229,000	411,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 奄美群島都市公園事業に必要な経費	215,000	323,000	△ 108,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 下水道事業に必要な経費	4,018,000	5,308,000	△ 1,290,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島下水道事業に必要な経費	725,000	835,000	△ 110,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	2,207,000	2,662,000	△ 455,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	461,000	376,000	85,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	4,385,000	5,314,000	△ 929,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,556,000	1,548,000	8,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	11,549,839	13,206,904	△ 1,657,065	「離島振興法」に基づき指定された離島において1地方公共団体が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助2ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体が施行する農道整備事業等の事業費の一部補助
754 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 奄美群島農業生産基盤整備事業等に必要な経費	8,693,141	9,308,859	△ 615,718	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 地方公共団体が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業の事業費の一部補助2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体が施行するかんがい排水事業等の事業費の一部補助
46 国営土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,747,770	7,271,198	△ 523,428	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する国営土地改良事業に要する経費の財源の国営土地改良事業特別会計への繰入れ
47 森林保全整備等事業に必要な経費	2,779,000	2,803,000	△ 24,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林保全整備事業及び森林環境整備事業の事業費の一部補助
47 奄美群島森林保全整備等事業に必要な経費	849,000	932,000	△ 83,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する森林保全整備事業及び森林環境整備事業の事業費の一部補助
47 水産基盤整備に必要な経費	46,834,000	51,163,000	△ 4,329,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業等の水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業を施行する地方公共団体等に対する事業費の一部補助
47 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	3,133,000	3,830,000	△ 697,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業等の水産物供給基盤整備事業及び漁村総合整備事業を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
045 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,778,000	2,731,000	2,047,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成13年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
046 牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	351,000	316,000	35,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成13年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
047 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	445,000	151,000	294,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成13年度において見込まれる牛肉等関稅収入等を財源として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体に対する一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	900,000	1,320,000	420,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	643,250	643,000	250	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	200,000	193,000	7,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
048北海道治水事業費	47農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	107,000	105,000	2,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	410,000	672,000	262,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
47農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島漁港関連道整備事業に必要な経費	35,000	28,000	7,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業の事業費の一部補助
049北海道急傾斜地崩壊対策事業費	41治水特別会計へ繰入れに必要な経費	132,061,000	164,939,029	32,878,029	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	1,576,000	1,795,000	219,000	豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助
050北海道治山事業費	41国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	11,481,000	12,825,136	1,344,136	民有林野等に係る荒廃山地の復旧及び防止、防災林造成等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
051北海道海岸事業費	41国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	6,216,000	11,187,344	4,971,344	国有林野内に係る荒廃山地の復旧事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41海岸事業に必要な経費	6,687,000	8,763,930	2,076,930	1海岸保全施設の整備を図るため(1) 胆振海岸について国が施行する養浜工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
052 揮発油税等財源北海道道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	263,870,000	257,734,000	6,136,000	3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
053 北海道道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	32,328,000	93,935,992	△61,607,992	道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定により、平成13年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
054 北海道港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	49,044,000	55,100,938	△6,056,938	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
056 北海道空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,782,000	7,240,482	△2,458,482	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
057 航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	6,468,000	7,782,000	△1,314,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成13年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
058 北海道住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	28,653,000	33,338,000	△4,685,000	1 「公営住宅法」に基づき(1) 公営住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 公営住宅として借り上げる住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等に基づき
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業必要な経費	1,483,000	0	1,483,000	(1) 賃貸住宅の建設等を行う地方公共団体に対する一部補助(2) 賃貸住宅の建設等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体が実施する公営住宅ストック総合改善事業等に要する事業費の一部補助
44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業必要な経費	2,222,000	3,650,000	△ 1,428,000	地方公共団体が実施する小規模住宅地区等改良事業等に要する事業費の一部補助
44 住宅市街地整備総合支援事業必要な経費	938,000	0	938,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体が施行する公共施設の整備に要する事業費の一部補助
44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	8,121,000	7,178,000	943,000	既成市街地における居住環境の整備及び良質な市街地住宅の供給を推進するため1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	85,000	85,000	0	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	12,000	0	12,000	公営住宅建設等事業の指導監督に要する費用の北海道に対する交付住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の北海道に対する交付
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 北海道都市環境整備事業費	44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	22,510,000	26,706,234	△ 4,196,234	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
060 北海道都市計画事業費	45 都市公園事業等に必要な経費	11,058,000	12,456,896	△ 1,398,896	1 国が施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備及び維持管理2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3 「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
45 下水道事業に必要な経費	60,507,000	65,425,000	△ 4,918,000	地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助新規着工公共下水道事業1箇所
061 北海道水道施設整備費	45 水道施設整備に必要な経費	5,055,000	6,555,000	△ 1,500,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
075 北海道廃棄物処理施設整備費	45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	11,078,000	9,387,000	1,691,000	地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
062 北海道農業生産基盤整備事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	40,461,733	54,954,659	△ 14,492,926	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業に要する事業費の一部補助(1) 用排水路工事等のかんがい排水事業(2) 区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3) 土地改良総合整備事業等の諸土地改良事業(4) 畑地帯総合整備事業、畑地帯開発整備事業等の畑地帯総合農地整備事業
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
063 牛肉等閉稅財源北海道農業生産基盤整備事業費	46 国當土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	74,536,664	85,662,536	△11,125,872	3 緑資源公園が施行する事業に要する事業費の一部補助4 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として北海道が施行するかんがい排水事業の事業費の一部補助1 国が施行する国當かんがい排水事業等に要する経費の財源の国當土地改良事業特別会計への繰入れ2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として国が施行する国當かんがい排水事業等に要する経費の財源の国當土地改良事業特別会計への繰入れ
064 北海道農村整備事業費	46 農村整備事業に必要な経費	22,827,000	28,701,000	△5,874,000	「肉用子牛生産安定等特別措置法」第13条の規定による平成13年度において見込まれる牛肉等関税収入等を財源として、肉用牛生産の合理化等に資するための事業に要する事業費の地方公共団体等に対する一部補助1 地方公共団体等が施行する農道整備事業、農業集落排水事業、農村総合整備事業、農村振興整備事業及び中山間総合整備事業に要する事業費の一部補助2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体が施行する農道整備事業等の事業費の一部補助1 ピララケ地区及び羽幌二股地区において国が施行する排水路工等の地すべり対策事業2 地方公共団体等が施行する農地等保全管理事業に要する事業費の一部補助(1) 防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(2) 地すべり対策事業及び農地侵食防止事業(3) 水質保全対策事業等の農村環境保全対策事業(4) 国當土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業
065 北海道農地等保全管理事業費	46 農地等保全管理事業に必要な経費	6,460,460	7,286,367	△825,907
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
066 北海道森林保全整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	3,070,997	2,193,493	877,504	(5) 土地改良施設維持管理適正化事業3 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として地方公共団体等が施行する農地防災事業の事業費の一部補助1 国が施行する国營総合農地防災事業等に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入れ2 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として国が施行する国營総合農地防災事業に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入れ地方公共団体又は森林組合等が施行する造林事業、林道事業及び特定森林機能高度化事業に要する事業費の一部補助
067 北海道森林環境整備事業費	47 森林保全整備事業に必要な経費	12,017,000	13,558,000	△ 1,541,000
068 北海道水産基盤整備費	47 水産基盤整備に必要な経費	1,301,000	1,477,000	△ 176,000	地方公共団体又は森林組合等が施行する環境保全森林整備事業及び林業地域総合整備事業に要する事業費の一部補助1 「漁港法」に基づく漁港整備計画により(1) 国が施行する苦前漁港ほか31漁港の防波堤、岸壁、船揚場等の修築事業(2) 地方公共団体が施行する防波堤、岸壁、船揚場等の修築事業に要する事業費の一部補助2 地方公共団体等が施行する地域水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業、漁村総合整備事業等に要する事業費の一部補助等
069 農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	5,707,000	5,815,000	△ 108,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
070 国土総合開発事業調整費	47 農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業に必要な経費	10,000	30,000	△ 20,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体又は森林組合が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業に必要な経費	104,000	202,000	△ 98,000	農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体が施行する漁港関連道整備事業に要する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	30,499,000	30,499,000	0	1「国土総合開発法」、「東北開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整2 全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整3 生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランに係る事業の推進調整
071 北海道特定特別総合開発事業推進費	48 北海道特定特別総合開発事業の推進等に必要な経費	1,500,000	0	1,500,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等
072 北海道特定開発事業推進調査費	48 北海道特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	180,000	0	180,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の開発事業の実施を推進するための調査
196 物流効率化特別対策事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	85,026,000	△ 85,026,000	前年度限りの経費
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	6,486,000	△ 6,486,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
197 有料道路災害復旧事業費	43 空港整備特別会計入線入れ必要な経費	0	10,593,000	△ 10,593,000	前年度限りの経費
49 日本道路公団有料道路災害復旧事業に必要な経費	0	3,448,000	△ 3,448,000	前年度限りの経費
198 離島特定振興事業推進費	48 離島特定振興事業の実施を推進するために必要な経費	0	300,000	△ 300,000	前年度限りの経費
199 北海道特定開発事業推進費	48 北海道特定開発事業の実施を推進するために必要な経費	0	1,680,000	△ 1,680,000	前年度限りの経費
国土交通本省計	7,935,649,021	9,570,615,454	△ 1,634,966,433
科目別內訳
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 国土交通本省	358,750,368	363,490,710	△ 4,740,342	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	624,568	638,641	△ 14,073
95016-2111-02 職員基本給	19,932,917	19,760,648	172,269	95016-2151-05	公務災害補償費	279,976	281,828	△ 1,852
95016-2111-03 職員諸手当	11,120,605	10,986,135	134,470	95016-2111-05	退職手当	27,124,496	27,472,139	△ 347,643
95016-2111-04 超過勤務手当	2,402,051	2,198,398	203,653	95089-2111-05	児童手当	28,255	13,990	14,265
95016-2111-05 委員手当	114,202	88,059	26,143	95016-2129-06	諸謝金	255,139	228,918	26,221
95016-2111-05 常勤職員給与	72,656	79,866	△ 7,210	95016-2129-06	政府開発援助諸謝金	1,666	1,417	249
95016-2111-05 非常勤職員手当	74,272	77,770	△ 3,498	13054-2129-06	技術研究開発謝金	9,199	7,381	1,818
95016-2111-05 休職者給与	134,908	131,287	3,621	95016-2959-07	水防功労者等報償費	188	188	0
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-07 水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	95016-2123-09 校費	309,984	280,793	29,191
95016-2122-08 職員旅費	417,062	346,853	70,209	95016-2123-09 情報処理業務庁費	2,502,054	4,701,076	△ 2,199,022
95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	2,895	2,250	645	95016-2123-09 受託営繕工事施工庁費	55,764	13,421	42,343
13054-2122-08 技術研究開発調査旅費	49,288	64,169	△ 14,881	95063-2123-09 大都市交通センサス等実施庁費	193,924	193,670	254
95016-2122-08 国土情報整備調査旅費	3,993	3,200	793	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	5,332	6,728	△ 1,396
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	7,765	7,183	582	95016-2123-09 住宅・社会資本整備等推進調査費	1,156,127	2,483,156	△ 1,327,029
95016-2122-08 研修旅費	177,399	155,965	21,434	95016-2123-09 統計調査費	268,806	289,908	△ 21,102
95016-2122-08 受託営繕工事施工旅費	10,840	1,843	8,997	13054-2123-09 技術研究開発調査費	1,489,403	2,224,881	△ 735,478
95016-2122-08 赴任旅費	462,048	511,709	△ 49,661	95016-2123-09 建設業構造改善等推進調査費	113,778	108,489	5,289
95016-2122-08 外国旅費	371,959	323,242	48,717	95063-2123-09 物流効率化推進調査費	243,801	251,059	△ 7,258
95016-2122-08 政府開発援助外国旅費	13,247	11,229	2,018	95016-2123-09 国土情報整備調査費	1,496,105	1,744,314	△ 248,209
95016-2122-08 市場開放問題調査等外国旅費	41,234	39,912	1,322	95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	1,026,715	1,041,482	△ 14,767
95016-2122-08 外国留学旅費	118,437	98,841	19,596	95016-2123-09 地方振興対策調査費	876,728	625,349	251,379
95016-2122-08 委員等旅費	162,365	108,684	53,681	95016-2123-09 地価調査費	6,234,842	6,485,597	△ 250,755
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	31,747	28,424	3,323	95016-2123-09 水資源対策調査費	128,765	107,911	20,854
13054-2122-08 技術研究開発委員等旅費	6,674	5,039	1,635	95016-2123-09 都市計画推進調査費	240,585	398,725	△ 158,140
95016-2122-08 参考人等旅費	1,288	932	356	95016-2123-09 住宅供給等推進調査費	434,810	538,871	△ 104,061
95063-2122-08 国際博覧会参加外国旅費	0	4,758	△ 4,758	95063-2123-09 次世代船舶事業化推進調査費	16,870	284,085	△ 267,215
95016-2123-09 庁費	4,727,411	4,079,432	647,979	95063-2123-09 海難防止対策調査費	51,076	120,727	△ 69,651
95016-2123-09 政府開発援助庁費	270,933	179,657	91,276	95016-2123-09 資格検定国家試験費	23,440	40,654	△ 17,214
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成13年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 船員手帳作成費	5,635	5,635	0	95059-2125-14	統計情報調査地方公共団体委託費	43,980	47,870
95016-2123-09 庁舎管理改善設備整備費	574,222	0	574,222	政府開発援助国土政策支援調査委託費	9,376	8,287	1,089
95016-2123-09 通信専用料	298,086	298,433	347	95016-2125-14	地域開発計画交流委託費	2,161	1,900
95016-2123-09 電子計算機借料	1,481,680	1,051,740	429,940	95016-2125-14	長期計画等調査委託費	3,880	10,990
95016-2123-09 土地建物借料	10,374	10,920	546	95016-2125-14	大都市圈整備計画調査委託費	64,732	66,654
95016-2123-09 各所修繕	89,409	172,056	82,647	95059-2125-14	地方振興対策調査委託費	18,288	18,153
95199-2133-09 自動車重量税	2,544	2,660	116	95016-2125-14	農住組合制度推進委託費	2,789	2,384
95016-2123-09 中央省庁等再編成実施庁費	0	1,720,085	1,720,085	95016-2125-14	土地基本調査委託費	8,512	0
13054-2125-14 技術研究開発委託費	2,374,761	35,976	2,338,785	95016-2125-14	土地対策基本問題調査委託費	133,733	136,318
95016-2125-14 交通事故実態調査等委託費	5,652	8,896	3,244	95016-2125-14	不動産鑑定業登錄等事務委託費	2,911	2,474
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,803	9,183	1,620	95016-2125-14	水資源対策調査委託費	27,756	30,343
95016-2125-14 政府開発援助海外建設経済基礎調査委託費	232,663	211,876	20,787	95016-2125-14	水資源対策調査地方公共団体委託費	48,192	47,680
95016-2125-14 海外建設技術移転調査委託費	8,365	7,295	1,070	95016-2125-14	住宅供給等推進調査委託費	57,609	56,467
95016-2125-14 政府開発援助海外建設技術移転調査委託費	111,027	131,110	20,083	95063-2125-14	造船協定対策調査等委託費	6,045	6,223
95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	6,347	8,966	2,619	95059-2125-14	統計情報調査民間団体委託費	0	31,297
95016-2125-14 政府開発援助海外交通施設整備等調査委託費	171,056	174,900	3,844	95063-2125-14	國際博覧会展事業委託費	0	4,199
95016-2125-14 政府開発援助海外運輸経済協力調査等委託費	122,123	96,162	25,961	95063-2125-14	ユースホステルセンター業務委託費	0	32,544
95059-2125-14 統計情報調査委託費	207,190	205,982	1,208	95016-2125-14	都市計画等調査委託費	0	9,357