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て、漁獲量の個別割当方式について、漁業者の自主的な取組も含め、漁業実態に応じ、地域において実施体制が整った場合には、その利用を推進します。

## （５）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進

① 都道府県及び関係省庁との連携を強化して、漁業取締船・航空機により効果的かつ効率的な監視・取締りを行い、特に外国漁船の操業が活発化する時期・海域においては、漁業取締船の重点配備等による集中取締りを実施します。また、漁業取締船の増隻等により、外国漁船の取締体制のより一層の強化を図ります。さらに、韓国漁船のものと見られる漁具の押収件数が多いところ、韓国政府に対して、違法操業の多発海域周辺への韓国漁業指導船の配置を含め、韓国漁船の違法操業を防止するための実効ある措置の実施を求めていきます。

② 資源管理・漁業所得補償対策の下、地域の資源管理ルール遵守の徹底を図ります。

③ 我が国周辺水域における漁業調整の円滑化を図るため、必要に応じ衛星船位測定送信機システム（VMS）を導入するとともに、当事者間の話合いの場の設定のあっせんや話合いの仲介を行います。

④ 資源状況に関する科学的な知見を基礎としつつ、漁場特性、魚種、漁業種類、地理的条件等を総合的に勘案しながら、沿岸漁業者と沖合漁業者等漁業者間の協議や相互理解を促進します。

## 2 国際的な資源管理の推進

## （１）我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進

我が国周辺国・地域との連携を強化し、魚種ごとの資源状況を踏まえた資源管理を推進します。特に、我が国周辺水域における韓国及び中国の漁船に対する漁獲割当量及び許可隻数を決定し、その遵守を徹底するとともに、暫定水域等を含め、適切な資源管理を推進します。

また、我が国周辺水域における安定的な操業秩序を確保するため、韓国、中国等との間の民間協定の締結等を支援します。

## （２）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保

## ア マグロ類

各地域漁業管理機関における、我が国のリーダーシップによる科学的根拠に基づく議論等を通じ、以下の取組を推進します。

① 国際的に管理され、我が国漁業にとっても重要魚種であるマグロ類に重点を置いて資源調査を実施するとともに、資源変動機構の解明に資するため、海洋環境の変動による水産資源への影響調査や資源変動予測技術の開発・活用を行い、資源評価・予測精度の更なる向上を図ります。

② 資源管理に必要な規制の強化や漁業取締船の派遣による指導・監督を行うとともに、漁獲データ等を収集・分析することにより、国際的に利用されている資源について、漁獲する漁業の管理を行い、責任ある漁業国として我が国漁船の国際取決めの遵守に努め
ます。

③ 地域漁業管理機関において、マグロ類などのトレーサビリティの強化を図ることにより、保存管理措置の遵守の改善やルールを守らずに漁獲された漁獲物の流通防止を推進します。

## イ 鯨類

国際捕鯨委員会（IWC）の商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の見直しに資するため、鯨類資源の包括的評価に必要な調査として、北西太平洋及び南極海において捕獲調査を推進するとともに、我が国周辺水域に分布・回遊する小型鯨類について、系群構造の解明及び資源量の推定を行います。

また、国際捕鯨委員会年次会合において、科学的根拠に基づく商業捕鯨の再開を目指すとともに、鯨を含む海洋生物資源の持続的利用に関する日本の立場への理解を求めます。

## ウ 海外漁場の確保

国際協力を戦略的・効果的に活用することにより、二国間漁業協議等を通じた我が国漁業の海外漁場の確保を図るほか、地域漁業管理機関を通じた国際資源の持続的な利用確保を図ります。

また、北太平洋における底魚類及び浮魚類（サンマ、イカ等）の持続的利用を図るため、昨年3月に条約案が合意された「北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約」に基づく「北太平洋漁業委員会」の設立に向け、作業を進めます。

## 3 資源に関する調査研究の充実

TAC (漁獲可能量) 制度・TAE (漁獲努力可能量) 制度の対象魚種、主要な資源管理指針・資源回復計画の対象魚種に重点を置いて資源調査を実施するとともに、漁船を活用した資源情報や海況情報を収集する体制の構築を推進します。また、都道府県と連携して、引き続き海洋観測データ等を収集できる体制を維持します。さらに、海洋環境や加入量予測の手法等の開発を促進し、資源評価等の精度向上を図っていきます。

また、我が国周辺水域に産卵場を有する太平洋クロマグロについて、産卵親魚や未成魚を適切に管理するため、仔稚魚の分布等を調べる産卵場調査を実施するなど、商業的に重要な魚種の資源量や資源動向を把握するための調査を強化します。

## 4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

## （１）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進

① 養殖業者が、「漁場改善計画」において設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖を行う場合に、資源管理・収入安定対策によって減収の補填等の支援を行うことにより、適正養殖可能数量の設定及び遵守を促進し、漁場環境の改善を推進します。

② 資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するよう、養殖種苗について天然種苗から人工種苗への転換を促進するため、国内産人工種苗を用いた養殖手法の開発について支
援を実施します。

また、ウナギの完全養殖技術を確立するとともに、クロマグロ種苗の安定生産技術を開発します。

## （２）赤潮対策等の実施

沿岸漁業に被害をもたらす赤潮について、海洋微生物解析による早期発生予測・発生抑制技術の開発に取り組むなど、赤潮の予察・防除技術の開発を進めるとともに、貧酸素水塊についても、自動昇降機能を付与する等効率的な連続観測技術の開発及びカキ礁を用いた漁場環境改善技術の開発への支援や発生機構の解明及び防除・抑制技術の開発を進めます。

## （3） 疾病対策の実施

養殖対象種の疾病に対する迅速な診断法や予防・治療技術の開発を推進するとともに、養殖業者に対して疾病に関する迅速な情報提供等を実施します。また、水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度の適切な運用を図ります。

## 5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

## （1） 水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理

① 水産生物の生活史に対応した良好な生息環境を創出することにより生態系全体の生産力を底上げし、水産資源の育成と持続可能な利用を図るため、漁場の生物相の変化等に対応して管理や整備事業の在り方を適切に見直していく「順応的管理手法」を取り入れた水産環境整備を推進します。

② 排他的経済水域において、水産資源の増大を図るため、国が漁場整備を行うフロンティア漁場整備事業の実施とともに、資源管理及びつくり育てる漁業と連携し、水産生物の生活史に対応した広域的な水産環境整備を推進します。

③ 磯焼け等により効用の低下が著しい漁場において、海域環境変動に応じた手法による薬場・干潟等の造成・保全と併せて、ウニ・アイゴ等の食害生物の駆除や海藻類の移植・播種に対して支援を行います。また、厳しい環境条件下におけるサンゴ増殖技術を確立するため、サンゴ種苗生産技術、移植技術等の技術開発に取り組みます。さらに、漁業者や地域の住民等が行う薬場・干潟等の保全活動を支援します。

④ ノリの色落ち問題に対処するため、植物プランクトン（大型珪藻）の発生を抑制しつつ、ノリ養殖漁場に十分な栄養塩を供給することが可能な水質レベルを維持・管理する手法・手段の開発を進めます。

## （２）漂流・漂着物対策の実施

有害物質及び廃棄物の排出規制や浮遊ゴミ及び流出油の回収を行うほか、発泡スチロール製フロート等の漁業系資材のリサイクル技術の開発・普及、漁場からの大型漂流物の回収支援や漁業活動中に回収した漂流物の適切な処理を促進します。
## （３）大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進

① 近年、広域的かつ大規模に出現し、大きな漁業被害をもたらしている大型クラゲ等の有害生物について、出現状況の把握と情報提供、駆除、改良漁具の導入、陸上処理等を促進するとともに、トドについては、一斉追払いなど効果的な追払い手法の実証試験等を行います。

また、大型クラゲについて、日中韓の国際的な枠組みの中で、大型クラゲの発生・出現過程を解明するための調査を行います。

② 外来魚について、密放流防止についての啓発や在来魚に与える影響の調査を行うとともに、外来魚の生息状況に応じた効果的な駆除手法の開発を行います。また、外来魚及びカワウについて、漁業関係者が行う先駆的な手法による集中的な捕獲・駆除の実施など、複数県にわたる広域的・緊急的な防除対策の実施を支援します。

## （４）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

① 海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展とを両立するため、はえ縄漁業等における海鳥類、海亀類の混獲に対して、混獲削減のための技術開発に必要な調査、データ解析等を実施します。

② 「農林水産省生物多様性戦略」及び「生物多様性国家戦略2010」等を踏まえ、薬場・干潟等を含む漁場環境の保全の推進などにより、里海・海洋の保全施策を総合的に推進するほか、海洋生物の多様性の定量的評価方法の開発、赤潮・貧酸素水塊対策、希少水生生物の保全手法の開発、沿岸域における環境診断手法の開発及び鉄分供給による環境修復技術の開発・実証等を図ります。
## I V

## 意欲ある漁業者の経営安定の実現

## 1 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保

資源管理・漁業所得補償対策の推進により、計画的に資源管理に取り組む漁業者や漁場環境の改善に取り組む養殖業者の経営の安定を図ります。

同対策のうち、資源管理・収入安定対策については、引き続き実施状況を分かりやすく情報提供するとともに、加入促進及び普及・定着を図ります。

コスト対策については、漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補填金を交付し、経営の安定を図る漁業経営セーフティーネット構築事業について、燃油・配合飼料価格の高騰が長期にわたった場合の支援が従来よりも充実するよう、補填基準を変更して実施します。

## 2 漁業保険制度の適切な運営

漁船保険制度及び漁業共済制度については、共済対象の拡大等による漁業者ニーズへの対応や国による再保険の適切な運用等を通じて安定的な運営を確保します。
## 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

## 1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

漁業改革推進集中プロジェクトを推進すること等により、漁船漁業における収益性重視の操業体制の導入、省エネ・省人型の代船取得、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い漁業を育成します。

養殖については、魚種の多様化や収益性を重視した養殖生産体制の導入、生産活動の協業化、経営の共同化等を促進し、収益性の高い養殖業を育成します。

資源の状況が悪化し、休漁や漁獲量の制限などの取組では資源の管理と漁業経営の両立が困難となり、生産体制の再編整備のための減船が行われる場合には、それを支援することにより過剰な漁船の円滑な退出を図り、資源の適切な管理と残存漁業者の収益性を確保します。また、減船に伴う漁業離職者の職業及び生活の安定を図るため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づき、再就職の促進のための特別の措置を講じます。

また、地方運輸局及び公共職業安定所において、漁業離職者に対する求人情報の提供、職業相談及び職業紹介に努めるとともに、漁協との連絡を密にして、広域的な就職促進のための措置を講じます。

## 漁船漁業・担い手確保対策事業の概要

## 漁船漁業の収益性向上等

・高性能漁船と高度な品質管理手法の導入等により、漁船漁業の収益性を高める取組を支援

地域が一体となった漁獲から製品・出荷に至る計画の策定

計画に基づき、収益性向上の実証事業を行う漁業者等に対し、必要な経費（用船料、燃油代及び資材費等）について、3年を上限に支援

## 資源管理計画に基づく減船等の支援

・漁業者が自ら行う減船等の取組を推進

## 漁業を担う人材の確保

・経験ゼロから始めても漁業に就けるトータルサポートの提供

就業関連

情報の提供

講習・体験

HP等での情報の提供等

就業のための体験

漁業等

漁業就業相談会

就業希望者と漁業者とのマッチング

漁業現場での

長期研修

ベーシック

スキル

実践的な長期研修を実施

漁業経営に必要な技術の習得支援

## 将来を担う沿岸漁業就業者の育成

・漁業技術・経営管理等の研修等

・青年・女性グループ活動の支援

## 安全操業の確保

・漁業者の事故防止策や自己救命策の習得

・漁船員の安全操業技術の向上

收益性向上

就

業
## 2 6次産業化の推進

漁業の6次産業化等に取り組む産地の活動や施設整備、漁業者や漁協等が行う加工・販売の取組に対する支援を行います。また、漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行います。さらに、漁業者等が、これまで十分に利用されていなかった国産魚を加工原材料として有効活用するモデル的な取組に対する支援を行います。

## 3 融資・信用保証による経営支援の的確な実施

漁業者が融資を利用しやすくするとともに、意欲ある漁業者の多様な経営発展を金融面から支援するため、利子補給等による資金借入れの際の負担軽減や無保証人・担保限定融資に対する信用保証を推進します。

## 4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## （１）担い手の確保

## ア 担い手の確保

① 漁業就業希望者を対象に、全国各地の漁業の就業情報を提供するとともに、漁業に就業するための基礎知識を学ぶことができる就業準備講習会や、漁業の担い手を求める漁協・漁業者とのマッチングを図るための就業相談会を開催します。また、漁協・漁業者
とのマッチングが図られた漁業就業希望者に対して、漁業現場における原則1年間の長期研修の実施を支援します。さらに、新たに漁業に就業するために必要な技術や経理・税務等の知識の習得等を支援します。

② 全国の地方運輸局において、若年労働力の確保のため、新規学卒者の求人・求職開拓を積極的に行うほか、船員求人情報ネットワークの活用により、雇用機会の拡大と雇用のミスマッチの解消を図ります。

## イ 労働環境の改善

① 運航労務監理官による監査を通じた賃金及び労働時間の管理、労務管理体制の整備、安全の確保並びに衛生の保持について指導の強化を図ります。

② 漁船の現行設備基準について、居住環境や作業環境の改善及び安全性向上を図るための見直しを行います。

③ 労災保険の特別加入制度について、船舶所有者等に対し、周知・広報を図ります。

## （２）人材の育成

① 独立行政法人水産大学校において、水産業を担う人材の育成のための水産に関する学理・技術の教授・研究を推進します。

また、国立大学をはじめとする大学における水産に関する教育・研究を推進します。

さらに、水産高校と地域の水産業界とが連携して、地域を支える将来の水産業を担う専門的職業人を育成するための水産高校等における取組を推進します。

②漁船員に対して、海技士や無線士資格の取得を図るスキルアップ講習会を実施します。

③ 水産業普及指導員を通じた沿岸漁業の意欲ある担い手への相談・支援等により漁業技術及び経営管理能力の向上を図るための自発的な取組を助長するとともに、経営改善を図るために法人化や中小企業者との連携を目指す漁業者グループによる先進的な取組を支援します。

## （3） 女性の参画の促進

① 政府の男女共同参画に関する目標の達成に向け、漁協系統組織における女性役員の登用についての自主的な目標設定及びその達成に向けた普及啓発等の取組を推進します。

② 漁獲物の加工・販売や漁村コミュニティにおける様々な活動において中心となって取り組む漁村の女性の活動を促進するため、女性の経営や起業活動の高度化に向けた研修を実施するとともに、漁村女性グループ等が行う経営改善等の取組について支援します。
## V I

## 漁船漁業の安全対策の強化

① 事故発生時の被害を少なくするためのライフジャケット着用の徹底、見張りの励行、気象・海象情報の的確な把握をはじめとする安全運航に関する遵守事項の徹底及び海事関係法令の励行について指導を行うとともに、漁業者自身による安全意識の啓発を促進します。また、灯台、灯浮標をはじめとする航路標識を整備します。

② 第9次船員災害防止基本計画に基づき、平成24年度船員災害防止実施計画を作成し、自主的な安全衛生管理体制の整備、作業時を中心とした死傷災害防止対策の実施をはじめとする船員災害防止対策を船舶所有者、船員及び政府の三者が一体となって推進します。

③ 海難情報を早期に把握するため、遭難周波数を24時間体制で聴守するとともに、24時間の当直体制と気象の状況によっては非常配備体制をとって海難の発生に備えます。

④ 気象庁船舶気象無線通信手段等により、海洋気象情報をはじめとする各種気象情報を提供します。海図をはじめとする水路図誌や航海用海図の最新維持に必要な水路通報の発行のほか、航海用電子海図の利便性及び信頼性の向上に取り組むとともに電子水路通報を発行します。また、船舶交通の安全のために緊急に必要な航行警報を、無線放送やインターネット等により提供します。

また、漁業無線を活用し、自衛隊等が行う射撃訓練等の情報を漁業者等へ提供します。

⑤ 漁船の復原性を高めるため、浮力体（バルジ等）の装備方法や改造方法を検討します。

⑥ 漁船の海難及び人身事故による死者・行方不明者が特に多いことから、漁船事故防止に向け、関係省庁、都道府県及び関係漁業団体の連携により、ライフジャケット着用の普及をはじめ、安全操業を推進します。

## V II

## 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

## 1 消費者への情報提供の充実

① 水産物を含めた食品の安全に関する情報を分かりやすく紹介したウェブサイトの運営やメールマガジン「食品安全エクスプレス」の配信を行うなど、インターネットやマスメディアの活用による水産物の栄養特性や安全性に関する情報提供の充実を図ります。

② 水産エコラベル（生態系や資源の持続性に配慮した漁法で漁獲された水産物であることを示すマーク）について、我が国水産物の消費拡大に資する観点から、消費者への情報提供により周知を図ります。

③ 事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続により、JAS規格の制定と見直しを進めます。また、食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国（食品表示Gメン）による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。
④ 農林水産省本省や地方農政局等における消費者の部屋において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談を受けるとともに、消費者への情報提供を通じて、水産行政に対する消費者の理解を推進します。

⑤ 食の安全に対する消費者意識の高まりに対応するため、水産物の生産・流通の実態に対応した消費者への情報提供の充実に向けて取り組みます。

## 2 魚食普及の推進

生産・流通・消費の各段階において食育を推進し、米を中心に水産物を含めた多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた「日本型食生活」の実践を促進します。

また、食育に関連する取組を実施している民間団体及び他省庁との情報の共有並びに活動の連携を促進します。

## 3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

水産物の安全性向上のため、生産者、加工業者、流通業者がフードチェーンにおいて、科学的知見に基づく取組を確実に実施できるよう、特に以下の取組を推進します。

## （１）漁港における品質・衛生管理対策の推進

全国及び地域の水産物流通の拠点となる漁港の施設を改良し、又は新設する際に、鮮度保持・細菌等の混入防止などの高度な品質・衛生管理の導入等の対策を推進するとともに、当該漁港の市場に水産物を集約すること等により、地域水産物の付加価値向上を推進します。

特に、全国の陸揚量の3割を占める特定第3種漁港については、我が国の水産物の輸出先となっている国々が求める衛生管理の水準も念頭においた衛生管理対策を積極的に推進します。

## （２）水産加工業等におけるHACCP手法の導入の促進

① 水産物流通の全ての段階を通じた品質・衛生管理体制の構築を促進するため、品質・衛生管理ガイドラインの策定、地域ぐるみの品質・衛生管理体制の構築、HACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入のための講習会の開催や技術指導等に対する支援を行います。② 都道府県等が、国の定める指針に基づいて策定した都道府県等食品衛生監視指導計画により、食品供給行程の各段階における監視指導を実施するとともに、衛生管理に関する助言を行います。また、食品の安全性を向上させるための自主的な取組が推進されるよう、食品の採取・製造・輸入・販売を行う食品事業者に対し、引き続き協力を求めます。

## （３）安全で信頼される養殖生産物の供給

① 水産用医薬品の適正使用を確保するため、養殖衛生管理技術者の育成や養殖業者に対する巡回指導を行います。また、養殖水産物の安全性向上のための生産工程管理の取組の推進を支援します。さらに、養殖水産物の安全性や環境への配慮等適正に管理された養殖業について、消費者、加工業者、流通業者の理解の促進を図ります。

② 貝毒監視体制の実施に対する指導・支援を行うとともに、魚介類に蓄積する海洋生物毒
の高感度分析法の開発や毒化状況実態調査等を行い、生産段階での水産物の安全性の向上を図ります。また、有害化学物質の汚染状況を把握するため、カドミウム、ダイオキシン類等について含有実態調査を実施します。さらに、ノロウイルスについて、監視体制の整備に対する支援を行うとともに、養殖場における汚染状況の把握とリスク低減対策の検討を行います。

## 4 多様な流通ルートの構築

地域における食品産業・農林水産業・関連産業等による連携構築を促し、国産農林水産物を活用した新商品開発・販路拡大等の取組に対する支援を行います。

また、水産物産地市場の統合及び経営合理化に関する方針の見直しを行い、電子商取引による機能的な統合を含む産地市場の統廃合や産地市場と消費地市場との垂直統合、買受人の新規参入による市場運営の改善等の産地における取組を促進します。

## 5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

漁協等が食品産業や小売業と連携して行う新製品の開発や新たな販路の開拓のための取組に対する支援を行います。

水産加工業について、食の簡便化志向等を背景とした需要の変化に対応しつつ、調理に手間のかからない商品をはじめとする消費者ニーズに即した新製品の開発、総菜等の近年需要が伸びている分野への販路の開拓、中食産業・外食産業等の他産業との連携を促進し、水産加工品の新たな需要の創出を図ります。

このため、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法に基づき、水産加工業者が行う新製品の開発や新技術の導入に向けた施設の改良等に必要な資金を融通する措置を講じます。

## 6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

水産物の安定供給を図るため、供給の平準化による価格安定の効果が有効に発揮される魚種を対象として、漁業者団体等に対し、漁期中の水揚げ集中により価格が一時的に低下した際に水産物を買い取り、一定期間保管し、漁期外の価格上昇時に流通業者に販売する事業への支援を行います。また、冷凍・冷蔵施設の整備等による加工原料の確保を支援します。

## 7 水産物の輸出促進

## （１）海外への正確な情報提供

平成23年3月の東電福島第一原発事故を受けて、諸外国において日本産食品に対する輸入規制を実施する動きがみられたことから、我が国政府は一体となって、放射性物質検査の結果や出荷制限の状態等の情報を諸外国に提供し、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。

また、諸外国の規制に対応するため、証明書の発行体制の整備を進めます。
さらに、日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産食品等の輸出回復に取り組みます。

このほか、放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行います。

## （２）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進

HACCP（危害分析・重要管理点）手法の導入をはじめとする衛生管理体制の強化や輸出先国・地域が求める輸出に係る証明書を発行する体制の整備に向けて迅速に取り組みます。

また、輸出先国・地域に対し、検疫や通関等に際し輸出の阻害要因となっている事項について必要な改善を要請・折衝し、EPA（経済連携協定）交渉等の場において輸出拡大が期待される品目の市場アクセスの改善を求めていくとともに、輸出促進にとって重要なブランド力の確保のため、商標等に関する権利侵害防止等のための知的財産の保護を働きかけ、我が国の事業者が積極的に輸出に取り組める環境を整備します。

海外における市場動向等の情報収集を行うとともに、我が国の高品質な水産物の販路創出・拡大や輸出ニーズに対応した商品開発を促進します。

また、海外における展示会への参加を通じて、日本産水産物のPR及び信頼回復に取り組みます。

## 8 水産物の輸入の確保

水産資源の適切な保存・管理及び我が国水産業の健全な発展を図る観点から、水産物の輸入割当制度を含む輸入に関する措置の適切な運用を図ります。
## V III

## 安全で活力ある漁村づくり

第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、水産基本計画との密接な連携の下、重点的に取り組むべき課題の解決に向けて戦略的に水産基盤の整備を推進します。その際、（1）施策連携の強化による効果を相乗的に高める取組の推進、（2）国と地方の役割に応じた取組の推進、（3）効率的かつ効果的な事業を実施するための施策の集中化・重点化の一層の推進、（4）既存ストックの有効活用、（5）循環型社会の構築に向けた取組の推進、（6）民間資金・活力の活用、（7）事業評価の厳正な運用と透明性の確保、（8）公共工事の品質確保とコスト縮減の適切な実施に留意しながら事業に取り組みます。

## 水産基盤整備事業の概要

○東日本大震災を踏まえた第3次漁港漁場整備長期計画を策定し、流通拠点漁港の衛生管理や水産資源の回復に重点化を図るとともに、地震・津波等に対する漁港の安全対策の強化を推進

## 1 漁業・漁村の防災機能・減災対策の強化

東日本大震災を踏まえ、被害の最小化を主眼とする「減災」の考え方に基づき、地域特性を踏まえた施策の組合せによる災害に強い漁村づくりを推進します。

① 漁港施設や海岸保全施設については、津波が乗り越えた場合でも施設が全壊しないなど、施設の効果が粘り強く発揮できるよう構造強化等を推進し、漁業・漁村の防災力の向上を図ります。また、災害発生後速やかに水揚げが再開できるよう産地市場前面の陸揚岸壁の耐震化を推進します。さらに、災害発生時において、地域住民等の安全を確保するため、避難路や避難施設の整備を推進します。

② 改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図ります。
## 2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

## （１）漁港機能の保全対策の推進

漁港の既存ストックを有効に活用する観点から、機能保全計画の策定を促進し、的確な老朽化診断の下、適切な維持管理、長寿命化等の補修・改修工事を選択し、ライフサイクルコストの最適化を図ります。

## （２）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用

漁港・漁村におけるエネルギーコストの縮減及び温室効果ガス排出量の削減に資するとともに、災害時の非常電源としても利用可能な風力発電、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入に向けて、現地調査等を通じた採算性の検証等を行います。

## 3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

## （１）都市住民等との交流による漁村の活力の増進

① 漁村の景観や伝統文化の保護・保全に配慮した漁村の整備を推進します。また、伝統文化の保存・活用のための活動に対する支援や、次代を担う子どもたちに対し、伝統文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得する機会の提供を行います。

② 地域の特性に応じて、汚水処理施設、情報通信施設等の社会生活基盤の整備を推進するほか、日常生活における憩いの場としての緑地・広場の整備、歩道の設置や交通安全施設等の整備、海岸保全施設や歩行空間の整備及びバリアフリー化を推進します。

③ 都市と漁村の交流を促進するため、空港・港湾への連絡の強化に資する道路の整備や地形的な制約により交流が遅れている地域間を連絡するトンネルや橋梁の整備を推進します。また、地域の情報発信と連携・交流の拠点として、休憩施設と市町村の地域振興施設とを一体化した道の駅を整備するほか、スマートインターチェンジ（ETC専用IC）の整備を推進します。

④ 新鮮な水産物や豊かな自然環境等の地域資源を活用した地域活性化のための先進的な取組の成果を全国に普及するとともに、地域が自ら考え行動するための土台づくりとして、各種情報提供を行います。また、教育的効果も高い子どもたちの農山漁村での宿泊体験活動を推進する観点から、農林水産省、文部科学省、総務省が連携して実施する「子ども農山漁村交流プロジェクト」として、宿泊体験を通じて自然体験活動を行う小学校の取組等に対する補助を行います。

## （２）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会などの協議の場を活用し、漁業と海洋性レクリエーションが協調したルールづくりを推進します。このため、「海面における遊漁と漁業との調整に関する指針（ガイドライン）」を示し、都道府県による漁業と遊漁を含む海洋性レクリエーションとの円滑な調整に向けた関係者への働きかけを推進します。
また、水産資源の適切な管理や漁場環境の保全への理解向上のため、水産庁ホームページ、講演会、イベント、釣り関連メディア等を活用した遊漁者等への啓発・普及を実施します。

さらに、都道府県や関係業界等と協力して、小型魚の再放流や漁場の清掃などの遊漁者等が参画しやすい取組を推進するとともに、安全講習会や現地指導を通じて、遊漁船及び遊漁船利用者等の安全対策を推進します。

加えて、漁船とプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため、周辺水域の管理者との連携により、プレジャーボート等の収容施設の整備を推進します。

## （3） 多面的機能の発揮の促進

条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、低・未利用資源の活用や流通体制の改善等の集落の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を引き続き行います。

また、国民への水産物の安定供給と藻場・干潟等の有する公益的機能の維持を図るため、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援します。

## I X

## 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

## 1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

二酸化炭素排出の大幅な削減に資する省エネルギー効果の高い電動漁船の開発を行います。また、漁船の復原性の向上のための具体的対策の検討及び実際の漁船を利用した復原性能試験の実施、安全性向上のための検証を行うほか、高船齢化が進む我が国の漁船を安全かつ長期に低コストで使用するための技術を開発します。さらに、増養殖の高度化に資するため、クロマグロの採卵、人工種苗生産技術等の開発を推進します。

また、未利用水産資源から有用成分を抽出する技術開発等を実施します。

さらに、地球温暖化が水産業に与える影響の緩和及び適応技術の開発として、藻場の炭素吸収機能の解明に向けた調査研究及び温暖化に適応した養殖品種の開発を進めます。

## 2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施

水産資源の調査・研究、水産業に関する新技術開発等の基盤となる、①水産生物に含まれる放射性物質の調査を含めた海洋モニタリング調査、②水産生物の遺伝資源の収集管理を着実に推進します。
X

## 水産関係団体の再編整備等

## 1 漁協系統団体の再編整備等

経営不振に陥っている漁協について、経営改善計画の早急な策定・実施を促進し、漁協の欠損金見合いの負債の借入れに対し、利子助成を行うとともに、これを機関保証・保険に付した場合の保証料助成、さらに代位弁済が行われた場合の求償権償却経費等に対する助成を行うほか、役職員の人材育成その他漁協系統組織における改革のための取組を支援します。

## 2 漁業保険団体の事業基盤の確保

漁業保険団体については、東日本大震災による多額の保険金等の支払の影響や今後の漁船隻数の動向等を踏まえ、今後とも漁業者のセーフティーネットとしての保険制度が適切に運営されるよう、団体の再編等による事業基盤の確保に取り組みます。

XI

## その他重要施策

## 1 WTO交渉等への取組

WTO（世界貿易機関）交渉に当たっては、水産物のように適切な管理を行わなければ枯渇する有限天然資源についてはその適切な保存管理を通じた資源の持続的利用に貢献する貿易のルールを確立すべきであり、漁業補助金の規律の強化については過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金に限定して禁止すべきであるという基本的考え方に基づき、関係府省が十分に連携し、我が国の主張が最大限反映されるよう努めます。

EPA（経済連携協定）／FTA（自由貿易協定）等包括的経済連携への取組等については、引き続き、「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、経済連携を推進します。

## 2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

東日本大震災復興対策及び食と農林漁業の再生に向けた重要施策の推進に必要な情報インフラを整備します。

具体的には、被災漁業経営体に対する適切な支援策の検討に資するため、漁業経営体の経営復興状況等について、定点的な聞き取り調査を実施します。

また、漁業・漁村の6次産業化に向けた取組状況を把握するため、漁業経営体、漁協等を対象とした調査を実施します。
さらに、2013年漁業センサスを的確かつ効率的な調査として実施するための試行調査等を実施します。

このほか、我が国漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、水産流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を把握し、水産行政施策の企画・立案・推進に必要な基礎資料を作成するための調査を着実に実施します。

また、平成21年度から市場化テスト（包括的民間委託）を導入した統計調査を、引き続き実施します。

## X II

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

## 1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開

漁業と水産流通業、水産加工業、製水業、冷凍冷蔵業等の水産関連産業との一体的な発展の確保、漁港・漁村の防災力の強化など、東日本大震災の経験から得た知見を活かし、被災地以外の地域における水産に関する施策においても積極的に展開します。

## 2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進

水産は、漁業のほか、多様な分野の関連産業により成り立っていることから、関係する府省が連携を密にして計画的に事業を実施するとともに、施策間の連携を強化することにより各分野の施策の相乗効果の発揮に向け努力します。

## 3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開

水産業・漁村に対する消費者・国民のニーズを的確に捉えた上で、消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点から施策を展開します。

また、施策の決定・実行過程の透明性を高める観点から、インターネット等を通じ、国民のニーズに即した情報公開を推進するとともに、施策内容等に関する分かりやすい広報活動の充実を図ります。

## 4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

官と民、国と地方の役割分担の明確化と適切な連携の確保を図りつつ、漁業者等の事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮をより一層促進します。このため、事業者や産地の主体的な取組を重点的に支援するとともに、規制の必要性・合理性について検証し、不断の見直しを行います。
## 5 財政措置の効率的かつ重点的な運用

厳しい財政事情の下で予算を最大限有効に活用するため、財政措置の効率的かつ重点的な運用を推進します。

また、施策の実施状況や水産業を取り巻く状況の変化に照らし、施策内容を機動的に見直し、翌年度以降の施策の改善に反映させていきます。
## 5 台湾

人口	2,277万人(日本の約1/6)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	15,271ドル	通貨	台湾元
産業構造(GDP構成比)	1次産業 1.7%	1米ドル=32.850台湾元
2次産業 25.1%	面積 3.6万km²(九州とほぼ同じ)
3次産業 73.2%

## <2005年の経済>

2005年の経済成長率は4.1％となり、政府見通しの3.8％を上回った。年前半は世界的なIT関連財における在庫調整の影響等により輸出の伸びが鈍化し、成長は緩やかなものにとどまったが、年後半に入ると半導体や液晶パネル等を中心にIT関連材を中心とした品目の需要が世界的に持ち直したことから、輸出が拡大する中で景気拡大のペースが加速した。通年でみると、個人消費は雇用環境の改善等により増加が続き、前年比3.0％増となった。一方、IT業種等の設備投資が04年中に一段落したこと等により、輸出増加にもかかわらず、民間設備投資は前年比1.3％減と減少した。雇用状況をみると、失業率は低下しており、年後半は3％台で推移し、05年通年では4.1％と過去5年間で最低となった。また、消費者物価上昇率は、原油価格の高騰や、台風被害による食料品の値上がりを受けて、年央には3％台後半に達したが、その後食料品価格の落ち着きにより低下し、05年通年では2.3％となった。
台湾の主要経済指標

94～03年	2004年	2005年	2006年
政府	ADB	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	5.3	6.1	4.1	4.3	4.1	4.5	実質GDP
民間消費	同上	5.5	3.9	3.0	2.5	-	-
民間投資	同上	4.5	31.0	▲1.3	3.6	-	-	平均
鉱工業生産	同上	4.3	9.8	4.1	-	-	-	3.9
消費者物価	同上	1.4	1.6	2.3	1.8	1.6	1.8	最大
失業率	%	3.2	4.4	4.1	-	-	4.2	4.8
経常収支	億米ドル	184.9	163.7	-	-	-	最小
(GDP比)	%	(5.7)	(4.7)	-	(5.1)	(5.4)	3.1
財政収支	億米ドル	▲74.1	▲85.3	-	-	-	(30社)
(GDP比,年度)	%	(▲2.3)	(▲2.5)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	1,016	1144.0	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(31.5)	(33.1)	-	-	-

（備考）1. 行政院主計処、経済部統計処統計。政府見通しは行政院主計処（2006年5月）、

A D B は“Asian Development Outlook”（2006年4月）、

I M F は“World Economic Outlook”（2006年4月）による。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。

3. 2004年及び2005年の財政収支は中央政府の期初予算ベース。

## ＜2006年の経済見通し＞

2006年の経済成長率は、4％程度と予測される（台湾当局見通し4.3%、民間機関30社の平均3.9%（06年4月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年10月時点3.9%）から上方修正された。06年も引き続きＩＴ関連財を中心とした輸出の伸び、及び遅れていた投資の回復も年後半には期待されることから、成長率は堅調に推移すると予測されている。

下方リスクとしては、原油価格の高騰による消費者物価上昇への波及が個人消費に与える影響や、中長期的には、中国や東南アジアへの生産拠点の移転による製造業の空洞化の進行に対する懸念が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2005年の財政収支は2,745億元（GDP比2.5%）の赤字となった。99年以降財政赤字が続いているなか、政府は、財政の健全化に向け、歳入の状況を見極めつつ歳出規模を極力抑え、11年までに財政収支均衡を達成することを目標として取り組んでいることから、財政赤字は年々縮小している。06年1月13日に成立した06年予算は、「台湾健康コミュニティ六星計画」（「社会福祉と医療」、「産業発展」、「人文教育」、「環境と自然保護」、「コミュニティの治安」及び「環境に配慮した景観整備」）を中心に、経済発展、社会正義、環境・人文の3分野をバランス良く発展させることに重点を置いた予算編成となった。06年の歳出は前年比0.5%減の1兆5,996億元で、教育科学文化、社会福利等の分野での支出が増加し、国防、経済発展分野の支出が減少している。一方、歳入は景気拡大を反映して同5.3%増の1兆4,038億元を見込んでおり、その結果、財政赤字額は同28.7%減の1,957億元（GDP比1.7%）と更に改善すると見込まれている。

金融政策については、原油価格高騰に対するインフレ抑制を目的として、政策金利（中央銀行再割引率）を04年10月以降、7四半期連続でそれぞれ0.125%ポイントずつ引き上げ、06年3月には2.375%と、01年10月以来の高い水準とした。
区分項目	A ラ ク	B ラ ク	C ラ ク	備 考
5 葬祭料	期間金額	(1) 4の備考(1)に同じ(2) 死亡時の金額を葬祭の主宰者に支給
昭和49.5.31まで49.6.1～50.6.1～51.6.1～52.6.1～53.6.1～54.6.1～56.6.1～58.6.1～60.6.1～62.6.1～平成元.6.1～3.6.1～5.6.1～7.6.1～9.6.1～11.6.1～13.6.1～15.6.1～17.6.1～19.6.1～21.6.1～23.6.1～25.6.1～	20万円23万3,000円28万3,000円31万3,000円33万9,000円36万4,000円37万5,000円42万2,000円44万1,000円46万3,000円47万1,000円47万4,000円50万8,000円53万3,000円54万3,000円54万5,000円55万7,000円55万4,000円54万6,000円54万4,000円54万2,000円54万9,000円54万3,000円
6 症状の見直し	将来,症状に,上位ランクに変更することを相当とするような変化が生じたときは,調停委員会に対し,上記1及び4の金額の変更を申請することができる。
7 近親者の慰藉料	配偶者等の慰藉料につき,その存否及び金額の決定を,調停委員会に申請できる。
上記6により,金額の変更があったとき,左の申請ができる。
8 申請人が水俣病により死亡したときの慰藉料	相続人等は,死亡者本人及び自己の慰藉料につき,調停委員会に対し,その存否及び金額の決定の申請をすることができる。
9 患者・家族の福祉対策	チッソ株式会社は収容施設の整備拡充,治療及び訓練,授産及び職業のあっせん等の方策を講ずることにより,患者及びその家族の福祉増進に寄与するよう努める。
10 公害防止対策	チッソ株式会社は水俣湾浄化対策を含めた原状回復措置についての具体的方策の早期実現に努め,これについての責任を負担するとともに,既に締結された公害防止協定は,誠実にこれを遵守履行する。
11 調停手続費用	チッソ株式会社の負担

(資料) 公害等調整委員會事務局
## 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

戦後初のマイナス成長を記録した49年度に引き続く景気低迷下にあって，国内電気通信の分野における50年度の建設投資は，抑制型の予算編成となったが，電電公社の「電信電話拡充第5次5カ年計画」の第三年度目として，52年度末全国的規模における電話の積滞解消等の目標を達成するため，設備の拡充強化が行われた。

すなわち，総投資額1兆4,181億円により，一般加入電話290万加入，公衆電話4万1千個が増設されるとともに，新電話局575局，市外回線15万3千回線等の建設が行われた。この結果，50年度末における加入電話等の総数は3,170万加入（対前年度比10％増）となり，人口100人当たりの普及率は28加入となった。また，申し込んでもまだ付いていない積滞電話の数も50年度末では48万1千となり減少している。

しかし，公社の50年度の経営環境は極めて厳しく，料金改定により経営の立直しを図るべく，公衆電気通信法改正案が第七十七回国会に提出されたが，成立をみるに至らず，継続審査となった。

サービスの多様化についても努力が払われ，プッシュホン，キャッチホン，電話ファクス，ポケットベルサービス等が前年に引き続き拡充されたほか，新たに48キロビット／秒交換網サービスが開始された。また，電話の附属装置等としては，特に医療関係機器・福祉関連機器の分野に重点が置かれ，新たに心電図伝送装置，ペースメーカチェック信号伝送装置，シルバーホン（めいりょう），低周波附属電鈴（シルバーベル）等が提供されることとなった。

電電公社の事業経営についてみると，50年度における経済動向を反映して，事業収入の伸びが思わしなく，予定収入をかなり下回った反面，事業
支出が人件費及び利子負担等の増加により著しく増大した結果，50年度決算において2,812億円の欠損を生ずるに至った。この結果，49,50両年度の赤字合計額は4,565億円となった。

電電公社が決算上欠損を生じたのは46年度の43億円，49年度の1,753億円に続いて3度目であるが，今年度の赤字は49年度に引き続くものであり，料金改定は目下電電公社にとって火急を要する課題である。

農林漁業地域における有線放送電話は，電電公社の加入電話の普及に伴い，施設数，端末設備数とも毎年減少する傾向にあるが，廃止後も放送機能のみを残す場合も多く，通話機能としての意義が薄れつつあることがうかがえる。

次に国際電気通信についてみると，その取扱数は，50年度は対前年度比国際電報5％減，国際加入電信25％増，国際通話16％増となった。

国際電電の収支状況は，営業収益771億円（対前年度比13.3％増），営業外収益及び特別利益を含めた総収益は812億円である。一方，営業費用は636億円（同15.1％増），営業外費用及び特別損失を含めた総費用は738億円であり，利益金は74億円（同5.5％増）となった。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

電電公社は，27年に「公衆電気通信事業の合理的且つ能率的な経営の体制を確立し，公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進し並びに電気通信による国民の利便を確保することによって公共の福祉を増進することを目的として」（日本電信電話公社法第1条）設立された公共事業体で，国際電気通信業務以外の公衆電気通信業務を「迅速且つ確実に」，「合理的な料金であまねく且つ公平に提供する」（公衆電気通信法第1条）ことをその任務としている。

## (1) 電報

電報は，明治時代以来国民一般の緊急通信手段として，我が国の文化・経
済等の発展に大きな役割を果たしてきたが、電話や加入電信、データ通信等の新しい電気通信手段の出現、発達によって、これらのサービスに代替され、次第に利用通数が減少するとともにその性格にも大きな変化が生じてきた。

また，利用通数の減少に加え，人件費等の諸経費の増高によって電報事業の収支は，毎年大幅な赤字を続けており，電電公社の事業経営上大きな問題となっている。

### 7. 電報取扱機関

電報取扱いについては，電報局，電報電話局をはじめ，電電公社の委託により郵便局その他において受付配達等の業務が行われており，50年度末におけるこれらの電報取扱機関のうち，電報局，郵便局等の主なものの状況は第2—2—1表のとおりである。

第2—2—1表 電報取扱機関の推移

年 度 取 极 機 関	46	47	48	49	50
公 取 报 社 局	電 報 局 電 報 電 話 局	401,329	371,353	271,376	271,403	271,433
郵 委 託 政 局	受 付 • 配 達 受 付 の み	4,90012,098	4,77812,505	4,61512,844	4,46013,122	4,32313,349

## イ．利用の状況

電報通数は，近年減少の一途をたどっており，50年度には4,525万通と前年度に比べて2％の減少となっている。

国民1人当たりの年間利用通数についてみても，40年度の0.9通に対し50年度は0.4通となっている。

一方，最近における利用内容をみると，電報はかつての緊急通信手段としての性格を大きく変化させている。すなわち，第2—2—2図のように総電報通数中に占める慶弔電報（慶弔用の特別紙を用いて配達される電報）の割合がますます大きくなっており，慶弔用以外の電報についても，「チチキトク」
第2—2—2図 電報通数の推移

(注)（）内は総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

のような緊急連絡用のものはごくわずかで，儀礼的なもの，又は企業がその活動に利用する業務用が大部分を占めているものと推定されている。

## (2) 加入電信

加入電信は，任意の相手方と50 b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来，企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチし，その需要は着実に伸びてきている。しかし，今後ファクシミリに代表される新しい記録通信手段が普及するにつれて，加入電信普及のすら勢にも大きな変化が生じるものと思われる。

### ア. 普及の状況

50年度末現在，加入電信加入区域は880区域，加入数は7万4千加入（对前年度比6％增（第2—2—3図参照））となっている。

## イ．利用の状況

加入電信加入者の業種は，製造業からサービス業まで多岐にわたっている。その利用内容を見ると，かつては専らメッセージ通信用として用いられ
第2—2—3図 加入電信加入数の推移

第2—2—4図 加入電信1加入当たり通信料収入（月額・年平均）の推移

ていたものが，企業の事務合理化の進展につれ，伝票伝送，データ伝送に比重が移り，更に最近では電子計算機と直結したデータ通信としての利用も増えてきている。
また，1 加入当たりの通信料は，他の通信手段の発達や，利用の少ない層への普及を反映して，下降傾向を示しており，40 年度が月額1万9,283円であるのに対し，50年度は月額1万2,497円となっている（第2—2—4図参照）。

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の相手方との間に音声通信を行うことが可能な典型的なパーソナル電気通信メディアであり，その代表的なものは加入電話及び公衆電話である。

### 7. 普及の状況

電話は，通信技術の革新及び経済の発展，生活水準の向上等の要因によって急速に普及し，いまや日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めるに至っている。

その普及状況を，加入電話を例にとり，実質国民総生産の伸びと比較すれば第2—2—5図のとおりである。また，電話機数は，第2—2—6図のとおり年々増加して，50年度末には4,323万個に達し，人口100人当たりの普及率は38.4個となっている。

このような電話の普及とともに，企業活動における事務の合理化の気運，

第2—2—5図 一般加入電話加入数と実質国民総生産
第2—2—6図 電話機の普及状況

あるいは，国民生活水準の向上等を反映し，その利用方法も多様な附属装置等を設置することなどによって，高度化，多様化の傾向を深めてきている。

## (7) 加入電話

50年度末現在，加入電話総数は3,170万加入であり，このうち単独電話は2,761万加入，共同電話は216万加入，構内交換電話57万加入，事業所集団電話20万6千加入，地域集団電話115万2千加入となっている。なお，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線をも含めた加入電話等の総数は31,702,109加入（対前年度比10%増）となっている。

公社発足当時から，加入電話の需給の状況は，需要が供給を大きく上回っており，たえず多くの積滞を抱えて推移してきた。しかし，近年新規需要の発生がある程度落ち着く一方，公社の供給力も飛躍的に増大し，積滞
第2—2—7図 加入電話加入数の推移

第2—2—8図 一般加入電話の積滞の状況
数は徐々に減少している。50年度末における一般加入電話の積滞数は約48万と前年度に比べ51万減少しており，全国的な規模での積滞解消という目標に更に一歩近づいたものといえよう。

加入電話の人口100人当たりの普及率は第2—2—9図のとおりで，50年度末において28.2加入となり，10年前に比べ約3.8倍となっている。

第2—2—9図 加入電話普及率の推移

（注）人口100人当たりの加入数である。

加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，第2—2—10図のとおりで，近年，住宅用電話の伸びが著しく，電話が日常生活に必須なサービスとなっていることを物語っている。すなわち，50年度は事務用電話39万の増加に対して，住宅用電話は251万の増加と新規架設の約9割を占め，これにより年度末における住宅用電話の構成比は63.5%に達した。

このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要すべき問題は多く残されている。

地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に対して設置される多数共同電話であるが，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。公社では，46年度から，逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，50年度においては8万7千加入の一般化が行われた。
第2—2—10図 利用種別別加入電話加入数の推移

（注）事務用には，事務用一般加入電話のほか，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線を含む。

また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の負担が課せられることとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。公社では，これらの要望にこたえるため，48年度から順次半径5km内までの普通加入区域の拡大を行っており，自動式局については52年度末までに完了する予定である。

なお，50年度末現在，普通加入区域外に設置されている加入電話は10万5千加入となっている。

## (1) 地域团体加入電話

地域団体加入電話は，農山漁村地域における電話普及対策の一つとして誕生した組合加入方式による電話であるが，地域集団電話等の普及に伴い最近は年々減少しており，50年度末施設数は57箇所（組合本電話機数4千
## 第2—2—11図 公衆電話機数の推移

個）で前年度末に比べ34箇所（組合本電話機数6千個）減少した。

## (6) 公衆電話

公衆電話には，個人等に管理を委託している赤電話（店頭公衆電話），公社直営で電話ボックス等に置かれている青電話（街頭公衆電話），10円硬貨のほか100円硬貨も併用できる遠距離通話に便利な100円公衆電話等がある。50年度には，赤電話1万9千個，青電話1万6千個，100円公衆電話6千個の合計4万1千個の公衆電話が増設され，年度末には総数67万6千個，人口千人当たり6個の普及率となった。また，加入電話で公衆にも利用できるよう電話機が硬貨投入式となっているピンク電話は50年度末総数63万6千個となっている。

## (Ⅱ) 特殊な電話

電電公社の電話網を形成する電話サービスには，以上述べた加入電話や公衆電話のほかに，船舶や列車といった移動体に設置する電話等特殊な通話需要を満たすための電話があり，その主なものの状況は次のとおりである。

### A. 船舶電話