Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
139 船舶建造費	214,585	1,435,606	△ 1,221,021	65199-2133-09 自動車重量税	82	84	△ 2
95061-1202-08 船舶建造旅費	652	2,046	△ 1,394	65061-2125-14 漁業資源調査等委託費	4,448,960	4,326,556	122,404
95061-1203-09 船舶建造庁費	500	5,221	△ 4,721	65061-2405-16 漁業協定等実施費補助金	98,321	35,000	63,321
95061-1204-15 船舶建造費	213,433	1,428,339	△ 1,214,906	65061-2405-16 海洋水產資源開発費補助金	540,933	540,933	0
122 漁業調査取締費	16,396,346	16,087,627	308,719	65061-2815-16 漁業調整委員会等交付金	206,707	222,027	△ 15,320
65061-2111-05 非常勤職員手当	131,918	129,440	2,478	123 水産業振興費	44,260,803	45,602,134	△ 1,341,331
65061-2129-06 諸 謝 金	794	830	△ 36	65061-2129-06 諸 謝 金	3,379	3,332	47
65061-2122-08 職員旅費	88,060	92,414	△ 4,354	65061-2122-08 職員旅費	32,545	34,710	△ 2,165
65061-2122-08 乘船監督旅費	117,785	127,480	△ 9,695	65061-2122-08 政府開発援助職員旅費	212	212	0
65061-2122-08 研修旅費	2,560	2,560	0	65061-2122-08 外国旅費	3,118	3,096	22
65061-2122-08 外国旅費	43,434	48,819	△ 5,385	65061-2122-08 政府開発援助外国旅費	11,157	11,157	0
65061-2122-08 航海日当食卓料	174,694	180,210	△ 5,516	65061-2122-08 委員等旅費	7,352	10,184	△ 2,832
65061-2122-08 委員等旅費	2,402	3,366	△ 964	65061-2123-09 庁 費	79,465	84,894	△ 5,429
65061-2123-09 庁 費	307,297	336,170	△ 28,873	65061-2123-09 政府開発援助庁費	1,800	1,800	0
65061-2123-09 情報処理業務庁費	29,025	29,269	△ 244	65061-2123-09 航空機借料	11,624	11,881	△ 257
65061-2123-09 船舶運航費	2,616,875	2,556,928	59,947	65061-2125-14 水産業振興事業地方公共団体委託費	61,844	97,042	△ 35,198
65061-2123-09 船舶借料	6,980,515	6,851,681	128,834
65061-2123-09 航空機借料	580,682	582,328	△ 1,646	65061-2125-14 水産業振興事業委託費	978,155	1,230,440	△ 252,285
65061-2123-09 土地建物借料	25,182	21,344	3,838	65061-2125-14 水産業振興事業民間団体委託費	642,436	580,192	62,244
65061-2123-09 招へい外国人滞在費	120	188	△ 68	50061-2125-14 政府開発援助國際漁業振興協力事業委託費	39,618	44,382	△ 4,764
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
65061-2715-16 水産物流通対策事業費補助金	1,864,394	1,825,000	39,394	95061-2865-16 離島漁業再生支援交付金	1,740,024	0	1,740,024
65061-2405-16 水産業振興事業費補助金	3,467,121	4,016,139	549,018	65061-2405-16 漁業近代化資金利子補給金	4,545	4,613	△ 68
65061-2825-16 水産業振興地方公共団体事業費補助金	10,000	3,306,189	3,296,189	95061-2406-22 漁船再保険及漁業共済保険特別会計入線入	15,262,312	15,822,434	△ 560,122
65061-2405-16 水産業振興民間団体事業費補助金	983,983	1,461,554	477,571	140 独立行政法人水産大学校運營費
95061-2305-16 独立行政法人水産大学校運營費交付金	2,116,959	2,190,298	△ 73,339
95061-2405-16 漁業共済事業実施費補助金	374,400	374,400	0	141 独立行政法人水産大学校施設整備費
95061-2405-16 漁業共済事業業務費補助金	175,315	184,542	9,227	95061-1305-16 独立行政法人水産大学校施設整備費補助金	371,638	314,380	57,258
65061-2855-16 漁業經營維持安定資金利子補給等補助金	423,037	1,703,463	1,280,426
50061-2405-16 政府開発援助國際漁業振興協力事業費補助金	1,344,361	1,420,146	75,785	147 独立行政法人水産大学校船舶建造費
65061-2955-16 中小漁業関連資金融通円滑化事業費補助金	253,507	0	253,507	95061-1305-16 独立行政法人水産大学校船舶建造費補助金	2,699,082	0	2,699,082
142 独立行政法人水産総合研究センター運営費	15,412,242	15,196,779	215,463
65061-1825-16 水産業振興総合対策施設整備費補助金	0	11,929,811	11,929,811	13061-2305-16 独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	12,421,636	12,119,510	302,126
65061-2865-16 中小漁業融資保証制度円滑化対策費補助金	0	103,633	103,633
65061-2815-16 水産業改良普及事業交付金	552,535	593,486	40,951	13061-2305-16 独立行政法人水産総合研究センター海洋水産資源開発勘定運営費交付金	2,990,606	3,077,269	△ 86,663
65061-2405-16 漁業信用保険事業交付金	603,271	660,570	57,299
95061-2405-16 漁業共済再共済金支払資金借入金利子交付金	101,206	82,832	18,374	143 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費
65061-1825-16 水産業振興等施設整備交付金	11,463,990	0	11,463,990	13061-1305-16 独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金	1,086,250	1,189,292	△ 103,042
65061-2865-16 水産業振興等推進交付金	3,764,097	0	3,764,097
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人さけ・144 す資源管理センター運営費	47052-1825-00 水産基盤整備調査費補助	83,000	107,000	△ 24,000
独立行政法人さけ・144 資源管理センター運営費交付金	1,747,671	1,771,009	△ 23,338	47052-1825-00 水産物供給基盤整備事業費補助	56,950,000	65,841,000	△ 8,891,000
独立行政法人さけ・145 す資源管理センター施設整備費	47052-1825-00 水産資源環境整備事業費補助	3,165,000	3,110,000	55,000
独立行政法人さけ・145 す資源管理センター施設整備費補助金	220,091	244,546	△ 24,455	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,667,000	7,667,000	0
独立行政法人さけ・145 す資源管理センター施設整備費補助金	19,399	19,715	△ 316	127 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費	1,611,000	949,000	662,000
水産基盤整備事業等指導監督費	5,063	5,157	△ 94	47052-1825-00 農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費補助	1,548,000	898,000	650,000
95059-2122-08 職員旅費	9,443	9,495	△ 52	47052-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	63,000	51,000	12,000
95059-2122-08 災害検査旅費	4,893	5,063	△ 170	129 漁港施設災害復旧事業費	1,096,962	768,976	327,986
125 海岸事業費	9,013,000	9,289,000	△ 276,000	49053-1204-00 直轄漁港災害復旧費	305,962	141,976	163,986
41051-1204-00 海岸事業調査費	32,400	33,400	△ 1,000	49053-1825-00 漁港施設災害復旧事業費補助	791,000	627,000	164,000
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	6,893,600	6,637,600	256,000	130 漁港施設災害関連事業費	80,000	60,000	20,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,363,000	1,882,000	△ 519,000	49053-1825-00 漁港施設災害関連事業費補助	57,000	59,000	△ 2,000
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費統合補助	2,000	14,000	△ 12,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	23,000	1,000	22,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	722,000	722,000	0	135 水産庁施設費	0	109,255	△ 109,255
126 水産基盤整備費	80,410,000	90,822,000	△ 10,412,000	95061-1202-08 施設施工旅費	0	744	△ 744
47052-1204-00 水産基盤整備調査費	766,000	576,000	190,000	95061-1203-09 施設施工庁費	0	511	△ 511
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95061-1204-15 施設整備費	0	108,000	△ 108,000	227 改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助	0	280,535	△ 280,535
改革推進公共投資水產業振興施設整備資金貸付金償還時補助
水產業振興綜合対策施設整備資金貸付金償還時補助金	0	457,745	△ 457,745	74051-1865-00 海岸保全施設整備事業資金貸付金償還時補助	0	226,001	△ 226,001
改革推進公共投資独立行政法人水產綜合研究センター施設整備資金貸付金償還時補助	74051-1865-00 海岸環境整備事業資金貸付金償還時補助	0	54,534	△ 54,534
226 独立行政法人水產綜合研究センター施設整備資金貸付金償還時補助	228 改革推進公共投資水產基盤整備事業資金貸付金償還時補助	0	1,065,757	△ 1,065,757
独立行政法人水產綜合研究センター施設整備資金貸付金償還時補助金	0	1,201,808	△ 1,201,808	74052-1865-00 水產物供給基盤整備事業資金貸付金償還時補助	0	995,756	△ 995,756
独立行政法人水產綜合研究センター船舶建造費	74052-1865-00 水產資源環境整備事業資金貸付金償還時補助	0	16,334	△ 16,334
独立行政法人水產綜合研究センター船舶建造費補助金	0	635,166	△ 635,166	74052-1865-00 漁村綜合整備事業資金貸付金償還時補助	0	53,667	△ 53,667
13061-1305-16 独立行政法人水產綜合研究センター船舶建造費補助金	0	635,166	△ 635,166	計	184,718,421	197,538,865	△ 12,820,444
丙号 線越明許費要求書
組織	事項	事由
農林水産本省	(項)農林水産本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総合食料対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
モディ事業総合食料局情報管理システム最適化実施庁費
総合食料対策事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
モディ事業総合食料対策事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
埋設農薬適正化事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
消費・安全対策整備交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農業・食品産業強化対策費のうち
農業・食品産業強化対策事業費補助金
組織	事項	事由
モデル事業農業・食品産業強化対策
民間団体事業推進費補助金
農業・食品産業強化対策整備交付金
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
牛肉等関税財源畜産振興費のうち
牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費交付金(バイオマス利活用整備交付金に限る。)
独立行政法人家畜改良センター施設整備費
独立行政法人農業者大学校施設整備費
農村振興費のうち
モデル事業農村振興対策事業費補助金
モデル事業農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金
モデル事業農村振興対策民間団体事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
670 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
農林水産本省檢查指導機関	農山漁村地域活性化整備交付金バイオマス利活用整備交付金風水害等対策費海岸事業費農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省檢查指導所施設費(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業費に限る。)モデル事業バイオマス生活創造構想事業試験研究調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林水産技術会議	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
地方農政局	モデル事業高生産性地域輪作システム構築事業試験研究調査委託費農林水産試験研究費補助金農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
水産庁	綠資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項)船 舶 建 造 費水産業振興費のうち水産業振興等施設整備交付金独立行政法人水産大学校施設整備費独立行政法人水産大学校船船建造費独立行政法人水産総合研究センター施設整備費独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費海岸事業費水産基盤整備費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他
674 農林水産省所管 線越明許費要求書

組織	事項	事由
漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成17年度
(千円)	平成18年度
以 降 (千円)	事 由
農林水産本
省	電子計算機等借
入れ	573,485	平成17年度	平成17年度
以降4箇年
度以内	(項) 農林漁業統計情
報費
(目) 電子計算機等借
料	278,058	295,427	電子計算機等の借入れには、複数年
度にわたる契約を結びことを要するも
のがあるため
総合食料局情報
管理システム開
発	79,066	平成17年度	平成17年度
以降3箇年
度以内	(項) 総合食料対策費
(目) モデル事業総合
食料局情報管理
システム最適化
実施庁費	26,938	52,128	総合食料局情報管理システムの開発
には、多くの日数を要するため
指定野菜価格差
補給交付金等交
付資金補助	41,712,823	平成17年度	平成18年度	(項) 農業生産振興費
(目) 野菜価格安定対
策費補助金	0	41,712,823	独立行政法人農畜産業振興機構が平
成17年度において実施する指定野菜
価格安定対策事業等については、その
事業を円滑に実施するため、あらかじ
め価格差補給交付金等交付資金の不足
に対し補助する旨の決定を行うことを
要するため
直轄地すべり対
策事業	1,321,000	平成17年度	平成17年度
以降3箇年
度以内	(項) 農地等保全管理
事業費
(目) 直轄地すべり対
策事業費	310,000	1,011,000	高瀬地区及び高知三波川帯地区の地
すべり対策工事には、多くの日数を要
するものがあるため
676 農林水産省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
水産庁	独立行政法人水産大学校船舶建造費補助	6,485,109	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 独立行政法人水産大学校船舶建造費(目) 独立行政法人水産大学校船舶建造費補助金	2,699,082	3,786,027	独立行政法人水産大学校が行う練習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
678 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 679

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内363,145	71	外内1102	外内1128	670	内2264	610	519	内12457	247	外1376	外81	13,327,869
課長	内174	70	内14
室長	外内1125	外196	内129
課長補佐	外内1221,028	外198	666	内2264
係長	内121,574	610	515	内12449
主任	12	4	8
研修所長	1	1
研修所課長	4	4
研修館長	3	2	1
一般職員	外21324	247	外1376	外81
行政職俸給表(二)
技能労務職員	105	6	23	13	33	30	-	346,109
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	5,939
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,422
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	16,351
看護師長	1	1
看護師	3	3
農林水産政策研究所
一般職	86	398,096
指定職俸給表	2	22,575
研究所長	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	34	-	1	-	5	6	6	5	4	6	1	-	133,933
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	2	1	1
係長	9	4	4	1
主任	5	1	3	1
専門職	6	1	4	1
一般職員	6	5	1
研究職俸給表	50	16	12	12	10	-	241,588
部長等研究員	40	16	12	12
研究員	10	10
農林水産本省検査指導機関
農林水産本省検査指導所
一般職	外内15(6簡月)1,422
行政職俸給表(一)	外194	1	2	4	12	28	48	34	外131	15	外817	2	905,498
(植物防疫所)	104	1	2	5	13	25	20	18	6	14
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	7	6	1
係長	60	23	19	18
主任	5	1	4
支所課長	5	5
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 681

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支所課長補佐	1	1
専門職	2	2
一般職員	16	2	14
[動物検疫所]	外	942	1	1	1	8	14	4	外	17	3	外	82	1
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	2	2
支所課長	6	5	1
同課長補佐	1	1
係長	20	12	4	4
主任	外	13	外	13
一般職員	外	86	3	外	82	1
[動物医薬品検查所]	48	1	1	6	7	9	10	6	6	1	1
所長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	1	1
係長	12	4	3	5
動物医薬品専門官	4	2	2
検査員	23	4	5	7	1	6
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)	35	2	11	9	11	2	-	124,150
[植物防疫所]
技能労務職員	6	4	2
[動物検疫所]
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
技能労務職員	14	3	5	5	1
[動物医薬品検査所]
技能労務職員	15	2	4	2	6	1
専門行政職俸給表	内141,172	3	13	20	内1133	内3390	339	内10274	4,399,029
[植物防疫所]	内7853	2	6	14	内188	内1324	236	内5183
所長	5	2	2	1
部長	3	3
防疫専門官	5	5
支所長	15	1	6	8
支所次長	6	1	5
植物防疫官	内7819	6	内170	内1324	236	内5183
[動物検疫所]	内7319	1	7	6	45	内266	103	内591
所長	1	1
部長	3	2	1
課長	8	8
支所長	6	5	1
支所次長	5	4	1
同課長	10	9	1
出張所長	17	12	5
検疫専門官	15	15
検疫員	7254	内260	103	内591
研究職俸給表
[動物医薬品検査所]
部長等研究員	内121	9	9	内13	-	-	114,903
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表 683

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
農林水産技術会議
農林水産技術会議
一般職	内1(6箇月)243	1,060,313
指定職俸給表	3	32,880
事務局長	1
研究総務官	2
行政職俸給表(一)	内1230	8	10	11	31	22	55	19	内151	23	-	-	989,433
課長	7	7
室長	3	3
課長補佐	33	8	10	15
係長	内112	43	19	内150
主任	1	1
研究開発企画官	6	1	5
研究調査官	14	2	12
管理官	1	1
専門職	15	3	1	11
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	7	6	1
一般職員	23	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	-	5	1	2	-	-	30,558
医療職俸給表(三)
684 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
看護師	2	-	-	-	-	-	-	2	-	7,442
地方農政局
一般職	13,423	56,603,158
地方農政局
一般職	13,317	56,197,031
指定職俸給表
局長	7	76,632
行政職俸給表(一)	13,213	40	52	118	911	1,975	3,313	2,412	3,857	310	216	9	55,771,152
次長	14	14
部長	49	26	22	1
部次長	37	16	21
課長	281	33	241	7
課長補佐	597	435	162
係長	1,913	805	719	286	103
主任	18	4	3	11
専門職	722	148	220	321	33
地方農政事務所長	38	8	30
地方農政事務所部長	76	76
同課長	324	189	135
同課長補佐	650	453	197
同係長	2,352	425	546	1,381
同専門職	1,538	147	473	221	697
統計・情報センター長	236	6	32	66	132
統計・情報センター次長	248	1	37	163	47
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
統計・情報センター課長	213	154	53	6
同課長補佐	210	107	103
同係長	642	17	215	410
同専門職	2,734	123	757	674	1,080	100
一般職員	321	96	216	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	95	5	18	34	30	8	-	341,758
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,489
海岸事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	38	-	-	-	2	4	6	6	8	10	2	-	146,113
事業所長	2	2
事業所課長	4	4
同専門職	4	4
同支所長	2	2
工区長、係長	13	6	7
主任	1	1
一般職員	12	10	2
地すべり対策事業工事諸費
一般職	行政職俸給表(一)	68	-	-	1	4	1	17	1	19	24	1	-	260,014
事業所長	4	1	3
事業所次長	1	1
同課長	12	1	11
同専門職	6	6
686 農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
工区長、係長	34	1	19	14
一般職員	11	10	1
北海道農政事務所
北海道農政事務所
一般職	377	1,636,913
行政職俸給表(一)	376	1	-	1	18	60	92	87	112	5	-	-	1,632,863
所長	1	1
部長	2	1	1
課長	21	17	4
課長補佐	53	51	2
係長	197	35	82	80
専門職	97	5	55	5	32
一般職員	5	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	4,050
北海道統計・情報事務所
北海道統計・情報事務所
一般職	410	1,541,727
行政職俸給表(一)	409	1	-	5	31	53	90	106	122	1	-	-	1,537,903
所長	1	1
次長	1	1
課長	5	1	4
課長補佐	8	3	5
係長	29	3	9	17
農林水産省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
統計・情報センター長	30	3	8	19
統計・情報センター次長	25	3	8	14
同課長	18	16	2
同課長補佐	15	9	6
同係長	52	5	20	27
専門職	224	12	57	77	78
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,824
林野庁
林野庁
一般職	外内4(6箇月)4(6箇月)487	2,074,230
指定職俸給表	4	44,856
長官	1
次長	1
部長	2
行政職俸給表(一)	外内4477	10	外内113	外内123	117	内228	121	63	71	28	外23	-	2,008,769
課長	19	9	外1
室長	220	内113	内17
課長補佐	12154	外116	112	内226
係長	251	120	63	68
主任	7	3	4
森林技術総合研修所長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
森林技術総合研修所課長	2	2
機械化センター所長	1	1
森林センター所長	3	2	1
森林センター所長補佐	2	1	1
一般職員	外	227	24	外	23
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	3	2	-	-	-	20,605
水産庁
水産庁
一般職	内	21(6簡月)930	3,889,326
指定職俸給表	7	75,960
長官	1
次長	1
部長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	内	21668	16	内117	25	131	内266	内12141	66	内6171	9	12	14	2,737,095
課長	17	15	2
室長	119	内114	5
課長補佐	内	2180	15	114	内251
係長	264	71	45	148
主任	3	3
事務所長	6	1	1	3	1
事務所次長	2	2
同課長	内	518	8	2	内58
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務所課長補佐	1	1
同係長	内646	2	21	内623
同専門職	内780	8	12	内760
一般職員	32	6	12	14
海事職俸給表(一)	107	2	15	12	22	38	18	-	513,594
大型船舶(一種)船員	36	2	5	5	6	12	6
大型船舶(二種)船員	38	4	6	6	14	8
大型船舶(三種)船員	27	6	1	8	9	3
中型船舶(二種)船員	6	2	3	1
海事職俸給表(二)	148	4	20	25	24	60	15	562,677
大型船舶船員	140	4	20	22	22	57	15
中型船舶船員	8	3	2	3
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年度 經 济 産 業 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
14 経 济 産 業 省 所 管 合 计	817,518,855	865,210,642	△	47,691,787
[主要経費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	142,279,260	137,658,580	4,620,680
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	4,284,000	4,543,000	△	259,000
50 経 济 協 力 費	19,434,795	20,310,199	△	875,404
60 中小企業対策費	130,000,085	130,510,934	△	510,849
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	371,531,599	384,587,494	△	13,055,895
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	1,463,394	27,586,772	△	26,123,378
95 その他の事項経費	148,525,722	160,013,663	△	11,487,941
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成17年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説 明
経済産業本省	001 経済産業本省	95 経済産業本省一般行政に必要な経費	39,730,786	40,517,640	△ 786,854	「経済産業省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,257,477	1,173,418	84,059	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2 各種の国際分担金等
95 審議会等に必要な経費	111,150	120,696	9,546	産業構造審議会ほか各種審議会等の運営
95 電子経済産業省構築事業に必要な経費	3,991,970	4,037,494	45,524	モデル事業として行う経済産業行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの運用等
95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	40,000	45,000	5,000	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 経済構造改革の推進に必要な経費	486,755	390,297	96,458	経済構造改革を推進するための1 内外価格動向の実態調査等2 産業構造政策の企画立案に必要な調査研究の民間団体への委託等
95 新事業創出促進対策等に必要な経費	2,487,816	157,702	2,330,114	新事業創出促進等を図るための1 「新事業創出促進法」及び「産業活力再生特別措置法」の施行2 産学連携人材育成事業等の民間団体等への委託等
60 中小企業の創業及び育成の支援に必要な経費	8,451,136	8,363,755	87,381	中小企業の創業及び育成を支援するための1 関連情報の提供事業及び人材育成事業の民間団体への委託等2 起業家輩出支援事業に要する経費の民間団体への補助
60 中小企業電子経済産業省構築事業に必要な経費	1,188,508	1,126,958	61,550	モデル事業として行う経済産業省における電子政府構築を推進するための情報システムの開発及び運用
95 貿易の円滑化等に必要な経費	2,629,002	2,804,938	175,936	健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業公害対策等に必要な経費	3,789,418	3,555,397	234,021	3 貿易管理品目の実態把握4 対外経済摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉等5 対内投資促進事業等の独立行政法人日本貿易振興機構等への委託6 海外経済交流等事業等に要する経費の民間団体への一部補助産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 産業公害に関する各種の調査指導等3 地球環境問題等に関する調査等4 民間団体等が行う資源循環型地域振興事業等の事業費の一部補助等5 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う資源の有効な利用に係る設備の設置等の促進に関する融資機関への利子補給に対する補助商務流通対策の推進を図るための1 「特定商取引に関する法律」等の施行等2 大規模小売店舗が周辺の生活環境に与える影響を調査、分析するための民間団体への委託等2005年日本国際博覧会の1 政府出展施設の運営2 会場施設撤去費の一部補助等「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95 商務流通対策に必要な経費	848,423	757,868	90,555
95 国際博覧会の開催等に必要な経費	13,948,205	24,177,022	10,228,817
95 特許特別会計へ繰入れに必要な経費	16,187	16,726	539
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済産業本省施設費	95 貿易再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	2,000,000	4,000,000	△ 2,000,000	重債務貧困国等の債務返済負担の軽減の実施のために必要な資本として貿易再保険特別会計への繰入れ
95 経済産業研修所に必要な経費	521,962	553,511	△ 31,549	経済産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
60 小規模事業活性化の推進に必要な経費	0	191,224	△ 191,224	前年度限りの経費
95 経済産業本省施設整備に必要な経費	1,447,769	922,502	525,267	経済産業本省庁舎の施設整備
015 独立行政法人経済産業研究所運営費	95 独立行政法人経済産業研究所運営費交付金に必要な経費	1,314,241	1,630,952	△ 316,711	独立行政法人経済産業研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
016 地域経済活性化対策費	95 地域経済産業活性化に必要な経費	812,748	1,154,865	△ 342,117	1 工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2) 工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2 農村地域への工業等の導入を促進するための「農村地域工業等導入促進法」の施行3 工業の再配置を促進するための(1)「工業再配置促進法」の施行(2) 工場等の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う工業再配置等業務のための借入金等に係る利子の一部の同機構に対する補給(4) 工業再配置促進事務
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 中心市街地商業等活性化対策費	60 地域新産業創出に必要な経費	2,698,177	1,557,048	1,141,129	4 地域産業集積の発展を図るための「特定産業集積の活性化に関する臨時措置法」の施行等5 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等6 地域新産業の創造を推進するための地域の特性に応じた調査7 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査8 海水淡水化等造水促進対策の調査等地域新産業の創出を促進するための1 地域の特性に応じた調査等2 地方公共団体等が行う新事業支援施設の整備費の一部補助3 民間団体等が行う広域的新事業支援連携等の事業に要する事業費の補助等中心市街地の商業等の活性化を図るための1 地域の特性に応じた調査等2 中心市街地商業等活性化総合支援事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助経済産業省生産動態統計等の作成、公表等商業統計、工業統計等の作成、公表等独立行政法人日本貿易振興機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付開発途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画の調査、分析
006 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	567,086	610,019	42,933
007 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	2,397,855	3,350,569	952,714
026 独立行政法人日本貿易振興機構運営費	95 独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金に必要な経費	24,462,888	24,834,482	371,594
008 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	19,434,795	20,310,199	875,404
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 産業技術振興費	13 産業技術の研究開発の推進に必要な経費	19,276,990	15,928,156	3,348,834	2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等1 産業技術研究開発の推進を図るための戦略的技術開発等の民間団体等への委託等2 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等3 民間企業の行う新規産業の創出を推進するための技術開発等に要する経費の一部補助等産学連携を推進し新産業・新市場の創出を図るための1 産学連携推進協議会の運営等2 民間企業等が行う大学等技術移転推進事業等の事業費の一部補助等3 技術者継続的能力開発支援事業等の民間団体への委託等基準認証に関する総合的な政策及び計画を推進するための1 「工業標準化法」及び「計量法」の施行等2 基準認証政策に関する施策等の普及、調査等3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業4 国際標準作成に必要な研究開発の民間団体等への委託等毛竽事業として行う医療情報システムにおける相互運用性確保のためのシステム間の相互接続の実証事業の民間団体への委託
010 中小企業新技術等振興費	60 中小企業新技術研究開発の推進に必要な経費	4,659,726	4,234,812	424,914	中小企業新技術の研究開発の推進を図るための1 中小企業創造技術研究開発事業等の独立行政法人産業技術総合研究所等への委託等
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 独立行政法人産業技術総合研究所運営費	60 中小企業の大学連携推進対策に必要な経費	188,678	949,274	△ 760,596	2 大学発中小企业業事業創出実用化研究開発事業等に要する経費の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構への補助
13 独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金に必要な経費	67,431,520	68,218,340	△ 786,820	産学連携を推進し中小企业業の新産業・新市場の創出を図るための大学等発中小企业業ベンチャー経営等支援事業に要する経費の民間団体への一部補助
018 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	13 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備に必要な経費	4,940,360	3,340,000	1,600,360	独立行政法人産業技術総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
027 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	13 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費交付金に必要な経費	41,670,822	41,625,982	44,840	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備費の補助
019 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金に必要な経費	7,682,338	7,722,338	△ 40,000	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
020 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	95 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備に必要な経費	184,000	180,400	3,600	独立行政法人製品評価技術基盤機構が施行する評価試験等施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038 改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助	74 環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助必要な経費	516,667	50,165	466,502	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う環境調和型地域振興施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
023 製造産業対策費	95 化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	1,494,782	1,218,471	276,311	化学物質等の安全性の確保向上を図るための1「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の施行2 化学物質安全対策の情報収集等
95 アルコール流通管理対策等に必要な経費	54,419	54,419	0	アルコール流通管理対策等の推進を図るための1「アルコール事業法」の施行2 アルコールの流通等に関する調査等
95 高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	1,755,776	2,801,355	1,045,579	高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
95 ゲノム情報統合プロジェクトに必要な経費	600,128	0	600,128	モデル事業として行うゲノム情報統合データベースの開発の民間団体への委託
95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	995,678	877,311	118,367	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
60 製造産業の基盤強化に必要な経費	2,500,000	0	2,500,000	製造産業の基盤強化を図るための基金の造成に要する資金の民間団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 情報処理振興対策費	60 ベっ甲産業等救济対策に必要な経費	115,043	115,470	427	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベっ甲事業者等の救济対策のために実施する野生動植物持続的利用調査、タイマイ資源調査等に要する経費の民間団体に対する補助
60 皮革産業の振興対策に必要な経費	372,655	371,826	829	中小皮革事業者の製造技術の向上等のために実施する技術研修事業、公害防止対策事業等に要する経費の全国中小企業団体中央等に対する補助等
60 伝統的工芸品産業の基盤強化に必要な経費	20,863	21,108	245	伝統的工芸品産業の基盤強化を図るための調査研究の民間団体への委託
95 情報処理の振興対策に必要な経費	3,479,318	3,219,297	260,021	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 情報処理の実態調査及び普及促進等
60 中小企業情報化支援に必要な経費	3,971,646	3,772,180	199,466	中小企業情報化支援の推進を図るための1 サービス産業創出支援対策事業等の民間団体への委託2 情報化戦略担当役員育成及び活用型企業経営革新促進事業等の独立行政法人情報処理推進機構への委託
029 独立行政法人情報処理推進機構運営費	13 独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金に必要な経費	5,263,270	5,249,501	13,769	独立行政法人情報処理推進機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
039 改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助	74 中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	607,910	167,632	440,278	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行業商業・サービス業集積関連施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
700 經濟產業省所管 經濟產業本省

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 工業用水道事業費	45 工業用水道事業に必要な経費	4,284,000	4,543,000	△ 259,000	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等新規着工磐城工業用水道第2期改築事業
030 改革推進公共投資地域经济活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助	74 地域経済活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	958,497	△ 958,497	前年度限りの経費
037 改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	26,410,478	△ 26,410,478	前年度限りの経費
経済産業本省計	311,972,479	347,718,370	△ 35,745,891
科目別內訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 経済産業本省	81,498,795	91,989,646	△ 10,490,851	95016-2111-05	非常勤職員手当	182,676	160,480	22,196
95016-2111-02 職員基本給	11,699,378	11,629,910	69,468	95016-2111-05	休職者給与	129,940	111,813	18,127
95016-2111-03 職員諸手当	6,088,481	6,067,033	21,448	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	235,725	246,002	△ 10,277
95016-2111-04 超過勤務手当	1,829,548	1,761,087	68,461	95016-2151-05	公務災害補償費	125,887	123,813	2,074
95016-2111-05 委員手当	75,053	81,149	△ 6,096	95016-2111-05	退職手当	5,346,841	6,107,705	△ 760,864