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国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
専門行政職俸給表	外内154	-	-	6	119	13	6	10	240,301
運 航 審 查 官	6	2	4
航空従事者試験官、航空機検査官	外内148	4	115	13	6	10
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	50	268,993
指定職俸給表
事務局長	1	10,872
行政職俸給表(一)	49	1	2	10	18	5	9	3	-	1	-	-	258,121
総務管理官	1	1
調整官	1	1
調整官補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	6	2
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	12	2	9	1
気象庁
一般職	外外21(3簡月)24(6簡月)22(9簡月)36(6簡月)5,074	20,933,322
気象官署
850 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
一般職	外21(3箇月)24(6箇月)22(9箇月)36(6箇月)4,900
指定職俸給表	外111	20,073,386
長官	1	117,936
次長	1
部長	115
校長	1
管区台長	3
行政職俸給表(一)	外44574,679	外5535	外448	外790	外4659	外4475	内4847	681	外810857	外1214731	186	70	19,021,278
課長	6621	外5518	外113
室長	4413	外310	外13
課長補佐	158	15	137	6
係長	2203	66	86	内251
主任	33	6	18	9
参事官	1	1
専門職	1016245	6	6627	6627	6627	6627	6627	6627	6627	6627	6627	6627	6627	6627
気象技術専門職	9252	4	41	41	41	41	41	41	41	41	41	41	41
気象衛星センター所長	1	1
同部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 851

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
気象衛星センター係長	23	3	8	12
同 主 任	3	3
同気象衛星専門職	140	14	25	54	20	27
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	1	1
同 主 任	3	1	2
同 専 門 職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	7	7
管区台部長	10	2	7	1
海洋台・気象台次長	5	1	1	3
管区台・海洋台・気象台課長	69	4	62	3
管区台・気象台課長補佐	18	13	5
管区台・海洋台・気象台係長	148	66	50	32
同 主 任	49	3	22	24
同 専 門 職	外内15210	94	外内157	内459
同気象技術専門職	外11326	64	外312	101	104	外845
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
地方台長	47	5	19	23
地方台次長	46	4	42
同課長	143	115	26	2
同係長	200	22	70	108
同主任	5	2	1	2
同專門職	477	41	129	254	53
同気象技術専門職	420	17	109	137	140	17
測候所長	46	7	33	6
測候所課長	20	15	5
同係長	13	4	9
同主任	3	1	2
同専門職	52	20	28	4
同気象技術専門職	202	25	58	107	12
技術職員	13312	9	189	114
一般職員	11111806	11111550
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	4	1	1	1	-	19,119
海事職俸給表(一)	54	-	4	12	17	15	6	-	254,992
大型船舶(二種)船員	26	4	6	7	9
気象長	1	1
中型船舶(一種)船員	27	6	9	6	6
海事職俸給表(二)	83	-	16	17	16	33	1	319,519
大型船舶船員	45	7	11	10	16	1
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 853

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
中型船舶船員	38	9	6	6	17
教育職俸給表(一)	24	8	8	5	3	137,752
気象大学校教頭	1	1
同 教 授	7	7
同 助 教 授	8	8
同 講 師	8	5	3
研究職俸給表	38	9	7	7	15	-	184,487
部長等研究員	6	3	1	2
研究 員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同 研 究 員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同 研 究 員	9	9
医療職俸給表(一)
医 師	2	-	-	2	-	11,763
医療職俸給表(三)
看 護 師	2	-	-	-	-	-	2	-	6,540
気象研究所
一般職	174	859,936
指定職俸給表
所 長	1	11,892
行政職俸給表(一)	33	-	1	1	1	5	8	2	8	6	1	-	134,535
部 長	1	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	1	4
主任	6	1	3	2
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	5	4	1
研究職俸給表	140	60	28	21	31	-	713,509
部長等研究員	109	60	28	21
研究員	31	31
海上保安庁
一般職	内 115(6箇月)12,324	54,834,685
海上保安官署
一般職	内 115(6箇月)12,260	54,608,586
指定職俸給表	15	154,860
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
参事官	1
校長	1
管区本部長	5
行政職俸給表(一)	内 21,981	39	62	53	283	172	348	194	内 2245	246	13	326	8,018,471
課長	28	17	11
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 855

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
室長	9	8	1
課長補佐	43	9	31	3
係長	102	63	32	7
主任	63	3	47	13
参事官	2	2
監察官	3	1	1	1
専門職	340	8	18	100	64	49	33	46	22
センター所長	2	2
試験研究センター課長	6	5	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	7	3	3	1
同主任	6	5	1
同専門職	6	2	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	11	4	5	2
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区本部長	6	6
管区本部次長	13	12	1
同部長	45	30	15
同課長	158	8	130	20
856 国土交通省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
管区本部課長補佐	19	14	5
同 係 長	208	109	66	33
同 主 任	81	3	50	28
同 專門職	内 2303	13	66	111	44	内 244	25
技 術 職 員	18	3	8	7
一 般 職 員	489	150	13	326
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	49	3	8	15	17	6	-	191,465
公 安 職 俸 給 表(二)	内 11310,131	30	188	436	内 1694	内 1635	内 221,456	1,406	内 411,677	内 482,410	862	337	45,779,373
室 長	5	3	2
課 長 補 佐	14	1	11	2
係 長	40	15	16	9
主 任	21	1	13	7
専 門 職	内 112	1	5	29	内 122	18	15	22
海上保安学校副校長、分校長	3	3
同 教 諭	60	11	10	14	8	9	7	1
管区本部部長	10	10
同 課 長	68	12	47	9
同 課 長 補 佐	20	10	10
同 係 長	141	77	39	25
同 主 任	34	1	31	2
同 専門職	内 1111,742	11	266	内 22549	278	内 41328	内 48310
保 安 (監) 部長	67	12	48	7
保安 (監) 部次長	140	70	70
国土交通省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
保安(監)部課長	150	68	81	1
同係長	347	35	232	80
同主任	201	1	132	68
分室長	15	2	7	6
保安署長	63	17	32	14
保安署次長	63	10	14	32	7
センター所長	20	14	6
同次長、課長	73	10	36	21	6
同係長	31	21	10
通信所長	4	3	1
基地長	18	2	14	2
基地次長、課長	内113	4	内16	3
同係長	21	10	11
航空要員	561	9	44	51	74	77	103	113	63	27
航路標識事務所長	5	2	1	2
航路標識事務所次長	3	2	1
技術職員	5	1	2	2
大型船船員	2,292	16	95	192	193	43	301	233	245	511	371	92
中型船船員	1,171	88	98	29	99	215	215	381	46
小型船船員	354	24	30	10	12	119	94	55	10
大型艇船員	751	20	112	22	224	252	92	29
中小型艇船員	1,061	100	209	101	382	175	94
一般職員	432	287	60	85
教育職俸給表(一)	67	25	23	12	7	386,734
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
海上保安大学校副校長	1	1
同 教 授	31	24	7
同 助 教 授	28	16	12
同 助 手	7	7
研究職俸給表	12	1	4	5	2	-	55,771
部長等研究員	10	1	4	5
研 究 員	2	2
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	4,411
医療職俸給表(三)
看 護 師	4	-	-	-	-	-	4	-	17,501
航路標識整備事業工事諸費
一 般 職	行政職俸給表(一)	64	-	-	-	-	-	2	14	21	27	-	-	226,099
管区本部專門職	43	2	14	21	6
一 般 職 員	21	21
海 難 審 判 庁
海 難 審 判 庁
一 般 職	234	1,137,845
指定職俸給表	4	45,876
長 官	1
所 長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	230	19	24	40	37	22	24	17	23	15	8	1	1,091,969
庁 長	7	7
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	10	1	1	2	6
室長	1	1
課長補佐	5	2	3
主席書記	9	1	7	1
係長	21	10	2	9
主任	1	1
専門職	12	1	1	3	5	2
書記	17	6	5	6
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
理事所課長	10	2	1	6	1
同課長補佐	2	1	1
同係長	11	1	4	6
同主任	3	2	1
同専門職	11	3	5	3
一般職員	17	8	8	1
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 環 境 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 環 境 省 所 管 合 计	235,507,244	283,714,049	△	48,206,805
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	21,010,929	22,036,120	△	1,025,191
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	120,378,000	147,901,000	△	27,523,000
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	23,300,000	12,500,000	10,800,000
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	1,719,055	26,591,067	△	24,872,012
95 その他の事項経費	69,099,260	74,685,862	△	5,586,602
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
環境本省	001環境本省	95環境本省一般行政必要な経費	10,630,653	11,885,919	△1,255,266	「環境省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理中央環境審議会等の運営
95審議会等に必要な経費	81,437	93,649	△12,212
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	1,684,880	1,711,988	△ 27,108	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 廃棄物対策等に必要な経費	7,621,849	7,612,224	9,625	2 各種の国際機関分担金等
1 「循環型社会形成推進基本法」に基づく循環型社会形成のための各種施策の推進
2 廃棄物処理処分基準の設定
3 廃棄物に関する調査研究の推進等
4 「净化槽法」に基づく净化槽管理士試験の実施
5 民間団体が施行する廃棄物再生利用施設の整備に要する経費の一部補助
6 産業廃棄物適正処理推進センター等が行う廃棄物の適正処理の推進に要する経費の補助
95 総合環境政策に必要な経費	8,919,953	10,205,339	△ 1,285,386	1 環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進
2 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整
3 地球環境保全等に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整
4 地球環境保全等に関する関係行政機関の試験研究機関の経費及び関係行政機関の試験研究委託費の配分計画に関する事務等
5 「環境基本法」に基づく特定地域についての公害防止計画の作成等
6 独立行政法人環境再生保全機構の行う債権管理回収業務の確実かつ円滑な実施に要する経費の同機構に対する補助
95 こどもエコクラブ事業に必要な経費	108,290	0	108,290	モディ事業として行うこともエコクラブ事業の民間団体への委託等
95 公害健康被害補償対策等に必要な経費	17,512,263	18,749,139	△ 1,236,876	1 「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づく(1) 制度実施のための調査等
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 水俣病対策に係る地方債償還費補助に必要な経費	6,601,620	6,719,506	117,886	(2) 公害健康被害補償不服審查会所掌の事務処理(3) 都道府県等に対する事務取扱交付金の交付(4) 独立行政法人環境再生保全機構の行業務に要する経費の一部に充てるための同機構に対する補助及び交付金の交付2 総合的な環境保健施策の推進3 水俣病総合対策に係る医療事業費等の地方公共団体に対する一部補助等4 毒ガス弾等による被害の未然防止のための調査の実施等水俣病対策として熊本県が発行した地方債の償還に要する経費の同県に対する一部補助1 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスの総排出量の算定等2 地球環境保全対策のための各種調査等3 クリーン開発メカニズム事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助1 「大気污染防止法」に基づくばい煙の排出を規制する基準の設定等2 「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に基づく規制基準の設定等3 大気污染測定網の整備運営等4 大気污染防止対策等のための各種調査等5 ディーゼル車排出ガス低減対策推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助公共用水域の水質の汚濁の防止等を図るための1 「水質汚濁防止法」に基づく排水基準の設定等2 水質汚濁防止対策等のための各種調査等
95 大気污染防止対策等に必要な経費	2,124,261	2,700,002	575,741
95 水質汚濁防止対策等に必要な経費	1,268,851	2,631,509	1,362,658
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 土壤污染防止及び農薬対策に必要な経費	1,093,376	2,145,392	△ 1,052,016	農用地等の土壤の特定有害物質による污染の防止及び農薬の適正な使用の確保等を図るための1「環境基本法」に基づく環境基準の設定2「ダイオキシン類対策特別措置法」に基づく土壤污染対策事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等3土壤污染対策のための調査及び残留農薬の調査等4「土壤污染対策法」第20条の規定による指定支援法人が行う土壤污染対策に要する経費の補助1「自然環境保全法」に基づく(1) 原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の保全のための事業(2) 自然環境保全地域等に関する事務処理等2 自然環境の保護等に関する調査等環境本省庁舎等の施設整備
95 自然環境保全対策に必要な経費	1,312,135	1,348,068	△ 35,933
002 環境本省施設費	95 環境本省施設整備に必要な経費	130,134	62,372	67,762
003 廃棄物処理等科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	1,149,720	1,150,000	△ 280	廃棄物の処理等に関する試験研究費の民間団体等に対する補助等
004 廃棄物処理事業災害対策費	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	100,000	50,000	50,000	災害廃棄物処理事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
031 改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	74 廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	350,001	0	350,001	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う廃棄物再生利用施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
006 地球環境保全等試験研究費	13 地球環境保全等試験研究に必要な経費	1,561,568	2,082,090	△ 520,522	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う地球環境保全等のための調査及び研究
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 環境研究総合推進費	13 環境研究総合推進に必要な経費	3,830,000	3,830,000	0	各省各庁の所管する試験研究機関等が行う環境保全に関する調査研究の総合推進調整
017 独立行政法人国立環境研究所運営費	13 独立行政法人国立環境研究所運営費交付金に必要な経費	9,254,603	9,254,603	0	独立行政法人国立環境研究所の行う業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
018 独立行政法人国立環境研究所施設整備費	13 独立行政法人国立環境研究所施設整備に必要な経費	414,887	414,887	0	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備費の補助
032 改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助	74 独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助に必要な経費	614,622	0	614,622	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する独立行政法人国立環境研究所に対して行う独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
026 独立行政法人環境再生保全機構運営費	95 独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金に必要な経費	2,668,162	3,097,199	429,037	独立行政法人環境再生保全機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
008 公害防止等調査研究費	13 公害防止等調査研究に必要な経費	3,392,211	3,875,410	483,199	公害防止等に関する調査研究の推進
022 石油石炭稅財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	63 石油石炭稅財源の石油及エネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及エネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	23,300,000	12,500,000	10,800,000	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第4条の規定による平成17年度において見込まれる石油石炭稅収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
009 自然公園等管理費	95 自然公園等の維持管理等に必要な経費	950,544	1,009,086	58,542	「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	95 特定民有地買上げに必要な経費	306,946	171,438	135,508	1 国立公園、国指定鳥獣保護区及び希少野生動植物種生息地等保護区内の特定民有地の買上げ事業2 交付公債による国立公園及び国定公園内の特定民有地の買上げ事業に要する元利償還金補助
95 鳥獣等保護行政に必要な経費	1,203,766	1,167,950	35,816	「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等に基づく鳥獣等の保護に関する事務処理
95 外来生物飼養等情報データベースシステム構築に必要な経費	64,763	0	64,763	モデル事業として行う外来生物飼養等情報データベースシステムの開発及び運用
010 環境保全施設整備費	74 環境保全施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	129,559	162,586	33,027	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条の2第1項に該当する地方公共団体に対して行う環境保全施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
011 廃棄物処理施設整備費	95 環境保全施設整備に必要な経費	940,246	1,315,744	375,498	1 国が施行する野生生物保護管理施設等の整備2 地方公共団体等が施行する(1) 水辺空間創出事業(2) 山岳環境等浄化・安全対策事業に要する経費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	84,764,400	134,008,000	49,243,600	1 廃棄物処理施設の広域最終処分場計画策定のための調査等2 地方公共団体等が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 自然公園等事業費	45 循環型社会形成推進交付金等に必要な経費	23,082,600	0	23,082,600	3「首都圈、近畿圈及び中部圈の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成16年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
45 自然公園等事業に必要な経費	10,498,471	13,250,143	△2,751,672	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する循環型社会の形成を図るための廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金等
029 改革推進公共投資事業償還金	45 自然環境整備交付金に必要な経費	1,437,449	0	1,437,449	国が施行する利尻礼文サロベツ国立公園ほか26箇所の国立公園、国民公園等の施設の整備及び維持管理等
74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	595,656	33,030	562,626	自然と共生する社会の実現のため、地方公共団体が施行する国定公園等における公共施設の整備事業等に対する交付金
030 改革推進公共投資自然公園等事業資金貨付金償還時補助	74 自然公園等事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	29,217	107,429	△78,212	改革推進公共投資自然公園等事業費等の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
013 自然公園等事業工事諸費	45 自然公園等事業工事諸費に必要な経費	595,080	642,857	△47,777	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条及び第4条の2第1項に該当する地方公共団体に対して行う自然公園等事業資金貨付金の償還金に相当する金額の当該貨付金の対象とした事業に係る補助
023 環境調査研修所	13 環境調査研修所の運営に必要な経費	630,259	634,084	△3,825	環境調査研修所所掌の一般事務処理
13 環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	543,147	467,744	75,403	1環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 環境調査研修所施設費	13 環境調査研修所施設整備に必要な経費	234,534	327,302	△ 92,768	2 水俣病に関する総合的な調査及び研究3 水俣病に関する国内及び国外の資料の収集、整理及び提供環境調査研修所の施設整備
028 改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助	74 廃棄物処理施設整備事業資金貨付金償還時補助に必要な経費	0	26,288,022	△ 26,288,022	前年度限りの経費
環境本省計	233,608,473	283,714,049	△ 50,105,576
科目別內訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 環境本省	60,835,928	67,812,073	△ 6,976,145	95089-2111-05 児童手当	10,760	12,160	△ 1,400
95016-2111-02 職員基本給	4,180,484	4,783,546	△ 603,062	95016-2129-06 諸謝金	40,863	34,239	6,624
95016-2111-03 職員諸手当	2,101,333	2,430,611	△ 329,278	95016-2129-06 国連防災世界会議開催謝金	0	1,206	△ 1,206
95016-2111-04 超過勤務手当	604,666	686,279	△ 81,613	95016-2129-06 政府開発援助諸謝金	0	163	△ 163
95016-2111-05 委員手当	54,996	59,661	△ 4,665	95016-2122-08 職員旅費	114,678	129,907	△ 15,229
95016-2111-05 休職者給与	63,328	40,912	22,416	95016-2122-08 政府開発援助職員旅費	663	1,287	△ 624
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	128,599	140,081	△ 11,482	95016-2122-08 モデル事業ことモエコクラブ事業職員旅費	542	0	542
95016-2151-05 公務災害補償費	26,177	23,023	3,154
95016-2111-05 退職手当	910,711	1,240,341	△ 329,630	95016-2122-08 赴任旅費	64,762	41,570	23,192
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国旅費	155,116	153,478	1,638	95016-2123-09 各所修繕	24,282	20,787	3,495
95016-2122-08 廃棄物調査等外国旅費	3,192	3,310	118	95199-2133-09 自動車重量税	731	940	209
95016-2122-08 外国留学旅費	19,276	19,536	260	95016-2123-09 国連防災世界会議開催厅費	0	1,425	1,425
95016-2122-08 委員等旅費	90,802	111,191	20,389	95016-2125-14 政府開発援助環境保全調査等委託費	25,516	46,471	20,955
95016-2122-08 参考人等旅費	691	691	0	95016-2125-14 環境保全調査等地方公共団体委託費	730,374	889,638	159,264
95016-2122-08 国連防災世界会議開催委員等旅費	0	71	71
95016-2122-08 政府開発援助委員等旅費	0	719	719	95016-2125-14 環境保全調査等委託費	636,563	922,861	286,298
95016-2122-08 国連防災世界会議開催外国人招へい旅費	0	485	485	95016-2125-14 モル事業こどモエコクラブ事業委託費	107,748	0	107,748
95016-2123-09 庁費	837,994	892,958	54,964	95051-2125-14 自然環境保全調査等地方公共団体委託費	80,934	97,525	16,591
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,781	1,781	0	95051-2125-14 自然環境保全調査等委託費	57,758	65,615	7,857
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,418,630	1,324,850	93,780	95051-2125-14 政府開発援助自然環境保全調査等委託費	0	6,832	6,832
95016-2123-09 環境保全調査費	11,522,425	11,590,742	68,317	95051-2715-16 産業廃棄物適正処理推進費補助金	5,970,000	5,170,000	800,000
95016-2123-09 政府開発援助環境保全調査費	66,359	88,050	21,691
95051-2123-09 自然環境保全調査費	1,109,915	1,144,475	34,560	95051-1925-16 廃棄物再生利用施設整備費補助金	400,000	750,000	350,000
95016-2123-09 資格検定国家試験費	3,389	3,713	324	95016-2305-16 債権管理回收業務補助金	4,000,000	5,400,000	1,400,000
95016-2123-09 通信専用料	120,560	120,261	299	95051-2405-16 環境保全調査等補助金	130,000	100,000	30,000
95016-2123-09 移転費	47,920	0	47,920	95016-2305-16 公害保健福祉事業費補助金	56,561	56,686	125
95016-2123-09 電子計算機等借料	41,436	41,436	0	95016-2815-16 水俣病総合対策費補助金	1,619,814	1,678,549	58,735
95016-2123-09 土地建物借料	118,659	167,856	49,197	95016-2865-16 水俣病対策地方債償還費補助金	6,601,620	6,719,506	117,886
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95051-2815-16 土壤污染对策事業補助金	105,000	3,154,560	△ 3,049,560	95016-1204-15 施設整備費	128,253	61,470	66,783
95051-2815-16 廃棄物再生利用等推進費補助金	0	412,218	△ 412,218	003 廃棄物处理等科学研究費
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,455,176	1,414,255	40,921	13087-2715-16 廃棄物处理等科学研究費補助金	1,149,720	1,150,000	△ 280
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	200,912	182,683	18,229	004 廃棄物处理事業災害対策費
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	163,469	168,790	△ 5,321	95088-2815-16 災害廃棄物处理事業費補助金	100,000	50,000	50,000
95016-2815-16 公害健康被害補償給付支給事務費交付金	1,211,336	1,216,585	△ 5,249	031 改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助
95016-2305-16 公害健康被害補償納付金交付金	11,905,000	12,544,000	△ 639,000	廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助金	350,001	0	350,001
95016-2725-16 政府開発援助國際自然保護連合等分担金	2,602	2,369	233	006 地球環境保全等試驗研究費	1,561,568	2,082,090	△ 520,522
95016-2725-16 經濟協力開発機構等分担金	18,117	17,260	857	13054-2129-06 諸謝金	1,297	975	322
95016-2725-16 政府開発援助國際自然保護連合等拠出金	286,199	297,464	△ 11,265	13054-2122-08 職員旅費	2,442	2,915	△ 473
95016-2725-16 經濟協力開発機構等拠出金	1,181,388	1,180,844	544	13054-2122-08 試驗研究旅費	4,436	4,954	△ 518
95016-2129-17 交際費	2,571	2,571	0	13054-2122-08 外国旅費	4,643	5,382	△ 739
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0	13054-2122-08 委員等旅費	1,568	2,787	△ 1,219
95051-2959-20 自然環境保全補償金	50	50	0	13054-2123-09 庁費	188	724	△ 536
95016-2959-20 国有特許発明補償費	500	0	500	13054-2123-09 試験研究費	248,869	264,780	△ 15,911
002 環境本省施設費	130,134	62,372	67,762	13054-2125-14 試験研究調查委託費	1,298,125	1,799,573	△ 501,448
95016-1202-08 施設施工旅費	855	410	445	007 環境研究総合推進費(13054-2129-...)	3,830,000	3,830,000	0
95016-1203-09 施設施工庁費	1,026	492	534	017 独立行政法人国立環境研究所運営費
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人国13054-2305-16立環境研究所運營費交付金	9,254,603	9,254,603	0	13054-2123-09土地建物借料	1,283	0	1,283
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	13054-2125-14公害調査等地方公共団体委託費	239,572	224,503	15,069
独立行政法人国立環境研究所施設整備費補助金	414,887	414,887	0	13054-2125-14公害調査等委託費	502,874	523,294	20,420
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助	022石油石炭稅財源石油及工木ルギー需給構造高度化対策費
独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助	石油石炭稅石油及工木ルギー需給構造高度化対策補助金等財源の石油及工木ルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	23,300,000	12,500,000	10,800,000
独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金償還時補助金	614,622	0	614,622
独立行政法人環境再生保全機構運營費	2,668,162	3,097,199	429,037	009自然公園等管理費	2,526,019	2,348,474	177,545
独立行政法人環境再生保全機構公害健康被害補償予防業務勘定運營費交付金	581,722	616,842	35,120	95052-2129-06諸謝金	15,944	12,966	2,978
独立行政法人環境再生保全機構承継勘定運營費交付金	1,063,130	1,406,561	343,431	95052-2122-08委員等旅費	20,698	17,063	3,635
独立行政法人環境再生保全機構基金勘定運營費交付金	1,023,310	1,073,796	50,486	95052-2123-09鳥獣等保護費	1,789,934	1,508,928	281,006
008公害防止等調査研究費	3,392,211	3,875,410	483,199	95052-2123-09各所修繕	59,056	54,499	4,557
13054-2129-06諸謝金	3,013	4,578	1,565	95199-2133-09自動車重量稅	769	2,621	3,006
13054-2122-08職員旅費	3,004	3,689	685	95052-2125-14国立公園等調査管理委託費	61,465	37,019	24,446
13054-2122-08委員等旅費	5,999	6,387	388	95052-2125-14鳥獣等保護事業地方公共団体委託費	122,680	115,296	7,384
13054-2123-09公害調査費	2,636,466	3,112,959	476,493
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95052-2125-14 鳥獣等保護事業委託費	19,314	19,473	△ 159	45052-1204-00 国立公園等整備費	8,991,777	7,316,603	1,675,174
95052-2865-16 交付地方債元利償還金補助金	257,030	171,438	85,592	45052-1204-00 自然公園等事業調查費	52,000	54,000	△ 2,000
95052-2815-16 鳥獣等保護事業費補助金	0	106,218	△ 106,218	45052-1825-00 自然公園等整備費補助	0	4,472,596	△ 4,472,596
95052-2959-20 自然公園等保護補償金	70	70	0	45052-1825-00 自然環境整備交付金	1,437,449	0	1,437,449
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貨付金償還時補助	029 改革推進公共投資事業償還金	595,656	33,030	562,626
74051-1865-16 環境保全施設整備資金貨付金償還時補助金	129,559	162,586	△ 33,027	74064-1956-22 改革推進公共投資環境保全施設整備費償還金產業投資特別會計社会資本整備勘定入線入	122,007	0	122,007
010 環境保全施設整備費	940,246	1,315,744	△ 375,498
95051-1202-08 施設施工旅費	3,748	5,037	△ 1,289	74064-1956-00 改革推進公共投資自然公園等事業費償還金產業投資特別會計社会資本整備勘定入線入	473,649	33,030	440,619
95051-1203-09 施設施工庁費	4,498	6,046	△ 1,548
95051-1204-15 施設整備費	656,545	755,658	△ 99,113
95051-1944-15 不動産購入費	32,655	110,003	△ 77,348	030 改革推進公共投資自然公園等事業資金貨付金償還時補助
95051-1825-16 環境保全施設整備費補助金	242,800	439,000	△ 196,200	74052-1865-00 自然公園等事業資金貨付金償還時補助	29,217	107,429	△ 78,212
011 廢棄物処理施設整備費	107,847,000	134,008,000	△ 26,161,000
45086-1204-00 廢棄物処理施設整備事業調查費	178,400	189,000	△ 10,600	013 自然公園等事業工事	595,080	642,857	△ 47,777
45086-1825-00 廢棄物処理施設整備費補助	84,415,600	132,982,000	△ 48,566,400	45052-1201-02 職員基本給	219,283	237,282	△ 17,999
45086-1825-00 首都圈近郊整備地帶等事業補助率差額	253,000	837,000	△ 584,000	45052-1201-03 職員諸手当	103,902	108,580	△ 4,678
45086-1825-00 循環型社会形成推進交付金	23,000,000	0	23,000,000	45052-1201-05 退職手当	23,240	24,370	△ 1,130
012 自然公園等事業費	11,935,920	13,250,143	△ 1,314,223	45089-1111-05 児童手当	87,777	110,252	△ 22,475
45052-1204-00 国立公園等維持管理費	1,454,694	1,406,944	47,750	45052-1202-08 職員旅費	900	944	△ 44
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1202-08工事施行旅費	5,690	5,674	16	13054-2122-08政府開発援助委員等旅費	176	176	0
45052-1202-08赴任旅費	767	767	0	13054-2122-08外国人招へい旅費	3,823	6,125	△ 2,302
45052-1203-09庁費	1,190	1,208	△ 18	13054-2123-09庁費	62,792	54,330	8,462
45052-1203-09工事雑費	80,172	79,357	815	13054-2123-09研修所庁費	236,395	236,353	42
45199-1133-09自動車重量税	381	243	138	13054-2123-09政府開発援助研修所庁費	833	833	0
45052-1205-16国家公務員共済組合負担金	70,643	73,045	△ 2,402	13054-2123-09試験研究費	429,895	353,129	76,766
45052-1959-18賠償償還及払戾金	10	10	0	13054-2123-09土地建物借料	1,080	1,080	0
023環境調査研修所	1,173,406	1,101,828	71,578	13054-2123-09招へい外国人滞在費	2,593	3,419	△ 826
13054-2111-02職員基本給	225,274	234,645	△ 9,371	13054-2123-09各所修繕	15,689	15,786	△ 97
13054-2111-03職員諸手当	126,716	130,719	△ 4,003	13199-2133-09自動車重量税	38	38	0
13054-2111-04超過勤務手当	8,452	8,483	△ 31	024環境調査研修所施設費	234,534	327,302	△ 92,768
13089-2111-05児童手当	1,260	1,470	△ 210	13054-1202-08施設施工旅費	1,736	2,017	△ 281
13054-2129-06諸謝金	16,432	14,904	1,528	13054-1203-09施設施工庁費	1,261	1,465	△ 204
13054-2129-06政府開発援助諸謝金	327	327	0	13054-1204-15施設整備費	231,537	323,820	△ 92,283
13054-2122-08職員旅費	4,625	4,556	69	028改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助
13054-2122-08研修旅費	13,691	11,963	1,728
13054-2122-08試験研究旅費	5,985	5,742	243	74086-1865-00廃棄物処理施設整備事業資金貸付金償還時補助	0	26,288,022	△ 26,288,022
13054-2122-08赴任旅費	3,213	2,858	355
13054-2122-08委員等旅費	14,117	14,892	△ 775	計	233,608,473	283,714,049	△ 50,105,576
874 環境省所管 地方環境事務所

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方環境事務所	051 地方環境事務所	95 地方環境事務所一般行政必要な経費	1,602,517	0	1,602,517	「環境省設置法」に基づく地方環境事務所(仮称)所掌の一般事務処理
95 地方環境対策に必要な経費	296,254	0	296,254	1 廃棄物の不法投棄対策等2 環境保全に関する施策を推進するための普及啓発等3 「自然公園法」等に基づく国立公園、国定公園等に関する事務処理等
地方環境事務所計	1,898,771	0	1,898,771
科目別內訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方環境事務所	1,898,771	0	1,898,771	95059-2123-09 庁費	90,799	0	90,799
95059-2111-02 職員基本給	896,631	0	896,631	95059-2123-09 情報処理業務庁費	3,299	0	3,299
95059-2111-03 職員諸手当	450,869	0	450,869	95059-2123-09 環境保全調査費	51,325	0	51,325
95059-2111-04 超過勤務手当	48,248	0	48,248	95059-2123-09 通信専用料	11,348	0	11,348
95089-2111-05 児童手当	1,420	0	1,420	95059-2123-09 鳥獣等保護費	187,747	0	187,747
95059-2129-06 諸謝金	3,077	0	3,077	95059-2123-09 土地建物借料	117,544	0	117,544
95059-2122-08 職員旅費	25,343	0	25,343	95059-2123-09 各所修繕	3,279	0	3,279
95059-2122-08 委員等旅費	7,200	0	7,200	95199-2133-09 自動車重量税	642	0	642
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
環境本省	(項)環境本省のうち
モデル事業こどもエコクラブ事業委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
廃棄物再生利用施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全調査等補助金(クリーン開発メカニズム事業費等補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
土壤污染対策事業補助金(土壤污染対策事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境本省施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
876 環境省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
廃棄物処理等科学研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
廃棄物処理事業災害対策費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境研究総合推進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自然公園等管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
鳥獣等保護費(外来生物飼養等情報データベースシステム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
環境保全施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
廃棄物処理施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
自然公園等事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境調査研修所施設費	自然公園等事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため