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ク 法第7条第11号に該当する者

実務経験証明書

ケ 法第7条第12号に該当する者

様式4による法第7条第12号に規定する職種であった期間に関する実務経験証明書

（３）学生等の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（４）学校指定規則別表第１に掲げる各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数の３分の２（ただし、相談援助実習については５分の４）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（5）他の学校等において履修した科目（以下「履修科目」という。）については、各社会福祉士学校において、学生等からの申請に基づき、履修科目の教育内容を当該学校の教育内容に照らし、当該教育内容に相当するものと認められる場合には、当該学校における科目の履修に代えて差し支えないものであること。

ただし、相談援助実習指導及び相談援助実習については、一体不可分に行うことで教育効果が見込まれるものであるから、これらの科目のうち、他の学校等において履修した一方の科目のみを当該学校における科目の履修に代えることは認められないものであること。

（６）健康診断の実施、疾病の予防措置等学生等の保健衛生に必要な措置を講ずること。

（7）入学、卒業、成績、出席状況等学生等に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（1）教員の数は、学校指定規則別表第1に定める各科目（相談援助演習、相談援助実習指導及び相談援助実習（以下「実習演習科目」という。）を除く。）（通信課程については学校指定規則別表第3に定める各科目）を担当するのに適当な数であること。

（２）実習演習科目を担当する教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生等２０人につき、１人以上とすること。ただし、この場合の教員の員数は、教育上支障のない範囲で延べ人数として必要数が確保されていれば足りるものであり、この場合の学生等とは、社会福祉士学校において実習演習科目を受講する学生等の上限をいうものであること。

（例）相談援助実習を受講する学生等が80人（学生等20人×A・B・C・Dの4学
## 級である場合)

A 学級 → 教員 a が担当

B 学級 → 教員 a が担当

C 学級 → 教員 b が担当

D学級 → 教員bが担当

※ A学級とB学級、C学級とD学級がそれぞれ異なる授業時間帯であれば、合計教員数2人（延べ4人）で可。

また、相談援助実習を担当する教員の員数については、相談援助実習に係る学生等の履修認定等が適切に行える場合に限り、相談援助実習指導を担当する教員の員数が確保されていれば足りるものとして差し支えないものであること。

（3）原則として、教員は、1の社会福祉士学校（1の社会福祉士学校に2以上の課程がある場合は、1の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（４）通信課程においては、添削指導を担当できる者（以下、「添削指導者」という。）を置くものとする。

（５）各科目の教員（添削指導者を含む。）の資格要件については、次のアからキまでの科目ごとにそれぞれ掲げる者のうち、いずれかに該当するものとすること。

ただし、エに掲げる高齢者に対する支援と介護保険制度については、少なくとも1人以上はエの（カ）に該当する者でなければならないものとする。

## ア 人体の構造と機能及び疾病

（ア）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

## (亻) 医師

（ウ）保健師、助産師又は看護師の資格取得後、5年以上看護業務に従事した経験がある者

心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム、現代社会と福祉、社会調査

の基礎、福祉サービス組織と経営、社会保障

（ア）学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。以下この（5）において同じ。）又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担
当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

ウ相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

エ 高齢者に対する支援と介護保険制度

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験のある者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験のある者

（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

（力）介護福祉士、保健師、助産師、又は看護師の資格取得後、5年以上介護又は看護業務に従事した経験がある者

才 地域福祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、障害者に対する支援と障害者自立支援制度、児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度、低所得者に対する支援と生活保護制度、保健医療サービス、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制
## 度、更生保護制度

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、法令の規定に従

い、当該科目を担当する教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として選考された者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の教員として、当該科目を3年以上担当した経験を有する者

（ウ）学校教育法に基づく大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻した者で修士又は博士の学位を有する者

（エ）国の行政機関又は地方公共団体において従事した経験があって、当該科目に関する業務に5年以上従事した経験を有する者

（オ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

力相談援助演習、相談援助実習、相談援助実習指導

（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに準ずる教育施設において、教授、准教授、助教又は講師（非常勤を含む。）として、当該科目を5年以上担当した経験を有する者

（イ）学校教育法に基づく専修学校の専門課程の専任教員として、当該科目を5年以上担当した経験を有する者

（ウ）社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に5年以上従事した経験を有する者

（エ）社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第3条第1号ト（4）に規定する講習会（以下「社会福祉士実習演習担当教員講習会」という。）において、当該科目の指導に係る課程を修了した者

## キ 添削指導者

アから力までに掲げる各科目（相談援助実習を除く。）の教員の資格要件に該当する者及び現に大学院において、当該科目に関する研究領域を専攻している者

## 8 教育に関する事項

(1) 学校指定規則別表第1に定める科目の教育内容は、別表第1の内容以上であること。

（２）実習演習科目については、合同授業（社会福祉士学校で複数の学級を有する場合に
同時に授業を行うこと又は社会福祉士学校の複数の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（社会福祉士学校と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）を行わないこと。ただし、学生等全体に対するオリエンテーションや実習報告会を行う場合など、教育上支障がない場合にあっては、この限りではない。

（３）通信課程においては、次の基準を満たしていること。

学校指定規則別表第3に掲げる各科目（相談援助実習及び相談援助実習指導は除く。）ごとに、少なくとも1回以上レポートの提出等を求め、学生等の評価を行うこと。

また、印刷教材による授業の時間数 90 時間（当該印刷教材による授業の時間数が 90 時間に満たない場合あっては、当該時間数）につき 1 回以上の添削指導を行うこと。

イ面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士学校が自ら行うこと。

ただし、当該社会福祉士学校が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。

（ア）社会福祉士養成施設（法第7条第2号又は第3号に規定する養成施設をいう。）又は他の社会福祉士学校

（イ）社会福祉に関する科目を定める省令（平成20年文部科学省令・厚生労働省令第

3 号）第 5 条第 1 項に規定する確認を受けた大学等

## 9 演習に関する事項

相談援助演習の実施に当たっては、相談援助実習指導及び相談援助実習の教育内容及び授業の進捗状況を十分踏まえること。

## 10 実習に関する事項

（1）実習先は、巡回指導が可能な範囲で選定するとともに、相談援助実習を担当する教員は、少なくとも週1回以上の定期的巡回指導を行うこと。ただし、これにより難い場合は、実習期間中に少なくとも1回以上の巡回指導を行う場合に限り、実習施設との十分な連携の下、定期的巡回指導に代えて、学生等が社会福祉士学校において学習
する日を設定し、指導を行うことも差し支えないこと。

(2) 相談援助実習は、相談援助業務の一連の過程を網羅的かつ集中的に学習できるよう、1の実習施設において120時間以上行うことを基本とすること。

（３）実習内容、実習指導体制及び実習中のリスク管理等については実習先との間で十分に協議し、確認を行うこと。

（４）各実習施設における実習計画が、当該実習施設との連携の下に定められていること。

（５）実習指導者は、社会福祉士の資格を取得した後、相談援助の業務に３年以上従事した経験を有する者であって、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第３条第１号ワに規定する講習会（以下「社会福祉士実習指導者講習会」という。）の課程を修了したものであること。

（６）相談援助実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。

（7）相談援助実習指導を実施する際には、次の点に留意すること。

ア 相談援助実習を効果的に進めるため、実習生用の「実習指導マニュアル」及び「実習記録ノート」を作成し、実習指導に活用すること。

イ 実習後においては、その実習内容についての達成度を評価し、必要な個別指導を行うこと。

ウ 実習の評価基準を明確にし、評価に際しては実習先の実習指導担当者の評定はもとより、実習生本人の自己評価についても考慮して行うこと。

（8）相談援助実習を実施する際には、健康診断等の方法により、実習生が良好な健康状態にあることを確認した上で配属させること。

## 11 情報開示に関する事項

（１）開示すべき情報の内容は、別表２に定める内容以上であること。

（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや学生等募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

## 12 運営に関する事項

（１）社会福祉士学校の経理が他と明確に区分されていること。

（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。
（３）入学科、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

（４）通信課程における事務職員は、通信課程における教員と兼務してはならないこと。

（５）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。

## 13 経過措置に関する事項

（1）平成20年3月31日において現に存する社会福祉士学校（以下「既存学校」という。）において、平成21年4月1日から入学する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、平成20年10月1日までに行わなければならないこと。

（２）平成２１年度において、定員の変更等を行う既存学校及び新規に開設する社会福祉士学校については、２の設置計画書等に関する規定は適用しないものであること。

（3）平成21年3月31日において、既存学校で本通知の施行前の「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」(昭和63年1月14日付け厚生省社会局長通知）別添1の5の（6）のアの（エ）に掲げる者に該当するものとして科目を担当する教員については、平成24年3月31日までの間は、7の（5）のエの（エ）及びオの（エ）の規定中「5年以上」とあるのは「3年以上」と読み替えるものとすること。

（４）平成２４年３月３１日までの間は、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度及び更生保護制度を担当する教員の資格要件は、７の（５）のオの規定にかかわらず、社会福祉士学校が当該科目を教授するのに適当と認めた者として差し支えないこと。

（５）７の（５）の力の（エ）に規定する「社会福祉士実習演習担当教員講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士養成校協会が平成２０年度に行う社会福祉士実習演習担当教員講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（6）学校指定規則附則第4条第3項に規定する「平成21年3月31日までの間において第3条第1号」（4）に規定する講習会に相当するものとして厚生労働大臣が認める研修」とは、平成21年3月31日までの間において、社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う実習指導者の養成のための研修その他の学校指定規則第3条第1号（4）に規定する講習会に相当する講習会をいうものであり、これに該当すると思われる講習会の実施主体にあっては、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課宛て照会されたいこと。
（7）10 の（5）に規定する「社会福祉士実習指導者講習会」には、厚生労働省の補助金を受けて、社団法人日本社会福祉士会が平成20年度に行う社会福祉士実習指導者講習会に準ずる内容の講習会を含めて差し支えないこと。

（8）平成21年3月31日以前において教歴を有する教員については、7の（5）の規定にかかわらず、学校指定規則別表第1に定める科目（次表において「新科目」という。）に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）による改正前の法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目、同条第2号に規定する社会福祉に関する基礎科目又は第39条第2号に規定する社会福祉に関する科目若しくは社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）による改正前の社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第1に定める科目（次表において「旧科目」という。）に関する教歴を含むことも差し支えないこと。

新科目名	旧科目名
人体の構造と機能及び疾病	医学一般
心理学理論と心理的支援	心理学
社会理論と社会システム	社会学
社会保障	社会保障論
社会調査の基礎	社会福祉援助技術論
相談援助の基盤と専門職	社会福祉援助技術論
相談援助の理論と方法	社会福祉援助技術論
地域福祉の理論と方法	地域福祉論
福祉行財政と福祉計画	社会福祉援助技術論、社会福祉原論
福祉サービス組織と経営	社会福祉援助技術論、社会福祉原論
現代社会と福祉	社会福祉原論
高齢者に対する支援と介護保険制度	老人福祉論、介護概論
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	障害者福祉論
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福	児童福祉論
祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制度	公的扶助論
保健医療サービス	医学一般
相談援助演習	社会福祉援助技術演習
相談援助実習指導	社会福祉援助技術現場実習指導
相談援助実習	社会福祉援助技術現場実習

## 14 その他

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）附則第9条第2項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成21年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。
科目名	教育内容
ねらい	教育に含むべき事項
人体の構造と機能及び疾病	① 心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害の概要について、人の成長・発達や日常生活との関係を踏まえて理解する。② 国際生活機能分類（ICF）の基本的考え方と概要について理解する。③ リハビリテーションの概要について理解する。※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	① 人の成長・発達② 心身機能と身体構造の概要③ 国際生活機能分類（ICF）の基本的考え方と概要④ 健康の捉え方⑤ 疾病と障害の概要⑥ リハビリテーションの概要
心理学理論と心理的支援	① 心理学理論による人の理解とその技法の基礎について理解する。② 人の成長・発達と心理との関係について理解する。③ 日常生活と心の健康との関係について理解する。④ 心理的支援の方法と実際について理解する。※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。	① 人の心理学的理解② 人の成長・発達と心理③ 日常生活と心の健康④ 心理的支援の方法と実際
社会理論と社会システム	① 社会理論による現代社会の捉え方を理解する。② 生活について理解する。③ 人と社会の関係について理解する。④ 社会問題について理解する。	① 現代社会の理解② 生活の理解③ 人と社会の関係④ 社会問題の理解
※ 社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。
現代社会と福祉	① 現代社会における福祉制度の意義や理念、福祉政策との関係について理解する。
② 福祉の原理をめぐる理論と哲学について理解する。
③ 福祉政策におけるニーズと資源について理解する。
④ 福祉政策の課題について理解する。
⑤ 福祉政策の構成要素（福祉政策における政府、市場、家族、個人の役割を含む。）について理解する。
⑥ 福祉政策と関連政策（教育政策、住宅政策、労働政策を含む。）の関係について理解する。
⑦ 相談援助活動と福祉政策との関係について理解する。	① 現代社会における福祉制度と福祉政策
② 福祉の原理をめぐる理論と哲学
③ 福祉制度の発達過程
④ 福祉政策におけるニーズと資源
⑤ 福祉政策の課題
⑥ 福祉政策の構成要素
⑦ 福祉政策と関連政策
⑧ 相談援助活動と福祉政策の関係
社会調査の基礎	① 社会調査の意義と目的及び方法の概要について理解する。
② 統計法の概要、社会調査における倫理や個人情報保護について理解する。
③ 量的調査の方法及び質的調査の方法について理解する。	① 社会調査の意義と目的
② 統計法
③ 社会調査における倫理
④ 社会調査における個人情報保護
⑤ 量的調査の方法
⑥ 質的調査の方法
⑦ 社会調査の実施に当たってのITの活用方法
相談援助の基盤と専門職	① 社会福祉士の役割（総合的かつ包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発含む）と意義について理解する。
② 精神保健福祉士の役割と意義について理解する。
③ 相談援助の概念と範囲につ	① 社会福祉士の役割と意義
② 精神保健福祉士の役割と意義
③ 相談援助の概念と範囲
④ 相談援助の理念
⑤ 相談援助における権利擁護の意義
⑥ 相談援助に係る専門職の概念と範囲
いて理解する。④ 相談援助の理念について理解する。⑤ 相談援助における権利擁護の意義と範囲について理解する。⑥ 相談援助に係る専門職の概念と範囲及び専門職倫理について理解する。⑦ 総合的かつ包括的な援助と多職種連携の意義と内容について理解する。	⑦ 専門職倫理と倫理的ジレンマ⑧ 総合的かつ包括的な援助と多職種連携（チームアプローチ含む）の意義と内容
相談援助の理論と方法	① 相談援助における人と環境との交互作用に関する理論について理解する。② 相談援助の対象と様々な実践モデルについて理解する。③ 相談援助の過程とそれに係る知識と技術について理解する（介護保険法による介護予防サービス計画、居宅サービス計画や施設サービス計画及び障害者自立支援法によるサービス利用計画についての理解を含む。）④ 相談援助における事例分析の意義や方法について理解する。⑤ 相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）について理解する。	① 人と環境の交互作用② 相談援助の対象③ 様々な実践モデルとアプローチ④ 相談援助の過程⑤ 相談援助における援助関係⑥ 相談援助のための面接技術⑦ ケースマネジメントとケアマネジメント⑧ アウトリーチ⑨ 相談援助における社会資源の活用・調整・開発⑩ ネットワーキング（相談援助における多職種・多機関との連携を含む。）⑪ 集団を活用した相談援助⑫ スーパービジョン⑬ 記録⑭ 相談援助と個人情報の保護の意義と留意点⑮ 相談援助における情報通信技術（ＩＴ）の活用⑯ 事例分析⑰ 相談援助の実際（権利擁護活動を含む。）
地域福祉の理論と方法	① 地域福祉の基本的考え方（人権尊重、権利擁護、自立支援、地域生活支援、地域移行、社会的包摂等を含む。）について理解する。② 地域福祉の主体と対象について理解する。③ 地域福祉に係る組織、団体及び専門職の役割と実際について理解する。④ 地域福祉におけるネットワーキング（多職種・多機関との連携を含む。）の意義と方法及びその実際について理解する。⑤ 地域福祉の推進方法（ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発、福祉ニーズの把握方法、地域トータルケアシステムの構築方法、サービスの評価方法を含む。）について理解する。	① 地域福祉の基本的考え方② 地域福祉の主体と対象③ 地域福祉に係る組織、団体及び専門職や地域住民④ 地域福祉の推進方法
福祉行財政と福祉計画	① 福祉の行財政の実施体制（国・都道府県・市町村の役割、国と地方の関係、財源、組織及び団体、専門職の役割を含む。）について理解する。② 福祉行財政の実際について理解する。③ 福祉計画の意義や目的、主体、方法、留意点について理解する。	① 福祉行政の実施体制② 福祉行財政の動向③ 福祉計画の意義と目的④ 福祉計画の主体と方法⑤ 福祉計画の実際
福祉サービスの組織と経営	① 福祉サービスに係る組織や団体（社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、営利法人、市民団体、自治会など）について理解する。	① 福祉サービスに係る組織や団体② 福祉サービスの組織と経営に係る基礎理論③ 福祉サービス提供組織の経営と実際
② 福祉サービスの組織と経営に係る基礎理論について理解する。③ 福祉サービスの経営と管理運営について理解する。	④ 福祉サービスの管理運営の方法と実際
社会保障	① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）について理解する。② 社会保障の概念や対象及びその理念等について、その発達過程も含めて理解する。③ 公的保険制度と民間保険制度の関係について理解する。④ 社会保障制度の体系と概要について理解する。⑤ 年金保険制度及び医療保険制度の具体的内容について理解する。⑥ 諸外国における社会保障制度の概要について理解する。	① 現代社会における社会保障制度の課題（少子高齢化と社会保障制度の関係を含む。）② 社会保障の概念や対象及びその理念③ 社会保障の財源と費用④ 社会保险と社会扶助の関係⑤ 公的保険制度と民間保険制度の関係⑥ 社会保障制度の体系⑦ 年金保険制度の具体的内容⑧ 医療保険制度の具体的内容⑨ 諸外国における社会保障制度の概要
高齢者に対する支援と介護保険制度	① 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要（高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。）について理解する。② 高齢者福祉制度の発展過程について理解する。③ 介護の概念や対象及びその理念等について理解する。④ 介護過程における介護の技法や介護予防の基本的考え方について理解する。⑤ 終末期ケアの在り方（人間観や倫理を含む。）について理解する。	① 高齢者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要（高齢者虐待や地域移行、就労の実態を含む。）② 高齢者福祉制度の発展過程③ 介護の概念や対象④ 介護予防⑤ 介護過程⑥ 認知症ケア⑦ 終末期ケア⑧ 介護と住環境⑨ 介護保険法⑩ 介護報酬⑪ 介護保険法における組織及び団体の役割と実際
⑥ 相談援助活動において必要となる介護保険制度や高齢者の福祉・介護に係る他の法制度について理解する。	⑫ 介護保険法における専門職の役割と実際⑬ 介護保険法におけるネットワーキングと実際⑭ 地域包括支援センターの役割と実際⑮ 老人福祉法⑯ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）⑰ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律⑱ 高齢者の居住の安定確保に関する法律
障害者に対する支援と障害者自立支援制度	① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢や福祉・介護需要（地域移行や就労の実態を含む。）について理解する。⑲ 障害者福祉制度の発展過程について理解する。⑳ 相談援助活動において必要となる障害者自立支援法や障害者の福祉・介護に係る他の法制度について理解する。	① 障害者の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉・介護需要⑵ 障害者福祉制度の発展過程⑶ 障害者自立支援法⑷ 障害者自立支援法における組織及び団体の役割と実際⑸ 障害者自立支援法における専門職の役割と実際⑹ 障害者自立支援法における多職種連携、ネットワーキングと実際⑺ 相談支援事業所の役割と実際⑻ 身体障害者福祉法⑼ 知的障害者福祉法⑽ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律⑾ 発達障害者支援法⑿ 障害者基本法⑽ 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律⑾ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
⑮ 障害者の雇用の促進等に関する法律
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度	① 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要（子育て、一人親家庭、児童虐待及び家庭内暴力（D.V）の実態を含む。）について理解する。② 児童・家庭福祉制度の発展過程について理解する。③ 児童の権利について理解する。④ 相談援助活動において必要となる児童・家庭福祉制度や児童・家庭福祉に係る他の法制度について理解する。	① 児童・家庭の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要（一人親家庭、児童虐待及び家庭内暴力（D.V）、地域における子育て支援及び青少年育成の実態を含む。）と実際② 児童・家庭福祉制度の発展過程③ 児童の定義と権利④ 児童福祉法⑤ 児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）⑥ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（D.V法）⑦ 母子及び寡婦福祉法⑧ 母子保健法⑨ 児童手当法⑩ 児童扶養手当法⑪ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律⑫ 次世代育成支援対策推進法⑬ 少子化社会対策基本法⑭ 売春防止法⑮ 児童・家庭福祉制度における組織及び団体の役割と実際⑯ 児童・家庭福祉制度における専門職の役割と実際⑰ 児童・家庭福祉制度における多職種連携、ネットワーキングと実際⑱ 児童相談所の役割と実際
低所得者に対する支援と生活保護制度	① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要とその実際について理解する。② 相談援助活動において必要となる生活保護制度や生活保	① 低所得階層の生活実態とこれを取り巻く社会情勢、福祉需要と実際② 生活保護制度③ 生活保護制度における組織及び団体の役割と実際④ 生活保護制度における専門職の役
護制度に係る他の法制度について理解する。③ 自立支援プログラムの意義とその実際について理解する。	割と実際⑤ 生活保護制度における多職種連携、ネットワーキングと実際⑥ 福祉事務所の役割と実際⑦ 自立支援プログラムの意義と実際⑧ 低所得者対策⑨ 低所得者へ住宅政策⑩ ホームレス対策
保健医療サービス	① 相談援助活動において必要となる医療保険制度（診療報酬に関する内容を含む。）や保健医療サービスについて理解する。② 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際、多職種協働について理解する。	① 医療保険制度② 診療報酬③ 保健医療サービスの概要④ 保健医療サービスにおける専門職の役割と実際⑤ 保健医療サービス関係者との連携と実際
就労支援サービス	① 相談援助活動において必要となる各種の就労支援制度について理解する。② 就労支援に係る組織、団体及び専門職について理解する。③ 就労支援分野との連携について理解する。	① 雇用・就労の動向と労働施策の概要② 就労支援制度の概要③ 就労支援に係る組織、団体の役割と実際④ 就労支援に係る専門職の役割と実際⑤ 就労支援分野との連携と実際
権利擁護と成年後見制度	① 相談援助活動と法（日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。）との関わりについて理解する。② 相談援助活動において必要となる成年後見制度（後見人等の役割を含む。）について理解する。③ 成年後見制度の実際について理解する。④ 社会的排除や虐待などの権利侵害や認知症などの日常生	① 相談援助活動と法（日本国憲法の基本原理、民法・行政法の理解を含む。）との関わり② 成年後見制度③ 日常生活自立支援事業④ 成年後見制度利用支援事業⑤ 権利養護に係る組織、団体の役割と実際⑥ 権利擁護活動の実際
活上の支援が必要な者に対する権利擁護活動の実際について理解する。
更生保護制度	①相談援助活動において必要となる更生保護制度について理解する。②更生保護を中心に、刑事司法・少年司法分野で活動する組織、団体及び専門職について理解する。③刑事司法・少年司法分野の他機関等との連携の在り方について理解する。	①更生保護制度の概要②更生保護制度の担い手③更生保護制度における関係機関・団体との連携④医療観察制度の概要⑤更生保護における近年の動向と課題
相談援助演習	相談援助の知識と技術に係る他の科目との関連性も視野に入れつつ、社会福祉士に求められる相談援助に係る知識と技術について、次に掲げる方法を用いて、実践的に習得するとともに、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。①総合的かつ包括的な援助及び地域福祉の基盤整備と開発に係る具体的な相談援助事例を体系的にとりあげること。②個別指導並びに集団指導を通して、具体的な援助場面を想定した実技指導（ロールプレーイング等）を中心とする演習形態により行うこと。	①以下の内容については相談援助実習を行う前に学習を開始し、十分な学習をしておくことア自己覚知イ基本的なコミュニケーション技術の習得ウ基本的な面接技術の習得エ次に掲げる具体的な課題別の相談援助事例等（集団に対する相談援助事例を含む。）を活用し、総合的かつ包括的な援助について実践的に習得すること。（ア）社会的排除（イ）虐待（児童・高齢者）（ウ）家庭内暴力（D.V）（エ）低所得者（オ）ホームレス（カ）その他の危機状態にある相談援助事例（権利擁護活動を含む。）オエに掲げる事例等を題材として、次に掲げる具体的な相談援助場面及び相談援助の過程を想定し
た実技指導を行うこと。

(ア) インテーク

(イ) アセスメント

(ウ) プランニング

(エ) 支援の実施

(オ) モニタリング

（力）効果測定

（キ）終結とアフターケア

カオの実技指導に当たっては、次に掲げる内容を含めること。

(ア) アウトリーチ

(イ) チームアプローチ

(ウ) ネットワーキング

（エ）社会資源の活用・調整・開発

キ 地域福祉の基盤整備と開発に係る事例を活用し、次に揚げる事項について実技指導を行うこと。

（ア）地域住民に対するアウトリーチとニーズ把握

(イ) 地域福祉の計画

(ウ) ネットワーキング

(エ) 社会資源の活用・調整・開発

（オ）サービスの評価

② 相談援助実習後に行うこと。

相談援助に係る知識と技術について個別的な体験を一般化し、実践的な知識と技術として習得できるように、相談援助実習における学生等の個別的な体験も視野に入れつつ、集団指導並びに個別指導による実技指導を行うこと。
相談援助実習指導	①相談援助実習の意義について理解する。②相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。③社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。④具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養する。	次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。①相談援助実習と相談援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義②実際に実習を行う実習分野(利用者理解含む)と施設・事業者・機関・団体・地域社会等に関する基本的な理解③実習先で行われる介護や保育等の関連業務に関する基本的な理解④現場体験学習及び見学実習(実際の介護サービスの理解や各種サービスの利用体験等を含む。)⑤実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解⑥実習における個人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解(個人情報保護法の理解を含む。)⑦「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解⑧実習生、実習担当教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成⑨巡回指導⑩実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理と実習総括レポートの作成⑪実習の評価全体総括会
相談援助実習	①相談援助実習を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。②社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。	①学生等は次に掲げる事項について実習指導者による指導を受けるものとする。②相談援助実習指導担当教員は巡回指導等を通して、次に掲げる事項について学生等及び実習指導者との連絡調整を密に行い、学生等の実習状況についての把握とともに実習中の
③ 関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。	個別指導を十分に行うものとする。ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）との援助関係の形成エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価オ 多職種連携をはじめとする支援におけるチームアプローチの実際力 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実際ク 当該実習先が地域社会の中の設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワークキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解

## 備考

1 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムについては、社会福祉士に必要な内容となるよう留意すること。

2 相談援助演習のねらいにおける「相談援助の知識と技術に係る科目」とは、主に「相談援助の基盤と専門職」、「相談援助の理論と方法」、「地域福祉の理論と方法」、
「福祉行財政と福祉計画」、「福祉サービスの組織と経営」、「相談援助実習」、「相談援助実習指導」等の科目であること。
## 别表 2

区分	情報開示の項目
設置者に関する情報	① 法人種別、法人名称、法人の主たる事務所の住所・連絡先② 法人代表者氏名③ 社会福祉士学校以外の実施事業④ 財務諸表
社会福祉士学校に関する情報	① 社会福祉士学校の名称、学校の住所・連絡先② 社会福祉士学校の代表者氏名③ 社会福祉士学校の開設年月日④ 学則⑤ 研修施設、図書館（蔵書数を含む。）等の設備の概要
養成課程に関する情報	① 養成課程のスケジュール（期間、日程、時間数）② 定員③ 入学までの流れ（募集、申し込み、資料請求先）④ 費用⑤ 科目別シラバス⑥ 教員数、科目別担当教員名（教員の名前、略歴、保有資格）⑦ 教材⑧ 協力実習機関の名称、住所、事業内容⑨ 実習プログラムの内容・特徴
実績情報	① 卒業者の延べ人数② 卒業者の進路の状況（就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数）
その他情報	その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報
## (様式1)

社会福祉士学校設置計画書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1 学年の定員	学級数	1 学級の定員	修業年限	授業開始予定年月日
(1) 短期学校(昼間課程・夜間課程・通信課程)
(2) 一般学校(昼間課程・夜間課程・通信課程)
6 学校の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に○印をすること)	氏 名	年齢	担当する科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 その他の教員
10建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
11実習施設	施設名及び施設種別	氏名(法人にあつては名称)	設 置 年月日	位 置	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

12整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
13資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他(具体的に)	千円
合計	千円

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注2）8及び9の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉7－（5）－ア－（ア））

（注3）12の整備に要する経費及び13の資金計画については、国立大学法人及び地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）が設置する場合は記入不要。
教員に関する調書

学校名
氏名	性别	男 女
生年月日	年齡( 蔵)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
教員資格要件	指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了 2.未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格·免許·学位	名 称	取得機関	取得年月日

担当予定科目に関する研究発表又は論文(主なもの)	名 称	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）社会福祉士講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 実習指導者に関する調書

実習施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
社会福祉士資格取得の有無	有無
資格の取得年月日
従事している業務内容
実習指導者資格要件	区分
職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合計

（注 $ ^{1} $ ）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

社会福祉士資格の資格取得後、3年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては $ ^{①} $ と、

・児童福祉司等として8年以上の実務経験を有する者にあっては②と、

・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、

それら以外の者にあっては④と、

記載すること。

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

（1）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 学校の長の履歴、就任承諾書

（2）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ
2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)
3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書
4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
5 実習施設の設置者の承諾書

6 実習施設等の概要

7 学則

8 入学者選抜の概要（学生の受入の方針、受入方策等）

9 編入学定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10 教員の就任承諾書

11 教育用機械機器及び模型の目録

12 時間割及び授業概要（別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13 学校に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

14 実習計画

※ 通信課程を設ける場合には以下の書類を添付すること。

15 通信養成を行う地域

16 添削その他の指導の方法

17 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

18 課程終了の認定方法

19 通信養成に使用する教材の目録
(様式2)

番号

年 ___ 月 ___ 日

文部科学大臣

殿

地方厚生（支）局長

申請者印

社会福祉士学校指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
## 社会福祉士学校指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限	授業開始予定年月日
(1)短期学校(昼間課程·夜間課程·通信課程)
(2)一般学校(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 学校の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に○印をすること)	氏 名	年齢	担当する科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 その他の教員
10建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
11実習施設	施設名及び施設種別	氏名(法人にあつては名称)	設 置年月日	位 置	入所定員	実習指導者	実習指導者調書頁番号

（注1）欄が不足する場合については、適宜追加のこと。

（注２）８及び９の指針該当番号欄には、指針中の教員の要件のうち、該当する条項を記入すること。（〈例〉７－（５）－ア－（ア））
教員に関する調書

学校名
氏名	性别	男 女
生年月日	年齡( )
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当科目
教員資格要件	指針該当番号
社会福祉士実習演習担当教員講習会	1.修了 2.未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格·免許·学位	名 称	取得機関	取得年月日

担当科目に関する研究発表又は論文(主なもの)	名 称	年 月

（注1）各教員ごとに作成すること。

（注2）社会福祉士講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 実習指導者に関する調書

実習施設名
氏名	性別	男・女
生年月日	年齢(歳)
社会福祉士資格取得の有無	有無
資格の取得年月日
従事している業務内容
実習指導者資格要件	区分
職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

（注 $ ^{1} $ ）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

社会福祉士資格の資格取得後、3年以上の実務経験を有する者であって、実習指導者講習会を修了した者にあっては $ ^{①} $ と、

・児童福祉司等として8年以上の実務経験を有する者にあっては②と、

・厚生労働大臣が認める講習会を修了した者にあっては③と、

それら以外の者にあっては④と、

記載すること。

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

（1）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 学校の長の履歴、就任承諾書

（2）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ

2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
## (様式3)

## 社会福祉に関する基礎科目履修証明書

フリガナ
氏名
基礎科目	大学等における履修科目
1 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システム
2 社会調査の基礎
3 相談援助の基盤と専門職
4 福祉行財政と福祉計画
5 福祉サービスの組織と経営
6 社会保障
7 高齢者に対する支援と介護保険制度
8 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
9 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
10 低所得者に対する支援と生活保護制度
11 保健医療サービス
12 就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度

上記の者は、当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。

年 月 日

所 在 地

大学等・代表者氏名

（注）基礎科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。
## 実務経験証明書

年 月 日

殿

申告者

住所

氏 名 印

私の相談援助に関する実務経験は、次のとおりですので、所属長等の証明書を添えて申告いたします。

所属していた（している）機関・施設等	職種	期間	証明権者

（注1）所属長の証明事項は、上記本欄の内容と一致すること。

(注2) 指針4の(2)のウから力までに該当する者については、短期経験に限る。

大学等卒業後の実務
## 実務経験証明書（個票）

フリガナ	生年月日(年齢)
氏 名
職 種
(1)上記の者は、年 月 日より当施設・機関において勤務している者であることを証明します。(2)上記の者は、年 月 日より年 月 日まで当施設・機関において勤務していたことを証明します。
年 月 日所在地施設・機関名施設・機関代表者
I 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校

## 1 設置主体等に関する事項

設置主体は、国立大学法人、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）及び学校法人を原則とすること。

## 2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

(1) 校地及び校舎等建物について、設置者が所有するものであることを原則とすること。なお、次の要件を満たし、かつ、概ね20年以上にわたって使用できる場合には、借地又は借家であっても差し支えないこと。

ア 賃貸借契約が締結されていること（設置計画書提出時においては仮契約締結でもよい。）。

イ 校地について地上権若しくは賃借権又は校舎等建物について賃借権の登記がなされていること。ただし、公共用地についてはこの限りではない。

また、校舎等建物が自己所有の場合については、原則として申請年内（12月末日まで）に工事を完了すること。

（２）暫定校舎及び恒久的な使用に充てるとは思えない簡易建物は原則として校舎とは認められないこと。

（３）備品等については、原則として全て申請年内に備えつけを完了すること。

（4）普通教室の広さは、内法による測定で、同時に授業を受ける学生及び生徒（以下「学生等」という。）1人当たり1.65平方メートル以上であること。

（5）介護実習室として、専らベッドを用いる実習室（内法による測定で、概ね1ベッド当たり11.0平方メートル以上の広さを有すること。）及び6畳又は8畳の和室を設けること。和室については、在宅介護を想定した介護実習を行うためのものであり、襖、障子等で仕切られた独立の部屋とし、押入れを設けることが望ましいが、在宅介護を
想定した適切な実習が可能であれば、必ずしも襖、障子等で仕切られた独立の部屋でなくても、また、押入れを設けなくても差し支えないこと。

（6）入浴実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける学生等1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、家庭浴槽とシャワー設備を備え付けた上、給排水設備を整えること。

（7）家政実習室は、内法による測定で、同時に授業を受ける学生等1人当たり1.65平方メートル以上の広さを有し、調理設備、裁縫作業台（同時に授業を行う学生等6人につき1台）を備えること。なお、調理実習室と裁縫作業室をそれぞれ設ける場合については、それぞれ規定の面積以上の広さを有すること。

（8）図書室を有すること。図書室は、十分な閲覧スペースと閲覧設備(机、いす等)が整備されていること。また、図書室の蔵書以外にも、学習に必要な文献等について情報を検索できるよう、必要な機器を整備すること。

（9）保健室、更衣室、演習室、学生等相談室等の設備を設けることが望ましいこと。

(10) 教育上必要な機械器具及び模型については、次のものを整備するとともに、その時々の新しい介護ニーズに応じた教育用機械器具等の充実に努めること。

品名	数量	備考
実習用モデル人形	2	体位変換、清拭等介護実習に適したもの。
人体骨格模型	1
成人用ベッド	学生等5人に1	ギャッチベッドを含む。手すりを備えたもの。
移動用リフト	1	床走行式、固定式、据置式のいずれも可とする。
スライディングボード又はスライディングマット	適当数
車いす	学生等5人に1
簡易浴槽	1	移動できるもので、浴槽が硬質のもの。
ストレッチャー	2
排せつ用具	適当数	ポータブルトイレ、尿器等。
歩行補助つえ	適当数
盲人安全つえ	適当数	普通用と携帯用を揃えること。
視聴覚機器	適当数	テレビ、ビデオ、OHP、プロジェクター等。
障害者用調理器具、障害者用食器	適当数
和式布団一式	1
吸引装置一式	適当数
経管栄養用具一式	適当数
処置台又はワゴン	適当数
吸引訓練モデル	適当数
経管栄養訓練モデル	適当数
心肺蘇生訓練用器材一式	適当数
人体解剖模型	1	全身模型とし、分解数は問わない。

（注）処置台又はワゴンについては、専ら演習の用に供するものであって、代替する機能を有する床頭台等でも差し支えないこと。

(11) 教育用機械器具等については、設置者が所有するものであることを原則とすること。ただし、介護福祉士学校の適切な管理の下、当該介護福祉士学校に常時備え置かれている場合であって、授業運営上必要になったときに、随時使用できる場合には、レンタル又はリース等であっても差し支えないこと。

（12）社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号。以下「学校指定規則」という。）別表第4に定める教育内容に関する専門図書及び学術雑誌を備えるとともに、学生等の希望を勘案し、定期的にこれらを補充又は更新し、その充実を図ること。特に領域「介護」に関する図書の充実を図ること。

## 3 設置計画書等に関する事項

（1）法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく学校（以下「介護福祉士学校」という。）を設置しようとする者は、授業を開始しようとする日の1年前までに様式1
による介護福祉士学校設置計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

（２）介護福祉士学校の学生等の修業年限、養成課程、入所定員（定員を増加する場合に限る。）及び学級数の変更を行おうとする者は、学則を変更しようとする日の１年前までに様式１に準ずる介護福祉士学校定員等変更計画書を地方厚生（支）局長に提出すること。

（３）介護福祉士学校設置計画書及び介護福祉士学校定員等変更計画書の提出部数は２部とすること。

（４）（１）又は（２）の場合にあっては地方厚生（支）局にあらかじめ相談すること。

(5)介護福祉士学校に係る広告等は、文部科学省等の学校認可権者に確認を行った上で、介護福祉士学校設置計画書等の提出以降行って差し支えないこと。

## 4 指定申請書等に関する事項

（1）社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和62年政令第402号。以下「令」という。）第3条の指定の申請及び第4条第1項の変更の承認の申請は、授業を開始しようとする日（変更の承認にあっては変更を行おうとする日）の6か月前までに、様式2による介護福祉士学校指定申請書又は様式2に準ずる介護福祉士学校変更承認申請書を、地方厚生（支）局長に提出すること。

ただし、令第4条第1項の変更の承認の申請であって、学校指定規則第10条第1項に規定する事項のうち、入学定員又は入学定員の減に関する事項の変更の承認の申請については、変更を行おうとする日の3か月前までに提出すること。

（２）介護福祉士学校指定申請書及び介護福祉士学校変更承認申請書の提出部数は２部とすること。

（3）学生等の募集（募集要項の配布や入学試験の実施等をいう。以下同じ。）は、文部科学省等の学校認可権者に確認を行った上で、介護福祉士学校指定申請書等の提出以降行って差し支えないこと。ただし、学生等の募集に当たっては次の点に留意しなければならないこと。

ア 申請者の責任において行うこと。

イ指定等が確定したと誤解されるような表現は避けること。

ウ 指定等の前に教育内容や教員等に関する情報を公表する場合にあっては、必ず予定である旨を明示すること。
## 5 学則に関する事項

学則には少なくとも次に掲げる諸事項が明示されていること。

ア 設置目的

イ 名称

ウ 位置

エ 修業年限

オ 学生定員、学級数

カ 養成課程、履修方法

キ 学年、学期、休業日

ク 入学時期

ケ 入学資格

コ 入学者の選考

サ 入学手続

シ 退学、休学、復学、卒業

ス 学習の評価及び課程修了の認定

セ 入学検定料、入学科、授業料、実習費等

ソ 教職員の組織

タ 賞罰

## 6 学生等に関する事項

（１）学則に定める学生等定員は、学生等の確保の見通し及び卒業生の就職先の確保の見通し等に照らして適正な人数とし、当該学生等定員を厳守すること。

（２）入学資格の審査は、法令の定めるところに従い適正に行うこととし、入学の選考は、学力検査の成績等を勘案して適正に行うこと。

また、入学志願者に対しては、入学願書にあわせて、それぞれ次の書類を提出させること。

なお、法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の読み替えの範囲については別途示す。

ア 法第 40 条第 2 項第 1 号に該当する者