Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—2—12図 船舶電話加入数等の推移

日本近海を航行する船舶に設置される無線電話で，これら船舶と陸上との間，又は船舶相互間の通話に用いられている。その加入数は50年度末8,363加入となっている（第2－2－12図参照）。

### B. 列車公衆電話

国鉄新幹線列車に設置されている公衆電話で，新幹線列車の乗客が，沿線の都市の加入電話等と通話を行うことができるものである。

50年度における1列車当たり利用度数は18.2回である。

### C. 警察通報用電話，消防通報用電話

110番，119番として親しまれている警察や消防機関への緊急通報用電話で，犯罪通報，出火報知，人命救護用の請求等に用いられている。

50年度末における設置数は1万5千加入となっている。

### D. 着信用電話

利用度の多い加入電話の加入者等の請求に基づいて，通話のを円滑にするため設置される電話で，発信機能はなく着信専用に用いられている（第2—2—13図参照）。
第2—2—13図 着信用電話加入数の推移

### E. タクシー呼出電話

タクシー事業者等の請求に基づいて，公衆が参集する場所等に設置される電話で，一般公衆がタクシーの配車をタクシー事業者に請求することにのみ使用するものである。50年度末設置数は693となっている。

### F. 支店代行電話

区域外通話料に相当する費用分を着信者側で負担する新しい形態の着信専用の電話で，企業等がある地域に支店，事業所等を設ける代わりにその地域の電話取扱局と直結した電話機を本社に設置し，その地域から本社への通話については区域内通話料の負担だけですむようにしたものである。50年度末の設置数は28となっている。

### G. 着信転送電話

企業等が，構内交換電話又は事業所集団電話にかかってきた通話を必要に応じて支店，出張所等へ転送することができるようにしたもので，転送した通話に要する通信費用は企業等が負担するものである。

## (オ) 電話に関するその他のサービス
経済の発展，社会活動の高度化，複雑化に伴い，企業における合理化，省力化の要請はますます強くなり，また，国民の生活様式が大きく変化し，より快適な生活を求めて消費材やサービスに対する要求が多様かつ高度なものとなっている。

電話サービスについても，従来のようにただ単に通話ができれば良いというだけではなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められており，そういった要求を満たすため各種の技術開発が進められてきた。

その主なものとしては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）といった各種附属装置等及びキャッチホン（通話中着信サービス），DIALS（電話計算サービス）といったサービスがある。その状況は第2—2—14図以下のとおりである。

## (4) 設備等の自営

電話に関する設備のうち，構内交換電話の交換設備や内線電話機，また，単独電話等の附属電話機，接続機器及び附属装置については，公社が提供

第2—2—14図 プッシュホンの推移
するだけでなく，電話の加入者等が自ら機器を調達し，一定の条件の下で設置することができるようになっている。これによって加入者は自らの要望にあった機器を利用する機会が増え，電話の機能は更に大きく広がることとなる。これら自営設備の主なものの状況は第2—2—17図以下に示すとおりで，近年は留守番電話装置，ファクシミリ装置，ビジネスホンといった各種の特殊な機器のほか，公社が通常提供する電話機（黒電話機）とは異なる多彩な外観を持つ，いわゆる「装飾電話機」を附属電話機として加入者の好みに合わせて設置する例が増えている。

第2—2—15図 主な附属装置等の数の推移

## (キ) テレホンサービス

テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとトーキー案内装置等により，あらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれる新しい電話の利用方法である。

そのサービスの提供主体は，公共機関，民間企業，福祉団体等各界に及び，したがってそのサービス内容も，観光，スポーツ，レジャー情報，生活情報をはじめ求人案内，営業案内等に及び極めて多彩である。
第2—2—16図 通話中着信サービス（キャッチホン）の加入数の推移

第2—2—17図 構内交換電話の交換機台数の推移
第2—2—18図 ビジネスホンの推移

第2—2—19図 加入者が設置する親子電

サービス件数，回線数は第2—2—20図に示すように毎年激増を続けてきたが，49年以降はその増加が鈍り，サービス件数は50年度においてはやや減少した。案内種別別実施状況及び利用状況は第2—2—21表のとおりである。

## イ．利用の状況

電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると第2—22図のとおりであり，従来，例年5～10％近くの増加を示していたが，49年度は
第2—2—20図 テレホンサービスの推移

石油ショックに続く経済不況の影響を受けて対前年度比1.6%増にとどまっていた。しかし，50年度は，一般的な景気回復のすう勢を反映して，総通話回数336億5千3百万回（対前年度比2.4%増）と若干回復しており，安定的成長の方向へ一歩踏み出したものと思われる。

また，利用回数の少ない住宅用電話の比率が年々増加してきた結果，1加入1日当たりの電話利用回数は第2—2—23図のとおり年々減少する傾向を示している。

一方，1加入当たりの電話料金支払額（月額）は，第2—2—24表のとおりで徐々に緩やかな下降傾向を示しているが，50年度は4,700円と前年度より
第2—2—21表 案内種別別実施状況

51年3月現在

種別	実施状況
サービス件数	回線数
観光・スポーツ・レジャー情報案内	908件	4,691回線
生活情報案内	874	2,697
求人情報案内	234	523
市況案内	132	1,391
交通情報案内	102	383
ニュース	48	1,156
その他	500	1,205
計	2,798	12,046

第2—2—22図 ダイヤル通話総通話回数
第2—2—23図 1 加入 1 日当たり利用回数

も若干増加している。

## （４）専用サービス

公衆電気通信設備の専用（専用サービス）は，特定の者が特定の地域相互間において公衆電気通信設備を排他的に使用するもので，その料金が定額制であることから企業等が多量の通信を行うのに適した通信手段であり，加入電話や加入電信とともに社会，経済の発展に重要な役割を果たしている。

なお，専用（A～F規格）に関する料金については，50年7月に利用者の負担の公平と料金体系の合理化を図ることを主たる目的として，①距離区分の簡素化，②短距離料金と中・長距離料金の格差の是正等内容とした大幅な改定が行われた。

専用サービスに対する需要は，今後拡大を続けるものと思われるが，前記の料金改定によって，専用回線利用の80％以上を占めている短距離回線の料金が大幅に値上がりしたこと及び情報化の進展に伴い通信利用が高度化しつつあることなどにより，その需要構造に変化が生じてくることも予想される。

### ア. 専用サービスの制度

現在，専用の制度は専用回線の特性，用途に応じてA規格からL規格までの9規格（G，H，Kの規格は未設）にシリーズ化され，各規格は更に伝送方式及び使用方法により，D-1（帯域使用），D-2（音声伝送）のように
20種類に細分化されている（附属資料第12表参照）。なお，専用回線の端末機器については公社が提供する以外に，一定の条件の下で利用者が自ら設置することも可能となっている。

第2—2—24表 1 加入当たり電話料金支払額

年度	40	46	47	48	49	50
1.加入当たり電話料金支 払額(月額)	円4,797	4,706	4,711	4,781	4,645	4,700

（注）電話料金支払額は，電話使用料，附加使用料，通話料の合計額である。

## イ．専用サービスの現状

利用状況を回線数について見てみると，A～J規格の回線数は50年度末で25万5,843回線と49年度に比べ約4千6百回線（約2%）減少している（第2—2—25図参照）。

専用の回線数が減少したことは，昭和27年度以来初めてのことであるが，これは，オンライン化の進展に伴うデータ通信への移行，料金改定による短距離回線の整理等によるものと思われる。

規格別にみると、3.4 kHz の周波数帯域を使用する D 規格が 21 万回線と全

第2—2—25図 専用回線数の推移（A～J規格）
体の83％を占め，従来年間約5％程度の安定した増加を続けていたが，50年度においては約1万回線（対前年度比5％）の減少となっており，これが専用回線数の減少の主たる要因をなしている。

D規格の中では，D-2が通常の音声伝送が可能なもので，電話用として広く利用され，利用数は約20万回線とD規格全体の93％を占めている。

D－2以外では，データ伝送，模写伝送にも利用できるD－1（帯域使用）及びデータ伝送用のD－5（1,200 b/s 交流符号伝送）の利用は49年度に比べそれぞれ2%，15%の減となっている。

D規格に次いで多く利用されているのはA規格である。A規格は，現在A-1（50 b/s直流符号伝送）のみが設定されているが，電信をはじめデータ伝送，遠隔制御等に利用され，その利用回線数は4万3千回線で前年度に比べ19%増と著しい伸びを示している。

その他のＢ.Ｃ.Ｅ.Ｆ.Ｉ.Ｊの各規格については，専用サービス全体からみれば，まだ利用が多いとはいえない。Ｉ規格及びＪ規格は48kHz又は240kHzという広帯域の周波数帯域によるもので，これを分割して多数の電話に用いたり高速度のデータ伝送に用いるなど多彩な用途に利用できるものである。48年11月から一般に開放され，50年度末の回線数は175回線（49年度末151回線）となっている。

なお，L規格は4MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，カラー映像信号及び音響信号伝送用としてテレビジョン放送中継に利用されており，NHK及び民間放送各社の50年度末現在の利用状況は回線延べキロにして4万5,456kmとなっている。

## （５）その他のサービス

近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされない電気通信需要が発生しているが，電気通信技術の目覚ましい発展に基づく新システムの開発により，これら需要に応じて，新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されている。

その代表的なものには次のような例がある。
### 7. 高速模写伝送サービス

伝送可能線路距離おおむ35 km の範囲内において，通常12 kHz の周波数帯域を用いて専ら模写伝送を行うもので，官庁，銀行等の利用もあるが，大部分は地方自治体の本所・支所間の模写伝送（戸籍幡本の伝送等）に利用されている。

50年度末現在の利用回線数は，1,387回線で49年度に比べ133回線増加している。

## イ．映像伝送サービス

伝送可能線路距離おむね20kmの範囲内において，通常4MHz以下の周波数帯域を用いて専らテレビジョンの白黒又はカラーの映像伝送（放送事業者が行う放送以外の目的のものに限る。）を行うもので，その利用状況は50年度末現在138回線で，49年度に比べ30回線増加している。このうち113回線（82%）は警察の交通管制センターと主要交差点間を結んで交通管制用として利用されている。また，このほか，官庁，新聞，放送，その他一般の銀行，会社の事務管理用としても用いられている。

なお，カラーの映像伝送は現在のところホテルに宿泊する外人客を対象として外国語による一ス，買物案内等を伝送するものが東京及び大阪にそれぞれ一つずつあるのみである。

## ウ．高速道路通信サービス

高速道路における自動車事故や非常事態の発生に際し、迅速的確な措置を採るための非常電話、移動電話のほか、道路管理者の業務管理用電話等を一体的システムとして提供するもので、高速道路網の整備に伴い、ハイウェイ時代に不可欠な通信手段として普及してきた。

50年度末現在，東名高速道路全区間をはじめ，東北縦貫自動車道，中国縦貫自動車道，近畿自動車道，九州縦貫自動車道，東関東自動車道等に利用されている。

### Ⅱ. 48 kb/s 交換網サービス

任意の加入者間で，自動交換方式による48kb/sの符号伝送又は最高画周波
数24kHzのファクシミリ伝送を行うことが可能な広帯域交換網で，51年3月東京及び大阪の一部を対象として試行的にサービスが開始された。50年度末現在利用者は皆無であるが，今後大容量の情報伝送に対する需要が多くなってくれば，電子計算機を接続してのデータ通信や，高速ファクシミリ伝送に逐次用いられることとなるものと思われる。

## 方．ポケットベル

ポケットベルサービスは，加入電話から特定の携帯無線受信機（ポケットベル）の加入者番号をダイヤルすると，無線基地局を経由して自動的に電波が発射され，これを受けたポケットベルの携帯者に「呼出し」を受けていることを知らせるサービスで，外出している人に連絡するのに最適の無線個別呼出しの手段である。

このサービスについては，民間企業が電電公社の委託を受けてポケットベ

第2—2—26図 ポケットベルの推移
ルの調達，保有，加入，料金徴収，保守等に関する業務を行っている。

我が国では、43年7月東京（23区）で開始され、次いで大阪、名古屋と続き、逐次主要地方都市に拡大されてきており、50年度末においては、第2—2—26図に示すようにサービス提供地域は42地域、加入数は52万加入である。

第2—2—27图 提供地域别加入状况

51年3月末現在

第2—2—28图 業種別加入状況

51年3月末現在
その加入状況は，提供地域別にあると，第2—2—27図のとおりであり，業種別にみると第2—2—28図のとおりである。

## （6） 電信電話料金改定の動向

### ア. 改定への動き

電電公社の経営状況が悪化してきたため，50年11月27日同公社から電報電話料金改定の要請があった。政府部内では，電信電話事業財政の健全化を図るため種々検討を加えた結果，要請の内容を一部手直しのうえ電報電話料金を改定することとし，第七十七回国会に「公衆電気通信法の一部を改正する法律案」を提出したが，同法案は，衆議院において継続審査の案件として取り扱われることとなった。

なお，49年秋にも電電公社から電報電話料金改定の要請があったが，当時

第2—2—29表 料金改定の概要

種別	改定料金	現行料金
1. 通常電報
基本料	25字まで 300円	25字まで 150円
累加料	5字までごとに 40円	5字までごとに 20円
2. 電話使用料(基本料)
(東京の場合)	(東京の場合)
事務用	月額(1,950円)	月額1,300円
2,600円
住宅用	月額(1,350円)	月額900円
1,800円
3. 通話料(度数料)
4. 設備料
単独電話	1加入電話ごとに 80,000円	1加入電話ごとに 50,000円

（注）電話使用料の（）内は，昭和51年度中の暫定料金である。
1. 電話料金

第2—2—30表 主要国の電報電話料金

国 名区 别	日 本	英 国	米 国	西 独	フランス
基本料(单独電話)	事 務 用	1,300円(1.0)	2,295円(1.8)	3,606円(2.8)	対事務(3.1)4,003円対住宅(4.5)	対事務(2.1)2,716円対住宅(3.0)
住 宅 用	900円(1.0)	1,942円(2.2)	2,154円(2.4)
最低度数の有無	無	無	有(含50度数)	無	無
最低单位料 金	度 数 料	7円(1.0)	21円(3.0)	24円~72円(3.4)(10.3)	29円(4.1)	27円(3.9)
時 分	3分	ピーク時2分標準時3分	約15kmの区域無制限その他の区域	無制限	無制限
籠 囲	同一单位料金区域内	同一单位料金区域内及び降接单位料金区域内	加入区域を細分し約15kmの区域1回24円約20km"3分まで48円約30km"72円	同一加入区域内	同一单位料金区域内
降接单位料金区域又は25km区間	(東京-川崎)21円(1.0)	ピ-ク時料金42円(2.0)	標準時料金21円(1.0)	132円(6.3)	115円(5.5)
30km区間	(東京-横浜)35円(1.0)	127円(3.6)	85円(2.5)	156円(4.5)	173円(5.5)
60km区間	(東京-藤沢)63円(1.0)	381円(6.0)	254円(4.0)	220円(3.5)	345円(5.5)

第2章 公眾電気通信
市外通話料(3分間通話した場合)	100km区間	(東京一熱海)98円(1.0)	(3.9)	(2.6)	273円(2.8)	(3.5)	(2.2)
160km区間	(東京一静岡)161円(1.0)	(2.4)	(1.6)	290円(1.8)	432円(2.7)	326円(2.0)
320km区間	(東京一名古屋)252円(1.0)	(1.5)	(1.0)	317円(1.3)	(1.7)	407円(1.6)
500km区間	(東京一大阪)315円(1.0)	(1.2)	(0.8)	334円(1.1)	(1.4)	(1.3)
1,000km区間	(東京一福岡)504円(1.0)	(0.8)	(0.5)	346円(0.7)	(0.9)	(0.8)
設備料	事務用	50,000円(1.0)	31,770円(0.64)	12,616円(0.25)	25,018円(0.50)	55,712円(1.11)
住宅用	5,281円(0.11)

(注) 1. 基本料は，東京，ロンドン，ニューヨーク，ハンブルグ，パリのいわゆる大都市の料金である。ただし，英国は全国均一料金である。

2. 米国の料金は，基本料，度数料についてはニューヨークテレホン社，市外通話料については，AT & T 社の例である。

3. 英国のピーク時料金は月曜～金曜の午前9時～午後1時，標準料金は月曜～金曜の午前8時～午前9時と午後1時～午後6時である。

4. （）は日本の料金額を1.0とした場合の倍率である。
### 2. 電報料金

## (1) 通常電報

国名区別	日本	英国	米国	西独	フランス
料金	150円(1.0)	890円(5.9)	1,394円(9.3)	600円(4.0)	592円(3.9)
備	8語まで150円1語増すごと20円	基本料494円1語ごとに49円	15語まで1,394円16～50語まで1語増すごとに35円50語をこえるもの1語増すごとに23円人手配達の場合880円加算	7語まで525円1語増すごとに75円	10語まで592円1語増すごとに31円
考

## (2) 慶弔電報

国名区別	日本	英国	米国	西独	フランス
料金	180円(1.0)	1,172円(6.5)	—	851円(4.7)	864円(4.8)
備考	通常電報料に30円の慶弔用特別紙料を加えた額	通常電報料に282円の付加料金を加えた額	通常電報料に配達料とキンデー,人形等の代金を加えて(実費)取扱う電報がある。	通常電報料に250円の付加料金を加えた額	通常電報料に272円の付加料金を加えた額ただし,このうち,27円は赤十字に献金される。

（注）1. 25字を8語とし，5字増すごとに1語として算定した。

2. （）は日本の料金額を1.0とした場合の倍率である。

は，政府の物価抑制の基本方針に沿って，50年度中は凍結されることとなっていたものである。

## イ．改定の理由

電電公社は，発足以来数次にわたる5か年計画を実施し，加入電話の増設等を重点に，電信電話サービスの拡充，改善を図ってきたが，この間，技術革新の成果を生かすとともに経営の合理化により，電報電話料金を極力据え
置くよう努めてきた。

しかしながら，近年における人件費の大幅な上昇等により電電公社の経営状況は急速に悪化し，49年度決算においては約1,750億円の欠損金を計上するに至り，一層の経営努力を期待するとしても，50年度以降において更に大幅な欠損の生ずることが予想され，このまま放置すれば極めて憂慮すべき事態に立ち至るものと考えられる。このような状況から，電報電話料金を改定して電信電話事業財政の健全化を図ろうとするものである。

## ウ．外国の電報電話料金

主要国における電報電話料金は，第2—2—30表のとおりである。

なお，経営主体は，西独，フランスは国，英国は郵便電気通信公社，米国は民間会社であり，料金の決定方法も各国によって異なる。また，料金体系及び料金水準は，各国における電話等の普及状況，社会的，地理的条件，過去の経緯等によって異なっており，料金を比較する場合には，総合的に判断する必要がある。

## 2 有線放送電話業務

有線放送電話の施設数は，50年度末現在1,219であり，49年度末現在の1,373に比べて154（11.2%）の減である。施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少している。その内容は，施設の運営主体である農業協同組合の合併に伴う施設の統合等による名目上の減少（13.8%）及び公社電話の普及等によって施設を廃止したことによる実質上の減少（86.2%）となっている。

施設数の最近の年度別状況は第2—2—31表，地域別施設状況は第2—2—32表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農山漁村地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く884（72.5%），次いで市町村256（21.0%），任意団体53（4.4%），公益法人26（2.1%）となっている。
第2—2—31表 有線放送電話施設数の年度別状況

区分年度	施設数	各年度中增減(△)の内訳
新設数	廃止数	増減(△)数
41	2,462	155	191	△ 36
42	2,374	95	183	△ 88
43	2,262	63	175	△ 112
44	2,152	66	176	△ 110
45	1,981	51	222	△ 171
46	1,871	34	144	△ 110
47	1,725	28	170	△ 146
48	1,556	15	184	△ 169
49	1,373	17	200	△ 183
50	1,219	20	174	△ 154

### 7. 规模别分布状况

有線放送電話の1施設平均端末設備数は1,873であるが，規模別の分布をみると，平均端末設備数以下の規模のところにより多く分布している。なお，規模別分布状況は，第2—2—33表のとおりである。

### 1. 端末設備数

端末設備数の推移は第2—2—34表のとおりである。44年度に323万とピークに達した端末設備数は以後年々減少しており、この傾向は50年度においても同様であり、49年度末の250万に比べて22万（8.7%）の減となっている。これは公社電話の増加率と深い関係にあることが第2—2—34表からもうかがえる。

しかし，1 施設平均の端末設備数は年々増加している。50年度末現在1,873であり，49年度末現在の1,821に比べて52（2.9%）の増である。これは，有線放送電話の業務区域の拡張，施設の統合等によって施設が大型化していること，廃止する施設が平均規模以下のものが多いなどの結果によるものであ
第2—2—32表 有線放送電話の地域別施設状況

(50年度末現在)

区 别	都道府県	施設数	端末設備数	区別	都道府県	施設数	端末設備数
関	東 京	8	14,983	国	島 根	29	84,779
神 奈 川	17	26,976	岡 山	35	52,563
埼 玉	38	63,325	山 口	59	85,378
群 馬	55	106,033	計	168	301,135
千 葉	42	91,408
茨 城	28	62,685	四	愛 媛	31	55,893
枥 木	23	46,610	香 川	27	82,557
山 梨	25	25,881	徳 島	24	51,251
計	236	437,901	国	高 知	12	23,434
信越	長 野	85	250,725	計	94	213,135
新 湯	47	63,343	九	福 岡	29	54,194
計	132	314,068	佐 賀	10	17,736
長 崎	9	8,163
東	愛 知	38	99,113	熊 本	36	58,066
岐 阜	29	54,662	大 分	8	11,122
三 重	33	79,095	州	宮 崎	5	4,895
静 岡	46	131,344	鹿 児 島	10	18,251
計	146	364,212	計	107	172,427
北陸	富 山	16	9,328	東	宮 城	24	25,039
石 川	8	11,431	福 島	26	36,082
福 井	19	27,180	岩 手	23	48,846
計	43	47,939	山 形	21	37,693
秋 田	9	12,767
近	大 阪	2	972	北	青 森	5	7,278
京 都	21	18,913	計	108	167,705
兵 庫	42	84,299
奈 良	7	7,151	北海道	北海道	54	29,100
滋 賀	30	78,352	計	54	29,100
和 欧 山	28	42,957	沖縄	沖 縄	1	2,550
計	130	232,644	計	1	2,550
中	広 島	31	54,252	合計	計	1,219	2,282,818
鳥 取	41	24,163
第2—2—33表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数
5,000個以上	43(3.5)
3,000 " 5,000個未満	141(11.6)
2,000 " 3,000 "	225(18.4)
1,500 " 2,000 "	230(18.9)
1,000 " 1,500 "	213(17.5)
1,000個未満	367(30.1)
計	1,219(100)

(注)（）内は全体の構成比である。

第2—2—34表 有線放送電話端末設備数等の推移

区別年度	有線放送電話	公社電話
端末設備数	增加率	加入数	增加率
41	3,062,185	—	8,706,743	—
42	3,163,610	3.3	10,314,401	18.5
43	3,194,420	1.0	12,043,950	16.8
44	3,232,700	1.2	13,999,545	16.2
45	3,220,137	0.4	16,403,390	17.2
46	3,135,289	2.6	19,228,432	17.2
47	3,963,629	5.5	22,472,086	16.9
48	2,745,699	7.4	25,632,567	14.1
49	2,500,163	8.9	28,868,412	12.6
50	2,282,818	8.7	31,702,109	9.8

（注）公社電話には集団電話を含む。

ウ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，50年度末において施設数で653（全施設数の53.6%），端末設備数で133万（端末設備総数の58%）となっている。その接続契約種別は第一種（市内接続通話）接続6，第二種
（市内，市外接続通話）接続647でほとんどが第二種接続である。

接続有線放送電話は，39年に制度化されて以来，47年度まで増加の一途をたどっていたが，48年度から減少の傾向を示している。これには次のような理由があるといえよう。すなわち，①施設の絶対数が減少の傾向にあること，②自動化された施設であっても公社回線との接続方式が手動式とされているため，交換手の人件費負担に堪えられなくなってきたこと，③公社電話の普及につれ，接続を廃止して，放送を中心とした独自の通信手段としての機能を生かしていこうとする傾向があることなどである。

### 二. 交换方式

ダイヤル式の自動交換方式をとっている有線放送電話施設は50年度末現在805で，全施設の66％を占めている。自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,218で，全施設の平均端末設備数が1,873であるから，自動交換方式をとる施設が大型であることを示している。

自動式の設備は，利用者の利便，交換手の人件費節減を考慮して年々増加してきたが，50年度に初めて減少した。最近では設備改修の場合は，ほとん

第2—2—35表 自動交換方式有線放送電話施設数等の推移

区别 年度	自動交換方式施設数	自動交換方式端末設備数
41	316	—
42	407	—
43	476	855,975
44	552	1,046,438
45	650	1,350,606
46	729	1,596,300
47	785	1,740,470
48	802	1,780,688
49	810	1,767,191
50	805	1,785,831
ど自動式に移行している。

なお，自動式の有線放送電話の施設数は第2—2—35表のとおりである。

## (2) 利用状况

### 7. 利用者

有線放送電話の利用者は50年度末現在222万人であり，49年度末243万人に比べて6.1％の減である。

### 1. 利用料

有線放送電話の利用料は，全施設平均で50年度末現在635円であり，49年度末の578円に比べ57円の増となっている。これは，人件費増が利用料に反映したものと思われる。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち放送面についてみると，50年度の1日平均放送時間が1.5時間となっている。有線放送電話が公社電話と異なり，放送機能を併せもつところに特異な機能があるとすれば，この程度の放送時間では有線放送電話の発展にとって十分とはいえず，なお一層放送を充実させていくことが望まれる。

なお，規模別の放送時間は第2—2—36表のとおりである。

第2—2—36表 有線放送電話の規模別放送時間

放送時間
端末設備数	1.5 時間
以上	1 時間以上～1.5
時間未満	0.5 時間
以上～1
時間未満	0.5 時間
未 満	計
5,000以上	20	16	7	-	43
3,000以上～5,000未満	75	44	21	1	141
2,000以上～3,000未満	121	60	41	3	225
1,500以上～2,000未満	112	61	52	5	230
1,000以上～1,500未満	99	54	49	11	213
1,000未満	151	68	102	46	367
計	578	303	272	66	1,219
## （３）総合情報通信システムの開発調査

48年6月に設置された「地域通信調査会」では、農林漁業地域の電気通信サービスの在り方全般について調査、検討を行ったが、変容をとげつつある同地域における通信需要に対応する必要性を認め、有線放送電話についても、遠隔制御、映像伝送、情報処理などの多目的機能を付加した総合情報通信システムの概念設計を行った。

以来，この概念設計に基づき，総合情報通信システム推進のため49年度に放送系と監視制御系システムの一部実験を含めた調査研究を行ったが，50年度は画像系システムの一環として静止画通信方式を開発し，システム機器の試作を行った。

51年度は，実際の有線放送電話施設で動画伝送システムを含めた画像系システムの運用実験を行い，利用面の調査を行う予定であるが，農林漁業地域には，生産と生活の場の一致，地理的粗散性等の特性から，同地域に特有な生産情報，生活情報に対するニーズがあり，これらのニーズを満たすシステムとして，広範囲にわたる利用分野があるものと思われる。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際通信回線の現状

国際電電は，28年に設立されて以来，国際電気通信需要の増大・多様化に対処して国際電気通信施設の拡充，強化を推進して来た結果，国際通信回線は逐年増加し，50年度末において国際電電が運用している対外直通回線は総計2,401回線に達している（附属資料第14表参照）。

これを回線種別別，対地別にみると，それぞれ第2—2—37表及び第2—2—38表に示すとおりである。

我が国の国際通信回線は，かつては短波（HF）回線が主体となっており，例えば38年当時には239回線（総回線数の約82％を占める。）の短波回線が運用されていたが，39年6月の太平洋横断ケーブル開通，42年1月の衛星
第2—2—37表 対外直通回線の現況

(50年度末現在 单位：回線)

通信系回線種別	衛星	海底専	対流圈散乱波	短波	VHFF	計
国際電報回線	44	11	2	8	0	65
国際加入電信回線	595	209	39	8	0	851
国際電話回線	516	156	161	4	0	837
専国用回線際	電信級	332	84	39	0	0	455
電話級	67	33	7	0	0	107
その他	3	1	3	4	14	25
合計	1,557	494	251	24	14	2,340

(注) 1. 本表は実回線のみで電話との共用を除く。

2. 電話との共用による国際写真電報28，国際音声放送32，国際デーテル1を含む総回線数は2,401回線である。

3. 上記のほか，国際テレビジョン伝送24対地がある。

4. 上記の「その他」とは，国際写真電報，国際ファクシリ電報，国際音声放送伝送，国際デーテルの実回線及び国際航空無線通話，国際無線電話通話である。

通信の開始等により，短波回線はこれらの安定した高品質の広帯域回線にとって代わられ，現在では海底ケーブル，衛星及び対流圈散乱波方式による広帯域通信回線が総回線数の約98％を占める状態となっている。

## （1） 海底ケーブル

国際電電は39年6月，アメリカ電話電信会社（AT & T）及びハワイ電話会社（HTC）との共同出資で太平洋横断ケーブル（TPC）を敷設した。TPCの開通により，ほとんど全て短波回線に頼っていた我が国の国際通信は初めて広帯域回線を持つこととなった。TPCは電話換算138回線をもつ海底同軸ケーブルで，現在でも最も重要な国際通信幹線の一つとなっている。
第2—2—38表 対外直通回線のある通信対地

(昭和50年度末)

回線国又は対地	電報	加入電信	電話	回線国又は対地	電報	加入電信	電話
アジア	イラ

国際電電資料による。

$ ^{*} $ 注：短波回線

☑：日本海ケーブル

☑：(第1, 第2)太平洋ケーブル

☒：インド洋衛星 ☑：対流圈散乱波方式

：太平洋衛星

広帯域回線
44年7月には，国際電電と大北電信会社（デンマーク国）との共同建設により日本海ケーブル（JASC）が完成した。JASCは，シベリア経由で我が国と欧州を結ぶ重要な国際通信幹線となっている。

また，51年1月，国際電電は，米国のAT&T，HTC，ITTワールド通信会社，RCAグローバル通信会社及びウェスタン・ニニオン・インターナショナル社並びにオーストラリアの海外電気通信コミックション（OTC）との共同出資で敷設した第二太平洋横断ケーブル（TPCⅡ）の運用を開始した。

この他，49年から50年にかけて，日本・中国間ケーブル及び沖縄・ルソン・香港間ケーブル（OLUHO）を建設するための基本的な協定が外国の関係通信事業者との間に締結され，建設に着手しているが，これらを含めた我が国の国際海底ケーブルの概要は第2—2—39表のとおりである。

第2—2—39表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸揚げ地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPCI)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線138	海里5,276	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	478	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPCII)	沖縄, グアム, ハワイ	845	5,050	51年1月
日本・中国間海底ケーブル	芥北(熊本県), 南滻(なんぼい上海市の南東)	480	470	51年9月(予定)
沖縄・ルソン・香港海底ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,600(ルソン・香港間)1,840	722475	52年7月(予定)

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，50年度末現在，Ⅳ号系衛星（電話換算4,000回線又はテレビ12回線の容量をもつ。）を太平洋及びインド洋上に
計4個，更に，Ⅳ—A号系衛星（電話換算6,000回線又はテレビ20回線の容量をもつ。）を大西洋上に1個設定，運用し，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，50年度末でその数は73か国（地域を含む。），109局（アテナ数137）に達している。

我が国では国際電電が茨城衛星通信所（高萩市）と太平洋上インテルサット衛星を通じて米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、中国、香港、フィリピン、タイ等11か国（地域を含む。）との間に通信回線（50年度末現在805回線）を設定しており、また、山口衛星通信所はインド洋上インテルサット衛星を通じて50年度末現在で752回線の通信回線を設定している。

## （3） 对流圈散乱波通信（日韓OH回線）

我が国と韓国との間の国際通信は，現在主として対流圏散乱波通信回線（43年6月開通）によって。

日本側の中継所は浜田市に，韓国側の中継所は舞竜山（蔚山の北東10km）にある。最近における通信量の増大に対応するため，48年以来回線を倍増する計画を進めた結果，現在の容量は4kHz電話換算251回線となった。

## (4) 短波無線

短波無線設備としては，小山送信所（栃木県），小室受信所（埼玉県），北浦受信所（茨城県），上野送信所（三重県）及び小野受信所（兵庫県）がある。北浦受信所，上野送信所及び小野受信所は遠隔制御により運用されている。

現在，短波回線数は对外直通回線全体の1％を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信，広帯域回線に障害が起きた時のバックアップ回線及び船舶通信などに限定されてゆくものと思われる。
## 2 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報の利用制度は，国際的には国際電気通信条約，同条約附属電信規則等により規律されており，国内的には公衆電気通信法等を根拠として定められている。

国際電報は，世界中至るところの国又は地域との間に取り扱われている。取扱地域のうち特に取扱数の多い対地とは直通回線を設定して国際電報を取り扱っているが，その他の対地とは第三国中継によっている。国際電報の種類は，通常電報と書信電報に大別され，ほかに付加サービスとして至急，返信料前払，その他の特別取扱がある。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の50年度の取扱数は525万通で，前年度の550万通に対し4.5％の減少を示している。

国際電報は，かつては国際通信の主役として44年度まで順調に伸びてきたが，45年度以降は国際加入電信の自動化実施（44年8月）等の影響を受け減少又は停滞の傾向にある（附属資料第15表参照）。

第2—2—40図 国際電報の州別取

国際電電資料による。
50年度における国際電報の州別取扱通数分布は，第2—2—40図に示すとおりであり，全取扱数の約半数がアジア州との間のものである。

国際電報料金は，相手国側と個別に協定した金フラン単位の料率に基づき対地ごとに定められている（第2—2—41表参照）。

第2—2—41表 国際電報料金例（通常電報1語当たり料金）

(50年度末現在)

国又は地域	料金	国又は地域	料金
韓国	40円	プラジル	190円
香港	68	英国	192
中国	72	西独	11
インドネシア	102	フランス	11
ソーフ	106	リビア	11
カナダ	108	ナミビア	200
米本土	118	ポーランド	204
オーストラリア	150	パナマ	226
エティオピア	176	ケーフ	288
メキシコ	180	ナイジェリア	330

## (2) 国際加入電信

国際加入電信の利用制度は，国際電報と同様に，国際電気通信条約，同条約附属電信規則，公衆電気通信法等を根拠として定められている。

我が国の国際加入電信サービスは，31年9月，米国との間に開始されて以来，取扱地域が急速に拡張され，現在では世界中のほとんどすべての地域との間にこのサービスが取り扱われている。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の50年度の取扱数は1,623万度で，前年度の1,298万度に対して25%の増加となっている。また，州別取扱度数分布は第2—2—42図に示すとおりであり，他の業務に比べヨーロッパ州との間のものが多いことに特色がある。

このサービスは国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者も利用することができる。そのほか
国際電電の各営業所に公乗用国際加入電信設備（テレックスブース）があって，一般の利用に供されている。

50年度末における国際電電の国際加入電信加入者数は5,374，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をした者の数は12,036である。

44年8月以降，国際加入電信の自動化が進められた結果，50年度末における自動化率は97％に達している。

50年度中に自動化を導入した対地としては、パキスタン、ザンビアがある。

第2—2—42図 国際加入電信の取扱度数

国際電電資料による。

国際加入電信の料金については，我が国としては距離に関係なく，また直通回線経由，中継ルート経由を区別せず，自動接続のものについては1分までごとに1,080円，手動接続のものについては最初の3分まで3,240円，超過1分までごとに1,080円としている。

## (3) 国際電話

国際電話の利用制度は，国際電気通信条約，同条約附属電話規則，公眾電
気通信法等を根拠として定められており、世界中のほとんどすべての地域に対して日本全国いずれの地域からでも電電公社の加入電話を介して利用することができる。

国際化が進展する中にあって，国際通信施設の近代化，サービスの向上等を反映して，我が国の国際電話の需要は急速に伸長してきた。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の50年度の取扱数は857万度で，前年度の738万度に対して16％の増加となった。

50年度の国際電話の取扱度数州別分布は第2—2—43図に示すとおりであり，全取扱数の過半数がアジア州との間のものである。

第2—2—43図 国際電話の取扱度数州別分布

国際電電資料による。

国際電話の料金は，対地別に定められており，取扱地域によっては日曜割引料金を設けているところがある。

オペレータ（電話交換手）を介する国際電話については，最初の3分間までの料金を基本とし，その後は超過1分までごとの料金を加算するのに対し，48年3月から実施された国際自動即時通話については，最初から1分まで
第2—2—44表 国際電話料金例（最初の3分までの料金）

(50年度末現在)

国又は地域	料金	国又は地域	料金
☆※韓 国	1,620円	☆※カ ナ ダ	4,320円
香 港	1,890	メ キ シ コ	"
中 国	2,160	プ ラ ジ ル	"
フ リ ピ ン	2,430	ソ 連	"
☆※米 本 土	3,240	※アルゼンティン	5,400
英 国	"	アルジェリア	"
☆ 西 独	"	エ ジ プ ト	"
☆ フ ラ ン ス	"	モ ロ ッ コ	"
☆ イ タ リ ア	"	ナイジュリア	"
オーストラリア	3,945	ナ ミ ビ ア	"

（注）※は，日曜割引料金の適用国（又は地域）を示す。

☆は，自動即時通話の取扱国（又は地域）であり，1分ごとに課金する自動即時通話用の特別料金も適用されていることを示す。

でごとの料金となっている（第2—2—44表参照）。

我が国で取扱う国際電話には次のような種類がある。

① 番号通話（ステーション・コール）

対話者の電話番号のみを指定して申し込む通話である。

② 指名通話（パーソナル・コール）

特定の対話者又は内線番号を指定して行う通話である。

③ 料金対話者払通話（コレクト・コール）

通話料金を対話者払とする通話である。ただし，地域によっては取り扱われないところがある。番号通話には，この取扱いが認められていない。

## ④ 会議通話

3個以上の電話の間に設定される通話であって，接続されたすべての
相手と通話ができる。このサービスの取扱地域は，現在のところ米本土及びカナダに限られている。

## ⑤ クレジット・カード通話

通話料金をクレジット・カードにより指定した電話番号に課金する通話で，番号通話，指名通話及び会議通話に利用できる。

## ⑥ 自動即時通話

自国の加入電話から外国の加入者をダイヤル発信で直接に呼び出すことのできる通話である。

このサービスを利用できるのは，DEX（電電公社の電子交換機）に収容されている電話の加入者で，国際電電に対してISD（International Subscriber Dialing：国際自動通話）登録をしている者に限られている。

50年度末現在では、米国、カナダ、韓国、シンガポール、台湾、アンドラ、イタリア、ヴァティカン、オーストリア、オランダ、カナリー群島、ギリシア、サン・マリノ、西独、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、リヒテンシュタイン及びクウェイトの各地に対して日本発信の自動即時通話が可能である。

また，米国，イタリア，オランダ，西独，スイス，フランス，ベルギー及びイスラエルの各地から日本着信の自動即時通話が可能となっている。

## （４）国際専用サービス

国際電気通信回線を特定の利用者に賃貸するサービスは27年に開始されたが，同サービスの利用者は当初は設備の都合上，政府機関，新聞・通信社，放送事業社及び航空会社に限られていた。その後，設備の拡充等に伴い37年10月からは，一般商社，銀行等に対しても同サービスが提供されることとなった。

国際専用サービスとして提供される国際電気通信回線の種類は，1/4速度，1/2速度，標準速度（50b/s），75b/s，100b/s及び200b/sの電信回線並びに
音声級回線である。音声級回線は，電話，ファクシミリ，写真電送，テレプリタ等を交互又は同時に組み合わせて使用するため分割することが認められている。

50年度末の賃貸回線の合計は，音声級回線107，電信回線455である。

## （５）国際テレビジョン伝送

海外とのテレビジョン伝送は，衛星通信の出現によって初めて商用サービスが可能となった。我が国では41年12月インテルサットの太平洋衛星経由による日米間の国際テレビジョン伝送を開始した。

その後、インド洋衛星の運用開始（44年8月）や世界各地に新しい地球局

第2—2—45表 国際テレビジョン伝送の取扱地域

(50年度末現在)

太 平 洋 葡 星 系	イ ン ド 洋 葡 星 系
開始年月	取 扱 地 域	地球局所在地	開始年月	取 扱 地 域	地球局所在地
41.12	米 本 土	ジェームスパー	44.7	英国	グーンヒリー
42.1	ハ ワ イ	パ ウ マ ル	44.10	西 独	ライスチング
44.6	オーストラリア	モリー, カーナ	11	ク ウ エ イ ト	クムアル・アイシュ
44.9	香 港	香 港	45.4	マレイシア	ク ウ ン タ ン
44.12	フ リ ピ ン	タ ナ イ	11	ス ペ イ ン	ブイトラゴ
11	台 湾	台 北	45.7	インドネシア	ジナチルフル
45.5	韓 国	ク ム サ ン	11	イ タ リ ア	フ チ ノ
11	タ イ	シ ラ チ ヤ	45.10	タ イ	シ ラ チ ヤ
45.7	グ ア ム	プランタット	46.7	オーストラリア	セ ド ウ ナ
46.7	ー ー ・	ワークワース	46.10	シンガポール	セ ン ト サ
47.10	カ ナ ダ	レークコー	47.8	フ ラ ン ス	プルムール・ボドウ
48.7	中 国	北 京	50.8	イ ラ ン	アサダバッド
51.2	サウディ・アラピア	リ ア ド
51.2	カ タ ル	ド ー ハ
が次々に建設されたことに伴い取扱地域が拡張されている（第2—2—45表参照）。

最近5か年における国際テレビジョン伝送の取扱件数は，46年度322，47年度251，48年度228，49年度137，50年度143となっている。

## (6) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって国際電電の提供に係るものとしては，上記以外に次のようなものがある。

① 国際写真電報……ニュース写真，図面等の写真電送

② 国際無線電報……外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着する電報又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する電報

③ 国際航空業務報…航空会社が航空機の運航業務（乗客名簿，積荷情報等）について海外の事務所との間に交換する電報

④ 国際放送電報……通信社等の依頼により電信でニュース等を外国に放送し，又は受信するもの

⑤ 国際ファクシミリ電報……文書，図面等をファクシミリ電送し，受信記録紙を受信人に配達又は郵送するもの（現在，韓国との間にのみ取り扱われている。）

⑥ 国際デーテル……日本の加入者と外国の加入者との間のデータ・コールを随時交換，接続するもの（ファクシミリ，写真電送等も可能，取扱地域は現在のところ米本土及びカナダのみである。）

⑦ 国際無線電話通話……外国の沿岸無線局を経由して日本船舶に発着する

通話又は日本の無線局を経由して外国船舶に発着する

通話

⑧ 国際航空無線電話通話……東京，大阪及び那覇の各空港に離着陸する外国航空機とその航空会社の空港事務所との間の VHF による通話（50年度末現在において28社が利用しており，利用回線数は8回線である。）
⑨ 国際音声放送伝送……放送事業者のニュース，スポーツ番組等の音声級回線による送受

## 3 営業所等設備

上記の通信系設備のほかに，国内接続のための各種設備の保守運用を担当する部門として東京国際回線統制局及び大阪国際電信電話調整所が設けられている。また，窓口機関は第2—2—46表のとおりである。

第2—2—46表 国際通信の窓口機関

種別	局数	局所名
国際電報局	1	東京
国際電報局分局	7	丸の内, 京橋, 八重州口, 千代田, 羽田, 世界貿易センター, KDD ビル
国際電話局	1	東京
国際電報電話局	8	日本橋, 新橋, 渋谷, 横浜, 名古屋, 大阪, 神戸, 那覇
国際電報電話局分局	7	新阪神ビル内, 中之島, 大阪国際空港, 神戸商工貿易センター, 普天間, 牧港, 京都

（注）電電公社の窓口機関においても、国際通信が取り扱われている。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 電電公社関係

49年度に1,753億円の赤字を出した電電公社の経営収支は50年度においては更に悪化し，49年度を大幅に上回る赤字を計上するに至った。すなわち，電電公社は50年度末現在で，職員数32万名，総機関数2,391，資産総額6兆4,277億円を擁する巨大事業体として，50年度中は建設投資額1兆4,181億円，事業収入2兆784億円の規模で事業を遂行したのであるが，50年度当初
からの電信電話料金改定が，物価抑制の見地から見送られたために2,812億円の赤字を計上し，49,50两年度の赤字合計額は4,565億円となった。

### ア. 収支状況

50年度の電電公社の決算については総収入は2兆1,103億円，総支出は2兆3,915億円となり，2,812億円の赤字決算となった。

## (7) 事業収入

50年度の事業収入は2兆784億円となり，予算対比で423億円2％の減収，対前年度比では12.4%の伸びにとどまった。これは，事務用電話に比べ単位当たり収入が低い住宅用電話の増加と景気の低迷の影響等によるものと考えられる。

内訳について概観すると，まず事業収入の90％を占める電話収入は1兆8,712億円で予算に対し310億円の減収，対前年度比12.1％の増にとどまり，1加入者当たりの電話収入は49年度の5万5,735円から5万6,399円へと若干の伸びを見せた。公衆電話料は905億円で対前年度比11.0％増となり，1公衆電話当たり収入は13万8,135円と対前年度比4.1％増となった。

電信収入は398億円，対前年度比4.1％の増となり，専用収入は1,087億円，（うち，データ通信590億円，対前年度比28.9%）対前年度比20.4％の増となった。雑収入は587億円であった。

## (1) 事業支出

50年度の事業支出は14.84%（定昇込み）のベース・アップと利子負担等の増大により対前年度比16.5%の伸びとなった。

各費目の構成比は，直接事業費48.7%（うち人件費34.7%），資本費用45.4%（うち減価債却費31.9%），業務委託費4.6%，諸税公課1.3%となっている。直接事業費は，近年の高いベースアップ率が主因となって毎年大幅な増加（46/45 16.6%，47/46 16.0%，48/47 18.1%，49/48 29.7%，50/49 17.7%）を続けている。資本費用のうち，減価債却費は，対前年度比15.7%増加して7,500億円，金融費用（利子及び債券取扱費と債券発行差損債却費）は，対前年度比20.9%増加して3,162億円となる。
第2—2—47表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	45	46	47	48	49	50
事業収支率	98.1	99.9	98.7	98.5	109.0	113.0

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業収入} $ $ \times $ 100

った。

事業収支率については50年度は113.0％となった。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の50年度決算における貸借対照表の概要は第2—2—48表のとおりであり，固定資産額は5兆8,409億円（うち純有形固定資産額は5兆7,770億円），固定負債は4兆6,687億円（うち電信電話債券が4兆2,631億円），また，赤字の結果，資本勘定は1,159億円減少し1兆5,189億円となった。

固定資産合計の推移は第2—2—49表のとおりであり，内訳としては電気通

第2—2—48表 電電公社の貸借対照表

(51年3月31日現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	3,941	流動負債	2,385
固定資産	58,409	固定負債	46,687
繰延資産	1,774	その他の負債	16
その他の資産	153	(負債計)	49,088
資本勘定	15,189
合計	64,277	合計	64,277

信機械施設及び電気通信線路施設が全体の75.3%，建物及び工作物が12.5%，その他が12.2%である。

負債の推移は第2—2—50表のとおりであり，電信電話債券が総額の86.8％と圧倒的比重をしめている。
第2—2—49表 電電公社の固定資産の推移

(单位：億円)

年度末区别	46	47	48	49	50
有形固定资產(純額)	33,281	38,903	44,737	51,451	57,770
無形固定資產	144	297	398	499	639
合計	33,425	39,200	45,134	51,950	58,409

総資本に占める固定資産及び負債の構成比の推移は第2—2—51表のとおりであり，負債の構成比がかなり高まってきている。

第2—2—50表 電電公社の負債の推移

(单位：億円)

年度末区別	46	47	48	49	50
流動負債	1,329	1,788	1,749	2,010	2,385
固定負債(5%電信電話債券)	24,046(23,880)	28,421(28,239)	33,072(32,930)	39,460(37,889)	46,687(42,631)
その他の負債	32	35	16	25	16
合計	25,408	30,243	34,837	41,495	49,088

第2—2—51表 電電公社の総資本における固定資産・負債の構成比の推移

(单位：%)

年度末区别	46	47	48	49	50
固定资產構成比	88.0	87.8	88.2	89.8	90.9
負債構成比	66.9	67.7	68.1	71.7	76.4