Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2125-14	中小企業対策調査委託費	1,045,463	1,558,210	△ 512,747	小規模企業者等設備導入資金貸付金	10,000	10,000
60062-2125-14	事業環境向上支援委託費	93,995	93,995	0	60062-1959-23	3,500,000	1,000,000
60062-2125-14	中小企業統計調査等委託費	0	32,674	△ 32,674	独立行政法人中小企業基盤整備機構運營費	22,287,895	15,177,784
60062-2955-16	資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金	5,400,000	0	5,400,000	独立行政法人中小企業基盤整備機構一般助定運營費交付金	16,034,049	10,171,312
60062-2855-16	小規模企業等活性化補助金	19,740,258	22,572,703	△ 2,832,445	独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済助定運營費交付金	4,546,314	4,199,944
60062-2405-16	中小企業經營支援等対策費補助金	18,252,120	12,726,592	5,525,528	独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済助定運營費交付金	1,707,532	806,528
60062-2405-16	中小企業連携・技術等支援事業費補助金	3,504,139	3,675,534	△ 171,395	独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒產防止共済助定運營費交付金	1,707,532	806,528
60062-2405-16	中小商業・下請事業者支援対策費補助金	152,412	153,879	△ 1,467	独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業倒產防止共済助定運營費交付金	1,707,532	806,528
60062-1865-16	中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金	1,950,000	2,850,000	△ 900,000	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	1,392,000	1,520,000
60062-2305-16	中小企業総合事業団補助金	0	7,739,991	△ 7,739,991	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	1,392,000	1,520,000
60062-2955-16	資金供給円滑化信用保証協会基金補助金	0	4,200,000	△ 4,200,000	独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費補助金	1,392,000	1,520,000
60062-2955-16	經營安定閉連保証等対策費補助金	0	1,200,000	△ 1,200,000	改革推進公共投資中小企業対策施設整備資金貸付金償還時補助	338,817	0
60062-2405-16	中小企業等災害復旧資金利子補給金	895	895	0	中心市街地商店街・商業集積活性化施設整備資金貸付金償還時補助金	103,954,964	102,180,538
60062-2405-16	小企業等經營改善資金融資補給金	3,800,000	3,900,000	△ 100,000	計	103,954,964	102,180,538
60062-2405-16	中小企業金融公庫補給金	9,641,491	12,726,896	△ 3,085,405	計	103,954,964	102,180,538
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
經 濟 產 業 本 省	(項) 經 濟 產 業 本 省のうち モデル事業電子経済産業省構築事業開発委託費 政府開発援助日本国際博覧会出展支援事業委託費(展示演出設備・機材撤去費及び展示物輸送・保管費に限る。) 先進的環境配慮型再生事業委託費 資源循環型地域振興施設整備費補助金 日本国際博覧会事業費補助金(場外輸送施設等撤去費及び整地工事費に限る。) 經 济 産 業 本 省 施 設 費 地域 經 济 活 性 化 対 策 費のうち 研究 施 設 等 撤 去 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金中心市街地商業等活性化対策費のうち中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費産業技術振興費のうち産業技術研究開発委託費モデル事業医療情報システム相互運用性実証事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
724 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
地域新規產業創造技術開発費補助金基準認証研究開発事業費補助金中小企業新技術等振興費のうち中小企業産業技術研究開発委託費中小企業事業創出実用化研究開発等事業費補助金独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費製造産業対策費のうちモデル事業ゲノム情報統合プロジェクト委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い
組織	事項	事由
経済産業局	(項) 経済産業局 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁	(項) 地下資源対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力安全・保安院	(項) 原子力安全・保安院のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	(項) 中小企業対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
小規模企業等活性化補助金(中小商業活性化総合支援補助金のうち施設整備事業費及び小規模事業経営支援事業費補助金のうち商工会・商工会議所の指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金及び戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業連携・技術等支援事業費補助金(中小企業海外展開等支援事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
726 經濟產業省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
中心市街地等中小商業活性化施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
経済産業本省	医療情報システム相互運用性実証事業	898,711	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)産業技術振興費(目) モディ事業医療情報システム相互運用性実証事業委託費(項)製造産業対策費(目) モディ事業グノム情報統合プロジェクト委託費	448,500	450,211	医療情報システム相互運用性実証事業には、多くの日数を要するため
ゲノム情報統合プロジェクト	1,663,144	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	600,128	1,063,016	ゲノム情報統合プロジェクトには、多くの日数を要するため
経 济 産 業 省 所 管 平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
特別職	6	14,658
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	2
秘書官	1
一般職	外1(3簡月)65(6簡月)1(9簡月)32(6簡月)2,403	10,096,143
指定職俸給表	38	408,969
事務次官	1
経済産業審議官	1
官房長、局長	7
総括審議官	1
技術総括審議官	1
地域経済産業審議官	1
部長、局次長	6
政策評価審議官	1
審議官	15
参事官	2
研修所長	1
研修所次長	1
行政職俸給表(一)	66332,309	内178	86	内2117	外2491	内22325	263	153	内8512	151	外1132	外631	9,492,622
課長	184	内177	7
課長補佐	27551	37	外2351	内7163
730 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
係長	内8790	211	136	内8443
専門職	内17623	1	79	内277	134	内15156	51	16	64	45
研修所課長	2	2
同課長補佐	4	4
同係長	5	1	1	3
同専門職	11	3	4	2	2
一般職員	外64239	106	外1132	外631
行政職俸給表(二)
技能労務職員	47	3	18	17	8	1	-	160,180
医療職俸給表(一)
医師	3	-	-	3	-	14,480
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,790
薬剤師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	14,102
看護師長	1	1
看護師	3	3
経済産業局
経済産業局
一般職	外20(6簡月)8(6簡月)1,865	7,896,234
指定職俸給表
局長	8	77,252
行政職俸給表(一)	外2081,834	26	11	38	257	377	内8350	207	291	205	72	-	7,741,067
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支 局 長	1	1
部 長	34	25	6	3
部 次 長	15	5	10
課 長	226	22	193	11
課 長 補 佐	内	8280	185	内 895
係 長	676	170	190	210	106
主 任	1	1
専 門 職	470	3	61	175	77	9	71	74
通 商 事 務 所 長	3	3
通 商 事 務 所 課 長	6	5	1
同 課 長 補 佐	6	1	5
同 係 長	18	5	9	4
同 専 門 職	1	1
アルコール事務所長	2	2
アルコール事務所専門職	2	1	1
一 般 職 員	外	2093	21	72	外 20
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	23	-	16	5	1	1	-	77,915
資源工本ルギー庁
資源工本ルギー庁
一 般 職	外	4(6箇月)256	1,169,337
指 定 職 俸 給 表	5	51,350
長 官	1
次 長	1
732 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	3
行政職俸給表(一)	外4247	14	16	18	61	34	29	17	56	2	-	外4-	1,099,327
課長	17	14	3
課長補佐	59	6	39	14
係長	90	25	15	50
専門職	80	13	12	22	20	4	2	6	1
一般職員	外41	1	外4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	1	1	1	1	-	-	18,660
原子力安全・保安院
一般職	403	1,847,544
原子力安全・保安院
一般職	75	353,521
指定職俸給表	4	44,856
院長	1
次長	1
審議官	2
行政職俸給表(一)	71	4	3	4	14	11	7	10	16	1	1	-	308,665
課長	7	4	3
課長補佐	16	11	5
係長	28	5	7	16
専門職	19	4	3	6	2	3	1
一般職員	1	1
產業保安監督官署
経済産業省所管 予算定員及び俸給額表 733

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	行政職俸給表(一)	328	5	5	11	70	54	89	39	37	9	9	-	1,494,023
産業保安監督部長	5	4	1
産業保安監督部支部長	3	1	2
課長	42	4	37	1
課長補佐	8	6	2
係長	18	10	3	5
産業保安監督事務所長	1	1
産業保安監督事務所課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	2	1	1
産業保安監督署長	1	1
専門職	232	2	6	31	47	76	35	31	4
一般職員	14	5	9
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外3(6簡月)195	855,605
指定職俸給表	4	41,652
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外3187	8	10	11	42	26	11	17	56	6	-	外3-	798,285
課長	10	8	2
課長補佐	47	4	34	9
係長	68	9	13	46
734 経済産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門職	60	8	7	8	17	2	4	10	4
一般職員	外32	2	外3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	2	-	2	-	-	15,668
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年度 国 土 交 通 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
15 国 土 交 通 省 所 管 合 计	6,806,668,990	7,181,423,838	△ 374,754,848
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	483,984	633,518	△ 149,534
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	26,429,867	28,525,173	△ 2,095,306
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	348,838	377,694	△ 28,856
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	934,791,000	983,860,000	△ 49,069,000
42 道路整備事業費	1,616,355,000	1,716,929,000	△ 100,574,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	514,946,000	532,573,000	△ 17,627,000
44 住宅都市環境整備事業費	1,705,244,000	1,705,803,000	△ 559,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	872,268,000	959,642,000	△ 87,374,000
46 農業農村整備事業費	163,167,000	170,169,000	△ 7,002,000
47 森林水産基盤整備事業費	86,334,000	91,373,000	△ 5,039,000
736 国土交通省所管 国土交通本省

区 分	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等	74,850,000	54,850,000	20,000,000
小計	5,967,955,000	6,215,199,000	247,244,000
49 災害復旧等事業費計	53,472,511	53,468,389	4,122
65 食料安定供給関係費	6,021,427,511	6,268,667,389	247,239,878
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	96,303	99,282	2,979
95 その他の事項経費	122,036,545	253,313,888	131,277,343
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成17年度要求額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
国土交通本省	001 国土交通本省	95 国土交通本省一般行政に必要な経費	112,055,130	115,513,706	「国土交通省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局等所掌の一般事務処理
95 審議会等に必要な経費	248,221	251,846	国土審議会ほか各種審議会等の運営
95 国際会議等に必要な経費	3,040,443	2,903,658	136,785
95 情報管理に必要な経費	4,044,656	5,009,621	964,965
95 建設機械施工技術検定等に必要な経費	9,264	9,420	156
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 建設技術及び運輸技術の研究開発に必要な経費	2,504,539	3,014,842	△ 510,303	1 重要な建設技術及び運輸技術である次世代内航船等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 建設技術及び運輸技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助住宅・社会資本整備の効率的な推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等1 建設技術及び運輸技術の国際協力の推進に関する調査研究等2 技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
95 住宅・社会資本整備の効率的な推進に必要な経費	27,480,403	17,052,572	10,427,831
95 国際協力に必要な経費	855,878	1,049,728	△ 193,850
95 交通施設利用冊滑化対策に必要な経費	287,473	209,547	77,926	交通施設の利用を冊滑化するための調査等
95 総合物流政策の検討推進に必要な経費	654,168	576,856	77,312	1 高コスト構造の是正、産業の活性化に資する総合物流政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等2 環境負荷の少ない鉄道貨物輸送・内航海運の活用を図るモーダルシフト等実証実験事業に要する経費の内航運送事業者等に対する一部補助
95 大都市交通センサス等実施に必要な経費	261,009	0	261,009	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサス等の実施
95 国土交通政策の企画立案等に必要な経費	29,463	33,613	△ 4,150	国土交通政策の企画及び立案並びに総合調整
95 交通需要マネジメント等実証実験に必要な経費	267,067	474,236	△ 207,169	交通需要マネジメント等実証実験事業に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助等
738 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 観光振興対策に必要な経費	3,842,063	3,324,863	517,200	1 観光振興対策に関する基本的な政策の企画及び立案等2 観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律」(仮称)に基づく地域観光振興事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
95 下請代金支払状況等実態調査データベースの構築に必要な経費	33,046	0	33,046	モデル事業として行う建設業の下請代金支払状況等実態調査データの電子化のためのシステムの開発及び運用
95 消費者へ提供される不動産取引情報の拡充に必要な経費	37,364	0	37,364	モデル事業として行う不動産取引情報を消費者へ提供するためのシステムの開発
13 運輸分野における環境負荷低減に関する研究に必要な経費	36,408	0	36,408	モデル事業として行うナノテクノロジーを活用したプラスチックの研究開発
95 大都市圈の整備の推進に必要な経費	1,220,149	1,255,817	35,668	1 「首都圈整備法」及び「近畿圈整備法」に基づく圈域の整備並びに「中部圈開発整備法」に基づく圈域の開発及び整備に関する総合的な計画の作成及び実施の推進並びにこれらに必要な調査の実施2 大都市過圧対策を推進するために必要な調査の実施3 首都圈整備の推進方策に関する調査の実施4 筑波研究学園都市の活性化に必要な調査の実施等
95 地方定住構想の推進等に必要な経費	1,333,000	1,291,178	41,822	1 地方公共団体が施行する都市地方連携推進事業に要する経費の一部補助等2 地方における定住構想推進のための計画的な地方振興方策に関する調査等の実施
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 全国総合開発計画策定等に必要な経費	1,583,996	1,766,309	△ 182,313	3 豪雪地帯等における定住構想を推進するための調査等の実施等
95 自律的移動支援プロジェクトの推進に必要な経費	489,848	0	489,848	1 全国総合開発計画の推進及びこれに必要な調査の実施2 全国総合開発計画関連調査の実施等
95 土地利用規制等に必要な経費	1,765,976	2,499,668	△ 733,692	自律的移動支援プロジェクトを推進するための調査の実施
95 地価公示等に必要な経費	4,843,305	4,902,911	△ 59,606	1 土地政策の基礎資料を得るための土地基本調査の実施2 「国土利用計画法」に基づく土地利用規制に関する調査の実施等
95 水資源対策に必要な経費	337,698	333,005	4,693	1 「地価公示法」に基づく(1) 地価公示書類の作成等(2) 土地価格の調査2 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく(1) 不動産鑑定士試験の実施(2) 不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の登録等(3) 不動産鑑定業者の登録等3 地価公示の精緻化のための調査等の実施
95 防災のための集団移転促進事業に必要な経費	508,168	44,616	463,552	1 長期的な水需給計画の作成及びこれに必要な調査の実施2 「水源地域対策特別措置法」に基づく水源地域整備計画の作成及びこれに必要な調査の実施3 水資源の有効利用等の推進4 地下水利用等の調査の実施
740 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 独立行政法人都市再生機構に対する補給金に必要な経費	80,924	110,172	△ 29,248	独立行政法人都市再生機構が行う地方都市開発整備業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	113,602	108,043	5,559	1「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助2 奄美群島に関する調査の実施
95 日本下水道事業団補助に必要な経費	446,550	460,807	△ 14,257	日本下水道事業団の運営に要する事務費の一部補助
95 公共交通移動円滑化対策に必要な経費	1,691,068	1,896,557	△ 205,489	公共交通の移動円滑化設備の整備に要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	348,838	377,694	△ 28,856	九州旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 交通施設バリアフリー化対策に必要な経費	3,170,000	3,500,000	△ 330,000	交通施設のバリアフリー化設備の整備に要する経費の鉄道馳道事業者に対する一部補助
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,677,813	1,808,637	△ 130,824	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 バス運行対策に必要な経費	7,203,222	7,264,319	△ 61,097	地方バス路線の運行を維持するために要する経費の旅客自動車運送事業者等に対する一部補助
95 低公害車普及促進対策に必要な経費	2,499,100	6,506,500	△ 4,007,400	自動車の低公害化を図るための車両又は装置の導入に要する経費の自動車運送事業者等に対する一部補助
95 自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの構築に必要な経費	12,699	0	12,699	モデル事業として行う自動車事故の情報収集の強化及び情報分析システムの開発
95 海難防止等対策に必要な経費	278,166	199,228	78,938	1 海難の防止等を推進するための調査等
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95造船産業の人材育成支援に必要な経費	53,312	54,694	△1,382	2 海洋汚染及び海上災害を防止するための外国船舶から排出された油等の防除措置に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95海事保安強化のための基盤システムの構築に必要な経費	123,677	80,346	43,331	造船産業の人材育成を図るための民間団体が行う次世代人材育成支援事業に要する経費の一部補助
95港湾機能高度化施設整備に必要な経費	500,000	0	500,000	モディ事業として行う船員データの電子化のためのシステムの検討、試作品の作成等
95北方領土隣接地域の振興等に必要な経費	100,000	100,000	0	港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の民間団体に対する一部補助
95アイヌの伝統等の普及啓発等に必要な経費	95,683	97,776	△2,093	「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95国土交通政策研究所に必要な経費	65,140	60,226	4,914	アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行う民間団体に対する事業費の一部補助等
95国土交通大学校に必要な経費	503,892	519,392	△15,500	1 基礎的な調査及び研究2 資料及び情報の収集整理
002 国土交通本省施設費	95国土交通本省施設整備に必要な経費	52,744	56,739	△3,995	国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等
国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
238 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	9,547,769	3,318,447	6,229,322	改革推進公共投資官庁営績費等の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,273,567	429,702	843,865	改革推進公共投資事業償還金財源の「国有林野事業特別会計法」附則第16条第2項の規定による国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	6,426,468	658,054	5,768,414	改革推進公共投資事業償還金財源の「国營土地改良事業特別会計法」附則第4項の規定による国營土地改良事業特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	46,406,473	31,537,518	14,868,955	改革推進公共投資事業償還金財源の「治水特別会計法」附則第35項の規定による治水特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	37,943,886	55,052,521	17,108,635	改革推進公共投資事業償還金財源の「道路整備特別会計法」附則第24項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,843,932	14,564,234	9,720,302	改革推進公共投資事業償還金財源の「道路整備特別会計法」附則第24項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	8,585,305	1,508,821	7,076,484	改革推進公共投資事業償還金財源の「港湾整備特別会計法」附則第24項の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
201 独立行政法人土木研究所運営費	74 改革推進公共投資事業償還金財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,149,079	436,536	1,712,543	改革推進公共投資事業償還金財源の「空港整備特別会計法」附則第18項の規定による空港整備特別会計への繰入れ
202 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	2,046,111	2,070,367	24,256	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
203 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	118,001	121,651	3,650	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
204 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,050,941	2,080,291	29,350	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
004 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	23,833,298	24,193,782	360,484	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備
191 民間資金等活用官庁営繕費	95 民間資金等活用事業に必要な経費	48,093	48,621	528	「官庁施設の建設等に関する法律」及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、国土交通省が行う官庁施設の整備に関する調査
223 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	783,700	762,024	21,676	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
744 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
286 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資必要な経費	4,000,000	0	4,000,000	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資
077 鉄道建設及運輸施設整備等助成費	95 日本鉄道共済組合等の年金給付等に必要な経費	65,000,000	65,000,000	0	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う年金給付等特例業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助
95 新線調査費等補助に必要な経費	555,800	572,469	△ 16,669	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する経費の補助2 民間事業者が行う鉄道整備等基礎調査に要する費用等に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 整備新幹線建設推進高度化等事業費補助に必要な経費	3,500,000	3,500,000	0	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する事業費の補助
95 讓渡線建設費等利子補給に必要な経費	743,000	743,040	△ 40	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う讓渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給
95 鉄道駄道整備費等補助に必要な経費	3,502,189	3,075,051	427,138	1 鉄道事業者が行う地方鉄道新線の運営2 鉄道駄道の近代化を促進するための鉄道駄道事業者が行う欠損路線に係る近代化設備等の整備等3 鉄道駄道事業者が行う平成16年度及び平成17年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業4 「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備5 鉄道駄道事業者が行うライトレールトランジットシステムの整備
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
224 独立行政法人國際観光振興機構運營費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	1,198,252	1,222,917	△ 24,665	に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 高度船舶技術研究開発費補助に必要な経費	57,830	67,000	△ 9,170	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
95 内航海運活性化事業に必要な経費	0	186,000	△ 186,000	民間団体が行う高度船舶技術の研究開発に要する費用に充てる資金の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
280 国土施策創発調査費	95 独立行政法人國際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	2,295,115	2,242,685	52,430	前年度限りの経費
95 国土施策創発調査に必要な経費	1,093,000	1,093,000	0	独立行政法人國際観光振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
281 都市再生プロジェクト推進調査費	95 都市再生プロジェクト等推進調査に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	1 国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策を推進する各省各庁所管の調査の総合調整
287 都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	95 都市再生プロジェクト及景観形成に係る施設整備の推進に必要な経費	400,000	0	400,000	2 国土の利用等に関連する調査の総合効果の確保都市再生プロジェクト等を推進するための各省各庁所管の調査の総合調整
009 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	25,337,392	25,671,622	△ 334,230	1 都市再生プロジェクト及びこれに関連する施設整備の推進2 「景観法」等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る施設整備の推進
1 「国土調査法」に基づく(1) 地籍調査に要する経費の地方公共団体等に対する一部負担等
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
010 豪雪地帯対策特別事業費	95 豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	134,930	134,930	0	(2) 基準点測量等の基本調査2 地籍調査着手推進事業の地方公共団体に対する委託等「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき指定された豪雪地帯及び特別豪雪地帯において地方公共団体が施行する1 個性と活力に満ちた雪国創造事業2 特別豪雪地帯先導的事業導入推進事業に要する経費の一部補助1 「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等2 小笠原諸島に関する調査の実施「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく小笠原諸島において、地方公共団体が施行する道路、港湾等の産業基盤施設及び簡易水道等の生活基盤施設等の整備事業に要する経費の一部補助
011 小笠原諸島振興開発事業費	95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	145,844	146,421	△	577
95 小笠原諸島振興開発事業に必要な経費	1,500,617	1,579,597	△	78,980
012 離島振興特別事業費	95 離島振興特別事業に必要な経費	201,901	212,527	△	10,626
95 奄美群島産業振興等に必要な経費	267,935	282,037	△	14,102
013 奄美群島園芸振興費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	96,303	99,282	△	2,979
014 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	23,945	23,954	△	9
95 河川管理に必要な経費	1,252,202	1,247,731	4,471	「河川法」に基づく
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 河川水理調査に必要な経費	61,112	61,864	△ 752	1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
015 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	136,717	142,413	△ 5,696	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
205 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	828,639	815,794	12,845	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
206 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	230,000	220,000	10,000	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
017 海運助成費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,881,139	3,900,782	△ 19,643	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
019 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	483,984	633,518	△ 149,534	船員の雇用促進を図るため1 「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2 「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助等
748 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
207 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	3,202,204	3,089,143	113,061	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
208 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	325,000	0	325,000	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備費の補助
209 独立行政法人海技大学校運営費	95 独立行政法人海技大学校運営費交付金に必要な経費	1,108,802	1,229,998	121,196	独立行政法人海技大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
211 独立行政法人航海訓練所運営費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	6,894,172	6,665,815	228,357	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同航海訓練所に対する運営費交付金の交付
213 独立行政法人海員学校運営費	95 独立行政法人海員学校運営費交付金に必要な経費	1,822,625	1,835,187	12,562	独立行政法人海員学校の行業務の財源の一部に充てるための同学校に対する運営費交付金の交付
214 独立行政法人海員学校施設整備費	95 独立行政法人海員学校施設整備に必要な経費	163,075	213,224	50,149	独立行政法人海員学校が施行する教育施設の整備費の補助
215 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,441,379	1,586,270	144,891	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
216 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	500,000	200,000	300,000	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の補助
217 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,493,237	2,858,932	365,695	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
218 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	107,424	126,817	△ 19,393	独立行政法人航空大学校施設行する教育施設の整備費の補助
219 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	613,490	662,204	△ 48,714	独立行政法人電子航法研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
020 北海道開発計画費	95 北海道開発計画調査等に必要な経費	812,008	823,940	△ 11,932	「北海道開発法」に基づき、土地、水面、山林、鉱物、電力その他の資源を総合的に開発するための基本的計画の調査の実施等
221 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費	13 独立行政法人北海道開発土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,760,157	1,793,501	△ 33,344	独立行政法人北海道開発土木研究所の行う業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
021 国土交通事故指導監督費	95 国土交通事故指導監督に必要な経費	1,067,652	1,089,112	△ 21,460	治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
022 水資源開発事業費	41 水資源開発の促進に必要な経費	159,000	165,000	△ 6,000	1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき水資源開発基本計画の決定
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	32,116,000	25,580,000	6,536,000	2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るため、地方公共団体が施行する水源地域再建計画策定に要する経費の一部補助
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	8,119,000	11,018,000	△ 2,899,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 工業用水道事業に必要な経費	383,000	745,000	△ 362,000	独立行政法人水資源機構の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
750 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 治水事業費	46 農業生産基盤整備事業に必要な経費	11,545,000	11,903,000	△ 358,000	独立行政法人水資源機構の建設及び管理する水資源開発施設等のうち農業生産基盤整備事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
024 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	673,649,000	718,800,000	△ 45,151,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	32,496,000	36,414,000	△ 3,918,000	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業及び総合流域防災事業に要する事業費の一部補助等2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成16年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
025 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	43,809,202	46,502,568	△ 2,693,366	1 国が施行する(1)沖ノ鳥島海岸の維持管理(2)横須賀港海岸ほか21海岸(うち新規着工広島港海岸)の海岸堤防等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する次の事業の事業費の一部補助(1)海岸保全施設の整備を図るための海岸堤防等の新設及び改良工事(2)津波対策の促進を図るための海岸堤防等の補修工事等(3)海岸の環境整備を図るための海岸堤防等の新設、養浜工事等(4)公共用地の確保を図るための公有地造成護岸等整備事業
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
026海岸事業工事諸費	41都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	634,000	774,000	△140,000	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成16年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
41海岸事業工事諸費に必要な経費	1,988,798	2,037,432	△48,634	「都市開発資金の貸付けに関する法律」の規定による海岸保全施設の整備に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
027揮発油税等財源道路整備事業費	42揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,324,699,137	1,304,071,161	20,627,976	海岸保全施設の直轄工事に従事する1治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ2港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
028道路整備事業費	42道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,740,863	119,239,839	△114,498,976	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成17年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
029港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	174,999,000	184,206,000	△9,207,000	「道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ