Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
月	日	事	項
10	1	万引きに係る捜査書類を簡素化
7	爆発物原料を所持していた男による爆発物取締罰則違反(所持)及び火薬類取締法違反(製造・所持)事件検挙(警視庁)
14	万引き防止官民合同会議を開催
20	13府県警察による児童ポルノ愛好者グループ一斉取締り(岩手、福島、栃木、石川、愛知、京都、大阪、兵庫、山口、高知、福岡、佐賀、大分)
20～22	フランスにおいて金融活動作業部会(FATF)の全体会合開催
25	刑事訴訟法改正に伴う押収物還付公告令の一部を改正する政令及び犯罪捜査規範の一部を改正する規則の施行
25～29	韓国・釜山において第17回 ITS 世界会議開催
26	韓国・ソウルにおいて第1回警察庁と韓国警察庁による協議開催
29	国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案の認知
29	航空貨物を使用した米国に対する爆弾テロ未遂事件
11	1	ロシアのメドヴェージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問
2	革労協反主流派による陸上自衛隊大宮駐屯地に向けた飛翔弾発射事件発生
4	秋田市における男性弁護士殺人事件、同日検挙(秋田)
8～11	カタールにおいて第79回ICPO総会開催
10	不用品回収会社役員による一般廃棄物の無許可収集運搬に係る廃棄物処理法違反(無許可収集運搬業)及び特定商取引法違反(威迫・困惑等)事件検挙(宮城、埼玉、千葉、愛媛)
13～14	15	「APEC首脳会議」に伴う警備(神奈川)
15	IT情報提供サービス企業役員による未公開株の販売、情報提供事業への投資を装った診欺、出資法違反(預り金)及び金融商品取引法違反(無登録金融商品取引業)事件検挙(愛媛)
16	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構職員による三次元物理探査船プロジェクトをめぐる贈収賄事件検挙(警視庁)
18	山口組若頭(弘道会会長)によるみかじめ料名目の恐喝事件検挙(京都)
19	「薬物対策重点強化プラン」を策定(警察庁)
23	北朝鮮が韓国・延坪島に向け砲撃
25～26	東京都において第9回東南アジアにおける児童の商業的・性的搾取対策に関するセミナー及び捜査官会議開催
30	犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議を開催
12	1	国家公安委員会委員長とセルビア共和国内務大臣との間で、警察業務の協力に関する覚書署名
1	山口組総本部長による暴力団対策法(賞揚等禁止命令違反)検挙(大阪)
6	元貿易会社社長による布地等不正輸出事件検挙(兵庫)
9	国家公安委員会が、国際テロ対策に係るデータのインターネット上への掲出事案の発生に伴い、警察庁に対し、「本件に対する捜査及び調査の徹底」等の3点について指示
9～10	オウム真理教(上祐派)在家信者による食品衛生法違反(無許可営業)事件検挙(大阪)
10	三代目浅野組・道仁会を指定暴力団として第7回指定(岡山県公安委員会・香川県公安委員会・福岡県公安委員会)
11	スウェーデン・ストックホルムにおける連続爆弾テロ事件、1人が死亡、2人が負傷
12	石岡市内における車両による県議会議員選挙事務所関係者殺人事件、23.2.5検挙(茨城)
14	第16回犯罪対策閣僚会議開催
17	オウム真理教犯罪被害者救済法の申請期限終了。把握被害者等の約92%から申請を受け付けた。
17	JR取手駅ロータリーにおける通り魔殺人未遂事件、同日検挙(茨城)
17	双愛会を指定暴力団として第7回指定(千葉県公安委員会)
## 資料編

## 3 平成22年都道府県別統計資料

人口
(人)	警察官定員
(人)	警察署数
(署)	刑法犯
認知件数
(件)	檢举件数
(件)	檢举人員
(人)	檢举率
(%)	少年檢举人員
(人)
北海道	5,520,894	10,494	69	51,226	16,083	10,563	31.4	2,367
青森県	1,405,535	2,286	18	9,943	3,892	2,998	39.1	812
岩手県	1,345,007	2,115	17	7,400	3,990	1,997	53.9	401
宮城県	2,329,344	3,683	24	24,614	7,518	4,549	30.5	1,155
秋田県	1,108,237	1,954	15	5,407	2,994	1,964	55.4	496
山形県	1,176,759	1,978	14	7,179	3,636	2,645	50.6	520
福島県	2,051,626	3,241	22	19,427	6,250	4,193	32.2	1,383
茨城県	2,979,139	4,697	28	41,312	12,422	6,643	30.1	1,799
栃木県	2,000,774	3,357	19	23,500	8,239	5,410	35.1	1,293
群馬県	2,004,786	3,367	15	22,211	11,078	5,717	49.9	1,247
埼玉県	7,123,084	11,287	39	106,228	30,048	19,296	28.3	5,971
東京都	12,609,912	43,194	102	195,970	58,227	44,548	29.7	8,434
千葉県	6,149,799	11,413	39	92,325	24,918	14,988	27.0	4,512
神奈川県	8,885,458	15,490	54	93,369	35,964	23,304	38.5	6,147
新潟県	2,391,091	4,092	30	21,227	7,783	5,337	36.7	1,213
山梨県	864,210	1,649	12	7,919	3,046	1,721	38.5	488
長野県	2,161,572	3,420	22	18,295	6,589	4,537	36.0	1,548
静岡県	3,769,685	6,079	27	39,451	12,410	8,406	31.5	1,872
富山県	1,097,736	1,923	15	7,679	2,428	1,762	31.6	535
石川県	1,162,950	1,930	15	8,293	2,905	2,051	35.0	571
福井県	809,465	1,652	12	6,058	2,788	1,450	46.0	419
岐阜県	2,083,118	3,453	22	25,017	7,903	3,776	31.6	1,034
愛知県	7,237,612	13,407	46	128,173	36,169	18,100	28.2	4,964
三重県	1,849,703	3,017	18	23,425	6,480	3,320	27.7	973
滋賀県	1,386,570	2,227	12	15,501	4,326	2,705	27.9	865
京都府	2,551,706	6,476	26	42,258	10,944	8,147	25.9	2,404
大阪府	8,683,035	21,238	64	164,096	29,841	22,715	18.2	6,071
兵庫県	5,586,182	11,819	48	80,860	23,624	16,913	29.2	4,946
奈良県	1,411,715	2,416	15	14,444	7,602	3,168	52.6	890
和歌山県	1,032,779	2,144	14	12,125	4,168	2,721	34.4	734
鳥取県	595,331	1,216	9	5,189	2,682	1,336	51.7	288
島根県	723,182	1,474	12	5,116	2,751	1,180	53.8	257
岡山県	1,939,449	3,437	22	24,097	7,372	4,619	30.6	1,425
広島県	2,856,308	5,105	27	28,335	9,920	7,571	35.0	2,385
山口県	1,464,275	3,091	16	12,360	5,290	3,809	42.8	1,049
徳島県	796,897	1,525	15	7,108	3,145	1,827	44.2	481
香川県	1,012,755	1,823	13	10,432	4,616	2,810	44.2	791
愛媛県	1,457,950	2,411	16	16,672	5,944	3,601	35.7	870
高知県	772,401	1,578	16	8,689	3,008	2,080	34.6	815
福岡県	5,038,574	10,852	34	78,809	27,595	16,286	35.0	5,357
佐賀県	859,400	1,669	10	8,138	3,464	2,211	42.6	696
長崎県	1,450,027	3,032	23	8,950	4,343	3,159	48.5	706
熊本県	1,833,757	3,049	23	15,309	6,597	4,607	43.1	1,420
大分県	1,206,976	2,051	17	8,691	3,357	2,162	38.6	602
宮崎県	1,152,514	1,998	13	8,750	3,476	2,464	39.7	755
鹿児島県	1,722,405	2,976	28	11,392	4,514	3,097	39.6	755
沖縄県	1,406,176	2,578	14	12,887	5,017	4,157	38.9	1,130
総数	127,057,860	255,363	1,181	1,585,856	497,356	322,620	31.4	85,846

注1：人口は平成22年3月31日現在のものであり、総務省資料による。

2：警察官定員は、平成23年4月1日現在の各都道府県の条例で定める定員である。

3：警察署数は平成23年4月1日現在の数である。

4：防犯ボランティア団体数とは、平均して月1回以上の活動実績（単に意見交換や情報交換のみを行う場合を除く。）があり、かつ構成員が5人以上の団体の数である。

5：交通事故死者数は、交通事故発生から24時間以内に交通事故が原因で死亡した数である。

6：自然災害とは、台風、大雨、強風、高潮、地震、火山及び津波をいう。
110番通報
受理件数
(件)	警察
安全相談
取扱件数
(件)	防犯
ポランティア
団体数
(団体)	暴力団
構成員等
検举人数
(人)	交通事故	自然災害
発生件数
(件)	死者数
(人)	負傷者数
(人)	死者・行方不
明者数(人)	負傷者数
(人)
364,371	43,486	1,643	1,072	18,088	215	22,096	2	22
45,300	12,850	390	68	5,842	66	7,161	0	4
40,228	25,037	371	56	4,097	67	5,125	0	0
120,206	19,825	554	315	10,420	80	13,323	0	7
32,546	16,425	395	46	3,206	60	3,984	1	3
40,441	17,384	457	54	7,393	51	9,343	0	1
89,211	30,657	432	172	10,665	112	13,253	1	4
188,416	39,500	945	679	16,246	205	21,102	0	3
121,219	16,498	1,392	307	10,053	146	12,815	0	1
122,698	30,476	800	438	19,080	94	23,970	0	0
545,121	103,222	5,205	1,089	39,581	198	48,247	0	6
1,391,244	109,894	3,711	3,881	55,014	215	62,129	2	11
442,007	48,792	2,219	1,097	25,914	184	32,196	0	28
759,805	48,891	3,011	2,040	41,815	182	49,644	0	50
122,464	32,890	829	182	10,011	126	12,244	1	26
53,075	5,911	312	70	6,283	49	8,225	0	0
80,908	15,383	705	301	10,743	110	13,588	1	5
191,708	39,561	783	900	36,751	165	47,915	0	3
48,958	11,985	602	73	5,694	58	6,541	0	12
55,613	17,231	515	118	6,037	64	7,223	0	3
35,356	8,490	453	69	3,624	42	4,336	0	4
121,983	15,511	1,208	306	11,779	133	15,757	6	1
657,264	94,576	2,229	2,152	51,161	197	62,836	0	0
108,583	32,630	569	268	11,275	135	14,878	0	0
95,543	12,322	222	120	9,023	78	11,656	0	10
280,622	24,462	635	938	14,775	96	17,813	0	2
814,406	100,187	1,636	3,689	51,292	201	61,469	0	0
433,538	59,134	2,360	1,224	36,594	192	44,339	0	1
74,160	19,290	666	120	6,515	45	8,406	0	2
60,681	13,121	188	132	6,903	52	8,577	0	0
36,292	9,907	203	70	1,812	42	2,273	0	1
31,697	9,104	369	19	1,977	31	2,261	3	1
147,108	32,133	721	169	16,821	109	21,221	1	9
199,316	20,618	825	138	16,546	127	20,653	5	6
97,582	17,516	420	184	7,709	96	9,541	0	2
54,869	17,691	408	91	5,382	44	6,499	0	0
74,971	12,300	225	196	11,795	65	14,528	0	8
77,358	16,226	468	257	8,188	64	9,726	0	2
43,981	13,315	280	80	3,692	52	4,190	0	0
447,586	56,588	1,725	1,465	44,445	170	58,099	1	8
52,703	9,100	225	63	9,038	58	11,976	0	1
67,068	26,614	450	67	7,301	52	9,483	0	3
102,809	26,249	644	264	10,830	78	13,676	0	1
58,149	11,926	335	99	6,331	65	8,241	0	1
52,244	18,657	329	193	11,000	51	13,145	1	0
72,306	21,673	781	193	10,531	94	12,783	5	3
155,701	13,751	663	162	6,501	47	7,722	0	18
9,309,415	1,398,989	44,508	25,686	725,773	4,863	896,208	30	273

※統計資料については、警察庁ウェブサイトの「平成23年警察白書」(http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/index.html)を御参照ください。
## 社会福祉法人

## 概要

## 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人に比べてその設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の都道府県にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは地方厚生局長（事業が2以上の都道府県にわたるもののうち厚生労働大臣が所管するもの以外）、都道府県知事または指定都市長若しくは中核市長が行う。

## 第1種社会福祉事業

・生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

· 障害者支援施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた身体障害者更生援護施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた知的障害者援護施設

・売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

·生計困難者生活相談事業

・児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

· 児童福祉増進相談事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業

老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター

## 一、 福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・なお従前の例により運営することができることとされた精神障害者社会復帰施設

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

· 隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所を経営する事業

③介護保険事業

ただし、平成21年4月1日において保育所を経営する事業と併せて、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合又は同日において保育所を経営する事業のみを行っている法人が、翌日以降に、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行う場合には、平成24年3月31日までに評議員会を置くものとすること。

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1980年(昭和55)	85(60)	90(平成2)	95(7)	00(12)	01(13)	02(14)
厚生労働大臣所管	9,471	11,672	118	127	138	144	146
都道府県知事等所管	-	-	13,305	14,705	16,553	16,959	17,559
年 次	03(15)	04(16)	05(17)	06(18)	07(19)	08(20)	09(21)	10(22)
厚生労働大臣所管	151	164	181	195	222	242	285	308
都道府県知事等所管	18,162	18,636	18,642	18,258	18,412	18,448	18,625	18,674

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管
平 成 21 年 度

船員保險特別会計財務書類
船員保険特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成21年12月31日)	前会計年度(平成21年3月31日)	本会計年度(平成21年12月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	133,317	131,894	未払金	956	4,891
未収金	2,776	3,308	前受金	41	236
未収收益	230	3	賞与引当金	62	14
未収保險料	8,908	11,002	退職給付引当金	1,541	1,458
前払費用	0	0	他会計繰入未済金	2,013	972
他会計繰入未収金	1	0
貸倒引当金△	4,815△	5,718
有形固定資産	23,747	19,721
国有財産(公共用財産を除く)	23,597	19,605
土地	11,617	9,864
立木竹	28	18
建物	6,732	5,336
工作物	5,218	4,386	負債合計	4,615	7,573
物品	150	116
無形固定資産	20	484	<資産・負債差額の部>
出資金	3,315	2,926	資産・負債差額	162,887	156,051
資産合計	167,502	163,624	負債及び資産・負債差額合計	167,502	163,624
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
人	件	費	881	695
賞	与 引	当 金 線 入 額	62	14
退	職 給	付 引 当 金 線 入 額	41	58
疾	病	保 險	給 付 費	25,359	20,740
年	金	保 險	給 付 費	4,465	3,445
失	業	保 險	給 付 費	1,681	1,757
福	祉	事 業	給 付 金	2,303	2,018
保	險	者 納	付 金	12,214	9,256
病	床	転 換 支 援 金	3	4
介	護	納 付 金	3,043	2,399
補	助	金 等	265	164
委	託	費 等	458	313
年金特別会計厚生年金勘定への線入	11,725	8,681
庁	費	等	629	426
そ	の 他 の 経 費	154	222
減	価 償 却 費	922	491
貸	倒 引 当 金 線 入 額	408	1,499
資	産 処 分 損 益	129	1,916
本 年 度 業 務 費 用 合 计	64,751	54,106
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	162,006	162,887
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	64,751	△	54,106
Ⅲ 財源	67,437	47,015
1 自 己 収 入	63,513	44,015
保 險 料 収 入	61,723	41,934
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	132	109
運 用 益	1,265	763
その他の財源	392	1,208
2 他会計(勘定)からの受入	3,923	2,999
一般会計からの受入	3,923	2,999
IV 無償所管換等	△	1,780	255
V 資産評価差額	△	24	-
VI 本年度末資産・負債差額	162,887	156,051
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成20年4月1日	自 至 平成21年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
保険業務対価見合収入	61,189	39,552
独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入	809	498
運用収入	1,253	989
その他の収入	173	2,172
一般会計からの受入	3,907	3,194
前年度剩余金受入	57	41
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	8,991
財源合計	67,391	55,441
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	1,038	△	822
疾病保険給付費	△	25,361	△	18,112
年金保険給付費	△	4,436	△	3,665
失業保険給付費	△	1,681	△	1,760
福祉事業給付金	△	2,303	△	1,869
保険者納付金	△	12,214	△	8,228
病床転換支援金	△	3	△	3
介護納付金	△	3,043	△	2,133
補助金等	△	265	△	164
委託費等	△	458	△	313
年金特別会計厚生年金勘定への繰入	△	11,692	△	9,722
庁費等の支出	△	636	△	897
その他の支出	△	150	△	137
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	63,286	△	47,832
(2)施設整備支出
工作物に係る支出	△	74	-
施設整備支出合計	△	74	-
業務支出合計	△	63,360	△	47,832
業務収支	4,030	7,609
Ⅱ 財 務 収 支
財 務 収 支	—	—
本 年 度 収 支	4,030	7,609
資金への繰入(決算処理によるもの)	△	3,989	—
翌年度歳入繰入	41	7,609
資金本年度末残高	133,276	124,284
本年度末現金・預金残高	133,317	131,894
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 減価償却の方法等

## ① 有形固定資産

国有財産(公共用財産を除く)については、国有財産台帳の価格改定に適用される耐用年数に基づく定率法によっている。

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）の開発費等の累計額を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

## (2) 出資金の評価基準及び評価方法

## ① 市場価格のないもの

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、会計年度末における国有財産台帳価格によって評価している。

## (3) 引当金の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。未収保険料については、過去5年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額を計上している。

## ② 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の1/6)を計上している。

## ③ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (4) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)

## 2 重要な会計方針の変更

## (1) 表示方法の変更

前年度において、業務費用計算書及び区分別収支計算書で区分掲記していた「疾病保険給付費及保険者納付金」は、当年度からは「疾病保険給付費」及び「保険者納付金」として区分して表示している。
## 3 重要な後発事象

## (1) 船員保険特別会計の廃止

本特別会計は「特別会計に関する法律」及び「日本年金機構法の施行期日を定める政令」(平成20年政令第387号)の規定により平成21年12月31日まで設置されたものである。

同日において本特別会計に所属していた権利義務は、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年法律第30号)附則第138条第4項の規定により労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定並びに年金特別会計の健康勘定及び業務勘定に帰属させることとし、このうち、同条第2項の規定により平成21年度の歳入に繰り入れるべき金額は、労働保険特別会計の雇用勘定及び年金特別会計の健康勘定の歳入へ繰り入れた。

また、同条第3項の規定により本特別会計に所属していた積立金は、全国健康保険協会に承継し並びに労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定の積立金として積み立てられたものとされた。

## 4 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 3 百万円

## 5 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計の平成20年度は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

平成21年度は出納整理期間は設けられておらず、会計年度末の計数をもって財務書類を作成している。

## (2) 財政法第44条の資金

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」附則第197条

内容：船員保険事業の財源に充てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

## ア資産の部

・「現金・預金」には、日本銀行預金及び財政融資資金預託金を計上している。

・「未収金」には、雑収入及び歳入外返納金債権に係る収納未済額を計上している。

・「未収収益」には、運用利子等に係る当年度分を計上している。

・「未収保険料」には、船員保険料に係る未収額を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自賠責保険料を計上している。

・「他会計繰入未収金」には、年金保険給付費のうち、12月分の年金給付に係る一般会計からの受入未済額を計上している。

・「貸倒引当金」には、未収金及び未収保険料に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産(公共用財産を除く)」には、非償却資産については国有財産台帳価格を基礎とした価格、償却資産については国有財産台帳価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「土地」には、主に社会保険事務所庁舎に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、主に社会保険事務所の立木竹を計上している。

・「建物」には、主に社会保险事務所庁舎を計上している。

・「工作物」には、主に社会保険事務所の工作物を計上している。

・「物品」には、取得価格(見積価格)が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。
・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、国有財産として管理されている政府出資のうち、政策目的をもって保有しているものを計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、疾病保険給付費、年金保険給付費、福祉事業給付金、保険者納付金、介護納付金等に係る未払額を計上している。

・「前受金」には、保険給付費に充てるための国庫負担金の受入超過額を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当及び整理資源に係る引当金を計上している。

・「他会計繰入未済金」には、年金保険給付費のうち、12月分の年金給付に係る年金特別会計への繰入未済額を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当、賞与及び国家公務員災害補償年金に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「疾病保険給付費」には、「船員保険法」の規定による疾病保険給付のため支出した額を計上している。

・「年金保険給付費」には、「船員保険法」の規定による年金保険給付のため支出した額を計上している。

・「失業保険給付費」には、「船員保険法」の規定による失業保険給付のため支出した額を計上している。

・「福祉事業給付金」には、「船員保険法」の規定による福祉事業のため支出した額を計上している。

・「保険者納付金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)の規定による保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものを計上している。

・「委託費等」には、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当するもののうち、他の科目で計上されていないものであって資産計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。
・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の売却及び除却等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## ③資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「保険料収入」には、船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用益」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入に係る収入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「船員保険法」の規定に基づく保険給付費及び船員保険事務の執行に必要な費用に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価格との差額及び退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「保険業務対価見合収入」には、船員保険に係る保険料収入を計上している。

・「独立行政法人福祉医療機構からの納付金収入」には、独立行政法人福祉医療機構からの納付金を計上している。

・「運用収入」には、財政融資資金への預託金の運用から生じる利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入による収入を計上している。

・「一般会計からの受入」には、「船員保険法」の規定に基づく保険給付費及び船員保険事務の執行に必要な費用等に充てる目的のため、一般会計からの国庫負担の受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金(本年度収支に財政法第44条の資金との決算処理による収支等を加減したもの)を計上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの(職員の手当、非常勤職員の手当及び休職者の手当等)及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等として支出した額を計上している。

・「疾病保険給付費」には、「船員保険法」の規定による疾病保険給付のため支出した額を計上している。

・「年金保険給付費」には、「船員保険法」の規定による年金保険給付のため支出した額を計上している。

・「失業保険給付費」には、「船員保険法」の規定による失業保険給付のため支出した額を計上している。

・「福祉事業給付金」には、「船員保険法」の規定による福祉事業のため支出した額を計上している。

・「保険者納付金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」、「国民健康保険法」及び「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)の規定による保険者納付金を計上している。

・「病床転換支援金」には、「高齢者の医療の確保に関する法律」の規定による支援金及び事務費拠出金を計上している。

・「介護納付金」には、「介護保険法」の規定による介護納付金を計上している。
・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「委託費等」には、委託費及び交付金(運営費交付金及び国有資産所在市町村交付金を除く)を計上している。

・「年金特別会計厚生年金勘定への繰入」には、「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)の規定に基づく昭和61年4月1日前に受給権の発生した船員保険職務上年金給付の目的のため、年金特別会計厚生年金勘定への繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「工作物に係る支出」には、工作物の取得に係る支出を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

イ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「資金への繰入(決算処理によるもの)」には、本特別会計での決算処理による財政法第44条の資金への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入(決算処理によるもの)」を減算したものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条の資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 重要な過年度の会計処理の修正

ア 退職手当に係る引当金についての処理に誤謬があり前年度の退職給付引当金の計上が過少であったため、本年度において当該計上不足額5百万円を無償所管換等の増加として計上している。
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高
政府預金(日本銀行預金)	7,609
財政融資資金預託金	124,284
合計	131,894

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
雑収入	船舶所有者等	3,304
歳入外返納金債権	資金前渡官吏	4
合計	3,308

## ③ 未収保険料の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
船員保険料(過年度及び当年度分)	被保険者等	5,532
船員保険料(平成21年12月分)	被保険者等	5,470
合計	11,002

## ④ 他会計繰入未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
年金保險給付費財源線入	一般会計	0
合計	0

## ⑤ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	貸 付 金 等 の 残 高	貸 倒 引 当 金 の 残 高	摘 要
前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	前 年度末 残 高	本 年 增 减	本 年 度末 残 高	本 年 度末 残 高
未 収 金	2,776	531	3,308	1,387	52	1,439	未収金については未収金残高の50%及び未収保険料については過去5年間の貸倒実績率(注)に基づき算定している。(注)過去5年間の債権発生年度毎の平均残高に対する過去5年間の収納及び不納欠損額の割合
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	2,775	532	3,307	1,387	52	1,439
上記以外の債権	0	△	0	-	-	-
未 収 保 険 料	8,908	2,094	11,002	3,427	851	4,278
徵収停止等債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	4,064	1,468	5,532	3,427	851	4,278
上記以外の債権	4,844	626	5,470	-	-	-
合 計	11,684	2,626	14,311	4,815	903	5,718
## ⑥ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本 年 度 减 佰 償 却 额	评 佃 差 额 (本年度発生分)	本年度末残高
(有 形 固 定 資 座)
国有財産(公共用財産除く)	23,597	33,577	37,083	485	-	19,605
行 政 財 産	22,460	8,816	30,380	372	-	524
土 地	11,009	3,904	14,433	-	-	480
立 木 竹	26	20	46	-	-	-
建 物	6,329	2,801	8,952	138	-	39
工 作 物	5,095	2,090	6,947	233	-	4
普 通 財 産	1,136	24,760	6,703	112	-	19,080
土 地	608	10,563	1,787	-	-	9,384
立 木 竹	2	26	10	-	-	18
建 物	403	7,320	2,379	47	-	5,296
工 作 物	122	6,849	2,525	64	-	4,381
物 品	150	120	151	2	-	116
小 計	23,747	33,697	37,235	487	-	19,721
(無 形 固 定 資 座)
ソ フ ト ウ エ ア	7	466	-	4	-	469
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定	8	2	-	-	-	10
電 話 加 入 権	4	-	-	-	-	4
小 計	20	468	-	4	-	484
合 計	23,768	34,166	37,235	491	-	20,206

## ⑦ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	评估差额の戻入	本年度增加额	本年度减少额	评估差额(本年度发生分)	强制评估减	本年度末残高
○独立行政法人
福祉医療機構
(承継債権管理回収勘定)	3,315	—	—	388	—	—	2,926
合計	3,315	—	—	388	—	—	2,926

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
疾 病 保 險 給 付 費	社会保险診療報酬支払基金	2,628
年 金 保 險 給 付 費	受給者等	474
福 祉 事 業 給 付 金	被保険者等	373
保 險 者 納 付 金	社会保险診療報酬支払基金	1,028
介 護 納 付 金	社会保险診療報酬支払基金	266
そ の 他 被保険者等	119
合 計	4,891

## ② 他会計繰入未済金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
年金特別会計厚生年金勘定への12月分年金給付財源の繰入未済額	年金特別会計厚生年金勘定	972
合計	972
## ③ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	614	0	42	656
整理資源に係る引当金	927	64	60	801
合計	1,541	65	18	1,458

## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
船員災害防止対策事業費補助金	船員災害防止協会	34	船員の災害及び疾病を予防するために船員災害防止協会に対して、その事業に要する費用の一部を補助するものである。	無
船員雇用促進対策事業費補助金	(財)日本船員福利雇用促進センター	130	船員の雇用の促進に関し必要な措置を講ずることにより、船員の職業及び生活の安定に資するため、これらの事業を行う日本船員福利雇用促進センターに対して、その事業に要する費用の一部を補助するものである。	無
合計	164

## (2) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的	連結対象の有無
国家公務員共済組合連合会等交付金	国家公務員共済組合連合会等	2	船員保険の被保険者期間を有する者が、国家公務員共済組合及び地方公務員等共済組合の船員組合員となった場合に、「特別会計に関する法律」による廃止前の船員保険法第15条の4の規定に基づき、船員保険の被保険者期間に係る積立金相当額を当該共済組合に移換する。	無
保 養 所 等 経 営 委 託 費	(財)船員保険会	34	被保険者及びその家族の健康の保持増進を図るための施設の運営費等	無
保 健 事 業 等 委 託 費	①(財)船員保険会②(財)都道府県社会保险協会	264	船員保険の被保険者等の健康保持増進のために行う健康診断等の事業の委託費	無
高額医療費貸付事業等交付金	(社)全国社会保险協会連合会	11	高額な医療費の自己負担部分に対して、保険者から高額療養費が支給されるまでの当座の支払に充てるための資金の貸付を行い、家計の負担を軽減する。	無
合 計	313

3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	1,208
合計	1,208

(单位：百万円)
## (2) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測	-	76	土地	実測による増
実測	-	17	土地、建物	実測による減
誤謬修正	-	119	物品	誤謬修正による増
誤謬修正	-	0	ソフトウェア	誤謬修正による増
誤謬修正	-	5	退職給付引当金	誤謬修正による増
その他	-	82	退職給付引当金	退職給付引当金算定において適用する割引率等の変更に伴う差額
合計	255

## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	被保険者等	2,172
合	計	2,172

## (2) 資金の明細

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積 立 金	133,276	—	8,991	124,284
合 計	133,276	—	8,991	124,284

(单位：百万円)