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とで一致した。また、この訪韓の際に、野田総理大臣は、2011年6月に発効した日韓図書協定に基づき $ ^{12} $ 、5冊の図書を引き渡した（さらに12月、1,200冊の図書が韓国側に引き渡され、同協定が定める合計1,205冊の図書の引渡しが完了した）。

12月18日に京都で行われた日韓首脳会談では、野田総理大臣は、重層的で未来志向の日韓関係を構築していく旨述べ、東日本大震災を受け、被災地との青少年交流を通じて日本再生に関する理解を増進する「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）」の下で、2013年3月末までに、韓国との間で約1,300人規模の青少年交流を実施することを表明した。また、両首脳は、「第3期日韓歴史共同研究」の開始に合意した。一方、同会談において、過去をめぐる問題に関し、李明博大統領から慰安婦問題についての発言があった $ ^{13} $ 。これまで日本は財団法人「女性のためのアジア平和国民

日韓首脳会談に臨む野田総理大臣（左）と李明博韓国大統領（10月19日、ソウル写真提供：内閣広報室）

基金 $ ^{14} $ を通じて様々な人道的取組を行っており、同会談においても野田総理大臣からは日本の一貫した法的立場について述べるとともに、日本が人道面での努力を行ってきたことを説明し、これからも人道的見地から知恵を絞っていくことを伝えた。同時に、野田総理大臣から、困難な問題はあっても、日韓関係全体に悪影響を及ぼすことがないよう大局的見地から協力していくことの重要性を述べ、両首脳は頻繁なシャトル外交を行っていくことに同意した。

近年、日韓両政府が両国民の交流環境の整備のための施策を講じていることもあって $ ^{15} $ 、日韓両国民の相互理解と交流の流れは着実に深化・拡大してきている。特に最近、日本において「K-POP」や韓国ドラマなどの「韓流」が世代を問わず幅広く受け入れられ、また、韓国において日本の漫画・アニメや小説を始めとする日本文化が人気を集めている。さらに、国交正常化当時には僅か年間約1万人であった両国間の人の往来は、東日本大震災の影響があったものの、2011年には約500万人に達した。また、2007年度から5年間の予定で開始された「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」の下、2011年度は、約1,500人の韓国の中高生、大学生、教員等が訪日した。2011年に7回目を迎えた「日韓交流おまつり」は震災からの復興をテーマに、9月にソウルで、10月に東京でそれぞれ開催され、成功裏に終了した。

国際社会に共に貢献する日韓関係を構築し
ていくことを念頭に、将来の新たな日韓協力の在り方について両国の専門家が共同で研究する「第2期日韓新時代共同プロジェクト」の発足総会が、2011年12月12日に行われた $ ^{16} $ 。このプロジェクトにおいては、特に日韓両国が直面する安保・エネルギー・環境といった分野の諸課題について研究が行われている。

日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるという日本政府の立場は一貫している。日本は、様々な媒体でそのような日本の立場を対外的に周知するとともに $ ^{17} $ 、韓国閣僚・国会議員の竹島訪問、韓国による竹島やその周辺での建造物の構築等については、韓国政府に対して累次にわたり抗議を行ってきている。日本としては、この問題の平和的解決のため、今後も粘り強い外交努力を行っていく方針である。

排他的経済水域（EEZ）境界画定交渉についても、日韓両国間で協議を重ねてきており、EEZ境界画定に関する交渉と同時に、海洋の科学的調査に関する暫定的な協力の枠組み交渉も韓国側と行っている。

そのほか朝鮮半島出身者の遺骨返還 $ ^{18} $ 問題、在サハリン「韓国人」支援 $ ^{19} $ 、在韓被爆者問題への対応 $ ^{20} $ 、在韓ハンセン病療養所入所者への対応 $ ^{21} $ など、多岐にわたる分野で真摯に取り組み、目に見える具体的な進展を図ってきた。

## 1 日韓経済関係

日韓の経済関係は様々な分野で緊密化が進んでいる。2011年の日韓の貿易は、東日本大震災などの影響により、日本への韓国からの輸入が大幅に伸びたが、貿易総額は対前年比6.0%増の約8.44兆円になり、韓国にとって日本は第2位の、日本にとって韓国は第3位の貿易相手国である。なお、韓国の対日貿易赤字は、前年比29.0%減の約2.10兆円となった（財務省貿易統計速報値）。また、日韓間の投資額は、2011年の日本からの対韓直接投資額は、前年比107.7%増の1,944億円であり、韓国からの対日直接投資額は、約32.5%減の約158億円となった（財務省対外・対内投資統計）。

このような経済状況の中、10月に部品素材専門工業団地への投資ミッションを派遣し、11月に3回目の日韓部品素材調達・供給展示会を開催するなど、2011年も日韓の産業間交流は活発に行われた。

このような緊密な日韓経済関係を一層強固にし、アジア地域の経済統合に主導的な役割を果たすためにも、日本政府としては日韓経済連携協定（EPA）の締結は重要であると考えている。2010年5月末の日韓首脳会談にて、交渉再開に向けたハイレベルの事前協議を行うことで一致し、9月に第1回局長級事前協議を、2011年5月に第2回局長級協議を開催した。また、2011年10月の日韓首脳会談において、野田総理大臣は、可能な限り早
期の交渉再開に合意できるよう、交渉再開 $ ^{22} $ に必要な実務的作業を本格的に行いたいと発言し、李明博大統領から賛同を得た（日中韓自由貿易協定（FTA）については、第2章第1節6「地域協力・地域間協力」参照）。

また、これ以外にも日韓の協力関係は一層緊密になっている。

金融分野では、2011年10月の日韓首脳会談で、両首脳は、日韓通貨スワップ $ ^{23} $ について、金融市場の安定確保のため総額700億米ドルに拡充することで一致した。

環境分野では、2009年10月の日韓首脳会談において両国首脳が推進することで一致した「日韓グリーン・パートナーシップ構想」の下、環境分野における両国の協力が進展している。2011年9月には、第14回日韓環境保護協力合同委員会を開催し、日韓間の環境分野における懸案に加え、気候変動問題を始めとする地球環境問題に対する両国の環境協力などについて議論を行った。

原子力分野においても、2010年12月に署名された「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定」は、2011年12月に日本の国会で承認され、2012年1月21日に発効した。同協定の締結により、両国間で移転される原子力関連資機材等の平和的利用等が法的に確保され、両国間の原子力協定における安定的な基盤の整備に資することが期待される。

## 韓国情勢

## (ア) 内政

2011年は、李明博政権が就任4年目を迎えたが、与党ハンナラ党（2012年2月に「セヌリ党」と改称）は4月の国会議員等補欠選挙において同党の基盤といわれているソウル近郊の選挙区等で最大野党の民主党に敗北した。これに続き、10月のソウル市長補欠選挙においても野党の統一候補として出馬した無所属の朴元淳氏が当選した。同選挙の敗北及びハンナラ党の一部議員秘書による選挙時の不正行為関与 $ ^{24} $ の発覚等により、洪準挙代表を始めとするハンナラ党執行部は辞職し、12月に朴槿惠元同党代表を委員長とする非常対策委員会が発足した。一方の野党側においても、12月に幾つかの政党が統合し、新たに「民主統合党」、「統合進歩党」が誕生した $ ^{25} $ 。また、近年は、韓国国民の中の既存政党への不満の高まり等から既存政党に属さない「第三勢力」からの新たなリーダーを求める韓国の世論が高まっており、2012年の二つの大きな選挙（2012年4月11日に国会議員総選挙、12月19日に大統領選挙）の結果に大きな関心が集まっている。

## （イ）韓国外交

李明博政権は米国、中国、ロシアを含む周辺主要国との戦略的関係の強化を目標としている。米国との間では、10月に行われた韓米首脳会談の際に、李明博大統領は、オバマ米国大統領との間で韓米FTAの重要性につき同一の見解を示した。このFTAは、2011年10月に米議会で実施法が承認され、韓国国会においても野党の強い反対はあったものの、11月末に可決された。また、李明博大統領は11月にロシアを訪問し、メドヴェージェフ・ロシア大統領との間でロシアと朝鮮半島を縦断するガスパイプラインの敷設につ
いて協力していくことに合意した。さらに、2012年1月には、李明博大統領は中国を訪問し、胡錦濤中国国家主席との間で、1992年の国交正常化以来の経済を始めとする韓中関係の発展を評価するとともに、2011年12月に北朝鮮の金正日国防委員長が死去したことを受け、朝鮮半島の平和と安定のために共に協力していくことで一致した。

## （ウ）経済

2011年、GDPの成長率は3.6%を記録し、前年の6.2%よりも伸び悩んだ。これについて、韓国政府は、欧州経済危機による世界経済の不振により、輸出が大幅に鈍化したためなどと分析している。総輸出額は、前年比18.7%増の約5,537億米ドルであり、総輸入額は、前年比22.7%増の約5,216億米ドルとなり、貿易総額が1兆米ドルを超えた。また、貿易黒字は約321億米ドルとなった（韓国側統計）。

2011年中の主な経済政策として、韓国政府は、6月に発表した「下半期経済政策方向と課題」において、物価・雇用の安定といった一般国民の生活の安定に重点を置くとともに、韓国経済の体質改善と持続成長のための努力も着実に推進させていくことを明らかにしている。また、韓国政府は、米国・EU・中国などとの自由貿易協定を推進してきている $ ^{26} $ 。韓国は、グリーン成長分野では、太陽光・風力発電・原子力発電分野を積極的に育成するとの政策をとっており、11月に「第4次原子力振興総合計画」を発表した。その中で、原子力を韓国の代表的輸出産業として育成し、電力の安定需要のため、今後5年間で原発6基を新設することを発表した。2012年1月2日、李明博大統領は新年の演説において、2011年の経済運営目標として「庶民生活の安定」を掲げ、物価を3%台前半に抑制し、家賃を安定させ、新規雇用創出に10兆ウォン以上を投資するとことを表明した。

## 中国・モンゴル等

## (1) 中国

## 7 日中関係

2010年9月の尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件により一時悪化した日中関係は、2011年に入り8回にわたる首脳会談・懇談（電話会談を含む）や、外相会談や戦略対話等の様々な政府間対話を積み重ね、12月末には野田総理大臣が中国を訪問するなど大きな改善を見せた。2012年は日中国交正常化40周年の節目の年であり、ハイレベルから青少年交流を含む草の根レベルに至るまで、様々な分野で幅広い交流が行われることが期待される。

## （ア）政治的相互信頼の増進

### a. 首脳間の対話

〈日中韓サミットにおける日中首脳会談〉

(5月22日、於：東京)

菅総理大臣は、日中韓サミットに出席するために来日中の温家宝国務院総理との間で首脳会談を行った。菅総理大臣は、東日本大震災に際して中国から物心両面の支援を受けたこと、会談前日の温家宝国務院総理が被災地
を訪問したことに対し、謝意を表した。それに対し、温家宝国務院総理から改めて見舞いの意が表された。また、両首脳は、「戦略的互恵関係」の更なる深化のため協力を強化することで一致した。また両首脳は、防災・災害救援、環境・省エネルギー、復興支援・観光促進等、東日本大震災を受けた日中協力を進めることで一致するとともに、日本産農水産品に対する輸入規制措置の緩和について意見交換を行った。併せて、文化・人的交流、北朝鮮問題等についても意見交換を行った。

## 〈G20サミットにおける日中首脳間の懇談〉

## (11月3日、於：カンヌ（フランス))

野田総理大臣は、G20サミットに出席するために訪問中のカンヌ（フランス）において、胡錦濤国家主席との間で懇談を行った。野田総理大臣から、東日本大震災に際する中国からの支援、特に胡錦濤国家主席が震災直後に在中国日本大使館に弔問・記帳のために訪問したことに対し、改めて感謝すると述べた。両首脳は、来年の日中国交正常化40周年という節目の年を見据え、「戦略的互恵関係」の一層の深化と国民感情の改善に向け尽力していくことで一致した。

## 〈APEC首脳会議における日中首脳会談〉

## （11月12日、於：ホノルル（米国））

野田総理大臣は、アジア太平洋経済協力（APEC）関連首脳会談に出席するために訪問中のホノルル（米国）において、胡錦濤国家主席と首脳会談を行った。会談で両首脳は、日中関係は互いに重要な二国間関係の一つであること、互いの発展は両国のみならず、地域及び世界にとり極めて重要であること、こうした大局的観点から、「戦略的互恵関係」を一層深化させることについて努力していくことについて一致した。また、ハイレ

野田総理大臣（右）と温家宝国務院総理との日中首脳会談（12月25日、北京写真提供：内閣広報室）

野田総理大臣（左）と胡錦濤国家主席との日中首脳会談（12月26日、北京写真提供：内閣広報室）

ベルの往来や東シナ海資源開発、日本産食品等に対する輸入規制措置、文化・人的交流、北朝鮮情勢等についての議論に加え、国際経済等の地球規模の課題での協力についても意見交換を行った。

## 〈ASEAN関連首脳会議における日中首脳間の懇談〉

## (11月19日、於：バリ（インドネシア))

野田総理大臣は、ASEAN関連首脳会議に出席するため訪問中のバリ（インドネシア）において、温家宝国務院総理との間で2度の懇談を行った。1度目の懇談において、野田総理大臣は中国の発展は日本にとってチャンスと考えており、来年の日中国交正常化40周年という機会を捉え、「戦略的互恵関係」をより深化させていきたいと述べたのに対し、温家宝国務院総理から、40周年という機会を捉え、あらゆる分野で協力を発展させていきたい旨述べた。
2011年の主な日中政府間対話

1月	日中安保対話(於:北京)
2月	日中戦略対話(於:東京)
3月	日中外相電話会談
日中韓外相会議の際の日中外相会談(於:京都)
第9回日中経済パートナーシップ協議(於:東京)
4月	日中首脳電話会談
5月	日中韓首脳会議の際の日中首脳会談(於:東京)
6月	麻生総理大臣特使訪中(於:北京)
7月	松本外務大臣訪中(於:北京)
9月	日中外相電話会談
日中首脳電話会談
国連総会の際の日中外相会談(於:ニューヨーク)
10月	日中社会保障協定第1回政府間交渉(於:北京)
第3回日中海上捜索・救助(SAR)協定作成交渉(於:北京)
11月	G20サミットの際の日中首脳間の懇談(於:カンヌ(フランス))
日中受刑者移送条約締結交渉第2回会合(於:北京)
王毅国務院台湾事務弁公室主任来日(於:東京)
APEC首脳会議の際の日中首脳会談(於:ホノルル(米国))
ASEAN関連首脳会議の際の日中首脳間の懇談(於:バリ(インドネシア))
玄葉外務大臣訪中(於:北京)
第7回日中人権対話(於:東京)
12月	日中戦略対話(於:北京)
日中社会保障協定第1回政府間交渉(於:東京)
第4回日中海上捜索・救助(SAR)協定作成交渉(於:北京)
野田総理大臣訪中(於:北京)

2度目の懇談において、両首脳は、世界的な金融危機の中で、日中間で経済協力関係を更に強化していくことの重要性を確認した。

## 〈野田総理大臣の中国訪問〉

## （12月25日～26日、於：北京（中国））

野田総理大臣は中国を公式訪問し、胡錦濤国家主席及び温家宝国務院総理との間で首脳会談を行った。会談において野田総理大臣は、「日中国交正常化40周年に際する日中『戦略的互恵関係』の一層の深化に向けた6つのイニシアティブ」を表明した。これに基づき両首脳は、①政治的相互信頼の増進、②東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするための協力の推進、③東日本大震災を契機とした日中協力の推進、④互恵的経済関係のグレードアップ、⑤両国国民間の相互信頼の増進、⑥地域・グローバルな課題に関する対話・協力の強化等の、戦略的互恵関係を強化するための具体的な協力につき意見交換を行い、多くの共通認識を得た。

また両首脳は、北朝鮮の金正日国防委員会委員長の死去という新たな事態の下、朝鮮半島の平和と安定の確保は日中両国の共通利益であり、緊密に意思疎通を行い、冷静かつ適切にこの事態に対応していくことが重要であるとの点で一致した。

### b. 安全保障分野での対話・交流

日中両国は、今後とも持続的かつ安定した防衛交流を通じ、相互理解と相互信頼の一層の強化に努力し、戦略的互恵関係を推進していくことで一致している。2011年1月には、第12回日中安保対話が北京において開催され、12月には、海上自衛隊護衛艦「きりさめ」が青島を親善訪問した。
（イ）東シナ海を「平和・協力・友好」の海と

するための協力

### a. 東シナ海資源開発問題

日中両政府は、2008年6月18日、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの首脳間の共通認識を具体化する第一歩として、双方の法的立場を損なわないことを前提に、①東シナ海の北部における共同開発、②白樺（中国名：「春暁」）の現有の油ガス田における開発への日本法人の参加を主な内容とする日中両国間の合意を発表した。2010年7月には同合意実施のための第1回国際約束締結交渉が東京において開催され、双方は本交渉の早期の妥結を目指すことで一致したが、その後、9月に中国外交部は第2回交渉の「延期」を一方的に発表した。2011年において、中国側との意思疎通を続けつつ、首脳会談を含め、ハイレベルから国際約束締結交渉の早期再開を求めてきた。

### b. 日中高級事務レベル海洋協議

「日中高級事務レベル海洋協議」は、日中両国の海洋問題に関する全方位的で定期的な協議メカニズムであり、2011年12月の日中首脳会談の際に、両首脳が立ち上げに合意した。日中両国の海洋関係部門が参加する本協議の構築を通じ、相互信頼の増進及び協力の強化が期待される。また両国は、この協議を通じ、両国間の海洋に関する重層的な危機管理メカニズムの構築や、両国の海上における問題解決の方途を探求し、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするべく努力する。

### c. 日中海上搜索・救助（SAR）協定

2009年2月の日中外相会談で協定締結交渉開始に合意して以降、累次の協議を重ね、2011年12月の日中首脳会談において原則合意に達した。日中海上捜索・救助（SAR）協定は、両締約国間の救難時における緊急措置等の協力の実施等を規定しており、両国関係当局間の信頼醸成が進むことが期待される。

## （ウ）東日本大震災を契機とした日中協力の推進

### a. 東日本大震災に対する中国からの物心両面の支援

東日本大震災の発生に際し、中国各界から哀悼及び見舞いの意が表明され、胡錦濤国家主席が在中国日本大使館を訪問して弔問・記帳を行った。

また、中国政府は、震災の翌日には、緊急支援の提供を決定し、水、テント、仮設トイレ等の支援物資（計3,000万元（約3億7,500万円））及びガソリン1万トン、ディーゼル油1万トンが被災地に届けられた。また、国や地方、民間の各団体・個人から、計3億円を超える義援金が寄せられた。また、2011

駐中国日本国大使館で黙とうする胡錦濤国家主席（3月18日、北京）

煙台市少年合唱団による募金活動（3月25日、山東省）
中国緊急援助隊への感謝状授与式（9月20日、北京）

年5月、日中韓サミットへの参加のため来日した温家宝国務院総理は、宮城・福島両県を慰問したほか、同月には、約100名の観光関係者ミッションが訪日した。

### b. 日本産食品・農水産物に対する輸入規制措置とその緩和

東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受け、中国は日本産食品・農水産物に対し、新たに輸入規制措置（輸入禁止地域12都県、それ以外は①原産地証明書及び②放射性物質検査証明書の添付要求）を実施した。これに対し、日本から様々なレベルを通じて、科学的根拠に基づいた対応を要請した。その結果、5月の日中首脳会談において、温家宝国務院総理から菅総理大臣に対し、輸入規制措置を一部緩和する旨表明し、6月には、輸入禁止地域の縮小及び同地域以外の一部の食品を除き放射性物質検査証明書の添付を不要とする措置の実施が発表された。その後、日中間で手続等について協議を続けた結果、11月、中国による輸入が一部再開された。

### c. 震災復興に向けた中国における取組

日本政府は、2011年10月から、中国において「元気な日本」キャンペーンを展開し、

# 活力日本 元気な日本

「元気な日本」ロゴマーク

中国各地で行われる日本産品の展示会・販売会において、日本の安全・安心を伝え、元気な日本をアピールしている。

## （エ）互恵的経済関係の強化

日中間の貿易・投資などの経済関係は発展し続けている。2011年の香港を除く日中貿易額は、約3,449億米ドルとなり、5年連続で日米貿易額を上回った。また、中国側統計によると、2011年の日本からの対中直接投資は63.5億米ドルとなっているほか、中国に進出している企業数は2万2,307社を超えている。

2011年12月の日中首脳会談では、経済に関する幅広い分野での協力を更に進め、互恵的経済関係を質的に高めることで一致した。例えば、拡大する日中経済関係を金融面から後押しするための、日中両国の金融市場の発展に向けた相互協力の強化や、省エネ・環境分野における一層の協力の推進、日中社会保障協定の早期締結に向けた協議の加速化などが含まれる日中間のオープンスカイ $ ^{1} $ の早期実現や観光、知的財産の保護などについても、協力を推進していくことで一致した。これらに加えて、野田総理大臣から温家宝国務院総理に対し、レアアースの安定供給、金融規制緩和等について中国側の協力を要請した。
## （オ）両国国民間の相互信頼の増進

### a. 日中間の人的交流の現状

日本と中国の人的交流は、2011年は延べ約499万人（訪日者数延べ約133万人、訪中者数延べ約366万人）で、訪日者は約33万人減少（前年比）し、訪中者は約7万人減少（前年比）した。2011年7月には、沖縄を訪問する中国人観光客に対して、数次査証 $ ^{2} $ の発給を開始するとともに、9月からは、個人観光査証の発給要件を緩和した。

### b. 日中青少年交流

2007年から実施されている「21世紀東アジア青少年大交流計画」は、2011年度に最終年度を迎えた。東日本大震災の影響はあったものの、2011年には4,000名を超える日中青少年の相互訪問を実施した。具体的には、1,700名規模の日中の高校生の往来を実施した。また、各分野で活躍する日中の青年代表団の招へい・派遣事業は、各種交流、視察を通じて、相手国に対する理解を深めるとともに、今後の日中間の協力などについて議論する機会を提供した。

日中両国は、青少年交流の重要性を確認し、2011年12月、日中青少年交流活動に関する覚書に署名し、2012年に5,000名規模の青少年交流を更に促進するべく努力することで一致した。交流事業の継続的な実施により、日中の青少年間の相互理解が深まり、安定した日中関係の土台が更に強化されることが期待される。

### c. 各分野における交流

## （a）新日中友好21世紀委員会

日中友好21世紀委員会は、21世紀の日中関係を一層発展させていくため、日中双方の

日中高校生交流の様子。岩手県の高校生が歓迎レセプションで「よさこいソーラン」を披露（5月21日、写真提供：日中友好会館）

有識者が、幅広く議論し、両国政府首脳に提言・報告を行う委員会であり、1984年以来、実施されている（2003年に「新日中友好21世紀委員会」に改称）。2011年に委員会（日本側座長は西室泰三東芝相談役、中国側座長は唐家璇前国務委員）は、中国（北京市及び湖南省）で第3回会合を開催し、グローバルな視野を持って、日中国交正常化以来の40年を回顧するとともに、中長期的な日中関係について議論を行った。

## (b) 日中映像交流事業

2010年5月の温家宝国務院総理来日の際の両国首脳間の合意に基づき、2011年6月には北京において、麻生太郎総理大臣特使（元総理大臣）と温家宝国務院総理の出席を得て、日中映像交流事業である「映画、テレビ週間」、「アニメ・フェスティバル」の日本側開

日中映像交流事業・中国側開幕式（10月23日、東京）
「日本アニメ・フェスティバル」開幕式（11月23日、北京）

幕行事が開催された。10月には東京で中国側開幕行事が開催され、野田総理大臣を始めとする政府要人が参加した。また、11月には北京と上海で「日本アニメ・フェスティバル」が開催された。

## （力）地域・地球規模の課題に関する対話・協力

日中両国は、世界の主要国として、地域・地球規模の課題に関する対話及び協力を強化することで一致しており、2011年においても様々な分野での協力を行ってきた。

人権の分野においては、2010年に引き続き、2011年11月に第7回日中人権対話を東京で開催した。同対話では、表現の自由、司法改革や少数民族に関する施策など、両国の人権分野における政策と実践や、国連における人権分野での協力につき意見交換を行った。

2011年12月の北朝鮮の金正日国防委員長の死去に際しては、同月25日及び26日に行われた日中首脳会談において、朝鮮半島の平和と安定の確保は日中両国の共通利益であることを確認し、日中間で緊密に意思疎通を行い、冷静かつ適切に対応していくことの重要性で一致した。

そのほか、5月の日中韓首脳会議を始めとする日中韓協力、国際経済・金融情勢への対応における協力、9月の日中メコン政策対話や12月の日中韓アフリカ政策協議など、様々な分野において対話・協力が行われた。

また、上記（ア）～（カ）の六つの協力のほかに、遺棄化学兵器問題 $ ^{3} $ に関し、日本は、化学兵器禁止条約（CWC）の義務を履行するため、日中共同で遺棄化学兵器の廃棄事業に取り組んでいる。2010年10月、江蘇省南京市において、移動式処理設備による最初の廃棄事業が開始され、作業が順調に進展している。吉林省ハルバ嶺地区 $ ^{4} $ を始めとする中国各地の遺棄化学兵器についても、早期に廃棄するため、準備が進められている。

## 1 中国情勢

## (ア) 経済

2011年の中国の名目GDP額は47兆1,564億元、実質GDP成長率は前年比9.2%増となった（中国国家統計局発表）。2011年後半から欧州債務危機や米国経済の不振等を受けて、輸出を中心に伸び幅が減少傾向となり、中国政府の年間目標（前年比8%）は達成したものの、2年ぶりに10%を下回った。輸出の減速に伴い、貿易黒字は前年比15.3%減の1,551億米ドルとなったものの、外貨準備は3兆1,811億米ドルと引き続き過去最高を更新している。2011年は消費者物価の上昇が顕著で、通年で前年比5.4%上昇と、中国政府の年間抑制目標（前年比4%）を大きく上回った。
日中貿易額

中国の経済発展

## （亻）内政

日本の対中直接投資額

2011年3月の第11期全国人民代表大会第4回会議における政府活動報告は、第12次五か年計画（2011～2015年）が中心的な内容を占め、2011年の重点分野としては①物価安定、②内需拡大、③農村強化、④経済構造調整、⑤科学教育による国家振興、⑥社会建設と民生の保障・改善、⑦文化建設、⑧重点分野の改革、⑨対外開放レベルの向上、⑩清廉な政治の建設と汚職腐敗への反対の10項目を示した。

7月に開催された中国共産党創立90周年記念大会では、胡錦濤中国共産党総書記が、中
国を取り巻く内外情勢が大きく変化している中で、中国共産党の指導が引き続き重要であると強調しつつ、党と大衆の乖離を戒め、大衆工作と汚職腐敗対策及び安定確保の重要性を指摘した。

また、2011年2月には、胡錦濤中国共産党総書記が重要講話を行う等、中国当局は年初から社会管理の強化と刷新に力を入れている。しかし、2月から3月にかけては中東・北アフリカ情勢に触発された中国全国各地での抗議集会の呼びかけ、5月には内モンゴル自治区での集団抗議活動、6月には広東省で大規模暴動の発生が伝えられるなど、中国の社会情勢は必ずしも安定を見せていない。また、7月に発生した高速鉄道事故をめぐっては、インターネット等において、事故の当事者に限らず一般市民からも当局への不満や非難が噴出した。

## （ウ）外交

中国は、持続的な経済発展を維持し、総合国力を向上させるためには、平和で安定した国際環境が必要であるとの基本認識の下、引き続き全方位外交を展開している。

2011年9月には「中国の平和的発展」と題する白書が公表された。同白書は、中国の発展は他国の脅威とはならないとする従来からの主張を繰り返す一方、「国家主権、国家安全、領土保全、国家統一、中国憲法に規定される政治的制度と社会の大局安定、経済社会の持続可能な発展の基本的保障」を「核心的

## (2) 台湾

日本と台湾との関係は1972年の日中共同声明に従い、非政府間の実務関係として維持されている。日本にとって台湾は緊密な経済関係を有する重要な地域であり、第4位の貿利益」と位置付け断固たる擁護を表明し、各国への尊重を求めている。

米国との関係では、1月の胡錦濤国家主席の訪米を契機に、米中両国で相互協力・協調の重要性が改めて確認・強調された。5月に開催された第3回米中戦略・経済対話では、両国の軍当局者も参加する初めての戦略安保対話が実施され、6月には第1回のアジア太平洋に関する米中協議が開催された。また8月にはバイデン米国副大統領が訪中し、2012年2月には習近平国家副主席が訪米し、オバマ米国大統領を始めとする政府要人と会談した。

## （工）軍事・安保

中国は、海空戦力・戦略ミサイルを中心に軍事力の近代化を進めており、2011年7月には、中国国防部は空母を建造中であることを公に認め、同年8月以降、試験航行を行っていることが確認されている。また、2011年の国防予算は、前年執行額比で12.7%増(2011年公表値）であり、国防費の伸び率は再び2桁台となった。その一方で、その細部の内訳や軍事力の近代化について不透明な部分があることが指摘されている。2年に1度の国防白書の発表等は、透明性を確保する上で一定の評価はできるが、日本を含む地域・国際社会の懸念を払拭するに足るものではない。日本はハイレベルの往来及び対話の場を含む様々な機会を捉え、より一層の透明性向上を中国に対して求めている。

易相手である。このような状況を踏まえ、9月には投資の自由化、促進及び保護に関する民間取決め、11月には日台航空自由化のための民間取決めがそれぞれ署名された。ま
た、東日本大震災に際しては、台湾から震災直後に緊急援助隊28名が被災地での捜索活動を実施したほか、各界から約200億円の義援金及び救援物資を始めとする破格の支援の提供があった。

両岸間では、2008年以降頻繁な接触と様々な合意が行われ、経済分野を中心に結び付きを深めている。2011年の貿易総額は1,275.7億米ドルに達し、現在、中国にとり台湾は第5位、台湾にとり中国は最大の貿易相手である。2010年9月の「両岸経済協力枠組取決め(ECFA)」の発効を受け、2011年1月には一部の物品及びサービスの関税が引下げ又は免除となった。両岸直航便の開設と台湾側の中国人観光客の受入れ解禁等により、人的往来も増加の一途をたどっており、2010年以降、中国から台湾への訪問者数は日本から台湾への訪問者数を抜き最多となっている。

台湾内部では、2012年1月に総統選挙及び

## (3) モンゴル

バトボルド政権は、人民党と民主党の大連立を維持しつつ、安定的に政権を運営した。2011年を「労働支援年」とし、雇用創出を中心とした経済政策に加え、社会福祉の向上に重点を置いた施策を実施した。また、鉱物資源分野では、戦略的鉱床の一つであり世界的な規模の埋蔵量を有するタバン・トルゴイ炭田の一部鉱区の開発を開始する等、優先度の高い課題として取り組んできた大規模鉱山開発において具体的な進展を見た。また、政策金融機関である開発銀行を設立し、国内産業振興に向けた基盤を強化した。

世界金融危機の影響によるマイナス成長から順調に回復し、2010年に6.1%の成長を記録したモンゴル経済は、鉱物資源開発の進展と鉱物資源の国際相場の回復による内需拡大台湾の小学生による寄せ書き（3月15日、写真提供：（財）交流協会）

立法委員選挙が実施され、国民党現職の馬英

九総統が再選を果たし、国民党が単独過半数を確保した。選挙が円滑に実施されたことは、台湾において民主主義が深く根付いていることを示すものである。経済面では、2010年に10%台の高い成長率を実現したことへの反動に加え、欧州経済減速等を背景とした輸出環境の悪化により、2011年の成長率は4.04%（速報値）にとどまった。

松本外務大臣（右）とザンダンシャタル・モンゴル外交・貿易相（7月23日、インドネシア・バリ）

等により、2011年には17.3%（モンゴル国家統計委員会速報値）の経済成長を達成した。

内政では、2012年6月の国家大会議（国会）総選挙に向けて議論が重ねられてきた選挙法の改正が実現し、比例代表・中選挙区併用制
の導入が決まった。総選挙を見据えた前哨戦が展開される等、各政党の活動が活発化した。

二国間関係では、新たな共通外交目標である「戦略的パートナーシップ」構築の具体化に向けて、互恵的・相互補完的な関係の深化に向けた取組が促進された。1月の玄葉国家戦略担当大臣のモンゴル訪問、7月のバトトルガ道路・運輸・建設・都市計画相の来日、また、同月、バリにおいて松本外務大臣とザンダンシャタル外交・貿易相との間で外相会談を実施する等、前年に引き続き、両国政府間で頻繁なハイレベル対話の機会が維持された。

また、「戦略的パートナーシップ」の重要な柱の一つである両国経済関係の一層の強化を図るべく、日・モンゴル EPA 締結に向けた官民共同研究のプロセスが進展し、3月には3回目の会合をウランバートルで開催し、両国首脳に対して EPA 交渉の早期開始等を提言する内容の報告書を取りまとめた。また、12月には東京で貿易・投資及び鉱物資源開発官民合同協議会が開催され、双方の官民関係者の参加の下、両国の経済関係の強化

## 東南アジア

## (1) カンボジア

内政面では、日本などの支援を受け2007年に開廷したクメール・ルージュ裁判において、3月に政治犯収容所所長の最高審公判が実施され、また6月に元国家元首を含む幹部4名の初級審公判が開始されたことにより、内外から注目が集まった。

外交面では、2008年のプレアビア寺院の世界遺産登録を契機に再燃したタイとの国境問題について、2011年2月から4月にかけ、国境地帯において両国間の断続的な軍事衝突

東日本大震災の際のモンゴルからの緊急援助隊（3月16日、宮城県）

等について話し合われた。

東日本大震災に際しては、日本は、モンゴル政府から緊急援助隊の派遣、支援物資の送付、義援金100万米ドルの寄付を受けたほか、モンゴル国民からも、全国家公務員が給与1日分を寄附する等、「困ったときの友は真の友」との諺のとおり、物心両面にわたる様々な支援が寄せられた。

また、両国は、2012年の日・モンゴル外交関係樹立40周年を良好な友好関係、相互理解を更に発展させる契機とすることで一致しており、両国の官民が一体となって記念年を成功に導くべく、緊密に協力していく。

が発生し、双方に死傷者が出るまで発展した。これに対し、ASEAN議長国であるインドネシアが仲介を行った。また、カンボジアが国際司法裁判所に対し、1962年のタイとカンボジアの国境問題に関する同裁判所の判決の解釈を要請したことに対し、同裁判所は7月に暫定的武装地帯からの両国の軍事要員の撤退や、ASEANが派遣する監視団の受入れを含む仮保全措置命令を下した。しかし、8月にタイでインラック政権が成立すると、
両国関係は急速に改善に向かい、両国は右仮保全命令の実施に向けた協議を行っている。

日本は、カンボジアの開発努力を積極的に支援しており、2月に伴野豊外務副大臣がカンボジアを訪問した際の、フン・セン首相ほかとの会談や、12月の日・カンボジア外相電話会談において、経済協力や地域協力などに関して意見交換を行った。また、伴野外務副大臣のカンボジア訪問に際しては、日本が支援している、ASEANの南部経済回廊（第

## (2) タイ

内政面では、2010年に流血の事態にまで発展した、タクシン元首相を支持する勢力と同元首相の復権に反発するアピシット政権を含む勢力との対立構造が解消されないまま、アピシット首相は、2011年5月、下院を解散した。7月3日に行われた総選挙の結果、タクシン元首相の実妹であるインラック氏を比例第1位に推したタイ貢献党が、500議席中265議席を獲得し、アピシット首相率いる民主党に100議席以上の差をつけて第1党となった。その結果、8月10日にインラック氏を首班とする6党連立政権が発足した。同政権は、国民和解、国内の格差是正、内需拡大等を企図した政策を掲げ、政権運営を開始しようとしたが、その矢先の7月から、例年を上回る降雨によりタイ北部及び中央部を中心に大規模な洪水被害が発生したため、同政権は、洪水対策に注力することとなった。この洪水は、タイで約800名の犠牲者を出したほか、アユタヤ周辺の工業団地が浸水したことにより、サプライチェーンが滞り、タイのみならず、日本を含む地域経済全体にも大きな損害をもたらした。その結果、タイ政府は、2章第1節6「地域協力・地域間協力」を参照）の一部をなすネアックルン橋梁建設計画の起工式が執り行われた。東日本大震災に際しては、カンボジア王室や同国政府及び国民から義援金やメッセージなどの支援が寄せられた。その一方で、カンボジアの洪水被害に際し、日本は緊急物資や専門家の派遣等を実施した。10月、日本は両国間の友好関係強化のため、俳優の向井理氏に対し、「日本・カンボジア親善大使」を委嘱した。

2011年の経済予測を当初の3.5～4.0％を1.5％に下方修正した。

外交面では、インラック政権は、ミャンマーの国内政治情勢の変化を踏まえ、同国国内におけるインフラ開発を含め経済面での関係強化に関心を高めている（カンボジアとの間の国境紛争についてはカンボジアの項を参照）。

日本との関係では、東日本大震災に際し、タイ王室、政府、国民から物資、義援金、医師の派遣等多大な支援がなされた。一方、タイの大規模洪水被害に対しては、日本政府から、排水ポンプ車チームの派遣、各種専門家、調査団の派遣、緊急物資、緊急資金協力等を実施したほか、国民・企業からの寄附、NGOによる活動など積極的な支援が行われた。11月に野田総理大臣及び玄葉外務大臣が、それぞれインラック首相及びスラポン外相と会談を行い、また、同年12月に日・タイ外相電話会談を実施した際、日本として、タイの洪水被害からの復旧・復興及び今後の治水対策を積極的に支援する方針を表明した。
## (3) ベトナム

2011年1月、5年ごとに開催される第11回ベトナム共産党大会が開催され、2020年までに近代工業国家に成長することを目標とする「政治報告」、そのための「10か年発展戦略」などの文書が採択された。共産党の党首である書記長には、グエン・フー・チョン国会議長が選任され、同書記長を始めとする党政治局員14名も確定した。5月に行われた国会議員選挙の結果を受けて7月から第13期国会が召集され、グエン・シン・フン国会議長、チュオン・タン・サン国家主席が選出された。また、グエン・タン・ズン首相が再選され、ズン首相が提案した新閣僚人事案が承認され、一部閣僚が交代した。経済面では、インフレの抑制を最優先課題とし、マクロ経済の安定を目標に、ベトナム政府は2011年2月から金融引き締め政策を行っている。経済成長率は、当初目標（7〜7.5%）を下方修正し、2011年の成長率は5.89%となった。

## (4) ミャンマー

1988年以降、ミャンマーでは軍政が敷かれ、国民の政治参加が著しく制限されていた。しかし、2010年以降、民主化及び国民和解に向けた様々な動きが生じている。2010年11月7日に行われた総選挙は、自宅軟禁措置を受けていたアウン・サン・スー・チー氏を含む政治犯に選挙に参加する権利が与えられない中で行われたことから、同氏の率いる国民民主連盟（NLD）は、総選挙に参加せず、テイン・セイン首相が党首を務める連邦連帯開発党（USDP）が全体で76％の議席を獲得し圧勝した。その後、11月13日には、約7年半ぶりにスー・チー氏に対する自宅軟禁措置が解除され、2011年1月31日には、外交面では、2011年5月末に中国船によるベトナムの石油探査船ケーブル切断事件が発生し、一時越中関係が緊張したが、その後、10月にチョン書記長が訪中し、両国が海上問題解決に関する基本原則合意に署名するなど、緊張は緩和されている。このケーブル切断事件を受け、約2か月にわたり、毎週日曜日にハノイ市内で対中抗議デモが行われた。

日本との関係では、東日本大震災に際しては、ベトナム政府及び国民から義援金やメッセージが寄せられた。6月にサン共産党書記局常務（現国家主席）が訪日した際には、日本の要人等と意見交換を行うとともに、被災地訪問等を行った。また、10月にはズン首相が訪日し、野田総理大臣との間で経済、経済協力、文化など幅広い分野で会談を行い、「戦略的パートナーシップ」の下での取組に関する日越共同声明に署名した。ズン首相も訪日中に被災地を訪問した。

アウン・サン・スー・チー氏と会談する玄葉外務大臣（左）（12月26日、ミャンマー）

23年ぶりに国会が召集されるとともに、同年3月30日には、テイン・セイン大統領の下で新政権が発足した。この後、多数の政治犯
の釈放、少数民族武装勢力との停戦、テイン・セイン大統領とアウン・サン・スー・チー氏との直接対話、「労働団体法」の公布、「政党登録法改正法」の公布などの措置がとられ、NLDも政党登録及び2012年4月1日に予定されている補欠選挙参加を決定するなど、民主化・国民和解に向けた前向きな動きが見られる。

日本は、ミャンマー政府が人道状況の改善、民主化及び国民和解の更なる進展に向けて、今後一層前向きな措置をとることを期待しており、2011年6月の菊田真紀子外務大臣政務官のミャンマー訪問、11月のASEAN首脳会議に際しての日・ミャンマー首脳会談や12月の玄葉外務大臣のミャンマー訪問などの機会に、ミャンマー政府首脳に働きかけている。また、ミャンマーの改革努力を支援

## (5) ラオス

2011年3月、5年に1度の第9回ラオス人民革命党大会が行われ、2020年のLDC（後発開発途上国：Least Developed Country）脱却への基礎作りを目指す「党大会決議」のほか、「政治報告」「改正党規約」等の文書が採択され、「第7次経済社会開発5か年計画(2011-2015)」が承認された。これら文書は、総じて前回の第8回党大会の決議内容を踏襲し、改革路線の継続を確認しつつ、今後5年間で年8%以上の経済成長率を達成するための四つの「躍進」を打ち出した。今回の党大会では党創設メンバーが全て引退した一方で、チュンマリー党書記長が再選された。また4月には、5年に1度の国民議会総選挙が行われ、6月に新政権が成立し、チュンマリー党書記長が国家主席に再選されたほか、トンシン首相を始め、多くの閣僚が再任された。党大会開催後、ベトナムや中国を始めとする観点から、人的交流、経済協力、経済、文化交流の4分野で日・ミャンマー関係強化のための施策を講じてきている。同時に、2007年に生じた日本人ジャーナリスト死亡事件に関する真相究明等を引き続き求めている。なお、東日本大震災に際しては、ミャンマー政府から義援金やお見舞いのメッセージが寄せられた。

国際社会では、ASEANが2011年11月、ミャンマーを2014年のASEAN議長国とすることを決定した。欧米諸国は、ミャンマーにおける変化は本物と認識し、対話を強化している。また、クリントン米国国務長官、ヘーグ英国外相、ジュペ・フランス外相など、多くの政府要人がミャンマーを訪問し、民主化の進展に応じて、制裁を緩和する方針を表明している。

して近隣諸国との交流が活発に行われた。

日本との関係では、東日本大震災に際し、

ラオス政府及び国民から義援金やお見舞いの

メッセージが送られ、ラオス国内で慈善活動

が活発に行われた。また、3月の党大会でも、

日本との協力関係は「包括的パートナーシップ」に

格上げされたとして高く評価され、ラ

オス新政権成立直後の8月には、トンルン副

首相兼外務大臣が訪日し、東北地方の被災地

を訪問するとともに、日・ラオス外相会談で

は、松本外務大臣との間で、経済協力、貿

易・投資促進、国際場裏における協力関係等

で意見交換を行い、ラオス新政権と引き続き

「包括的パートナーシップ」を強化していく

ことを確認した。これ以外にも1年を通じ、

ラオスから閣僚級の訪日が頻繁に行われ、日

本からも政府のみならず多くの民間友好団体

や企業関係者がラオスを訪問した。
## (6) インドネシア

ユドヨノ政権は、10月の内閣改造を経て、引き続き安定的に政権を運営するとともに、堅実な経済運営により欧州の経済危機の影響を最小限にとどめ、順調な経済成長を維持した。

外交面では、ASEAN議長国として、関係国の利害を調整し、ASEAN関連首脳会議を成功させるなど、国際社会にその存在感を示した。日本も様々な機会を通じてインドネシアに対し、日本の考えを提案するなど会議の成功に向け積極的に協力した。

日本との関係では、6月に、ユドヨノ大統領夫妻が訪日し、両国首脳間で防災・災害対応分野で両国が連携していくことを確認したほか、外相間の戦略対話、閣僚級経済協議及び防衛大臣間協議という三つの閣僚級対話を定期化することで一致した。また、同大統領夫妻は、東日本大震災の被災地である気仙沼市を訪問し、200万米ドルを寄附するなど被災者を激励した。10月には玄葉外務大臣がインドネシアを訪問し、マルティ外相との間で第3回戦略対話を行った。2011年はこうしたハイレベル交流を通じ、両国の関係が一層強化されるとともに、戦略的パートナーとして、地域・

## (7) シンガポール

5月の総選挙において、与党の人民行動党(PAP)は87議席中81議席を獲得して勝利したものの、得票率は60.14%で過去最低となり、外務大臣を含む複数の現職大臣が落選した。また、8月には1993年以来となる複数候補による大統領選挙が行われ、PAPが推すトニー・タン氏が僅差で勝利した。シンガポールの政治体制は引き続き安定しているが、若者を中心とする国民の政治意識の変化が選挙結果に反映される形となった。

国際社会の課題における協力が深められた。

日本とインドネシアの戦略的パートナーシップは、具体的な協力としても成果を出しており、3月にARF（ASEAN地域フォーラム）災害救援実動演習（DiREx）を両国で共催したほか、インドネシアの民主化の経験をエジプトと共有するために、日本の支援によりエジプト民主化支援セミナーを10月に開催した。また、12月には第4回バリ民主主義フォーラムを開催し、岡田克也元外務大臣が総理大臣特使として出席した。

経済面でも両国の協力は進展し、5月にインドネシア政府が策定した国家開発マスタープランが重点を置いているインフラ整備については、2010年12月に署名された首都圏投資促進特別地域（MPA）に基づく両国の取組が進展しており、3月及び9月には閣僚級が出席した運営委員会が開催され、ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）など具体的な案件の実施に向けて作業が進んでいる。また、日本の経済界のインドネシアへの関心も高まっており、11月には、日・インドネシア経済合同フォーラムが開催され、官民対話を行った。

日本との関係では、10月に玄葉外務大臣がシンガポールを訪問し、シャンムガム外相ほかと会談した際や、11月のASEAN関連首脳会議の機会に野田総理大臣がリー・シェンロン首相と首脳会談を行った際に、EASでの協力や、アジア太平洋地域での経済連携について、意見交換を行った。4月に第8回日本・シンガポール・シンポジウムがシンガポールで開催された際は、日本側の団長を伴野外務副大臣が務め、両国の各界の有識者
が、アジア情勢や地域の経済統合について、

掘り下げた議論を行った。

経済面では、多くの日系企業がアジア地域経済のハブであるシンガポールを地域経済活動の拠点として利用しているほか、第三国向けのインフラビジネスにおける両国企業の連

## (8) 東ティモール

東ティモールは、2006年以降、国軍兵士のデモをきっかけに治安が悪化していたが、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）などの支援も受け治安を回復し、現在は紛争後の復興段階から本格的な経済社会開発段階へと移行している。3月にはUNMITから国家警察への権限移譲が全13県で完了し、7月には2030年までの長期的開発政策の指針である戦略開発計画を策定した。

日本との関係では、8月の菊田外務大臣政務官による東ティモール訪問や10月のグラレス副首相による訪日などを通じ、二国間関係が強化された。日本は、地域の平和と安定、平和構築

## (9) フィリピン

2010年6月に発足したアキノ政権は、約7割という高い大統領支持率を背景に安定した政権運営を行った。内政の最大課題とされる前政権の不正追及に関し、11月、2007年の選挙妨害容疑でアロヨ前大統領を逮捕・拘留した。また、前政権追及の過程で大統領と最高裁判所との対立が顕在化し、12月には、下院が最高裁長官の弾劾を発議し、2012年1月に上院において弾劾裁判が開始された。

ミングナオ和平に関しては、8月にアキノ大統領とムラド・モロ・イスラム解放戦線携の試みも進められている。また、外務省は、シンガポールをクールジャパンの海外展開 $ ^{1} $ における重要拠点の一つと位置付け、9月に現地関係機関を集めた「クールジャパン支援現地タスクフォース」を立ち上げた。

NGO団体「バ・フトゥル」が開催する日本語教室を視察する菊田外務大臣政務官（右）（8月11日、東ティモール）

への貢献という観点から、人材育成・インフラ整備のほか、自衛官のUNMIT派遣等、人的貢献を含めた国づくりを一貫して支援している。

(MILF) 議長との初めての会談が日本で行われ、その後、8月、11月、12月に予備交渉及び非公式会合が行われるなど、フィリピン政府とMILFとの和平交渉進展が期待される。

経済面では、マクロ経済は2008年の世界経済・金融危機による低迷から回復基調にあるといえるが、7.6%の実質GDP成長率を記録した2010年と比較すると成長は鈍化している。

外交面では、従来、国家安全保障、経済安全保障及び海外フィリピン人労働者保護を3
本柱としているが、2月末のデル・ロサリオ外相の就任により、対米同盟関係重視の姿勢を強く打ち出している。

日本・フィリピン関係では、9月にアキノ大統領が訪日し、野田総理大臣との首脳会談で、日・フィリピン両国が基本的価値観と戦略的利益を共有する「戦略的パートナー」であることを確認する共同声明を発出した。

## (10) ブルネイ

ブルネイは、石油・ガスといった豊富な天然資源に支えられ、引き続き経済成長を続けた。また、近年は、天然資源への依存脱却のために、経済多角化を進めている。

日本との関係では、5月の菊田外務大臣政務官によるブルネイ訪問や12月のヤスミン・エネ

## (11) マレーシア

ナジブ政権は、経済面で、2010年に相次いで発表した「政府変革プログラム」、「新経済モデル」、「第10次マレーシア計画」及び「経済変革プログラム」を着実に実施し、「ワンマレーシア（国民第一、即実行）」のスローガンの下、国民福祉の充実を図った。

内政面では、7月、NGOグループである「清廉で公正な選挙のためのグループ(Bersih 2.0)」が野党連合と協働して選挙制度の改革を訴え、約6,000人が参加する大規模デモを行ったこともあり、その後、選挙制度や政治的権利に関する様々な改善策が打ち出され、8月に選挙改革委員会が設置されたほか、9月に国内治安法廃止提案、11月に平和的集会法案の国会上程等が行われた。

また、12月、第5代国王を務めたアブドゥた、海洋分野での両国の協力を進めるべく、アキノ大統領訪日に先立ち、9月に第1回日・フィリピン海洋協議を開催した。

また、12月にミングナオ島北部を襲った台風により死者1,200名を超える甚大な被害が生じたことを受け、日本は、2,500万円相当の緊急援助物資を供与するとともに、200万米ドルの緊急無償支援協力を実施した。

ルギー相による訪日などを通じ、二国間関係が強化された。また、日系企業が参画したメタノール・プラントの操業により、メタノールが同国における三番目の輸出産品に成長し、ブルネイの経済多角化に貢献するなど、日本とブルネイの経済関係の幅は更に広がりつつある。

ル・ハリム・ムアザム・シャー・ケダ州スルタンが2度目となる第14代国王に就任した。

マレーシアは、マラッカ海峡の沿岸国としての地政学的重要性を有し、日本の企業の海外製造拠点や日本に対する重要な天然資源供給地となっている。日本との間では、2012年に30周年を迎える東方政策 $ ^{2} $ や緊密な投資・貿易関係に支えられ、良好な関係を発展させてきた。9月には、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）が開校し、日本人教員らの協力を得て、日本式工学教育をマレーシアで行う体制を整備している。また、10月には、玄薬外務大臣がマレーシアを訪問し、アニファ・アマン外相との間で、二国間関係の更なる強化に向けて協力していくことを確認した。
# マレーシア PKO 訓練センターへの講師派遣

日本は、各国の平和維持能力向上のため、日・UNDP（国連開発計画）パートナーシップ基金を通じて、アフリカに所在する10か所の平和維持活動（PKO）訓練センター等を支援しています。マレーシアPKO訓練センター（MPTC）に対しては、アジアのPKO訓練センターとして初となる支援を行いました。

MPTC では、アジア・アフリカ地域から集った訓練教官及び要員に対し、平和維持に関する訓練能力と実施能力向上のため、2年間にわたる支援プロジェクトを実施しています。民軍協力とジェンダーは、MPTCが特に主要なテーマと考えており、2011年にUNDPの要請を受け、私たちはMPTCを支援するため、このセンターの民軍協力訓練コースに講師として派遣されることになりました。

民軍協力訓練コースでは、文民専門家の立場から、人道支援やジェンダーなど民軍協力に必要な原則等の講義を行い、現場での活動を想定したシナリオに基づく演習を担当しました。PKOの現場での民軍協力の実態は、状況や任務に応じて様々なものがあります。そのため、講師として、訓練の経験が現場でいかされるように、できるだけ実践的な内容になるように心がけました。アジア・アフリカ地域からの軍人、警察及び文民といった多様な参加者が、文民と軍の間の意思疎通における困難な点や、現場で起こり得る課題に取り組み、その視点の違いを、お互いに率直に話し合うことができたことは、参加者にとってだけでなく、私たち講師にとっても有意義な機会となりました。

また、同年11月には、クアラルンプールにおいて、PKO活動におけるジェンダーに焦点を当てた2日間のセミナーが開催され、パネリストとして、ジェンダー主流化をテーマとして、PKOにおける女性要員の登用の重要性について発表しました。聴衆から活発に質問が出され、セミナー最終日には、PKO活動の質の向上のために、要員派遣国が更にジェンダー主流化に取り組むよう提言が出されました。

平和維持活動の任務の複合化に応えるためには、適切な数のPKO要員を派遣するのみならず、要員の質の向上が求められています。今回のMPTCへの講師派遣では、外務省が中心となり、内閣府国際平和協力本部事務局が有する知見を有効に活用することで、PKO要員の質の向上を目指した支援を行いました。多様な国際社会のニーズに応えるためには、今回のようなオールジャパンの取組を推進していくことが、引き続き欠かせません。

内閣府国際平和協力本部事務局国際平和協力研究員佐藤美央、与那嶺涼子

MPTCの前でマレーシア人講師陣と筆者（右から与那嶺涼子内閣府国際平和協力本部事務局研究員、佐藤美央同研究員）

シナリオ演習（PKO活動中に起こり得る「性的搾取と虐待」の防止）の説明を行う与那嶺研究員