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高等学校卒業証明書等大学に入学することができることを証する書面（学校教育法第56条第2項により大学への入学を認められた者にあっては、そのことを証明する書面）

## イ 法第 40 条第 2 項第 2 号に該当する者

大学（大学院及び短期大学を含む。）、高等学校の専攻科若しくは中等教育学校の専攻科、特別支援学校の専攻科、専修学校の専門課程又は各種学校の卒業証明書（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学が認められた者にあっては、そのことを証明する書面）及び様式3による法第40条第2項第2号に基づく社会福祉に関する科目の履修証明書

ウ 法第 40 条第 2 項第 3 号に該当する者

当該養成所の卒業証明書

（３）学生等の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（4）学校指定規則別表第4に基づき編成された各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数の3分の2（ただし、介護実習については5分の4）に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（5）他の法第40条第2項第1号から第3号までの規定に基づく学校又は養成施設（以下「他の養成施設等」という。）において履修した科目については、学生等からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の養成施設等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、当該介護福祉士学校における科目の履修に代えて差し支えないこと。

（6）他の大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校又は他資格に係る養成所等（「他の養成施設等」を除く。以下「他の学校等」という。）において履修した科目については、学生等からの申請に基づき、個々の既修の学習内容を当該他の学校等のシラバス等により評価し、当該介護福祉士学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、学校指定規則別表第4の介護の領域に係る科目を除き、当該介護福祉士学校における科目の履修に代えて差し支えないこと。

（7）健康診断の実施、疾病の予防措置等学生等の保健衛生に必要な措置を講ずること。

（８）入学、卒業、成績、出席状況等学生等に関する書類が確実に保存されていること。
## 7 教員に関する事項

（１）教員の数は、学校指定規則別表第４に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

（２）原則として、教員は、一の介護福祉士学校（一の介護福祉士学校に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。

（３）１人の専任教員が学校指定規則第５条第７号から第９号までのそれぞれの基準を満たす場合には、当該専任教員を複数の領域における科目の編成、授業の運営等につき責任を有する者として差し支えないこと。

（4）専任教員以外の教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として介護福祉士学校が認めたものであること。ただし、医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、医療的ケア教員講習会修了者等であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後5年以上の実務経験を有する者であること。なお、学校指定規則第5条第9号の2の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護職員によるたんの吸引等の試行事業又は「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業（指導者講習）の開催について」（老発第0824第1号平成23年8月24日。以下「研修事業」という。）（不特定多数の者を対象としたものに限る。）における指導者講習を修了した者が含まれること。

## 8 教育に関する事項

（1）学校指定規則別表第4に定める教育内容は、法第40条第2項第1号の学校にあっては別表1の内容以上、同項第2号の学校にあっては別表2の内容以上、同項第3号の学校にあっては別表3の内容以上であること。

（２）別表１から３までに定める教育内容ごとに、資格取得時の介護福祉士養成の目標、当該教育内容が含まれる領域の目的及び当該教育内容のねらいを踏まえ、介護福祉士学校としてふさわしい科目となるよう、科目編成を行うこと。この場合、当該教育内容に係る科目には、当該教育内容に係る教育に含むべき事項が全て含まれていること。

また、一の教育内容に複数の科目を設定する場合には、一の科目に少なくとも一以上の教育に含むべき事項が含まれ、かつ、当該教育内容に係る全科目をとおして教育に含むべき事項が全て含まれていること。
（３）介護福祉士という職務の特性に鑑み、人権の重要性について十分理解させ、人権意識の普及・高揚が図られるような科目の設定又はその内容に配慮すること。

（4）合同授業（介護福祉士学校で複数の学級を有する場合に同時に授業を行うこと又は介護福祉士学校の課程間において同時に授業を行うことをいう。）又は合併授業（介護福祉士学校と他の学科、コース、専攻等と同時に授業を行うことをいう。）については、講義による授業であって、授業等に支障を来さない限りにおいてこれを行って差し支えないこと。

ただし、領域「介護」に係る授業については、介護福祉士としての専門的な技術、知識等を修得するためのものであることから、合併授業については認められないこと。

## 9 実習に関する事項

（1）学校指定規則第5条第1項第14号の実習（以下「介護実習Ⅰ」という。）については、利用者の生活の場である多様な介護現場において、個々の利用者の生活リズムや個性を理解した上で個別ケアを理解し、利用者及び家族との関わりを通じたコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じたチームの一員としての介護福祉士の役割について理解することに重点を置いた内容とすること。また、同号口の実習（以下「介護実習Ⅱ」という。）については、一の施設・事業等において一定期間以上継続して実習を行う中で、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他の科目で学習した知識及び技術等を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を修得することに重点を置いた内容とすること。

（２）介護実習については、介護実習施設等において行うものをいうものであること。

（3）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含めた介護実習全体で施設における実習に片寄ることのないよう、短期間であっても、訪問介護等の利用者の居宅を訪問して行うサービスや小規模多機能型居宅介護等のサービスを含む居宅サービスを介護実習施設等として確保することにより、利用者の生活の場である多様な介護現場において個別ケアを体験・学習できるよう、配慮すること。

（４）介護実習Ⅰを行うのに適切な介護実習施設等の選定に当たっては、介護実習Ⅱを含
めた介護実習全体で特定の施設・事業等の種別に片寄ることのないよう、高齢者を対象とした施設・事業等、障害者を対象とした施設・事業等、児童等を対象とした施設・事業等で多様な経験・学習ができるよう配慮すること。

（５）学校指定規則第５条第１項第１４号の口に規定する介護実習Ⅱを行う介護実習施設等の基準のうち、介護職員に占める介護福祉士の割合の基準については、常勤の介護職員のうち介護福祉士の人数が３割以上であれば満たすものであること。

（6）実習内容、実習指導体制、実習中の安全管理等については、介護実習施設等との間で十分に協議し、確認を行うこと。

（7）介護実習施設等における実習計画が、当該介護実習施設等との連携の下に定められていること。

（8）介護福祉士学校において介護実習を担当する教員が、実習期間中に各介護実習施設等を週1回以上巡回して、個々の学生等について実習の課題を把握し、当該介護実習施設等における実習目標の達成状況を踏まえ、目標達成のための具体的な方法について指導を行うこと。ただし、これにより難い場合にあっては、介護実習施設等との十分な連携の下、実習期間中に学生等が介護福祉士学校において学習する日を設け、指導を行うこととしても差し支えないこと。

（9）実習期間が1日から3日程度の実習にあっては、実習期間前に介護福祉士学校と当該実習を受け入れる介護実習施設等の実習指導者との間で情報交換を行い、実習に係る教育の到達目標等を共有している場合には、（8）によらなくても差し支えないこと。

（10）実習の教育効果を上げるため、介護総合演習については、実習前の介護技術の確認や介護実習施設等に係るオリエンテーション、実習後の事例報告会の開催、実習期間中に学生等が介護福祉士学校において学習する日の設定等を通じ、実習に必要な知識及び技術、介護過程の展開の能力等について、個々の学生等の学習到達状況に応じた総合的な学習となるよう努めること。

（11）実習において知り得た個人の秘密の保持について、教員及び実習生に対して徹底を図ること。

（12）介護実習における医療的ケアの実地研修の扱いについては、9の2によること。

9 の 2 医療的ケアに関する事項

（１）基本研修に関する事項
基本研修の時間数は、休憩時間を除いた実時間で50時間以上とすること。

## （２）演習に関する事項

医療的ケアの演習については、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次の回数以上の演習を実施すること。併せて、救急蘇生法演習についても1回以上実施すること。

ア 喀痰吸引

(ア) 口腔 5 回以上

(☑) 鼻腔 5 回以上

（ウ）気管カニューレ内部 5 回以上

## 徑管栄養

(ア) 胃ろう又は腸ろう 5回以上

（イ）経鼻経管栄養 5 回以上

## （３）実地研修に関する事項

ア 実地研修を行うことができる学生等は医療的ケアの講義及び演習を修了した学生等に限られること。

イ 実地研修の回数は、医療的ケアの種類に応じて、それぞれ次のとおりとすること。ただし、実地研修を安全に実施するために、喀痰吸引等を必要とする者等の書面による同意、関係者による連携体制の確保等の要件（別途定める通知による）を満たしている必要があること。

(ア) 喀痰吸引

1）口腔 10 回以上

2）鼻腔 20 回以上

3）気管カニューレ内部 20 回以上

## （イ）経管栄養

1）胃ろう又は腸ろう 20回以上

2）経鼻経管栄養 20 回以上

ウ 実地研修は、基本的には医療的ケア又は介護実習の中で実施することを想定している。なお、実地研修については、例えば、登録研修機関（法附則第4条第2項に規定する登録研修機関をいう。以下同じ。）と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者（法第48条の6第1項に規定する登録喀痰吸引等事業者をいう。以下同じ。）との連携なども考
えられること。

医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても学校を卒業させることは可能であるが、学生等が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該学生等は資格取得後の実地研修は不要となるため、各学校においては、実地研修を修了した学生等に対して、様式4による実地研修修了証明書を交付すること。

## （４）介護実習における留意事項

実地研修場所としての要件を満たす介護実習施設等で介護実習を行う場合には、医療的ケアの講義及び演習まで修了した学生等に対して、可能な限り実地研修も行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

なお、医療的ケアの見学及び実地研修を行う介護実習施設等は、介護実習Ⅰ・Ⅱのいずれでもよいこと。ただし、実地研修を行う場合には、（３）の要件を満たす必要があること。

## 10 情報開示に関する事項

（１）開示すべき情報の内容は、別表４に定める内容以上であること。

（２）情報の開示を行うに当たっては、インターネットや学生等募集用パンフレット等において広く閲覧の用に供すること。なお、インターネットにより開示した情報は定期的に更新すること。

## 11 運営に関する事項

（１）介護福祉士学校の経理が他と明確に区分されていること。

（２）会計帳簿、決算書類等収支状況を明らかにする書類が整備されていること。

（３）入学科、授業料及び実習費等は適当な額であり、寄附金その他の名目で不当な金額を徴収しないこと。

（４）令第５条の報告は、確実かつ遅滞なく行うこと。
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成19年法律第125号）附則第9条第2項において、「政府は、この法律の施行後5年を目途として、新法の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士の資格制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされていることを踏まえ、平成21年度以降の新しい教育カリキュラムの施行状況を注視し、必要に応じて見直しを行うこととしているので、御了知ありたいこと。

## Ⅱ 法第 40 条第 2 項第 5 号に規定する学校

## 1 設置主体等に関する事項

設置主体は、国立大学法人、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。）及び学校法人並びに構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第2条に基づき学校を設置する法人を原則とすること。

## 2 校地・校舎等及び施設設備等に関する事項

設置者が所有することを原則とせず、実務者研修を適切に実施することができれば、賃借等であっても差し支えないこと。また、教育上必要な際に使用できる状態であればよいこと。

## 3 設置計画書等に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずることとするが、設置・変更に係る届出期限は、設置・変更日の 9 か月前までの提出でよいこと。

## 4 指定申請書等に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずることとするが、開始・変更に係る届出期限は、開始・変更日の 6 か月前までの提出でよいこと。
## 5 学則に関する事項

法第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校における取扱いに準ずること。

## 6 学生等に関する事項

（１）入学志願者については、可能な限り入学を認めるよう、特段の配慮をすること。

（２）学生等の出席状況は、出席簿等の書類により、確実に把握すること。

（3）学校指定規則別表第4の2に基づき編成された各科目の出席時間数が学校指定規則に定める時間数の3分の2に満たない者については、当該科目の履修の認定をしないこと。また、学則にその旨が明記されていること。

（４）入学、卒業、成績、出席状況等学生等に関する書類が確実に保存されていること。

## 7 教員に関する事項

（１）教員の数は、学校指定規則別表第４の２に基づき編成された各科目を担当するのに適当な数であること。

（２）原則として、教員は、一の実務者学校（一の実務者学校に二以上の課程がある場合は、一の課程）に限り、専任教員となるものであること。なお、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの領域に区分される教育内容を教授する教員については、次のとおりの取扱いとすること。

## ア 教務に関する主任者

実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、学校指定規則第7条の2第1号ホ（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号ホの「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会を修了した者、実務者研修教員講習会における講師を含むものとすること。

## 専任教員

学校指定規則第7条の2第1号ハ(同条第2号口を含む。)の専任教員については、教育する内容について、相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者として実務者学校が認めたものであること。

## ウ介護過程Ⅲ
介護福祉士実習指導者講習修了者等であって、かつ、学校指定規則第7条の2第1号ホ（1）から（5）（同条第2号ハを含む。）のいずれかに該当する者であること。なお、同号へ（同条第2号イにおいて準用する場合を含む。）の「その他その者と同等以上の知識及び技能を修得していると認められる者」には、介護教員講習会、実務者研修教員講習会又は介護技術講習に係る主任指導者養成講習若しくは指導者養成講習を修了した者を含むものとすること。

## エ 医療的ケア

学校指定規則第7条の2第1号ト(同条第2号イにおいて準用する場合を含む。)の基準を満たす必要があること。なお、同号トの「医療的ケア教員講習会修了者等」の扱いについては、Ⅰの7の（4）と同様であること。

## 8 教育に関する事項

（１）学校指定規則別表第４の２に定める教育内容は、別表５の内容以上であること。

（２）学校指定規則別表第４の２に定める科目には、別表５に定める当該教育内容に係る「教育に含むべき事項」が全て含まれており、かつ、当該教育内容に係る「到達目標」が達成されるものであること。

（3）教育方法は、専ら通学による方法（以下「通学課程」という。）と、通信課程を中心としつつ、一部通学を組み合わせる方法（以下「通信主体の課程」という。）の両方を認めていること。

なお、通信課程における教育方法としては、大学通信教育設置基準（昭和56年文部省令第33号）等に規定する印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業等が想定されること。

通信主体の課程における印刷教材による授業、放送授業、メディアを利用して行う授業には、学校指定規則第7条の2第2号に定める通信課程に係る基準を適用すること。

（4）教育の質が担保される場合には、一部の教育について他の養成施設等（別添2-Ⅱにおいては、他の法第40条第2項第1号から第3号若しくは第5号の規定に基づく学校又は養成施設等をいう。以下同じ。）に実施させることが可能であること。

ただし、実務者研修の実施に係る最終的な責任はあくまでも実務者学校が負うものであり、また、少なくとも実務者研修の一部については実務者学校が自ら研修を行う
必要があるものとし、研修の全てを他の養成施設等に実施させることは認められないこと。

なお、面接授業によらなければならない「介護過程Ⅲ」の教育を他の養成施設等に実施させる場合においては、その実施先は、他の養成施設等又は介護実習Ⅱを行う介護実習施設等のいずれかによるものすること。

この場合において、実施先における教育の質を担保するため、教育を担当する教員については、その教育内容について相当の学識経験を有する者又は実践的な能力を有する者を充てるとともに、介護過程Ⅲ及び医療的ケアの教育を他の養成施設等に実施させる場合には、7の（2）の要件を満たす必要があること。

（５）他研修等の修了認定に係る学校の留意事項については、「社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び社会福祉に関する科目を定める省令の一部を改正する省令の施行について（介護福祉士学校における医療的ケアの教育及び実務者研修関係）」（平成２３年１０月２８日２３文科高第７１２号　社援発１０２８第２号）のとおりであること。

（6）各科目ごとに修得度の評価を行うこと。評価はレポート、紙上演習、小テストなど、適切な方法により行うこと。

また、各科目について、評価を行う場合に、到達目標に達していないと判断される場合には、課題の再提出及び再評価を行うこと。

## 9 医療的ケアに関する事項

基本研修の時間数及び演習並びに実地研修の回数及び条件については、法第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校における取扱いと同様であること。併せて、以下の点に留意すること。

（１）実地研修は、例えば、登録研修機関と連携した上で、当該登録研修機関に係る実地研修施設等を活用することや、登録喀痰吸引等事業者との連携なども考えられること。

（２）医療的ケアの修了要件として、「実地研修の修了」が必須とされているものではないことから、実地研修を修了しなくても学校を卒業させることは可能であるが、学生等が実地研修を修了した上で卒業し、介護福祉士資格を取得した場合には、当該学生等は資格取得後の実地研修は不要となるため、各学校においては、実地研修を修了した学生等に対して、様式４による実地研修修了証明書を交付すること。

（３）各学校においては、医療的ケアの講義及び演習まで修了した学生等に対して、可能
な限り実地研修を行うよう、特段の配慮をすること。実地研修の実施が困難な場合には、可能な限り医療的ケアを実施している介護現場の見学を行うよう、特段の配慮をすること。

## 10 情報開示に関する事項

法第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までに規定する学校における取扱いに準ずること。ただし、実務者研修の場合には介護実習に関する科目は存在せず、また、実務者研修の性格に鑑みると、学生等の多くは現に就業中であることが想定されることから、介護実習及び卒業者の進路に関する情報については、情報開示の対象外とすること。

## 11 運営に関する事項

法第40条第2項第1号から第3号までに規定する学校における取扱いに準ずること。

## 別表 1 （法第 40 条第 2 項第 1 号の介護福祉士学校関係）

資格取得時の介護福祉士養成の目標
1 他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。
2 あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。
3 介護実践の根拠を理解する。
4 介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。
5 利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
6 介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的な理解ができる。
7 他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。
8 利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。
9 円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。
10 的確な記録・記述の方法を身につける。
11 人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
領域	領域の目的
人間と社会	1 介護を必要とする者に対する全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養する。2 利用者に対して、あるいは多職種協働で進めるチームケアにおいて、円滑なコミュニケーションをとるための基礎的なコミュニケーション能力を養う。3 アカウンタビリティ(説明責任)や根拠に基づく介護の実践のための、わかりやすい説明や的確な記録・記述を行う能力を養う。4 介護実践に必要な知識という観点から、介護保険や障害者自立支援法を中心に、社会保障の制度、施策についての基礎的な知識を養う。また、利用者の権利擁護の視点、職業倫理観を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
人間の尊厳と自立(30時間以上)	「人間」の理解を基礎として、人間としての尊厳の保持と自立・自律した生活を支える必要性について理解し、介護場面における倫理的課題について対応できるための基礎となる能力を養う学習とする。	① 人間の尊厳と自立② 介護における尊厳の保持・自立支援
人間関係とコミュニケーション(30時間以上)	介護実践のために必要な人間の理解や、他者への情報の伝達に必要な、基礎的なコミュニケーション能力を養うための学習とする。	① 人間関係の形成② コミュニケーションの基礎
社会の理解(60時間以上)	① 個人が自立した生活を営むということを理解するため、個人、家族、近隣、地域、社会の単位で人間を捉える視点を養い、人間の生活と社会の関わりや、自助から公助に至る過程について理解するための学習とする。② わが国の社会保障の基本的な考え方、歴史と変遷、しくみについて理解する学	① 生活と福祉② 社会保障制度③ 介護保険制度④ 障害者自立支援制度⑤ 介護実践に関連する諸制度
習とする。
③介護に関する近年の社会保障制度の大きな変化である介護保険制度と障害者自立支援制度について、介護実践に必要な観点から基礎的知識を習得する学習とする。
④介護実践に必要とされる観点から、個人情報保護や成年後見制度などの基礎的知識を習得する学習とする。
人間と社会に関する選択科目	以下の内容のうちから介護福祉士学校ごとに選択して、科目の内容及び時間を設定する。
①生物や人間等の「生命」の基本的仕組みの学習(科目例:生物、生命科学)
②数学と人間のかかわりや社会生活における数学の活用の理解と数学的·論理的思考の学習(科目例:統計、数学(基礎)、経理
③家族·福祉、衣食住、消費生活等に関する基本的な知識と技術の学習(科目例:家庭、生活技術、生活文化)
④組織体のあり方、対人関係のあり方、(リーダーとなった場合の)人材育成のあり方についての学習(科目例:経営、教育)
⑤現代社会の基礎的問題を理解し、社会を見つめる感性や現代を生きる人間としての生き方について考える力を養う学習(科目例:社会、現代社会、憲法論、政治·経済)
⑥その他の社会保障関連制度についての学習(科目例:労働法制、住宅政策、教育制度、児童福祉)
介護	領域の目的
1 介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な介護の知識・技術を養う。2 自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。3 利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニケーション能力を養う。4 多職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みを踏まえ、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。5 リスクマネジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
介護の基本(180時間)	「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解するとともに、「介護を必要とする人」を、生活の観点から捉えるための学習。また、介護における安全やチームケア等について理解するための学習とする。	① 介護福祉士を取り巻く状況② 介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ③ 尊厳を支える介護④ 自立に向けた介護⑤ 介護を必要とする人の理解⑥ 介護サービス⑦ 介護実践における連携⑧ 介護従事者の倫理⑨ 介護における安全の確保とリスクマネジメント⑩ 介護従事者の安全
コミュニケーション技術(60時間)	介護を必要とする者の理解や援助的関係、援助的コミュニケーションについて理解するとともに、利用者や利用者家族、あるいは多職種協働におけるコミュニケーション能力を身につけるための学習とする。	① 介護におけるコミュニケーションの基本② 介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション③ 介護におけるチームのコミュニケーション
生活支援技術(300時間)	尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助できる技術や知識について習得する学習とする。	① 生活支援② 自立に向けた居住環境の整備③ 自立に向けた身じたくの介護④ 自立に向けた移動の介護⑤ 自立に向けた食事の介護⑥ 自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦ 自立に向けた排泄の介護⑧ 自立に向けた家事の介護⑨ 自立に向けた睡眠の介護⑩ 終末期の介護
介護過程(150時間)	他の科目で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案し、適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。	① 介護過程の意義② 介護過程の展開③ 介護過程の実践的展開④ 介護過程とチームアプローチ
介護総合演習(120時間)	実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会または実習期間中に学生等が学校等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組み合わせての学習とする。
介護実習(450時間)	① 個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士の役割について理解する学習とする。
②個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得する学習とする。
こころとからだのしくみ	領域の目的
1介護実践に必要な知識という観点から、からだところのしくみについての知識を養う。2増大している認知症や知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる心理的社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
発達と老化の理解(60時間)	発達の観点からの老化を理解し、老化に関する心理や身体機能の変化の特徴に関する基礎的知識を習得する学習とする。	①人間の成長と発達の基礎的理解②老年期の発達と成熟③老化に伴うころとからだの変化と日常生活④高齢者と健康
認知症の理解(60時間)	認知症に関する基礎的知識を習得するとともに、認知症のある人の体験や意思表示が困難な特性を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。	①認知症を取り巻く状況②医学的側面から見た認知症の基礎③認知症に伴うころとからだの変化と日常生活④連携と協働⑤家族への支援
障害の理解(60時間)	障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のある人の体験を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。	①障害の基礎的理解②障害の医学的側面の基礎的知識③連携と協働④家族への支援
こころとからだのしくみ(120時間)	介護技術の根拠となる人体の構造や機能及び介護サービスの提供における安全への留意点や心理的側面への配慮について理解する学習とする。	① こころのしくみの理解② からだのしくみの理解③ 身じたくに関連したこころとからだのしくみ④ 移動に関連したこころとからだのしくみ⑤ 食事に関連したこころとからだのしくみ⑥ 入浴、清潔保持に関連したこころとからだのしくみ⑦ 排泄に関連したこころとからだのしくみ⑧ 睡眠に関連したこころとからだのしくみ⑨ 死にゆく人のこころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習

（注）領域「医療的ケア」に関する留意事項

・「医療的ケア実施の基礎」から「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」までについて50時間の教育を行うこととし、「演習」については50時間に含めないこと。

・「医療的ケア実施の基礎」では、関連する法制度や倫理、関連職種の役割、救急
蘇生法、感染予防及び健康状態の把握など、医療的ケアを安全・適切に実施する上で基礎となる内容とすること。

「喀痰吸引（基礎的知識・実施手順）」では、喀痰吸引に必要な人体の構造と機能、小児の吸引、急変状態への対応など、喀痰吸引を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・「経管栄養（基礎的知識・実施手順）」では、経管栄養に必要な人体の構造と機能、小児の経管栄養、急変状態への対応など、経管栄養を実施するために必要な基礎的知識と実施手順を修得する内容とすること。

・「演習」の回数は次のとおりとすること。

ア 喀痰吸引：口腔5回以上、鼻腔5回以上、気管カニューレ内部5回以上

イ経管栄養：胃ろう又は腸ろう5回以上、経鼻経管栄養5回以上

※ 救急蘇生法演習（1 回以上）も併せて行うこと。

## 別表 2 （法第 40 条第 2 項第 2 号の介護福祉士学校関係）

資格取得時の介護福祉士養成の目標
1 他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。
2 あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。
3 介護実践の根拠を理解する。
4 介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。
5 利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
6 介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的な理解ができる。
7 他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。
8 利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。
9 円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。
10 的確な記録・記述の方法を身につける。
11 人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
領域	領域の目的
介護	1 介護サービスを提供する対象、場によらず、あらゆる介護場面に汎用できる基本的な介護の知識・技術を養う。2 自立支援の観点から介護実践できる能力を養う。3 利用者のみならず、家族等に対する精神的支援や援助のために、実践的なコミュニケーション能力を養う。4 多職種協働やケアマネジメントなどの制度の仕組みを踏まえ、具体的な事例について介護過程を展開できる能力を養う。5 リスクマネジメント等、利用者の安全に配慮した介護を実践する能力を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
介護の基本(180時間)	「尊厳の保持」「自立支援」という新しい介護の考え方を理解するとともに、「介護を必要とする人」を、生活の観点から捉えるための学習。また、介護における安全やチームケア等について理解するための学習とする。	① 介護福祉士を取り巻く状況② 介護福祉士の役割と機能を支えるしくみ③ 尊厳を支える介護④ 自立に向けた介護⑤ 介護を必要とする人の理解⑥ 介護サービス⑦ 介護実践における連携⑧ 介護従事者の倫理⑨ 介護における安全の確保とリスクマネジメント⑩ 介護従事者の安全
コミュニケーション技術(60時間)	介護を必要とする者の理解や援助的関係、援助的コミュニケーションについて理解するとともに、利用者や利用者家族、あるいは多職種協働におけるコミュニケーション能力を身につけるための学習とする。	① 介護におけるコミュニケーションの基本② 介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション③ 介護におけるチームのコミュニケーション
生活支援技術(300時間)	尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助できる技術や知識について習得する学習とする。	① 生活支援② 自立に向けた居住環境の整備③ 自立に向けた身じたくの介護④ 自立に向けた移動の介護⑤ 自立に向けた食事の介護⑥ 自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦ 自立に向けた排泄の介護⑧ 自立に向けた家事の介護⑨ 自立に向けた睡眠の介護⑩ 終末期の介護
介護過程(150時間)	他の科目で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案し、適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。	① 介護過程の意義② 介護過程の展開③ 介護過程の実践的展開④ 介護過程とチームアプローチ
介護総合演習(60時間)	実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会または実習期間中に学生等が養成施設等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組み合わせての学習とする。
介護実習(270時間)	① 社会福祉士養成課程等で学んだ内容を踏まえて、個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護
福祉士の役割について理解する学習とする。②個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得する学習とする。
こころとからだのしくみ	領域の目的
1介護実践に必要な知識という観点から、からだところのしくみについての知識を養う。2増大している認知症や知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる心理的社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
発達と老化の理解(30時間)	社会福祉士養成課程等で学んだ内容を踏まえて、発達の観点からの老化を理解し、老化に関する心理や身体機能の変化の特徴に関する基礎的知識を習得する学習とする。	①人間の成長と発達の基礎的理解②老年期の発達と成熟③老化に伴うころとからだの変化と日常生活④高齢者と健康
認知症の理解(30時間)	社会福祉士養成課程等で学んだ内容を踏まえて、認知症に関する基礎的知識を習得するとともに、認知症のある人の体験や意思表示が困難な特性を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。	①認知症を取り巻く状況②医学的側面から見た認知症の基礎③認知症に伴うころとからだの変化と日常生活④連携と協働⑤家族への支援
障害の理解(30時間)	社会福祉士養成課程等で学んだ内容を踏まえて、障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のある人の体験を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配	①障害の基礎的理解②障害の医学的側面の基礎的知識③連携と協働④家族への支援
慮した介護の視点を習得する学習とする。
こころとからだのしくみ(60時間)	社会福祉士養成課程等で学んだ内容を踏まえて、介護技術の根拠となる人体の構造や機能及び介護サービスの提供における安全への留意点や心理的側面への配慮について理解する学習とする。	① こころのしくみの理解② からだのしくみの理解③ 身じたくに関連したこころとからだのしくみ④ 移動に関連したこころとからだのしくみ⑤ 食事に関連したこころとからだのしくみ⑥ 入浴、清潔保持に関連したこころとからだのしくみ⑦ 排泄に関連したこころとからだのしくみ⑧ 睡眠に関連したこころとからだのしくみ⑨ 死にゆく人のこころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習

（注）領域「医療的ケア」に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。
別表 3 （法第 40 条第 2 項第 3 号の介護福祉士学校関係）

資格取得時の介護福祉士養成の目標
1 他者に共感でき、相手の立場に立って考えられる姿勢を身につける。
2 あらゆる介護場面に共通する基礎的な介護の知識・技術を習得する。
3 介護実践の根拠を理解する。
4 介護を必要とする人の潜在能力を引き出し、活用・発揮させることの意義について理解できる。
5 利用者本位のサービスを提供するため、多職種協働によるチームアプローチの必要性を理解できる。
6 介護に関する社会保障の制度、施策についての基本的な理解ができる。
7 他の職種の役割を理解し、チームに参画する意義を理解できる。
8 利用者ができるだけなじみのある環境で日常的な生活が送れるよう、利用者ひとりひとりの生活している状態を的確に把握し、自立支援に資するサービスを総合的、計画的に提供できる能力を身につける。
9 円滑なコミュニケーションの取り方の基本を身につける。
10 的確な記録・記述の方法を身につける。
11 人権擁護の視点、職業倫理を身につける。
領域	領域の目的
人間と社会	1 介護を必要とする者に対する全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養する。2 利用者に対して、あるいは多職種協働で進めるチームケアにおいて、円滑なコミュニケーションをとるための基礎的なコミュニケーション能力を養う。3 アカウンタビリティ(説明責任)や根拠に基づく介護の実践のための、わかりやすい説明や的確な記録・記述を行う能力を養う。4 介護実践に必要な知識という観点から、介護保険や障害者自立支援法を中心に、社会保障の制度、施策についての基礎的な知識を養う。また、利用者の権利擁護の視点、職業倫理観を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
社会の理解
(15時間)	① 保育士養成課程で学んだ
内容を踏まえて、個人が自
立した生活を営むというこ
とを理解するため、個人、
家族、近隣、地域、社会の
単位で人間を捉える視点を
養い、人間の生活と社会の
関わりや、自助から公助に
至る過程について理解する
ための学習とする。
② 保育士養成課程で学んだ
内容を踏まえて、わが国の
社会保障の基本的な考え
方、歴史と変遷、しくみに
ついて理解する学習とす
る。
③ 保育士養成課程で学んだ
内容を踏まえて、介護に関
する近年の社会保障制度の
大きな変化である介護保険
制度と障害者自立支援制度
について、介護実践に必要
な観点から基礎的知識を習
得する学習とする。
④ 介護実践に必要とされる
観点から、個人情報保護や
成年後見制度などの基礎的
知識を習得する学習とす
る。	① 生活と福祉
② 社会保障制度
③ 介護保険制度
④ 障害者自立支援制度
⑤ 介護実践に関連する
諸制度
介護	領域の目的
生活支援技術(300時間)	尊厳の保持の観点から、どのような状態であっても、その人の自立・自律を尊重し、潜在能力を引き出したり、見守ることも含めた適切な介護技術を用いて、安全に援助できる技術や知識について習得する学習とする。	① 生活支援② 自立に向けた居住環境の整備③ 自立に向けた身にたくの介護④ 自立に向けた移動の介護⑤ 自立に向けた食事の介護⑥ 自立に向けた入浴・清潔保持の介護⑦ 自立に向けた排泄の介護⑧ 自立に向けた家事の介護⑨ 自立に向けた睡眠の介護⑩ 終末期の介護
介護過程(150時間)	他の科目で学習した知識や技術を統合して、介護過程を展開し、介護計画を立案し、適切な介護サービスの提供ができる能力を養う学習とする。	① 介護過程の意義② 介護過程の展開③ 介護過程の実践的展開④ 介護過程とチームアプローチ
介護総合演習(60時間)	実習の教育効果を上げるため、介護実習前の介護技術の確認や施設等のオリエンテーション、実習後の事例報告会または実習期間中に学生等が養成施設等において学習する日を計画的に設けるなど、実習に必要な知識や技術、介護過程の展開の能力等について、個別の学習到達状況に応じた総合的な学習とする。介護総合演習については、実習と組み合わせての学習とする。
介護実習(210時間)	① 保育士養成課程で学んだ内容を踏まえて、個々の生活リズムや個性を理解するという観点から様々な生活の場において個別ケアを理解し、利用者・家族とのコミュニケーションの実践、介護技術の確認、多職種協働や関係機関との連携を通じてチームの一員としての介護福祉士
の役割について理解する学習とする。②個別ケアを行うために個々の生活リズムや個性を理解し、利用者の課題を明確にするための利用者ごとの介護計画の作成、実施後の評価やこれを踏まえた計画の修正といった介護過程を展開し、他科目で学習した知識や技術を総合して、具体的な介護サービスの提供の基本となる実践力を習得する学習とする。
こころとからだのしくみ	領域の目的
1介護実践に必要な知識という観点から、からだところのしくみについての知識を養う。2増大している認知症や知的障害、精神障害、発達障害等の分野で必要とされる心理的社会的なケアについての基礎的な知識を養う。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
発達と老化の理解(30時間)	保育士養成課程で学んだ内容を踏まえて、発達の観点からの老化を理解し、老化に関する心理や身体機能の変化の特徴に関する基礎的知識を習得する学習とする。	①人間の成長と発達の基礎的理解②老年期の発達と成熟③老化に伴うころとからだの変化と日常生活④高齢者と健康
認知症の理解(60時間)	認知症に関する基礎的知識を習得するとともに、認知症のある人の体験や意思表示が困難な特性を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮した介護の視点を習得する学習とする。	①認知症を取り巻く状況②医学的側面から見た認知症の基礎③認知症に伴うころとからだの変化と日常生活④連携と協働⑤家族への支援
障害の理解(30時間)	保育士養成課程で学んだ内容を踏まえて、障害のある人の心理や身体機能に関する基礎的知識を習得するとともに、障害のある人の体験を理解し、本人のみならず家族を含めた周囲の環境にも配慮し	①障害の基礎的理解②障害の医学的側面の基礎的知識③連携と協働④家族への支援
た介護の視点を習得する学習とする。
こころとからだのしくみ(60時間)	保育士養成課程で学んだ内容を踏まえて、介護技術の根拠となる人体の構造や機能及び介護サービスの提供における安全への留意点や心理的側面への配慮について理解する学習とする。	① こころのしくみの理解② からだのしくみの理解③ 身じたくに関連したこころとからだのしくみ④ 移動に関連したこころとからだのしくみ⑤ 食事に関連したこころとからだのしくみ⑥ 入浴、清潔保持に関連したこころとからだのしくみ⑦ 排泄に関連したこころとからだのしくみ⑧ 睡眠に関連したこころとからだのしくみ⑨ 死にゆく人のこころとからだのしくみ
医療的ケア	領域の目的
医療職との連携のもとで医療的ケアを安全・適切に実施できるよう、必要な知識・技術を修得する。
教育内容	ねらい	教育に含むべき事項
医療的ケア(50時間以上)	医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習

（注）領域「医療的ケア」に関しては、別表1の留意事項と同様に取り扱うこと。
## 别表 4

区分	情報開示の項目
設置者に関する情報	① 設置者の法人種別、名称並びに主たる事務所の所在地及び連絡先② 法人の代表者の氏名③ 介護福祉士学校以外の実施事業④ 財務諸表
介護福祉士学校に関する情報	① 介護福祉士学校の名称、住所及び連絡先② 介護福祉士学校の代表者の氏名③ 介護福祉士学校の開設年月日④ 学則⑤ 介護福祉士学校の研修施設、図書室(蔵書数を含む。)等の設備の概要
養成課程に関する情報	① 養成課程のスケジュール(期間、日程、時間数)② 定員③ 入学までの流れ(募集、申込、資料請求先)④ 費用⑤ 科目ごとのシラバス⑥ 教員数、科目ごとの担当教員名(教員の氏名、略歴、保有資格)⑦ 使用する教材⑧ 介護実習施設等の名称、住所及び事業内容⑨ 介護実習の内容及び特徴
実績に関する情報	① 卒業者の延べ人数② 卒業者の進路の状況(就職先の施設種別、卒業者のうちの就職者数)
その他の情報	その他、入学者又は入学希望者の選択に資する情報
別表 5 （法第 40 条第 2 項第 5 号の介護福祉士学校関係）

科目	教育に含むべき事項	到達目標
人間の尊厳と自立(5時間)	人間の尊厳と自立	○ 尊厳の保持、自立・自律の支援、ノーマライゼーション、利用者のプライバシーの保護、権利擁護等、介護の基本的な理念を理解している。
社会の理解Ⅰ(5時間)	介護保険制度	○ 介護保険制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。
社会の理解Ⅱ(30時間)	①生活と福祉②社会保障制度③障害者自立支援制度④介護実践に関連する諸制度	○ 家族、地域、社会との関連から生活と福祉をとらえることができる。○ 社会保障制度の発達、体系、財源等についての基本的な知識を修得している。○ 障害者自立支援制度の体系、目的、サービスの種類と内容、利用までの流れ、利用者負担、専門職の役割等を理解し、利用者等に助言できる。○ 成年後見制度、生活保護制度、保健医療サービス等、介護実践に関連する制度の概要を理解している。
介護の基本Ⅰ(10時間)	①介護福祉士制度②尊厳の保持、自立に向けた介護の考え方と展開③介護福祉士の倫理	○ 介護福祉士制度の沿革、法的な定義・業務範囲・義務等を理解している。○ 個別ケア、ICF(国際生活機能分類)、リハビリテーション等の考え方を踏まえ、尊厳の保持、自立に向けた介護を展開するプロセス等を理解している。○ 介護福祉士の職業倫理、身体拘束禁
止・虐待防止に関する法制度等を理解し、倫理を遵守している。
介護の基本Ⅱ(20時間)	①介護を必要とする人の生活の理解と支援②介護実践における連携③介護における安全の確保とリスクマネジメント④介護福祉士の安全	○介護を必要とする高齢者や障害者等の生活を理解し、ニーズや支援の課題を把握することができる。○チームアプローチに関する職種や関係機関の役割、連携方法に関する知識を修得している。○リスクの分析と事故防止、感染管理等、介護における安全確保に関する知識を修得している。○介護福祉士の心身の健康管理や労働安全対策に関する知識を修得している。
コミュニケーション技術(20時間)	①介護におけるコミュニケーション技術②介護場面における利用者・家族とのコミュニケーション③介護におけるチームのコミュニケーション	○利用者・家族とのコミュニケーション・相談援助の技術を修得している。○援助関係を構築し、ニーズや意欲を引き出すことができる。○利用者の感覚・運動・認知等の機能に応じたコミュニケーションの技法を選択し活用できる。○状況や目的に応じた記録、報告、会議等での情報の共有化ができる。
生活支援技術Ⅰ(20時間)	①生活支援とICF②ボディメカニクスの活用③介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔、家事援助等)	○生活支援におけるICFの意義と枠組みを理解している。○ボディメカニクスを活用した介護の原則を理解し、実施できる。○介護技術の基本(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、
④環境整備、福祉用具活用等の視点	口腔清潔、家事援助等）を修得している。○居住環境の整備、福祉用具の活用等により、利用者の環境を整備する視点・留意点を理解している。
生活支援技術Ⅱ(30時間)	①利用者の心身の状況に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	○以下について、利用者の心身の状態に合わせた介護、福祉用具等の活用、環境整備を行うことができる。・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護
介護過程Ⅰ(20時間)	①介護過程の基礎的知識②介護過程の展開③介護過程とチームアプローチ	○介護過程の目的、意義、展開等を理解している。○介護過程を踏まえ、目標に沿って計画的に介護を行う。○チームで介護過程を展開するための情報共有の方法、各職種の役割を理解している。
介護過程Ⅱ(25時間)	介護過程の展開の実際①利用者の状態（障害、要介護度、医療依存度、居住の場、家族の状況等）について事例を設定し、介護過程を展開させる。②観察のポイント、安全確保	○情報収集、アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直しを行うことができる。
保・事故防止、家族支援、他機関との連携等についても考察させる。
介護過程Ⅲ(スクーリング)(45時間)	①介護過程の展開の実際・多様な事例を設定し、介護過程を展開させるとともに、知識・技術を総合的に活用した分析力・応用力を評価する。②介護技術の評価・介護技術の原理原則の修得・実践とともに、知識・技術を総合的に活用した判断力、応用力を評価する。	○ 実務者研修課程で学んだ知識・技術を確実に修得し、活用できる。○ 知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じて介護過程を展開し、系統的な介護(アセスメント、介護計画立案、実施、モニタリング、介護計画の見直し等)を提供できる。○ 介護計画を踏まえ、安全確保・事故防止、家族との連携・支援、他職種、他機関との連携を行うことができる。○ 知識・技術を総合的に活用し、利用者の心身の状況等に応じた介護を行うことができる。
発達と老化の理解Ⅰ(10時間)	①老化に伴う心の変化と日常生活への影響②老化に伴うからだの変化と日常生活への影響	○ 老化に伴う心理的な変化の特徴と日常生活への影響を理解している。○ 老化に伴う身体的機能の変化の特徴と日常生活への影響を理解している。
発達と老化の理解Ⅱ(20時間)	①人間の成長・発達②老年期の発達・成熟と心理③高齢者に多い症状・疾病等と留意点	○ 発達の定義、発達段階、発達課題について理解している。○ 老年期の発達課題、心理的な課題(老化、役割の変化、障害、喪失、経済的不安、うつ等)と支援の留意点について理解している。○ 高齢者に多い症状・疾病等と支援の留意点について理解している。
認知症の理解Ⅰ	①認知症ケアの理念	○ 認知症ケアの取組の経過を踏まえ、
(10時間)	②認知症による生活障害、心理・行動の特徴③認知症の人とのかかわり・支援の基本	今日的な認知症ケアの理念を理解している。○認知症による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。○認知症の人やその家族に対する関わり方の基本を理解している。
認知症の理解Ⅱ(20時間)	①医学的側面から見た認知症の理解②認知症の人や家族への支援の実際	○代表的な認知症（若年性認知症を含む）の原因疾患、症状、障害、認知症の進行による変化、検査や治療等についての医学的知識を理解している。○認知症の人の生活歴、疾患、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、その状況に合わせた支援ができる。○地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。
障害の理解Ⅰ(10時間)	①障害者福祉の理念②障害による生活障害、心理・行動の特徴③障害児者や家族へのかかわり・支援の基本	○障害の概念の変遷や障害者福祉の歴史を踏まえ、今日的な障害者福祉の理念を理解している。○障害（身体・知的・精神・発達障害・難病等）による生活上の障害、心理・行動の特徴を理解している。○障害児者やその家族に対する関わり・支援の基本を理解している。
障害の理解Ⅱ(20時間)	①医学的側面からみた障害の理解②障害児者への支援の実際	○様々な障害の種類・原因・特性、障害に伴う機能の変化等についての医学的知識を修得している。○障害児者の障害、家族・社会関係、居住環境等についてアセスメントし、
その状況に合わせた支援ができる。○地域におけるサポート体制を理解し、支援に活用できる。
こころとからだのしくみⅠ(20時間)	介護に関係した身体の仕組みの基礎的な理解(移動・移乗、食事、入浴・清潔保持、排泄、着脱、整容、口腔清潔等)	○介護に関係した身体の構造や機能に関する基本的な知識を修得している。
こころとからだのしくみⅡ(60時間)	①人間の心理②人体の構造と機能③身体の仕組み、心理・認知機能等を踏まえた介護におけるアセスメント・観察のポイント、介護・連携等の留意点・移動・移乗・食事・入浴・清潔保持・排泄・着脱、整容、口腔清潔・睡眠・終末期の介護	○人間の基本的欲求、学習・記憶等に関する基礎的知識を修得している。○生命の維持・恒常、人体の部位、骨格・関節・筋肉・神経、ボディメカニクス等、人体の構造と機能についての基本的な知識を修得している。○身体の仕組み、心理・認知機能等についての知識を活用し、アセスメント、観察、介護、他職種との連携が行える。
医療的ケア(50時間以上)	①医療的ケア実施の基礎②喀痰吸引(基礎的知識・実施手順)③経管栄養(基礎的知識・実施手順)④演習	○医療的ケアを安全・適切に実施するために必要な知識・技術を修得する。

（注1）各科目について、Ⅰとされているものは基本的事項を学習するものであり、Ⅱとされているものは応用的事項を学習するものである。従って、Ⅱとされているものに