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## (世界の養殖業生産量)

平成22（2010）年における世界の養殖業生産量は7,894万トンで、世界の漁業・養殖業の生産量の46.9％を占めています。養殖による生産量は、中国を中心に増加が続いており、平成12（2000）年から22（2010）年にかけて89.2％増加し、漁業生産量と拮抗する規模となっています。国別では、中国の生産量が4,783万トンと最も多く世界の60.6％を占めています。また、我が国の生産量（115万トン）は世界の1.5％を占めています。

魚種別の生産量では、コイ・フナ類が2,424万トンと最も多く、全世界の生産量の30.7％を占めています。次いで紅藻類 $ ^{*1} $ が898万トン（同11.4%）、褐藻類 $ ^{*2} $ が678万トン（同8.6%）、ハマグリ類が489万トン（同6.2%）、カキ類が449万トン（同5.7%）となっています。

図Ⅱ－4－4 世界の養殖業生産量の推移（国別）

図Ⅱ－4－5 世界の養殖業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Aquaculture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

## （２）世界の水産物消費

## (増大する世界の水産物消費)

先進国における健康志向や途上国における食生活水準の向上により、世界の水産物消費量 $ ^{*3} $ は増加を続けています。世界の1人当たり年間水産物消費量は、この50年間で2倍に増加しました。

中国については、1人当たり年間消費量が昭和58（1983）年以降急増したことに伴い、世界の水産物消費に占める同国の割合も増大を続け、平成7（1995）年には30.0％に達しました。しかし、その後、中国の1人当たり年間消費量の伸びは鈍化しており、世界の水産物消費に占める割合は横ばいで推移しています。

国際連合によると、世界の人口は平成24（2012）年に70億人を超えましたが、今後さらに増加が続き、2050年には90億人を超えると予測されています $ ^{*4} $ 。
国際連合食糧農業機関（FAO）は、世界の水産物の総需要量は今後とも増加し、世界の漁獲量が頭打ちになる中、今後の食用魚介類の供給量の増加は養殖業の生産増によってもたらされると予想しています $ ^{※1} $ 。

図Ⅱ－4－6 世界の食用魚介類の国別年間供給量の推移

図Ⅱ－4－7 世界の食用魚介類の国別年間供給量の推移（1人当たり）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

図Ⅱ－4－8 世界の食用魚介類の年間供給量の国別割合

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

## （3） 世界の水産物貿易

## (拡大する世界の水産物貿易)

水産物は、穀類等他の一次産品と比べ、輸出に向けられる割合が多くなっています。また、水産物の需要が世界的に拡大する中で、世界の水産物貿易は、数量・金額ともに増加傾向で推移しており、平成21(2009)年における世界の輸入貿易量は、史上最高の3,261万トンとなりました。

図Ⅱ－4－9 世界の水産物輸入貿易量・金額の推移

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade）」
## (各国の水産物輸入の状況)

国・地域別に水産物輸入の状況をみると、平成14（2002）年以降、我が国の輸入数量が減少する一方、E U、中国、米国等主な国・地域の輸入数量は増加傾向にあります。中国の輸入数量は、平成17（2005）年以降、我が国を抜いて国別で第1位となっています。

図Ⅱ－4－10 国別輸入数量・金額の推移

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade）」

## (世界的に需要が高い水産物の国際取引価格が上昇)

世界的に需要が高いタラ、サケ等の水産物において国際取引価格の上昇がみられます。例えば、米国のマダラ（生鮮・冷蔵・冷凍）とノルウェーの大西洋サケ（生鮮・冷蔵・冷凍）について最近の輸出価格の推移をみると、両者とも平成15（2003）年頃から上昇傾向で推移しています。平成15（2003）年から21（2009）年にかけての上昇率は、米国のマダラ（生鮮・冷蔵・冷凍）で30%、ノルウェーの大西洋サケ（生鮮・冷蔵・冷凍）で63%となっています。

また、我が国が各国から輸入している主な水産物の輸入価格（ドルベース）の推移をみると、平成15（2003）年から21（2009）年にかけてエビ（活・生鮮・冷蔵・冷凍）で26%、マグロ・カジキ類（生鮮・冷蔵・冷凍）で90%、サケ・マス類（生鮮・冷蔵・冷凍）で89%、カニ（活・生鮮・冷蔵・冷凍）で120%の上昇がみられます。また、水産物全品目の平均輸入価格（ドルベース）は、平成15（2003）年から21（2009）年にかけて66%上昇しています。

図Ⅱ－4－11 米国のマダラ及びノルウェーの大西洋サケの輸出価格の推移

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade）」

図Ⅱ－4－12 我が国の水産物輸入価格の推移

資料：財務省「貿易統計」
## （４）我が国の国際漁業関係

## (二国間の漁業関係)

我が国は、近隣の韓国、中国、ロシアとの間において、それぞれ日韓漁業協定、日中漁業協定、日ソ地先沖合漁業協定を締結しています。これらの協定に基づき、各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船が相手国から受けた漁獲割当及び許可隻数の範囲で、相手国水域内で操業しています。なお、平成22（2010）年には、ロシア水域内で操業していた複数の遠洋底びき網漁船が、過去数か年にわたりロシア政府から認められた漁獲枠を超えて漁獲していたことが明らかになったことを踏まえ、水産庁ではロシア水域において操業する我が国漁船の操業適正化を図るための措置を講じています。

我が国及びロシア200海里水域におけるロシア系サケ・マス（ロシアを母川とするサケ・マス）の漁獲については、日ソ漁業協力協定に基づき、また、北方四島周辺水域におけるスケトウダラ、タコ等の漁獲については、北方四島周辺水域操業枠組協定に基づき、我が国漁船が操業しています。

また、太平洋島しょ国、アフリカ諸国等世界の多くの沿岸国と漁業に関する政府間協定あるいは民間による契約を締結・維持することにより、まぐろはえ縄漁業等の我が国漁船の操業確保に努めています。

(外国漁船の取締り)

東日本大震災による漁業取締船の被災等の事情により、平成23（2011）年の水産庁による外国漁船の拿捕件数は12件、立入検査件数は115件、違法に設置されていた漁具（カニかご、アナゴかご等）の押収件数は28件となっています。

韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船に対しては、それぞれ二国間協定に基づき、農林水産大臣が我が国排他的経済水域内での操業を許可していますが、許可されていない区域で操業する操業水域違反や操業日誌に記入する漁獲量を実際よりも少なくする操業日誌不実記載等の違反事例がみられます。また、近年は、漁業取締船による押収を逃れるため、浮標を付けずに違法漁具を設置したり、漁業取締船の接近をいち早く発見して逃走するため、レーダーマストを高く改造するなど、無許可船の違反の様態が巧妙化しています。

外国漁船による違反操業は、我が国周辺水域における水産資源管理の取組や我が国漁業者による円滑な漁場利用に対する大きな障害となっていることから、水産庁では、海上保安庁等の関係機関とも連携し、監視・取締りの強化に努めています。

図Ⅱ－4－13 水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査等の件数の推移

資料：水産庁調べ

立入検査のため、漁業取締船の取締艇から外国漁船に移乗する漁業監督官
## (多国間の漁業関係)

## （ア）大西洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き

平成23（2011）年11月に開催された大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT $ ^{※1} $ ）の年次会合においては、科学委員会からの助言に従い、平成24（2012）年の地中海を含む東大西洋クロマグロの総漁獲可能量（TAC）を12,900トン（前年同）、西大西洋クロマグロのTACを1,750トン（前年同）、メバチのTACを85,000トン（前年同）とし、キハダについては新たに110,000トンのTACの設定を決定しました。

## （イ）太平洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き

平成23（2011）年7月に開催された全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC $ ^{※2} $ ）の年次会合においては、メバチ、キハダの保存管理措置として、まき網漁船（エクアドル、メキシコ等が操業）の禁漁区、禁漁期間の設定、はえ縄漁船（我が国、韓国、台湾等が操業）の漁獲枠等が合意されました。また、太平洋クロマグロの保存管理措置を我が国、米国、カナダ、中国、韓国及び台湾で共同提案しましたが、メキシコの反対により合意することはできませんでした。

平成24（2012）年3月に開催された中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC $ ^{※3} $ ）の年次会合においては、メバチ、キハダについて現行の保存管理措置を1年延長することが合意されました。

## （ウ）みなみまぐろ保存委員会とインド洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き

平成23（2011）年10月に開催されたみなみまぐろ保存委員会（CCSBT $ ^{®} $ ）の年次会合においては、ミナミマグロの資源回復目標を達成するためのTACの決定方式が合意され、これに基づき、ミナミマグロのTACを段階的に増加させる（平成24（2012）年：10,449トン、平成25（2013）年：10,949トン、平成26（2014）年：12,449トン）ことが決定されました（た

## だし、平成26（2014）年のTACについては、

平成25（2013）年の科学委員会が妥当と認めた場合）。今回のTACの増加は、CCSBTにおけるこれまでの資源管理の努力の成果と考えられます。今後も科学的根拠に基づいてミナミマグロ資源の管理に取り組むことが重要です。

平成23（2011）年3月に開催されたインド洋まぐろ類委員会（IOTC）の年次会合においては、メバチ、キハダ等のTAC及び国別割当またはその代替措置の設定について、平成24（2012）年度の年次会合で議論すること等が確認されました。

第18回CCSBT年次会合の様子

(平成23（2011）年10月於：インドネシア)
## （エ）国際捕鯨委員会（IWC $ ^{※1} $ ）をめぐる動き

国際捕鯨委員会（IWC）は、鯨類の利用をめぐる根本的な立場の相違から、鯨類の持続的利用を支持する国と反捕鯨国が対立し、鯨類資源の保存管理に関し意思決定ができない「機能不全」の状況にあります。この状況を打開するため、IWCの将来に関する包括的合意を目指す「IWCの将来」プロセスが平成20（2008）年に開始されましたが、議長・副議長提案に基づく合意が期待された平成22（2010）年の第62回年次会合（アガディール：モロッコ）では合意が得られず、平成23（2011）年7月の第63回年次会合（ジャージー島：英国王室属領）でも、対話を継続することが合意されたとどまりました。一方、ブラジル及びアルゼンチンは同年次会合において、南大西洋に鯨類サンクチュアリ（保護区）を設置することを提案し、その採択を強硬に求めるなど、反捕鯨の姿勢を強めています。我が国としては、科学的調査を通じて鯨類の保存管理に必要な知見を収集しつつ、昭和57（1982）年にIWCが採択した「商業捕鯨モラトリアム」の下で一時停止している商業捕鯨の再開に向け、引き続き努力していくこととしています。

## （オ）北太平洋公海における地域漁業管理機関設立のための交渉

底びき網漁業等が深海生態系に影響を与えている可能性が問題視されるようになったことから、国際連合は平成18（2006）年の総会で、地域漁業管理機関や関係国が脆弱生態系及び深海漁業資源の適切な保存管理措置を講じるとともに、地域漁業管理機関が存在しない水域においては新たにこれを設立することを求める決議を採択しました。

これを受けて、平成18（2006）年から北太平洋公海に新しい地域漁業管理機関（北太平洋漁業委員会）を設立するための交渉が行われ、平成23（2011）年3月に条約案が合意されました。その後、委員会の運営に必要な事項が準備会合で検討されるなど、条約の発効に向けた準備が進められています。なお、新条約の対象種は、当初底魚に限定されていましたが、その後の交渉で、サンマやアカイカといった現在公海で管理の対象となっていない種も含めることとなっています。

## （力）世界貿易機関（WTO）の動き

世界貿易機関（WTO）においては過剰漁獲能力・過剰漁獲を抑制する観点から各国の国内保護の規律を策定するための議論が行われています。我が国は、すべての漁業補助金が過剰漁獲の増大につながるものではなく、また、仮に補助金による増長効果があったとしても、適切な資源管理の実施によりその影響は回避・低減できるため、漁業補助金の禁止対象は、真に過剰漁獲につながるものに限定するとともに、資源管理等、漁業に必要な施策の実施が阻害されないようにすべきとの立場にあります。

現在、ドーハラウンド全体が停滞しており、今後の交渉の行方は不透明な状況にあります。漁業補助金交渉の現状について、平成23（2011）年4月に発出されたルール交渉議長報告では、禁止補助金を含めた基本的な点について加盟国間で合意がないことが報告されています。

## (海外漁業協力)

我が国は、政府開発援助の一環として、開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力（水産関連の施設整備や資機材供与等）や（独）国際協力機構（JICA）を通じた技術協力（専門家派遣等）を実施しています。
また、我が国漁船が入漁している沿岸国等に対しては、民間団体が海外研修生の受入れや水産技術の移転・普及に関する漁業協力を実施しており、それを国が支援しています。

さらに、東南アジア地域における持続的な漁業の実現のため、国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC $ ^{※1} $ ）への財政的、人的支援も行っています。

コラム

## 鯨類資源の持続的利用を目指して

国際捕鯨委員会（IWC）は昭和57（1982）年、鯨類資源に関する科学的知見が不十分であることを理由として商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)措置を採択しました。これを受けて、我が国は昭和62（1987）年を最後にIWCが管轄する鯨種 $ ^{*1} $ の商業捕鯨を停止する一方、同年より、商業捕鯨再開に向けた科学的データを収集するため、国際捕鯨取締条約第8条に基づく鯨類捕獲調査を実施しています。

この鯨類捕獲調査は、現在、南極海と北西太平洋において実施されています。南極海は、毎年、夏季に大発生するナンキョクオキアミ等を捕食するための南半球に生息している鯨類の大部分が来遊してくる世界で最も豊かな鯨の漁場です。また、北西太平洋は、我が国周辺水域が含まれる極めて重要な漁場です。これらの海域で鯨類を持続的に利用していくため、鯨類を捕獲し、その年齢、性別、生殖の状況、摂餌量等の詳細なデータを収集するとともに、そのデータと分析結果を各国の科学者のために公開しており、鯨類の資源状況等について科学的な検討を行うIWC科学委員会での議論に貢献しています。

鯨類は、古来から世界各地で食料資源として利用されてきた「海の恵み」です。鯨肉は高タンパク、低脂肪であり、特に赤肉には疲労防止・回復に効果を有するアミノ酸「バレニン」が豊富に含まれています。また、卵、牛乳、畜肉等に対してアレルギーを有する人の代替食品にもなることが知られています。近い将来、人口の増加等に伴う世界的な食料不足が深刻化すると予想される中、持続的利用が可能な状況にある鯨類資源を食料として有効利用していくことが重要です。

近年、南極海において鯨類捕獲調査に従事している我が国の調査船団に対し、反捕鯨団体が行う妨害活動が問題となっています。我が国の鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第8条によって認められている正当な行為であり、IWCにおいても平成23（2011）年の第63回年次会合で、我が国が提案した「海上の安全に関する決議 $ ^{※2} $ 」が全会一致で採決されました。我が国としては、関係省庁が連携して必要な対策を講じつつ、今後とも鯨類の捕獲調査を継続していくこととしています。

※1 すべてのヒゲクジラ類及びマッコウクジラ等一部の大型ハクジラ類

南極海において鯨類捕獲調査に従事する我が国の目視・採集船

写真提供：(財)日本鯨類研究所

※2 海上の船舶の行動に関連して、人命と財産を脅かすあらゆる行為を容認せず非難するとともに、関係国政府に対し、そのような行為を防止・抑制するため、措置を講じること等を要請する決議
## 第5節

## 活力ある漁村づくり

## （１）漁村の現状

(我が国の沿岸地域を支える漁村)

我が国の沿岸部には、6,298の漁業集落 $ ^{※} $ があります。我が国の漁村は、辺地、離島、半島等の条件不利地域を含む我が国の沿岸地域にくまなく立地しており、国土の保全と均衡ある発展に寄与しています。

## (漁村の多くは条件不利地域に立地)

漁村は、漁業者をはじめとする住民の生活の場であると同時に、水産資源を国民に供給する漁業生産活動の基地としての役割を担っています。このため、我が国の漁村は、漁場に近く、天然の良港に恵まれたリアス式海岸や多島海、半島のような複雑な海岸線をもった場所や離島に特に多く立地しています。

これらの地域の多くは、漁業生産においては優位性をもつものの、山がちで平地に乏しかったり、都市へのアクセスに難があったり、自然災害の影響を受けたりと、漁業以外の多くの産業の立地や生活面では数々の条件不利性を抱えています。

漁港背後集落 $ ^{*2} $ のうち、過疎地域に立地しているものの割合は、62.8％を占めています。また、崖や山が迫る狭隘な場所に立地しているものも55.4％となっており、多くの漁村が地震や津波等の災害に対して脆弱となっています。

表Ⅱ－5－1 漁港背後集落が立地する地域の指定状況（平成23（2011）年）

総数	うち離島地域	うち半島地域	うち過疎地域
漁港背後集落数	4,226 (100.0%)	770 (18.2%)	1,460 (34.5%)	2,655 (62.8%)
65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落数	527 (12.5%)	222 (28.8%)	192 (13.2%)	435 (16.4%)

資料：水産庁調べ

注：東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、3県を除く結果。

## 図Ⅱ－5－1 漁港の背後に立地する集落の状況（平成23（2011）年）

資料：水産庁調べ

狭隘な土地に立地する漁業集落

注：急傾斜地とは、傾斜度が30度以上かつ斜面の高さが5メートル以上の崖地。

東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、3県を除く結果。
(漁村では高齢化と人口減少が進んでいる)

このような漁村の立地特性から、漁村の人口は減少が続いており、高齢化率も全国平均に比べ高くなっています。

漁港背後集落の人口規模と漁家率の関係をみると、人口が少ない集落ほど漁家率が高く、集落における漁業の重要度が高くなっています。一方で、人口減少の状況は、漁家率の高い漁業集落ほど深刻なものとなっています。

図Ⅱ－5－2 漁港背後集落の人口と高齢化率の推移

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ。全国の高齢化率は平成12（2000）年、17（2005）年は総務省「国勢調査」、その他の年は「人口推計」注：平成23（2011）年は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、漁港背後集落の高齢化率は3県を除く結果。漁港背後集落の人口については、グラフを空白としている。

図Ⅱ－5－3 漁港背後集落の漁家率（平成23（2011）年）

資料：水産庁調べ

注：東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、3県を除く結果。

図Ⅱ－5－4 漁港背後集落の漁家率別人口の推移

資料：水産庁調べ

注：平成23（2011）年については、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県について調査できなかったため、3県を除く結果。

## (漁村は多面的機能の維持に貢献)

水産業・漁村は、漁業者をはじめとする住民の生活の場であるとともに、魚介類や海藻等の生産の場となり、国民に水産物を供給するという機能を果たしています。その一方で、水産業・漁村はこのような本来的機能のほかに自然環境を保全する機能、国民の生命財産を保全する機能、居住や交流の「場」を提供する機能、地域社会を形成し維持する機能等の多面的機能を発揮しています。この多面的機能は、誰もが享受できる公益性を有しており、私たちの生活に様々な恵みをもたらしています。しかしながら、この機能は漁村に人々が生活し、漁業が継続して営まれることによってはじめて発揮されるものであるため、今後とも漁村人
口の減少・高齢化が進行し、漁村の活力がさらに衰退した場合、多面的機能の発揮にも支障が出る可能性が懸念されます。水産業・漁村の多面的機能を維持、強化していくことは、海に囲まれた海洋立国である我が国にとって重要な課題であり、政府一体となって取り組んでいくこととしています。

図Ⅱ－5－5 水産業・漁村の多面的機能

## （２）漁港の役割と機能の高度化

## (漁港の現状)

我が国の沿岸には2,914の漁港 $ ^{※1} $ があります。漁港の種類には、その利用範囲が地元の漁業を主とするもの（第一種漁港）、その利用範囲が第一種漁港よりも広く第三種漁港に属しないもの（第二種漁港）、その利用範囲が全国的なもの（第三種漁港）、離島等の辺地にあり漁場の開発または漁船の避難上特に必要なもの（第四種漁港）があります。これらの漁港は、水産物の陸揚げや漁船の出漁準備等だけでなく、水産物の流通・加工等多くの役割を担っています。各漁港では、地域の水産業の形態や利用の範囲に合わせて、役割を分担し、連携しながら地域全体で我が国水産物の安定供給の役割を果たしています。国や地方公共団体では、漁港の機能の高度化に向けた取組を推進しています。特に第三種漁港等、水産物の流通拠点としての機能を有する漁港について、衛生的な取扱いに対応した荷さばき所の整備等、流通機能の高度化に向けた取組を推進しています。
## 図Ⅱ－5－6 漁港の機能分担

## (新たな漁港漁場整備長期計画)

漁港漁場整備長期計画は、漁港漁場の整備を総合的、計画的に推進するため、漁港漁場整備法 $ ^{*1} $ に基づき、5年間を計画期間として定められています。

平成24（2012）年3月に策定された新たな漁港漁場整備長期計画では、①東日本大震災の被災地の漁港・漁村の早期復旧・復興や大規模な地震、津波の襲来が懸念される全国の漁港・漁村における防災力の強化、②食品の安全・安心や品質・衛生管理に対する消費者の関心の高まりへの対応、③水産資源の回復や生産力の向上を図るための漁場の整備に重点をおいて、今後5年間（平成24（2012）から28（2016）年度）に実施する事業の事業量（整備すべき漁港、流通拠点、漁場等の数）とその実施によって目指す成果が明記されています。
## 図Ⅱ－5－7 「漁港漁場整備長期計画」の概要

## 漁港漁場整備事業の基本的な考え方

我が国全体の水産業をめぐる情勢や今後の水産施策の展開を踏まえて、水産業の基盤の整備における課題に対応

• 東日本大震災からの早期復旧・復興

• 水産物の安全・安心等消費者ニーズへの対応

• 漁港・漁村の安全性の確保や活力ある漁村づくり

• 資源量が低位または悪化している水産資源の回復等

## ○ 「漁港漁場整備基本方針」の見直し

・これらの課題に的確に対応するため、漁港漁場整備の推進に関する基本方針を変更。特に、震災からの復旧・復興及び震災を踏まえた全国的な防災対策について基本的な方向を見直す。

○ 水産基本計画との密接な連携の下、漁港・漁場・漁村の総合的かつ計画的な整備を推進

## 漁港漁場整備長期計画における重点課題

○ 基本方針に即して、今後5年間（平成24～28年度）に以下の課題を重点的に取り組む

1 災害に強く安全な地域づくりの推進

東日本大震災からの復旧・復興及び全国の漁港・漁村の防災対策を推進するため、水産物の流通拠点漁港の耐震化、漁村の防災機能の強化を図る。

2 水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進

水産物の流通拠点漁港における衛生管理対策に取り組むとともに、既存の漁港施設の長寿命化対策の実施、漁村の生活環境等の改善を図る。

3 豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進

資源管理等と連携し、水産生物の生活史に配慮した漁場整備を推進し、良好な生息環境空間を創出する。

○ これらの重点課題に対して、目指す主な成果や事業量を長期計画の中に下記のとおり設定

## 【目指す主な成果】

## 災害に強く 安全な地域づくりの推進

1）陸揚岸壁が耐震化された水産物の流通拠点漁港の割合

20%（平成21年度）

⇒ おおむね65%（平成28年度）

2）防災機能の強化対策が講じられた漁村の人口比率

44%（平成21年度）

⇒ おおむね80%（平成28年度）

## 水産物の安定的な提供・国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進

1）高度な衛生管理対策の下で出荷される水産物の割合

29%（平成21年度）

⇒ おおむね70%（平成28年度）

2）漁港施設の老朽化対策が計画的に実施可能な漁港の割合

11%（平成21年度）

⇒ おおむね100%（平成28年度）

3）漁業集落排水処理を行う漁村の処理人口比率

49%（17万人）（平成21年度）

⇒ おおむね65%

（おおむね24万人）（平成28年度）

## 豊かな生態系を目指した 水産環境整備の推進

水産生物の生活史に対応した良好な生息環境空間を創出するための漁場再生及び新規漁場整備により新たに提供される水産物の量

5年間でおおむね11万トン

## 【事業量】

## 災害発生時の水産業の早期再開のための漁港・漁村の防災機能の強化を図るため、次の事業を実施

• 陸揚岸壁が耐震化される水産物の流通拠点漁港の数

(おおむね40漁港)

・防災機能の強化対策が講じられる漁村の数 （おおむね400地区）

水産物流通の構造改革を推進しつつ、水産物の安定供給体制を構築していくことを目的として、次の事業を実施

・整備される水産物の流通拠点漁港の数（おおむね100漁港）

- 中核的に生産活動等が行われる漁港の整備地区数（おおむね240漁港）

・機能保全計画を策定する漁港の数（おおむね600漁港）

・漁業集落排水処理施設を整備する漁村の数（おおむね200地区）

## 我が国周辺水域において、水産資源の回復や生産力の向上を図るため、次の事業を実施

・良好な生息環境空間を創出する計画に基づく整備海域（おおむね20海域）

・魚礁や増養殖場の整備

(おおむね6万ha)

・漁場の効用回復に資する堆積物除去等の実施

（おおむね23万ha）

・藻場・干潟の造成を推進

（おおむね5.5千ha）
## （3） 地域資源を活かした漁業・漁村の活性化

## (地域資源の活用が重要)

漁村は、新鮮な水産物、優れた自然環境、水辺のレクリエーションの場、伝統文化等、都市には存在しない様々な魅力を有しています。このような魅力を漁村の住民が発見・再発見した上で、その地域を特徴付ける様々な取組を進め、その取組の情報を発信することで、地域の魅力を向上させることが重要です。

全国の漁業協同組合では、地域資源を活用して漁村の活性化に取り組む動きがみられます。漁業センサス（平成20（2008）年）によると、これらの取組については、「漁協運営水産物直売所」が298件と最も多く、次いで漁師料理の体験等の「魚食普及活動」（271件）、地びき網や定置網等の「漁業体験」（200件）となっています。

表Ⅱ－5－2 漁村に存在する地域資源

漁村の伝統的なお祭り

（新潟県佐渡市）

海の自然体験

分類	主な地域資源
漁業に関するもの	新鮮な魚介類、水産加工品、魚市場、各種漁業・養殖業、伝統漁業、水産加工業等
自然・景観に関するもの	漁村景観、舟屋、寺院、海、海岸、砂浜、干潟、海洋生物等
海洋性レクリエーションに関するもの	海水浴場、マリーナ、フィッシャリーナ、釣り堀、マリンスポーツ全般、釣り、潮干狩り等
漁村の文化・伝統等に関するもの	伝統行事、祭り、朝市・定期市、生活習慣、郷土料理、漁師料理、造船技術、海・気象に関する民俗知識、民話・逸話、地域の伝統文化保存会等
再生可能エネルギーに関するもの	風、波、太陽光、バイオマス、藻等
その他	海水温浴施設、藻塩風呂、海水療法、深層水等

表Ⅱ－5－3 漁村活性化の取組状況

漁協数
(または施設数)	参加人数 (千人)
(または利用者数)
魚食普及活動	271	1,042
漁業体験	200	121
漁業体験、魚食普及活動以外の活性化の取組	62	103
漁協運営水産物直売所	298	12,476

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年）
## (漁村地域における6次産業化の取組)

離島地域や半島地域等の条件不利地域に立地しており、高齢化と人口の減少が進む漁村の活力を向上させ、漁業者の手取りと雇用を確保していくためには、地域資源を活かした6次産業化 $ ^{*1} $ の取組を一層推進することが求められています。

漁村の6次産業化には、漁業者自身が水産加工品の製造・販売や水産物の直接販売といった生産・加工・流通を一体化させる取組や漁家民宿・漁家レストランの経営、漁業・漁村体験等のように都市住民との交流や観光業等の第2次、第3次産業との融合によって新たなビジネスを創出する取組が挙げられます。

平成23（2011）年3月に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 $ ^{*2} $ 」が施行され、国としても農林漁業者の加工・販売への取組や農山漁村に由来する資源の活用の取組に対する支援を強化しています。

各地では、漁村地域の住民の創意工夫により、地域資源を活用して、新しいビジネスを展開する取組が生まれてきています。

漁業者が製造を手がけた水産加工品

(地域の水産業の活性化を目指して)

地域の水産業の活性化を目指し、漁業経営の改善や地域資源を活かした商品づくりに取り組む事例がみられます。その中でも広く社会の賞賛に値する優秀な事例について、毎年、秋に開催される農林水産祭において表彰が行われます。平成23（2011）年度受賞者の概要を紹介します。

## 天皇杯受賞(水産部門) 技術・ほ場(資源管理・資源増殖)

恩納村漁業協同組合 海ぶどう生産部会（代表：銘窈宗和）沖縄県国頭郡恩納村

沖縄本島西海岸のほぼ中央部に位置する恩納村漁業協同組合では、モズクやヒトエグサの養殖が盛んでしたが、平成6（1994）年に「海ぶどう生産部会」を立ち上げ、新しい養殖対象種であるウミブドウの養殖技術の研究に取り組んできました。この結果、粒付きが良く、長さの揃ったウミブドウの生産技術を確立しました。また、漁協の女性職員等関係者らの協力を得て、新たなデザ

インのパック容器やドレッシングを開発するとともに、地元のリゾートホテルからの需要聞き取りやホテルの朝市への出品等の販売促進活動に取り組んだことが功を奏して、観光客や地元向けの消費が拡大し、さらに全国的な販路拡大にも成功しました。

本部会が確立した陸上養殖方法によりウミブドウの養殖が沖縄県下で盛んになり、ウミブドウは、沖縄県の養殖において第3位の生産量と生産額（平成21（2009）年度）を占める特産品となっています。
## 內閣総理大臣賞受賞(水産部門) 産物(水産加工品)

## 長崎蒲鉾有限会社（代表：高崎一正）長崎県長崎市

長崎蒲鉾有限会社は、長崎の伝統的な家庭料理である「ハトシ $ ^{*1} $ 」にヒントを得て、従来使用されていたエビの代わりにアジのすり身を使用し、パンでロール状に巻いた冷凍食品を開発しました。食べやすい形やサクサクした食感で、ファーストフード感覚で味わうことができ、若年層にも好評を博しています。

本品は、原料の魚に地元産のものを使用するなど、原材料にこ

だわりをもった商品ですが、家庭向け、外食・業務用（料理店、給食施設、ファーストフード店等）向け等、広範囲な分野への展開が可能です。また、「ハトシ」については、長崎以外の地域においても地元で漁獲される様々な魚介類を使用することで、独自の味覚や食感をもった新商品の開発や普及につながる料理として期待されます。

## 日本農林漁業振興会会長賞受賞(水産部門) 経営(漁業経営改善)

## 八 戸鮫浦漁業協同組合 小型船部会（代表：鳥島幸男）青森県八戸市

青森県において、ヒラメは、昭和62（1987）年に青森県の「県の魚」に指定され、また、平成2（1990）年には稚魚の大量放流が開始されるとともに全長35cm未満のものを再放流するという県の指針が策定されるなどヒラメの資源管理が進められてきました。

しかし、八戸市鮫浦地区の小型漁船では、ヒラメを刺し網によ

って漁獲していたため、漁獲時には、ヒラメが既に死んでいる場合が多く、また、水深の深いところにいる大型のヒラメを漁獲できず魚価が安いという資源管理と漁業所得の両面における問題を抱えていました。

これらの問題を解決するため、八戸鮫浦漁業協同組合小型船部会は、平成10（1998）年から「ヒラメ曳き釣り漁法 $ ^{*2} $ 」への転換、漁具・漁法の改良により、漁獲された小型のヒラメを生かしたまま再放流し、かつ、高価値の大型ヒラメを獲ることができるようになりました。さらには、水産物卸売市場に働きかけ、活魚出荷方式を取り入れたこと等により、従来の刺し網漁業と比較して約2倍の単価で取引されるようになり、漁業所得の向上につながっています。ヒラメ曳き釣り漁法は、燃料費、資材費、人件費等の操業コストを抑えることができ、技術的にも比較的容易であることから他地域の漁業者へも普及しています。
貴会にあっては、平素より動物由来感染症対策について種々ご配慮いただき、感謝申し上げます。

さて、動物由来感染症の一つであるウェストナイルについては、昨年米国で多数の患者・死者が発生したことから、我が国でも大きく報道され、平成14年10月18日に開催された厚生労働省の審議会（感染症分科会）において、その対策が協議されたところです。

そこでは、国内での患者発生報告の義務づけについて意見が取りまとめられるとともに、輸入される鳥類についても、ウェストナイル熱発生地域を対象に一定の監視を実施すべきとの意見が出されました。

この意見を踏まえ、当省としては、ウェストナイル熱対策の一つとして、我が国へ輸入される鳥類（家きん（参考1）を除く。以下「輸入鳥類」とする。）に対する措置を講ずべく、別紙の「ウェストナイル熱対策のための輸入される鳥類の取扱指針」（以下「指針」とする）を策定し、対応することと致しました。

この輸入烏類対策の概要は、以下のとおりです。

（１）現在流行が報告されている米国・カナダからの輸入鳥類

厚生労働省から農林水産省に依頼し、輸出国政府機関発行の衛生証明書の添付を義務づけること

(2) その他のウェストナイル熱発生地域からの輸入烏類

厚生労働省から輸入者に依頼し、輸入者が自主的に、輸出国における衛生管理状況を証明した書類を取得して衛生状態を確認することとし、確認できない場合には、輸入者の責任において、国内で当該烏を蚊の侵入が無い飼養施設において2週間係留すること

（３）国内で輸入烏類を保管する動物取扱業者の飼養施設での衛生確保

厚生労働省から自治体に依頼し、自治体の担当者により、飼養施設が動愛法（参考2）に基づく基準（参考3）に合致することを確認し、併せて、従業員の健康管理等を指導すること

（4）「指針」については平成15年4月21日から適用すること

ついては、貴会におかれましても、本対策について御了知のうえ、貴会会員への周知、履行要請方よろしくお願いいたします。その上で、貴会会員の御対応を別紙様式にてとりまとめの上、当職あてに送付いただきますよう、特段の御配慮方お願いいたします。

なお、本件については、別添のとおり、農林水産省、環境省、自治体及び関係機関に通知済みであることを申し添えます。
参考1：家きんとは「鶏、あひる、七面鳥、うずら及びがちょう」の5種をさす

参考2：動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年10月1日法律第105号）のこと

参考3：動物取扱業者に係る飼養施設の構造及び動物の管理の方法等に関する基準（平成

12年6月30日総理府令第73号）第3条（動物の管理の方法等）第2号ホの「蚊

の害虫の侵入を防止するとともに、必要に応じて駆除すること」
● 実質経済成長率:前年比9%以上の成長。目標である8%前後を上回って推移。(第62図)

固定資産投資が高い伸びで推移。中でも不動産開発投資は概ね前年比30%を上回る伸び(第63図)。消費も伸びは鈍化しているものの堅調(第64図)。

➢輸出入ともに、11年4～6月期から2四半期連続で過去最高額を更新中。貿易収支は概ね黒字で推移。(第65図)

● 拡大する人民元建て取引(第66図):

➢ 11年8月、人民元建て貿易決済が全国で可能に。10月には、人民元建て対中直接投資も解禁。

第62図 実質経済成長率

第64図 乗用車販売台数

第65図 輸出入及び貿易収支

第66図 クロスボーダー取引に係る規制緩和

○同年10月14日：人民銀行は、外資系企業による中国への直接投資で、人民元建ての決済を認める方針を発表

第63図 不動産開発投資の推移

11年10月規制緩和
対象	外資系企業等
概要	合法的に取得した人民元を用いて、中国大陸部に直接投資する
直接投資対象外	中国大陸部での有価証券、金融デリバティブへの投資、委託貸付および国内外の貸付金返済

| Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | Q1 Q2 Q3 Q4 | (期) | (年)

2007 | 08 | 09 | 10 | 11 | 11 | 11 | 11 | 11 | 11 | 11 | 11
● 消費者物価上昇率: 政府目標である4%を大幅に上回る、高い伸び。11年に入ってからの物価押上げ要因の一つは、豚肉等の食品価格の上昇(第67図)。

● 不動産価格: 累次の価格抑制策により上昇圧力は緩和されつつあるが、依然として高水準。(第68、69図)

● 引締めが続く金融政策：

11年に入り、預金準備率を6回、政策金利を3回、それぞれ引上げ(第70図)。その結果、マネーサプライの伸びは鈍化しているが、新規銀行貸出以外の方法による資金調達や海外からの短期資金の流入が増加(第71、72図)し、金融引締めが十分に効果を発揮できていない状況。

第67図 食品価格の推移

第69図 不動産価格の水準(不動産価格/年収)

第71図 新規銀行貸出以外の資金調達残高の推移

第68図 新築住宅販売価格(主要70都市、前月比)

第70図 預金準備率と政策金利の推移

第72図 中国に流入する海外資金
● 不動産開発をめぐり、地方政府、不動産開発業者及び銀行は、相互に密接な関係(第73図)。今後、不動産価格が下落し、不動産開発が減速すれば、連鎖的に影響が出る可能性。

地方政府: 恒常的な財源不足の中、新たな不動産開発投資の際に得られる土地使用権譲渡益で既存の不動産開発プロジェクトの借入資金の返済を賄っている。不動産開発が減速すれば資金返済に窮する事態が発生する可能性。地方政府の債務残高は増大(第74図)し、また、資金調達を目的として設立する地方政府融資プラットフォームの債務償還期限は11年から12年に4割以上集中(第75図)しており、注意が必要。

➢ 不動産開発業者: 業績悪化及び債務返済負担の増大をもたらす可能性。

➢ 銀行: 不動産開発業者向け貸出は増加(第76図)。地方政府と不動産開発業者からの返済が滞れば、不良債権が増大する可能性。

第73図 不動産開発をめぐる関係

第74図 地方政府の債務残高

第76図 銀行の不動産開発業者向け貸出の推移

第75図 地方政府融資プラットフォームの (兆元) 債務償還期限
● 東部と西部地域の格差が顕著：

➢ 東部地域では、全国の1割弱の国土に4割程度の人口が集中し、GDPの約5割を占めている。西部地域では、全体の7割の国土を占めるものの、人口は3割弱、GDPは2割弱に過ぎない。

第2, 3次産業就業者の割合が高い地域は東部地域に集中し、一人当たりGDPも高い。(第78図)

● 西部地域で大きい都市・農村間格差(第79図):

➢ 一人当たりGDPが低い西部地域のほうが、相対的に、都市・農村間所得格差が大きい。

第77図 中国大陸地図でみる4大地域分類

第78図 経済発展と工業化

第79図 経済発展と所得格差
内需を中心に拡大してきたが、物価上昇率の高止まりや金融引締めの影響が消費や投資の面で顕在化。(第80、81図)

物価: 上昇率は、当局の目標とする4.0～4.5を大幅に上回る9%以上という高い伸び。背景として、旺盛な内需や原材料価格の上昇のほか、インフラの未整備等の供給制約も。

➢ 金融政策:11年に入り5回の金利引上げ。

➢ 生産:11年に入り伸びが低下。金融引締めの影響を受けて資本財生産は11年7～9月期にマイナスの伸びに。

● 常態的な経常收支赤字(第82図):

➢ 第三次産業が高成長を遂げておりサービス収支の黒字幅が増加している一方、第二次産業の発達の遅れなどから貿易赤字が常態化。

資本流入によってファイナンスされているが、短期的流入である証券投資が減少傾向にあり注意が必要(第83図)。また、資本流入規制やインフラ未整備が対内直接投資の阻害要因にも。また、インドルピー安(第84図)が進んでおり、対外債務の負担増とともに輸入物価の上昇を通じて国内物価の上昇圧力になり得る。

第80図 自動車販売台数の推移

第82図 経常収支の推移

第81図 資本財生産の推移

第83図 外国投資流入額の推移
● 韓国、台湾及びASEAN地域では、11年に入り、欧米向け輸出が伸び悩んだことなどから、実質経済成長率の伸びが低下。

➢ 欧米向け輸出は、マレーシアでマイナスの伸びとなっているほか、台湾、シンガポールでは低下傾向。(第85図)

● インドネシア: 世界金融危機発生後の09年には他のASEAN諸国がマイナス成長となったのに対してプラス成長を維持。01年から10年までの平均で概ね5%の成長。

➢ 特徴:1)ASEAN域内最大の人口規模と人口ボーナスの存在(第86図)、2)中間所得層の増加(第87図)、3)天然資源の賦存。

内需、中でも消費がけん引。失業率は05年をピークに低下続く。所得の増加とともに自動車等の消費支出が増加（第88図）。

経常収支・資本収支はともに黒字。国際商品価格上昇の恩恵を受けた財収支の黒字と、欧米との金利差拡大による証券投資など短期的資金の流入によってもたらされている傾向強い(第89図)。

第85図 輸出動向(主要国·地域別寄与度)

第86図 インドネシアの 年齢別人口構成比(中位推計)

(前年同期比、%) シンガポール

第87図 実質可処分所得の分布
●世界経済:弱い回復が続く。

先行き:12年全体の実質経済成長率は前年比3%前後(市場レートベース)になると見込まれる。

リスク: 下方に偏っている。

• 下振れリスク: ヨーロッパのソブリン問題の更なる深刻化

①信用収縮の拡大等を通じて実体経済に悪影響、②アメリカやアジア新興国の輸出減少

なお、上記のほか、先進各国の財政緊縮による下押しの可能性や、2012年にアメリカやフランス等で選挙を控えていることに伴い政策の継続性に対する不透明感が高まる可能性も。

●ヨーロッパ: 極めて緩やかな持ち直しが続く。

先行き: 持ち直しのペースは極めて緩慢なものになると見込まれる（12年に0～1％台の成長率という国際機関の見通しはおおむね妥当）。

リスク: 依然として下方に偏っており、特にソブリン問題の深刻化が極めて大きな下振れリスク要因。

- 下振れリスク: ①ソブリン問題の深刻化によるヨーロッパ経済全体に対する不確実性や企業・消費者の先行き見通しの悪化、②ソブリン問題の深刻化による金融システム不安の再拡大、③財政赤字拡大による長期金利上昇、④過度な財政再建による景気の下押し、⑤アメリカ・アジア経済の減速による輸出の減少、⑥雇用情勢の想定以上の深刻化
●アメリカ: 緩やかな回復にとどまる。

➢先行き:12年全体の実質経済成長率は前年比2%程度となる可能性が高い。国際機関等においても、同程度の見通し。

• 設備投資は堅調な伸びが続くと見込まれる一方、雇用の回復が遅れる見通しであることから、消費は緩やかな伸びに。また、政府支出はマイナス寄与が続く見込み。

➢リスク: 下振れリスクは半年前に比べ弱まっているものの、下方に偏っている。

- 下振れリスク:①ヨーロッパのソブリン問題による金融資本市場の混乱、②雇用の回復の遅れ、③住宅価格の更なる下落、④財政緊縮の影響、⑤新興国経済の成長鈍化

●アジア: 拡大ないし回復傾向が続くも、金融資本市場の動きや欧米向け輸出の動向に注意。

➢先行き: 引き続き内需が堅調に推移し、拡大傾向続く(中国は12年に9%程度、インドは7～8%台の成長率という国際機関の見通しはおおむね妥当)。

リスク: 下方に大きく偏っている。

- 下振れリスク:①中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響、②欧米の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷、③金融資本市場の動向、④物価上昇の加速、⑤タイ洪水被害による生産活動等への影響
# Annual Report on the Environment in FY 2002

Part One

Local Communities Leading the Transition to a Sustainable Society (Overview)
# Introductory Chapter

# State of the Global Environment and the Development of Individual and Community Efforts

##

Today, while the international community is making steady progress in tackling environmental problems, the deterioration of the global environment is becoming serious, which in turn aggravates social problems on a global scale. Before addressing the main topic, this chapter gives an overview of the world situation since the 1992 United Nations Conference on Environment and Development (Earth Summit) and highlights the importance of the efforts made by individuals and communities in their own positions.

## Section 1: State of the Global Environment and Society

### 1. Change in the Socio-economy

Globalization of the economy and society advanced rapidly in the 1990s, as exemplified by brisk transborder business by corporations, improvements in international transportation, and remarkable progress in information and communications technologies. The world is becoming metaphorically smaller, and countries have become increasingly interdependent. On the other hand, the world's population has grown by about 800 million in the decade between 1990 and 2000. According to the United Nations Environment Programme (UNEP) report, the gap between the rich and the poor has also widened, with one-fifth of the world's richest accounting for 86% of the world's GDP and one-fifth of the poorest accounting for only 1% of the world's GDP.

### 2. State of the Global Environment

With this change in the socio-economy, the global environment faces a serious situation.

In terms of global warming, the world’s average temperature in 2002 was the second highest on record. This high-temperature trend has continued since the mid-1980s. If we continue our present lifestyle, we may be affected in the future. According to the “Influence of Global Warming on Japan 2001”, which summarizes studies on the effects of global warming on Japan, a rise of one meter in the sea level would cause a land area under the average high-tide level in Japan about 2.7 times the current level. The number of people and value of property that will be affected will increase from 2 million to 4.1 million and from 54 trillion yen to 109 trillion yen, respectively.

Changes in GDP and Population by Income Group

Note: The World Bank's definition is used for the classification of high, upper middle, lower middle and low income groups. Source: Compiled from World Development Indicators 2002, World Bank

Secular Changes in Deviation from the Annual Global Average Surface Temperature since 1970

Annual Deforestation (1990–2000)

Source: World Bank Atlas 2002, World Bank