Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
名目 GDP／実質 GDP で算出されるが、これは、概念的には生産量 1 単位当たりの名目付加価値とみることができる。つまり、「1 個（1 単位）でいくら稼げるか」を示す。この「稼ぎ」が減れば、その 1 個の値段が下がったことになることから、GDP デフレーターは物価指標とみなされる場合もある。また、名目 GDP を名目雇用者報酬（=労働費用）+営業余剰等とすれば、GDP デフレーターは、生産量 1 単位当たりの労働費用（単位労働費用）と生産量 1 単位当たりの営業余剰等（単位営業余剰等）の和となる $ ^{36} $ 。単位労働費用と単位営業余剰等の推移をみると、デフレ下での「稼ぎ」の縮小に企業がどのように対応したかが分かる（第 1－3－15 図）。単位労働費用は 97 年度の上昇を最後に前年比マイナスが続いている。また、単位営業余剰等は 2002～2004 年度には前年比プラスになったが、その後、原油・原材料の高騰等により、再びマイナスとなっている。両者ともマイナスだが、単位労働費用の方がマイナスが大きいのは、生産量 1 単位に必要な労働費用と営業余剰等が圧縮されているが、その圧縮の度合いは、労働費用の方が大きいということである $ ^{37} $ 。

## ● グローバル化による労働分配率押下げの動き

労働分配率の変化は、実質賃金と労働生産性の相対的な動きから説明することもできる。ここでは、「実質賃金」として一人当たり実質雇用者報酬 $ ^{38} $ を用いて、労働分配率の前年差（%ポイント）を分解してみよう。

労働生産性の上昇は労働分配率の変化にマイナスの寄与となることに注意しながら、第1－3－16図（1）をみると、2002年度、2003年度には労働生産性が上昇しているだけでなく、実質賃金も低下しており、双方の要因から労働分配率を押し下げている。2005年度、2006年度には実質賃金の上昇率はプラスの寄与となっているが、労働生産性の上昇によってその影響は相殺されている。また、2007年度には労働生産性が上昇しているのに実質賃金の伸びはマイナスとなっている。このように、労働生産性の上昇に見合った実質賃金の上昇はみられていない。

一方、第1－3－16図(2）で業種別の労働分配率をみると、グローバルな競争に直接さらされている輸出関連製造業では2002年以降、労働分配率が低下している。また、(3)で労働生産性（雇用者一人当たりの経済活動別の実質国内総生産）の変化をみると、輸出関連製造業では高い伸びとなっている一方で、非製造業ではほぼゼロで推移しており、業種ごとの違いが現れている。したがって、2002年以降の労働分配率の低下の要因には、輸出関連製造業での労働生産性の上昇が大きく寄与していることが分かる。
## 第 1－3－16 図 労働生産性と実質賃金

## （1） 労働分配率の変化の要因分解

実質賃金の伸びは労働生産性の伸びを下回っている

## (2) 業種別労働分配率の推移

輸出関連製造業の労働分配率は低下

## (3) 業種別労働生産性上昇率の推移

輸出関連製造業の労働生産性は高い伸び

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．輸出関連製造業は、一次金属、金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械。非輸出関連製造業は、食料品、繊維、パルプ紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品。非製造業は、建設業、電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、サービス業。
## 第1－3－17図 業種別にみた賃金の推移

定期給与が伸び悩む中、輸出関連製造業では、好調な業績を反映してボーナスが増加非輸出関連製造業や非製造業では、ボーナスが伸び悩み、ないし減少

非輸出関連製造業

非製造業

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により内閣府にて試算。

2．特別給与＝現金給与総額－定期給与として計算した。従業員30人以上規模の事業所が対象。

3．輸出関連製造業は、「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」、「一般機械器具」、「電気機械器具」、「情報通信機械器具」、「電子部品・デバイス」、「輸送用機械器具」、「精密機械器具」。

4．非輸出関連製造業は、「食料品・たばこ」、「繊維工業」、「衣服」、「木材・木製品」、「家具・装備品」、「パルプ・紙」、「印刷・同関連業」、「化学工業」、「石油・石炭」、「プラスチック製品」、「ゴム製品」、「なめし革」、「窯業・土石製品」。

## ●賃金が伸び悩んだ背景としてのグローバル競争

また、賃金についても業種別の動きを確認しよう。ここでは、業種別に、30人以上の事業所の現金給与総額（定期給与+特別給与）の動きをみる（第1－3－17図）。定期給与については、輸出関連、非輸出関連、非製造業とも伸び悩んでいるが、非製造業が特に弱く、2007年でも2000年の水準を下回っている。一方、特別給与（ボーナス等）の動きをみると、輸出関連製造業では、2002年に特別給与が大きく減少した後、増加している。一方、非輸出関連製造業では、特別給与も伸び悩んでいる。さらに非製造業では、特別給与は減少傾向で推移している。

こうしたことは、次のように説明できる。輸出関連企業では、グローバルな競争の下で労働コストの低下に努めた結果、労働生産性が上昇し労働分配率は低下した。また、賃金について
は定期給与の伸びを抑えており、好調な業績はボーナスで一部を雇用者に還元している。一方、こうした輸出関連企業の定期給与の抑制は、2002年以降、春の賃金交渉においてベースアップがみられなくなるという形で、輸出関連以外の、非輸出関連、非製造業にも影響が及んだものと考えられる。輸出関連企業は、労働生産性の上昇分を、ボーナスという形で還元できたが、非製造業においては、ボーナスを含めて賃金を抑制することで収益が確保されたものと考えられる。

また、輸入品と競合する国内品の価格が大幅に下落する中、原油や原材料価格の高騰によるコスト増を製品価格に転嫁できず、前述のとおり国内で生み出す付加価値に縮小圧力が増加してきたことから、企業は一層労働費用の抑制姿勢を強めていった。さらに、こうした賃金の抑制の影響で、所得面で家計の消費支出が盛り上がらないことなどから、サービス業等の内需関連でもコスト削減のため、賃金の抑制が行われた。

このように、グローバルな競争の下での賃金抑制姿勢が、原油・原材料高の中で、広範囲に波及していったものと考えられる。

## コラム

## 8 企業規模別にみた労働分配率の動き

労働分配率（法人企業統計ベース）は企業の規模が大きいほど低く、製造業、非製造業でみても同じ傾向である。しかし、従業員（雇用者）一人当たりの人件費を比較すると、規模が大きいほど高くなっている。すなわち、労働分配率の低さは必ずしも賃金水準の低さを意味しない。

また、労働分配率の変化をみると、2002年から2005年ごろまでは大企業、中堅企業、中小企業 $ ^{39} $ のいずれにおいても低下傾向で推移してきたが、2005年ごろから規模によって動きに違いがみられる。中堅企業、中小企業においては横ばい圏内の動きとなっているものの、大企業では引き続き低下傾向で推移している。大企業の労働分配率の水準は中堅、中小企業より低いため、足下で差が広がっている。

## コラム 8 図 業種別・規模別の労働分配率（法人企業統計ベース）

注（39）ここでは、資本金10億円以上を大企業、1億円～10億円を中堅企業、1千万円～1億円を中小企業とした。財務省「法人企業統計調査四半期別調査」では、資本金1千万円未満は調査の対象外であることに注意。
製造業、非製造業に分けても、企業規模が小さいほど労働分配率の水準が高い

大企業では、2002年以降の景気回復期において営業利益が増加した一方、人件費は横ばい圏内の動きとなっている。さらに人件費を詳しくみると、2002年に従業員数が減少しており、それ以降は従業員一人当たり給与及び従業員数は横ばい圏内に抑制されている。こうした結果として、労働分配率は低下傾向となっている。

次に、中堅企業についてみると、景気回復期に営業利益が増加したが、足下では前年比減少となり、労働分配率を押し上げる方向に寄与している。また人件費は、これまで増加してきたが、足下では前年比減少となり、労働分配率を押し下げる方向に寄与している。2002年以降の人件費の増加は従業員数の増加によるものであり、一人当たり給与は弱い動きとなっている。

中小企業では、回復に時間を要したが、2003年後半から営業利益が増加し始めた。しかし、足下では弱い動きとなっている。人件費も回復初期はマイナスとなっていたが、2004年ごろからプラスに寄与している。人件費の増加はほとんどが従業員数の増加によるもので、一人当たり給与は弱い動きとなっている。このように、営業利益が弱い動きを示す中で、従業員数が増加していることから、労働分配率は横ばいないしは若干上向きの動きとなっている。

以上を踏まえると、企業活動が生み出した付加価値の分配という観点からは、企業収益が高水準であるにもかかわらず労働分配率が高まらなかった理由として、大企業では人件費を従業員数、一人当たり賃金の両方から抑制し、中堅・中小企業では従業員数を増加させているものの、一人当たり賃金を抑制していることが挙げられる。

現在、企業収益は、原油や原材料価格の高騰により圧迫されており、減少していることから、それに伴って賃金抑制が行われなければ、今後、労働分配率の分母が小さくなる形で一時的に労働分配率が高まってくることも考えられる。
## (2) 賃金はどのように抑制されたのか

次に、賃金がどのように抑制されてきたのかをみよう。雇用者報酬の動きをみると、景気回復が始まってからも、2002年度、2003年度と伸びが大きくマイナスとなっており、ようやく2005年度から増加している。雇用者報酬の変動を、雇用者数の変化と、雇用者一人当たりの報酬の変化に要因分解してみると、賃金の下落ないし低迷が目立っている $ ^{40} $ （第1－3－18図）。

第1－3－18図 雇用者報酬の動向

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

第1－3－19図 現金給与総額の要因分解

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．2008年第Ⅱ期は4、5月の平均値の前年比。2008年5月の値は速報値。
## ●賃金体系の見直し、非正規雇用、団塊世代の退職等により賃金を抑制

賃金の動きについて、ボーナスを含めた形で、所定内給与、所定外給与、特別給与に分解して考察してみる（第1－3－19図）。2002年のマイナスは特別給与（ボーナス等）と所定内給与がともに大きくマイナスに寄与している。その後は、景気回復に伴って残業時間が増加したことから所定外給与がプラスに寄与しているが、定期給与（所定内＋所定外給与）は今回の景気回復局面において伸び悩んでいる。

## ① 業績連動型の賃金体系へ

景気回復に伴う企業収益の改善が賃金を通じて家計に波及する姿となっていないが、これには企業側が、基本給（定期給与）のベースアップを行っていないことが影響しているとみられる。前述のとおり、好業績の輸出関連製造業では、業績の改善はボーナスの形で従業員に還元するとの姿勢をとっているが、非製造業ではボーナスを含めて賃金を抑制することで収益を確保している（前掲第1－3－17図）。

業績に連動する賃金体系は、企業にとっては、バブル崩壊後、雇用過剰感が高まり、調整が長期に渡ったことによるものである。だが、労働者側にとっては、所得が企業の業績に大きく左右される可能性がある。

第1－3－20図 定期給与の変動要因

(前年比寄与度、%) パート労働者比率の上昇は定期給与の押下げに寄与

（備考）１．厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．2008年第Ⅱ期は4、5月の平均値の前年比。08年5月の値は速報値。

## ② パートタイム労働者、非正規雇用者の増加

次に定期給与の変動要因をみると、一般労働者の賃金が伸び悩んでいることに加えて、パートタイム労働者比率の上昇の影響が大きい（第1－3－20図）。
## 第1－3－21図 パートタイム労働者と非正規雇用者

(1) パートタイム労働者比率、非正規雇用比率ともに上昇

(2) パートタイム労働者は増加傾向

(3) 非正規雇用者は増加傾向

（備考）総務省「労働力調査特別調査」(2月)(2000年、2001年)、「労働力調査詳細集計」(年平均)(2002～2007年)、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

パートタイム労働者の賃金は、一般に、フルタイムの労働者（一般労働者）に対して水準が低いため、パートタイム労働者の比率が高まってきていることが、平均賃金の押下げに寄与している。また、一般労働者に分類される労働者には、派遣・嘱託等の非正規労働者が含まれており、非正規雇用者比率の高まりは一般労働者の賃金の伸び悩みの要因の一つにもなっている（第1－3－21図）。

非正規雇用者の割合について、産業別にみると、非正規雇用比率が高いのは「卸・小売業、飲食店」、「サービス業」だが、製造業を含めその他の業種でも上昇している。規模別にみると、大企業において非正規雇用比率の高まりが顕著である（第1－3－22図）。

パートタイム労働者あるいは非正規雇用者の増加は、もともと非正規雇用比率が高い女性の就業率が高まった影響もある。しかし、男性についても、90年代には非正規雇用比率が10％程度であったものが、2007年には18％程度にまで上昇している。

企業側の行動としては、バブル崩壊後、雇用過剰感が高まり、その調整から正規雇用者の採用を抑制し、パート・アルバイトや派遣労働者等の非正規雇用者を増加させることによって、人件費の削減を行ってきたと考えられる。正規雇用者と非正規雇用者の格差については均衡の取れた待遇を確保する必要があり、現在、法改正を含めた取組が進められている $ ^{41} $ 。
## 第1－3－22図 産業別・規模別の非正規雇用比率の推移

(1) 産業別非正規雇用の推移

「卸壳・小壳業、飲食店」、

(2) 規模別非正規雇用の推移

大企業でも非正規雇用比率は上昇

（備考）1．総務省「労働力調査特別調査」(2月)(2000～2001)、「労働力調査詳細集計」(年平均)(2002～2007)により作成。

2．日本標準産業分類の改定に伴い、2003年以降と2002年までの産業分類は時系列接続していない。そのため、2003年以降に関しては、内閣府で算出したものである。

(1)では、旧産業分類の「卸売・小売業、飲食店」、「サービス業」「金融・保険業、不動産業」、「運輸・通信業」を便宜に使用している。

## ③ 団塊世代退職の影響

企業の賃金抑制姿勢に加え、2006年度以降の定期給与の伸び悩みについて、団塊世代の退職による平均賃金の押下げ効果が指摘されている。定年で退職する場合、完全に労働市場から退出せずにパート、嘱託などの形態である程度の賃金を確保しながら継続雇用となる場合もあるが、一般的には59歳から60歳にかけて就業率は低下する。また、継続雇用であっても賃金が低くなる傾向がある。こうした現象は、年齢ごとの労働者の数が同じであれば、マクロ的に何の効果も持たない。しかし、団塊世代は文字通り数が多いため、その動きが平均賃金に無視できない影響を及ぼしうる。

まず、企業の団塊世代に係る雇用の動向について、上場企業へのアンケート結果 $ ^{42} $ をみると、団塊世代の継続雇用を実施している企業の割合は、全体では95％程度と高く、業況が良いほどその割合が高くなっている。また、継続雇用の形態としては、正社員から正社員へという形
## 第1－3－23図 団塊世代の継続雇用

## （1） 団塊世代の継続雇用実施割合（業況判断別）

☆順序プロビットで推計した結果、業績の良い企業ほど継続雇用を実施する割合が高いことが有意に得られた。

## (2) 継続雇用の方法

## (3) 継続雇用後の賃金水準（継続雇用前＝100）

「正社員→正社員以外」では、賃金水準は約半分に低下

（備考）内閣府（2008）「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」により作成。

態もある程度存在するようであるが、やはり正社員から正社員以外の従業員へという形態が大半を占めており、その前後で賃金水準を比較すると、約半分程度まで低下している。したがって、団塊世代のこうした動きが、賃金の押下げに寄与している可能性がある(第1－3－23図)。
第1－3－24図 年齢別雇用者の推移

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2008年第Ⅱ期は4、5月の値。

もっとも、現実の高齢者雇用は中小企業で多いと考えられる。そこで、大企業、中小企業を合わせた雇用者全体について前年差をみると、団塊世代の影響がはっきりと出ている。2001年までは50～54歳が大きく増加しているが、ここに団塊世代が含まれている。この塊が次第に55～59歳に移った2002年から2006年の5年間には、その年齢層が増加している。そして2007年には、60～64歳に移行し始めている。この結果からは、団塊世代は60歳を迎えても直ちには退出せず、依然として労働力の塊として残っていることが分かる（第1－3－24図）。

団塊世代がどのような形態で雇用されているかは、まだ60歳を迎えたばかりでデータでははっきりしない。雇用者数の前年差を男女別、正規・非正規別にみると、男性の正規雇用者による押上げがみられ、65歳への定年の延長や、正規雇用者としての継続雇用が進んでいるものと考えられる。なお、足下では、非正規雇用者でも団塊世代による押上げがみられている（第1－3－25図）。

これらを踏まえると、上場企業に対する調査で、定年制がとられているケースでは、団塊世代の再雇用等による賃金の一定程度の押下げ効果が確認される。しかしながら、中小企業等では60歳を超えて継続的に正規雇用されるケースも多いと考えられ、全体としてみると、団塊世代による平均賃金の押下げ効果はそれほど明確にはなっていない。
## 第1－3－25図 男女別にみた正規・非正規雇用数の推移

2007年に入り、男性の正規雇用者では団塊世代の押し上げがみられるが、足下では非正規雇用者でも増加

（備考）総務省「労働力調査詳細集計」により作成。
## 第1－3－26図 賃金の上昇を抑制する要因（複数回答）

賃金の上昇を抑制する要因として最も重要なものについてみると、「売上が伸びないため」が最も多い

（備考）内閣府（2008）「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」により作成。

## (3) 今後の賃金の動向について

以上、長期的にはIT化等の技術革新による労働分配率の低下圧力の中、グローバルな競争を背景に、2002年以降、企業が賃金抑制姿勢を強めてきたことをみた。特にここ数年は、輸出関連企業が競争力を維持するため、賃金の上昇を抑制する一方、雇用者数の増加によって生産力の拡大を図るという行動がみられ、これが「世間相場」を形成して輸出関連以外の企業にも波及したと考えられる。

最近における賃金の動向について、企業へのアンケート結果からもその背景を確認することができる。すなわち、賃金の上昇を抑制する要因として最も重要なもの（複数回答）としては、「売上げが伸びていないため」が最も多く、次いで「賃金改定における世間相場の重視」、「原材料費等の上昇」が挙げられている（第1－3－26図）。

このように、賃金の伸び悩みには様々な要因が作用しているが、技術革新やグローバルな競争などの影響は、短期的には変化しないとみられる。したがって、当面の先行きは、内外の需要動向と原油・原材料価格の動向とその波及が鍵を握っている。また、非正規雇用者の正規化に向けた政策的取組が賃金の下支えに役立つことも期待される。

2008年に入り、所定内給与は前年比で増加している。一方で、2008年の春闘の回答・妥結状況によれば、賃金の引上げ率はおおむね前年並みにとどまった。また、2008年1～3月期においても、非正規雇用比率は引き続き上昇している。こうしたことから、所定内給与の増加傾向が今後とも続くかどうかについては、慎重にみていくべきである。さらに、生産や企業収益の状況から、所定外給与やボーナスの増加が期待しにくいことにも留意する必要がある。
コラム

## 9 日米ベビーブーマーの比較

日本の団塊の世代は、1947年～49年生まれ、つまり2007年末時点で58～60歳であった人を指し、約670万人と人口の約5％を占める。一方、アメリカのベビーブーマーは1946年～64年生まれ、つまり2007年末時点で43～61歳であった人を指し、約7,800万人と人口の約25％を占める。ベビーブーマーはなだらかであるが、塊を形成しており、経済活動に影響している。団塊の世代は、ベビーブーマーに比べてはるかに小さな人口層にすぎないが、他方、他の年齢層に比べて塊として突出している。

日本のベビーブームはアメリカに比べ短期間で終了している。これは、日本では1947年から出生数が戦前に比べかなり増えたが、終戦によって海外にいた日本人が帰国し、食糧不足などから人口の抑制が急務と考えられ、出産抑制が行われたために、出生数が急速に減少したからである。

団塊の世代は既に60歳に差しかかっているが、アメリカではベビーブーマーの中心年齢は40代後半から50代前半と消費活動が活発な時期にあるとみられる。

団塊の世代は他の世代の人口に比べ突出して多いために、高齢化による経済や社会への影響は、アメリカのベビーブーマーの高齢化による影響よりも急激なものとなると考えられる。

労働力人口が減少する中で、増加が見込まれる60歳以上の比較的年齢の高い労働力をどう活用できるかは、日本経済の活力を維持するためには大きな課題といえる。60歳以上の高齢就業者の活用が進めば、団塊の世代の経済への急激なショックを和らげることができるであろう。

アメリカにおいても日本と同様に、ベビーブーマーの高齢化により2010年代前半には社会保障費の膨張により財政を圧迫することが懸念される。特に公的年金問題は深刻で、2018年には年金給付金総額が掛け金総額を上回り、2042年には年金財政が破綻するともいわれている。年金、医療保険などの社会保険制度の大半が民間にゆだねられているアメリカにおいては、退職者の生活費負担は日本に比べて重い。このため、老後の生活を支える貯蓄とその維持・管理に対するニーズも高い。

## コラム 9 図 日米の人口構造（2007年）

日本の団塊の世代の高齢化による影響は、アメリカのベビーブーマーの高齢化による影響よりも急激

(総人口=10,000)

（備考）1．U.S Census Bureau “National population estimates for the 2000s”、総務省「人口推計」により作成。2．アメリカの「ベビーブーマー」は1946年～64年生まれ、日本の「団塊の世代」は1947年～49年生まれの人を指す。
# 平成 23 年版 防災白書 (「防災に関してとった措置の概況」及び「平成 23 年度の防災に関する計画」)

概要

内 閣 府
第1部 東日本大震災

第1編 地震・津波災害の概要とその対策等

第1章 地震・津波災害等の概要

1 地震・津波の概要

2 被害の概要

3 これまでの大災害との比較

第2章 応急対応

1 初動対応

2 インフラ・ライフライン等の被害への対応

3 被災者生活支援等

4 災害廃棄物の処理等

5 居住の安定化の推進

6 被災地に寄せられた善意の支援

第3章 発災以来の政策対応

1 激甚災害の指定

2 特定非常災害の指定

3 災害救助法の弾力運用

4 税制上の対応

5 第一次補正予算

6 東日本大震災財特法による特別の財政援助等

7 建築・工事に関する特例措置

8 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善

第4章 今後の取組について

1 被災地における生活の平常化に向けた取組

2 被災地の復興に向けて

3 今後の防災対策に向けて

第2編 原子力災害の概要とその対策等

第1章 原子力災害の概要

1 東京電力福島第一原子力発電所の事故等

2 東京電力福島第二原子力発電所の事故等

第2章 原子力災害への対応

1 原子力災害対策本部の設置等

2 被災者の避難と各区域の設定の指示等

3 緊急安全対策等

4 原子力発電所事故の収束に向けた取組

5 各区域における被災者支援関係の取組

6 被災住民の安心・安全の確保

7 雇用の確保，農業・産業への支援

第2部 平成22年以降に発生した主要な災害とその対策等

第3部 平成21年度において防災に関してとった措置の概況及び平成23年度の防災に関する計画

第1編 平成21年度において防災に関してとった措置の概況

第2編 平成23年度の防災に関する計画
東日本大震災に関しては，甚大な被害の全体像がまだ十分把握できておらず，引き続き被災者生活支援が求められているほか，復旧も途上で，復興についての議論が緒についたところである。さらに，中央防災会議に「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が設置されたほか，今回の震災に係る検証や教訓の抽出は，今後本格的に取り組まれることになる。また，原子力発電所事故に関しては，一刻も早い事態の収束に向けて，今なお総力を挙げた取組がなされていることに加え，事故の調査・検証については，今後，「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」において行われることとなっている。

そうした段階での取りまとめにはなるが, 現時点 (平成23年5月末頃) での今回の大震災の状況及び対応について述べる。
### 1. 地震・津波の概要

○ 平成23年3月11日14時46分, 牡鹿半島の東南東130km付近の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生（観測史上国内最大規模）

⇒ 宮城県北部で震度 7 となり，東日本を中心に北海道から九州にかけての広い範囲で地震動

○ この地震により，大規模な津波が発生

※ 記録されている最大潮位は9.3m（福島県相馬市）

※ 津波の遡上高は，国内観測史上最大の40.5m

図1 東北地方太平洋沖地震の震度

## ⇒ 日本各地で大きな津波を観測

○ 震源域は地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価における六つの領域を含む可能性

⇒ これら六つの領域で個別に発生する地震等については，地震規模や発生確率等を評価していたが，これらすべての領域が連動して発生する地震については想定外

表 1 東北地方太平洋沖地震の概要

発生日時	平成23年3月11日14時46分
震源及び規模(推定)	三陸沖(北緯38度6分,東経142度52分,牡鹿半島の東南東130km付近)深さ24kmマグニチュード9.0
震源域	長さ約450km幅約200km

図2 東日本大震災における死因 (岩手県・宮城県・福島県)

(警察庁資料より内閣府作成)
### 2. 被害の概要

☐ 死者 15,270 名，行方不明者 8,499 名（死因の 90% 以上が溺死，60 歳以上が 65%）

☐ 住家：全壊が約10万棟，半壊が約6万棟

○ ストック（社会資本・住宅・民間企業設備）への直接的被害額：約16～25兆円。

☐ 津波による浸水面積は全国で $ 561 \, km^{2} $ ，ハザードマップ等の予測を大きく上回る浸水

図3 東日本大震災における死者と地域人口の年齢構成比較（岩手県・宮城県・福島県）

(警察庁資料，総務省資料より内閣府作成)

### 3. これまでの大災害との比較

○ 観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震

☐ 大津波により甚大な被害，被災地が広範囲

☐ 戦後最大の人的被害

「未曾有の大災害」
### 1. 初動対応

## ☐ 初動及び本部体制の確立

3月11日14时50分 官邸对策室设置，紧急参集チーム招集

15 時 14 分 緊急災害対策本部設置（法制定後初）

15 時 37 分 第 1 回緊急災害対策本部会議（災害応急対策に関する基本方針）

18時42分 政府調查団派遣（宮城県）

19時23分 第3回緊急災害対策本部会議 (帰宅困難者対策に関する指示)

3月12日6時緊急災害現地対策本部設置（宮城県）

3月17日までに緊急災害対策本部会議を計12回開催，以下の緊急措置を実施

・(3/11～順次）災害救助法の適用

・(3/12) 激甚災害の指定

・(3/12～順次）被災者生活再建支援法適用

・(3/13）特定非常災害として指定

・(3/14) 被災地域に対する物資支援に係る予備費の使用決定等

## ☐ 救出·救助活動

• 警察庁：延べ約307,500名を派遣（5月31日現在）

- 消防庁：緊急消防援助隊 1,558 隊，6,099 名（最大時（3 月 18 日 11 時）），延べ 27,373 隊，約 103,600 名の消防職員が応援活動（5 月 31 日現在）

海上保安庁：延べ船艇4,413隻，航空機1,564機，特殊救難隊等1,510名(5月30日現在)

• 防衛省: 最大派遣時の自衛隊員は約 10 万 7 千名（初めての即応予備自衛官等の招集）

写真 緊急消防援助隊の活動（宮城県気仙沼市）

警察，消防，海上保安庁および自衛隊による救出等総数：26,707名（5月30日現在）

総務省消防庁提供·東京消防庁撮影

○ 海外からの救助隊等の受入れ

28 の国・地域・機関から救助隊・専門家チーム等が派遣

・ 米軍による「トモダチ作戦」

⇒人員 16,000 名以上，艦船約 15 隻，航空機約 140 機（最大時）を投入

☐ 消火，応急医療，生活必需物資の調達・輸送

・合計313件（特に宮城県では163件）の火災発生

・災害派遣医療チーム（DMAT）の派遣（最大で193チーム）等の応急医療活動
・平成22年度予備費から約302億円を生活必需物資の調達・輸送等の物資支援に使用決定（3/14閣議決定）。発災当初の水，食料，毛布等から日用品等へ被災地ニーズが変化

・石油の円滑供給のため,関係業界への要請,

民間備蓄義務水準の切り下げ,輸出・需要

の抑制,石油事業者間の連携,ローリー大

量投入,鉄道輸送,拠点SS整備等の緊急措

置

・人命救助や緊急物資輸送のための緊急交通路の確保

写真 在日米軍による協力

U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Matthew M. Bradley/Released

### 2. インフラ・ライフライン等の被害への対応

○ 交通関係

鉄道，道路，港湾，航空にそれぞれ甚大な影響 →その後，順次復旧

(例) 東北新幹線全線運転再開 (4 月 29 日)，東北自動車道の一般車両通行全面可能 (3 月 24 日)，仙台空港の民航機就航再開 (4 月 13 日)

○ ライフライン関係

電力，ガス，上下水道，通信，放送，石油精製施設等に被害 →その後，順次復旧

(例) 東北電力管内の停電は891万戸→300戸に減少 (5月27日現在)，ガス供給停止48万戸→ほぼ復旧 (5月3日現在)

○ 公共建物

·公立学校施設約6,400校にて被害

○ 河川・海岸施設等，農業関係，漁業関係

### 3. 被災者生活支援等

○ 被災者生活支援特別対策本部の設置 (3月17日決定)，その後支援チームに名称変更 (5月9日付)

○ 生活必需物資の調達・輸送 (緊対本部から業務承継)

・調達物資：食料（約2,600万食），飲料（約800万本），

毛布（約41万枚），燃料（約1.6万kL），おむつ（約

40万枚），一般薬（約24万箱），パーティション（約6

万6千枚）等

·輸送：全国トラック協会（延べ1,900台），自衛隊航空機（延べ150機），警察・民間へリ（5機），船舶（8隻）

※物資調達・輸送に係る実績は緊対本部からの通算

○ 避難者への支援・情報提供

·避難者数 最大約47万人，現在約10万人（5月30日時点）

写真 自衛隊による物資配給（岩手県大槌町）

写真提供: 自衛隊

・避難所における生活環境改善（定期的な実態把握の実施等）

・被災者支援のための情報提供（被災地直行「壁新聞」の発行，各種ハンドブック配布等）
○ 市町村への職員の派遣（国の職員の派遣，他の市町村職員の派遣）

○ 保健・医療・福祉・教育のサービスの確保

・医師，歯科医師，看護師，薬剤師等の医療従事者延べ1万2千名以上の派遣等

・被災児童生徒9,433名の各都道府県での受入れ，授業料の減免等

☐ 生活の再建に向けて

・被災者生活再建支援金，災害弔慰金等の支給

・雇用対策及び生業支援（「日本はひとつ」しごとプロジェクト）（中小企業・農林業・水産業への対策・被災者等の雇用）

### 4. 災害廃棄物の処理等

○ 災害廃棄物の推計量：約2,490万t

⇒ 環境省は，作業のための私有地立ち入りや，損壊家屋等の撤去について指針を提示

⇒ 市町村が行う災害廃棄物処理事業の国庫補助率嵩上げ，地方負担分の全額を災害対策債により対処，その元利償還金の100%を交付税措置

○ 湛水対策等 (地盤地下による湛水の機動的な排水), 液状化対策 (被害認定運用の見直し)

○ 適切な警戒情報等の発表等

⇒ 震度 5 強以上を観測した市町村における土砂災害に係る警報等の基準引き下げ等

### 5. 居住の安定化の推進

☐ 応急仮設住宅の建設（23,795 戸完成, 約 36,956 戸が着工済み, その後さらに約 2,076 戸が着工予定）（5月30 日現在）

○ 公営住宅等への二次避難（公営住宅等の無償提供，情報センター設置等による支援）

○ 旅館等への一時的避難（県境を越えた旅館・ホテルでの被災者受入れを支援）

### 6. 被災地に寄せられた善意の支援

☐ 海外からの救援物資（55の国・地域・機関から救援物資）

☐ 義援金　国内：約2,362億円（日本赤十字・共同募金等），海外：約161億円以上（81の国・地域・機関）

○ ボランティア

避難所の運営や炊き出し等のお手伝い，家屋の泥出し等でボランティアが活躍

・災害ボランティアセンターによるマッチング→ボランティア希望者の受付，刻々と変化するニーズとボランティアを結びつけるマッチング

・行政とボランティアの連携

→県，県災害ボランティアセンター，自衛隊，政府現地対策本部による官民連携

写直 ボラソテ アヒトス応き出 古揺

写真提供：特定非営利活動法人 ADRA Japan
# 第3章 発災以来の政策対応

### 1. 激甚災害の指定

激甚災害指定基準を明らかに超えるものと見込まれたため，被災地からの被害報告の積み上げを行うことなく，災害発生の翌日に激甚災害指定 (全国を対象とする本激) が行われた。

### 2. 特定非常災害の指定

行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより，被災者の権利利益の保全等を図る措置が講じられた。

### 3. 災害救助法の弾力運用

災害救助法について，被災地はもちろん，被災地ではない都道府県においても積極的に被災者の救助に当たれるよう，弾力的な運用について全都道府県に通知が行われた。

### 4. 税制上の対応

東日本大震災が未曾有のものであることに鑑み，緊急の対応として，国税，地方税について特別の措置が講じられた

### 5. 第一次補正予算

東日本大震災からの早期復旧に向け，年度内に必要と見込まれる経費として，4兆153億円の補正予算が5月2日に成立した。

### 6. 東日本大震災財特法による特別の財政援助等

応急復旧等を迅速に進める地方公共団体に対する財政援助や，被災者のための社会保险料の減免，中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置が講じられた。

### 7. 建築・工事に関する特例措置

東日本大震災による被害を受けた地域の状況に鑑み，公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の国による代行，市街地における建築制限の特例措置等が講じられた。

### 8. 被災者生活再建支援金支給等に係る運用改善

居住住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支給する被災者生活再建支援金について，支給手続の迅速化のための措置等が講じられた。
当面の最大の課題は，被災者の生活環境の改善等による被災地の生活平常化，インフラ等の復旧，さらには被災地の復興等である。また，これらと並行して，今回の災害の検証及び今後の防災対策の検討も必要となる。

### 1. 被災地における生活の平常化に向けた取組

本格的な復興の取組の段階に至るまでの当面3ヶ月程度の間の施策をとりまとめた当面の取組方針が5月20日に決定された。具体的には，①避難所等の生活環境の向上，②応急仮設住宅の建設促進等による居住の支援，③保健・医療・福祉・教育等のサービスの確保，④8月末を目途に概ね撤去することを目指したがれき処理，⑤梅雨期前まで，台風期までに必要な二次災害対策を実施するなどの緊急災害防止対策，⑥ライフライン，交通網，農地・漁港等の復旧，⑦雇用創出等生活の再建に向けた取組についてそれぞれ方針が示された。

### 2. 被災地の復興に向けて

「東日本大震災復興構想会議」を４月１１日に設置，復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論。５月１０日に「復興構想７原則」が策定・公表。

### 3. 今後の防災対策に向けて

防災対策は, 実際に発生した災害の状況及び対応について検証を行い, そこから得られる教訓を踏まえ必要な見直しを行うとの不断の努力の上に成り立つものである。今回の災害について, 現段階では, 被災者の支援及び被災地の復興が最重要課題であることは言うまでもないが, これらと並行して, その状況及び対応を検証した上で, 今後の防災対策について, 災害対策に関係する法制, 体制, 仕組み等のあり方を含め, 必要な見直しを行っていくことが課題となる。

東日本大震災を受けて，平成23年4月27日に中央防災会議が開催され，「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の設置が決定された。

また，各省庁においても，各種の災害対策に関する点検や見直しのための検討が進められているところである。今回の震災に係る検証や教訓の抽出は，今後本格的に取り組まれることになるが，ここでは現時点での問題意識を述べる。

## (1) 想定災害の適切な見直し

東日本大震災を踏まえ, 今後想定される地震についても想定 (発生地, マグニチュード, 津波高等) のあり方の見直しの必要。

中央防災会議専門調査会において, 今後, 地震・津波の発生メカニズムや被害の状態を把握。
## (2) 防災基本計画等による津波対策の充実

上述の専門調査会において想定災害の見直しを行った上で,平成23年秋を目途に今後の地震・津波対策に関する取りまとめを実施。それを踏まえて，防災基本計画やハザードマップの見直しに反映。関係各省庁においてもハード・ソフト両面での地震・津波対策を検討中（津波警報，海岸保全施設等）。

## (3) 東海・東南海・南海地震（三連動地震）及び首都直下地震への取組の強化・促進

東海地震，東南海・南海地震が連動して発生した場合に備えた広域的防災対策，被害の大きさや経済社会に与える影響を踏まえた首都直下地震対策の点検。

## (4) 広域災害への対応

発災後の相当期間にわたって極めて広範囲に地方公共団体が十分機能しえないという事態への備え。国と地方公共団体の役割分担，市町村機能の補完のあり方についての検証。

## (5) 被災者支援のあり方

避難所における生活環境の確保を図るための指針，支援のあり方等，大量の避難者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる状況への対応。

高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊婦等の災害時要援護者に対しては，要援護者に配慮した災害情報等の伝達，避難行動の支援，避難所での生活支援等を推進していく必要。

## (6) 国際防災協力の更なる推進

今回の震災経験から得られた知見や教訓を，諸外国とも共有。
## 第1章 原子力災害の概要

### 1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故等

○東北地方太平洋沖地震の発生により，全6機のうち，運転中の1～3号機が自動停止。

その後，東京電力は，原災法第10条事象（1～3号機：全交流電源喪失）が，さらに同法第15条事象（1，2号機：非常用炉心冷却装置注水不能，3号機：原子炉冷却機能喪失）が発生したとして原子力安全・保安院等に連絡。1～4号機の使用済燃料プールの冷却も困難。

○1 号機（3 月 12 日），3 号機（3 月 14 日）及び4 号機（3 月 15 日）において，水素爆発と思われる爆発が発生。2 号機では，水素爆発によるものと思われる大きな衝撃音が確認されたほか，4 号機では，火災発生が確認された（3 月 15 日）。汚染水の滞留，外部流出も発生するなど，放射性物質が外部放出される事態に進展。

○政府は，事態の収束のため，東京電力に対し原子炉等規制法に基づき原子炉格納容器内の圧力抑制のための措置や海水注入等の実施を命令し，自衛隊や緊急消防援助隊等による放水を実施。東京電力は，原子炉及び使用済燃料プールの冷却や原子炉格納容器の圧力抑制措置等の復旧作業を実施。一日も早い事態の収束に国の総力を挙げて取り組んでいる。

○なお、4月12日に，国際原子力・放射線事象評価尺度（INES）レベル7（広範囲な影響を伴う事故）と原子力安全・保安院が暫定評価。写真 事故が発生した東京電力福島第一原子力発電所の様子（上：4月26日、下：3月21日、3号機）

提供元：陸上自衛隊（上）、東京電力（下）

### 2. 東京電力福島第二原子力発電所の事故等

○東北地方太平洋沖地震の発生により，運転中の1～4号機（全4機）が自動停止。

その後，東京電力は，原災法第10条事象（1号機：原子炉冷却材の漏えい，1，2，4号機：原子炉除熱機能喪失）が，さらに同法第15条事象（1，2，4号機：压力抑制機能喪失）が発生したとして原子力安全・保安院等に連絡。

○その後の復旧作業により全機が冷温停止し，安定した状況が続いている。
### 1. 原子力災害対策本部の設置等

○東京電力福島第一及び第二原子力発電所における事故を受け，3月11日19時3分に内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発し，「原子力災害対策本部」及び「原子力災害現地対策本部」を設置。

※現地対策本部については，通信途絶等のため，3月15日に福島原子力災害対策センター（オフサイトセンター）から福島県庁に移転。

○政府と東京電力が一体的に対応するため, 3月15日に内閣総理大臣を本部長とする「福島原子力発電所事故対策統合本部」を設置（5月9日に「政府・東京電力統合対策室」に改組）

○3月18日には、自衛隊等関係機関の連携強化のため、現地調整所を設置。

○3月29日に原子力災害対策本部の下に，経済産業大臣をチーム長とする「原子力被災者生活支援チーム」を設置。

### 2. 被災者の避難と各区域の設定の指示等

○東京電力福島第一及び第二原子力発電所での事故を受け, 周辺住民等の安全確保のため, 原子力安全委員会の意見・助言も聴いた上で, 原子力災害対策本部長は, 避難区域の設定等を指示。

【住民の避難等に関する区域（5月現在）】

・避難区域（対象人口約78,000人）：福島第一20km圈内及ひ福島第二8km圈内の区域

・警戒区域（同上）：福島第一20km圏内の区域

·計画的避難区域（対象人口約10,000人）：飯舘村（全域），葛尾村（福島第一20km圈外），浪江町（福島第一20km圈外），川俣町（一部），南相馬市（一部）

· 緊急時避難準備区域（対象人口約 58,500 人）：広野町（全域），楢葉町（福島第一 20km 圈外），川内村（福島第一 20km 圈外），田村市（一部），南相馬市（一部）

※福島県の避難者数約99,000人（県外への避難を含む。また，原子力災害の他に地震・津波による避難も含む）（5月末現在）

### 3. 紧急安全对策

○3月30日, 経済産業大臣は, 各電気事業者等に対して以下の緊急安全対策の実施を指示。

・全交流電源喪失に至った場合、多量の放射性物質を放出することなく、冷温停止状態につなげるための緊急対応の実施手順の整備・訓練

・設備面の対応（電源車の確保，消防車，消火ホースの配備等）

・津波防護措置等の計画策定（中長期対策）

原子力安全・保安院は各電気事業者等から実施状況の報告を受け立入検査等を行い，5月6日，確認結果を公表。5月1日，各再処理事業者に対しても，経済産業大臣が緊急安全対策実施を指示。
○4月9日及び15日に，4月7日の余震を踏まえた外部電源の信頼性確保等を指示。

○5月6日，中部電力浜岡原子力発電所に対して停止を要請（5月14日までに停止）。

### 4. 原子力発電所事故の収束に向けた取組

○東京電力は, 4月17日に, 「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を発表。さらに5月17日には, これまでの進捗状況と見直しを発表。

○政府は，原子炉や使用済燃料プールの冷却，大気・土壌での放射性物質の抑制，作業環境の安全確保やIAEAを通じた国際協力等，今後の取組について，「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」を発表。

○現在，各国からの技術的，人的支援など協力も得ながら，事故収束に取り組んでいる。

### 5. 各区域における被災者支援関係の取組

☐5月17日には,原子力災害対策本部において「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」等を策定し,事故による被災者及び被災自治体への対応に係る当面の課題とその取組方針をとりまとめた。

○避難区域においては，二次避難先の確保や仮設住宅等への早期移転を支援していく。また，5月10日以降，地方公共団体の協力の下，避難区域での一時立入を順次開始。

写真 一時立入の実施

○計画的避難区域においては，地元市町村，福島県と密接に連携しながら避難への対応等を行うため，飯舘村及び川俣町に現地政府対策室を発足させた（4月22日）。

緊急時避難準備区域においては，郵便支援や医療施設の整備等も実施。

### 6. 被災住民の安心・安全の確保

○被災した住民の安心で安全な暮らしを実現できるよう，住民のスクリーニングや除染を行うとともに，「環境モニタリング強化計画」に基づき，4月24日時点の「線量測定マップ」及び「積算線量推定マップ」を発表（4月26日）し，更新していく（5月16日に更新済み）。

### 7. 雇用の確保，農業・産業への支援

○風評被害を含め原子力災害固有の被害状況を踏まえ，原子力災害対策本部の下で，政府一丸となって，雇用の確保や農業・産業活動の支援策，外国政府への適切な情報提供等の風評被害対策を実施。
○梅雨期豪雨，奄美豪雨，霧島山噴火，大雪等の災害が発生

○養殖施設の災害復旧事業に対する激甚災害制度の対象地域の拡大（平成22年4月公布）

対象市町村の基準に被災施設数割合（20％超）だけではなく，被害額（2 千万円超）によるものを追加

○公共土木施設等に係る局地激甚災害指定基準の見直し (平成23年1月中央防災会議決定)

局地的豪雨が増える傾向にある中，過疎地域等財政規模の小さな市町村を中心に局地的ではあるものの大きな被害が発生 $ \Rightarrow $ 一定の条件(標準税収入が50億円以下であり，かつ，査定事業費が2.5億円超)を備える市町村は，査定事業費が標準税収入割合の20%を超えるもの等も対象に追加
## 第3部 平成21年度に防災に関してとった措置の概況及び平成23年度の防災に関する計画

○ 各府省の防災に関する平成21年度予算の実施状況及び平成23年度の計画を記述

## ☐ 第3部構成（案）

## 第1 編 平成21年度にとった措置の概況

第1章 概要

第2章 法令の整備等

第3章 科学技術の研究

第4章 災害予防

第5章 国土保全

第6章 災害復旧等

第7章 国際防災協力

## 第2編 平成23年度の防災に関する計画

第1章 概要

第2章 科学技術の研究

第3章 災害予防

第4章 国土保全

第5章 災害復旧等

第6章 国際防災協力
## 平成２３年度 財務省所管定員要求の概要

財務省としては、多様化する行政ニーズに的確かつ効率的に対応することを目的として、

① 既存の業務を厳しく見直すこと等により、▲1,329人の削減を行うとともに、

② 新たな行政需要に対応するため財務省全体として、1,426人を要求

することで差引97人の増員要求(厳しい財政事情を考慮し、22年度から約3割削減し、5年ぶりに二桁に抑制)

[内訳]

本省：20人（削減▲3人）（差引17人の増員要求）

国有財産の有効活用を図るための体制強化、納税環境整備に関する事務体制の強化のため

財務局：127人（削減▲94人）（差引33人の増員要求）

国有財産の有効活用を図るための体制強化、農協への検査実施の体制整備等のため

税関：192人（削減▲174人）（差引18人の増員要求）

成田空港の発着枠拡大等による業務量増に伴う体制整備、地方空港等における監視取締強化等のため

国税庁：1,087人（削減▲1,058人）（差引29人の増員要求）

所得税不正還付事案の調査の充実など課税・徴収体制の充実強化、税制改正への対応等のため

（参考）22年度未定員

本省	1,838
財務局	4,704
税関	8,794
国税庁	56,261
合計	71,597
(問い合わせ先)

財務省大臣官房文書課 片山

TEL 03-3581-4111 内線 2090
## 世界の食料生産の促進 ～農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ～

### 1. 背景·経緯

○2007年の食料価格高騰に際し、食料及び農業問題に関しての一貫した対応が困難であった状況を踏まえ、2007年6月のFAOハイレベル会合において、①国際的な政策協調、②専門家グループによる科学的な分析及び助言、③財政支援の枠組みについて提案がなされた。

○これを受けて2008年、G8北海道洞爺湖サミットにおいて、世界の食料安全保障を強化し、食料危機の再発を防止するとの観点から「開発途上国の政府、民間部門、市民社会、ドナー及び国際機関を含むすべての関係者が関与するグローバル・パートナーシップ」が呼びかけられ、同年11月のG8「世界の食料安全保障」専門家グループ会合において、「農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ（Global Partnership for Agriculture and Food Security: GPAFS）」の目的等に関するG8案が合意され、これを国連に提出。その後、国連を舞台に様々な議論があった後、2009年7月のG8ラクイラ・サミットではGPAFSの年内の前進が誓約された。

○また、2009年11月、FAOの世界食料安全保障委員会（CFS）の改革に関するTORが承認され、今後CFSがGPAFSの一環として、国際的な政策対話のフォーラムとして再生されることとなった。

○近年では、GPAFSとは特定の構造を持った機構ではなく、あくまでコンセプトであり、ラクイラ食料安全保障イニシアティブ（AFSI）フォローアップ会合やCFS、国連世界食料安全保障危機ハイレベル・タスクフォース（HLTF）の活動及び包括的アフリカ農業開発計画（CAADP）の進展等によって、市民社会や民間セクターを含む広範な関係者との協議プロセスが発展しつつあることがGPAFSの形成であるとの見方がG8内では主流となっている。
# 世界の食料生産の促進

～農業・食料安全保障に関するグローバル・パートナーシップ～

### 2. GPAFSの進展状況

2007年6月のFAOハイレベル会合において、提案された①国際的な政策協調、②専門家グループによる科学的分析及び助言、③財政支援の枠組みについては、GPAFSのコンセプトの下、以下のように具体化されている。

## （１）国際的な政策協調

CFSが国際的な政策対話のフォーラムとして改革・再生され、①世界レベルでの調整、②ベストプラクティス等に基づいた国際戦略の策定や法的拘束力のないガイドラインの策定等を通じた政策収斂、及び③加盟国への地域・国レベルでの支援と助言の役割を担っている。

## （２）専門家グループによる科学的分析及び助言

CFSに、食料安全保障に関するハイレベル専門家パネル（HLPE）が設置され、食料安全保障に関する様々な分析を行い、報告書を作成。

## （３）財政支援の枠組み

✓ G8ラクイラ・サミットにおいて各国が3年間で総額220億ドルの拠出（我が国は少なくとも30億ドルを拠出）を含むラクイラ食料安全保障イニシアティブ（AFSI）に合意。またAFSIはその進捗状況を確認するプロセスとしてフォローアップ会合が開催されている。

✓ G8ラクイラ・サミットにおいて合意されたラクイラ5原則（①途上国主導のプロセス、②包括的アプローチ、③戦略的に調整された援助、④多国間機関への支持、⑤資金的コミットメントの保持）が、2009年11月16－18日に行われた世界食料安全保障サミットでは、「持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ5原則」としてFAO全加盟国から承認された。

## 参考：「持続可能な世界の食料安全保障のためのローマ5原則」

原則１：良く設計された、成果重視の計画及びパートナーシップに資源を結び付けることを目指し、各途上国が主体的に取り組む開発計画に投資する。

原則２：ガバナンスを向上し、資源配分の改善を促進し、取組の重複を避け、対策の乖離を特定するための、国、地域及び世界レベルにおける戦略的調整を発展させる。

原則３：食料安全保障に対する包括的なツイントラック・アプローチに向け努力する。これは次により構成される：

1）最も脆弱な人々の飢餓に直ちに取り組む直接的な行動、

2）飢餓と貧困の根本的原因を除去する中・長期的な持続可能な農業、食料安全保障、栄養及び農村開発の計画、これは適正な食料の権利の漸進的実現によるものも含む。

原則４：多国間機関の効率、対応、調整及び有効性の持続的向上による、多国間システムの強い役割を確保する。

原則 5：複数年にわたる計画及びプログラムを意図して、必要とされる資源の適時のかつ信頼性のある供与を通じた、農業、食料安全保障及び栄養に対する全ての投資パートナーによる持続的で十分なコミットメントを確保する。
# 平成22年度法務省予算総括表

## 1 定 員

(1) 增 員

(单位:人)

区 分	要 求	查 定
增 員	1,417	1,356
うち検 事	52	45

$ ^{*} $ このほか, 政府部内における政治主導体制強化のための増員2人(大臣政務官, 政務調査官(常勤))がある。

(2) 定員合理化計画 △ 964人（うち登記特別会計 △222人）

※ このほかに, 業務の大胆かつ構造的な見直しによる減△431人(登記特別会計)

## 2 組織・官職 東京入国管理局羽田空港支局等

## 3 經費

(单位:百万円,%)

区分	21年度予算額	22年度要求額	22年度予算額	对前年度增△減額	比較率
一般会计	672,147	684,058	679,824	7,677	101.1
人件費	477,713	486,676	486,462	8,749	101.8
物件費	194,434	197,382	193,363	△1,072	99.4

登記特別会計	173,299	162,741	158,811	△14,488	91.6
人件費	85,700	84,335	83,342	△2,358	97.2
物件費	87,489	78,291	75,358	△12,130	86.1
他会計線入	10	15	10	0	100.0
予備費	100	100	100	0	100.0

所管合計(万ち重複額)	845,446(68,445)	846,799(68,400)	838,635(67,697)	△6,811(△748)	99.2(98.9)
差引純計額	777,001	778,399	770,938	△6,063	99.2

（注）百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない。