Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ついては、知識・技術の効果的な定着を促す観点から、一定の実務経験を経た後に学習することが望ましい。介護過程Ⅲを他の養成施設等に実施させる場合においては、介護過程Ⅱにおける学習内容及び演習課題等との一貫性及び統一性が確保されるよう実施先との十分な連携の下行うこと。

（注2）「医療的ケア」の科目に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。
## (様式1)

介護福祉士学校設置計画書

1名称
2位置
3 設置者(法人の場合は名称・所在地)	氏名
住所
4 設置年月日
5 種類等	種類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修業年限	授業開始予定年月日
(1)指定規則第7条1項の学校(昼間課程・夜間課程)
(2)指定規則第7条2項の学校(昼間課程・夜間課程)
(3)指定規則第7条3項の学校(昼間課程・夜間課程)
6 学校の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に◎印をし、各領域の科目編成等を行う者には、○印をすること)	氏名	年齢	担当科目	資格名	学校等運営指針該当番号	教員調書頁番号
9 医療的ケアを担当する教員

10 その他の教員

11 領域	教育内容(時間数)	開講科目名称	時間数
開	人間と社会	人間の尊厳と自立
講科目对照表	(30)

計
人間関係とコミュニケーション(30)

計
社会の理解(60)

計
人間と社会に関する選択科目

計
人間と社会 合計
介護	介護の基本(180)

計
コミュニケーション技術(60)

計
生活支援技術(300)

計
介護過程(150)

計
介護総合演習(120)

計
介護実習(450)
(介護実習Ⅰの計)
(介護実習Ⅱの計)
計
介護 合計
こころとからだのしくみ	発達と老化の理解(60)

計
認知症の理解(60)

膚害の理解(60)

計
こころとからだのしくみ(120)

計
こころとからだのしくみ 合計
医療的ケア	医療的ケア(50)

医療的ケア 合計
合計
12建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
13教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
スイイグボート・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチャー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
式
体
体
式
体
14実習施設	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置
年月日	位 置	入所
定員	実 習
指導者	実習指導者調書頁番号	実 習
区 分
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
15整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
16資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他(具体的に)	千円
合計	千円

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。

（注２）８の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。

（注3）8の専任教員の指針該当番号の欄には、指針中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。（〈例〉5－（7）－ア－（イ））

また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看
護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注 $ ^{4} $ ）12の建物欄には、介護実習室は、専らベットを用いる実習室（ $ m^{2} $ ）と和室（畳）を区別して記入すること。

（注 $ ^{5} $ ）15 の整備に要する経費及び16 の資金計画については、国立大学法人及び地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）が設置する場合は記入不要。
## 専任教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷
(学部、学科、専攻)
担当予定科目
指針該当番号
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)
2.未修了
3.全部免除
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)
2.未修了
3.全部免除
教育
歷
·
職
歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格
·
免
許
·
学
位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

(注3) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
実習指導者に関する調書

No.

実習施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護福祉士国家資格	1.有 2.無(資格取得時期 年 月)
区 分
職歴	施設・事業所名称	業務内容	年 月

（注 $ ^{1} $ ）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は3年以上介護業務に従事した経験する者は①と、

実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として3年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、

実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、

それら以外の者にあっては④と、

記載すること。

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類

（1）設置者が法人である場合
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 法人認可官庁に提出した前年度の事業概要報告書、収支決算書及び財産目録
エ 申請年度の事業計画及び収支予算書
オ 社会福祉士又は介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
カ 学校の長の履歴、就任承諾書

（2）設置者が法人の設立を予定している場合
認可官庁に提出した申請書類のうちア、イ、エ、オ、カ
2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)
3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書
4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類
5 実習施設の設置者の承諾書

6 実習施設等の概要

7 学則

8 入学者選抜の概要（学生の受入の方針、受入方策等）

9 編入学定員を設定する場合の具体的方法（受験資格や既修得単位の認定方法等）

10 教員の就任承諾書

11 教育用機械器具及び模型の目録

12 時間割及び授業概要（別表1の教育に含むべき事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

13 学校に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

14 実習計画
(様式2)

番号

年 月 日

文部科学大臣

殿

地方厚生（支）局長

申請者印

# 介護福祉士学校指定申請書

# 標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
## 介護福祉士学校指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(法人の場合は名称·所在地)	氏 名
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限	授業開始予定年月日
(1)指定規則第7条1項の学校(昼間課程·夜間課程)
(2)指定規則第7条2項の学校(昼間課程·夜間課程)
(3)指定規則第7条3項の学校(昼間課程·夜間課程)
6 学校の長の氏名	7 専任事務職員氏名
8 専任教員(教務に関する主任者には氏名の前に©印をし、各領域の科目編成等を行う者には、©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	指針該当番号	教員調書頁番号

9 医療的ケアを担当する教員

10 その他の教員

11 領 域	教 育 内 容(時間 数)	開 講 科 目 名 称	時間数
開講科目对照表	人間と社会	人間の尊厳と自立(30)

計
人間関係とコミュニケーション(30)

計
社会の理解(60)

計
人間と社会に関する選択科目

計
人間と社会 合計
介護	介護の基本(180)

コミュニケーション技術(60)
計
生活支援技術(300)

計
介護過程(150)

計
介護総合演習(120)
介護実習(450)

(介護実習Ⅰの計)
(介護実習Ⅱの計)
計
介護 合計
こころとからだのしくみ	発達と老化の理解(60)

計
認知症の理解(60)

膚害の理解(60)

こころとからだのしくみ(120)

計
こころとからだのしくみ 合計
医療的ケア	医療的ケア(50)

医療的ケア合計
合計
12建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面 積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
13教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形
人体骨格模型
成人用ベッド
移動用リフト
スライイグボート・マット
車いす
簡易浴槽
ストレッチャー
排せつ用具
歩行補助つえ
盲人安全つえ	体
体
床
台
台
台
槽
個
個
本
本	視聴覚機器
障害者用調理器具・食器類
和式布団一式
吸引装置一式
経管栄養用具一式
処置台又はワゴン
吸引訓練モデル
経管栄養訓練モデル
心肺蘇生訓練用器材一式
人体解剖模型	器
台
式
式
式
台
体
体
式
体
14実習施設	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設 置
年月日	位 置	入所
定員	実 習
指導者	実習指導者調書頁番号	実 習
区 分
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ
I Ⅱ

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。

（注2）8の専任教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師、社会福祉士の資格を持つ者について記入すること。

（注3）8の専任教員の指針該当番号の欄には、指針中の専任教員の要件のうち該当する条項を記入すること。（〈例〉5－（7）－ア－（イ））

また、医療的ケアを担当する教員の指針該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注4）12の建物欄には、介護実習室は、専らベッドを用いる実習室（ $ m^{2} $ ）と和室（畳）を区別して記入すること。
## 専任教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当科目
指針該当番号
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了3.全部免除
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了3.全部免除
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格·免許·学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 指針該当番号の欄は、専任教員についてのみ記入すること。

(注3) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
記載すること。

実習指導者に関する調書

No.

実習施設名
氏名
生年月日	年齢(歳)
従事している業務内容
介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護福祉士国家資格	1.有 2.無(資格取得時期 年 月)
区 分
職歴	施設・事業所名称	業務内容	年 月

（注 $ ^{1} $ ）各実習指導者ごとに作成すること。

（注2）「区分」欄については、実習指導者が

実習施設・事業等（Ⅰ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者又は3年以上介護業務に従事した経験する者は①と、

実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士として3年以上実務に従事した経験があり、かつ介護福祉士養成実習施設・事業等実習指導者研修課程を修了した者は②と、

実習施設・事業等（Ⅱ）における実習指導者で、介護福祉士の資格を有する者であって、「社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程」を修了した者は③と、

それら以外の者にあっては④と、

（注3）実習指導者講習会を修了した者については、当該講習会の修了証の写しを添付すること。
## (様式3)

## 介護福祉士科目履修証明書

フリガナ
氏名
社会福祉に関する科目	大学等における履修科目
1 人体の構造と機能及び疾病
2 心理学理論と心理的支援
3 社会理論と社会システム
4 現代社会と福祉
5 相談援助の基盤と専門職
6 相談援助の理論と方法
7 社会保障
8 高齢者に対する支援と介護保険制度
9 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
10 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
11 低所得者に対する支援と生活保護制度
12 保健医療サービス
13 相談援助演習
14 相談援助実習指導
15 相談援助実習

相談援助実習における実習施設

名称
施設種別
実習期間

上記の者は、当大学等において社会福祉に関する基礎科目を修めたことを証明します。

年 月 日

所 在 地

大学等・代表者氏名

（注）社会福祉に関する科目と履修科目が異なる場合において、読替の範囲にないものについてはその履修科目の内容がわかるものを添付すること。
## (様式4)

## 实地研修修了証明書

フリガナ
氏 名
喀痰吸引	種類	実地研修修了の有無(修了したものに○をつけること)
①口腔(10回以上)
②鼻腔(20回以上)
③気管カニューレ内部(20回以上)
経管栄養	種類	実地研修修了の有無(修了したものに○をつけること)
①胃ろう又は腸ろう(20回以上)
②経鼻経管栄養(20回以上)

上記の者は、当学校において医療的ケアに関する実地研修を修了したことを証明します。

年 月 日

所在地·連絡先

学校・代表者氏名 ___ 印
(様式 5)

介護福祉士実務者学校設置計画書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限
第5号学校(学校指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 学校の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 専任教員(専任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号

10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員
11 医療的ケアを担当する教員
12 その他の教員

13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあつては実施先の名称
人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ
開講科目	(5)
社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
介護過程Ⅱ(25)
介護過程Ⅲ(45)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
発達と老化の理解Ⅱ(20)
認知症の理解Ⅰ(10)
認知症の理解Ⅱ(20)
障害の理解Ⅰ(10)
障害の理解Ⅱ
(20)
こころとからだのしくみI(20)
こころとからだのしくみII(60)
医療的ケア(50)
合計(450)
14建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスイイグボート・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具歩行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式式台体体式体
16面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設置年月日	位置	入所定員	担当教員

17整備に要する経費	区分	整備方法	金額
土地	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
建物	自己所有・寄付・買収・その他( )	千円
設備	千円
合計	千円
18 資金計画	区分	金額
自己資金	千円
借入金	千円
その他 (具体的に)	千円
合計	千円

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた設置計画書を作成すること。

（注2）6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。

（注3）7の学校の長の氏名には、設置者が学校でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。

（注4）9の教務に関する主任者、10の面接授業を担当する教員及11の医療的ケアを担当する教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。

（注 $ ^{5} $ ）9の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項亦（1）、

（２）、（３）、（４）、（５）のうち該当する条項を記入すること。（例（１））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
教務に関する主任者に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歷(学部、学科、専攻)
担当予定科目
該当番号
実務者研修教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
実務者研修教員講習会の講師	講習会実施主体名
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
介護過程Ⅲにおける修了講習会	1.実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2.介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3.実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4.主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5.指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

合 計
資格・免許・学位	名 称	取得機関	取得年月日

(注1) 教務に関する主任者ごと作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注 $ ^{3} $ ) 「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

(注4) 実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第29号)を参照のこと。
## 介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷(学部、学科、專攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

合 計
資格·免許·学位	名 称	取得機関	取得年月日

（注1）面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

（注2）修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日付け社庶第29号）を参照のこと。

（注 $ ^{5} $ ）他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

(注3)「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書
エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
オ 実務者学校の長の履歴、就任承諾書

2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類
（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書

4 資金計画に関する書類
（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類

5 学則
6 入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）
7 専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書
8 教育用機械器具及び模型の目録
9 時間割及び授業概要（別表 5 の教育に含まれる事項に該当する箇所に下線を引くこと。）

10 実務者学校に係る収支予算及び向う 2 年間の財政計画

11 教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の承諾書。

※ 通信課程を設ける場合には1から11に加え以下の書類を添付すること。

12 通信養成を行う地域

13 添削その他の指導の方法（各科目ごとに1回以上行い、採点、講評等をもらう）

14 面接授業実施期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書

15 課程修了の認定方法

16 通信養成に使用する教材の目録
(様式6)

番号

年 月 日

文部科学大臣

地方厚生（支）局長

殿

申請者印

介護福祉士実務者学校指定申請書

標記について、社会福祉士及び介護福祉士法施行令第3条の規定に基づき申請します。
介護福祉士実務者学校指定申請書

1 名 称
2 位 置
3 設置者(名称·所在地)	名 称
住 所
4 設置年月日
5 種類等	種 類	1学年の定員	学級数	1学級の定員	修 業年 限
第5号学校(学校指定規則第7条の2)(昼間課程·夜間課程·通信課程)
6 開講期間
7 学校の長の氏名	8 事務職員の氏名
9 専任教員(専任教員のうち教務に関する主任者には、氏名の前に©印をすること)	氏 名	年齢	担当科目	資格名	該当番号	教員調書頁番号

10 介護過程Ⅲ(面接授業)を担当する教員
11 医療的ケアを担当する教員
12 その他の教員

13	指定規則上の科目名(時間数)	時間数	教育の内容の一部を他の養成施設等に実施させる場合にあっては実施先の名称
開講	人間の尊厳と自立(5)
社会の理解Ⅰ(5)
科目	社会の理解Ⅱ(30)
介護の基本Ⅰ(10)
介護の基本Ⅱ(20)
コミュニケーション技術(20)
生活支援技術Ⅰ(20)
生活支援技術Ⅱ(30)
介護過程Ⅰ(20)
介護過程Ⅱ(25)
介護過程Ⅲ(45)
発達と老化の理解Ⅰ(10)
発達と老化の理解Ⅱ(20)
認知症の理解Ⅰ(10)
認知症の理解Ⅱ(20)
障害の理解Ⅰ(10)
障害の理解Ⅱ(20)
こころとからだのしくみI(20)
こころとからだのしくみII(60)
医療的ケア(50)
合計(450)
14建物	土地面積	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)	教室等の名称(各室毎に記入すること)	面積	共用先(共用する場合についてのみ記入)
m²	m²
m²	m²
建物延面積	m²	m²
m²	m²
m²	m²
m²	m²
15教育用機械器具及び模型	実習用モデル人形人体骨格模型成人用ベッド移動用リフトスライイグボート・マット車いす簡易浴槽ストレッチャー排せつ用具歩行補助つえ盲人安全つえ	体体床台台台槽個個本本	視聴覚機器障害者用調理器具・食器類和式布団一式吸引装置一式経管栄養用具一式処置台又はワゴン吸引訓練モデル経管栄養訓練モデル心肺蘇生訓練用器材一式人体解剖模型	器台式式式式台体体式体
16面接授業	施設名及び施設種	氏名(法人にあっては名称)	設置年月日	位置	入所定員	担当教員

（注1）記載事項が多いため、この様式によることができないときは、適宜様式の枚数を増加し、この様式に準じた指定申請書を作成すること。

（注2）6の開講期間には、授業開始年月日及び授業修了年月日を記載すること。なお、1年間に複数回実施する場合については複数回分の開講期間を記載すること。
（注 $ ^{3} $ ）7の学校の長の氏名には、設置者が学校でない場合にあっては設置者の長の氏名を記載すること。

（注4）9の教務に関する主任者、10の面接授業を担当する教員及び11の医療的ケアを担当する教員の資格名欄には、介護福祉士、医師、保健師、助産師、看護師の資格を持つ者について記入すること。（注5）9の専任教員のうち教務に関する主任者の該当番号の欄には、指定規則第7条の2第1項ホ（1）、

（２）、（３）、（４）、（５）のうち該当する条項を記入すること。（例（１））

また、医療的ケアを担当する教員の該当番号の欄には、

（1）医療的ケア教員講習会修了者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者

（２）介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習会を修了した者であって、かつ医師、保健師、助産師、看護師の資格を取得した後５年以上の実務経験を有する者

のうち、いずれか該当する番号を記載すること。

（注6）10の面接授業を担当する教員については、面接授業を担当する教員に関する調書を作成すること。また、医療的ケアを担当する教員については、医療的ケアを担当する教員に関する調書を作成すること。ただし、9の専任教員のうち教務に関する主任者が医療的ケアを担当する教員を兼ねる場合または面接授業を担当する教員を兼ねる場合にあっては、教務に関する主任者に係る教員調書のみ作成すれば足りるものとし、この場合、教務に関する主任者、医療的ケアを担当する教員又は面接授業を担当する教員である旨がそれぞれ確認できるようにすること。
## 介護過程Ⅲ（面接授業）を担当する教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齡(歳)
最終学歷(学部、学科、專攻)
担当予定科目
該当番号
修了講習会	1. 実習指導者講習会 (修了年月: 年 月)2. 介護教員講習会 (修了年月: 年 月)3. 実務者研修教員講習会 (修了年月: 年 月)4. 主任指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)5. 指導者養成講習会 (修了年月: 年 月)6. 未修了
教育歷·職歷	名 称	教育內容又は業務內容	年 月

（注1）面接授業を担当する教員ごとに作成すること。

（注2）修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。

（注4）実務経験の対象となる業務は、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日付け社庶第29号）を参照のこと。

（注 $ ^{5} $ ）他の養成施設等に実施させる場合は、実施先の面接授業担当教員ごとに作成すること。
## 医療的ケアを担当する教員に関する調書

No.

学校名
氏名
生年月日	年齢(歳)
最終学歴(学部、学科、専攻)
該当番号
医療的ケア教員講習会	1.修了 (修了年月: 年 月)2.未修了
介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は研修事業(不特定多数の者を対象としたものに限る。)における指導者講習会	1.修了 (年 月 日 ~ 年 月 日)2.未修了
教育歴・職歴	名 称	教育内容又は業務内容	年 月

(注1) 各教員ごとに作成すること。

(注2) 修了した講習会の修了証の写しを添付すること。

（注3）「資格・免許・学位」欄に記載した資格等については、当該資格証等の写しを添付すること。
## 添付書類

1 設置者に関する書類
ア 法人の寄附行為又は定款
イ 役員名簿
ウ 申請年度の事業計画及び収支予算書
エ 介護福祉士の養成について議決している旨を記載した議事録
オ 実務者学校の長の履歴、就任承諾書

2 建物に関する書類
配置図及び平面図(建設予定の場合は設計図)

3 整備に関する書類

（1）土地
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定地のもの)、寄附確約書、買収又は賃借の場合は契約書

（2）建物
登記簿謄本(寄附を受ける場合にあっては寄附予定のもの)、寄附確約書、買収の場合は契約書

4 資金計画に関する書類

（1）自己資金
金融機関による残高証明書等

（2）借入金
ア 融資予定額、金融機関名、返済期間及び償還計画等を記載した書類
イ 融資内諾書等の写

（3）寄附金
ア 寄附申込書
イ 寄附をする者の財産を証明する書類

5 学則

6 入所者選抜の概要（学生等の受入の方針、受入方策等）

7 専任教員及び面接授業を担当する教員の就任承諾書

8 教育用機械器具及び模型の目録
平成 24 年度

水 座 施 策

第180回国会（常会）提出
## 平成24年度 水産施策

## 平成24年度に講じようとする施策

## I 概説

1 施策の重点 1
2 財政措置 2
3 税制上の措置 3
4 金融上の措置 3
5 政策評価 3

## Ⅱ 東日本大震災からの復興

1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施
（1）漁港
（2）漁場・資源
（3）漁船
（4）養殖・栽培漁業
（5）水産加工・水産流通
（6）漁業経営
（7）漁協
（8）漁村

2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服
（1）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭
（2）操業の再開に向けた支援
（3）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

## Ⅲ 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化 7
（1）資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進 7
（2）種苗放流による資源造成の推進 7
（3）遊漁者の資源管理に対する取組の促進 7
（4）漁業許可制度等の適切な運用 7
（5）資源管理のルールの遵守を担保する仕組みの推進 8
2 国際的な資源管理の推進 8
（1）我が国周辺国との連携・協力による資源管理の推進 8
（2）公海域等における資源管理の推進と海外漁場の確保
3 資源に関する調査研究の充実
4 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立
（1）漁場改善計画の着実な実行と人工種苗への転換の推進
（2）赤潮対策等の実施
（3）疾病対策の実施
5 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保
（1）水産資源を育成する藻場・干潟等の適切な管理
（2）漂流・漂着物対策の実施
（3）大型クラゲ、トド等による漁業被害防止対策の推進
（4）生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理の推進

IV 意欲ある漁業者の経営安定の実現
1 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保
2 漁業保険制度の適切な運営
V 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立
1 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化
2 6次産業化の推進
3 融資・信用保証による経営支援の的確実施
4 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進
（1）担い手の確保
（2）人材の育成
（3）女性の参画の促進

VI 漁船漁業の安全対策の強化

VII 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給
1 消費者への情報提供の充実
2 魚食普及の推進
3 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進
（1）漁港における品質・衛生管理対策の推進
（2）水産加工業等におけるHACCP手法の導入の促進
（3）安全で信頼される養殖生産物の供給
4 多様な流通ルートの構築
5 水産加工による付加価値の向上と販路拡大
6 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保
7 水産物の輸出促進 18
（1）海外への正確な情報提供 18
（2）相手国の衛生基準への適合と高付加価値化の推進 19
8 水産物の輸入の確保 19

VIII 安全で活力ある漁村づくり
1 漁業・漁村の防災機能・減災対策の強化 20
2 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化 21
（1）漁港機能の保全対策の推進 21
（2）漁港・漁村における再生可能エネルギーの活用 21
3 地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮 21
（1）都市住民等との交流による漁村の活力の増進 21
（2）漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進 21
（3）多面的機能の発揮の促進 22

IX 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実
1 水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及 22
2 海洋モニタリング等の基礎的な調査・研究の着実な実施 22

X 水産関係団体の再編整備等
1 漁協系統団体の再編整備等 23
2 漁業保険団体の事業基盤の確保 23

XI その他重要施策
1 WTO交渉等への取組 23
2 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進 23

XII 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
1 東日本大震災の経験を踏まえた施策の展開 24
2 関係府省等の連携による施策の効率的な推進 24
3 消費者・国民のニーズを踏まえた公益的な観点からの施策の展開 24
4 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進 24
5 財政措置の効率的かつ重点的な運用 25
# 平成24年度に講じようとする施策

## I

## 概說

## 1 施策の重点

政府は、東日本大震災による甚大な被害、資源状況の低迷、燃油の高騰といった我が国水産業をめぐる厳しい現状を踏まえて策定された新たな水産基本計画に基づき、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を実現するため、①東日本大震災からの復興、②新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化、③意欲ある漁業者の経営安定の実現、④多様な経営発展による活力ある生産構造の確立、⑤漁船漁業の安全対策の強化、⑥水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給、⑦安全で活力ある漁村づくり、⑧水産業を支える調査・研究、技術開発の充実、⑨水産関係団体の再編整備等を総合的かつ計画的に推進します。

## 「水産基本計画」の概要

第1 水産に関する施策についての基本的な方針	第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
1 東日本大震災からの復興• 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、我が国水産業において重要な位置付け。• 本格的な復興への取組を推進。2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用• 我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業所得補償対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大• 食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。• 一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。• 水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。4 安全で活力ある漁村づくり• 景観・産物・行事等、漁村のもつ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。• 機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。	1 東日本大震災からの復興• 復興の実現に向けた施策の着実な実施• 原発事故の影響の克服（「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化• 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化• 国際的な資源管理の推進• 資源に関する調査研究の充実• 環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立• 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保3 意欲ある漁業者の経営安定の実現• 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保（加入率9割を10年後目標として位置付け）• 漁業保険制度の適切な運営4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立• 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化• 6次産業化の推進• 融資・信用保証等の経営支援施策の確実实施• 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進
第3 水産物の自給率の目標
《自給率目標の考え方》• 我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。
魚介類（食用）• 平成22年、34年する勢、34年目標• 魚介類（全体）• 平成22年、34年する勢、34年目標
生産量	409 384 449
消費量	680 (29.5kg/人年) (23.3kg/人年) (29.5kg/人年)
自給率	60%
自給率	54%
## 2 财政措置

東日本大震災からの復興と水産施策を実施するために必要な水産関係予算の確保とその効率的な執行を図ることとし、平成24年度水産関係当初予算（一般会計及び東日本大震災復興特別会計）として、2,676億円 $ ^{*} $ （前年度当初予算は2,002億円）を計上しています。

(单位：百万円)

区 分	平成23年度当初予算	平成24年度当初予算
水産庁予算	200,221	267,571
(通常分)	200,221	183,243
非公共	125,972	112,392
資源管理・漁業所得補償対策	51,818	43,805
漁業金融・漁協経営対策	2,453	1,936
漁船漁業・担い手確保対策事業	918	3,804
漁場環境保全・被害対策事業	5,049	4,513
増養殖対策	1,198	863
資源調査・資源管理等	15,474	15,759
漁村の活性化・再生支援	1,452	1,309
水産物加工・流通対策事業	651	513
強い水産業づくり交付金	3,552	4,475
技術開発・普及推進事業	524	334
その他	42,883	35,081
公共	74,249	70,851
水産基盤整備事業	72,367	69,048
漁港海岸事業	769	690
漁港関係等災害復旧事業	1,113	1,113
(復旧・復興対策分)	0	84,327
非公共	0	51,663
水産業復興支援対策	0	31,306
漁場復旧・環境調査	0	8,170
漁業金融・担い手対策	0	11,770
その他	0	417
公共	0	32,664
水産基盤整備事業	0	24,967
漁港関係等災害復旧事業	0	7,697
## 3 税制上の措置

漁船の動力源に使用する軽油に係る軽油引取税の免税措置について、その適用期限を3年間延長するとともに、農林漁業用輸入A重油に係る石油石炭税の免税措置及び農林漁業用国産A重油に係る石油石炭税相当額の還付措置について、その適用期限を2年間延長します。また、地球温暖化対策のための課税の特例として漁業用軽油の石油石炭税に上乗せされる税率の還付措置について、その制度を創設（平成26年3月末まで適用）するほか、中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除について、その適用期限を2年間延長します。

## 4 金融上の措置

株式会社日本政策金融公庫の水産関係資金については、貸付計画額を315億円、沖縄振興開発金融公庫の農林漁業関係資金については、貸付計画額を50億円とするなど、水産政策の総合的な推進を図るため、株式会社日本政策金融公庫や漁業協同組合等の系統資金の融資をはじめとする所要の金融上の措置を講じます。

また、都道府県による沿岸漁業改善資金の貸付資金の造成について支援し、省エネ機器等の導入を促進します。

## 5 政策評価

効果的かつ効率的な行政の推進及び行政の説明責任の徹底を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成14年4月施行）に基づき、平成22年8月に定めた政策評価基本計画（5年間計画）及び実施計画（単年度計画）により、事前評価（政策を決定する前に行う政策評価）及び事後評価（政策を決定した後に行う政策評価）を推進します。
## 東日本大震災からの復興

東日本大震災からの復興に当たっては、一刻も早い生業の再開に向けて、被災地域で営まれている多様な漁業の特色や被災状況に応じ、人材、予算、ノウハウ等から必要な支援を積極的に実施します。また、流通・加工をはじめとする関連分野と一体的に再建し、新たな食料供給基地として再生するため、本格的な復興への取組を推進します。

## 1 復興の実現に向けた施策とその着実な実施

## （1） 漁港

被災した漁港や海岸の早期復旧とともに、漁港間で機能集約と役割分担の取組を図りつつ、地域一体として必要な機能を早期に確保するため、被災した拠点漁港等の流通・防災機能の強化、かさ上げなどの地盤沈下対策等を推進します。

## （2） 漁場・資源

本格的な漁業の復興に向けて、漁業者等が行うがれきの撤去の取組や、操業中に回収したがれきの処理への支援を行うとともに、底びき網漁船等による広域的ながれきの撤去を行います。また、がれきの撤去後の沿岸漁場の回復状況等について調査を実施し、有害物質が沿岸域の生態系に与える影響を調査します。さらに、魚礁、藻場・干潟等の整備を推進します。

## （3） 漁船

漁船勢力の再建に当たっては、適切な資源管理と漁業経営の中長期的な安定の実現を図る観点から、震災前以上の収益性の確保を目指し、省エネ・省コスト型の漁船の導入等による収益性の高い操業体制への転換を図るために必要な経費を支援するとともに、共同利用漁船、漁具・定置網等の復旧について支援を行います。また、迅速かつ効率的な漁業の再建を実現すべく、省エネ機器設備の導入について支援します。

## （4） 養殖·栽培漁業

養殖業の本格的復興に当たって、被災地域が我が国の養殖生産の主要な拠点であることを踏まえ、他地域のモデルとなる養殖生産地域の構築を推進します。

全壊した独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所宮古庁舎を東北海区の種苗生産の技術開発拠点として復旧するため、親魚養成、種苗生産から放流までの技術開発・普及に必要な施設整備を実施します。

また、被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における種苗放流数の確保、サケ・マス等の種苗生産施設の復旧・復興を支援します。

## （5） 水產加工・水產流通

水産加工・流通業の早期回復を推進するため、被災した漁協・水産加工協等の水産業共同利用施設の早期復旧及び機能の回復・代替に必要不可欠な機器等の整備について支援しま
す。

また、被害を受けた漁港が必要最低限の機能の回復を図るための施設等の整備について支援するとともに、荷さばき施設等の共同利用施設について、規模の適正化や高度化等を図るための支援を行います。

さらに、水産物の生産・流通拠点となる漁港の産地市場について、品質・衛生管理の向上等による流通機能の強化・高度化を推進します。

加えて、漁業者・漁業者団体が自ら取り組む6次産業化や、漁業者が水産加工・流通業者と連携して行う取組についても支援します。

## （6） 漁業経営

① 被災地域における漁労技術の円滑な継承や次世代の担い手の定着・確保を推進するため、被災した若青年漁業者が行う他の経営体における技術習得や被災地域において漁業に就業を希望する者への支援を行います。

② 共同利用漁船・共同利用施設の新規導入を契機とする協業化や加工・流通業との連携等を促進します。また、省エネ・省コスト・協業化等の取組の実証成果を踏まえて漁船・船団の合理化を促進します。

③ 被災した漁業者、水産加工業者及び漁協等を対象とした災害復旧・復興関係資金について、実質無利子化、無担保・無保証人化等に必要な経費について助成します。

④ 東日本大震災復興特別区域法に規定する漁業法の特例に関して、適切に運用します。

## (7) 漁協

漁協系統組織が、引き続き地域の漁業を支える役割を果たせるよう、被害を受けた漁協等を対象として、再建のために借り入れる資金について負担軽減のための利子助成を行います。また、信漁連等の健全性の確保のため、金融機能の強化の必要性に関するモニタリングを実施します。

## （8） 漁村

① 地方自治体による土地利用方針等を踏まえ、災害に強い漁村づくりを推進します。具体的には、海岸保全施設や避難施設の整備の推進、漁港や漁村における地震や津波による災害の未然防止、被害の拡大防止、被災時の応急対策を図る際に必要となる施設整備の推進や、東日本大震災を踏まえて改訂を行った「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」等の普及・啓発を図り、漁村の様態や復興状況に応じた最善の防災力の確保を促進します。

② 被災した施設の本格的な整備において、漁村の6次産業化等を踏まえた取組も支援します。

## 2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響の克服

## （１）水産物の放射性物質調査の徹底による安全な水産物の供給と風評の払拭

① 安全な水産物を供給していくため、関係県や団体と連携して水産物に含まれる放射性物質が通常レベルに戻るまでの間、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「東電福
島第一原発」という。）周辺海域において漁獲される回遊性魚種等の水産物における放射性物質調査を、引き続き実施します。また、食物連鎖等を通じた放射性物質の濃縮の過程等の挙動を明らかにするための科学的な調査等を実施します。

また、調査結果に基づいて、関係県、漁業関係者等と十分に検討を行い、必要に応じて出荷制限や操業の自粛措置を実施します。

さらに、国内外で生じている水産物の安全性に係る不安の解消が水産業復興に当たっての重要な課題であることから、調査結果については、引き続きホームページ等により、正確、迅速、かつ分かりやすい情報提供に努めます。

② 東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示について、消費者の関心が高まっていることを踏まえ、生産水域の区画及び水域名を明確化した7つの水域区分等による原産地表示の実施を促進します。

③ 消費者の国産水産物等に対する信頼を確保するための政府の取組を広告・宣伝し、「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地及び周辺地域で生産・加工された水産物等の消費の拡大を促すとともに、このような取組に賛同する企業等のネットワークを活用し、民間企業者の被災地応援フェア等の取組の拡大を図り、官民の連携による取組を推進します。

④ 日本産食品等に対する輸入規制を実施している諸外国に対して、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施するとともに、相手国が求める安全証明書等を円滑に発行します。

## （２）操業の再開に向けた支援

① 漁業者等が行うがれき撤去、底びき網漁船等による広域的ながれき撤去の取組や操業中に回収したがれき処理への支援を行います。

② 操業を自粛している海域の中でも放射性物質の検出値が低い海域や検出値の低い魚種に限定した操業再開を検討するため、放射性物質調査を集中的に実施します。

③ 操業が再開される際には、漁業者や養殖業者の経営の合理化や再建を支援します。

## （３）東電福島第一原発事故で被害を受けた漁業者への賠償

東電福島第一原発事故により漁業者等が受けた被害については、東京電力株式会社から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き関係県や団体、東京電力株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。
## 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

## 1 我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

## （1） 資源管理指針・資源管理計画による資源管理の推進

我が国周辺の水産資源の状況は、近年、全体としておおむね安定的に推移しているものの、資源評価の対象となっている主要な漁獲対象資源の4割が低位水準にあります。このような中、資源状況等に即した適切な資源管理をより一層推進するため、漁業者・試験研究機関・行政が一体となって取り組む資源管理指針・資源管理計画を実施する体制の整備等を支援します。この体制の下で、資源状況等に応じ、科学的知見に基づいた資源管理措置の検討等を行う仕組みの構築を支援します。

また、基本的に全ての漁業者が資源管理計画に基づく資源管理に参加するよう促すとともに、資源管理・収入安定対策によって、参加漁業者の減収を補填します。

さらに、資源管理計画等の対象魚種について、水産関係公共事業の重点的な実施を行うほか、資源管理計画等に基づく漁獲努力量削減の取組等を支援します。

## （２）種苗放流による資源造成の推進

資源管理施策と連携した効率的な放流事業を推進するため、地域間の連携強化による適地・適時での効率的な放流を行う体制を確立するための取組を支援します。

また、遺伝的な多様性に配慮した増殖技術を開発するため、種苗放流が天然資源の遺伝的多様性に与える影響を評価する技術の開発を行います。

さらに、渓流魚の遺伝的多様性に配慮した移植放流や生息場所の復元技術の開発を行うほか、効果的な増殖手法が明らかになっていない重要魚種について、その手法の開発を進めます。

## （３）遊漁者の資源管理に対する取組の促進

漁業者が取り組む資源管理計画について、都道府県と協力して遊漁者への啓発を実施するとともに、各地の資源管理の実態を踏まえ、必要に応じて海面利用協議会等の場を活用した漁業と遊漁が協調したルールづくりを推進します。

## （４）漁業許可制度等の適切な運用

資源水準に見合った漁獲を実現するため、漁業許可、漁業権制度等による努力量規制や禁漁期、禁漁区等の設定を行い、これに当たり、都道府県、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が実施する沿岸・内水面漁業の調整について助言・支援を行います。

TAC（漁獲可能量）対象魚種の資源動向を踏まえ、漁業経営その他の事情に配慮しつつ、中期的な管理方針に基づいて、TACの設定・配分を行うとともに、その円滑な実施を図り、計画的・効率的なTAC管理を通じて資源管理を推進します。さらに、資源管理協定や資源管理・漁業所得補償対策の下で、漁業者による水産資源の自主的な管理を推進します。加え