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# 久留米地域

## がんペプチドワクチンを核とする世界の高度先端医療開発拠点の形成を目指して

## クラスター構想

久留米地域は、医療を中心にしたバイオ産業分野の集積が国内でもトップクラスであり、高度医療都市として地域のポテンシャルが高い。この事業では、持っているポテンシャルを最大限に活用して、これまで培ってきたがんペプチドワクチン研究の実績を基に、がんペプチドワクチンの創薬や診断薬、そして研究用ツールの研究開発をグローバルに推進してゆく。また、医療・バイオ産業の基盤技術を担う人材を養成するだけでなく、久留米に国内外から患者とその家族が訪れるとともに、医療関連企業、研究者、研究機関が集積したがんを中心とした世界有数の高度先端医療開発拠点へと発展させる。

## 事業の概要

福岡県では、バイオ産業の育成と拠点化を行うために、平成13年度から久留米地域を中心とした「福岡バイオバレープロジェクト」を推進してきた。地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）は、この福岡バイオバレープロジェクトの中核事業として位置づけられており、久留米大学発の「がんペプチドワクチン」開発を核に、久留米地域をグローバルな高度先端医療開発拠点に成長させ、県内バイオ産業の拠点化をさらに進めるものである。

## <三大戦略>

### 1. がんを中心とした世界最先端の研究開発の促進

テーラーメイドがんペプチドワクチンを核に、治療（創薬）、診断、研究用ツール分野を重点に研究開発を促進する。治療（創薬）分野では、肺がん、肝がん、膀胱がん患者を対象とした臨床試験を実施する。また、診断分野では、適格性やがん特異免疫力の診断キットを、研究用ツール分野では、蛍光試薬やタンパク質生産システムの開発・実用化を目指す。

### 2. バイオクラスター形成の中核となるバイオ分野の人材育成

大学や公的研究機関の研究員、地元企業の技術者などの講師陣による、実践的な医療・バイオ分野の養成講座を開講し、治験人材や新技術に対応可能な企業人材などを継続的に養成し、地域クラスターの中核となる専門人材の育成を図る。

### 3. 国際競争力の強化

地理的な優位性を生かし、アジア地域を中心に関連機関との交流連携を深め、久留米地域に海外から「がんワクチン治療患者」が来訪する体制作りを推進する。また、世界の先進的ながんワクチン研究機関と共同研究を実施し、がんワクチン開発のスピードアップと世界での認知を進める。このことにより、久留米地域を国際的な「がんワクチン」の治療・研究開発の拠点とし、関連企業のさらなる集積を目指す。

## 事業総括 大内田 昭信

大鵬薬品工業安全性研究所所長、日本製薬工業協会 研究開発専門委員会 臨床研究部 会長を経て、現職。

## 企業・研究者・患者、そして地域住民に魅力的な地域づくり

久留米地域を中心にバイオ関連企業の集積が進みつつあるのは、産学官連携を基本とした「福岡バイオバレープロジェクト」や「都市エリア事業」の実施で多くの成果をあげてきたことに因る。

これらを基盤とした地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）事業「久留米高度先端医療開発クラスター」では、革新的ながん医療及び関連するバイオ技術の開発・実用化を目指している。

この事業では、クラスター形成に必要な「研究開発」、「人材育成」、「国際展開」を3大戦略として、進めている。その推進体制として、(株)久留米リサーチ・パークに科学技術、人材育成、国際展開、企業誘致、知財等の専門家を配置し、大学や公的研究機関等の研究開発だけでなく事業全体を強力にサポートしている。これらの総合的な取組を通じて、企業・人材の集積を促進しながら、患者、研究者、企業、そして地域住民にとって魅力的な地域づくりを目指す。

## クラスター本部体制

○本部長……小川洋（福岡県知事）

☐副本部長……楢原利則（久留米市長）

☐ 事業総括……大内田 昭信

☐ 研究統括……伊東 恭悟（久留米大学 教授）

☐副事業総括……北里 健二

○副研究統括……池田 敬史

○副研究統括……七條 茂樹（久留米大学 准教授）

○科学技術コーディネーター……大塚 雅則

○知財コーディネータ……(北里 健二)

○人材育成コーディネータ… 木下 玲子

○国際展開・ビジネス支援コーディネーター・田川勇治

## 中核機関名

株式会社 久留米リサーチ・パーク

〒839-0864 福岡県久留米市百年公園1番1号

TEL 0942-37-6366

## 主な事業成果

### 1. テーラーメイドがんペプチドワクチン療法の臨床試験の実施

肺がん、肝臓がん及び膀胱がんに対するがんペプチドワクチンの有効性を明らかにするために全国19施設において、統一プロトコールにて共同臨床試験を実施中です。本臨床試験では既に複数の著効例が認められている（その1例を右に示す）。

### 2. がんワクチン療法の診断キット開発

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…(株)グリーンペプタイド、仙台厚生病院、ILS(株)、EpiVax,Inc.、(株)セルイノベーター、(株)エスアールエル、(株)アイエスティー、(株)アステック、ニブロ(株)、(株)同仁化学研究所、(株)久留米リサーチ・パーク

学……久留米大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、

熊本大学、北里大学、近畿大学、北海道大学、弘前大学、

岡山大学、福岡大学、昭和大学、帝京大学、

東京慈惠会医科大学、福島県立医科大学、

獨協医科大学越谷病院

官…福岡県工業技術センター生物食品研究所・化学繊維研究所、(独)産業技術総合研究所、(独)九州医療センター、宮城県立がんセンター

ワクチン開始前 ワクチン12回投与後

H22年7月19日

H22年12⽉10⽇

がんペプチドワクチン患者の血液検体の遺伝子発現解析を行い、がんワクチン適格性と関連すると考えられる遺伝子セットやSNPを絞り込み、遺伝子セットを用いた診断キットを試作した。また、がん患者血漿中のがん抗原ペプチドに対する抗体ががん特異免疫力を反映することを見出した。

### 3. がん研究・診断用バイオツールの開発

### 4. バイオ人材の養成

現行の蛍光試薬に比べ、蛍光強度・水溶性・光安定性を大幅に向上させた試薬を開発し、商品化した。また、哺乳動物細胞のタンパク質生産システム用の遺伝子導入試薬や培養バックの開発・商品化を行った。

平成22年4月の「久留米バイオカレッジ」の開校以来、定員を上回る希望者がバイオ関連分野の養成講座を受講した。初級講座に続き、平成23年度からは、実習を含むより高度な内容の中級講座を開講した。

### 5. 海外(中国)からのがん患者の受け入れ

中国でのがんペプチドワクチン療法の広報活動や海外からのがん患者サポート体制の整備を通して、中国からがんワクチン治療を受ける患者を受け入れた。
論点等說明シート
事業名	非正規労働者総合支援事業推進費
予算の状況(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算額(補正後)	3,297	3,119	2,996	2,094
執行額	2,358	2,429	2,741
執行率	71.5%	77.9%	91.5%
総事業費(執行ベース)
事業についての論点等
(事業の概要)
非正規雇用労働者に対する就職・生活支援体制を整備するため、「非正規労働者総合支援センター」及び「非正規労働者総合支援コーナー」を設置し、担当者制によるきめ細かな就職支援、就職セミナー、心の健康相談、住居・生活相談等を一体的に実施する。(施設の設置状況)(平成25年度4月1日現在)・非正規労働者総合支援センター(全国32箇所)・非正規労働者総合支援コーナー(全国箇66所)(論点)
○ 全国のハローワーク全体での就職率が3割程度であるのに対し正規就労支援プログラムの就職率は7割程度と高くなっているが、非正規雇用労働者のみについて担当者制などのコストをかけて支援する必要はあるのか。
○ キャリアアップハローワーク(非正規労働者総合支援センター・コーナー)とわかものハローワークでは、支援の対象者層が重複するのではないか。
○ 以上のような観点からこれらの施設(事業)の実績を検証し、非正規労働者総合支援事業のあり方を抜本的に見直すべきではないか。
# 第1章 活力を高める税制改革 - アメリカ、イギリス、スウェーデン

2001年以降、欧米先進諸国では複数年にわたる大型減税が相次いで実施に移された（第Ⅱ部参照）。特にアメリカでは、2001年7月より10年にわたる大規模な減税計画が実施され、2002年3月には、租税特別措置を含む景気刺激パッケージが成立した。こうした現ブッシュ政権の経済政策が、80年代のレーガン政権期のそれと類似していること、90年代にアメリカが長期にわたる好景気を達成したこと等から、レーガン政権期の税制改革がこのところ改めて注目を集めている。

80年代にアメリカのレーガン政権、イギリスのサッチャー政権下で実施された「小さな政府」指向の税制改革は、その後の先進諸国における税制改革に大きな影響を与えた。こうした税制改革に共通しているのは、税率の引下げ等によって、民間の経済活動を活性化させ、経済の活力を高めようとする考え方であった。

税制は、所得の再分配や経済の安定化などに重要な役割を果たしている $ ^{1} $ 。また、資源配分の観点からは、一般に、税引後の所得・収益や価格・費用に「税のくさび」（課税による経済活動の限界的な経済厚生の低下分）をもたらして家計や企業の活動に影響を与え、本来の市場メカニズムの働きを阻害する。したがって、経済全般にわたって「税のくさび」を低下させ、市場メカニズムによる効率性を達成し、中長期的な活力を最大限高めていくことが望ましい $ ^{2} $ 。市場経済における家計や企業の選択を歪めない税制は中立的な税制と呼ばれる $ ^{3} $ 。完全な中立性を保つことは現実には難しく、限界的な税負担を引き下げることによって経済活力を引き出していくことが政策課題となる。
80年代以降の先進諸国の税制改革は、税率の引下げ等により税制の中立化を進め、市場メカニズムを活用して中長期的な活力を高める方向を基本としている。ただし、なかには特定の分野に限って「税のくさび」を低下させ、経済活性化を図ろうとした税制もみられる。例えば、現在アメリカやフランスで一時的に認められている特別減価償却の制度は、税制面から限界的な投資費用を軽減して投資活動への誘因（インセンティブ）を高め、短期的な投資の増加を図ろうとするものである。

本章では、これまで積極的に税制改革に取り組んでいるアメリカ、イギリス、スウェーデンの3か国 $ ^{4} $ を取り上げ、80年代以降の税制改革を概観し、税制改革による経済活性化の効果にかかる実証分析を紹介する。

## 第 1 節 税制改革の取組みと経済成長

80年代以降、欧米先進諸国では、①課税ベースの拡大を図りつつ、②所得・法人税率の引下げに取り組んでいる。これは、課税ベースの拡大によって政府活動に必要となる一定の税収を確保しつつ、税のくさびは低下させ中長期的な活力を高めようとの考え方に基づいている。

このように取り組まれた税制の中立化が経済成長に与えた影響を定量化するのは困難であるが、少なくとも税率の引下げは経済成長にプラスの効果を与える可能性が高い。O E C D 諸国をサンプルとした比較分析でも、税率が高いほど、経済成長率は低くなる傾向にあるとされている $ ^{5} $ 。

先進諸国の中でも、アメリカ、イギリス、スウェーデンの3か国については、個人（労働）所得税率を引き下げるとともに、それぞれ86年、88年、91年に税率区分を大幅に削減して2段階とするなど、個人（労働）所得税のフラット化を図ったことが注目される $ ^{6} $ 。個人（労働）所得税のフラット化は、限界的な所得に対する税負担を軽減する効果があるが、3か国の労働コスト
（社会保障費を含む）に対する限界税率（追加的な所得に対する税負担の大きさ）は、80年代を経て低下している。アメリカにおける所得階層別の税負担をみてみると、80年代を通して個人所得の平均税率をほぼ一定とするなかで、中・高所得層の限界税率が大幅に引き下げられている（第Ⅰ-1-1図）。

一般に、労働所得税は所得再分配の観点から複数の税率区分からなる累進課税とされているのが通例である。しかし、累進課税は追加的な労働に対する報酬を低下させ、労働意欲を阻害する。したがって、累進課税のフラット化は、税制をより中立化し、努力に報いることによって労働への誘因を高めるものでもある。

法人税率についても、同様に税率の引下げが図られている。こうした動きは、限界税率を下げることによって、活力を引き出そうという考え方に即している。構造改革の進展もあり労働や資本の移動性は高まっており、限界税率の低いところへ生産要素が流れやすくなっている。

一方、付加価値税については、アメリカでは連邦レベルでは導入されていないが、イギリス、スウェーデンでは、所得・法人税率の引下げに対応して、税率の引上げと課税ベースの拡大が図られている。2001年の付加価値税率（標準税率）はそれぞれ、17.5%、25%となっている。

90年代に入り、これら3か国は良好な経済パフォーマンスを示しており、それまでのトレンドを上回る成長を示している（第Ⅰ-1-2図）。高い成長率の実現には、80年代以降にこれら3か国で実施された大胆な規制緩和や労働市場改革などが重要な役割を果たしたと考えられるが、税制改革による経済活力の高まりも役割を果たしたと考えられる。

## 第2節 3か国の取組み

本節では、90年代に良好な経済パフォーマンスを示したアメリカ、イギリス、スウェーデンについて、80年代以降の税制改革を概観する。税制改革を個別にみると、中長期的な経済活力を高めようとする方向は同じであるが、それぞれの事情に合わせて工夫が施されていることが明らかになる。
第Ⅰ-1-1図 アメリカ、イギリス、スウェーデンにおける労働所得税のフラット化

## ① 国際比較

アメリカ、イギリス、スウェーデンでは 労働コストに対する限界税率が低下

(備考) 1. Leibfritz 他 [1997] より作成。

2．労働コストに対する限界税率は社会保障税を含む。

３．子持ち片稼ぎ世帯。

4．95年のアメリカ、ドイツは94年の数値。

② アメリカにおける所得階層別限界税率・平均税率

(%) 中・高所得層で低下した限界税率

(備考) 1. Leibfritz 他 [1997] より作成。

2．限界労働所得税率・平均労働所得税率は社会保障税を含む。

3.4人家族片稼ぎ世帯。

4．中所得層は中位所得、高所得層は中所得層の2倍の所得、低所得層は中所得層の2分の1の所得として算出。
第Ⅰ-1-2図 実質 GDP 成長率の推移（90年前後のトレンドの変化） アメリカ、イギリス、スウェーデンは90年代に経済成長が高まった

①アメリカ・イギリス・スウェーデン

②その他の主要先進国

(備考) I M F "World Economic Outlook Database" より作成。
### 1. 経済活力を最も重視するアメリカ

アメリカは、税制改革に関する論議が最も活発に行われ、かつ大規模な税制改革が繰り返されてきた国である。特に、レーガン政権期には二度にわたる大規模な税制改革が行われ、その後の世界的な税制改革の潮流に大きな影響を与えたといわれている。レーガン政権期の税制改革はまた、現G・W・ブッシュ政権が行っている大規模な減税計画や景気刺激パッケージの原型でもある（第Ⅰ-1-3図）。

## 第Ⅰ-1-3図 R．レーガン税制の流れを汲むG．W．ブッシュ税制

税目	内容
個人所得稅	所得稅率引下げ
個人退職勘定（IRA）掛金への控除枠拡大
キャピタル・ゲインに対する最高稅率引下げ
法人税	小規模企業に対する法人税率の引下げ（17%→15%、20%→18%）
加速度費用回収制度（ACRS）の導入
研究開発（R&D）支出への税額控除導入
投資税額控除（ITC）率の拡大

税負担軽減による経済活力の増進

中長期的な活力の増進

税目	内容
法人税	特別減価償却制度の導入
欠損金の繰越期間の延長

税目	内容
個人所得稅	新軽減稅率枠（10%）の創設所得稅率引下げ
個人退職勘定掛金の上限引上げ

税目	内容
個人所得稅	所得稅率引下げ
稅率構造の大幅削減：14→2段階
勤労所得稅額控除（E I T C）の拡充
住宅ローン利子控除の縮小
キャピタル・ゲイン課税の強化
法人税	法人稅率引下げ
稅率構造の削減：5→3段階
投資稅額控除の廃止
加速度費用回収制度の改正
（加速度の緩和）

(備考)1.財経詳報社「レーガンの経済再建税法」

社団法人日本租税研究会「1986年米国税制改革法の解説」

Joint Committee on Taxation [2001], Joint Committee on Taxation [2002]

2.80年代末から90年代の財政再建努力については脚注17を参照。
レーガン政権期の税制改革を個別にみると、経済活性化をねらった税制が多くみられる。現ブッシュ政権の税制改革も、税負担の軽減による経済活力の引出しに重点を置いている $ ^{7} $ 。

## ● 短期的な経済活性化をねらった81年税制改革

70年代には、スタグフレーションと国際競争力の低下という困難な状況の下で、インフレがもたらす税負担の増大（所得増加によって高い税率の区分が適用される：bracket creepと呼ばれる）という問題が生じた。そのため、税負担を軽減する税制改革の必要性が高まった。81年、新たに就任したレーガン大統領の下で直ちに経済再建租税法（ＥＲＴＡ８）が成立し、経済の活性化が図られることとなった。経済再建租税法による81年の税制改革は、①個人（労働）所得税負担の軽減による勤労意欲促進、②キャピタル・ゲインに対する最高税率引下げ、③投資税額控除（ＩＴＣ８）率の拡大、加速度費用回収制度（ＡＣＲＳ¹⁰、加速度的な減価償却を認めた制度）の導入等による投資促進、④個人退職勘定（ＩＲＡ¹¹）掛金への控除枠拡大等による貯蓄奨励、⑤研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出への税額控除導入による技術進歩の促進等、税負担低下による誘因を積極的に活用して、経済活性化の成果を短期に得ようとするものであった。

## ● 中長期的な経済活力の増進を目指した86年税制改革

短期的な経済活性化に重点を置いた81年の税制改革は多くの特例措置を含むものであったこと等から、不公平感が高まり、また経済活動に歪みをもたらしているとの見方も広がった。また、減税による経済活性化が税収増をもたらすとの所期の期待は実現せず、国防費の大幅な増加とあいまって財政赤字が急速に拡大することとなり、長期金利高、ドル高の進行、経常収支の赤字拡大をもたらした。このため、米国財務省はレーガン大統領の要請に基づいて84年に報告書「公正、簡素、および経済成長のための税制改革」を大
統領に提出、86年に財務省報告に基づいた租税改革法（ＴＲＡ¹²）が成立するに至った。

86年の税制改革は、包括的所得税の考え方に基づいて、控除の制限・廃止やキャピタル・ゲイン課税の強化などによる課税ベースの拡大、並びに個人（労働）所得税率のフラット化（税率構造の大幅削減：11～50％の14段階→15、28％の2段階）を推し進め、中長期的な経済活力の増進を目指すものであった。また、全体として減収であった81年の税制改革と異なり、税収中立（増収と減収が同規模）で実施された。

さらに、個人所得税率区分が簡素化されたばかりでなく、税率のフラット化によって、結果的に高所得層を中心に家計の税負担は大幅に軽減された。一方、法人税率は引き下げられたものの、投資税額控除を廃止し、また加速度費用回収制度を改正して加速度償却を緩和するなど、企業の税負担を重くするものでもあった。

このように税収中立という枠組みの中で、税率引下げによる活力の増進が図られている。さらに、誘因重視の政策として勤労所得税額控除（EITC $ ^{13} $ ）の拡充によって、勤労意欲の促進を図ろうとしたことは注目される（コラム1-1を参照）。

## コラム1-1 低所得層の労働意欲を高める勤労所得税額控除

・アメリカで生まれ、世界に広まる制度

勤労所得税額控除（E IT C : Earned Income Tax Credit）は、低所得層の労働意欲を高め貧困の解消に資するために、一定の所得までは勤労所得に一種の「補助金」を与える制度です。アメリカでは75年に導入されて以来、拡充が続けられ、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、イギリス、オランダなど他のOECD諸国でも導入されています。

具体的な制度は国によって差がありますが、ここではアメリカ連邦政府の制度を紹介しましょう（アメリカでも州によって独自のEITCを上乗せしているところがあります。）。勤労所得税額控除と呼ばれるのは、低所得層が勤労によって得た所得に対して一定率で税額控除（この額だけ所得税額を軽減）を与えるからです。控除額が所得税額を上回る場合には超過分が支給される制度が一般的になっているため、税額控除が補助金を与える結果になります。
低所得層では勤労所得の4割分が手取り収入の増加にこの制度の概念を図に即して説明しましょう。

横軸に勤労所得額、縦軸に税額控除額をとると、勤労所得の増加に応じて、控除額が増加する局面（遅増領域）、控除額が定額となる局面（定額領域）、控除額が減少する局面（遅減領域）があります（図 $ ^{①} $ ）。

①アメリカの勤労所得税額控除のしくみ

（備考）1\. International Revenue Service.

２．２００１年の例。

3．遞増、定額、遞減は、子供2人以上世帯を基準。

控除の受給資格や控除額は扶養児童の数等に応じて異なりますが、例えば、2001年では、2人以上の子供がいる世帯では、年間勤労所得が10,020ドル以下であれば控除額は勤労所得の40%、それ以上13,090ドルまでは控除額は定額の4,008ドル、それ以上32,121ドルまでは追加的に21.06%の率で減額されます。

したがって、勤労所得の増加に対して控除額が増額または定額となる遅増領域や定額領域では、労働による稼得所得以上に手取り所得が増加するわけですから、労働意欲が高まります。ただし、遅減領域では限界的な所得増加分が急減すること
とになり、労働意欲が阻害される可能性を残しています。

## 子供がいる世帯にはより手厚く

子供が1人の世帯では控除額が最高2,428ドルに低下します。ただ、控除額がゼロになる勤労所得は子供が2人以上いる世帯（約3.2万ドル）とそれほど変わらない金額です（約2.8万ドル）。他方、子供なし世帯の場合は、控除額は極端に少なく（364ドル）、控除が受けられる最高勤労所得も低く抑えられています（約1.1万ドル）。このことは、子供を有する世帯に手厚い制度になっていることを示しています。

## ● 負の所得税よりも労働意欲を高める工夫

アメリカで生まれたこのアイデアは、69年にニクソン大統領が導入を試みた「負の所得税」に対する代替案として72年に議会で提案されたのが始まりです。負の所得税は、M．フリードマンが所得税と公的扶助を統合する制度として提唱したもので、最低保障所得額を下回る差額の一定割合について現金給付を行うものです（図②）。

所得保障後（税引後）

勤労所得

②所得保障の考え方（概念図）
最低所得保障額を一律で保障する公的扶助制度に比べると、勤労所得税額控除と負の所得税の制度は、一定額に達するまでは勤労所得の増加とともに可処分所得も増加するため、労働意欲を高めることができます。さらに、勤労所得税額控除では、負の所得税よりも可処分所得の増加が大きくなる所得区分を設定しているために、労働意欲を更に促進する効果が期待できようになっています。

特に、ヨーロッパでは失業手当等の福祉制度が手厚いために、勤労によって手当が打ち切られると手取り収入が大きく落ち込むという問題が失業問題の解決を遅らせています。この場合にも、こうした労働意欲を高める制度が有効です。

## - 労働意欲を引き出す扶助制度に重点

アメリカの低所得者層向けの公的扶助制度では、このほかにも労働意欲を阻害しないようにする工夫が試みられています。96年に導入された貧困家族一時扶助（TANF $ ^{14} $ ）は、それまでの要扶養児童家族扶助（AFDC $ ^{15} $ ）と異なり、受給は就労に至るまでの一時的な援助期間に限られ、通算5年以上の受給を原則禁止し、週20時間以上の就労を原則とするなどの条件が定められています。このように、アメリカの公的扶助制度は労働意欲を阻害しないようにすることに重点が置かれています。

## (参考文献)

日本労働研究機構 [1999]『公共職業訓練の国際比較研究』アメリカの職業訓練, 資料シリーズ No. 96

Holtz, J. V. and Scholz, J. K. [2001] "The Earned Income Tax Credit," NBER Working Paper No. 8078.

## ● 2001年からは減税を通じて経済活力の引出しへ

80年代の税制改革を経て、財政収支が大幅に悪化したため、90年代には財政再建が課題となった。90年および93年の包括財政調整法（ＯＢＲＡ¹⁶）においては、個人（労働）所得税について最高税率区分を新たに設けるなど、86年の税制改革によりフラット化が進んでいた労働所得税は再び累進課税を強めるようになる¹⁷。
こうした財政再建努力の結果、一般政府財政収支は98年には黒字に転じ、2000年の大統領選挙では財政黒字の使途が争点となった。2001年に就任したブッシュ大統領は、財政黒字は非効率な政府支出の拡大を許すため、むしろ将来の成長をもたらす減税にまわすことが望ましいとの考え方に立った。その結果、同年6月には、経済成長と租税軽減調整法（ＥＧＴＲＲＡ¹⁸）が成立し、個人所得税減税を中心に10年間で約1兆3,500億ドル規模となる減税が実施に移された。しかしながら、こうした減税による支出抑制の方法に対しては、財政改革による手法よりもリスクが大きいとの批判もある¹⁹。

2001年の減税計画は、新たに軽減税率区分を設けるとともに、従来の税率区分の税率を2006年までに徐々に引き下げるなど、税負担軽減による経済の活性化を図ったものであり、81年の税制改革と性格を共有している。ただし、減税は中長期的な計画として実施されており、短期的な効果のみならず中長期的にも活力を高めることをねらいとしている。

なお、2001年の厳しい経済情勢を踏まえて翌年3月にまとめられた景気刺激パッケージ $ ^{20} $ は、時限的措置 $ ^{21} $ として、取得設備に対する追加的な30%の特別減価償却を認めるなど、81年の税制改革と同様に投資刺激による経済活性化策を含んでいる。

## ・税負担引下げの誘因を重視し活力の発揮を

80年代以降の税制改革を振り返ると、81年の税制改革では短期的な効果が、86年の税制改革では税制の中立化を通じて中長期的に活力を高めることが重視された。90年代に入ると、80年代に発生した膨大な財政赤字を削減するため、歳出削減努力が行われ、税収が配慮されるようになった。アメリカの長期景気拡大によって98年には財政が黒字に転じた結果、2000年以降は再び税負担の軽減によって中長期的な活力の発揮に重点が置かれている。他方で、将来の財政赤字の拡大を危惧する意見もある。また、R & D支出への税額控除はおおむねー貫して拡充されており $ ^{22} $ 、この分野でも負担軽減による活力
発揮が重視されている。

## 2 ．税制による歪みの低減を重視するイギリス

イギリスでは80年代以降、一貫して課税ベース拡大、税率引下げによる税制の中立化が図られてきた。しかし、ブレア労働党政権が誕生した97年以降は、中立を基本としながらも、税負担軽減による家計や企業の活力引出しを重視した税制改革への更なる取組が行われている（第Ⅰ-1-4表）。

・中立化を推進したサッチャー首相からの保守党政権

70年代、アメリカと同様にスタグフレーションと国際競争力の低下に悩まされたイギリスでは、79年に成立したサッチャー政権が、政府の民間経済活動への介入を最小限にとどめるとの考え方に基づいて税制の中立化を推し進めた。

79年の税制改革では、個人（労働）所得税率、法人税率を引き下げるとともに、個人所得税の税率区分を11段階から7段階へと削減し、また付加価値税を一本化して大幅に引き上げて（8％、12.5％→15%）課税ベースを拡大した。その後も、個人所得・法人税率の引下げと課税ベースの拡大を図り、88年には個人所得税率を2段階（25%、40%）にまで削減し、大幅なフラット化を実現した。

90年に成立したメージャー政権は、税収への配慮を重視しつつ税率引下げを進めた。個人所得税については、92年に新たに20％の軽減税率を導入して税負担の軽減を図った。税率区分は3段階に拡大したが、97年まで毎年軽減税率の適用範囲を拡大し、税負担の軽減に努めた。基本税率についても96年に引下げが行われた。法人税についても、91年に標準税率を引き下げたほか、小規模法人に対する税負担も軽減が図られた。このような税率引下げは、経済活動への意欲の引出しにつながると考えられる。

このように税負担の軽減が図られる一方で、91年にコミュニティ・チャージ $ ^{23} $ の税負担を軽減した際には付加価値税率を引き上げるなど、財源の確保
## 第Ⅰ-1-4表 イギリスの主な税制改革

①サッチャー・メージャー政権の税制改革

年度(4～3月)	個人所得税	法人税	その他
サッチャー政権
79 - 80	税率を11段階から7段階に(25%～60%)基本税率引下げ(33→30%)	小規模法人税率の引下げ(42→40%)ACT税率の引下げ(33→30%)	VATの税率を2段階から1段階に(8、12.5→15%)
80 - 81	税率を7段階から6段階に(30～60%)
81 - 82	減価償却率(機械設備)の引上げ(初年度50→75%)
82 - 83	小規模法人税率の引下げ(40→38%)減価償却率(建物)の引下げ(初年度100→75%)
83 - 84	住宅ローン利子控除対象の借入上限の引上げ(25,000→£ 30,000)	標準税率の引下げ(52→50%)小規模法人税率の引下げ(38→30%)減価償却率(建物)の引下げ(初年度75→50%)
84 - 85	生命保険料控除廃止	標準税率の引下げ(50→45%)減価償却率(建物)の引下げ(初年度50→0%)減価償却率(機械設備)の引下げ(初年度75→50%)
85 - 86	標準税率の引下げ(45→40%)減価償却率(機械設備)の引下げ(初年度50→25%)
86 - 87	基本税率引下げ(30→29%)	標準税率の引下げ(40→35%)小規模法人税率の引下げ(30→29%)減価償却率(機械設備)の引下げ(初年度25→0%)ACT税率の引下げ(30→29%)
87 - 88	基本税率引下げ(29→27%)	小規模法人税率の引下げ(29→27%)ACT税率の引下げ(29→27%)
88 - 89	税率を6段階から2段階に(25%、40%)基本税率引下げ(27→25%)キャビタル・ゲイン課税率の変更(一律30%→所得税率)	小規模法人税率の引下げ(27→25%)ACT税率の引下げ(27→25%)
89 - 90
メージャー政権
90 - 91	標準税率の引下げ(35→34%)	固定資産税→コミュニティチャージ(人頭税)の導入
91 - 92	借入額£ 30,000を上限とする住宅ローン利子の税額控除を25%に引下げ	標準税率の引下げ(34→33%)	VATの標準税率引上げ(15→17.5%)コミュニティチャージの軽減
92 - 93	税率を2段階から3段階に(20%、25%、40%)	減価償却率(建物)の引上げ(初年度0→40%)減価償却率(機械設備)の引上げ(初年度0→20%)
93 - 94	減価償却率(建物)の引下げ(初年度40→0%)減価償却率(機械設備)の引下げ(初年度20→0%)ACT税率の引下げ(25→22.5%)	コミュニティチャージ廃止→カウンシル・タックス導入
94 - 95	借入額£ 30,000を上限とする住宅ローン利子の税額控除の引下げ(25→20%)	ACT税率の引下げ(22.5→20%)
95 - 96	借入額£ 30,000を上限とする住宅ローン利子の税額控除の引下げ(20→15%)
96 - 97	基本税率引下げ(25→24%)	小規模法人税率引下げ(25→24%)

(備考) Institute for Fiscal Studies ホームページより作成。

チャー政権退陣の一因となった。メージャー政権は91年、コミュニティ・チャージを軽減するとともに93年にはこれを廃止し、その代替として資産を課税ベースとしたカウンシル・タックスを導入することを発表した。
② ブレア政権の税制改革

年度(4~3月)	個人所得稅	法人税	その他
プレア政権
97-98	基本税率引下げ(24→23%)	標準税率引下げ(33→31%)小規模法人税率引下げ(24→23%)減価償却率(建物)の引上げ(初年度0→50%)	燃料等へのVAT税率引下げ(8→5%)
98-99	借入額£30,000を上限とする住宅ローン利子の税額控除の引下げ(15→10%)個人貯蓄勘定(TA)を導入	減価償却率(建物)の引下げ(初年度50→40%)
99-2000	最低税率引下げ(20→10%)勤労世帯税額控除導入	標準税率引下げ(31→30%)小規模法人税率引下げ(21→20%)ACTの廃止
2000-2001	基本税率引下げ(23→22%)住宅ローン利子の税額控除の廃止	小規模法人に対して新たに10%の軽減税率を導入中小企業向けR&D税額控除導入
2001-2002
2002-2003	キャビタル・ゲイン課税軽減措置を導入

(備考) Institute for Fiscal Studies ホームページより作成。

にも努めた。

## ・税負担軽減の誘因に注目しているブレア労働党政権

97年に成立したブレア政権は、税制の中立性を掲げながらも、アメリカと同様に誘因を重視した税制改革を展開している。

個人（労働）所得税については、税率の引下げは進めているが、税率区分の削減は行っていない。資本所得への課税については、97年に法人税率を引き下げる一方で予納法人税（ACT $ ^{24} $ ）の廃止（99年実施）を決定し、課税ベースが拡大された。

誘因を重視した税制改革としては、以下のものが実施されている。①98年にはアメリカの個人退職勘定を参考にした個人貯蓄勘定 $ ^{25} $ が、99年にもアメリカの勤労所得税額控除を参考に、それまでの家族控除 $ ^{26} $ を拡充した勤労家族税額控除（WFTC $ ^{27} $ ）が導入された。②2000年には小規模法人を対象とした軽減税率、中小企業を対象とした研究開発（R&D）支出への税額控除
が導入された。

ブレア政権第2期（2001年6月～）では、法人税負担の軽減をより重視する姿勢を打ち出しており、2002年4月より、企業を基盤とする新しいイギリスの再生を目指すために、キャピタル・ゲイン課税の軽減が行われている。

## ・国際競争力強化の観点からも活力引出しをねらう

アメリカに比べると、イギリスでは税制の中立化による経済活力の増進が一貫して重視されてきたといえる。現ブレア政権では、税負担軽減の誘因を重視した税制改革を進めているが、基本は「低税率、広い課税ベース」を維持し、税制の中立性を重視するとの立場を明確にしている $ ^{28} $ 。R & D支出への税額控除の根拠を市場の失敗の存在に求めているのもその表れといえる。

最近の法人税負担軽減を重視するとの方針は、資本蓄積の遅れのために生産性がドイツやフランスに遅れをとっているとの認識によるものとみられる $ ^{29} $ 。ヨーロッパの経済統合が進展するなかで、イギリスは今後も国際競争力強化のために短期的活力のみならず、中長期的に活力を高めていく方向を基本として改革を進めている。

## 3 ．高福祉の維持と経済活力の増進を同時に図ったスウェーデン

スウェーデンは、91年の抜本的税制改革によって、増減収一定という税収中立の枠組みの下で、経済活力を引き出すため所得に関する税率引下げ及び課税ベースの拡大を実施した。これは、「世紀の税制改革」といわれている。そこで注目されるのが、二元的所得税の考え方である(コラム1-2を参照)。これにより、スウェーデンは高福祉・所得再分配のシステムを維持しながら、経済活力の増進を図ろうとした。

## コラム1-2 二元的所得税の考え方

## ・所得を二分割する（コラム 1 - 3 も参照）

個人の所得は、資本所得と労働所得に大別することができます。資本所得は、
金融資産から生じる所得（利子、配当、株式譲渡益等）と実物資産から生まれる所得（家賃、投資収益、譲渡益等）からなります。労働所得は、勤労に関係する所得です（賃金、給与、フリンジ・ベネフィット、年金、その他社会保障給付等）。

これらの所得に対してどのように課税をするのかについては、いろいろな考え方があります。例えば、①毎年ごとにすべての所得を合算して総合課税を行うもの（包括的所得税論）、②一生の所得に対して課税するとの考え方に立って、それを代理する毎年ごとの消費に対して課税するもの（支出税論）、③資源配分の効率性や所得分配の公平性等を考慮して所得ごとに税率を差別化して課税を行うもの（最適課税論）が代表的な理論です。

## 二 元的所得税のイメージ

## それぞれに別々の税率を適用する

これに対して、資本所得と労働所得をそれぞれひとまとめにして、別々の税率を適用するというのが二元的所得税の考え方です。北欧（スウェーデンのほかに、ノルウェー、フィンランド、デンマーク）に例をとりながら考え方を整理している経済学者クノッセンに従うと、主要な特徴として以下のものが挙げられます（実際の税制は、国によって少し差があります）。
①すべての資本所得は、法人税と同一の単一税率で課税される。

②労働所得は、所得の高い人ほど高い税率が適用される（累進課税）。最低税率は、資本所得に対する税率と同水準に設定される。

③自営業主の収益は、一定の方式に従って資本所得（投資収益部分）と残余としての労働所得（賃金報酬部分）に分割される。

## その長所は、資本所得を総合的に捕捉することなど

二元的所得税の長所としては、次のものが考えられます。

① 捕捉が難しいために税制が複雑になる資本所得（売却損等マイナスの所得を含め）を納税者番号制度の下で総合的に把握するものであり、課税が簡素化される。

そのため、投資に対する税制が中立化し、資産選択に歪みが少なくなる。また、資本所得に対する税負担の軽減が可能になる。

② ローンの利子費用が所得控除できる場合には、累進課税制の下では金持ち優遇になる傾向がある。しかし、この税制では（労働所得ではなく）他の資本所得から控除することになるため、税負担の軽減分が少なくなり、所得分配の公平性は改善する。

③資本という生産要素は税負担の低いところへ移動しやすいので、労働所得よりも低い単一税率で課税することによって、資本の国外逃避に十分配慮している。

## 公平性の観点からは問題も

また、次のような問題点を指摘することができます。

①資本所得に低い税率が適用されることは、所得分配の垂直的な公平性の観点からは、批判を受けやすい。

② 自営業主は所得を区分するにあたって、労働所得（累進課税）よりも税率の低い資本所得（例えば配当）として課税所得を計上し、税負担の軽減を図ろうとする。

③労働所得に関する分配の公平性の観点から、労働所得には累進課税がなされている。これは、労働という生産要素は税負担が高いからといって国外に逃げることはないだろうという前提に立っているが、高所得を稼ぐ高い能力を持つ労働力に関しては、必ずしも正しくないと考えられる。

このように二元的所得税は新しい考え方ですが、所得を包括的に捕捉する必要性、資産選択に対する税制の歪みの軽減、資本所得課税の簡素化と税負担の軽減、国際化の中で資本が流動性を高めていることへの配慮等の観点から注目を集めています。
## (参考文献)

税制調査会 [2000]『わが国税制の現状と課題——21世紀に向けた国民の参加と選択——』

## • 二元的所得税とは

スウェーデンでは、所得再分配を重視しながら高福祉を維持していることから、税制は高負担・高い累進性といった特徴を有した。80年代にはスウェーデンも他の先進諸国同様、税率の引下げ、課税ベースの拡大による税制の中立化を進めていた $ ^{30} $ 。しかし、総合課税主義の下での高い個人（労働）所得税率による勤労意欲の阻害や脱税・節税行動の助長、資産間で不均一な課税がもたらす歪み、とりわけ支払い利子への控除が住宅資産の優遇につながり、その他の実物資産や金融資産の形成を阻害していることが問題視されていた。また、投資を刺激すると考えられていた伝統的な投資基金制度 $ ^{31} $ についても、その非効率性が指摘されるようになっていた。

このため、89年に税制改革委員会は二元的所得税の考え方を取り入れた抜本的な税制改革を提案し、スウェーデンは91年に他の北欧諸国に先駆けて $ ^{32} $ 二元的所得税を本格的に導入するに至った。
## コラム1-3 資本所得と労働所得の分割

## • 二元的所得税の実施にあたって

個人所得を資本所得と労働所得とに区別して課税する二元的所得税の考え方を最初に提唱したのは、デンマークのニールセン教授（Nielsen [1980]）と言われています。二元的所得税は、デンマークでは不完全な形での導入に終わりましたが、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドでは相次いで実施に移されました。二元的所得税の実施にあたっては、資本所得は労働所得よりも軽課されましたので、両者が混在した所得を受け取る人にとっては、なるべく多くの割合が資本所得として課税される方が有利ということになります。個人事業者・株式を公開しない法人（非公開企業（closed corporations））の事業主・株式を保有するオーナー経営者（以下、便宜的に一括してオーナー）には、自らの個人所得における資本所得の割合を増やす裁量の余地があると思われますので、他の勤労所得者との公平性の観点から、何らかの決まりを設ける必要が出てきます。

## ・所得分割の2つの考え方

このため北欧諸国では、二元的所得税の実施にあたり、個人事業者や非公開企業に対する税法上の所得分割方法を規定して、労働所得税率と資本所得税率の適用範囲を明確にしています。一般に、所得分割の方法には、垣根（フェンス）モデルと源泉（ソース）モデルとの2つの考え方があります。垣根モデルは、内部留保される所得（事業領域）とオーナーの私的な消費等のために引き出された所得（個人領域）とを分離して垣根を設けようとするものですが、これには労働所得を税率が低い内部留保にまわす誘因が残ります。これに対し、源泉モデルでは、オーナーの総所得を税法上の規定によって資本所得部分と労働所得部分とに分割してしまおうとするものです。この場合、事業資産に対して税法上定められた帰属収益率によって資本所得が算定され、残りの部分が労働所得とみなされることになります。

## ・スウェーデンの所得分割

スウェーデンでは、垣根モデルを採用しています。このため、配当がなされる際に税法上の労働所得と資本所得との分割が行われることになりますが、オーナーが恣意的に配当による資本所得を増やすことがないよう、工夫が施されています。オーナーが受け取る配当のうち、株式の取得価額から税法上算定される「通常配当」分は資本所得として課税されますが、「通常配当」を越える配当については、労働所得として課税されることとなっています。またキャピタル・ゲインについても、税法上、その半分は労働所得として課税されることになっています（た
だし、労働所得として課税されるキャピタル・ゲインには上限額が設定されています。)。なお、ノルウェーやフィンランドでは源泉モデルを採用し、収益はあらかじめ全て資本所得と労働所得に分割され、資本所得を恣意的に増やすことは困難になっています。

(参考文献)

ピーター・バーチ・ソレンセン編著、馬場義久監訳 [2001]『北欧諸国の租税政策』財団法人日本証劵経済研究所

Lindhe, T., Södersten, J. and Öberg, A. [2001] “Economic Effects of Taxing Closed Corporations under a Dual Income Tax,” Working Paper Series 2001: 16, Department of Economics, Uppsala University

91年の税制改革では、個人所得を資本所得と労働所得とに分割（二元化）し、前者に対しては一律30％の均一税率で課税し、後者については税率を引下げてフラット化を進める（税率区分：4→2段階）とともに、最低税率を資本所得への課税率を越える31％とすることとされた。法人税については、資本所得課税と同率の30％へと大幅に引下げられた $ ^{33} $ 。

税率の引下げと併せて、フリンジ・ベネフィットへの課税強化や投資基金制度の廃止、付加価値税の課税ベース拡大も図られるなど、全体としては増減収規模を同一に保っている（税収中立）（第Ⅰ-1-5図）。

二元的所得税は、課税による収益率の変化に対する反応が大きい資本からの所得に軽課して、比較的反応が小さい労働からの所得に重課することによって、同一税収の下での課税による歪みを小さくできるとの考え方に基づいている。したがって、資本所得課税に軽課して投資に対する魅力を高める一方、労働所得には累進的に課税して税収の確保と所得再分配の役割を担わせることが可能となる。一般に、中立的な税制によって達成される経済効率と、垂直的公平性（より高い負担能力を持つ個人は重い税負担を負う）が要求す
第Ⅰ-1-5図 スウェーデンの91年税制改革の税収見積り 税率引下げと課税ベース拡大による中立化

2．増減額は91～93年の平均。

(備考) 1. RINK Commission, SOU 1989:33 "Reformerad Inkomstbeskattning (Reformed income taxation)" (藤岡[1992]より作成)。
る所得再分配との間には、トレード・オフの関係があるが、二元的所得税はこれを両立させることができるのである。さらに、労働 $ ^{34} $ に比べて国際的な流動性が高い資本への税負担が軽減できることは、経済の国際化が進むなかで重要なメリットでもあった。

## ・金融資産保有や投資への誘因は高まるが、労働所得の高負担は続く

91年の税制改革では、資本所得への課税が労働所得課税の最低税率を下回る一律30%の均一税率とされた。税制改革以前は、利子費用の所得控除制度により住宅（持家）への投資が税制面で優遇されていた。これにより、家計は借入れをして負債を多く抱えながら持家等実物資産の保有を選好していたため、金融資産への純投資はマイナスとなっていた。税制改革によって利子費用控除が制限された結果、住宅（持家）投資の限界実効税率が高まり、金融資産への純投資はプラスとなった。同時に、企業設備投資の限界実効税率は低下して住宅（持家）投資の実効税率とほぼ同じ水準へと改められ、住宅投資と設備投資に対する税制は中立化され、資本のより効率的な配分が実現されるようになった（第Ⅰ-1-6図）。

他方、法人税の総負担（平均税率）は増加したものの、国際的にみると標準的な水準に抑えられている。一方、労働所得への税負担は改革によって軽減されたとはいえ、国際的にはいまだ高い水準にある $ ^{35} $ （第Ⅰ-1-7図）。このためＯＥＣＤでは、スウェーデンは労働力率が低く、労働時間数も少なくなっており、税制が労働供給阻害的となっていることを指摘している $ ^{36} $ 。実際、人口構造の影響を受けない特定の階層の労働力率をみると、ヨーロッパ全体では上昇しているのに対し、スウェーデンでは低下している。

・高福祉の維持に必要となる税収確保が課題

所得再分配を重視し高福祉の維持を図るスウェーデンでは、二元的所得税を採用して経済活力の増進をねらった。資本所得課税の中立化はおおむね実現し、投資や金融資産に対する税のくさびは低下したとみられる。一方、労
## 第Ⅰ-1-6図 スウェーデンの91年税制改革前後の 限界実効税率と家計金融資産保有

投資関連税制の中立化により、資本のより効率的な配分へ

（備考）1．家計純金融資産増はAgell, Berg and Edin[1995]、住宅投資、設備投資に対する限界実効税率はSödersten[1993]より作成。

2．限界実効税率の算出にあたっては King-Fullerton に従い、税引前収益率を 10% と設定している。いずれも、インフレ率 5% のケース。住宅投資に対する限界実効税率は、住宅市場価格の 35% を借入によるとしたケースで、付加価値税も考慮されている。
第Ⅰ-1-7図 個人所得税・法人税負担の国際比較

税制改革後も依然として高いスウェーデンの労働所得税負担

個人所得稅/GDP

(国税 + 地方税)

法人税/GDP

国税 + 地方税

(備考) 1. O E C D "Revenue Statistics" より作成。ただしスウェーデンの99年個人所得税負担については、National Tax Board資料及びStatistics Sweden資料による。

２．８０-９０年平均は、８０年、８５年、９０年の数値を平均したもの。

3．個人所得税負担は労働所得税および資本所得税（キャピタル・ゲインを含む）。法人税はキャピタル・ゲインを含む。
働所得の税負担は軽減されたとはいえ、限界税率はアメリカやイギリスに比べて依然高いままであり、また、付加価値税率は既に先進国でも最高レベルの25％となっている。労働所得に対する税負担の軽減が今後の課題である。その改革の中では、国際的な税の競争の中で、資本所得、特に法人税や金融資産所得への税負担を重くすることは難しいと考えられる。OECDでは、持家等実物資産には国際的な税の競争がないことから、実物資産への重課を今後の改革における選択肢の一つに挙げている $ ^{37} $ 。

## 第 3 節 税制改革による経済活性化の実証分析

前節では、各国の税制改革においては、税制の中立化を図りつつ、誘因を重視して経済の活性化をねらって導入された税制も多くあることを確認した。税制の中立化による中長期的な経済活力の高まりについては、その因果関係を明らかにすることは容易ではない。しかしながら、税負担の軽減による経済活性化の効果については、多くの研究がなされている。

個別税制の経済活性化の効果をみるためには、経済成長の決定要因である、①労働供給、②国内資本形成、③技術進歩、さらには④海外からの対内投資に対して税制が与えた影響を分析することが有益である。

本節では、実証分析の蓄積があるアメリカの事例を中心に、税制が上記①～④の要因に与えた影響に関する研究結果を紹介することによって、経済活性化の効果を明らかにしたい。

### 1. 労働供給

・労働所得税の軽減による労働供給促進効果

労働所得への課税は、余暇の相対的な価値を高めて労働意欲を阻害するため、労働供給を抑制する誘因となる。したがって、労働所得に関する減税は労働供給を促進する効果が期待される。

労働供給を測る指標としては、労働時間、労働力率が一般的である。労働所得税減税がこれらの指標に与える効果については、男性よりも女性につい
て大きかったとする実証分析が多い $ ^{38} $ 。税制改革によって中・高所得層の限界税率が引下げられた80年代のアメリカでは、女性の労働時間が高所得層ほど増加したとする分析 $ ^{39} $ がある（第Ⅰ-1-8図）。また、86年の税制改革の前後で、高所得既婚女性は税引後所得の増加に応じて労働供給を増加させており、少なくともその半分が労働力率の高まりによるものであるとする分析がある $ ^{40} $ 。

第Ⅰ-1-8図 税制改革が労働時間に与えた効果（アメリカ、81～89年）

81年税制改革以降、高所得の女性ほど労働時間は増加

(備考) 1. Bosworth and Burtless [1992] より作成。

２．各所得分位は、低所得層から高所得層へ第１分位から第５分位まで全体を５等分している。

3．サンプルは男女とも25～64オ。

労働供給を測る上では、その質についても考慮する必要があるとされる $ ^{41} $ 。労働力の質が労生産性に反映されるとすると、税制改革によって労働意欲が高まり、質の高い労働が供給されるようになれば、労生産性が高まり、
実質賃金が上昇すると考えられる。アメリカでは81年、86年の税制改革によって高所得層の税負担が大幅に軽減されたが、81年、86年の税制改革で実施された労働所得税減税に対する所得の弾性値は、いずれも高所得層ほど高かったとの分析結果がある $ ^{42} $ 。

これらの分析は減税による労働供給の促進の効果を示している。

## ● 誘因を重視する勤労所得税額控除

アメリカで75年に初めて導入された勤労所得税額控除（EITC）は、86年の税制改革の後も、90年、93年に拡充され、その予算規模は拡大を続けている。また近年イギリスを含む他のOECD諸国で採用の動きが広がるなど、注目を集めている（前掲コラム1-1を参照）。

勤労所得税額控除は、社会的扶助が必要な低所得勤労世帯に対して税額控除を認める制度である。稼得所得に応じて控除額が定率で増加することから、その拡充には、労働力率・労働時間の高まりを通じて労働供給を促進する効果があると考えられている。

86年の税制改革における子育て世帯に対する勤労所得税額控除の控除額拡大措置が労働供給に与えた影響について、子育て単身女性の労働力率を2.8%高めたとの分析結果がある $ ^{43} $ 。また、イギリスで99年に導入された勤労家族税額控除についても、子育て単身女性や、配偶者が失業中の婚姻女性の労働力率をそれぞれ1.85～2.20%、1.75～1.32%高める効果があったとの分析結果 $ ^{44} $ がある。

## 2 ．国内資本形成

## • 税制と国内民間貯蓄

経済成長の決定要因の一つである資本形成には、国内民間貯蓄の蓄積が必要である。国内民間貯蓄は家計貯蓄と企業貯蓄（内部留保）の二つの形態を
とるが、企業の最終的な保有者は家計であるため $ ^{45} $ 、家計貯蓄が資本形成の源泉として重要である。

労働所得税や資本所得税の減税は、家計貯蓄の税引後収益率を上昇させ、家計貯蓄を増やす誘因を与える。しかし、減税による所得の高まりは、消費を増やす誘因ともなるので、最終的な効果は理論的にも明らかではない。実証的にもその効果について定説は必ずしも存在しない。アメリカについては、81年の税制改革による所得税減税、キャピタル・ゲイン減税によって、家計貯蓄率はそれほど高まらなかったとする研究も多い $ ^{46} $ 。

また、個別の貯蓄優遇税制が家計貯蓄全体に与える影響についても見解は分かれる。81年の税制改革で貯蓄奨励策として盛り込まれた個人退職勘定掛金の控除限度額の拡大措置は、個人退職勘定掛金による貯蓄を大幅に増加させており、その増加分の大半が新規貯蓄だったとの分析 $ ^{47} $ がある。しかし、個人退職勘定への優遇的税制が貯蓄全体に与える影響については必ずしも合意は得られていないのが現状である $ ^{48} $ 。

他方、税制が家計貯蓄の構成（資産選択）に影響を与えることは実証的にはおおむね明らかになっている。アメリカに関しては多くの実証分析が存在し、例えば83～95年のパネルデータを用いて、税負担の大きい家計ほど、税制上優遇されている資産を保有する傾向にあること等が示されている $ ^{49} $ 。また、スウェーデンにおける91年の税制改革が、家計の資産保有構成に実物資産から金融資産へのシフトをもたらしたことを示した分析もある $ ^{50} $ 。

## ● 投資活動を刺激する税制

税制が企業の投資活動に与える影響は、資本費用アプローチに基づいて明らかにするのが標準的である。この考え方では、投資は、追加的資本の取得費用と投資収益の現在価値とが等しくなる水準に決定される。このとき、課税によってできる「税のくさび」（投資の税引前収益率（社会的収益率）と