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## 4 南アジア

## （1） 東日本大震災に際しての各国の支援

東日本大震災に際して、各国から支援物資やお見舞いの言葉が届けられ、また、各国で被災地に祈りを捧げる集会が開催されるなきずな

ど、日本と南アジアの国々との絆の強さが改めて示された。インド及びスリランカは、それぞれ支援隊を派遣し、宮城県女川町での行

## (2) インド

## 7 インド情勢

コングレス党を中心とした第2次シン政権は、社会的弱者対策を積極的に進めるとともに、インフラ整備等を通じた社会経済開発を推進している。一方で、内政面では、8月に社会活動家が政府に対し、オンブズマン制度導入などの汚職対策の強化を求め、各地で大規模な抗議集会が開催されたほか、11月にマルチブランド小売業への外資規制緩和を認める閣議決定が野党等の反発により一時棚上げとなるなど、政権が守勢に立たされる場面もしばしば見られている。

経済面では、2010年度のGDP成長率は8.4%であったが、欧州債務危機の影響やインフレ等により、2011年第2四半期及び第3四半期の成長率はそれぞれ6.9%及び6.1%と減速傾向にある。

外交面では、引き続き米国・中国・ロシア等の主要国や周辺国との関係強化に取り組んでいる。パキスタンとの間では、2011年2月に包括的な対話の再開で一致したことを受け、幅広い分野で次官級協議が行われているほか、7月にデリーで外相会談を、11月には南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議の機会に首脳会談を実施した。また、首脳・方不明者の捜索や、石巻市での瓦礫除去等の活動を行ったほか、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン及びモルディブから、毛布・食料等の支援物資や多くの義援金が届けられた。

外相等の要人往来等を通じて、ベトナムやミャンマーとの関係強化にも取り組んでいる。

## 日・インド関係

日本とインドは、民主主義などの普遍的価値や多くの戦略的利益を共有し、経済的な相互補完性を有するパートナーである。日本にとってインドは、シーレーン（海上交通路）上の要衝に位置するという地政学的な重要性を持ち、また経済面でも、高い成長率を実現し、中間所得層が年々増加しており、日本企業にとって投資や市場としての重要性も増している。両国政府は2006年に「戦略的グロー

歓迎式典でシン・インド首相夫婦の出迎えを受ける野田総理大臣夫妻（左）（12月28日、インド・デリー写真提供：内閣広報室）
バル・パートナーシップ」を構築し、毎年交互に首脳及び外相が相手国を訪問し、年次首脳会談、外相間戦略対話を行っており、政治、安全保障、経済等の二国間関係から地域及び地球規模の課題に至るまで幅広い分野で関係を強化している。安全保障分野では、二国間海上訓練の実施に合意する等、海賊対策を含む海上安全保障における協力を強化している。経済面では、8月に包括的経済連携協

## (3) パキスタン

2011年は、ザルダリ大統領及びギラーニ首相にとって、内政・外交・経済の多岐にわたり難しい舵取りを強いられる1年となった。内政面では、税制改革や地方制度改革をめぐり、連立与党が一時過半数割れに陥るなど、引き続き困難な政権運営を強いられた。一方、パキスタン正義党（PTI）が従来の大政党に不満を持つ若者を中心に支持を集め、新たな勢力の台頭を印象付けた。

外交面では、パキスタン国内での米軍の作戦によるウサマ・ビン・ラーディンの死亡、北大西洋条約機構（NATO）軍によるパキスタン軍哨所誤爆事件等により、パキスタン国内の対米感情が悪化したこともあり、米国との関係が停滯した。インドとの関係では、包括的な対話プロセスが再開されたが、アフガニスタンとは、ラバニ元アフガニスタン大統領の暗殺を契機に関係が停滯した。

経済面では、2010年の大洪水の影響もあり、2011年も引き続き経済成長率は鈍化した。国際社会からの財政支援や海外送金により、外貨準備高は高水準を維持したが、経済改革への取組は停滞し、財政赤字の削減、電力分野の改革、税制改革といった主要課題で具体的な進展は見られなかった。

2010年に引き続き、2011年も大規模な決定（CEPA）が発効したほか、7月には社会保障協定交渉が開始されるなど、ビジネス環境整備への取組が進んでいる。また、貨物専用鉄道建設計画（DFC）等のインフラ整備協力を強化しており、12月に野田総理大臣がインドを訪問した際には、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想（DMIC）の具体化のため、日本が今後5年間で45億米ドル規模の資金面での協力を行うこと等に合意した。

ザルダリ・パキスタン大統領と会談する前原外務大臣（左）（2月22日、東京）

水が発生し、南部シンド州のほぼ全域及びバロチスタン州の一部で約544万人が被災し、家屋や農地等に甚大な被害が発生した。これに対し、日本は、国際協力機構（JICA）を通じた3,500万円相当の緊急援助物資の供与や、国連機関と協力し1,000万米ドルの緊急無償資金協力を行った。

治安情勢については、テロ事件数・死亡者数は僅かながら減少傾向にあるものの、ウサマ・ビン・ラーディンの死亡後、各地で報復と見られるテロが発生したほか、民族コミュニティ一間対立や宗派間抗争等に起因するテロ事件が発生するなど、依然として厳しい状況が続いている。

日本は、パキスタンを国際社会のテロ撲滅
のための取組における最重要国の一つと位置付け、同国のテロ対策や経済改革を支援している。2月には、ザルダリ大統領が訪日し、菅総理大臣との首脳会談でアフガニスタンを含む地域の安定化やテロ対策、両国の投資・貿易といった経済関係強化などについて意見交換を行ったほか、9月には玄葉外務大臣がカル外相と会談を行い、アフガニスタン情勢、経済関係、軍縮・不拡散等について意見交換を行った。

## (4) スリランカ、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ

## アスリランカ

スリランカでは、2010年11月に2期目に入ったラージャパクサ大統領が安定した政権運営を行っている。3月、7月及び10月に実施された地方選挙でも、同大統領が率いる統一人民自由連合が7割以上の地方議会で過半数を獲得し勝利した。

内戦 $ ^{1} $ 終結後の課題の一つである内戦末期の人権問題については、潘基文国連事務総長が設置した「専門家パネル」が4月に同事務総長に報告書を提出し、政府軍と反政府武装組織「タミル・イーラム解放の虎（LTTE）」双方が人権侵害を行った可能性がある旨を指摘した。一方で、スリランカ政府が国民和解を進めるために設置した「過去の教訓・和解委員会」は、12月に、内戦末期の人権問題の調査、国民和解の促進、人権状況の改善などのための様々な勧告を含む最終報告書を国会に提出し公表した。また政府は、国内避難民（IDP）の再定住やLTTE元兵士の社会復帰などを進めた。

スリランカでは、1月から2月にかけて東部州を中心に洪水被害が発生し、被災者数は100万人に上った。日本はテント等の救援援助物資を供与するとともに、国際機関やNGOを通じた支援を実施したほか、9月には道路及び灌漑施設の復旧のため70億円の円借款の供与を決定した。5月には菊田外務大臣政務官がスリランカを訪問し、ラージャパクサ大統領やピーリス外相らと会談し、国民和解等に向けて更なる努力を働きかけ、日本としてもこの努力を支援することを表明した。

## イ バングラデシュ

人口約1億5,000万人を抱えるバングラデシュは、後発開発途上国ではあるものの、経済は堅調に成長し、安価で質の高い労働力が豊富な生産拠点として、また、インフラ整備などの潜在的な需要が大きい市場として注目を集めている。2009年に発足したハシナ政権は、教育・保健の充実、食料供給安定、物価対策、及びインドを始めとする近隣諸国との関係強化などで一定の成果を上げているものの、厳しい与野党対立の下で政権を運営している。

経済面では、近年6%以上の経済成長率を維持し、縫製品を中心とした輸出も好調を維持しているが、電力・天然ガスの安定した供給が引き続き課題となっている。また、海外移住者及び出稼ぎ労働者からの海外送金が増加しており、名目GDPの1割弱を占めている。

日本との関係では、進出日系企業数が61
社（2005年）から113社（2011年）に急増しており、バングラデシュの対日輸出も繊維品を中心に大幅に増加している。

## ウネパール

ネパールでは、2006年11月の包括的和平合意 $ ^{2} $ を受けて、2008年に制憲議会が選出、招集され、新憲法の制定及びマオイスト $ ^{3} $ 兵の国軍への統合・社会復帰問題を始めとする民主化・和平プロセスの取組が行われている。しかし、主要政党間の対立が続き、当初2年間であった制憲議会の任期が2010年5月以降4回延長され、首相も3回交代するなど、不安定な内政状況が続いている。2007年1月から2011年1月まで、国軍とマオイスト兵双方の武器と兵士を監視すること等を任務とする国連ネパール政治ミッション（UNMIN）が派遣され、日本も軍事監視要員として自衛隊員延べ24名を派遣した。現在、2012年5月の新憲法制定期限に向けて、主要政党間でマオイスト兵の統合問題を含む和平プロセスの主要課題に関する協議が進展しており、具体的な成果につながるか注目されている。

## エ ブータン

ブータンでは、2008年に王制から立憲君主制に平和裏に移行し、ティンレイ政権の下で民主化定着のための取組が行われている。政府は、国民総幸福量（GNH）を国家運営の指針とし、第10次五か年計画の課題である貧困削減、基礎インフラの整備、農業生産性の向上に取り組んでいる。2011年6月には、民主化後初の地方選挙が実施された。2011年は、日・ブータン外交関係樹立25周年に当たり、5月に菊田外務大臣政務官がブータ

シグミ・ケサル・ブータン王国国王陛下及び同王妃陛下と御会見になる皇太子殿下（11月16日、宮殿竹の間写真提供：宮内庁）

ンを訪問し、また9月には、ティンレイ首相及びペンジョール上院議長一行が訪日した。11月には、御成婚間もないジグミ・ケサル国王陛下及びジッエン・ペマ王妃陛下が、東日本大震災後の初の国賓として訪日し、宮中行事、国会演説、福島及び京都訪問を通じ、日本への敬意と親愛の情、これまでの日本のブータンの国づくりに対する支援への深い謝意とともに、東日本大震災の被害に対するお見舞い及び連帯を伝えた。また、この訪日をきっかけにブータンの様々な話題が国内メディアを通じて広く紹介され、国内での同国に関する親近感が高まるとともに理解を深める契機となり、様々なレベルでの両国関係の一層の深化を促す機運を高めた。

## オ モルディブ

モルディブでは、ナシード大統領の下、財政状況の改善・安定化を目指し、税制改正などの取組を進め、7月には消費税法案や所得税法などが成立した。しかし、与野党の対立が続く中、内政が不安定となり、2012年2月、野党による反政府デモを契機として、ナシード大統領が辞意を表明し、憲法の規定に従い、ワヒード副大統領が新大統領に就任し
た。外交面では、モルディブは南アジア地域協力連合（SAARC）の枠組みを重視しており、2011年にはSAARC議長国を務め、11月にはSAARC首脳会議を開催するなど、積極的に活動している。一方、国民の100％が

## (5) 南アジア地域協力連合（SAARC $ ^{4} $ ）

日本は2007年からSAARCにオブザーバーとして参加し、民主化・平和構築支援、域内連携促進支援、人的交流促進支援などを通じて南アジアの域内協力を支援し、SAARCとの関係強化に努めている。日本はこれまでSAARCへの拠出金を通じて、エネルギー、防災等の分野での域内協力事業を実施しており、また、日・SAARC間の青少年交流の一環として「21世紀東アジア青少年大交流計画」に基づき、2011年には、高校生や理工系大学院生、日本語学習者・教師など約190人の青少年をSAARC各国から招へいした。11月のSAARC首脳会議には中野譲外務大臣政務官が出席し、環境・気候変動の分野やSAARC域内の連結性、人的交流並びに平和イスラム教徒であることから、中東及び東南アジアのイスラム教国や、近隣の南アジア諸国との関係も強化している。また、経済社会開発推進の観点から、日本を始めとする先進諸国との関係も重視している。

第17回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議でスピーチを行う中野外務大臣政務官（中央）（11月10日、モルディブ）

と安全等の分野での日本の協力についてスピーチを行ったほか、参加国の首脳・外相等と会談を行った。

## 5 大洋州

## (1) オーストラリア

日本とオーストラリアは、共に米国の同盟国であり、基本的価値と戦略的利益を共有するアジア太平洋地域における戦略的パートナーである。近年、日豪間では貿易・投資関係のみならず、安全保障協力も急速に進展している。

2011年は、4月のギラード首相の来日や、国際会議の機会を捉えたハイレベルでの会談を通じ、両国の首脳及び閣僚レベルで活発に交流が行われ、両国の関係が更に強化された。

## ア東日本大震災における支援

東日本大震災においては、オーストラリアから緊急支援及び資金援助を含む温かい支援
が寄せられた。オーストラリアは、緊急捜索・援助隊72名及び救助犬2匹を3月16日から19日まで宮城県南三陸町に派遣するとともに、同国空軍が保有する輸送機C-17全4機のうち出動可能な3機全てを日本に派遣し、自衛隊員及び水・食料等物資の輸送支援（41両の車両、135名の人員を含めて450トン以上の物資を輸送）や、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業を支援するための特殊ポンプの日本への空輸を行った。また、オーストラリア政府から日本赤十字を通じて1,000万豪ドル（約8億円）の義援金が寄附されたほか、オーストラリアの各州政府からも多額の義援金が送られた。2011年4月には、公式実務賓客として来日したギラード首相が外国首脳として初めて被災地を訪問し、オーストラリアの緊急捜索・援助隊が派遣された南三陸町の避難所で被災者を激励した（詳細についてはコラム（29ページ）参照）。

## 1 安全保障協力

日本とオーストラリアの間の安全保障協力は、安全保障協力に関する日豪共同宣言が発出された2007年から特に急速に発展してきている。PKOや国際緊急援助活動における自衛隊とオーストラリア軍の協力を促進する日豪物品・役務相互提供協定（ACSA）が2011年4月に国会で承認されるとともに、日豪政府間の秘密情報の保護に関する日豪情報保護協定についての交渉が進展している。さらに、自衛隊とオーストラリア軍は、2009年以来共同訓練（海上3回、空中1回）を実施するとともに、これまで日米豪及び数多くの多国間の共同訓練に共に参加している。また、2011年4月の日豪首脳会談で、両国首脳は、災害救援を含めた安全保障協力を深めるべく、次回の日豪外務・防衛閣僚協議（「2+2」）で議論させることで一致した。

南三陸町を訪問するギラード・オーストラリア首相（4月23日、宮城県）

## ウ経済関係

日本とオーストラリアの経済関係は、主として日本が工業品を輸出し、オーストラリアから資源や農産物などを輸入するという相互補完的なものである。ギラード首相来日に際して発出された首脳共同ステートメント（声明）においては、オーストラリアから日本へのエネルギー・鉱物資源の安定供給の継続が保証された。また、日本からオーストラリアへの投資も、着実に増加している。こうした緊密な経済関係を一層強化するために、日本は2007年からオーストラリアとEPA交渉を開始した。2011年2月の東京での第12回交渉会合の後、東日本大震災の影響等でしばらく会合は開催されなかったが、11月の日豪首脳会談で会合を年内に行うことで一致し、12月に第13回交渉会合がオーストラリアにおいて行われた。また、両国は、世界貿易機関（WTO）などの多国間の枠組みを通じて緊密に協力しているほか、環太平洋戦略的経済連携（TPP）協定交渉についても意見交換を行っている。

## ☑ 捕鯨関連

捕鯨問題は、良好な二国間関係において、両国の立場が大きく異なる唯一の問題である。捕鯨問題をめぐっては、2010年5月にオーストラリア政府が日本を国際司法裁判所
(ICJ) に提訴し、ICJにおいて裁判が続いている。

また、日本の調査捕鯨に対するシー・シェパードの妨害行為に関し、日本政府は、

## (2) ニュージーランド

日本とニュージーランドは、アジア太平洋地域の先進民主主義国の一員として基本的価値を共有しており、良好な二国間関係を維持している。

2011年、閣僚等の相互訪問の機会に、両国は、二国間関係に加え、気候変動、アフガニスタンや太平洋島嶼国における協力、TPP協定交渉など多岐にわたる問題について、意見交換を行った。

## アニュージーランド南島地震

2011年2月、クライストチャーチ市近郊で発生した地震では、日本人28名を含む185名が犠牲になった。地震発生後、日本は迅速に国際緊急援助隊を派遣するとともに、ニュージーランド赤十字社に対して50万NZドル（約3,000万円）の緊急無償資金協力を行い、被災者の救助活動やニュージーランドへの協力を実施した。9月、太平洋諸島フォーラム（PIF）域外国対話出席のためニュージーランドを訪問した山口壯外務副大臣は、クライストチャーチ市を訪問し、日本人が犠牲となったカンタベリーテレビ（CTV）ビルで献花を行った。また、マカリー外相との会談

## (3) 太平洋島嶼国

太平洋島嶼国は、親日的な国が多く、国際社会での協力や水産資源の供給の面で、日本にとって重要なパートナーである。2011年には、2012年5月に開催予定の第6回太平シー・シェパード船舶の旗国であるオーストラリア等関係国に対し再発防止に向け実効的な措置を講じるよう、日豪外相会談などの機会に要請している。

カンタベリーテレビビルで捜索活動を行う国際緊急援助隊（ニュージーランド・クライスト・チャーチ 写真提供：JICA）

において、CTV ビルの倒壊原因の徹底究明を求めた。

## 東日本大震災における支援

東日本大震災においては、ニュージーランドは52名からなる救助隊を宮城県南三陸町に派遣した。中には、ニュージーランド南島地震を受けて救助活動を行っていたクライストチャーチから直接日本に向かった隊員もいた。また、ニュージーランド政府からは、日本赤十字社を通じて100万NZドル（約6,000万円）の義援金が送られた。

洋・島サミットに向けて準備が進められたほか、前年に引き続いての様々な要人往来を通じ、日本と太平洋島嶼国の関係が一層強化された。
## 第6回太平洋・島サミットに向けた準備

太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国との関係を強化し、同地域の発展に日本が共に取り組むために、1997年以降3年ごとに開催され、前回の第5回太平洋・島サミットは、2009年5月、北海道占冠村トマムにて開催された。2010年10月には、初めての試みとして東京で中間閣僚会合を開催し、第5回太平洋・島サミットの成果の実施状況を確認するとともに、第6回太平洋・島サミットに向けた準備プロセスを開始した。

2011年には、5回にわたり有識者会合が開催され、海洋外交の展開、サミットへの米国の参加などを盛り込んだ提言報告書が玄葉外務大臣に提出された。

また、サミットに向けて、開催地である沖縄県マスコットである「イーサー君」を取り入れたサミットのロゴを作成するとともに、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ・ダンスチーム「フラガール」を親善大使に任命した。

## 東日本大震災における支援

東日本大震災に際し、経済規模の大きくない太平洋島嶼国からも支援が寄せられた。パプアニューギニアから1,000万キナ（約3億2,000万円）、トンガから20万パアンガ（約

第6回太平洋・島サミットロゴマーク

900万円)、サモアから10万米ドル（約800万円）、ミクロネシア連邦から10万米ドル（約800万円）、キリバスから5万オーストラリア・ドル（約425万円）、そしてツバルから1万8,000オーストラリア・ドル（約150万円）の義援金が贈られた。

また、フィジーから、フィジー国立大学に10名、現地高校に10名の被災学生の受入れが表明されたほか、14の太平洋島嶼国・地域全てに加え、地域機関であるPIF事務局からお見舞いの書簡が送られた。

## 二 国間関係

## （ア）クック諸島の国家承認

2011年3月25日、日本はクック諸島を193か国目の国家として承認した。6月には、プナ・クック諸島首相が外務省賓客として来日し、菅総理大臣と会談を行ったほか、松本外務大臣と書簡を交換し、日・クック外交関係が開設された。

## （イ）要人往来

2月、菊田外務大臣政務官がパプアニューギニア及びソロモン諸島を訪問した。パプアニューギニアでは、ポリエ外相及びデュマ石油エネルギー相と会談し、LNGプロジェクトなどのエネルギー問題等について意見交換

第6回太平洋島サミット親善大使「フラガール」へ委嘱状の交付を行う玄葉外務大臣（右から3番目）（10月19日、東京）
を行った。その後、ポリエ外相は4月に来日し、松本外務大臣との外相会談を行い、日・パプアニューギニア投資協定に署名した。また、ソロモン諸島では、マエランガ副首相及びシャネル外相との間でニッケル探鉱プロジェクトの実施に向けたソロモン諸島政府の支援を要請するとともに、ソロモン平和慰霊公苑での献花、ガダルカナル・アメリカン・メモリアルでの記帳を行った。

## 日・PIF関係

2011年9月、ニュージーランド・オークランドにおいて、太平洋諸島フォーラム（PIF）総会の直後に開催された第22回PIF域外国対話 $ ^{1} $ には、日本から山口外務副大臣が参加し、太平洋島嶼国・地域が抱える諸問題について協議が行われた。山口外務副大臣は、プナ・クック諸島首相、モリ・ミクロネシア大統領及びフィリップ・ソロモン首相といった

## 6 地域協力・地域間協力

## （1） 概観

豊かで安定したアジア・大洋州地域の実現は日本にとって不可欠である。このような考えの下、日本は、成長の機会を最大化し、リスクを最小化するために、日米同盟を基軸としながら日・ASEAN、EAS、ASEAN+3²、

## (2) 東南アジア諸国連合（ASEAN）情勢全般

ASEANは、2008年12月に基本文書であるASEAN憲章を発効させるなど、2015年島嶼国の代表と会談するとともに、域外国対話に参加したナイズ米国国務副長官、キャンベル米国国務次官補、崔天凱中国外交部副部長などとの間で二国間会談を行い、太平洋島嶼地域情勢等に関する意見交換を行った。

## フィジー情勢

日本は、非民主的な政権が続き、PIFや英連邦から参加資格を停止されているフィジーと対話を継続し、民主制復帰を促すことを重視している。2011年にも、来日したナイラティカウ・フィジー大統領を菊田外務大臣政務官が表敬するなど、粘り強い対話を通じ民主化復帰を働きかけた。これに対し、フィジー側は、2014年までに総選挙を実施すると表明した。また、2012年1月、バイニマラマ・フィジー首相は、緊急事態令解除を発表した。日本は、外務報道官談話でこの措置を歓迎した。

ASEAN地域フォーラム（ARF）、APEC等の地域協力の枠組みを活用し、国際法にのっとったルールを基盤とする「開放的で多層的なネットワーク」を、地域の国々と共につくることを重視している。

までの ASEAN 共同体構築を目指して、統合努力を加速させており、共同体構築の中核的
施策である「連結性」強化 $ ^{3} $ を具体化させるため、ASEAN連結性調整委員会の立ち上げ、ASEANインフラ基金の設立などの取組を積極的に進めている。また、ASEANを中心として、東アジアの地域協力が進展しており、EASやASEAN+3、ARFといった地域協力の枠組みが多層的に進展している。さらに、2010年1月にASEAN自由貿易圈（AFTA）が成立したほか、ASEANを中心とした自由貿易協定（FTA：Free Trade Agreement）網が形成されている。ASEANは、世界の人口の約8.6％を占め、GDPは現在では世界全体の約2.9% $ ^{4} $ ではあるものの、過去10年間に高い経済成長率を示している。今後も中間層の増加により、購買力の飛躍的向上が見込まれ、世界の「開かれた成長センター」となる潜在力がある。

ASEANの政治的・経済的な重要性が高まるにつれ、各国は積極的にASEANとの関係を強化している。2009年の米国、2010年のカナダ及びトルコの東南アジア友好協力条約への加入に続き、現在EUの加入手続が進められている。日本は、2010年にASEAN事務局があるジャカルタ（インドネシア）に常駐する大使を派遣した上で、2011年にASEAN代表部を開設した。中国は、2012年のASEAN代表部開設及び常駐する大使の派遣、また中国・ASEAN間の貿易、投資、観光、教育及び文化の促進を図る中国・ASEANセンターの設立など、今後の協力強化の基盤となる施策を推進している。韓国も同様に、2012年にASEAN代表部の開設・大使の派遣が行われる予定であり、両国ともASEANとの関係強化の施策を進めている。

アジア太平洋における国際的枠組み一覧

（注1）2011年からEASに正式参加

（注2）ASEMには、欧州委員会とEU加盟国がそれぞれ参加
世界の各地域・経済共同体の貿易額（2011年）

（出典）World Bank “World Development Indicators Database”, IMF “Direction of Trade Statistics”, ☑は UNCTAD

## (3) 日・ASEAN関係

東アジアにおいて進展する様々な地域協力の原動力である ASEAN がより安定し、繁栄することは、地域全体の安定と繁栄にとって極めて重要である。

このような認識の下で、日本はASEANとの関係を長年強化してきたが、東日本大震災を受け2011年4月9日に開催された日・ASEAN特別外相会議は、ASEANと日本との強い連帯と共同体意識の一層の深まりを示す意味で、歴史的な意味を持つ会議となった。また、国際社会におけるASEANの経済的・政治的存在感の高まり、日本とアジア経済の結びつきの深化等を踏まえ、2011年11月の日・ASEAN首脳会議において、日・ASEAN関係を規定する「バリ宣言」及び同宣言の実施のための「行動計画」が採択された。これによりASEANとの友好協力関係の一層の強化を図るとともに、2015年のASEAN共同体構築をより積極的に後押しすることとしている。

ASEANが進める「連結性」強化に対しては、日本は重要課題として閣僚レベルで優先的に取り組んでおり、「陸の回廊」と「海の回廊」の整備、及び「ASEAN全域ソフトインフラ案件」を柱として支援を実施している。昨年11月の日・ASEAN首脳会議では、事業規模約2兆円の主要案件リスト「フラッグシップ・プロジェクト」を提示し、
ASEAN各国首脳から歓迎された。さらに、日本とASEANとの経済面での協力関係を強化する手段の一つであり、2008年に発効した「日・ASEAN包括的経済連携協定」では、これまでに、6回の合同委員会が開催されるなど、協定の円滑な運用が進んでいる。また、2010年にサービス貿易と投資についての交渉が開始された。これにより、地域の経済統合の促進が期待される。

ASEANの統合や、ASEAN各国市民同士及び日本国民との間で相互理解が深まることが必要であり、日本は「21世紀東アジア青少年大交流計画」の下、これまでに1万3,000名ほどの青少年を日本との間で招へい又は派遣し、交流を強化した。こうした取組に加え、テロ・感染症・環境など地域及び国際社会が直面する諸課題への対処についても日本とASEANの間の協力が深化した。また、日本は、ASEANの統合プロセスにおいて、域内経済の格差是正が最優先の課題であることから、相対的に開発の遅れたメコン地域の発展に協力している。2011年は日本とメコン地域諸国（カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス）との間で、日本・メコン地域諸国首脳会議、日・メコン外相会議のほか、多くの二国間会談が行われ、協力関係がますます深まった1年であった。11月に行われた第3回日本・メコン地域諸国首脳会議（於：バリ）では、首脳間で、これまで2009年の第1回日本・メコン諸国首脳会議において採択した「日・メコン行動計画63」に基づいて日・メコン協力が実質的に進展しているとの認識を共有し、日・メコン協力の枠組みを通じて更に協力を促進していくことを再確認した。また、2011年は東日本大震災に際して示されたメコン諸国からの連帯に感謝を述べるとともに、防災のための協力を強化する重要性を再確認した。また、環境・気候

日本のASEAN連結性支援
日本の招へいで訪日経験のあるインドネシアの青年たちからの復興を願うメッセージを受け取る松本外務大臣（右）（4月9日、インドネシア・バリ）

変動や母子保健・感染症、食料安全保障・食の安全性における支援の重要性を共有した。さらに、2012年、第4回首脳会議を日本開催とすること、また、2013年から2015年の次の3年間を対象とする日・メコン協力の新たな柱を作ることで一致した。このほか、環境・気候変動分野において、日本とタイの共催で6月にグリーン・メコン・フォーラムが開催され、第2回日メコン首脳会議時に策定された「グリーン・メコンに向けた10年イニシアティブに関する行動計画」のフォローアップが行われたほか、官民連携を促進するため、11月にメコン地域における官民協力・連携促進フォーラム第2回全体会合（於：東京）が開催され、日本及びメコン地域諸国から出席した政府代表者及び民間代表者の間で、メコン地域開発における官民一体となった協力の必要性が議論された。加えて日本は、ブルネイ（B）、インドネシア（I）、マレーシア（M）、フィリピン（P）が、開発の遅れた島嶼部の発展のために進める「ビンプ・東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA (East ASEAN Growth Area)）」の取組についても、ASEAN域内の格差是正に資するものとして支援を進めている。

## (3) 東アジア首脳会議(EAS)(参加国:東南アジア諸国連合(ASEAN)10か国+日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、米国、ロシア)

EASは、地域及び国際社会の重要な問題について首脳間で率直な対話を行うとともに、地域共通の課題に対し、首脳主導で具体的協力を進展させる目的で、2005年12月にクアラルンプール（マレーシア）で発足した。EASには、ASEAN+3（日中韓）に加え、オーストラリア、ニュージーランド、インドといった民主主義国が参加しており、域内における民主主義などの基本的価値の尊重や、貿易・投資などに関する国際的な規範の強化に貢献することが期待されている。2011年には米国、ロシアが新たに正式参加したことを踏まえ、これまでの実務分野の協力に加え、政治・安全保障分野の協力を強化していくことが確認されている。

7月にバリ（インドネシア）で開催されたEAS参加国外相非公式協議では、EASにおける協力のレビューと将来の方向性及び北朝鮮などの地域・国際情勢について議論が行われた。松本外務大臣からは、EASについて、地域の共通理念やルールを確認・強化し、具体的な協力につなげていく首脳主導のフォーラムとして育て、発展させていくべきことを主張した上で、海上安全保障、不拡散、民主的価値の共有、防災、地域経済統合、成長の質の向上、人的交流の各分野において協力を強化していくことの重要性を指摘した。

11月に開催された第6回EASでは、野田総理大臣から、EASをこれまでの実務分野の協力に加え、政治・安全保障分野の取組の強化を通じて地域の共通理念や基本的なルールを確認し、具体的協力につなげる首脳主導のフォーラムとして発展させたいと発言した。また、海洋はアジア太平洋地域を連結す
ユドヨノ・インドネシア大統領夫妻主催ガラ・ディナーに出席する野田総理大臣（前列右から4番目）（11月19日、インドネシア・バリ写真提供：内閣広報室）

る公共財であり、紛争の平和的解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールの重要性を指摘した上で、海洋における協力の在り方について政府関係者と民間有識者が参加して幅広く自由に意見交換できる場を設けることが重要であると発言した。このような野田総理大臣の発言を受けて、会議後に発出されたEAS議長声明では、海洋問題に係る共通の課題に対処するべく、EAS参加国間の対話を奨励し、広範な東アジア地域の国を含めた形で海洋に関するフォーラムを開催するとの提案に前向きに留意する旨が記載された。また、野田総理大臣は「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」を提唱し、本構想の下で2012年4月に東京で国際会議を開催したいので、各国の賛同を得たいと発言した。さらに、野田総理大臣は、東日本大震災の経験と教訓を共有し、より災害に強い地域の構築に貢献したいと述べた上で、2012年に日本

で大規模自然災害に関する国際会議を開催するとの提案に加え、2015年に予定される第3回国連防災世界会議を日本で開催する意向を表明した。そのほかにも、軍縮・不拡散、民主的価値の共有、連結性、経済・貿易、エネルギー、青少年交流、教育、科学技術における協力の重要性を指摘した。また、地域・国際情勢については、北朝鮮情勢に関し、北朝鮮の核・ミサイル開発は現実の脅威であり、ウラン濃縮活動の即時停止を含め、安保理決議に規定された核放棄を北朝鮮に強く迫る必要があること、最近の南北対話・米朝対話を歓迎するが、非核化等に向けた具体的行動は見られておらず、引き続き北朝鮮の決断を強く求めていくことが六者会合による取組が進展を生むために極めて重要であると発言した上で、拉致問題の解決に向けた各国の協力を呼びかけた。首脳会議の成果として「互恵関係に向けた原則に関するEAS首脳宣言」及び「ASEAN連結性に関するEAS首脳宣言」が発出され、「互恵関係に向けた原則に関するEAS首脳宣言」では、日本の主張も踏まえ、海洋に関する国際法が、地域の平和と安定の維持のために必須の規範を含むことを認識し、EAS参加国が依拠する原則として、国際法の尊重や紛争の平和的解決などが挙げられた。

## (4) ASEAN+3（参加国：ASEAN10 办国 + 日本、中国、韩国）

ASEAN+3は、アジア通貨危機を直接の契機として発足し、1997年に第1回首脳会議が開催されて以来、金融を始め、貿易・投資、農業、保健、エネルギー、環境、情報通信、国境を越える犯罪、教育など、幅広い分野で実務的協力を推進している。現在、協力分野は24、協議メカニズムは66まで拡大した。ASEAN+3協力は、ASEAN共同体の実現に向けたASEAN統合を支援する枠組みであるとともに、長期目標としての東アジア共同体の構築に貢献するものと位置付けられている。

2011年7月の第12回ASEAN+3外相会議（於：バリ（インドネシア））では、各国外相
は、ASEAN+3において、これまで幅広い分野で実効的な協力が進められてきたことを評価しつつ、とりわけ金融分野の協力の進展を歓迎するとともに、食料安全保障分野の協力の進展への期待が表明された。また、東日本大震災後の日本の復旧・復興への取組に対し、連帯と支援が表明された。11月の第14回ASEAN+3首脳会議では、各国首脳は、欧州におけるユーロ危機等の経済・金融不安が東アジアに波及しないように対応する必要があるとして、ASEAN+3マクロ経済リサーチ・オフィス（AMRO）の設立など、危機的な状況が生じた国に対して短期の外貨資金

## (5) 日中韓協力

地理的な近接性と歴史的な深いつながりを有し、世界経済の約20%、東アジアのGDPの約72.8%を占める日中韓3か国が協力を深めるとともに、国際社会の課題解決に向けて一層協力を促進していくことは、東アジア地域、ひいては世界の平和と繁栄にとり大きな意義を有している。2011年は日本が議長国となり、日中韓三国間協力は幅広い分野で大きな進展を見せた。

3月19日には、日中韓外相会議が松本外務大臣の議長の下で京都にて開催された。会議では、東日本大震災の発生を受けて防災及び原子力安全に関する協力が最大のテーマとなり、サミットに向けて具体的な成果が得られるよう協力することで一致したほか、北東アジア情勢、東アジア地域協力、軍縮・不拡散、気候変動等の地域・国際情勢についても議論を行った。

5月22日には、菅総理大臣の議長の下、東京にて第4回日中韓サミットが開催された。サミット前日の21日には3首脳による被災地訪問が実現し、日本の震災からの復興に向けを供給し、危機の連鎖の拡大を防ぐことを目的とするチェンマイ・イニシアティブの複数国間取決め化が着実に進展することの重要性について一致した。また、自然災害に脆弱な東アジア地域における自然災害への対処能力向上の必要性が指摘されるとともに、その関連で、域内の緊急事態に備えたコメの備蓄制度を構築することを定めるASEAN+3緊急米備蓄（APTERR）協定が署名されたことに高い評価が示された。また、2012年、ASEAN+3協力開始15周年を迎えることから、各国首脳は2012年のASEAN+3首脳会議を記念首脳会議とすることで一致した。

福島県産の果物を味わう日中韓首脳（5月21日、福島写真提供：内閣広報室）

て協力していく姿勢が示された。サミットでは、東日本大震災を受けて、特に原子力安全・防災・再生可能エネルギー等の推進に関する協力の強化で一致したほか、日中韓投資協定の早期実質合意を目指すことで一致するとともに、日中韓FTA産官学共同研究を2011年中に終了させるべく加速化することで一致するなど、幅広い分野の協力関係を強化していくことで一致した。会議の成果として日中韓首脳宣言を発出した。

また、日中韓3か国の首脳は、11月19日、ASEAN関連首脳会議の機会を捉えて日中韓
## 日本と ASEAN（貿易・投資及び経済協力）

ASEAN から見た日本

ASEANからは、天然ガス、電気機器、エビを始めとする魚介類など、日本人の暮らしに身近な製品が輸入されている

日本から見た ASEAN

精密機器類 2.3% ASEANへの輸出品目

ASEANにとり日本は主要な境外投資国（2008～2010年）

域外国投資累計：1,607億米ドル、日本投資累計：163億米ドル

日本からは、電気機器、一般機械など工業製品が数多く輸出されている。

ASEANへの ODA 供与国*

日本にとりASEANは主要な投資先（2008～2010年）投資総額：25兆1,604億円、対ASEAN：2兆816億円

ASEANにとり日本は最大のODA供与国（2010年実績：純額ベース）開発援助委員会（DAC）諸国からのODA総額：4,202百万米ドル、うち日本：900.3百万米ドル

ブルネイ

カンボジア

インドネシア

マレーシア

ラオス

日本の ODA 供与先

日本にとりASEANは重点支援地域（2010年実績：純額ベース）日本のODA総額：7,428百万米ドル、うちASEAN：901.5百万米ドル

フィリピン

シンガポール

夕イ

ベトナム
首脳会議を開催した。野田総理大臣から、日中韓FTA産官学共同研究を年内に終了させ、高いレベルのFTAの交渉開始に合意することを目指したいと発言するなど、貿易・投資、人的交流、防災などの三国間協力について意見交換を行ったほか、北朝鮮問題や国際経済などの地域・国際情勢について意見交換を行った。会議の締めくくりとして野田総理大臣から日中韓協力の重要性を指摘しつつ、2012年の日中韓サミットに向けて、議長国となる中国とよく相談していきたいと述べた。

また、2010年12月に署名された日中韓協力事務局設立協定に基づき、9月1日には日中韓協力事務局が韓国・ソウルにおいて活動を開始した。日中韓協力事務局の活動を通じて日中韓協力が一層促進することが期待される。

## (6) アジア太平洋経済協力（APEC：Asia-Pacific Economic Cooperation）

APECは、各エコノミーの自発的な意思によって、アジア太平洋の持続可能な発展を目指し、地域経済統合と域内協力の推進を図る枠組みである。APECは、アジア太平洋地域の21か国・地域から構成されており、世界の人口の約4割、GDPの5割超及び貿易量の約5割を占める「世界の成長センター」である。APEC域内の貿易依存度は、約7割とEU並みであり、APEC地域の経済面における協力と信頼関係を強化していくことは、日本の再生と更なる発展を目指す上で極めて重要である。また、APEC首脳・閣僚会議は、経済問題を中心に、国際社会の主要な関心事項について、首脳・閣僚間で率直な意見交換を行う有意義な場となっている。

昨年日本がAPECの議長として取りまとめた「横浜ビジョン」の理念を踏まえ、米国が議長を務めた2011年は、「地域経済統合の強化及び貿易の拡大」、「グリーン成長の促進」及び「規制収斂及び協力の促進」を優先課題に掲げ、「ホノルル宣言—継ぎ目のない地域経済を目指して」を発出した。

特に、地域経済統合の強化については、アジア太平洋自由貿易圈（FTAAP）に含まれるべき次世代型の貿易・投資課題として、イノベーション政策が貿易・投資を制限することを防ぐための「効果的、無差別かつ市場主導型のイノベーション政策のための共通原則」等について合意した。

さらに、グリーン成長を促進するため、環境物品（環境への負荷の低減に資する製品等）に関する関税を2015年末までに5%以下までに削減することを含め、環境物品・サービスの貿易投資の自由化のための措置に合意した。

# (7) アジア欧州会合（ASEM：Asia-Europe Meeting）

ASEMは、アジアと欧州との協力関係を強化することを目的として1996年に設立された。政治、経済、文化・社会等を三つの柱として、首脳会合や各種閣僚会合等を通じ、アジアと欧州との対話と協力を深める活動を行っている。

6月にグドゥルー（ハンガリー）で開催された第10回外相会合では、アジアと欧州の46か国・2機関の外相等が一堂に会し、「非伝統的安全保障の課題への共同の取組」とい
うテーマの下、非伝統的安全保障上の課題、地球規模の課題、経済・金融危機からの回復、地域情勢等について議論が行われた。

同外相会合で、松本外務大臣は、東日本大震災に対する各国からの支援に対する感謝の意を述べた。また、非伝統的安全保障上の課題については、エネルギー安全保障の観点から、今後、エネルギーの未来を切り開く四つの挑戦、すなわち、第1に原子力エネルギーの「安全性」、第2に化石エネルギーの「環境性」、第3に再生可能エネルギーの「実用性」、第4に省エネルギーの「可能性」に取り組んでいくとの方針を説明した。グローバルな課題に関しては、安保理改革を強く推進すること、気候変動について国連気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）に向け切迫感を持って作業を進めること、核軍縮・不拡散についてNPT運用検討会議で合意された「行動計画」を着実に実施していくこと等を呼びかけ、開発については、ミレニアム

ASEM第10回外相会合（6月6日～7日、ハンガリー・グドゥルー 写真提供：Hungarian Presidency of the Council of the European Union）

開発目標（MDGs）フォローアップ会合を開催したことを紹介した。地域情勢に関しては、北朝鮮情勢について、北朝鮮のウラン濃縮活動は安保理決議や六者会合共同声明に違反しているとして、北朝鮮に核放棄を強く迫ることが重要であると主張するとともに、拉致問題への各国の理解と協力を求めた。

このほか、日本は10月末まで1年間の任期でアジア側の調整国を務め、10月に東京でASEM高級実務者会合を開催した。
## 国際協力

## 概要

## 日本の政府開発援助（ODA）の現状

日本の政府開発援助（ODA）は、2008（平成20）年実績において政府全体で約95億7,910万ドルであり、米独英仏に次いで世界第5位である（東欧向け及び卒業国向け援助を除く）。平成21年度予算においては、10,764億円となっている。

二国間協力に占める保健、水供給・衛生、人口分野、労働政策、人材育成を含む社会インフラ&サービスの割合は、2008（平成20）年において17.33%（東欧・卒業国を含む約束額ベース：31億8,795万ドル）とODAの重要な柱の一つとなっており、厚生労働省でもこれらの分野を中心に専門家の派遣や研修員受入などの協力をすすめている。資料：「政府開発援助（ODA）白書 2009年版」

[厚生労働省が行う国際協力]

厚生労働省が実施及び協力した研修員等受入数、専門家派遣数の推移

(单位：人)

2005年度(平成17)	2006年度(平成18)	2007年度(平成19)	2008年度(平成20)	2009年度(平成21)
研修員等受入れ(計)	1,221	1,094	1,379	1,126	1,071
国際協力機構(JICA)	792	702	862	718	685
世界保健機関(WHO)	40	12	12	20	31
その他	389	380	505	388	355
専門家派遣(計)
国際協力機構(JICA)	239	172	190	229	204
その他	237	172	190	228	204
2	0	0	1	0

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

WHOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000米ドル)	日本の分担額(1,000米ドル)	日本の任意拠出金(1,000米ドル)
1990 (平成2)年度	11.17	326,870	34,690	9,296
1998 (10)	15.38	421,327	63,223	13,590
1999 (11)	19.665	421,327	77,962	14,923
2000 (12)	20.244	421,327	84,701	16,040
2001 (13)	20.244	421,327	84,701	14,740
2002 (14)	19.353	421,327	79,968	10,409
2003 (15)	19.353	421,327	79,968	10,640
2004 (16)	19.202	431,550	82,423	10,640
2005 (17)	19.468	431,550	83,565	10,660
2006 (18)	19.468	446,558	86,937	10,660
2007 (19)	19.468	446,558	86,937	10,660
2008 (20)	16.625	464,420	77,212	11,222
2009 (21)	16.625	464,420	77,212	14,382
2010 (22)	16.625	472,557	77,212	11,308
2011 (23)	12.531	472,557	58,196	11,583

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

（注）2010年のWHOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.0000%）②日本（12.5309%）③ドイツ（8.0186%）④イギリス（6.6045%）⑤フランス（6.1234%）である。

ILOに対する日本の財政的貢献の推移

日本の分担率(%)	加盟国の分担総額(1,000スイス・フラン)	日本の分担額(1,000スイス・フラン)	日本の任意拠出金(百万円)
1990 (平成2) 年度	11.30	289,135	32,672	241
1998 (10)	15.43	363,755	52,237	304
1999 (11)	19.681	338,578	66,453	287
2000 (12)	20.260	357,615	72,432	295
2001 (13)	20.260	357,615	69,048	318
2002 (14)	19.369	384,125	74,266	269
2003 (15)	19.21804	384,125	69,829	244
2004 (16)	19.21804	354,825	68,190	209
2005 (17)	19.485	354,825	69,138	216
2006 (18)	19.485	371,444	72,299	212
2007 (19)	19.485	371,444	71,971	202
2008 (20)	16.632	394,664	65,191	174
2009 (21)	16.632	394,664	65,230	164
2010 (22)	16.631	388,795	64,459	164
2011 (23)	12.535	388,795	44,271	391

資料：厚生労働省大臣官房国際課調べ。

(注) 1．2011年のILOへの分担率の上位5か国は、①アメリカ（22.000%）②日本（12.535%）③ドイツ（8.021%）

2．分担金は、総会で決議した予算総額及び分担率に基づき加盟各国に割り当てられた義務的な負担金。拠出金は、加盟各国及び民間財団等のドナーが自発的に提供する出資金。

3．WHO及びILOには早期に納入した際の減額制度等があるため、日本の分担額を加盟国の分担総額で割ったものが日本の分担率と必ずしも完全に一致するものではない。
## 概要

OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2006(H18)	66,725ユーロ	9,075千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	324,933ユーロ	44,191千円
2007(H19)	102,839ユーロ	15,117千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	300,619ユーロ	44,191千円
2008(H20)	94,390ユーロ	15,480千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2009(H21)	94,772ユーロ	13,552千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2010(H22)	92,713ユーロ	12,423千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	277,306ユーロ	37,159千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

## 国際交流

## 概要

国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

### 1. 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2008年1月	日・EUシンポジウム(東京)	欧州連合、日本	雇用・就労形態の多様化
2009年2月	日独仏3ヶ国シンポジウム(東京)	ドイツ、フランス、日本	介護制度
2009年5月	日北欧高齢化セミナー(フィンランド)	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、日本	①私的介護、公的介護/高齢者に対するサービス提供、②高齢層に対する福利の促進、③家族へのサポート/インフォーマルケア
2010年1月	日仏セミナー(フランス)	フランス、日本	医療制度・財政及び医療と介護の連携
2010年2月	日独政労使交流(ドイツ)	ドイツ、日本	①人口動態変化(高齢者雇用)、②労働市場政策(雇用維持・雇用創出政策)、③介護問題(介護人材不足・確保)
2010年3月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	欧州連合、日本	より安全でより健康的な職場
2010年6月	日中交流事業	中国、日本	金融危機後の雇用問題への対応等
2010年7月	日韓社会福祉交流	韓国、日本	高齢化対策
2010年11月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	中国、韓国、日本	新型インフルエンザ対策や臨床研究、災害等の緊急時対応、食品安全、健康関連ミレニアム開発目標(MDGS)
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域主権改革の推進	評価方式	実績	番号	⑥
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	479,876,528	501,109,494
補正予算(千円)	+α
繰越し等(千円)
計(千円)	0	0	0
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】地域主権改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施を推進する【目標の達成度合いの測定方法】1.地域主権戦略会議の資料、議事要旨、議事録の作成・公表【P】2.法案等の内容の地方自治体への説明【P】3.一括交付金(地域自主戦略交付金)の配分計画の策定及びその周知【P】
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域主権改革の推進	番号	⑥	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣府	地域自主戦略推進費	地域自主戦略の推進に必要な経費	479,876,528	501,109,494
A	2	+α
A	3
A	4
小計	479,876,528	501,109,494+α
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	479,876,528	501,109,494
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	地域主権改革の推進	番号	⑥	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減