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般の消費税率引上げ時に限って認められる時限的なものであることに鑑みると，規制の費用は限定的かつ時限的なものであると考えられ，規制の便益は費用の発生というマイナスの効果を上回るものと考えられる。

## (2) 代替案との比較

本案は代替案と比較して，費用の面で劣るが，便益の面でそれ以上に優れている。

つまり，代替案は，消費税率の引上げに伴う転嫁・表示に関する行為についての独占禁止法の考え方が一定程度明確になるという便益はあるが，今般の消費税率の引上げが，消費税の総額表示義務導入後初めての引上げであり，かつ，二段階にわたり実施されるものであるところ，本案に比べて，事業者又は事業者団体が，消費税の転嫁のための実効性のある取組を行うことができず，消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われない懸念がある。また，事業者又は事業者団体の個別の取組に対する法適用の可能性が排除されないため，事業者の予見可能性の向上は低いものとなる。

以上のことから，本案の方が代替案よりも適当であると考えられる。

### 8. 有識者の見解その他関連事項

平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において，以下の条文が規定されている。

第七条　第二条及び第三条の既定により講じられる措置のほか，政府は，所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税，個人所得課税，法人課税，資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について，次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し，それぞれの結果に基づく速やかに必要な措置を講じなければならない。

一 消費課税については，消費税率（地方消費税率を含む。以下この号において同じ。）の引上げを踏まえて，次に定めるとおり検討すること。

## イ～ニ（省略）

木 消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ，消費税（地方消費税を含む。以下ホからトまで及びヌにおいて同じ。）の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう，事業者の実態を十分に把握し，次に定める取組を含め，より徹底した対策を講ずる。

(1)～(5)（省略）

(6) 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，私的独占の禁止
及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。

平成25年1月24日，自由民主党・公明党において取りまとめられた「平成25年度税制改正大綱」において，以下の記載が盛り込まれている。

## 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方

## 2 社会保障・税一体改革の着実な実施

（３）消費税引き上げに伴う対応

③ その他消費税引上げに係る措置

□ 転嫁対策

今般の一体改革では、二度にわたる消費税率の引上げを予定していることから、中小事業者から価格転嫁に関する不安の声が多く寄せられている。今回の税率引上げにあたっては、下請法の適用対象となっていない大規模小売店と納入業者の間の取引など流通の分野も含め、力のある事業者による転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要がある。このような観点から、自由民主党及び公明党は、税制抜本改革法案の審議過程において、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を講ずるべきと主張し、その旨の規定を追加したところである。この法制上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現する。

## 9 ．一定期間経過後の見直し（レビュー）を行う時期又は条件

— （転嫁カルテル及び表示カルテルに対する独占禁止法適用除外制度は平成29年3月31日までの時限的な措置である。）
規制の事前評価(要旨)

政策の名称	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保
担当部局	公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課 電話番号:03-3581-3371 e-mail: torihikikikakuka@jftc.go.jp
評価実施時期	平成25年3月
規制の目的、内容及び必要性等	「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第68号)が成立し(平成24年8月22日公布),平成26年4月1日及び平成27年10月1日に,消費税の税率(地方消費税を含む。以下同じ。)がそれぞれ8%及び10%に引き上げられることが予定されている。消費税は転嫁を通じて最終的に消費者が負担することが予定されている税であるが,その税率の引上げに際して消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは,事業者にとって最大の懸念事項の一つとなっている。今般の消費税率の引上げは,消費税の総額表示義務導入後初めての引上げであり,かつ,二段階にわたり実施されるものであるため,平成9年の消費税率引上げ時に比して消費税転嫁のための価格引上げを,特に価格交渉力が弱い中小事業者等が行いにくいのではないかという懸念が大きい状況にあり,政府として,当該事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備する必要がある。さらに,消費税の転嫁拒否等の行為は税率引上げ時に集中的に生じるおそれがあるところ,これを迅速かつ効果的に是するためには,公正取引委員会だけでなく,中小企業庁や各業界所管の主務大臣においても,調査・指導を行う必要がある。上記必要性を踏まえ,消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,独占禁止法及び下請法の特例に係る立法措置を講じる。
法令の名称・関連条項とその内容	消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是等に関する特別措置法案(第1条～第7条等)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第2条第9項第5号(優越的地位の滥用),下請代金支払遅延等防止法
想定され得る代替案	消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するために,独占禁止法上及び下請法の考え方について周知徹底を図る。
規制の費用	費用の要素	代替案の場合
(遵守費用)	遵守費用は発生しない。	遵守費用は発生しない。
(行政費用)	消費税の転嫁拒否等の行為については,公正取引委員会,中小企業庁及び各所管業界の主務大臣において取り組むこととされているところ,これらの省庁においては調査・指導等に要する費用が発生することとなる。また,消費税価格転嫁等総合相談センター(仮称)の設置にかかる費用が発生する。さらに,ガイドラインの作成や普及啓発活動に要する費用が発生する。	普及啓発活動に要する行政費用が発生する。
(その他の社会的費用)	社会的費用は発生しない。	社会的費用は発生しない。
規制の便益	便益の要素	代替案の場合
各業界所管の主務大臣も消費税の転嫁拒否等の行為を調査・指導をすることができる。また,独占禁止法と比較してより簡易な手続により,迅速かつ効果的に転嫁拒否等の行為を取り締まることができる。また,消費税価格転嫁等総合相談センター(仮称)を設置することにより,消費税の円滑かつ適正な転嫁をより一層確保することが可能となる。さらに,ガイドラインの作成及び普及啓発活動で,事業者における法令遵守の意識が高まることとなる。これらの取組の結果,消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備することが可能となる。	消費税率の引上げに伴う転嫁拒否等の行為について,原則として独占禁止法の問題となるもの,ならないものが明確になり,一定程度事業者における法令遵守の意識が高まる。
政策評価の結果(費用と便益の関係の分析等)	(1)本案における比較本案では,規制の遵守費用は発生しないものの,規制導入時には調査・指導等,ガイドラインの作成,普及啓発活動等に係る行政費用が発生する。一方,転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是することにより,消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備が図られるという便益が見込まれる。本案は,消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是することを目的として,平成29年3月末までの時限的措置としていることに鑑みると,上記費用は限定的かつ時限的なものとなると考えられ,上記便益は規制の費用の発生というマイナスの効果を上回るものと考えられる。(2)代替案における比較本案は代替案と比較して,費用の面で劣るが,便益の面でそれ以上に優れている。つまり,規制の費用については,消費税転嫁拒否等の行為に対して政府全体として取り組むため,本案の方が代替案よりも高いと見込まれる。規制の便益については,代替案では,消費税率の引上げに伴う転嫁拒否等の行為についての独占禁止法及び下請法の考え方が一定程度明確になるという便益はあるものの,転嫁拒否等の行為に対して公正取引委員会及び中小企業庁の限られた人員で対応することとなり,実効性ある取組を行うことは困難であり,消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われないがそれがある。一方,本案では,公正取引委員会及び中小企業庁長官だけでなく,各業界所管の主務大臣も消費税の転嫁拒否等の行為を調査・指導をすることができ,さらに独占禁止法と比較してより簡易な手続により,同行為を迅速かつ効果的に取り締まることができるため,消費税の円滑かつ適正な転嫁をより一層確保することが可能となる。さらに,本案のような実効性ある取組を背景としたガイドラインの作成や普及啓発活動は代替案よりも消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止する効果が高く,消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に資するものと考えられる。消費税の転嫁拒否等の行為は税率引上げ時に集中的に生じるおそれがあり,これを効率的に対処する必要があることを踏まえれば,規制の費用は代替案よりも本案が高くなるとはいえ,規制の便益は代替案よりも本案が選かに高いと考えられる。以上のことから,本案の方が代替案よりも適当であると考えられる。
有識者の見解その他関連事項	平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において,「消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。」(第七条第一号本(6))とされている。平成25年1月24日,自由民主党・公明党において取りまとめられた「平成25年度税制改正大綱」において,「力のある事業者による転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要がある。このような観点から、自由民主党及び公明党は、税制抜本改革法案の審議過程において、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を講ずるべきと主張し、その旨の規定を追加したところである。この法制上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現する。」とされている。
レビューを行う時期又は条件	-(本法案に基づく消費税の転嫁拒否等の行為に関する取締りは平成29年3月31日までの時限的な措置である。)
備考	-
### 1. 評価対象施策

消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，独占禁止法及び下請法の特例に係る立法措置を講じる。

## 【具体的内容】

1 特定事業者（注1）は，特定供給事業者（注2）に対して，平成26年4月1日以後の商品又は役務の供給に関して，消費税の転嫁拒否等の行為等を行ってはならない。

2 転嫁拒否等の行為等に関して，公正取引委員会，主務大臣及び中小企業庁長官は，特定事業者及び特定供給事業者に対し，報告をさせ，検査を行うとともに，特定事業者に対して，違反行為を防止又は是正するために指導・助言を行う。また，主務大臣及び中小企業庁長官は，違反行為があると認めるときは，公正取引委員会に対して，措置請求を行う。

3 公正取引委員会は，違反行為があると認めるときは，特定事業者に対して，転嫁を拒否した消費税額分を支払うこと等を内容とした勧告を行うとともに，その旨を公表する。なお，特定事業者が公正取引委員会の勧告に従ったときは，独占禁止法による措置を採らない。

（注 $ ^{1} $ ）特定事業者とは，①大規模小売事業者②特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人である事業者

（注2）特定供給事業者とは，①大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者②資本金等の額が3億円以下である事業者③個人事業者等

### 2. 評価の実施時期

平成25年3月

### 3. 規制の目的，內容及び必要性等

(1) 規制の現状

公正取引委員会においては，平成元年の消費税導入時や平成9年の消費税率引上げ時に，消費税の転嫁拒否等の行為について独占禁止法第2条第
9 項第 5 号（優越的地位の濫用）及び下請法の規定に基づき対処してきたところである。

また，中小企業庁においても，下請法に基づき対処してきたところである。

## (2) 規制の目的，內容及び必要性

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）が成立し（平成24年8月22日公布），平成26年4月1日及び平成27年10月1日に，消費税の税率（地方消費税を含む。以下同じ。）がそれぞれ8％及び10％に引き上げられることが予定されている。

消費税は転嫁を通じて最終的に消費者が負担することが予定されている税であるが，その税率の引上げに際して消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは，事業者にとって最大の懸念事項の一つとなっている。今般の消費税率の引上げは，消費税の総額表示義務導入後初めての引上げであり，かつ，二段階にわたり実施されるものであるため，平成9年の消費税率引上げ時に比して消費税転嫁のための価格引上げを，特に価格交渉力が弱い中小事業者等が行いにくいのではないかという懸念が大きい状況にあり，政府として，当該事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備する必要がある。

さらに，消費税の転嫁拒否等の行為は税率引上げ時に集中的に生じるおそれがあるところ，これを迅速かつ効果的に是正するためには，公正取引委員会だけでなく，中小企業庁や各業界所管の主務大臣においても，調査・指導を行う必要がある。

### 4. 想定される代替案

消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止するために，独占禁止法上及び下請法の考え方について周知徹底を図る。

### 5. 規制の費用

## (1) 遵守費用

ア 本案

本案は，特定事業者が特定供給事業者に対し，優越的地位の濫用行為に該当する一定の類型の行為によって消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合における特定事業者に対する指導，勧告等の制度を創設するものである。

しかし，これまで，消費税の転嫁拒否等の行為は独占禁止法及び下請法に基づき厳正に対処されてきたところ，本案によって規制対象となる
行為が変更されることはないことから，遵守費用は発生しない。

## イ代替案

遵守費用は発生しない。

## (2) 行政費用

## ア 本案

本案では，消費税の転嫁拒否等の行為について，公正取引委員会，中小企業庁長官に加え，各業界所管の主務大臣においても消費税の転嫁を拒否する等の行為の是正に取り組むこととされているところ，これらの省庁においては調査・指導等に要する費用が発生することとなる。

また，本案成立後，消費税転嫁等の行為について事業者等からの相談に応じるための政府共通の総合窓口として，内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センター（仮称）を設置するところ，そのための費用も発生する。

さらに，消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するためのガイドラインの作成及びその周知徹底，転嫁拒否等の行為を未然に防止するために，パンフレットの作成・配布，説明会の開催による普及啓発活動等に取り組んでいくところ，そのための費用も発生する。

## イ代替案

消費税率の引上げに伴う転嫁・表示に関する行為についての独占禁止法及び下請法の考え方について，パンフレットの作成・配布，説明会の開催等による周知徹底に係る行政費用が発生する。

## (3) その他の社会的費用

## ア 本案

社会的費用は発生しない。

## イ代替案

社会的費用は発生しない。

### 6. 規制の便益

## (1) 本案

本案では，公正取引委員会及び中小企業庁長官に加え，各業界所管の主務大臣も消費税の転嫁拒否等の行為を調査・指導をすることができる。また，独占禁止法の優越的地位の濫用規制との対比において，独占禁止法と比較してより簡易な手続により，迅速かつ効果的に転嫁拒否等の行為を取り締まることができる。また，消費税の転嫁拒否等の行為に関する相談に
応じるための政府共通の総合窓口として，内閣府に消費税価格転嫁等総合相談センター（仮称）を設置することにより，消費税の円滑かつ適正な転嫁をより一層確保することが可能となる。さらに，本案成立後に行うガイドラインの作成及び普及啓発活動で，事業者における法令遵守の意識が高まることとなる。これらの取組の結果，消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境を整備することが可能となる。

## (2) 代替案

消費税率の引上げに伴う転嫁拒否等の行為について，原則として独占禁止法及び下請法の問題となるもの，ならないものが明確になり，一定程度事業者における法令遵守の意識が高まる。

### 7. 政策評価の結果（費用と便益の関係の分析等）

## (1) 本案における比較

本案では，規制の遵守費用は発生しないものの，規制導入時には調査・指導等，ガイドラインの作成，普及啓発活動等に係る行政費用が発生することとなるが，公正取引委員会及び中小企業庁長官に加え，各業界所管の主務大臣も消費税の転嫁拒否等の行為を調査・指導をすることができ，さらに独占禁止法と比較してより簡易な手続により，消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に取り締まることが可能となることで，消費税円滑かつ適正な転嫁をしやすい環境を整備できるという便益が見込まれる。

本案は，消費税率の引上げ時に集中的に生じるおそれのある消費税の転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正することを目的として，平成29年3月末までの時限的措置としていることに鑑みると，上記費用は限定的かつ時限的なものとなると考えられることから，上記便益は規制の費用の発生というマイナスの効果を上回るものと考えられる。

## (2) 代替案との比較

本案は代替案と比較して，費用の面で劣るが，便益の面でそれ以上に優れている。

つまり，規制の費用については，消費税転嫁拒否等の行為に対して政府全体として取り組むため，本案の方が代替案よりも高いと見込まれる。

規制の便益については，代替案では，消費税率の引上げに伴う転嫁拒否等の行為についての独占禁止法及び下請法の考え方が一定程度明確になるという便益はあるものの，転嫁拒否等の行為に対して公正取引委員会及び中小企業庁の限られた人員で対応することとなり，実効性ある取組を行うことは困難であり，消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われないおそれがある。
一方，本案では，公正取引委員会及び中小企業庁長官だけでなく，各業界所管の主務大臣も消費税の転嫁拒否等の行為を調査・指導をすることができ，さらに独占禁止法と比較してより簡易な手続により，同行為を迅速かつ効果的に取り締まることができるため，消費税の円滑かつ適正な転嫁をより一層確保することが可能となる。さらに，本案のような実効性ある取組を背景としたガイドラインの作成や普及啓発活動は代替案よりも消費税の転嫁拒否等の行為を未然に防止する効果が高く，消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に資するものと考えられる。

消費税の転嫁拒否等の行為は税率引上げ時に集中的に生じるおそれがあり，これを効率的に対処する必要があることを踏まえれば，規制の費用は代替案よりも本案が高くなるとはいえ，規制の便益は代替案よりも本案が遥かに高いと考えらえる。

以上のことから，本案の方が代替案よりも適当であると考えられる。

### 8. 有識者の見解その他関連事項

平成24年8月22日に公布された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」において，以下の条文が規定されている。

第七条　第二条及び第三条の既定により講じられる措置のほか，政府は，所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条第一項及び第三項に基づく平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱に記載された消費課税，個人所得課税，法人課税，資産課税その他の国と地方を通じた税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策について，次に定める基本的方向性によりそれらの具体化に向けてそれぞれ検討し，それぞれの結果に基づく速やかに必要な措置を講じなければならない。

一 消費課税については，消費税率（地方消費税率を含む。以下この号において同じ。）の引上げを踏まえて，次に定めるとおり検討すること。

## イ～ニ（省略）

木 消費税率が段階的に引き上げられることも踏まえ，消費税（地方消費税を含む。以下ホからトまで及びヌにおいて同じ。）の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう，事業者の実態を十分に把握し，次に定める取組を含め，より徹底した対策を講ずる。

(1)～(5)（省略）

(6) 消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）の特例に係る必要な法制上の措置を講ずること。
平成25年1月24日, 自由民主党・公明党において取りまとめられた「平成25年度税制改正大綱」において, 以下の記載が盛り込まれている。

## 第一 平成25年度税制改正の基本的考え方

2 社会保障・税一体改革の着実な実施

（３）消費税引き上げに伴う対応

③ その他消費税引上げに係る措置

☐ 転嫁対策

今般の一体改革では、二度にわたる消費税率の引上げを予定していることから、中小事業者から価格転嫁に関する不安の声が多く寄せられている。今回の税率引上げにあたっては、下請法の適用対象となっていない大規模小売店と納入業者の間の取引など流通の分野も含め、力のある事業者による転嫁拒否、実質的な値引き強制等が行われないよう、より踏み込んだ転嫁対策を強力に推進していく必要がある。このような観点から、自由民主党及び公明党は、税制抜本改革法案の審議過程において、円滑かつ適正な転嫁を確保するための独占禁止法及び下請法の特例に関する法制上の措置を講ずるべきと主張し、その旨の規定を追加したところである。この法制上の措置の具体化を含め、強力な実効性のある転嫁対策を実現する。

## 9 ．一定期間経過後の見直し（レビュー）を行う時期又は条件

— （本案に基づく消費税の転嫁拒否等の行為に関する取締りは平成29年3月31日までの時限的な措置である。）
# 平成 21 年度 環境省重点施策

平成 20 年 12 月

環境省

チーム・マイナス6％

みんなで止めよう温暖化
## 平成 21 年度環境省重点施策

~安全、安心な低炭素社会の実現を目指して~

## <はじめに>

本年 7 月の北海道洞爺湖サミットでも示されたように、世界全体として、2050 年までに温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを目指す必要があります。そのためには、化石エネルギーへの依存を断ち切り、低炭素社会へ移行していく必要があります。平成 21 年度においては、200 年後の将来世代からも時代の転換点として評価されるように、自然共生社会、循環型社会と統合した低炭素社会づくりに向けた本格的な第一步を踏み出します。

このため、平成21年度には、「低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現」「自然と人間が共生する社会の実現」「資源を繰り返し活かす循環型社会への転換」「安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保」の4つの視点から、持続可能な社会を構築するための施策を強力に進めてまいります。

## ◎ 低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現

京都議定書で定められた第一約束期間における温室効果ガス排出の6％削減目標を達成しなければなりません。そして、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させるためには、日本としては60％～80％削減していくことが必要です。このような長期目標を見据えつつ、環境と経済がともに向上・発展する「低炭素社会・日本」の実現に向けて全力で取り組んでいきます。

## 自然と人間が共生する社会の実現

我が国の豊かな自然は、生物多様性保全の観点から、世界的にもその重要性が高く評価されています。

平成 20 年に生物多様性基本法が成立したことや生物多様性条約第 10 回締約国会議が平成 22 年に愛知県名古屋市で開催されることを踏まえて、我が国の自然を国民とともに保全するための施策を強化していきます。それとともに、アジア各国との協働を始めとする国際的な取組を積極的に展開していきます。

## ◎ 資源を繰り返し活かす循環型社会への転換

「もったいない」の心を活かし、廃棄物の発生抑制・再使用の推進に力を入れていきます。

それとともに、国際的な資源制約も踏まえながら、我が国の高い技術を活かしつつ、国民を始め各主体と協力しながら廃棄物の一層の有効活用を進めることにより持続可能な物質循環を達成していきます。さらに、循環型社会の前提として、不法投棄対策や適正処理を進めていきます。

## ◎ 安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保

国民が安心して暮らせる安全で豊かな環境を保全することは、政府としての基本的な務めです。そのために、国際潮流を踏まえて化学物質対策を強化していきます。また、それぞれの地域の特性も踏まえつつ、良好な大気・水・土壤環境の確保に努めます。

さらに、公害健康被害・毒ガス弾対策等に万全を期してまいります。

これらの施策により、日本において、安全、安心な低炭素社会を実現するとともに、そのような低炭素社会をアジア、さらには世界に広げていくために努めてまいります。
平成 21 年度環境省重点施策
## 平成 21 年度環境省重点施策〔目次〕

Ⅰ．平成21年度環境省概算要求・要望の概要
1．低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現
（1）低炭素社会実現の基盤となる、環境と経済がともに向上・発展する仕組みづくり
（2）あらゆる施策の実施による6％削減とその先につなげる取組
（3）地方が活躍し、国民主役の低炭素型のまち・地域づくり
（4）低炭素社会づくりの主役となり、世界に広げる人づくり
（5）低炭素社会・日本の取組を世界に広げる国際的なリーダーシップの発揮
（6）低炭素な霞が関づくりに向けた率先実行
2．自然と人間が共生する社会の実現
（1）生物多様性条約第10回締約国会議を見据えた国際的な取組
（2）地域の生物多様性を保全するための取組
（3）生物多様性に着目しつつ、地域と協働して保全していく国立公園等の実現
（4）人と自然の豊かな関係の確保のための取組
3．資源を繰り返し活かす循環社会への転換
（1）リデュース・リユースを重視し、資源を活かす3Rの抜本強化
（2）「地域循環圈」の形成
（3）アジア循環型社会構築に向けた取組
（4）不適正処理の撲滅
（5）浄化槽の普及促進
4．安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保
（1）化学物質による環境への影響を最小限に抑える仕組みの強化
（2）良好な大気・水・土壤環境の確保
（3）水俣病等の公害健康被害・石綿健康被害・毒ガス等対策
（参考）平成21年度概算要求におけるエネルギー対策特別会計によるCO2排出抑制対策・20
Ⅱ．与党平成21年度税制改正大綱の結果（環境関連）について・・・・22
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (1) 犯罪が起きにくい社会づくりの推進

①街頭防犯カメラの設置の推進 要望額：507百万円

## 現状

◆ 繁華街は、飲食店、風俗店等が密集しており、暴力事犯やひったくり等の犯罪が多発

◆ 繁華街は、国内外の観光客が多数訪問しており、安全・安心まちづくりの推進が必要

## 対策

繁華街での犯罪抑止には、街頭防犯カメラの設置が極めて効果的

街頭防犯カメラ整備パイロット事業

全国主要繁華街に街頭防犯カメラを国が直接整備

3ヶ年で25地区計1,000台

全国の犯罪多発地域における街頭防犯カメラ設置促進への呼び水

安全・安心まちづくりの進展

## 街頭防犯カメラの設置効果

犯罪の抑止

街頭防犯カメラ設置後、刑法犯認知件数が減少

設置地区(運用開始年月日)	設置前年	H21	増減率
豊島区池袋地区(H16.3.24)	3,233	2,065	-36.1%
港区六本木地区(H19.3.20)	1,231	884	-28.2%

犯罪発生の速やかな認知及び的確な対応
## 第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ経済は、景気は総じて持ち直しているものの、そのテンポは国ごとのばらつきが大きく、二極化の傾向がみられる。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係るメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 持ち直しが続くが、二極化の傾向が強まる

ヨーロッパでは景気は総じて持ち直している。ただし、国ごとにみるとばらつきが大きく、二極化している。主要国についてみると、経済規模が大きいドイツでは輸出主導で景気が回復し、ヨーロッパの経済全体をけん引している。フランスでは消費の持続的な増加から景気は緩やかに回復している。また、英国では足踏み状態にあるほか、スペインやイタリアでは実質経済成長率は低い伸びとなっている。一方、E UやIMFに支援を要請したギリシャ、アイルランド、ポルトガルでは実質経済成長率は低い伸びないしマイナスとなっており、厳しい経済状況となっている。

先行きについてみると、ドイツを中心として、輸出と生産の増加が続くと見込まれることから、設備投資や消費も堅調に推移し、ヨーロッパ経済全体としては持ち直しが続くと見込まれる（第3-2-1表）。

第3-2-1表 国際機関等の実質経済成長率の見通し

2010年	11年	12年
OECD(5月25日)	ユーロ曽	1.7	2.0	2.0
ドイツ	3.5	3.4	2.5
フランス	1.4	2.2	2.1
英国	1.3	1.4	1.8
欧州委員会(5月13日)	ユーロ曽	1.8	1.6	1.8
ドイツ	3.6	2.6	1.9
フランス	1.6	1.8	2.0
英国	1.3	1.7	2.1
IMF(4月11日)	ユーロ曽	1.7	1.6	1.8
ドイツ	3.5	2.5	2.1
フランス	1.5	1.6	1.8
英国	1.3	1.7	2.3
ECB(3月3日)	ユーロ曽	1.7	1.3~2.1(中央値1.7)	0.8~2.8(中央値1.8)

（備考）O E C D“ Economic Outlook 89”（11年5月25日） 欧州委員会“ European Economic Forecast Spring 2011”（11年5月13日） I M F “ World Economic Outlook”（11年4月11日） E C B “ Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”（11年3月3日）より作成。
しかしながら、ギリシャをはじめとする南欧諸国等では大規模な財政再建築を実施する必要があること、英国、スペイン、アイルランドのように依然としてバブル崩壊による後遺症が残る国々があること、南欧諸国等ではソブリン・リスクが高まっていること、ドイツ経済の回復が貿易を通じて南欧諸国等の経済全体に与える効果が限定的なことから、ヨーロッパ経済は更なる二極化が予想される。

加えて、各国の財政緊縮による景気に対する下押しの影響に留意する必要がある。この結果、ユーロ圏における11年全体の実質経済成長率は、前年比2％前後になると見込まれる。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに関するリスクのバランスは依然として下方に偏っており、特に、ソブリン・リスク再燃が金融システムに与える影響は深刻なリスク要因となっている。

## (1) 下振れリスク

## (i) ソブリン・リスク再燃による金融システム不安の再拡大

ギリシャの財政再建は予定通り進まず、市場では債務再編（デフォルト）の懸念が高まっている。ギリシャの債務再編の懸念は、ギリシャ同様に財政状況の悪化が著しいアイルランド、ポルトガルへと伝播する可能性もある。これらの国々の更なる国債利回りの上昇（国債価格の急落）やソブリンCDSの急騰により、金融市場の混乱が深刻化するリスクがある。また、これらの国々の国債保有や対外与信残高の多い金融機関の経営に対する懸念へと広がり、信用収縮を通じて景気回復が停滞するリスクがある。

## (ii) 物価上昇の加速

エネルギー価格と食料価格の高騰を背景に、消費者物価上昇率（総合）は上昇している。エネルギー価格等の高騰が今後も続く場合においては、物価上昇が加速する懸念がある。

エネルギー価格等の高騰の影響は、価格転嫁の度合いや賃金決定行動を通じた二巡目効果（second-round effect）の大きさによって異なる。例えば、エネルギー等の高騰が価格転嫁されれば、消費者物価上昇率が高まり、実質可処分所得の減少を通じて消
費を抑制する可能性がある。他方、賃金の物価スライド制が取られている国においては、賃金が物価上昇とともに上昇するので、実質消費に対する影響は限定的となるが、企業収益を圧迫する。

また、ECBは、物価安定の維持を金融政策の唯一の目標としており、インフレ参照値として、消費者物価上昇率（総合）を2％を下回りかつ2％近傍に保つことしている。これを達成するために、利上げを加速した場合には、企業における資金調達コストが高まるため、設備投資等の減少を通じて実体経済の下押し圧力となる。さらに、第2章でみたとおり、現在のユーロ参加国における消費者物価上昇率（総合）にはばらつきがあるので、ドイツやフランスといった消費者物価上昇率の伸びが低い一部の国々にとっては、利上げによる実体経済への影響が過大となる懸念がある。

## (iii) 英国、スペインにおける景気回復の停滞

英国、スペイン経済では、依然として住宅バブルの後遺症から回復しておらず、家計のバランスシート調整や金融システム不安が残っている。このため、英国では景気が足踏み状態にあるほか、スペインでは実質経済成長率は低い伸びとなっている。これらの国々における景気回復が停滞すれば、比較的経済規模が大きいことからヨーロッパ経済全体の伸びを押し下げるとともに、主要な貿易相手国からの輸入の減少や英国金融機関の対外与信の縮小等を通じて、ヨーロッパ経済の下押し圧力となるリスクがある。

## (iv) アメリカ、アジア経済の減速に伴う輸出の減少

ユーロ圏における輸出の増加を支えているアメリカ経済やアジア経済が、これまでより減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、輸出の増加を背景に持ち直していた生産や個人消費への影響も考えられ、景気を下押しするリスクがある。

## （v）雇用情勢の想定以上の深刻化

ヨーロッパ全体の失業率は改善がみられるものの、依然として10%近傍で推移しており、高止まっている。景気が自律的な回復に至らず、失業率がこれまで以上に上昇した場合には、所得環境や消費者マインドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しするリスクがある。
## （２）上振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に速い景気の回復ペースとなる可能性もある。

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

主要な輸出先であるアメリカ、中国の景気が力強いものになった場合、輸出から生産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可能性がある。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	評価方式	総合(実績·事業)	番号	12
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	362,247	336,665	355,712	282,449
(補正後)	357,182	349,879	355,712
前年度繰越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	357,182	349,879
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	236,706	211,254

翌年度繰越額(千円)

不用額(千円)	120,476	138,625
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成目標】女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。【目標の達成度合いの測定方法】個別票②に記載。
政策評価結果を受けて改善すべき点	男女共同参画局で実施する各事業について、一層の事業内容の改善、事業実施の効率化に向けて、不断の見直しを行う。普及・啓発については、広報媒体等の部数の見直しを行うなど、より一層効果的・効率的な広報の実施に努める。地方公共団体・民間団体等との連携については、プログラムの見直しを行うなど、各種会議・研修のより効果的な開催に努める。女性に対する暴力の根絶に向けた取組については、これまでの事業の成果を活かしつつ、新たな課題への対応のための新規事業の実施も含め、対策の充実に向けた検討を行う。また、女性の参画拡大に向けた取組については、積極的改善措置の推進に向け、これまでの成果を踏まえつつ、より効果的な事業となるよう検討を行う。また、第3次基本計画の策定に向けた検討において、男性や子どもにとっての男女共同参画等が重要な柱とされていることを踏まえ、新規事業の検討を行う。
評価結果の予算要求等への反映状況	政策評価書作成の過程で無駄削減に資する検討を行い、引き続き一般競争入札の実施や事業の執行状況を踏まえた各種印刷物の部数の削減や、一部廃止を含めた事業の見直し等を図るなど、今後とも一層の予算の効率的な執行に努めることとした。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	12	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	男女共同参画社会形成促進費	男女共同参画の形成の促進に必要な経費	355,712	282,449	-23,417
A	2
A	3
A	4
小計	355,712の内数	282,449の内数	-23,417
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数	<
合計	355,712の内数	282,449の内数	-23,417
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	12	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
男女共同参画に関する普及・啓発	A	1	37,374	22,014	△ 15,360	△ 1,175	△ 1,175	執行状況等を踏まえ、男女共同参画白書作成経費については、概要版の一部廃止を行った。
男女共同参画を促進するための地方公共団体・民間団体等との連携	A	1	97,090	102,411	5,321	△ 12,538	△ 12,538	執行状況等を踏まえ、「地域における男女共同参画促進を支援するアドバイザーの派遣」及び各種会議等について、効率的執行の観点から見直しを実施。また、「ヤングリーダー会議」を廃止。
女性に対する暴力の根絶に向けた取組	A	1	76,360	155,176	78,816	△ 3,217	△ 3,217	執行状況等を踏まえ、「配偶者からの暴力被害者自立支援モデル事業」を廃止するなど、事業全般を大幅に見直し、地域の実情に応じた取組を促進する事業に転換を図った。
女性の参画の拡大に向けた取組	A	1	14,914	19,692	4,778	△ 6,487	△ 6,487	執行状況等を踏まえ、「女性の参画拡大に向けた調査」の廃止を行った。
## 政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	男女共同参画社会の形成の促進	番号	12
女性も男性もすべての個人が、喜びや責任を分から合い、個性や能力を発揮できる「男女共同参画社会」の形成を促進する。	内閣府男女共同参画局ホームページへのアクセス件数	件/月	33000件(20年度)	32000件	33000件	30000件	32000件	平成20年度の実績値を踏まえて設定
総合情報誌「共同参画」に関するアンケートの肯定的な評価の割合	%	87(20年度)	-	87	87	70	平成20年度の実績値を踏まえて設定
「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」、「男女共同参画フォーラム」におけるアンケートの肯定的な評価の割合	%	76(20年度)	70	76	79	80%以上	平成20年度の実績値を踏まえて設定
「男女共同参画に関する基礎研修」、「男女共同参画苦情処理指導者研修」における肯定的な評価の割合	%	基礎:75.1苦情:—(20年度)	基礎:—苦情:—	基礎:75.1苦情:—	基礎:77.5苦情:76.6	基礎:75.1苦情:—(20年度)	平成20年度の実績値を踏まえて設定
地域における男女共同参画促進の取組事例収集件数	件	-	-	-	57	50件以上
「国連婦人の地位委員会」等の男女共同参画に関する国際会議等への出席回数	回	5(20年度)	5	5	8	4	平成20年度の実績値を踏まえて設定
国際シンポジウム・セミナーのアンケートにおいて肯定的な評価の割合	%	82.5(20年度)	83.3	82.5	87.9	80%以上	平成20年度の実績値を踏まえて設定
「配偶者からの暴力被害者支援セミナー」におけるアンケートにおいて「良かった」とする評価の割合	%	基礎:93.3応用:99.1管理職:83.0(20年度)	基礎:88.7応用:91.0管理職:84.5	基礎:93.3応用:99.1管理職:83.0	基礎:93.1応用:90.5管理職:87.9	70%以上	平成20年度の実績値を踏まえて設定
DV全国会議における参加者アンケートにおいて「有益だった」とする評価の割合	%	85.7%(20年度)	-	85.7	87.2	70%以上	平成20年度の実績値を踏まえて設定
女性に対する暴力に関するボスター等の配布箇所数	箇所	全地方公共团体	-	全地方公共团体	全地方公共团体	全地方公共团体	女性に対する暴力をなくす運動の趣旨を踏まえて設定
社会のあらゆる分野における指導的地位に女性が占める割合	%	2020年までに30%程度
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
第171回通常国会施政方針演説	平成21年1月28日	…高齢者、障害者や女性も働きやすい社会、努力が報われる社会をつくることが重要であります。
第173回臨時国会所信表明演説	平成21年10月26日	…職場や子育てなど、あらゆる面での男女共同参画を進め、すべての人々が偏見から解放され、分け隔てなく参加できる社会、先住民族であるアイヌの方々の歴史や文化を尊重するなど、多文化が共生をし、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標となります。
## 1 平成22年中の組織改正と法令の制定

平成22年中の主な組織改正

機関名	施行年月日	要旨
警察庁	22.4.1	治安対策に関する企画立案等の継続的推進を図るため、政策立案の中軸である長官官房参事官(企画担当)の設置期限を5年間延長した。
警察庁	22.4.1	児童ボルノ事犯の取締り、流通防止対策及び被害児童支援を強力に推進するため、生活安全局少年課に児童ボルノ対策官を置いた。
警察庁	22.4.1	適正な死体取扱業務を推進するため、刑事局捜査第一課に検視指導室を置いた。
警察庁	22.4.1	社会経済情勢の変化に起因する警備事象に係る情報収集体制を強化するため、警備局公安課に警備情報対策室を置いた。

平成22年中の主な法令の制定 (警察関係)

政令名	施行年月日	要旨
警察法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第31号)	22.4.1	複数の指定市を包括する道府県における指定市の市長の推薦に係る道府県公安委員会委員の任命の方法を定めた。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第34号)	22.4.1	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付として行う介護給付の金額を引き下げた。
警察法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第93号)	22.4.1	地方警務官の定員及び地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準を改めた。
警察庁組織令の一部を改正する政令(平成22年政令第94号)	22.4.1	長官官房参事官のうち設置期限が定められているものの当該設置期限を延長することとした。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第168号)	23.1.1	店舗型性風俗特殊営業として規制される営業のうちいわゆるラブホテル営業に該当することとなるものの範囲を拡大するとともに、いわゆる出会い系喫茶を新たに店舗型性風俗特殊営業として規制することとした。
## 資料編

## 2 平成22年中の主な出来事

月	日	事	項
1	1	P2P 観測システムの運用開始
2	美唄市における被害者を約24キロメートル遺棄した死亡ひき逃げ事件、1.25検挙(北海道)
10	大手ポータルサイトを騙ったフィッシングによる組織的な詐欺等事件検挙(静岡、熊本)
13～16	15	静岡県において日本共産党第25回大会開催
15	河内長野市における女性強盗殺人事件、2.19検挙(大阪)
16	福岡県において第15回銃器犯罪根絶の集い・福岡大会開催
18	アフガニスタン・カブールにおける大統領府等に対する襲撃事件、12人が死亡、71人が負傷
19	東京都において天皇皇后両陛下御臨席による「第50回交通安全国民運動中央大会」の開催
27	次世代ファイル共有ソフトを使用した著作権法違反(公衆送信権の侵害)事件権挙(京都)
29	「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会」第1回会議開催(以降平成22年中11回開催)
31	富士河口湖町における女性強盗殺人事件、2.8検挙(山梨)
2	1	子どもや女性を守るための匿名通報事業における対象犯罪に、児童虐待事案及び人身取引事犯のおそれのある犯罪を追加
1	名古屋市における来日ブラジル人窃盗グループによる死者3名の死亡ひき逃げ事件、2.5検挙(愛知)
2	元福岡県副知事による後期高齢者医療広域連合設立をめぐる贈収賄事件検挙(福岡)
5	「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」第1回会議開催(以降平成22年中10回開催)
2～5	東京都において第15回アジア・太平洋薬物取締会議開催
10	石巻市における有職少年等による殺人等事件検挙(宮城)
10	渋川市の高齢者施設における火災による死者多数を伴う業務上過失致死事件検挙(群馬)
10	民事訴訟取下げ費用名目の架空請求詐欺事件検挙(兵庫、富山、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島)
16	ジャスダック上場会社役員による民事再生法違反(特定の債権者に対する担保の供与)、金融商品取引法違反(偽計)等事件検挙(警視庁)
17～19	17～19	アラブ首長国連邦において金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
23	「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」を策定(警察庁)
3	4	貿易会社社長による北朝鮮原産亜鉛の無許可仲介貿易事件検挙(大阪)
14～16	警察庁長官が韓国を訪れ、韓国警察庁長等と会談
15	福岡市における女性殺人、死体遺薬事件(福岡)
26	韓国哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没
29	ロシア・モスクワにおける地下鉄に対する連続自爆テロ事件、40人が死亡、95人が負傷
30	インターネット端末利用営業の規制に関する条例の制定(東京)
4	1	「足利事件における警察捜査の問題点等について」を公表(警察庁)
6～15	平成22年春の全国交通安全運動
8	無登録ファンド業者役員による避姦具用自動販売機設置事業への投資を装った金融商品取引法違反(無登録金融商品取引業)及び組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)事件検挙(岐阜)
15	犯罪捜査規範の一部を改正する規則の施行(相手方の特性に応じた取調べ及び供述の吟味に係る規定の整備)
16	インターネット無料掲示板利用による薬物密売事件の検挙(兵庫)
19	改正道路交通法の一部施行(高齢運転者等専用駐車区間制度の導入)
17	山陽小野田市における女性強盗殺人事件、4.28検挙(山口)
27	中国人らによる国籍法違反事件検挙(静岡)
30	仙台市における男性殺人事件、8.8検挙(宮城)
5	1	米国・ニューヨークのタイムズスクエアにおける爆弾テロ未遂事件、パキスタン系米国人1人を逮捕
2～6	国家公安委員会委員長がオーストラリアを訪れ、法務大臣との会談等を実施
10	コンピュータ・ウィルスを使用した著作権侵害和解金名下の詐欺事件検挙(警視庁)
12	牛内臓販売業者らによる食品としての販売が禁止された疾病牛の臓器の貯蔵・販売等に係る食品衛生法違反(病肉等の販売等の禁止、無許可営業)事件検挙(栃木)
19	口蹄疫の発生に伴う管区機動隊等の特別派遣を開始(7月27日まで)
22～24	天皇皇后両陛下「第61回全国植樹祭」御臨場等に伴う警衛(神奈川、静岡)
25	インターネットオークションで劇物を含む化学物質を販売していた男による毒物及び劇物取締法違反(毒劇物の無登録販売)事件検挙(福岡)
27	無登録貸金業者による全国規模の出資法違反(超高金利)、貸金業法違反(無登録営業)及び組織的犯罪処罰法違反(犯罪処益等隠匿)事件検挙(山形)
5.30～6.1	31	温家宝中国国務院総理来日に伴う警備(東京)
31	住宅リフォーム業者役員による家屋無料点検を装った点検商法に係る特定商取引法違反(不実の告知)及び組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)等事件検挙(大阪)
31	8都府県警察によるインターネット・ホットラインセンターからの通報に係る児童ボルノ、わいせつ図画公然陳列等事件一斉取締り(秋田、警視庁、千葉、大阪、兵庫、岡山、徳島、熊本)
6	1～30	暴走族取締強化期間
2	横浜市における男性弁護士殺人事件、7.1検挙(神奈川)
月	日	事	項
6	4	香川県において民暴対策30周年全国大会を開催
7	12～15	美祢市のホテルにおける一酸化炭素中毒による死傷者多数を伴う業務上過失致死傷事件検挙(山口)
15	15	天皇皇后両陛下「第30回全国豊かな海づくり大会」御臨席等に伴う警衛(岐阜、愛知)
15	15	六代目山口組・稲川会・住吉会を指定暴力団として第7回指定(兵庫県公安委員会・東京都公安委員会)
15	16	貿易会社社長らによる奢侈品(化粧品)不正輸出事件検挙(山口・兵庫)
16	16	山口組直系組長らによる宅地建物取引業法違反事件検挙(大阪、北海道)
16	18	元大手商工ローン会社役員らによる民事再生法違反(詐欺再生)、特別背任等事件検挙(警視庁)
18	18	消費生活侵害事犯対策ワーキングチームにおいて、消費生活侵害事犯に係る犯罪利用預金口座等の凍結のための金融機関への情報提供に関する申合せを締結(警察庁)
22	22	広島市の自動車工場敷地内における車両による無差別殺人等事件、同日検挙(広島)
22	22	四代目工藤會・三代目旭琉会・沖縄旭琉会を指定暴力団として第7回指定(福岡県公安委員会・沖縄県公安委員会)
22	22	全国一斉ヤード対策の実施
22	22	貿易会社社長らによるパワーショベル不正輸出事件検挙(熊本・福岡)
23	23	銃器対策推進会議において「平成22年度銃器対策推進計画」を策定
23～25	23～25	オランダにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
27～7.1	27～7.1	コロンビアにおいてエグモント・グループの年次会合開催
28	28	工藤會幹部らによるみかじめ料要求に絡む企業対象暴力事件検挙(福岡、山口)
28	28	スナック経営者らによるフィリピン人女性の人身取引事犯検挙(岐阜)
28	28	東京都内のマンションに設定された革マル派の非公然アジトを摘発(警視庁)
29	29	中国・北京において第6回警察庁と中国公安部による協議開催
7	8	貿易会社経営者らによる奢侈品(ピアノ)不正輸出事件検挙(鳥取)
9	9	パキスタン・連邦直轄部族地域における自爆テロ事件、105人が死亡、約120人が負傷
11	11	第22回参議院議員通常選挙違反取締り(6月24日公示、7月11日投票)
13～15	13～15	東京都において全国通信指令・無線通話技能競技会の開催
15	15	「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方について(中間取りまとめ)」を公表
15	15	振り込め詐欺の撲滅に向けた全国官民連絡会議開催
12～16	12～16	シンガボールにおいてアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)の年次会合開催
16	16	東京都において第7回人身取引事犯に係るコンタクトポイント連絡会議開催
20	20	六代目会津小鉄会・五代目共政会・七代目合田一家・四代目小桜一家を指定暴力団として第7回指定(京都府公安委員会・広島県公安委員会・山口県公安委員会・鹿児島県公安委員会)
23	23	薬物乱用対策推進会議において「薬物乱用防止戦略加速化プラン」を策定
23	23	東京都において第16回銃器犯罪根絶の集い・八王子大会開催
26	26	性犯罪被害者対応拠点「ハートフルステーション・あいち」の開設
27	27	第15回犯罪対策閣僚会議開催、「児童ボルノ排除総合対策」決定
30	30	大阪市のマンションにおける幼児2名殺人、死体遺棄事件検挙(大阪)
8	8	ファイル共有ソフトを使用したコンピュータ・ウィルス感染による器物損壊事件検挙(警視庁)
6	6	中国を拠点とする警察官等を装ったオレオレ詐欺事件検挙(警視庁)
10	10	大阪市における実母による2児殺人事件検挙(大阪)
13	13	国際的武装強盗団(ピンクバンサー)による強盗致傷事件検挙(警視庁)
16～19	16～19	国家公安委員会委員長がベトナムを訪れ、公安大臣との会談等を実施
30	30	(財)日本相撲協会が暴力団排除宣言を実施
9	1	エステ10店舗の経営者等による風営適正化法違反(禁止地域営業)事件検挙(神奈川)
1	1	ナイジェリア人によるマネー・ローンダリング事件検挙(警視庁・埼玉・宮城)
1～3	1～3	東京都においてアジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議開催
2	2	爆弾を製造するために化学物質を購入していた男による爆発物取締罰則違反(爆発物の使用に供すべき器具の所持)事件検挙(警視庁)
3	3	大手マンション総合管理会社役員らによる社債等をめぐる証券取引法違反(無届募集)、詐欺等事件検挙(福岡、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島)
4	4	別府市における女性殺人事件(大分)
7	7	中国漁船が尖閣諸島周辺の領海内で海上保安庁石垣海上保安部所属の巡視船に衝突
8	8	イラン人を首魁とする不良外国人らによる組織的薬物密売事件の検挙(警視庁)
13	13	オウム真理教松本智津夫死刑囚の再審請求につき、最高裁判所が特別抗告を棄却
16	16	貿易会社社長による奢侈品(ピアノ)不正輸出事件検挙(広島・兵庫)
16～18	16～18	中国のハッカー集団を称する者による日本政府機関等に対するサイバー攻撃予告に関連したとみられるアクセスが警察庁のウェブサイトに集中
21～30	21～30	平成22年秋の全国交通安全運動
24～27	24～27	天皇皇后両陛下「第65回国民体育大会」御臨場等に伴う警衛(千葉)
25	25	厚生労働省特別医療指導監査官らによるコンタクトレンズ診療所の指導監査をめぐる贈収賄事件検挙(大阪)
27～28	27～28	21都道府県警察によるファイル共有ソフトを利用した児童ボルノ事犯ー斉取締り(北海道、青森、岩手、福島、警視庁、栃木、群馬、千葉、長野、静岡、石川、愛知、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、沖縄)
27	27	「捜査特別報奖金取扱要綱」を改正、報奖金の金額や広告の方法等について所要の見直しを実施(警察庁)
28	28	金正恩氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任