Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表2-1-3-6 電子政府段階別の構成比率（全体像）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## イアンケート結果に基づく番号制度に関する地方自治体の認識

地方自治体における番号制度の活用の進展は、地方自治体において、電子申請・届出などステージ3（取引サービス）を提供する場合により利用者に使いやすいサービスを構成する契機となるなど、住民向けサービスの高度化・普及の鍵となると考えられる。そこで、番号制度に対する期待と課題 $ ^{*33} $ について質問した。

まず、番号制度の導入により、今後活用を希望するサービスについては、「窓口総合サービス」が71.2％と最も高く、「各種制度の一元的な案内・手続き」が63.7%、「行政による照合作業・現地調査等の削減」が62.8%と続いている。「高度なサービスの実施」以外はいずれの項目も5割を超えており、比較的住民向けサービスの向上にかかる事項が高い傾向はあるが、行政事務の削減・効率化も含め高い期待があることがうかがえる（図表2-1-3-7）。

この結果について、上記のステージ別（ステージ2（情報サービス）、ステージ3（取引サービス）、ステージ4（接続サービス））に活用意向をレーダーチャート化したところ、ステージ3の自治体がどの項目についても、ステージ4も含め大きく上回っていることがわかる。また、ステージ3の自治体「行政による照合作業・現地調査等の削減」、「各種制度の一元的な案内・手続き」、「申請情報の再活用」といった効率性にかかわる事項に対して、他の自治体よりも関心が大きい傾向が見て取れる（図表2-1-3-8）。

図表2-1-3-7 番号制度導入で地方自治体が活用を希望しているサービス（複数回答）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-1-3-8 番号制度導入で地方自治体が活用を希望しているサービス（ステージ別）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)
次に、番号制度の将来的な用途拡大に当たっての課題について聞いたところ、「財政的に厳しい」、「具体的な利用イメージ・用途が明確でない」、「部門・地域等で共通利用できるシステム構築が難しい」がいずれも5割前後の回答率となっている（図表2-1-3-9）。

## ウソーシャルメディアの活用

地方自治体のソーシャルメディア活用は、東日本大震災での情報提供として注目されたことをきっかけとして普及しつつある。例えば、佐賀県武雄市では、市長のリーダーシップで市のネットでの情報発信をソーシャルメディアに移行し、市に「フェイスブックシティ課」を設置しアカウントを管理するほか、すべての市の職員にアカウントを持たせて日常の情報発信を奨励しており、2012年3月14日現在武雄市公式フェイスブックページ

図表2-1-3-9 地方自治体の番号制度の将来的な用途拡大に当たっての課題認識（複数回答）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

のファンは12,500人に達している。これは市人口の1/4に相当する規模となっている。このほかにも、特産品のPRや災害時の情報交換に活用する事例が増えつつある。ここでは、ソーシャルメディアの活用動向についてみていくこととする。

まず、地方自治体におけるソーシャルメディアの種類別の活用状況についてみると、現在活用しているものは、ウェブ・ブログが、携帯電話・スマートフォンに対応しているものが35.2%、それを除く一般のものが32.7%となっている。また、商用ミニブログ・マイクロブログが29.1%に達し、商用SNSは28.3%となっている。このように、全体的にみると、従来型のウェブ・ブログ（一方向型）が中心となっている。

他方、最も活用しているメディアで比較すると一般のウェブ・ブログが21.7％と最も高く、携帯電話・スマートフォン等に対応しているものを加えると38.8％に達しているが、続いて商用SNSの17.1％となっている。また、今後利用したいメディアについては、商用SNSが32.1％と突出して高い。このように、地方自治体において、双方向性の強いソーシャルメディアへの利用意向が顕在化しつつあることがうかがえる（図表2-1-3-10）。

図表2-1-3-10 地方自治体のソーシャルメディア種類別の活用状況

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

次に、ソーシャルメディアの運営状況について、誰がリーダーシップをとって実施しているか聞いたところ、首長がリーダーシップをとっている地方自治体は17.8%であり、庁内の部門、特に広報・広聴系部門が主導している状況にある。また、メディアの日常運営については、庁内の部門が8割を超え、そのうち43.4%が広報・広聴系部門、19.7%が情報システム部門となっている。なお、内容の執筆については、掲載する情報内容の担当部門が53.2%、運営の担当部門が35.1%である（図表2-1-3-11）。
## 図表2-1-3-11 地方自治体のソーシャルメディアの運営状況

メディアの運営【庁内部門】(n=717)

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

なお、最も注力しているメディアと執筆主体との関係をみると、商用SNSや商用ミニブログを中心に活用している地方自治体はメディア運営部門が執筆する傾向が強く、他方従来型のウェブ・ブログを中心に活用している地方自治体は現場の担当が中心に執筆する傾向が強い（図表2-1-3-12）。

図表2-1-3-12 地方自治体における日常の業務執筆部門別各メディア活用状況

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)
次に、ソーシャルメディア活用目的について、現在活用している地方自治体に聞いたところ、情報発信系の項目（「地域内の市民・企業向け情報提供」、「地域外向け情報提供」、「災害時の情報発信手段」）がいずれも5割を超える一方、双方向型の活用（「意見等の収集・行政への参画促進」、「市民・地域の企業等による情報共有・コミュニティの活性化」）が3割未満という結果となっている（図表2-1-3-13）。

図表2-1-3-13 ソーシャルメディアの活用目的（活用自治体）

この結果について、特に双方向型の活用に着目して、電子政府のステージ別に回答比率を出したところ、ステージ4（接続サービス）の地方自治体については4割を超える回答率となっている。他方、ステージ3については、コミュニティの活性化については31.9％に達しているが、行政への参画促進については27.5％となっている。ステージ2以下の地方自治体の場合には、いずれもステージ3、ステージ4の地方自治体を大きく下回る結果となっている。特に、ステージ4の団体とそれ以外では、「生の声や情報が得やすい」、「市民・利用者同士の情報補完や交流が容易である」、「市民・利用者同士や行政の一体感や身近な感覚が醸し出せる」、「職員の意識の変革につながる」といった「交流」、「参加」、「変革」にかかわる点で差異が目立っていることが見て取れる（図表2-1-3-14）。

最後に、ソーシャルメディアの利点及び問題点についてどう見ているか、活用自治体、非活用自治体別にみてみると、ソーシャルメディアの利点については、

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-1-3-14 ソーシャルメディアの活用目的と利点（活用自治体・ステージ別）

(出典) 総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

「財政負担・労力が少なくてすむ」と考える地方自治体が、活用自治体の場合は54.6％に達しているのに対し、非活用自治体の場合には23.5％と、活用自治体がメリットと見なす傾向が強い。なお、「即時性・手軽さ・情報の拡散力に優れる」との回答はいずれも高く（活用自治体：88.8%、非活用自治体：75.6%）、広域の情報発信の容易性についてもいずれも評価が高い。今後、ソーシャルメディアの地方自治体での活用を進める観点からは、財政面・労力面の利点について理解を促進することがポイントであることがうかがえる。

他方、問題点については、活用自治体、非活用自治体いずれも、「情報漏洩・誤情報・デマ・権利侵害・不適切な発言等のリスク」、「利用できる市民と利用できない市民の情報格差」、「人材・ノウハウの不足」が上位3項目を占めているが、「情報漏洩・誤情報・デマ・権利侵害・不適切な発言のリスク」に関しては、活用自治体・非活用自治体で大きな認識の違いがあり、非活用自治体がより問題視する傾向が強い。また、「財政負担・労力」については、利点面の比較と同様に、活用自治体、非活用自治体間で大きな認識の違いが見て取れる（図表2-1-3-15）。
図表2-1-3-15 地方自治体におけるソーシャルメディアの利点及び問題点（活用有無別）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## エオープンデータへの取組状況

オープンデータについては、行政の透明化・公共サービスの向上という、主として行政側の目的と、新産業創出・経済成長という主として企業側の目的がある。現在、ビッグデータ活用に対する関心の高まりを背景に、企業側では、政府機関や地方公共団体が保有する公共データのオープンデータ化に対する期待感が高まっており、その中でも、地方公共団体の保有する公共データに対する要望が、保有機関別では最も高いとの調査結果もある $ ^{*34} $ 。その一方で、地方公共団体側は、先進的な取組や協議会等での検討着手など取組が本格化しつつあるが、まだ端緒の段階にある。ここでは、オープンデータに対する地方自治体の取組状況及び認識についてみていくこととする。

まず、地方自治体のオープンデータの取組状況について、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については取組の推進度合いが高いが、市・特別区、町村についてはこれからの状況で、市・特別区では43.1%、町村では65.8%が「関心はなく、取組も行っていない」と回答している（図表2-1-3-16）。
図表2-1-3-16 地方自治体のオープンデータへの取組状況

既に取組を推進している ☐ 取組を進める方向で、具体的に検討している

関心があり、情報収集段階である ☐ 関心はあるが、特段の取組は行っていない

関心はなく、取組も行っていない ☐ 無回答

これを、電子政府ステージ別では、双方向サービスに着手しているステージ4の地方自治体の取組推進比率が15.4％と、ステージ1、2の比率の4倍以上となっている。このように、ステージ4の自治体は、オープンデータには相対的に親和性が高いことがうかがえる（図表2-1-3-17）。

次に、オープンデータに関心がある地方自治体に対して、どの分野のデータ提供に関心があるかを聞いたところ、「防災分野の各種情報」が61.9%、「地図・地形・地質情報」が49.5%、「行政サービス・市民サービス分野の各種情報」が45.9%と上位を占めている。ただし、特定の情報への集中は少ない（図表2-1-3-18）。

カテゴリー	既に取組を推進している	取組を進める方向で、具体的に検討している	関心があり、情報収集段階である	関心はあるが、特段の取組は行っていない	関心はなく、取組も行っていない
総数 (n=895)	6.8%	0.6%	2.8%	34.4%	52.0%
都道府県 (n=34)	58.8%	2.9%	2.9%	23.5%	5.9%
市・特別区 (n=455)	7.7%	0.7%	4.6%	41.3%	43.1%
町村 (n=406)	1.5%	0.2%	0.7%	27.6%	65.8%

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-1-3-17 地方自治体のオープンデータへの取組状況（ステージ別）

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

図表2-1-3-18 地方自治体におけるオープンデータに関心のある分野

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

最後に、オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題について聞いたところ、「具体的な利用イメージやニーズの明確化」(60.1%)、「提供側の効果・メリットの具体化」(51.4%)といった活用のイメージが把握されていないことがいずれも5割を超えている。次に、「個人情報等の機徴情報の扱いに関する制度的な整理」(49.5%)、「提供情報の内容詳細・費用負担等の調整」(42.9%)と続いている。「政府におけるオープンデータの具体的な全体方針の整備」については、32.1%の地方自治体が優先順位が高いと回答している（図表2-1-3-19）。
（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

## オ 調査結果等からの示唆

最後に、上記の調査結果から得られる示唆について、海外の動向との比較も踏まえつつ述べる。

電子手続（取引サービス）を中心とする従来の電子行政の取組についてみると、その利用動向については、電子商取引との比較、他国との比較をみると、必ずしも十分に活発であるとはいえないとの批判が考えられる。これについては、住民側は、電子申請や電子的税申告・納付のメリットは一定程度認めつつも、既存のネットを介さないサービスへの満足感が高く、電子的なサービスが、現状のサービスを上回るメリットを提供できていないことが利用率の低さにつながっている可能性がある。また、全体的にみると、電子政府・電子自治体の認知について高くなく、その効果についても利便性向上を中心として認識しており、行政コスト削減など社会全体の効果についての認識は必ずしも十分に浸透していないことが示唆される。

また、身近な行政サービスとして電子政府の浸透に大きな役割を担っていると考えられる地方自治体については、国連調査における4段階評価において、より多くの自治体がステージ3・4と評価されるよう、さらに取組を促進していく必要がある状況と考えられる。ステージ3の自治体は番号制度、ステージ4の自治体はオープンデータやソーシャルメディア活用に親和性があると認められ、次世代の取組を進めるためにも、各地方自治体のステップをステージ3、ステージ4へ移行を進めるべく意識の変革を図る必要があるのではないかと考えられる(図表2-1-3-20)。

図表2-1-3-20 地方自治体における電子手続きの発展イメージ

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

本調査結果では、番号制度やオープンデータについて、全体的に一定の関心があるものと認められる。先進自
治体を中心に、番号制度を活用したより利便性の高いサービスの提供や、オープンデータを活用した民間の知恵を集めた多様な公共サービスの創造を進めることへの意欲が読み取れる。これらのサービスが実現され、メリットを具体化させることができれば、現状の（リアルな）サービスを上回るメリットを提供することが可能となり、住民による利用も促進され、動きが加速されるのではないかと考えられる。

なお、ソーシャルメディアについては、商用SNSを中心として新しい活用方法に期待は高く、そのメリットや財政・労力軽減効果について、幅広く情報共有を進めることが、その普及を加速させるものと考えられる。

オープンデータについては、都道府県の関心は高いが、市・特別区、町村とその関心が低下している。また、具体的な利用イメージやメリットについてまだ具体的に認識されていない傾向が見て取れることから、幅広い地方自治体にその意義等を浸透させることがまず何より求められよう。
## 第Ⅱ章

平成22年度以降の我が国水産の動向
## 序節

## 新たな水産基本計画

## (水産基本計画に基づく水産施策の推進)

水産基本法 $ ^{*} $ は、「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」を水産に関する施策の基本理念として掲げるとともに、水産政策における基本的な施策の方向性を示しています。同法が平成13（2001）年6月に制定されてから10年が経過しましたが、この間、同法が掲げた水産施策の理念の実現に向けて、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水産基本計画が2度にわたり策定され、これに基づき各種施策が推進されてきました。

## (水産業をめぐる情勢)

この10年の間に世界の情勢は大きく変化し、世界人口が約60億人から70億人超に増加するとともに、新興国における所得水準の向上、バイオ燃料の生産拡大等により、農産物の需要が増大する一方、地球温暖化等による水資源の不足や砂漠化の進行、世界の穀物単収の伸びの鈍化等による農作物の供給面での懸念が生じているなど、世界の食糧確保をめぐる環境は厳しさを増しています。水産物についても、その優れた栄養特性に対する評価の高まりもあって、全世界的に需要が増大している一方、世界の水産資源の多くは既に満限あるいはそれ以上に利用されているとされており、我が国周辺の豊かな水産資源を適切に管理し、国民に安定的に水産物を供給していくことの重要性が高まっています。

我が国においては、水産基本計画に基づく取組によって、周辺水域の水産資源の水準について低位のものが少なくなるなど、資源管理には一定の成果がみられます。しかし、一方では、遠洋・沖合漁業における漁船の高船齢化の進行、沿岸漁業における漁業者の高齢化の進行等により漁業生産体制が脆弱化するとともに、国民の水産物摂取量が減少を続けており、このままでは、我が国にとって「身近な自然の恵み」である周辺水域の水産資源が十分に活用されない状況が懸念されます。

このような中、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災は、その大津波によって我が国漁業の一大生産拠点である太平洋沿岸をはじめとする全国の漁業地域に甚大な被害をもたらし、また、東電福島第一原発の事故により発生した原子力災害による我が国水産物への被害はなお終息せず、我が国の水産業の発展に大きな支障を与えています。

## (新たな水産基本計画の策定)

以上のような情勢の変化を踏まえ、平成24（2012）年3月に策定された水産基本計画では、東日本大震災からの復興を第一の課題として掲げ、「東日本大震災からの復興の基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示し実施してきた水産復興の方針を改めて基本計画上に位置付けました。また、平成23（2011）年度から実施している資源管理・漁業所得補償対策を中核施策として、我が国周辺水域を中心とする水産資源のフル活用を図ることとしています。このほか、加工・流通・消費に関し、6次産業化 $ ^{*2} $ の取組の加速、HACCP $ ^{*3} $ 等衛生管理の
高度化、水産物流通ルートの多様化、魚食普及、輸出促進等を推進していくこととしています。さらに、安全な漁村づくりと水産業・漁村の多面的機能の発揮に向けた施策、漁船漁業の安全対策の強化、漁村における女性の活動の促進等が盛り込まれています。

これらの施策によって、平成34（2022）年度における漁業・養殖業での食用魚介類の生産量について前基本計画を策定した平成17(2005)年度並みの449万トンに回復させるとともに、消費量については、すう勢では大幅な減少が見込まれる中、現状の29.5kg/人年まで引き上げることを目指すこととし、平成34（2022）年度における食用魚介類の自給率目標を70％に設定しています。

## 図Ⅱ－１－１「水産基本計画」の概要

## 第1 水産に関する施策についての基本的な方針

## 1 東日本大震災からの復興

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域は、我が国水産業において重要な位置付け。

本格的な復興への取組を推進。

2 資源管理やつくり育てる漁業による水産資源のフル活用

我が国周辺の「身近な自然の恵み」を十分に活用すべく、平成23年度に導入した資源管理・漁業所得補償対策等により、水産資源の持続的利用と漁業経営の安定的な発展の確保に取り組み、水産物の自給力を維持・強化することが不可欠。

3 「安全・安心」「品質」など消費者の関心に応え得る水産物の供給や食育の推進による消費拡大

食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。

- 食の簡便化等生活スタイルの変化を背景として、水産物の消費量が減少。

一方で、消費者は、「安全・安心」、「品質」について高い関心。

水産物の消費拡大のためには、消費者ニーズに即した水産物の生産・流通体制への転換、食育の推進とともに、消費者と生産者の「顔の見える関係」の構築や信頼強化に向けた取組が重要。

## 4 安全で活力ある漁村づくり

景観・産物・行事等、漁村のもつ優れた特性を活かして、希望を持って定住できる漁村地域を実現していくことが重要。

機能的で災害に強い安全な漁港・漁村づくりを進めるとともに、水産業・漁村の多面的機能発揮に向けた取組を推進。

## 第2 水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

## 1 東日本大震災からの復興

復興の実現に向けた施策の着実な実施

- 復興の実現に向けた施策の着実な実施

原発事故の影響の克服

「復興基本方針」、「水産復興マスタープラン」等で示してきた水産復興の方針を、改めて基本計画上位置付け

2 新たな資源管理体制下での水産資源管理の強化

我が国の排他的経済水域における資源管理の強化

国際的な資源管理の推進

資源に関する調査研究の充実

環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立

- 多様な海洋生物の共存下での漁業の発展の確保

3 意欲ある漁業者の経営安定の実現

- 資源管理・漁業所得補償対策による漁業経営の安定の確保（加入率9割を10年後目標として位置付け）

漁業保険制度の適切な運営

4 多様な経営発展による活力ある生産構造の確立

- 国際競争力のある経営体の育成に向けた漁業経営の体質強化

- 6次産業化の推進

- 融資・信用保証等の経営支援施策の的確実施

- 担い手の確保・人材育成と女性の参画の促進

## 5 漁船漁業の安全対策の強化

6 水産物の消費拡大と加工・流通業の持続的発展による安全な水産物の安定供給

・消費者への情報提供の充実

・ 魚食普及の推進

• 水産物流通の品質・衛生管理対策の推進

• 多様な流通ルートの構築

• 水産加工による付加価値の向上と販路拡大

- 加工・流通機能の発揮による適切な需給バランスの確保

• 水産物の輸出促進

7 安全で活力ある漁村づくり

漁港・漁村の防災機能・減災対策の強化

• 水産物の安定供給の基盤となる漁港機能の保全・強化

地域資源の活用と水産業・漁村の多面的機能の発揮

8 水産業を支える調査・研究、技術開発の充実

9 水産関係団体の再編整備等

## 《自給率目標の考え方》

第3 水産物の自給率の目標

• 我が国周辺水域の豊かな水産資源という恵みについて、その十分な活用を実現していくことを基本に据えて、近年のすう勢を踏まえて実現可能と見込まれる生産量の目標と消費量の目標を設定し、それらの目標を達成した場合に得られる数値を自給率の目標に設定。

○ 魚介類（食用）

平成22年	34年寸う勢	34年目標
生産量	409	384	449
消費量	680(29.5kg/人年)	509(23.3kg/人年)	646(29.5kg/人年)
自給率	60%	-	70%

☐ 魚介類（全体）

平成22年	34年寸勢	34年目標
生産量	474	440	515
消費量	886	716	853
自給率	54%	-	60%

※生産量・消費量の単位は万トン

○ 海藻類

海藻類	平成22年	34年寸う勢	34年目標
生産量	53	47	53
消費量	76(1.0kg/人年)	65(0.8kg/人年)	73(1.0kg/人年)
自給率	70%	—	73%
## 第1節

## 水産物の消費・需給をめぐる動き

## （１）水産物の需給動向

(我が国の水産物の需給構造)

平成22（2010）年度の我が国の水産物の国内消費仕向量（原魚換算ベース $ ^{※1} $ ）は886万トンとなっています。このうち、77%（680万トン）が国内の食用消費仕向け、23%（206万トン）が国内の非食用消費仕向けとなっています。平成12（2000）年と比べると国内生産量と輸入量の減少により、国内の食用消費仕向量が2割減少しています。

図Ⅱ－1－2 魚介類の生産・消費構造の変化

資料：農林水産省「食料需給表」（平成12（2000）年度）、水産庁調べ（平成22（2010）年度）

注：1）純食料ベースの供給量を除き、数値は原魚換算したもの。鯨類及び海藻類は含まない。

2）純食料ベースの国民1人1年当たり供給量については、消費に直接利用可能な形態（例：カツオであれば頭部、骨、ひれ等を除いた形態）に換算。

## （２）水産物の消費動向

## (減少する水産物の消費)

近年の厳しい経済情勢を反映して、家計の収入・支出が減少する中で、消費者が食料費を抑制する傾向が顕著となっています。家計支出の内訳をみると、交通・通信費や保健医療費では平成23（2011）年の支出額が平成13（2001）年と比べ横ばいまたは増加となっている一方、食料費は、被服及び履物費と並び減少が続いています。また、食料支出の内訳をみると、外食や調理食品の割合が横ばいまたは増加となっている一方で、生鮮魚介や水産加工品（塩干魚介・魚肉練り製品・他の魚介加工品）の割合が減少しており、家庭で調理する水産物の消費が減少してきていることがみてとれます。

図Ⅱ－1－3 世帯当たりの 用途別消費支出額の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））及び総務省「消費者物価指数」に基づき水産庁で作成

注：消費者物価指数（平成22（2010）年＝100）に基づき補正を行った。実収入とは、勤労や事業の対価としての現金収入（税込み）を合計したもの及び当該世帯外より移転された収入。なお実収入については、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の結果を用いている。
図Ⅱ－１－４ 食料支出額に占める形態別の割合の推移

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成

注：1）「調理食品」は、工業的加工以外の一般的に家庭や飲食店で行うような調理の全部又は一部を行った食品。冷凍調理食品、レトルトパウチ食品及び複数素材を調理したものも含む。弁当、おにぎり、調理パン、中華まんじゅう、レトルトパウチ食品、各種総菜等。カップめん、即席めんは含まない。

2）「水産加工品」は、塩干魚介（塩さけ・たらこ・しらす干し・干しあじ・煮干し・他の塩干魚介）、魚肉練製品（揚げがまぼこ・ちくわ・かまぼこ・他の魚肉練製品）、他の魚介加工品（かつお節・削り節・魚介の漬物・魚介のつくだ煮・魚介の缶詰・他の魚介加工品のその他）を合計したもの。

## (肉類と魚介類の摂取量の差が拡大)

魚介類と肉類の国民1人1日当たり摂取量の推移をみると、魚介類が平成13(2001)年以降、減少傾向にあるのに対し、肉類はほぼ横ばいの傾向にあり、平成18（2006）年には初めて肉類の摂取量が魚介類を上回りました。その後、平成19（2007）年、20（2008）年と魚介類と肉類の摂取量が拮抗していましたが、平成21（2009）年、22（2010）

図Ⅱ－１－５ 国民１人１日当たり魚介類と肉類の摂取量の推移

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成12～14（2000～2002）年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成15～22（2003～2010）年）

年には、肉類と魚介類の摂取量の差が拡大しました。

## (高い割合を占めるスーパーマーケットでの購入)

水産物の購入先は、スーパーマーケットでの購入の割合が66％となっています $ ^{※1} $ 。

農林水産省が全国の消費者を対象として実施した意識・意向調査によると、水産物をスーパーマーケットで購入するメリットとして、「必要な分量を購入できる」、「価格や消費期限、産地等の表示がわかりやすい」、「パック詰めされた商品が多く、手軽に購入できる」といった点が上位に挙げられており、このような購入時の利便性や商品表示のわかりやすさ等が、スーパーマーケットが水産物の購入先として大きな割合を占める要因となっているものと考えられます。他方、水産物を鮮魚専門店で購入するメリットとしては、「希望に応じてその場で切り身や刺身に処理してもらえるため新鮮である」、「美味しい食べ方や時期等の水産物の知識を店頭で教えてもらえる」、「色々な魚介類が威勢良く売られているので楽しい」といった点が上位となっており、顧客のニーズに個別に対応するきめ細やかなサービスや魚売り場特有の活気等が消費者に評価されていることがみてとれます。
## 図Ⅱ－１－６ 水産物をスーパーマーケットで購入することのメリット（３つまで回答）

図Ⅱ－１－７ 水産物を鮮魚専門店で購入することのメリット（３つまで回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農林水産省の情報交流モニターのうち、消費者1,800人を対象。回収率は88.2%（1,588人）。

この調査において「鮮魚専門店」とは、デパートに出店している鮮魚店や独立店舗型の鮮魚店等をいう。

## (家庭における鮮魚購入量の傾向)

魚介類の消費量が減少傾向にある中で、家庭で消費される魚介類の種類にも変化がみられます。家庭での魚種別の鮮魚購入数量を平成13（2001）年と23（2011）年で比較すると、イカやマグロが大きく減少する一方でサケの購入数量は比較的減少が少なく、魚種別鮮魚購入数量ではサケが3位から1位となりました。購入数量が増加している魚種はブリのみとなっています。

これら2種類の魚の家庭での購入数量が比較的順調に推移した背景には、サケについては、チリ、ノルウェー等からの輸入品が和洋中と幅広い調理法で消費されていること、ブリについては、養殖業による安定供給や天然資源の漁獲増加に伴う産地価格の低下、さらには新しい食べ方 $ ^{*1} $ の普及等の事情があるものと考えられます。

なお、サンマについては、漁獲量が減少し、市場への供給量が減少したことに伴い、平成22（2010）年、23（2011）年において購入数量が減少したものとみられます。
図Ⅱ－１－８ 鮮魚の年間１人当たり品目別購入数量の変化

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成

図Ⅱ－１－９ 購入数量が増加した魚種、減少した魚種

資料：総務省「家計調査」（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）に基づき水産庁で作成

## (年齢階層別の魚介類・肉類摂取量の傾向)

国民1人1日当たりの動物性タンパク質を含む食品（魚介類、肉類、卵類、乳類の合計）の摂取量は、平成22（2010）年に307.1gとなっており、平成12（2000）年と比較して9％減少しています。このうち増加がみられるのは、肉類のみであり、魚介類、卵類、乳類は減少しています。

平成12（2000）年から22（2010）年にかけての魚介類と肉類の1人1日当たり摂取量の変化をみると、全体の平均で魚介類よりも肉類が多くなっています。また、年齢階層別でも全階層において魚介類が減少し、肉類が増加する傾向がみられます（グラフ上の点が左上に向けて移動）。中でも、7～14歳、15～19歳及び40～49歳の各階層については、魚介類が減少し、その分、肉類が増加する傾向が顕著となっています。

表Ⅱ－1－1 動物性タンパク質を含む食品の摂取量の変化

(単位：g／人日)

魚介類	肉類	卵類	乳類	合計
平成12 (2000) 年	92.0	78.2	39.7	127.6	337.5
22 (2010) 年	72.5	82.5	34.8	117.3	307.1
平成22年／平成12年	79%	105%	88%	92%	91%

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成12（2000）年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成22（2010）年）
図Ⅱ－1－10 魚介類及び肉類の年齢階層別摂取量の変化

資料：厚生労働省「国民栄養調査」（平成12（2000）年）、「国民健康・栄養調査報告」（平成22（2010）年）

## (日本人の健全な食生活を支える水産物の消費拡大策が必要)

水産物には、魚等の脂に含まれるDHA（ドコサヘキサエン酸）やEPA（エイコサペンタエン酸）といった脂肪酸をはじめ、様々な機能性成分が含まれています。また、水産物には、良質のタンパク質を多く含んでいる一方、総じてカロリーが低いという特徴があります。水産物は、日本人の健康的な食生活を支える重要な食料であり、今後とも若い世代や子育て世代に向け、水産物の摂取による健康面の効用等の情報をわかりやすい形で伝えることが重要です。

農林水産省が全国の消費者を対象として実施した意識・意向調査では、水産物の優れてい

図Ⅱ－１－１１ 水産物に含まれる機能性成分

資料：日本食品標準成分表2010
る点として、「水産物の方が肉類よりも健康に良い」ことを挙げた者が64.7％と最も多く、「水産物を食べることで旬や季節感を感じることができる」（53.6%）がそれに次いでおり、消費者は、水産物の摂取に当たって健康面の効用や季節感を評価していることがみてとれます。このような点を踏まえ、魚の消費が減少している階層をターゲットにして、生産、加工、流通、小売、外食等の関係者が連携し、新しい切り口での魚食普及の取組を拡大していくことが重要です。

表Ⅱ－１－２ 栄養成分の比較（可食部100g当たり）

エネルギー(kcal)	水分(g)	たんぱく質(g)	脂質(g)	無機質	ビタミン	脂肪酸
カルシウム(mg)	鉄(mg)	ビタミンD(μg)	ビタミンK(μg)	ビタミンB1(mg)	葉酸(μg)	EPA(mg)	DHA(mg)
しろさけ／生	133	72.3	22.3	4.1	14	0.5	32	0	0.15	20	210	400
豚肉[大型]／かたロース／脂身つき、生	253	62.6	17.1	19.2	4	0.6	0.3	2	0.63	2	0	11

資料：日本食品標準成分表2010

注：総務省「家計調査」（平成23（2011）年）の生鮮魚介及び生鮮肉のうち最も購入数量の多い品目（さけ及び豚肉）から、一般的に購入されている食品の例として選択したもの。

図Ⅱ－1－12 水産物と肉類を比べた場合に水産物が優れている点（3つまで回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農林水産省の情報交流モニターのうち、消費者1,800人を対象。回収率は88.2%（1,588人）。

コラム

## 水産物の摂取による健康メリットに関する研究

水産物には種々の機能成分が含まれており、その摂取による健康メリットについて新しい知見が次々と発見されています。最近では、魚に含まれる脂の摂取によるとみられる健康メリットについて2件の発見がありました。

国立がん研究センターによる「多目的コホート研究 $ ^{*} $ 」からは、平成23（2011）年8月17日、約5万人の研究参加者を5年間追跡した調査結果に基づいて、魚介類、特に小・中型魚（アジ・イワシ、サンマ・サバ、ウナギ）及び脂の多い魚（サケ・マス、アジ・イワシ、サンマ・サバ、ウナギ、タイ類）の摂取により、男性の糖尿病発症のリスクに低下がみられたとの研究結果が発表されました。

また、(株)マルハニチロホールディングスと島根大学他の合同チームは、111人の高齢者（平均73歳）にDHAを添加した水産食品を2年間にわたって摂食してもらう実験によって、DHAを含む食品の摂取による認知症予防の可能性を示す結果が得られたことを平成23（2011）年8月31日に発表しました。水産物の摂取については、魚介類に含まれる高度不飽和脂肪酸（DHA、EPA）等の摂取による健康
メリットの一方で、メチル水銀やダイオキシン等の摂取による危険性も指摘されています。健康のために魚を食べるべきか、そうでないのか。この疑問に応えるため、平成22（2010）年10月、FAO（国連食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）による合同の専門家会合がローマで開催されました。この会合の結果、各国に対し、①（ア）魚介類はエネルギーやタンパク質のほか多くの必須栄養素を含んでいること、（イ）大人の場合、魚介類の摂取によって心臓病による死亡率が低下すること

魚のさばき方に加え、その栄養特性も学ぶ親子でのお魚料理教室

と、（ウ） 妊婦等が魚介類を摂取することにより胎児の神経系の発達が促進されることを一般市民に広く周知すること、②魚介類に含まれる栄養素と汚染物質（メチル水銀、ダイオキシン、PCB）のデータベースを作成すること等が勧告されており、専門家会合としても、汚染物質のことで魚介類を避けるのではなく「健康のために魚を食べるべき」ことを強調しています。

※ 多目的コホート研究：生活習慣と病気の関係を調べるための大規模な疫学調査。コホートとは、共通の性格をもつ集団のことをいい、コホート研究とは、そうした「ある共通点をもつグループ」と「属性をもたないグループ」を設定し、それぞれのグループにおける病気の発生率を比較して研究することをいう。

コラム

## 家庭で手軽に美味しい水産物を～人気商品のトレンド～

近年、魚介類を電子レンジで簡単に調理できる「シリコン製調理器具」や「魚焼きシート」、「電子レンジ用調理皿」等の商品が増えています。ノンオイルまたはごく少量の油で素早く調理ができる上、手入れも簡単なことが、これらの商品が人気となっている理由と考えられます。魚は、健康に良いことはわかっているし、その美味しさもわかっているので、「食べたい」、「子どもに食べさせたい」と思いながらも、「調理が面倒」、「調理後の器具の手入れが面倒」といった消費者は多く、これらは、そういった消費者ニーズに合致した商品といえるでしょう。

「シリコン製調理器具」については、用途に合わせた様々な形状や大きさの商品があり、そのデザイ

ンもスタイリッシュかつ多様です。さらに、「シリコン製調理器具」のためのレシピが書籍やインターネット等で数多く紹介されていることも、その人気の一因となっているものと思われます。

水産加工品の中にも、近年の消費者ニーズに合致した商品がみられます。例えば「骨なし魚」。もともとは主に高齢者や病院食用向けのものでしたが、外食産業や学校給食でも活用されるようになり、一般の消費者にも徐々に普及してきています。多くの水産加工業者が「骨なし魚」の新商品を開発しており、この10年で大きく市場を伸ばしているといわれています。

シリコン製調理器具で手軽につくれる様々な魚料理（写真提供：北海道漁連）
## （３）水産物の輸出入の動向

## (我が国の水産物輸入の動向)

我が国の水産物輸入量は、平成13（2001）年に過去最高（382万トン）となった後、平成21（2009）年にかけて国内消費の低下等を反映して減少傾向で推移しました。平成22（2010）年の輸入量は、円高の影響等により前年と比べ5％増大しました。また、平成23（2011）年は、東日本大震災により一部の国産水産物の供給が減少し、代替的な輸入が増加したものの、全体としてみると、前年並みの269万トンとなりました。輸入金額については、平成23（2011）年に為替相場が大幅な円高となったにもかかわらず、世界的な水産物の需要増大等を背景に輸入価格が上昇し、平成23（2011）年の輸入金額は前年比6％増の1兆4,547億円となりました。

水産物は、品目に応じて世界の様々な生産国・地域から輸入されており、平成23（2011）年における輸入相手国は120か国と16地域に及んでいます。なお、水産物の関税率は品目により0～40%、貿易加重平均では4％程度となっています。平成23（2011）年の輸入金額上位3品目について主な輸入相手国をみると、エビはベトナム、インドネシア、タイ等、マグロ・カジキ類は台湾、韓国、インドネシア等、サケ・マス類はチリ、ノルウェー、ロシア等となっています。

図Ⅱ－１－１３ 我が国の水産物輸入量・輸入金額の推移と金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

図Ⅱ－1－14 我が国の主要な輸入水産物の国・地域別内訳（平成23（2011）年）

資料：財務省「貿易統計」
## (我が国の水産物輸出の動向)

平成23（2011）年における我が国の水産物輸出は、東電福島第一原発の事故による各国の輸入規制や円高等の影響により数量で前年比25％減少の42万トン、金額で前年比11％減少の1,741億円となりました。原発事故の後、輸出先国による規制が強化され、水産物を含む日本産食品の輸出が困難になるという事態が一部の国・地域で発生したことに対応し、政府としては、各国に対し、水産物の放射性物質に係る調査結果や安全確保の措置等を説明するなどの働きかけを行っており、今後ともこのような取組を継続していくこととしています。

日本産水産物の品質は、漁獲物の取扱いの丁寧さや発達したコールドチェーンに支えられた鮮度保持の確かさから、世界で高い評価を得ています。さらに日本食の人気が海外で高まっていることも相まって、日本産水産物に対しては世界各国・地域において根強い需要があります。加えて水産物に対する需要は世界的に増大していることから、今後、日本産水産物の海外市場はさらに拡大する可能性があります。

水産物は、農産物・畜産物とは異なり、動植物検疫に関する輸入規制の対象となる品目が少ないものの近年、各国の消費者の間で食品衛生問題への関心が高まっていることから、各国の当局が衛生証明書の発行や輸出加工施設の登録を要求するケースが増加しています。このため、政府としては、相手国政府との協議等を通じ、各国の規制や条件に適合するための体制を整備しています。また、海外市場調査に対する支援、展示商談会への出展等の取組を行い、日本産水産物の輸出を促進しています。

北米最大のシーフードショー「ボストン・シーフードショー」に農林水産省が出展した日本パビリオン。会場内で開催されたセミナーでは、日本産水産物の安全性について水産庁の担当官が説明。

図Ⅱ－１－１５ 我が国の水産物輸出量・輸出金額の推移と金額内訳

資料：財務省「貿易統計」

図Ⅱ－1－16 我が国の主要な輸出水産物の国・地域別内訳（平成23（2011）年）

資料：財務省「貿易統計」
## (内需指向が強い我が国の漁業・養殖業)

我が国の漁業・養殖業の生産・消費構造をみると、国内消費向けの仕向量が大半を占めており、我が国の漁業・養殖業は、内需指向が強いことがみてとれます。一方、アイスランド、ノルウェー、ニュージーランドでは、我が国と比べ、輸出量の割合が高くなっています。

図Ⅱ－1－17 各国の水産物生産・消費構造（平成19（2007）年）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）、（Aquaculture production）」（日本以外の国）、「Food balance sheets」（日本以外の国）、農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本）及び「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

注：日本の漁獲量、輸出入量及び国内消費仕向量には海藻類（生重量）を含む。

## （４）我が国の食用魚介類自給率

我が国の食用魚介類の自給率は、昭和39（1964）年度の113％をピークに低下傾向で推移しました。その後、国内生産量の減少が緩やかになったことや水産物の輸入量が減少したことから、平成12（2000）年度から14（2002）年度にかけての53％を底に平成21（2009）年度まで微増から横ばいの傾向で推移しました。これは、国内生産量の減少と同じペース、またはこれを超えるペースで国内消費仕向量が減退したことが主因であり、必ずしも好ましい状況ということではありません。

平成22（2010）年度における食用魚介類の自給率は、国内生産量の減少（サンマ、サケ類等）と輸入量の増加（サバ（冷凍）、ビンナガ（冷凍）等）によって前年より2％低い60％となりました。

各国と比較すると、我が国の食用魚介類の自給率は、米国や韓国と同程度となっています。
図Ⅱ－1－18 食用魚介類の自給率等の推移

資料：農林水産省「食料需給表」、平成22（2010）年度は水産庁調べ

図Ⅱ－1－19 各国の食用魚介類の自給率（平成19（2007）年）

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成
コラム

# 我が国は世界有数の魚食大国

我が国は、古くから周辺の海域や河川、湖沼に産する様々な魚介類を貴重な食料として利用してきました $ ^{*1} $ 。寒流と暖流が交差する我が国の周辺水域は、世界の海の中でも生物の多様性が極めて高い海域であり $ ^{*2} $ 、漁獲され食用とされる魚介類のバラエティーは世界的にみても極めて豊富です。また、多様な魚介類を無駄なく美味しく食べるため、各地で特色ある魚介類の調理法や保存法が生み出され、我が国独特の「魚食文化」が形成されてきました。

FAO（国連食糧農業機関）によると、我が国の1人当たり魚介類供給量 $ ^{※3} $ は、人口100万人以上の国の中で世界一となっており、我が国は世界有数の「魚食大国」といえます。貴重なタンパク源であり、また「身近な自然の恵み」である我が国周辺の水産資源を今後とも持続的に利用していくことが重要です。

三内丸山遺跡（青森市）から出土したマダイの骨(資料：青森県教育庁)

## 食用魚介類1人当たりの供給量（平成19（2007）年）〔人口100万人以上の主な国〕

資料：FAO「Food balance sheets」（日本以外の国）及び農林水産省「食料需給表」（日本）に基づき水産庁で作成

※1 例えば、縄文時代の海辺の集落跡である「三内丸山遺跡」（青森県青森市）からは、マダイ、ブリ、サバ、マグロ、メカジキ、ヒラメ、ボラ、ニシン、フグ、サメ等50種類の魚の骨が出土しており、縄文時代の人々が多様な魚を利用していたことがわかる。この遺跡から発見されたマダイの骨は、まとまった形で化石化しており、同遺跡に関する調査や展示を行っている縄文時遊館（青森県青森市）は、このマダイが黒曜石等の鋭利な石器を用いて三枚におろすなどの調理を施された可能性を指摘している。

※2 我が国の周辺水域（領海及び排他的経済水域）に生息する海洋生物種は、3万3,629種。世界の全海洋生物種（約23万種）の14.6％に当たる（(独)海洋研究開発機構のプレスリリース：平成23（2011）年8月3日付け）。

※3 FAOは、各国の国内生産量、輸入量、在庫の増減等から各国の「食用魚介類供給量」を算出しており、この値を各国の人口で割った値が各国の「1人当たり魚介類供給量」である。この値は、各国の「1人当たり魚介類消費量」に近い数字であると考えられる。
## 第2節

## 我が国水産業をめぐる動き

## （１）漁業・養殖業の動向

## ア 漁業・養殖業の国内生産

## (漁業・養殖業の生産量と生産額の動向)

我が国の漁業・養殖業生産量は、昭和59（1984）年をピーク（1,282万トン）に平成7（1995）年頃にかけて急速に減少し、その後は緩やかな減少傾向が続いています。

平成22（2010）年の我が国の漁業・養殖業生産量は531万トンと、前年に比べ12万トン（2.2%）の減少となりました。海面漁業については412万トンと、前年に比べ3万トン（0.6%）の減少となっており、魚種別にみると、イカナゴ、カツオ等が増加し、サンマ、サケ等が減少しています。なお、マイワシを除いた沿岸・沖合漁業の漁獲量は、この数年は横ばいから緩やかな減少となっており、平成22（2010）年は357万トン（前年比2.1%減）となりました。海面養殖業については、ホタテガイ、ブリ類等が減少したことから、前年に比べ9万トン（7.5%）減の111万トンとなりました。

図Ⅱ－2－1 漁業・養殖業の生産量・生産額の推移

平成22年(千トン)
生産量	合計	5,312
海面	5,232
漁業	4,121
遠洋漁業	480
沖合漁業	2,355
沿岸漁業	1,286
養殖業	1,111
内水面	79
漁業	40
養殖業	39

平成22年
(億円)
生
産
額	合計	14,826
海面	13,995
漁業	9,711
遠洋漁業	…
沖合漁業	…
沿岸漁業	…
養殖業	4,284
内水面	830
漁業	228
養殖業	602

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：1）平成19（2007）年以降、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

2）内水面漁業漁獲量は、平成13～15（2001～2003）年は主要148河川28湖沼、平成16～20（2004～2008）年は主要106河川24湖沼、平成21、22（2009、2010）年は主要108河川24湖沼の値である。

平成13（2001）年以降の内水面養殖業は、マス類、アユ、コイ及びウナギの4魚種の収獲量である。また、平成19（2007）年の収獲量は、琵琶湖、霞ヶ浦及び北浦において養殖されたその他の収獲量を含む。

3）平成18（2006）年以降の内水面漁業の漁獲量、生産額には、遊漁者（レクリエーションを主な目的として水産動植物を採捕する者）による採捕は含まれない。

4）漁業生産額は、漁業・養殖業の生産量に産地市場卸売価格等を乗じて推計したものである。

5) 平成19（2007）年から海面漁業の部門別生産額については取りまとめを廃止した。
また、平成22（2010）年の漁業・養殖業生産額は、前年より124億円（0.8%）増加し1兆4,826億円となりました。海面漁業では、サンマ、スルメイカ、サバ類等の価格が上昇したものの、クロマグロ、サケ類、タコ類等の漁獲量が減少したことから9,711億円と前年より8億円（0.1%）の減少となりました。海面養殖業については、マダイ、カキ類等の価格が上昇したことから4,284億円と前年より189億円（4.6%）の増加となりました。

## (漁業・養殖業部門別の生産量の動向)

我が国の漁業・養殖業の部門別の生産量は、様々な要因によって推移しています。

## ①遠洋漁業

遠洋漁業については、昭和50年代から米国・旧ソ連等各国で排他的経済水域（EEZ $ ^{※1} $ ：200海里水域）が設定されたことにより、これらの漁場からの撤退が相次いだこと等から生産量が急減しました。平成に入ってからも資源状況の悪化や国際的な漁業規制の強化に伴い減少傾向が続いています。

## ②沖合漁業

沖合漁業については、昭和40年代以降、マイワシ等の資源の増大に支えられ生産量が急増しました。沖合漁業のうちマイワシの漁獲の主体となっているのは、まき網漁業であり、昭和63（1988）年のまき網漁業によるマイワシの漁獲量は、416万トンに達しています。その後、マイワシの資源量が低下したことに伴い、沖合漁業の生産量は急減しました。平成14（2002）年以降は、年による変動は大きいものの、沖合漁業の生産量は、横ばい傾向で推移しています。

## ③沿岸漁業

沿岸漁業については、遠洋漁業・沖合漁業に比べ生産量は安定的に推移しています。昭和60（1985）年前後には220万トンを上回る水準でしたが、その後、漁場環境の悪化や資源状況の低迷等によって減少傾向となっています。

## ④海面養殖業

海面養殖業については、マダイやヒラメの人工種苗生産等の技術開発・普及により着実に発展を続け、海面養殖業の生産量は昭和63（1988）年には133万トンを記録しました。その後は、横ばいから緩やかな減少傾向にあります。

## ⑤内水面漁業・養殖業

内水面漁業・養殖業については、昭和54（1979）年の23万トンをピークに、環境の悪化、外来魚やカワウによる被害等により減少が続いています。
図Ⅱ－2－2 我が国漁業・養殖業生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」

注：平成19（2007）年以降、漁業・養殖業生産量の内訳である「遠洋漁業」、「沖合漁業」及び「沿岸漁業」は推計値である。

コラム

## 我が国の水域別漁業生産量

各国が排他的経済水域を設定した昭和50年代前半以降、我が国の遠洋漁業による生産量は縮小しましたが、今日においても我が国の漁船は、世界各地の洋上にあって日夜操業しています。

平成21（2009）年の我が国の漁業生産量の構成を海域別にみると、我が国の周辺水域が含まれる

太平洋北西部での漁獲が90.5％と大部分を占めているものの、大西洋、インド洋等、世界各地の海において我が国の漁船が操業していることがわかります。

太平洋北西部以外での漁業生産をみると、カツオ類、マグロ類等が太平洋中西部をはじめとする太平洋の各海域、さらには、大西洋、インド洋と広範囲の漁場で漁獲されています。また、イカ類についても、太平洋南西部（ニュージーランド沖）や南東部（ペルー沖）等の漁場で漁獲されています。

大西洋の漁場で操業する 我が国の遠洋まぐろはえ縄漁船

我が国の漁業生産量の水域別割合（平成21（2009）年）

漁獲海域	我が国漁業生産量に占める割合	主な漁業種類	主な魚種
大西洋	1.3%	遠洋まぐろはえ縄、遠洋底びき縄	マグロ類、サメ類、カジキ類、カニ類、カツオ類
インド洋	0.7%	遠洋まぐろはえ縄、遠洋かつお・まぐろまき縄、遠洋底びき縄	マグロ類、カツオ類、サメ類、カジキ類
太平洋	北西部	90.5%	大中型まき縄、小型底びき縄、中・小型まき縄、沖合底びき縄、さんま棒受縄、大型定置縄、刺し縄、船びき縄等	イワシ類、サバ類、貝類、サンマ、タラ類、イカ類、サケ・マス類、アジ類、ホッケ、海藻類、カツオ類、マグロ類等
北東部	0.0%	近海まぐろはえ縄、遠洋まぐろはえ縄、遠洋いか釣り	サメ類、カジキ類、イカ類
中西部	5.9%	遠洋かつお・まぐろまき縄、遠洋かつお一本釣り、遠洋まぐろはえ縄、近海まぐろはえ縄、沿岸まぐろはえ縄、近海かつお一本釣り	カツオ類、マグロ類、カジキ類、サメ類
中東部	0.5%	遠洋まぐろはえ縄、近海まぐろはえ縄、遠洋かつお一本釣り	マグロ類、カジキ類、サメ類、カツオ類
南西部	0.4%	遠洋底びき縄、遠洋まぐろはえ縄、遠洋いか釣り、近海まぐろはえ縄	マグロ類、イカ類、サメ類、カジキ類、カツオ類
南東部	0.7%	遠洋いか釣り、遠洋まぐろはえ縄	イカ類、マグロ類、サメ類、カジキ類、カツオ類

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」(平成22（2010）年)

注：太平洋北東部については、漁獲の実績はあるものの単位に満たない。