Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
税引後収益率（私的収益率）との差）を社会的収益率で除したものが投資に対する限界実効税率であり、税制が投資活動に与える影響をみる上で最も有効な指標とされている。投資収益の計算にあたっては、一般に、個人所得税、法人税、資本所得税、税法上の減価償却率、投資税額控除等が考慮され、限界実効税率はこれらを含んだ概念となっている。例えば、税法上の減価償却率が引き上げられた場合、収益における法人税負担がその分軽減され、限界実効税率の低下となって現れる。これは投資を促進する誘因の一つとなる。

70～96年のアメリカの限界実効税率 $ ^{51} $ をみると、81年の税制改革によって大幅に低下しているが、86年の税制改革後はむしろ上昇していることがわかる。これは、81年の税制改革では加速度費用回収制度を導入したほか、投資税額控除を拡充するなど、投資優遇的な税制の導入による経済活性化が図られていた、それに対して、86年の税制改革では加速度償却を緩和し、また投資税額控除を廃止するなど、投資を過度に優遇することになる歪みが除かれたため、と考えられる。民間設備投資は81年の税制改革後に大幅に増加しているが、86年税制改革の後はほとんど目立った反応を示していない（第Ⅰ-1-9図）。

81年税制改革後の投資の拡大がその効果のみによるものかどうかについては必ずしも合意は得られていない $ ^{52} $ ものの、投資優遇的な税制が限界実効税率の低下をもたらし、投資への誘因の一つとなったと考えられる $ ^{53} $ 。

一方、86年の税制改革によって設備投資における資産間の限界実効税率格差は大幅に縮小していることがわかる。86年の税制改革では、短期償却資産に対して優遇的であった投資税額控除が廃止されたため、短期償却資産に対する限界実効税率は大幅に上昇して、長期償却資産との格差がほとんどなくなった。資産間の限界実効税率の格差は投資活動に歪みをもたらすため、86年の税制改革はこうした歪みを取り除き、税制の中立化に資したと考えられる。因果関係は明らかではないが、その後の民間設備投資は比較的小幅な変動にとどまっている。また、86年の税制改革が投資への限界実効税率を高めたにもかかわらず、中立化の効果によって、経済厚生は高まったとする分析 $ ^{54} $ もある。
第Ⅰ-1-9図 レーガン政権期税制改革前後の 民間設備投資と限界実効税率の推移

(備考) 1. 民間設備投資はアメリカ商務省、

限界実効税率は Jorgenson and Yun [2001] より作成。

2．限界実効税率の算出にあたっては税引き後収益率、配当比率を、それぞれ計測期間（70～96年）の平均である6.50%、42.62%と設定している。

## 3 ．技術進歩（研究開発（R&D）支出）

技術進歩は経済成長の重要な決定要因の一つであり、研究開発（R&D）支出の増加は技術進歩を促進して経済成長率を高めると考えられる $ ^{55} $ 。

R & D 支出（投資）に対する税制上の優遇措置は、R & D 支出の資本費用の低下となって現れる。アメリカにおける R & D 支出資本費用の税制（税及び控除）部分は79年～97年にかけておおむねー貫して低下したとの分析結果 $ ^{56} $ がある。これによると、特に81年には税制改革で R & D 支出の増分に25%の税額控除を認めたことから、大幅に低下 $ ^{57} $ したという。この期間の R & D
支出の推移をみると、R & D 支出資本費用の税制部分が低下した80年代以降、大幅に増加していることがわかる（第 I-1-10 図）。

第 I-1-10図 R & D 支出の資本費用における税制部分と R & D 支出の推移（アメリカ）

80年代以降に大幅増加したＲ＆Ｄ支出

(備考)1. R & D支出(GDP比、産業部門)は、アメリカ商務省、

2. R & D 支出の資本費用における税制部分は、Bloom 他 [1999] による。Bloom 他 [1999] における R & D 支出は研究開発を目的とした経常支出、建設投資、機械設備投資からなり、資本費用は、経常支出、建設投資、機械設備投資の減価償却率をそれぞれ、30%、3.61%、12.64%と設定して算出されている。また、資本費用における税制部分は、実質利子率を10%、インフレ率を3.5%に固定して算出されたもの。

また、主要先進諸国のＲ＆Ｄ支出資本費用がＲ＆Ｄ支出に与える影響について行われた回帰分析 $ ^{58} $ によると、Ｒ＆Ｄ支出資本費用を10％削減すると、Ｒ＆Ｄ支出は短（当該）期には1％、長（収束）期には10％増加するとの結果が得られている。
## 4 ．海外からの対内投資（資本流入）

経済成長は、国内要因に加え、海外からの資本流入によっても大きな影響を受ける。現在は、資本が国境を越えて自由に移動するため、投資資金を海外から賄うことも可能である。このため、税制が自国への対内投資に対して誘因を与えることができるか否かは、経済活性化の観点からは重要な点の一つといえる。しかしながら、税制が資本移動に与える影響については、投資国と投資受入国の国際課税制度などに大きく依存するものであり、一般化は容易ではない。

国際課税の原則については、源泉地主義と居住地主義の二つの考え方があり、前者は収益の源泉地である投資受入国（源泉地）が、後者は投資主体が居住する投資国（居住地）が、それぞれ課税権を持つとするものである $ ^{59} $ 。源泉地主義の場合は、投資受入国の税率が対内投資に対して一律に適用されるため、投資受入国は法人税・資本所得税を軽減することによって対内投資（資本流入）の促進を図ることができるが、居住地主義の場合は、投資国（居住地）が行う対外投資には一律に投資国の税率が適用されることとなるため、投資受入国は税制によって対内投資に影響を与えることができない、というのが基本的な考え方となる $ ^{60} $ 。

この基本的な考え方に基づく場合、居住地主義をとるアメリカ等では自国の税制によって対内投資に影響を与えることができないことになるが、実際には対米直接投資に影響を与えているとする実証分析がいくつか存在する。これは、直接投資では国際課税の原則と無関係な再投資が行われることがあるためである。例えば、現地子会社が内部留保等の手段によって現地（投資受入国）で資金を調達して再投資を行う場合、内部留保に対しては投資受入国の法人税制が適用されるため、源泉地主義・居住地主義の別によらず、投資受入国の税制が対内直接投資に影響を与える可能性が出てくる。80年代のアメリカの税制改革が対米直接投資に与えた影響については、56～84年のデータを用いた回帰分析によって、内部留保によって資金調達された再投資部
分が税引後収益率に対して相当弾力的であり、また81年の税制改革のウェイトが高い期間では弾性値がさらに高まることを示した実証分析 $ ^{61} $ があり、81年の税制改革における法人税負担の軽減が対米直接投資を促進した可能性がある。

同様の結論は、ＯＥＣＤ諸国の比較分析 $ ^{62} $ にもみることができ、少なくとも法人税負担の軽減による資金調達コストの軽減は、海外からの直接投資に対しても誘因効果をもっているとみられる。

## 第 4 節 経済活力の増進に向けて

本章では、欧米先進諸国のうちアメリカ、イギリス、スウェーデンの80年代以降の税制改革を概観した。いずれの国においても、経済活動に中立的な税制を目指して中長期的な経済活力の増進を図ろうとするなかで、税負担軽減の誘因に着目して特定の分野に限って経済活性化を図った税制も併せて展開されていることが明らかとなった。

税制の中立化は、税のくさびを低下させ、市場メカニズムに従った経済の効率化を促進し、中長期的な経済活力の増進に資すると考えられる。さらに、特定分野について税のくさびを低下させる政策にも、経済活性化に向けた役割が期待されている。既存研究からは、成長を支える要因を個々に促進する税制が、部分的ではあるが比較的短期間に効果を表している可能性が示唆された。

税負担軽減の誘因を過度にもたらす税制は効率性を阻害するとの議論もあるが、市場の失敗が生じる分野では、必ずしも効率性の阻害とはならない。研究開発投資等、外部性が認められるものへの優遇税制はその好例であろう。税制は平均的な税負担として経済に影響を与えるだけでなく、所得・収益や価格・費用に限界的に働きかけて、家計や企業の行動に影響を与えることができる。このため、税制の誘因に着目することは、経済の活力を内側から高めることができる有効な経済政策の手段のひとつとして考えられる。

税負担の限界的な変化が経済活動に与える影響を重視して、税制デザインを策定することが、経済の国際化が進展する中で重要性を高めている。現在、
企業活動は国境を越えて行われているが、税制は各国政府の裁量に委ねられている。資本や労働の流動性が高まりつつあることを踏まえ、国際的な観点から税制を整備することがますます求められている。市場経済における人々や企業の選択を歪めない税制に向けた改革を行い、経済活力を高めていくことが重要な課題である。
## (参考1) アメリカ

実質 GDP 成長率、雇用者数、失業率、財政収支の推移

（備考）GDPはアメリカ商務省、失業率、雇用者数はアメリカ労働省、財政収支は2003年度予算教書より作成。

1980	1990	2001
個人（労働）所得税	14～70（15段階）	15、28（2段階）	10、15、27、30、35、38.6（6段階）
資本所得稅（キャピタル・ゲイン）	28	28	20
法人税（基本税率）	46	34	35
付加価値税	-	-	-

（いずれも%、国税のみ）

(備考) 1. Joint Committee on Taxation資料, Eichner and Sinai [1999] より作成。

2. キャピタルゲインは個人向け、長期、最高税率。
## (参考2) イギリス

実質 GDP 成長率、雇用者数、失業率、財政収支の推移

1980	1990	2001
個人（労働）所得税	30、40、45、50、55、60（6段階）	25、40（2段階）	10、22、40（3段階）
資本所得稅(キャピタル・ゲイン)	30	25、35	10、20、40
法人税（基本税率）	52	34	30
付加価値税	15	15	17.5

（いずれも%、国税のみ）

(備考) 1. Institute for Fiscal Studies資料、Inland Revenue資料より作成。

2. キャピタル・ゲインは個人向け。
## (参考 3) スウェーデン

1980	1990	2001
個人（労働）所得税	1～58（18段階）（29.09）	3～35（4段階）（31.16）	定額、20、25（3段階）（30.5）
資本所得稅（キャピタル・ゲイン）	56	30	30
法人税（基本税率）	57.5	47.8	28.0
付加価値税（基本税率）	21.57	24.23	25

(備考)1. OECD資料、スウェーデン財務省資料より作成。

２．労働所得税の括弧内は課税区分数及び地方税の平均。

3．2001年の労働所得税は、24,200クローネ未満の所得に対しては定額税（200クローネ）のみ課される。

4．キャピタルゲインは平均限界税率、91年以降は分離課税。
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 13 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 151 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成13年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	865
甲号歳入歳出予算	21	コード番号について	877
乙号継続費	66
丙号繰越明許費	70
丁号国庫債務負担行為	84
(添付)
財政法の規定により平成13年度に発行を予定する公債及び平成13年度における公債の発行の特例に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	101
平成13年度一般会計予算参照書
平成13年度一般会計歳入予算明細書	103
平成13年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	155
## 平 成 13 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則1 歳出33
甲号歳入歳出予算21 皇室費33
歳入21 封所所管33
国会主管21 会計検査院所管34
裁判所主管21 内閣所管34
会計検査院主管22 內閣府所管34
内閣主管22 総務省所管38
内閣府主管22 法務省所管40
総務省主管23 外務省所管41
法務省主管24 財務省所管42
外務省主管25 文部科学省所管43
財務省主管25 厚生労働省所管47
文部科学省主管25 農林水産省所管50
厚生労働省主管28 経済産業省所管55
厚生労働省主管28 国土交通省所管57
農林水産省主管29 環境省所管64
経済産業省主管30 乙号継続費66
国土交通省主管30 内閣府所管66
環境省主管31
丙号線越明許費70內閣府所管84総務省所管89皇室費70法務省所管89国会所管70外務省所管89裁判所管70財務省所管91会计檢查院所管70文部科学省所管91內閣所管70厚生労働省所管95內閣府所管70農林水産省所管96総務省所管72国土交通省所管96法務省所管72外務省所管73財務省所管73文部科学省所管73厚生労働省所管74農林水産省所管75経済産業省所管77国土交通省所管79環境省所管83丁号国庫債務負担行為84国会所管84裁判所所管84内閣所管84
## (添 付)

## 平成 13 年度一般会計予算参照書目録

平成13年度一般会计歳入予算明細書
103

歳入予算部款項目別
表
105

国 会 主 管
111

裁 判 所 主 管
113

会 計 検 查 院 主 管
115

内 閣 主 管
117

内 閣 府 主 管
119

総 務 省 主 管
122

法 務 省 主 管
125

外 務 省 主 管
127

財 務 省 主 管
129

文 部 科 学 省 主 管
136

厚 生 労 働 省 主 管
139

農 林 水 産 省 主 管
143

経 济 産 業 省 主 管
146

国 土 交 通 省 主 管
149

環 境 省 主 管
153

平成13年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費
甲号予定経費要求書
丙号線越明許費要求書

国 会 所 管
甲号予定経費要求書

衆 議 院
参 議 院

国 立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為
要求書

予算定員及び俸給額表
155

157
159
161
163
163
164
165
171
172
173
174
裁判所所管181内 閣 本 府220甲号予定經費要求書181北方 対 策 本 部238裁判所181国際平和協力本部239検察審査会185沖縄 総 合 事 務 局240丙号線越明許費要求書186宮 内 庁245丁号国庫債務負担行為要求書187警 察 庁246予算定員及び俸給額表188防 衛 本 庁252会計検査院所管199防 衛 施 設 庁258甲号予定經費要求書199金 融 庁264会計検査院199乙号 継 続 費 要 求 書266丙号線越明許費要求書202丙号線越明許費要求書270予算定員及び俸給額表203丁号国庫債務負担行為要求書275内 閣 所 管205予算定員及び俸給額表283甲号予定經費要求書205総 務 省 所 管317内 閣 官 房205甲号予定經費要求書317内 閣 法 制 局208総 務 本 省318人 事 院209通信 総 合 研 究 所333丙号線越明許費要求書211日本 学 術 会 議335丁号国庫債務負担行為要求書212管 区 行 政 評 価 局336予算定員及び俸給額表213総 合 通 信 局338内 閣 府 所 管219公 正 取 引 委 員 会340甲号予定經費要求書219公害等調整委員会342
丙号線越明許費要求書 346
丁号国庫債務負担行為要求書 349
予算定員及び俸給額表 350
財務省所管 423
法務省所管 363
甲号予定経費要求書 363
財務本省 424
法務本省 363
財務局 432
法務総合研究所 368
税関 434
検察庁 370
国税庁 436
矯正官署 372
丙号線越明許費要求書 441
更生保護官署 375
丁号国庫債務負担行為要求書 442
法務局 377
予算定員及び俸給額表 443
地方入国管理官署 379
文部科学省所管 457
公安審査委員会 381
甲号予定経費要求書 457
公安調査庁 382
文部科学本省 458
丙号線越明許費要求書 383
文部科学本省所轄機関 485
丁号国庫債務負担行為要求書 384
文化庁 490
予算定員及び俸給額表 385
丙号線越明許費要求書 499
外務省所管 405
丁号国庫債務負担行為要求書 503
甲号予定経費要求書 405
予算定員及び俸給額表 510
外務本省 405
厚生労働省所管 517
在外公館 411
甲号予定経費要求書 517
丙号線越明許費要求書 413
厚生労働本省518林野庁632検疫所548水産庁643国立ハンセン病療養所550丙号線越明許費要求書656厚生労働本省試験研究機関552丁号国庫債務負担行為要求書662国立更生援護機関556予算定員及び俸給額表663地方厚生局558経済産業省所管677都道府県労働局560甲号予定経費要求書677中央労働委員会562経済産業本省677丙号線越明許費要求書564製品評価技術センター695丁号国庫債務負担行為要求書566産業技術総合研究所697予算定員及び俸給額表567経済産業局701農林水産省所管587資源エネルギー庁704甲号予定経費要求書587原子力安全・保安院708農林水産本省588中小企業庁711農林水産本省試験研究機関616丙号線越明許費要求書715農林水産本省検査指導機関618予算定員及び俸給額表720農林水産技術会議621国土交通省所管729地方農政局626甲号予定経費要求書729北海道統計情報事務所629国土交通本省730食糧庁630国土交通本省試験研究機関778
国土交通本省教育機関 782
国 土 地 理 院 784
地 方 整 備 局 787
北 海 道 開 発 局 789
地 方 運 輸 局 795
地 方 航 空 局 797
船 員 労 働 委員 会 798
気 象 庁 799
海 上 保 安 庁 802
海 難 審 判 庁 805
丙号線越明許費要求書 806
丁号国庫債務負担行為要求書 815
予算定員及び俸給額表 820
環 境 省 所 管 845
甲号予定経費要求書 845
環 境 省 845
丙号線越明許費要求書 857
予算定員及び俸給額表 859

（参 考）
予定経費要求書中の項の索引 865
コード番号について 877
平 成 13 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 13 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成13年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ82,652,378,963千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

(繰越明許費)

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条「財政法」第15条第1項の規定により平成13年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成13年度において公債を発行することができる限度額は、8,760,000,000千円(「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費のうち使用未決定のものの金額がある場合には、当該金額に相当する金額を控除した金額)とする。

2 「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、19,558,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成11年11月15日から平成12年11月14日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての
値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
內	閣	內閣官房	情報収集衛星施設費
內	閣府	內閣本府	內閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金、首里城城郭等復元整備費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、内閣本府施設費、総理大臣官邸施設費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
所管	組織	項
総務省	総務本省	総務本省(電気通信格差是正事業費補助金及び先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域情報交流拠点施設整備モデル事業費補助金及び過疎地域交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人通信総合研究所施設整備費、電気通信監理施設費、情報通信格差是正事業費消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金及び市町村消防施設整備費補助金に限る。)
法務省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外務省	外務本省	外務本省施設費
在外公館	在外公館施設費
財務省	財務本省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費
財務局	財務局施設費
税関	税関施設費、船舶建造費
国税	税関署施設費
文部科学省	文部科学本省	文部科学本省施設費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、科学技术術振興費(地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備費、スポーツ振興費(社会体育施設整備費補助金及び日本体育・学校健康センター施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費、独立行政法人国立青年の家施設整備費、独立行政法人国立少年自然の家施設整備費、国立学校施設費、国立学校船舶建造費文部科学本省所轄機関文化庁施設費、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立博物館施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省 検 疫 所 国立ハンセン病療養所 厚生労働本省試験研究機関 国 立 更 生 援 護 機 関 都 道 府 県 労 働 局	厚生労働本省施設費、保健衛生施設整備費、原爆死者追悼平和祈念館施設費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、水道施設整備費検疫所施設費 国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費 国立更生援護所施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費、卸売市場施設整備費、農業生産振興費(農業生産総合対策事業費補助金及び畜産振興総合対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人肥飼料検査所施設整備費、独立行政法人農薬検査所施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業経営対策費(農業経営対策事業費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人農業者大学校施設整備費、農村振興費(農村振興対策事業費補助金、中山間地域等振興対策事業費補助金及び山村振興等対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省検査指導所施設費農林水産業技術振興施設費、独立行政法人農業技術研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人農業工学研究所施設整備費、独立行政法人食品総合研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費
所 管	組 織	項
地 方 農 政 局林 野 庁水 座 庁	地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通総合対策施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人林木育種センター施設整備費、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、治山事業費、森林保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、緑資源公団事業費、森林環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(水産業振興総合対策施設整備費補助金及び小規模零細地域対策事業費補助金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人さけ・ます資源管理センター施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び環境調和型地域振興施設整備費補助金に限る。)、経済産業本省施設費、産業技術振興施設費、地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金、地域新事業創出基盤施設整備費補助金及び地域産業集積活性化対策施設費補助金に限る。)、中心市街地商業等活性化対策費(商業・サービス業集積関連施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、情報処理振興対策費(先進的情報通信施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費経済産業局施設費中小企業対策費(中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金に限る。)
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、大都市広域防災街づくり推進事業費補助金及び地域間交流支援事業費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、官庁営繕費、運輸施設整備事業団助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金に限る。)、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助金に限る。)、離島振興特別事業費、河川管理施設整備費、独立行
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所国 土地 院地 方 整 備 局北 海 道 開 発 局	政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人航空大学校施設整備費、独立行政法人電子航法研究所施設整備費、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助、田園居住区整備事業費補助、都市再生推進事業費補助、まちづくり総合支援事業費補助、都市開発資金融通特別会計へ線入及び道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費国土技術政策総合研究所施設費国土地理院施設費地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道道路環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費
所 管	組 織	項
気 象 庁	気象官署施設費
海上 保 安 庁	海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境省	環境省(環境拠点施設整備費補助金に限る。)、環境省施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、環境保全施設整備費、廃棄物処理施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証券及び一時借入金の最高額は、24,500,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成13年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等及び国際機関拠出金の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成13年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,264,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	14,832
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成13年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	210,013
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成13年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成13年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,877,375
2 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により平成13年度においてアジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、112,250,518千円とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人及び地方公共団体が平成13年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証
することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」が「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」となった場合には、第16号中欄の「「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」第7条第3項」とあるのは「「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法」と読み替えるものとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 住宅金融公庫住宅金融公庫債券に係る債務	「住宅金融公庫法」	額面総額350,000,000千円及びその利息に相当する金額
3 農林漁業金融公庫農林漁業金融公庫債券(仮称)に係る債務	「農林漁業金融公庫法」	額面総額15,000,000千円及びその利息に相当する金額
4 中小企業金融公庫イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口中小企业債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額600,000,000千円及びその利息に相当する金額外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が56,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
予算総則 9

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
5 公営企業金融公庫 仏 公営企業債券(口に掲げるものを除 く。)に係る債務 口 公営企業債券のうち次に掲げるものに 係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券の うち外国において発行するもの	「公営企業金融公庫法」「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関 する特別措置に関する法律」第2条第2項「公営企業金融公庫法」	額面総額 1,537,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 140,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
6 日本政策投資銀行 仏 日本政策投資銀行債券(口に掲げるも のを除く。)に係る債務 口 日本政策投資銀行債券のうち次に掲げ るものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券の うち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関 する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」第45条第1項	額面総額 100,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 190,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払う
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
べき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
7 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が246,100,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
8 日本道路公団道路債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が120,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
9 日本鉄道建設公団鉄道建設債券のうち特例業務に関するもの及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第28条	額面総額及び元本金額の合計額64,800,000千円並びにその利息に相当する金額
10 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額844,800,000千円並びにその利息に相当する金額
11 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額15,900,000千円並びにその利息に相当する金額
12 環境事業団借入金に係る債務	「環境事業団法」	元本金額3,000,000千円及びその利息に相当する金額
13 運輸施設整備事業団運輸施設整備債券及び借入金に係る債務	「運輸施設整備事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額21,000,000千円並びにその利息に相当する金額
14 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
15 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12「介護保険法」第169条	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額1,240,000,000千円、(2)に掲げる借入金にあっては元本金額235,000,000千円及び(3)に掲げる借入金にあっては元本金額130,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
16 農林漁業信用基金借入金に係る債務	「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」第7条第3項	元本金額1,448,000千円及びその利息に相当する金額
17 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
18 核燃料サイクル開発機構核燃料サイクル開発債券及び借入金に係る債務	「核燃料サイクル開発機構法」第35条	額面総額及び元本金額の合計額14,919,000千円並びにその利息に相当する金額
19 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)及び(3)掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)特例業務に関するもの(4)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(5)金融機能早期健全化業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「預金保険法」附則第20条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額15,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びに(5)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額14,200,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
債務	根據規定	金額の限度
20空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額696,000千円並びにその利息に相当する金額
21「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額
22電源開発株式会社社債に係る債務	「電源開発促進法」第27条第1項	額面総額75,000,000千円及びその利息に相当する金額
23関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額60,900,000千円及びその利息に相当する金額
24「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額986,762,000千円並びにその利息に相当する金額
25「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額22,600,000千円及びその利息に相当する金額
14 予算総則

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
26 神戸市地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が10,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第10号までの各号、第12号、第14号、第20号若しくは第22号から第25号までの各号に掲げる法人又は第26号に掲げる地方公共団体の事業資金又は借入金及び債券若しくは地方債証券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人及び地方公共団体が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第11号までの各号、第13号、第14号、第18号から第20号までの各号及び第22号から第26号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替をすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興開発総合調査費、大規模駐留軍用地跡地利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、国民生活安定対策等生活政策推進費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術振興調整費、放射能調査研究費、南極地域観測事業費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、原子力試験研究費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	地域活性化施策推進費、新全国総合開発計画推進調査費、地域戦略プラン調整費、奄美群島園芸振興費、水資源開発事業費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道海岸事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、国土総合開発事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費
環境省	環境省	環境基本計画推進調査費、地球環境保全等試験研究費、環境研究総合推進費
(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第 2 表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3 表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	イ 内閣本府(揮発油税等財源沖縄道路整備事業費、沖縄開発事業費、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費)
☐ 防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(都市計画事業費)と地方整備局(都市公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道道路環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	内 閣 本 府	沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
2 厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	職業転換対策事業費と特定地域開発就労事業費
3 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
4 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
ハ 離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
二 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道水産基盤整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道道路環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道水産基盤整備事業工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
5 環 境 省	環 境 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(公共事業等予備費の使用)
第15条 「甲号歳入歳出予算」に計上した公共事業等予備費は、第7条に掲げる経費以外には使用しないものとする。(俸給予算等の制限)
第16条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。(消費税の収入が充てられる経費の範囲)
第17条 消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院 参 議 院 国 立 国 会 図 書 館	衆議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 参議院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 国立国会図書館(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
裁判 所	裁判 所	最高裁判所(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣	内 閣 官 房 人 事 院	内閣官房(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 人事院(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)
内 閣 府	内 閣 本 府 宮 内 庁 防 衛 本 庁 防 衛 施 設 庁 金 融 庁	内閣本府(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 宮内庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛本庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 防衛施設庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。) 金融庁(基礎年金国家公務員共済組合負担金に限る。)