Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
<·(宫)(空)	宮 内 庁	内 閣 府	245	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 労 働 省	542
空港整備事業費	国 土 交 通 省	771	原爆障害対策費	"	542
応·(刑)(経)	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	374	雇用保険国庫負担金	"	543
経 済 協 力 費	内 閣 府	265	護 送 収 容 費	法 務 省	380
"	外 務 省	409	工業用水道事業費	経 済 座 業 省	694
"	財 務 省	430	公安審査委員会	法 務 省	381
"	経 済 座 業 省	690	公安 調 査 庁	"	382
経 済 座 業 局	"	702	公害等調整委員会	総 務 省	342
経 済 座 業 局 施設費	"	703	公害防止等調査研究費	環境 省	854
経 済 座 業 本 省	"	686	公共事業等予備費	財 務 省	431
経 済 座 業 本省施設費	"	689	公正取引委員会	総 務 省	340
経 済 社会総合研究所	内 閣 府	236	公務員宿舍施設費	財 務 省	430
(警)(警)	警 察 庁	"	248	公立文教施設災害復旧費	文 部 科 学 省	479
警 察 庁 施設費	"	250	公立文教施設整備費	"	479
(血)(結)(研)(健)(検)(原)	血清等製造及検定費	厚 生 労 働 省	554	更 生 保 護 官 署	法 務 省	375
結 核 医 療 費	"	542	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	250
研 究 開 発 費	内 閣 府	257	皇 族 費	皇 室 費	160
研 歩 保 険 組 合 助 成 費	厚 生 労 働 省	546	厚 生 年 金 基 金 連 合 会 等 助 成 費	厚 生 労 働 省	547
検 疫 所	"	548	厚 生 年 金 保 険 国 庫 負 担 金	"	547
検 疫 所 施 设 費	"	549	厚 生 労 働 統 計 調 查 費	"	540
検 察 官 署	法 務 省	370	"	"	561
検 察 審 查 会	裁 判 所	185	厚 生 労 働 本 省	"	536
検 察 費	法 務 省	371	厚 生 労 働 本 省試驗研究所	"	553
原子力安全等対策費	経 済 座 業 省	703	厚 生 労 働 本 省試驗研究所施設費	"	554
"	"	709	厚 生 労 働 本 省施設費	"	540
原子力安全・保安院	"	709	航 空 機 購 入 費	内 閣 府	256
原子力試験研究費	文 部 科 学 省	483	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	"	236
原子力平和利用研究促進費	"	481	航空機燃料税財源空港整備事業費	国 土 交 通 省	771
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(港)	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	国 土 交 通 省	775	国民生活金融公庫補給金	財 務 省	430
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	774	国民年金基金等助成費	厚 生 労 働 省	547
航路標識整備事業工事諸費	"	804	国民年金国庫負担金	"	547
航路標識整備事業費	"	804	国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	330
港 湾 事 業 費	"	771	国立 学校 運 營 費	文 部 科 学 省	484
(鉱)	鉱工業技術研究開発費	経 済 産 業 省	699	国立 学校 施 設 費	"	484
鉱 山 保 安 監 督 官 署	"	710	国立学校船舶建造費	"	484
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	国 土 交 通 省	768	国立更生援護所運營費	厚 生 労 働 省	556
(国)	国際協力事業団事業費	外 務 省	410	国立更生援護所施設費	"	557
国 債 費	財 務 省	430	国立 国 会 図 書 館	国 会	168
国際分担金其他諸費	外 務 省	410	国立国会図書館施設費	"	169
国際平和協力本部	内 閣 府	239	国立社会教育施設運營費	文 部 科 学 省	488
国産大豆生産安定対策費	農 林 水 産 省	609	国立社会教育施設整備費	"	489
国 勢 調 查 費	総 務 省	332	国立 博 物 館	"	498
国稅不服審判所	財 務 省	439	国立博物館施設費	"	498
国土技術政策総合研究所	国 土 交 通 省	780	国立ハンセン病療養所運營費	厚 生 労 働 省	550
国土技術政策総合研究所施設費	"	781	国立ハンセン病療養所施設費	"	551
国土交通事業指導監督費	"	770	国立 美 術 館	文 部 科 学 省	497
国 土 交 通 本 省	"	763	国立美術館施設費	"	498
国土交通本省試験研究所	"	778	国立病院及療養所經營費	厚 生 労 働 省	542
国土交通本省試験研究所施設費	"	779	国立病院及療養所施設費	"	542
国土交通本省施設費	"	767	国立水俣病総合研究センター	環境省	855
国土総合開発事業調整費	"	776	国連アジア統計研修協力費	総務省	331
国 土 調 查 費	"	768	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法務省	369
国 土 地 理 院	"	785	国家公務員共済組合連合会等助成費	財務省	430
国 土 地 理 院 施設費	"	786	さ・(さ)	さけ・ます資源管理センター	農林水産省	654
国民健康保険助成費	厚 生 労 働 省	546	(災)	災害救助等諸費	厚 生 労 働 省	545
国民生活安定対策等生活政策推進費	内 閣 府	234	災害対策総合推進調整費	内 閣 府	233
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(最)	最高裁判所	裁判所	182	(自)	自然公園等管理費	環境省	854
最高裁判所裁判官国民審查費	総務省	332	自然公園等事業工事諸費	"	855
(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	170	自然公園等事業費	"	855
裁判官弾劾裁判所	"	171	(私)	私立学校助成費	文部科学省	480
裁判所施設費	裁判所	184	(施)	施設運営等関連諸費	内閣府	262
裁判所予備経費	"	184	施設整備等附带事務費	"	257
裁判費	"	183	施設整備費	"	257
(在)	在外公館	外務省	411	施設等所在市町村調整交付金	総務省	330
在外公館施設費	"	412	(資)	資源エネルギー庁	経済産業省	705
(財)	財務局	財務省	432	(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	610
財務局施設費	"	433	(地)	地すべり対策事業工事諸費	"	627
財務本省	"	428	(児)	児童手当国庫負担金	厚生労働省	545
財務本省施設費	"	430	児童扶養手当給付諸費	"	544
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	641	児童保護費	"	544
山林施設災害復旧事業費	"	641	(社)	社会福祉施設整備費	"	544
山林事業指導監督費	"	640	社会福祉諸費	"	543
(参)	参議院	国会	166	社会保险国庫負担金	"	547
参議院議員通常選挙啓発推進費	総務省	329	(主)	主要食糧需給安定費	農林水産省	631
参議院議員通常選挙費	"	329	(衆)	衆議院	国会	164
参議院施設費	国会	167	衆議院議員総選挙啓発推進費	総務省	332
参議院予備経費	"	167	衆議院議員総選挙費	"	332
(産)	産業技術基盤研究開発費	経済産業省	699	衆議院施設費	国会	165
産業技術振興施設費	"	689	衆議院予備経費	"	165
産業技術振興費	"	691	(住)	住宅建設等事業費	国土交通省	771
産業技術総合研究所	"	698	住宅対策諸費	"	772
産業技術総合研究所施設費	"	699	(生)	生涯学習振興費	文部科学省	477
産業投資特別会計へ線入	財務省	430	(消)	消防研究所	総務省	345
し・(し)	しようちゅう乙類製造業安定対策費	"	439	消防庁	"	344
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(商)	消防防災施設等整備費	総 務 省	344	せ·(生)	生 活 保 護 費	厚 生 労 働 省	545
商工鉱業統計調查費	経 済 産 業 省	690	(政)	政 党 助 成 費	総 務 省	329
"	"	703	政 府 出 資	財 務 省	430
(訟)	訟 務 費	法 務 省	366	政府職員等失業者退職手当	厚 生 労 働 省	543
(情)	情報収集衛星業務費	内 閣	207	(精)	精 神 保 健 費	"	546
情報収集衛星施設費	"	207	(静)	静止気象衛星業務費	国 土 交 通 省	800
情報処理振興対策費	経 済 産 業 省	693	(製)	製 造 産 業 対 策 費	経 済 産 業 省	692
情報通信格差是正事業費	総 務 省	332	製品評価技術センター	"	695
(釀)	釀 造 研 究 所	財 務 省	439	製品評価技術センター施設費	"	696
(食)	食 糧 庁	農 林 水 産 省	630	(税)	税 閣	財 務 省	434
(職)	職業転換対策事業費	厚 生 労 働 省	543	税 閣 施 設 費	"	435
(身)	身体障害者保護費	"	545	税 務 官 署	"	438
(森)	森林環境整備事業費	農 林 水 産 省	641	税 務 官 署 施 設 費	"	439
森林総合研究所	"	641	(石)	石油稅財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費	経 済 産 業 省	706
森林保全整備事業費	"	640
(新)	新幹線鉄道整備事業費	国 土 交 通 省	771	(船)	船員雇用促進対策事業費	国 土 交 通 省	769
新全国総合開発計画推進調査費	"	767	船 員 労 働 委 員 会	"	798
(人)	人 事 院	内 閣	209	船 舵 建 造 費	内 閣 府	250
す·(ス)	ス ポ 一 ツ 振 興 費	文 部 科 学 省	483	"	法 務 省	374
(水)	水産基盤整備事業等指導監督費	農 林 水 産 省	652	"	財 務 省	435
水産基盤整備費	"	653	"	農 林 水 産 省	650
水産業振興費	"	651	"	国 土 交 通 省	801
水産大学校	"	654	"	"	804
水産庁	"	650	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	内 閣 府	263
水産庁試験研究所	"	653	(装)	装備品等整備諸費	"	257
水産庁施設費	"	650	(総)	総合食料対策費	農 林 水 産 省	607
水田農業経営確立対策費	"	609	総合通信局	総 務 省	338
水道施設整備費	厚 生 労 働 省	547	総 務 本 省	"	325
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
た・(多)	総 務 本 省 施 設 費	総 務 省	328	小企業新技術振興費	経 济 座 業 省	691
総理大臣官邸施設費	内 閣 府	233	中 小 企 業 対 策 費	"	713
多数国間投資保証機関出資	財 務 省	431	中 小 企 業 庁	"	713
(大)	大規模駐留軍用地跡地利用推進費	内 閣 府	234	中小商工業等統計調查費	"	690
ち・(千)	千葉県警察新東京國際空港警備隊費	"	249	中心市街地商業等活性化対策費	"	689
(地)	地域活性化施策推進費	国 土 交 通 省	767	調 達 労 務 管 理 費	内 閣 府	261
地域經濟活性化対策費	経 济 座 業 省	689	つ・(通)	総 務 省	333
地域戦略プラン調整費	国 土 交 通 省	767	通信総合研究所施設費	"	334
地下資源対策費	経 济 座 業 省	706	て・(提)	内 閣 府	263
地球環境保全等試験研究費	環 境 省	853	(鉄)	国 土 交 通 省	771
地方 運 輸 局	国 土 交 通 省	795	(電)	総 務 省	330
地方公營企業助成費	総 務 省	330	電 気 通信 監 理 費	"	330
地方 航 空 局	国 土 交 通 省	797	電波利用料財源電波監視等実施費	"	330
地方 厚 生 局	厚 生 労 働 省	558	"	"	334
地方厚生局施設費	"	559	"	"	339
地方交付税交付金	総 務 省	329	と・(都)	国 土 交 通 省	772
地方債元利助成費	"	330	都市計画事業諸費	"	773
地方 整 備 局	国 土 交 通 省	787	都市計画事業費	"	772
地方整備局施設費	"	788	都市公園事業工事諸費	"	788
地方 特 例 交 付 金	総 務 省	330	都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	"	771
地方入国管理官署	法 務 省	379	都道府県警察費補助	内 閣 府	251
地方 農 政 局	農 林 水 產 省	626	都道府県労働局	厚 生 労 働 省	560
地方農政局施設費	"	627	都道府県労働局施設費	"	561
(治)	治 山 事 業 費	"	640	登 記 事 務 費	法 務 省	366
治 水 事 業 費	国 土 交 通 省	770	統 計 調 查 費	総 務 省	331
(中)	中央労働委員会	厚 生 労 働 省	562	糖 価 調 整 等 対 策 費	農 林 水 座 省	609
中央労働委員会施設費	"	563	道路災害復旧事業工事諸費	国 土 交 通 省	788
中小企業新技術研究開発費	経 济 座 業 省	699	道 路 整 備 事 業 費	"	771
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(特)	特定国有財産整備費	財 務 省	430	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター運営費	文 部 科 学 省	483
特定地域開発就労事業費	厚 生 労 働 省	543	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費	"	483
特別児童扶養手当等給付諸費	"	545	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター出資	"	484
(独)	独立行政法人海員学校運営費	国 土 交 通 省	769	独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター出資	"	478
独立行政法人海技大学校運営費	"	769	独立行政法人国立科学博物館運営費	"	478
独立行政法人海上技術安全研究所運営費	"	769	独立行政法人国立環境研究所運営費	環境省	854
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	769	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	854
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 産 省	610	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚 生 労 働 省	541
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	610	独立行政法人国立公文書館運営費	内 閣 府	233
独立行政法人教員研修センター運営費	文 部 科 学 省	479	独立行政法人国立国語研究所運営費	文 部 科 学 省	495
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	479	独立行政法人国立少年自然の家運営費	"	484
独立行政法人経済産業研究所運営費	経 済 産 業 省	689	独立行政法人国立少年自然の家施設整備費	"	484
独立行政法人建築研究所運営費	国 土 交 通 省	767	独立行政法人国立女性教育会館運営費	"	478
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	767	独立行政法人国立女性教育会館施設整備費	"	478
独立行政法人航海訓練所運営費	"	769	独立行政法人国立青年の家運営費	"	484
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	"	769	独立行政法人国立青年の家施設整備費	"	484
独立行政法人航空宇宙技術研究所運営費	文 部 科 学 省	482	独立行政法人国立特殊教育総合研究所運営費	"	479
独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費	"	483	独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	"	479
独立行政法人航空大学校運営費	国 土 交 通 省	769	独立行政法人国立博物館運営費	"	496
独立行政法人航空大学校施設整備費	"	769	独立行政法人国立博物館施設整備費	"	496
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	769	独立行政法人国立美術館運営費	"	495
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	769	独立行政法人さけ・ます資源管理センター運営費	農 林 水 産 省	652
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	"	769	独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費	"	652
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	769	独立行政法人産業安全研究所運営費	厚 生 労 働 省	542
独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農 林 水 産 省	625	独立行政法人産業医学総合研究所運営費	"	542
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	"	625	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経 済 産 業 省	692
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	経 済 産 業 省	692	独立行政法人農業者大学校運営費	農 林 水 産 省	611
独立行政法人種苗管理センター運営費	農 林 水 産 省	609	独立行政法人農業者大学校施設整備費	"	611
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	609	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	624
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	439	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	624
独立行政法人消防研究所運営費	総 務 省	345	独立行政法人農業検査所運営費	"	609
独立行政法人食品総合研究所運営費	農 林 水 産 省	625	独立行政法人農業検査所施設整備費	"	609
独立行政法人食品総合研究所施設整備費	"	625	独立行政法人農林水産消費技術センター運営費	"	607
独立行政法人森林総合研究所運営費	"	640	独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	"	608
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	640	独立行政法人肥飼料検査所運営費	"	609
独立行政法人水産総合研究センター運営費	"	652	独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	"	609
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	652	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	482
独立行政法人水産大学校運営費	"	652	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	"	482
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	652	独立行政法人文化財研究所運営費	"	495
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	経 済 産 業 省	692	独立行政法人防災科学技術研究所運営費	"	482
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	"	692	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	"	482
独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	479	独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費	"	482
独立行政法人通信総合研究所運営費	総 務 省	330	独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	"	482
独立行政法人通信総合研究所施設整備費	"	330	独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	482
独立行政法人電子航法研究所運営費	国 土 交 通 省	770	独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	国 土 交 通 省	770
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	770	独立行政法人林木育種センター運営費	農 林 水 産 省	640
独立行政法人土木研究所運営費	"	767	独立行政法人林木育種センター施設整備費	"	640
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	767	な・(内)	内 閣 官 房	内 閣 官 房	206
独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	624	内 閣 法 制 局	"	208
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	625	内 閣 本 府	内 閣 官 房	230
独立行政法人農業技術研究機構運営費	"	624	内 閣 本 府 施 設 費	"	233
独立行政法人農業技術研究機構施設整備費	"	624	内閣本府防災施設整備費	"	237
独立行政法人農業工学研究所運営費	"	625	内 廷 費	皇 室 費	159
独立行政法人農業工学研究所施設整備費	"	625	(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	482
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
に·(日)	日 本 学 士 院	文 部 科 学 省	488	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	776
日 本 学 術 会 議	総 務 省	335
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	496	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	774
日本鉄道共済組合等助成費	財 務 省	430	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 座 省	640
日本鉄道建設公園助成費	国 土 交 通 省	768	農林水 座 技術 会 議	"	623
の·(農)	農業改良資金助成費	農 林 水 座 省	614	農林水產業技術振興施設費	"	624
農業改良普及対策費	"	611	農林水產業技術振興費	"	623
農業經營対策費	"	610	農林水產政策研究所	"	614
農業施設災害関連事業費	"	614	農林水 座 本 省	"	605
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	628	農林水產本省検査指導所	"	619
農業施設災害復旧事業費	"	614	農林水產本省検査指導所施設費	"	620
農業者年金実施費	厚 生 労 働 省	547	農林水產本省試驗研究所	"	617
農業者年金等実施費	農 林 水 座 省	610	農林水 座 本 省施設費	"	606
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	612	農業物再生利用等推進費	環 境 省	853
農業生産基盤整備事業費	"	613	農業物処理施設整備費	"	854
農業生産振興費	"	608	農業物処理事業災害対策費	"	853
農業保險費	"	612	忝·(婦)	"	853
農村振興費	"	612	婦 人 保 護 費	厚 生 労 働 省	545
農村整備事業費	"	613	(武)	内 閣 府	256
農村総合整備計画調査費	"	615	風 水 害 等 対 策 費	農 林 水 座 省	614
農地等保全管理事業費	"	613	(物)	国 土 交 通 省	776
農林漁業金融費	"	611	(文)	文 部 科 学 省	477
農林漁業統計情報費	"	606	文化財保存事業費	"	495
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	内 閣 府	236	文化 振 興 費	"	494
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	農 林 水 座 省	653	文化 庁 研 究 所	"	493
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	613	文化庁研究所施設費	"	496
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
入·(平)	文化 厅 施 設 費	文 部 科 学 省	494	北海道開発計画費	国土交通省	770
平成8年度甲型警備艦建造費	内 閣 府	257	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	774
平成8年度潜水艦建造費	"	257	北海道空港整備事業費	"	775
平成9年度甲型警備艦建造費	"	256	北海道港湾空港整備事業工事諸費	"	792
平成9年度潜水艦建造費	"	256	北海道港湾事業費	"	775
平成10年度甲型警備艦建造費	"	256	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	794
平成10年度潜水艦建造費	"	256	北海道住宅建設等事業費	"	775
平成11年度甲型警備艦建造費	"	256	北海道住宅対策諸費	"	775
平成11年度潜水艦建造費	"	256	北海道森林環境整備事業費	"	776
平成12年度甲型警備艦建造費	"	257	北海道森林保全整備事業費	"	776
平成12年度潜水艦建造費	"	257	北海道水產基盤整備事業工事諸費	"	794
平成13年度甲型警備艦建造費	"	257	北海道水產基盤整備費	"	776
平成13年度潜水艦建造費	"	257	北海道水道施設整備費	"	775
(米)	米州投資公社出資	財 務 省	431	北海道治山事業費	"	774
ほ·(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 労 働 省	542	北海道治水海岸事業工事諸費	"	791
保健衛生諸費	"	541	北海道治水事業費	"	774
(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	376	北海道統計情報事務所	農林水産省	629
(母)	母 子 福 祉 費	厚 生 労 働 省	544	北海道道路環境整備事業工事諸費	国土交通省	792
(放)	放射能調査研究費	文 部 科 学 省	481	北海道道路事業工事諸費	"	791
(法)	法 務 局	法 務 省	377	北海道道路整備事業費	"	775
法 務 省 施 設 費	"	367	北海道特定開発事業推進調査費	"	776
法 務 総 合 研 究 所	"	368	北海道特定開発事業推進費	"	777
法 務 本 省	"	365	北海道特定特別総合開発事業推進費	"	776
(防)	防 衛 施 設 庁	内 閣 府	260	北海道都市環境整備事業費	"	775
防 衛 本 庁	"	254	北海道都市計画事業費	"	775
(北)	北海道海岸事業費	国 土 交 通 省	774	北海道都市公園事業工事諸費	"	793
北海道開発局	"	790	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	793
北海道開発局施設費	"	791	北海道農業生産基盤整備事業費	"	775
876 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
み・(水)(緑)(民)も・(文)	北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道廃棄物処理施設整備費北方 対 策 本 部水資 源 開 発 事 業 費緑資源公団事業助成費緑 資 源 公 団 事 業 費民間資金活用等経済政策推進費文 部 科 学 本 省文 部科学本省施設費文部科学本省所轄研究所文部科学本省所轄研究所施設費	国 土 交 通 省“”	776776775238770640640233474477486488	ゆ・(有)よ・(予)り・(離)	有料道路災害復旧事業費予 備 費離 島 振 興 事 業 費離 島 振 興 特 別 事 業 費離 島 特定 振興 事業 推進費林 業 振 興 費林 野 庁林 野 庁施 設費老朽化化学兵器廃棄処理事業費老人医療・介護保険給付諸費老人 福 社 費労働者災害補償保険費	国 土 交 通 省財 務 省国 土 交 通 省“”	777431773768777639638639332546546543
1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入予算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入予算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）予定経費要求書の冒頭に掲げた主要経費別表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類のコード番号である。

(2) 各所管に付した 2 桁の数字は、所管のコード番号である。

（３）組織別内訳の事項別説明の表及び科目別内訳の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（４）事項別説明の表の各事項に付した２桁の数字は、主要経費別分類を明らかにするコード番号である。

（５）科目別内訳の表の各目に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

なお、目の区分をして執行する項については、項の名称の下の()内に、目番号を除く各種分類のコード番号を付してある。

(6) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

( 亻 ) 所管

01	皇室費	05	內閣	09	外務省	13	農林水産省
02	国会	06	內閣府	10	財務省	14	経済産業省
03	裁判所	07	総務省	11	文部科学省	15	国土交通省
04	会計検査院	08	法務省	12	厚生労働省	16	環境省

（口）項一所管別に 001 から始まるコード番号。

（八）主要經費別分類

01	社会保障関係費	06	失業対策費
02	生活保護費	10	文教及び科学振興費
03	社会福祉費	11	義務教育費国庫負担金
04	社会保険費	12	国立学校特別会計へ繰入
05	保健衛生対策費	13	科学技術振興費
60	社会扶助給付	84	社会扶助給付	(参考)予定經費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例[設例1]
70	その他の経常移転	85	経常補助金
71	他に分類されない国内経常移転	86	その他
72	経常国際協力	90	その他
73	経常国際協力以外の海外移転	91	財産所得支払
80	対地方政府移転	92	資本移転
81	経常支出	93	公務員宿舍施設費	直轄海岸保全施設整備事業費
82	資本形成	94	土地無形資産購入
83	現金による社会保障給付	95	その他
(備考)
この分類は、国民经济計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。
(卜)使途別分類
1	人件費	5	補助費・委託費	(1)主要經費別→治山治水対策事業費(2)目的別→国土保全費(3)財政法公債金対象非対象別(4)経済性質別→資本形成(5)使途別→施設費(6)従来の目番号
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
【設例2】
項目	平成13年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001財務本省	78,187,637	74,400,933	3,786,704
95016-2111-02職員基本給	7,991,803	7,794,357	197,446
95016-2111-02 職員基本給	7,991,803	7,794,357	197,446
95016-2111-02 職員基本給	7,991,803	7,794,357	197,446
95016-2111-02 職員基本給	7,991,803	7,794,357	197,446
95016-2111-02 職員基本給	7,991,803	7,794,357	197,44
## 平成17年度補正予算フレーム

(单位: 德円)

歳出	歳入
1. 災害対策費	5,733	1. 税 収	30,350
2. 義務的経費等の追加	12,474	2. 税外収入	7,785
(1) 義務的経費の追加	3,774	(1) NTT-B事業償還分	7,610
(2) アスベスト対策関連経費	1,805	(2) その他	175
(3) その他の経費	6,896
3. NTT-B事業償還時補助	7,610	3. 公 債 金	▲9,210
4. 国債整理基金特別会計へ繰入	19,582	4. 前年度剩余金受入	16,294
(1) 前年度財政法6条剩余金分	11,972	(1) 財政法6条剩余金	11,972
(2) NTT-B事業償還分	7,610	(2) 地方交付税交付金	4,322
5. 地方交付税交付金	13,516
6. 既定経費の節減等	▲13,697
歳出計	45,219	歳入計	45,219

(注) 計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
事務連絡

平成25年4月26日

# 厚生労働省健康局結核感染症課

# 鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染症に関する 臨床情報のまとめの送付について

国立感染症研究所感染症疫学センターが、別添のとおり「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染症に関する臨床情報のまとめ」について作成したので、お送りいたします。貴管内医療機関への周知方お願いいたします。

なお、検査診断に用いる検体については、別添2ページに「病初期のウイルス増殖部位に関する明確なエビデンスが得られていない現状においては、上気道からの検体採取に加えて、喀痰あるいは気管支吸引液、気管支肺胞洗浄液（BAL）等、下気道からの検体採取に努めることが、感度の高い検査診断を実施するために重要であると考えられる。」と記載されていますので、ご留意ください。
# 鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染症に関する臨床情報のまとめ －臨床像・検査診断・治療・予防投薬－（2013年4月26日現在）

# 国立感染症研究所感染症疫学センター

## 本稿の目的

2013 年 3 月 31 日に中国から鳥インフルエンザ A(H7N9)の人への感染例が初めて報告されて以降、中国国内では患者の報告が継続している $ ^{1,2} $ 。また、4 月 24 日には、中国江蘇省帰りの患者が台湾において発症、確定例として報告されている $ ^{3} $ 。4 月 24 日現在、日本国内での鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染者は確認されていないが、今後国内での発生に対する対応を準備する必要がある。

共通の感染源および感染伝播に関するエビデンスは4月21日現在不明である。これまで同一家族内における複数の患者報告の情報も散見されるが、確定患者の接触調査からはヒトからヒトへの感染は確認されていない。人から人への伝播があったとしても非常に限定されていると考えられる $ ^{4} $ 。

鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染の人における臨床像、可能な検査診断、治療、予防については情報が少ない中で、本稿は、人に対して比較的病原性の高いインフルエンザである可能性を前提に、臨床および公衆衛生の現場で診療や対策に従事する関係者に既知の情報を整理して提供することを目的としてまとめたものであり、新しい知見が得られ次第、適宜更新されることを前提としている。

## 臨床像

## 1 ）中国本土からの症例

● 4月24日現在、検査室診断で鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染が確定し WHO に報告された 109 例のうち 23 例（21.1%）が死亡した 1,2）。重篤な症例が多いものの、軽症例および無症候性感染者（不顕性感染例）も報告されている。

● 4名の鳥インフルエンザ A(H7N9)感染症で死亡した患者に関する症例報告がなされているが、いずれも発症初期に高熱、咳嗽といったいわゆるインフルエンザ様症状を呈した後、発症1週間以内に重症肺炎およびARDS（急性呼吸窮迫症候群）へ進行し最終的に死亡している $ ^{4-9} $ 。

● 4月24日に論文発表された情報 $ ^{4)} $ によると、

4月17日までに確認された82例の確定患者のうち、38例（46%）は65歳以上であり、2例（2%）が5歳未満の小児であった。これら小児2例はいずれも臨床的に軽度な上気道症状を呈していた。

確定患者の多くは男性で（73%）、情報が得られた71例のうち54例が1つ以上の基礎疾患を含む健康危害状況を伴っていた（多いものから順に、高血圧31例、糖尿病14例、心疾患12例、慢性気管支炎7例、肝炎4例、喫煙4例、関節リウマチ4例など）。

確定症例 82 例のうち 81 例は入院加療を受けた。情報が得られた確定患者 51 例のうち、33 例（65%）は、重篤な下気道症状のため ICU において隔離が行われた。4 月 17 日現在、17 例の確定例と 1 例の疑い例が、ARDS もしくは多臓器不全により死亡し、60 例の確定例と 1 例の疑い例が重篤な状態にある。軽症であった 4 例はすでに退院しており、また無症状であった小児 1 例は入院加療を行わなかった。
確定症例の内、情報が得られた81例では、発症から初診までの中央値は1日、発症から入院までの期間の中央値は4.5日であった。情報が得られた64例のうち、41例（64%）がオセルタミビル投与をうけていた。投与開始のタイミングの中央値は発症から6日目であった。情報が得られた40例のうち19例がARDSを合併（発症からARDS合併までの中央値：8日間）し、17例が死亡した（発症から死亡までの中央値：11日間）。

事例発生当初は、重症の下気道感染症の患者探知に焦点を当てていたが、外来でインフルエンザ様症状を呈した患者に検査を拡大していくにつれ、軽症の患者がみつかるようになってきた。

## 2 ）台湾において報告された症例 $ ^{3} $

● 53 歳男性、台湾在住、B 型肝炎ウイルスのキャリアであり、高血压の既往がある。3 月 28 日から江蘇省に仕事で滞在し 4 月 9 日に台湾に帰国。4 月 12 日に発熱、発汗、倦怠感で発症したが、呼吸器、消化器症状なし。16 日に高熱が出現し医療機関を初診し入院、同日よりタミフルが投与された。4 月 18 日には、胸部レントゲンで右下肺野に間質性浸潤影出現、4 月 19 日夜には症状増悪、20 日には転院加療、呼吸不全のため挿管人工呼吸器管理となり、4 月 25 日現在 ICU にて陰圧隔離治療を受けている。

## 検査診断

鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症が疑われる患者を診察した場合には、適切な感染防止対策を実施した上で、患者から滅菌スワブを用いて鼻腔ぬぐい液もしくは鼻腔吸引液、咽頭拭い液等の検体を採取し、最寄りの保健所と連携を取り、地方衛生研究所に送付しで最初の検査診断を行うこととなっている $ ^{10} $ 。しかし、病初期のウイルス増殖部位に関する明確なエビデンスが得られていない現状においては、上気道からの検体採取に加えて、喀痰あるいは気管支吸引液、気管支肺胞洗浄液（BAL）等、下気道からの検体採取に努めることが、感度の高い検査診断を実施するために重要であると考えられる。

● 現時点で、具体的には以下の4項目全てを満たしている患者は、鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス検査診断の候補となる $ ^{10} $ 。

➢ $ 38^{\circ} $ C以上の発熱と急性呼吸器症状があること。

➢臨床的又は放射線学的に肺病変（例：肺炎又は ARDS）が疑われること。

➢ 発症前 10 日以内の中国への渡航又は居住歴があること。

ただし、他の感染症又は他の病因が明らかな場合は除くこと。

※ 渡航歴や曝露歴から鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症を疑うが肺病变がない患者については、現時点では検査診断の対象になっていないが、今後知見の集積とともに、対象者の範囲は変更される可能性がある。

● 4月24日現在、人における鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症を報告している国は中国・台湾のみであるが、他の国や地域に発生が認められた場合には、検査診断の対象範囲を拡大することが考えられる。また、上記以外にも鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症と確定診断された患者と10日以内に接触した肺病变を有する者（上記参照）も、検査診断の対象に含めること
を考慮する必要がある $ ^{11)} $ 。

鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症の検査診断は、上気道あるいは下気道から採取した検体から鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス遺伝子を同定するか、あるいはウイルスを直接分離培養同定することで確定される。中国からの症例報告で、初期の死亡例4例においては咽頭拭い液が検査に用いられ、リアルタイムRT-PCR法とウイルス分離、全塩基配列の決定により鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルスおよびウイルス遺伝子陽性の結果を得ている $ ^{6,7} $ 。中国における確定症例82例のまとめでは、7例（9%）がウイルス分離により、2例が血清診断（急性期と回復期の抗体価の4倍以上の上昇）により、73例（89%）がリアルタイムRT-PCRによるウイルス遺伝子の検出により診断されている $ ^{4} $ 。一方、台湾の症例は、経過中、2回咽頭拭い液を採取したがともにリアルタイムRT-PCR法にて鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス遺伝子は陰性で、4月22日に採取された喀痰検査でリアルタイムRT-PCR法にて鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス遺伝子陽性であった $ ^{3} $ 。

● 現時点で、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス抗原を検出するための、人におけるインフルエンザ迅速診断テストの有用性、適切な検体採取時期、検体採取部位等に関して信頼できる情報はない。

米国疾病対策センターは、呼吸器からの検体を用いる市販のインフルエンザ迅速診断テストによる検査では、鳥インフルエンザウイルスまたは変異したA型インフルエンザウイルスを検出できない場合があることについて言及している $ ^{11} $ 。インフルエンザ迅速診断テスト陰性の結果に基づいて治療方針の決定がなされるべきではないことを考慮する。

## 治療

## ● 抗インフルエンザ薬

今回の鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルスに対してノイラミニダーゼ阻害薬は有効であると考えられている $ ^{12,13} $ 。鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルス感染症に対する抗インフルエンザウイルス薬の臨床効果、適正な投与量、投与期間は不明であるが、理論上は発症早期の投与で有効性が高いと考えられるため、臨床的診断がついた段階で抗インフルエンザウイルス薬を投与した方がよいと考えられる $ ^{13} $ 。中国からの報告においても、早期に鳥インフルエンザウイルス感染症を疑うこと、またオセルタミビルを早期に投与することが、重症度を下げる可能性があると言及されており、発症後5日以内の投与が重症化や死亡のリスクを減らすかもしれないとされている $ ^{4} $ 。また、中国の治療指針においては発症後48時間以内に投与開始すべきであるとされているが、重症例などでは発症後48時間以降においても投与を検討すべきであると記されている $ ^{14} $ 。

現在、国内で使用できる抗インフルエンザウイルス薬は、オセルタミビル（タミフル $ ^{®} $ ）、ザナミビル（リレンザ $ ^{®} $ ）、ペラミビル（ラピアクタ $ ^{®} $ ）、ラニナミビル（イナビル $ ^{®} $ ）、アマンタジン（シンメトレル $ ^{®} $ ）の5種類であり、アマンタジン以外はすべてノイラミニダーゼ阻害薬に分類される。アマンタジンについては、インフルエンザの治療薬としてはほとんど使用されなくなっており、鳥インフルエンザ A(H7N9)ウイルスにおいても耐性変異が確認されていることから使用は推奨されない $ ^{13,15} $ 。
現時点では季節性インフルエンザに準じたノイラミニダーゼ阻害薬の使用が推奨されるが、中国ならびに台湾からの報告では、最も多くの知見が得られているのはオセルタミビルである。2013年4月現在、小児の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者が2例と少ないため、以下は健常成人を想定した内容になっているが、小児での抗インフルエンザウイルス薬使用についての検討が必要である。

## ①オセルタミビル（タミフル®）

季節性インフルエンザでは特に発症早期の投与での有効性が高いが、重症例では発症から数日経過していても投与すべきとされる $ ^{16,17} $ 。季節性インフルエンザでの通常使用量は75mg×2回/日の5日間投与である。鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスに対しては倍量の150mg×2回/日を10日間使用することを勧める専門家もいる $ ^{18} $ 。

## ②ザナミビル（リレンザ $ ^{®} $ ）

➢ 吸入薬剤であり、季節性インフルエンザの治療では $ 10mg \times 2 $ 回/日の 5 日間投与を行う。

③ペラミビル（ラピアクタ®）

唯一の注射薬剤である。2010年に日本で使用可能となった比較的新しい薬剤である。季節性インフルエンザの治療では300mg（重症化の恐れのある場合は600mg）を15分以上かけて単回点滴静注で投与するが、症状に応じて連日反復投与出来るとされている。

④ラニナミビル（イナビル®）

➢ 吸入薬剤である。2010年に日本で使用可能となった比較的新しい薬剤である。季節性インフルエンザの治療では40mgを単回吸入する。

## コルチコステロイド

補助的治療としてのステロイド剤の使用については有効性が確立されておらず、適応を慎重に判断すべきである $ ^{17} $ 。一般的に ARDS や敗血症性ショックにおけるステロイドの役割は、あったとしても限定的なものと考えられる。

## ● 抗菌薬

肺炎等の予防を目的として抗菌薬を投与すべきではない。ただしインフルエンザウイルス感染後には肺炎球菌、黄色ブドウ球菌、A群溶連菌などによる二次性の細菌性肺炎をきたすことがあるので、細菌感染の合併が疑われるようなケースにおいては喀痰培養など細菌学的検査を行い、適切な抗菌薬を使用することが考えられる。論文報告があった中国の2例の患者においてはカルバペネム耐性のAcinetobacter baumanniiが分離された。

## 予防投薬

● 曝露後抗インフルエンザ薬予防投与

現時点では人における鳥インフルエンザ A（H7N9）ウイルス感染症の感染源に関する明確な情報は得られていない。よって、曝露された者を特定することは実際には困難であり、抗インフルエンザ薬の予防投与の対象について判断することは難しい。

確立された曝露後予防投与方法はないが、鳥インフルエンザ A(H5N1)では季節性インフルエンザに準じた方法でノイラミニダーゼ阻害薬を内服することが勧められている $ ^{19} $ 。鳥インフ
ルエンザ A(H7N9)についても同様に対象者のリスクを勘案し、投与の是非を検討することが望ましい。

## <文献>

1) World Health Organization (WHO). Global Alert and Response (GAR). Disease Outbreak News. Human infection with influenza A(H7N9) virus in China. Geneva: WHO; 21 Apr 2013. Available at: http://www.who.int/csr/don/2013_04_21/en/index.html

3) Taiwan CDC. Available

at: http://www.cdc.gov.tw/diseaseinfo.aspx?treeid=8d54c504e820735b&nowtreeid=dec84a2f0c6fac5b&tid=F4568D733CDAB298

4) Li Q, Zhou L, Zhou M, et al. Preliminary Report: Epidemiology of the Avian Influenza A (H7N9) Outbreak in China. New Engl J Med. 2013 Apr 24. DOI: 10.1056/NEJMoa1304617 [Epub ahead of print]

5) Chinese Centre for Disease Prevention and Control. Questions and Answers about human infection with A(H7N9) avian influenza viruses. Beijing: China CDC; 11 Apr 2013. Available at: http://www.chinacdc.cn/en/ne/201303/t20130331_79282.html

6) Yang F, Wang J, Jiang L, et al. A fatal case caused by novel H7N9 avian influenza A virus in China. Emerging Microbes & Infections (2013) 2, e19; doi:10.1038/emi.2013.22

7) Gao R, Cao B, Hu Y, et al. Human Infection with a Novel Avian-Origin Influenza A (H7N9) Virus. N Engl J Med. 2013 Apr 11. [Epub ahead of print]

8) Nicoll A, Danielsson N. A novel reassortant avian influenza A(H7N9) virus in China – what are the implications for Europe. EuroSurveill. 2013;18(15):pii=20452.

9) World Health Organization (WHO). Background and summary of human infection with influenza A(H7N9) virus– as of 5 April 2013. Geneva: WHO. Available at: http://www.who.int/influenza/human_animal_interface/update_20130405/en/index.html

10) 健感発 0403 第 3 号「中国における鳥インフルエンザ A (H7N9) の患者の発生について」. Available at:

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/dl/2013_0404_01.pdf

11) CDC. Human Infections with Novel Influenza A (H7N9) Viruses. April 5, 2013. Available from: http://emergency.cdc.gov/HAN/han00344.asp

http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/a/flua-h7n9/2273-idsc/3408-140407-cdc.html （感染研・感染症疫学センターによる邦訳）
13) CDC. Interim Guidance on the Use of Antiviral Agents for Treatment of Human Infections with Avian Influenza A (H7N9). April 18, 2013. Available at: http://www.cdc.gov/flu/avianflu/h7n9-antiviral-treatment.htm

14）中华人民共和国卫生部 Diagnostic and treatment protocol for human infections with avian influenza A (H7N9) (2nd edition, 2013). 11 Apr 2013. Available at: http://www.moh.gov.cn/mohgjhzs/s7952/201304/98ceede1daf74a45b1105f18c4e23ece.shtml

15) Assessment Severe respiratory disease associated with a novel influenza A virus, A(H7N9) China, 2 April 2013. Available at;

http://www.ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/AH7N9-China-rapid-risk-assessment.pdf

16) Harper SA, Bradley JS, Englund JA, et al. Seasonal influenza in adults and children--diagnosis, treatment, chemoprophylaxis, and institutional outbreak management: clinical practice guidelines of the Infectious Diseases Society of America. Clin Infect Dis. 48(8):1003-32.

17) Jefferson T, Demicheli V, Rivetti D, et al. Antivirals for influenza in healthy adults: systematic review. Lancet 2006;367:303-313

18) Writing Committee of the Second World Health Organization Consultation on Clinical Aspects of Human Infection with Avian Influenza A (H5N1) Virus. Update on avian influenza A (H5N1) virus infection in humans. N Engl J Med. 2008, 358(3):261-73.

19) WHO Rapid Advice Guidelines on pharmacological management of humans infected with avian influenza A(H5N1) virus. 2006. Available at; http://www.who.int/medicines/publications/WHO_PSM_PAR_2006.6.pdf
## Ⅱ 家族からの加害行為と家庭・性格特性・非行

## 第 6 被害・被虐待経験と家庭

Ⅰにおいて，本調査対象となった非行少年のほぼ半数は，過去に虐待を受けた経験があるとしていることを述べた。ここでは，家庭の経済状況，実父母離婚の有無，親の負因，親の養育態度等の点から見た回答者の家庭状況について，被虐待経験のある者とない者を比較することを通じ，虐待と家庭環境との関連について考えてみたい。

## 1 家庭の状況と被虐待経験

## (1) 家庭の経済状況

## ア 被虐待経験の有無・種類との関連

表21は，家庭の経済状況と被虐待経験の有無との関連を，虐待の種類ごとに男女別に見たものである。なお，分析に当たっては，調査票の選択肢のうち，「不詳」を除き，「生活保護受給」と「貧困」とを一つにまとめて，家庭の経済状況を「貧困層」，「普通層」（「普通」のもの）及び「富裕層」（「富裕」のもの）の3段階とした。

男子ではネグレクトについて有意な関連が認められ，残差分析を行ったところ，「貧困層」の場合に被虐待経験ありが有意に多い。女子では性的虐待①（接触）について有意な関連が認められ，「富裕層」の場合に被虐待経験ありが有意に多かったが，該当数が少ないことから，何らかの傾向を見出すことはできないと思われる。