Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
の集約や二次利用に多くの時間と手間が必要とされるケースが散見された。また、機械判読が困難なデータ形式では、スマートフォンのアプリ等で自動処理することは非常に困難となり、民間による自発的な公共サービスの創造は期待しにくい。

次に、②の「二次利用が可能な利用ルール」については、第三者がデータを一部改変して利用すること、すなわちデータの二次利用を、データ所有者が予め許諾していることを明示することが必要となる。例えば、著作物には著作権が発生するが、二次利用を広く認めるには、その著作権の不行使を予め宣言しておくことが求められる。他方、現在の各府省のホームページの利用条件を見ると、無断での改変を禁じており、広く二次利用を認めるものとはなっていない $ ^{*13} $ 。また、数値データ等、著作物に該当しないデータについて、著作権の対象であるような包括的な表現となっている場合もある。

このように、オープンデータは、機械判読の容易性、著作権等の扱いにより、その開放性の程度が異なっている。これを、便宜的に5段階で示すと図表2-1-2-1のようになる。

図表2-1-2-1 オープンデータの5つの段階

①「オープンデータの5つの段階(出典:★)」と、データ形式

段階	公開の状態	データ形式例	参考) Linked Open Data 5star
1段階	オープンライセンスの元、データを公開	PDF、JPG	OL-Open License(計算機により参照できる(可読))	人が理解するための公開文書(編集不可)
2段階	1段階に加え、コンピュータで処理可能なデータで公開	xls、doc	RE- Readable(Human & Machine)(コンピュータでデータが編集可能)	公開文書(編集可)
3段階	2段階に加え、オープンに利用できるフォーマットでデータ公開	XML、CSV	OF-Open Format(アプリケーションに依存しない形式)	機械判読可能な公開データ
4段階	Web標準(RDF等)のフォーマットでデータ公開	RDF、XML	URI-Universal Resource Identifier(リソースのユニーク化、Webリンク)
5段階	4段階が外部連携可能な状態でデータを公開	LoD、RDFスキーマ	LD-Linked Data(データ間の融合情報が規定。検索可能)

出典：★ Open Dataのサイト（http://5stardata.info/）およびTim Berners-Lee氏のLinked Dataに関する提言ページ（http://www.w3.org/DesignIssues/LinkedData.html）を参考に作成。

（出典）電子行政オープンデータ実務者会議 第1回データWG 資料7（小池データWG主査代理提出資料）

## (2) オープンデータの推進に向けた我が国の取組

## アIT総合戦略本部における取組

オープンデータは、国・地方自治体すべてに関わることから、政府が一体となった取組が求められる。IT総合戦略本部において、2012年7月4日に、①政府自ら積極的に公共データを公開すること、②機械判読可能な形式で公開すること、③営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、④取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと、の4項目を基本原則とする「電子行政オープンデータ戦略」がとりまとめられた。取組対象とする公共データは、政府が保有するデータ（安全保障に関する情報等公開に適さない情報を除く）について率先して取組を推進し、独立行政法人、地方自治体、公益企業等の取組に波及させていくものとされた。併せて、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取組を進めておくことが重要としている（図表2-1-2-2）。
図表2-1-2-2 電子行政オープンデータ戦略の概要

## 電子行政オープンデータ戦略の概要

「新たな情報通信技術戦略」及び「電子行政推進に関する基本方針」の趣旨に則り、公共データの活用促進のための基本戦略として、電子行政オープンデータ戦略を策定（平成24年7月IT戦略本部決定）

♦ 戦略の意義・目的

① 透明性・信頼性向上 → 行政の透明性の向上、行政への国民からの信頼性の向上

② 国民参加・官民協働推進 → 創意工夫を活かした公共サービスの迅速かつ効率的な提供、ニーズや価値観の多様化等への対応

③ 経済活性化・行政効率化 → 我が国全体の経済活性化、国・地方公共団体の業務効率化、高度化

## 基本的な方向性

【基本原則】① 政府自ら積極的に公共データを公開すること

② 機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること

③ 営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること

④ 取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと

## 具体的な施策

【平成24年度】以下の施策に着手

1 公共データ活用の推進（公共データの活用について、各府省、民間と連携し、実証事業等を実施）《内閣官房、総務省、経済産業省》

① 公共データ活用ニーズの把握 ② データ提供方法等に係る課題の整理、検討 ③ 民間サービスの開発

2 公共データ活用のための環境整備（実証事業等の成果を踏まえつつ、公共データ活用のための環境整備）《内閣官房、関係府省》

① 公共データ活用のために必要なルール等の整備（データ公開時の著作権の取扱い、利用条件等） ② データカタログの整備

③ データ形式・構造等の標準化の推進等 ④ 提供機関支援等についての検討

【平成25年度以降】ロードマップに基づき、各種施策の継続、展開《内閣官房、関係府省》

## ☑ 推進体制等

【推進体制・制度整備】オープンデータを推進するための体制として、速やかに、官民による実務者会議を設置

①公共データ活用のための環境整備等基本的な事項の検討

②今後実施すべき施策の検討及びロードマップの策定

③各種施策のレビュー及びフォローアップ

【電子的提供指針】フォローアップの仕組みを導入し、「具体的な施策」の成果やユーザーの要望等を踏まえ、提供する情報の範囲や内容、提供方法を見直し

《内閣官房、総務省》

（出典）内閣官房「電子行政オープンデータ実務者会議」(第1回)資料

また、同戦略に基づく具体的施策を検討するため、IT総合戦略本部に、「電子行政オープンデータ実務者会議」が設置され、①公共データ活用のために必要なルール等の整備、②データカタログの整備、③データ形式・構造等の標準化の推進等といった基本的な事項の検討が進められている。電子行政オープンデータ実務者会議には、機械判読に適したデータ形式等について検討を行う「データ・ワーキンググループ」と、公共データ活用のために必要なルール、周知・普及等について検討を行う「ルール・普及・ワーキンググループ」の2つのワーキンググループが置かれ、具体的な検討が進められている（図表2-1-2-3）。平成24年度における両ワーキンググループを含めた電子行政オープンデータ実務者会議の検討成果は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」（平成25年6月14日 IT総合戦略本部決定）及び「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」（平成25年6月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）としてまとめられている。

まず、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」は、各府省がオープンデータの取組を進めていくためのマイルストーンを定めたものであり、「ロードマップ策定後に作成し、インターネットを通じてホームページで公開するデータについては、機械判読を考慮した構造で、かつ機械判読に適したデータ形式でも掲載すること」や「ロードマップ策定後、国が著作権者である公開データについては、二次利用を制限する具体的かつ合理的な根拠があるものを除き、二次利用を認めること」が原則として規定された。また、どこにどのようなデータがあるかを分かりやすく案内し、必要なデータ取得を容易にする「データカタログ」（ポータルサイト）についても、平成25年度上期から試行版を公開し、平成26年度からは本格運用を行うこととされた。

次に、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」は、各府省の保有するデータの公開に関する基本的考え方を整理したものである。機械判読に適したデータ形式については、「特定のアプリケーションに依存しないデータ形式であることを要件とし、可能なところから、順次より高度な利用が可能なデータ形式での公開を拡大していく」という基本方針のもと、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式で公開するためのデータ作成に当たっての留意事項が示された。例えば、表形式データでは、機械判読に適した形式とするため、「データセルに、整形や位取りのための文字（スペース、改行、カンマ等）を含めない」や「数値等のデータの値やタイトル、単位以外の情報を、セルに含めない」等の留意事項がまとめられている。公開データの利用ルールについては、「著作物でないデータについては、著作権の保護対象外である（著作権を理由とした二次利用の制限はできない）ことを明確にする」ことや、「委託・請負契約の検討・締結等に当たっては、それを念頭に置いた対応（例えば、委託調査の契約の内容を、成果物である報告書を府省がインターネットを通じてホームページで公開する場合、当該公開データの二次利用を認めることの支障とならないようなものとする等）」等が記載されている。
本年6月に決定された「世界最先端IT国家創造宣言」（IT総合戦略本部決定）においては、公共データの民間開放（オープンデータ）を推進するため、①電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表、②2013年度から公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での公開を拡大、③各府省が公開する公共データのデータカタログサイトについて2013年度中に施行版を立ち上げ、2014年度から本格運用を実施等を掲げている。2014年度及び2015年度の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015年度末には他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標としている。

図表2-1-2-3 電子行政オープンデータ実務者会議の体制と構成員（平成25年6月14日時点）

## イオープンデータ流通推進コンソーシアムにおける取組

産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として、平成24年7月27日に、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立された（図表2-1-2-4）。本コンソーシアムでは、公共機関等が積極的にデータを公開したとしても、国民や企業等がこれを有効に活用し、新たな価値やサービスを創出しないことには効果は限定的となり、民間保有データとのマッシュアップを考慮したデータ形式の標準化や、民間保有データのうち公共性の高いものの流通・活用促進など、公共機関保有データと民間保有データの間をシームレスに繋ぐ仕組づくりも必要との観点から、①オープンデータ推進にむけた課題解決に関する研究活動（オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等の検討、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討）、②オープンデータ推進の普及啓発活動（オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有、オープンデータ推進による新たなサービス等の検討）を行っている。

図表2-1-2-4 オープンデータ流通推進コンソーシアム
総務省では、本コンソーシアムと連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施しているところである。

同コンソーシアムでは、オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等を検討するとともに、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討を行っている。同コンソーシアムで取りまとめた「オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド」は、平成25年6月25日に各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）」に反映されている。また、本年4月に総務省では情報通信白書のオープンデータ化について、政府系白書としては初めて、あらゆる二次利用を原則可能とする形で実施する旨発表したが $ ^{*14} $ 、この取組は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」における二次利用ルールに関する検討のテストケースとして行われており、ライセンス等にかかるルールについては、同コンソーシアムの検討結果を踏まえたものとなっている。

また、同コンソーシアムでは、オープンデータ戦略の推進に当たって、公共データを活用すれば例えばこういう新たなアプリケーションが生まれるといった事例を開発し、オープン化のメリットが利用者に見える形にしていくこと（可視化）が重要であるとの観点から、オープンデータの普及展開のための活動も展開している。平成24年12月には「気象データ・ハッカソン $ ^{*15} $ 」、「オープンデータシンポジウム」を実施し、平成25年3月には優秀事例を収集して表彰する「勝手表彰 $ ^{*16} $ 」を実施した（図表2-1-2-5）。

图表2-1-2-5 腾手表彰

○ オーブンデータに関する優れた取組を発掘し、表彰によってその存在を広く周知し、活動を後押しすることを目的に、優れた取組を収集して、オーブンデータ流通推進コンソーシアムの利活用・普及委員会の委員が選定して表彰する「勝手表彰」を実施（表彰式：平成25年3月13日第4回利活用・普及委員会）。
受賞作品名	概要
最優秀賞／Google賞	データシティ鯖江	データシティ鯖江として、様々なデータをXML等の形式で公開。·避難所の施設名、位置情報·消火栓の名称と位置情報·市が運営するコミュティバス「つつじバス」の運行情報·西山動物園の動物情報·鯖江市内の文化財の写真、説明·市内の農産物直売所·鯖江市議会議員の情報など
優秀賞／日本IBM賞	2013 International Open Data Day	2013年2月23日に世界中の都市で、オーブンデータイベントを開催。日本では、東京、横浜、千葉、名古屋/東海、鯖江、青森、会津若松、福岡（8都市）で開催。
優秀賞	図書館横浜検索サービス「カーリル」	全国6,000以上の図書館の蔵書・貸出情報を横浜検索可能。APIも提供しており、様々なアプリが開発されている。
優秀賞	Where Does My Money Go?の日本語化と横浜市版の作成	イギリスのOpen Knowledge Foundationが開発したWhere Does My Money Go?（英語版）をベースに日本語化し、さらに横浜市民が横浜市に納めている市税を対象として構築。自分の年間総収入をスライドで設定し、単身世帯が扶養一人世帯が選択すると、給与所得者であるという前提で、横浜市に納めている市税の年総額と10分野毎に一日当たり支払っている市税額が表示される。
優秀賞	気象庁の一連の取組	気象統計データなどをウェブサイトで公開。2012年12月からは防災情報XMLフォーマット形式電文を試験的にサイトで公開。2012年11月～12月にはコンソーシアム等と協力して、気象データアイデアソン/ハッカソンを開催。
優秀賞	あおもり映像コンテンツ・プロモーション	観光プロモーションに活用できる映像素材を県職員が自ら撮影し、YouTube等に公開。二次利用可能な独自の利用規約を作成し、幅広く活用されることを目指している。
優秀賞	LODチャレンジ	2011年に続き2回目の開催。データセット部門、アイデア部門、アプリケーション部門、ビジュアライゼーション部門の4部門に対し計205作品の応募があった。
優秀賞	CKANを用いたデータカタログサイト	データボータルソフトウェアであるCKAN（http://ckan.org）を用いて、日本のデータカタログをまとめたサイトを構築。現在、有志のコミュニティで運営。2013年1月31日現在、オーブンガバメントを推進している地方公共団体のデータを中心に、125のデータセットを掲載。
日本マイクロソフト賞	横浜オーブンデータソリューション発展委員会の活動	横浜から世界に向けてオーブンデータによって成長・発展する新しい都市の姿を発信していくことを目的として設立。アイデアソンやハッカソンの開催、情報発信など積極的に活動。
国際大学GLOCOM賞	東日本大震災アーカイブほか3件	震災の被害状況を可视化し、災害の実相を世界につたえる多元的デジタルアーカイブズ。個別に存在していた被災地の写真、バラマ画像、被災者の証言、TV報道映像、ジオタグ付きツイート等のデータを一元化し、Google Earthの三次元地形に重ね、俯瞰的に調覚することができる。さらにタイムスライブター機能を備えており、震災発生後の時間経過に沿って資料を開覧することも可能。データをiPhoneのARビューで開覧できるアプリもリリースしている。
ソフトバンクテレコム賞	エレクトリカル・ジャパン	東日本大震災後の日本の電力事情を理解するための電力データ集約・可視化サイト。電力の供給に関するデータとしては、日本全国約3300ヶ所の発電所の位置や出力を独自に調査してデータベース化するとともに、各電力会社が提供するリアルタイム電力供給データをアーカイブして利用。一方、電力の需要に関するデータとしては、日本全国の電力消費を象徴するデータとして夜間照明光を観測した衛星観測データを可視化することで、電力供給を象徴する発電所の分布と比較できるようにした。
全国地質調査業協会連合会賞	流山市／流山市議会の取組	市と市議会両方のサイトでオーブンデータに取り組んでいる。市議会のサイトでは、議員基本情報や定例会議審議結果などをcsv形式で公開。
OpenKnowledge Foundation Japan賞	電脳みやしろ	オーブンデータの活動が広がる以前からホームベージ上に多様な種類のデータ提供を実施。
気象データ・ハッカソンでは、約50名が参加し、テーマ別に6チームに分かれて検討された。気象庁は、このイベントに参加するとともに、気象データを提供している。また、ハッカソンの開催に先立ち、利活用アイデアを検討する「アイデアソン」がFacebook上で約1ヶ月間行われ、40以上のアイデアが出されるなど活況であった（図表2-1-2-6）。

## 図表2-1-2-6 気象データ アイデアソン・ハッカソンの例

## アイデアソン

・参加登録者数は、170名以上。

・最終的に40以上のアイデアが出された。

## ハッカソン

・参加者は、約50名。

・6チームに分かれて検討。

①「おしゃれ予報」チーム

・お出かけ先と気候、手持ちの洋服をもとにお薦めの服装をアドバイス。

②「住みよいマップ」チーム

・気候や生活利便性、災害リスクなどのデータを地図上に可視化。

③「満ち引きマップ」チーム

・浜辺の潮の満ち引きを可視化し、海水浴や潮干狩りなどに活用。

④「体質ナビゲーション」チーム → 優勝

・本人の体質とその日の気候、予定などをもとにアドバイス。

⑤「CrowdMapと地図のマッシュアップ」チーム

・既存のサービス「CrowdMap」に様々な気象データをマッシュアップ。

⑥「統計データ×気象データ」チーム

・消費支出などの統計データと気象データの相関を分析・可視化。

【出典】オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局作成資料

## ウ 総務省におけるオープンデータ推進に向けた取組

## （ア）オープンデータ流通環境の整備

オープンデータを幅広い主体で活用可能とし、創意工夫をこらした多様な活用方法の創造を促進する観点から、情報流通について、個別分野ごとの「縦軸」の情報化から分野・組織横断的な「横軸」の連携の重要性が高まっている。

総務省では、このような背景から、組織や業界内で利用されているデータを社会でオープンに利用できる環境（オープンデータ流通環境）の整備に向け、①情報流通連携基盤共通API $ ^{*17} $ の確立・国際標準化、②データの二次利用に関するルールの策定、③オープンデータのメリットの可視化のための実証実験を平成24年度から実施している。その成果については、「電子行政オープンデータ戦略」を推進しているIT総合戦略本部「電子行政オープンデータ実務者会議」や「オープンデータ流通推進コンソーシアム」等と連携して展開することとしており、オープンデータ流通環境の普及を目指している。

例えば、公共交通情報を活用した実証実験では、複数の鉄道やバスのリアルタイムな運行情報が活用可能となることで、複数の公共交通機関の電車やバスのリアルタイムな位置情報を1つの地図上で閲覧できるサービスや、実際の遅延情報を考慮した最適なルート案内等のサービス等が実現できることを検証している。また、防災・災害関連情報を活用した実証実験では、リアルタイムの様々な気象データと地方自治体が提供しているハザードマップ等の情報とを同じ地図上で組み合わせること（マッシュアップ）で、住民の避難や地方自治体の行政判断に役立てられるような情報の公開・利活用について検証している。なお、気象庁は、この実証実験において、気象データの提供に協力している。更に、地盤情報を活用した実証実験では、国や地方自治体が公共事業のために作成した地盤情報（ボーリングデータ）を二次利用しやすい形式で公開する仕組を実証し、それらを集積することで、3D地下構造図、災害予測シミュレーション等の様々なアプリケーションが実現できることを検証している（図表2-1-2-7）。
## （イ）API機能による統計データの高度利用環境の構築

総務省統計局では、国勢調査、経済センサス、労働力調査、小売物価統計調査(CPI)、家計調査などの統計局が所管する統計データについて、API機能により、大量・多様な統計データをプログラムから簡単に取得できるようにする高度な利用環境の提供を本年6月から試行的に開始することとしている。

これにより、①利用者の情報システムに統計データを自動的に反映、②利用者が保有するデータやインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となり、また、平成26年度中に政

図表2-1-2-8 API機能の活用例

府統計のポータルサイトである e-Stat $ ^{*18} $ に同API機能を付加し、各府省の統計データの提供も可能となる予定で、ビジネスの活性化や新規事業の開発促進、行政サービス向上などへの一層の貢献が期待される（図表2-1-2-8）。
# 情報通信白書・情報通信統計データベースのオープンデータ化の実施

総務省では、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書・情報通信統計データベースのオープンデータ化を本年4月19日より実施している。これは、政府系白書では初めて、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用（商業利用を含む）を原則可能とするものであり、そのライセンスルールについてはオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して検討したものである。

4月段階では、平成22～24年版の情報通信白書について、著作権が発生する箇所については、原則として、自由な二次利用を認める旨明記するとともに、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス $ ^{*19} $ を適用し、その「表示ライセンス（CC-BY）」で利用可能な点にも言及表記を適用した。併せて、統計値データや簡単な表・グラフには著作権を有しないことも明記している。この情報通信白書のオープンデータ化を受けて、国立国会図書館は、「NDLラボ（脚注表示機能を有した電子読書支援システムの構築実験）」（本年5月7日から運用中）の1つのコンテンツとして、オープンデータ化した平成24年版情報通信白書の一部を追加した。NDLラボは、コンテンツ中に出現するキーワードについての情報を左右のサイドノートに表示する「自動脚注表示機能」があり、Wikipedia等の情報を表示するという点が特徴として挙げられる。

また、情報通信統計データベースについても、ウェブサイトをリニューアルし、より見やすいものとするとともに、数値データには著作権を有しないことも明記している。

本件については、オープンデータ化の対象年を拡大するとともに、白書に掲載されている図表のデータについて、従来のExcel形式だけでなく、より機械判読に適したCSV形式で提供することとしている。

## （3） 地方自治体における先行的取組事例

オープンデータは、地方自治体にとっても、住民が暮らしやすい街づくりや行政の「見える化」などにも貢献することが期待されている。ここでは、鯖江市（福井県）、横浜市（神奈川県）における取組を紹介する。なお、本年2月には、世界の各都市で一斉にオープンデータを活用したハッカソン等のイベントを行う「第3回インターナショナル・オープンデータ・デイ」が横浜市で開催され、日本では8都市、世界では100を超える地域が参加した。また、流山市、会塚若松市、金沢市で一部公共データの公開に取り組むとともに、本年4月に、武雄市、千葉市、奈良市及び福岡市の4市が、具体的な事業展開に向けて、ビッグデータ・オープンデータの活用を検討・推進する協議会を設置するなど、具体的な動きが広がりつつある。

## ア 鯖江市（福井県）

鯖江市は福井県北部の中央に位置し、福井市に隣接する人口68,901人（2013年4月1日現在）の市であり、主要な産業はメガネフレームを中心とする製造業である。現市長が2004年の初当選時より「ITの街」を志向しており、2010年に、地元のIT企業関係者等により「データシティ鯖江」が提案された。

同市では、市民との協働の街づくりのために2010年3月に市民主役条例を制定した。その中では、市民と行政の情報共有を規定しており、広報誌やHPなどに続く新しい情報共有の手法として、提案を取り入れこととし、XML、RDFなど二次利用しやすい形でデータを公開する「データシティ鯖江」 $ ^{*20} $ に取組始めた。2013年4月現在、公開データ数は24で、公園のトイレ位置、災害時の避難所、AED（自動体外式除細動器）の設置施設の位置、無料の無線LAN（Wi-Fi）アクセスポイントの位置、コミュニティバスの位置情報などを公開しており、APIも合わせて公開している。それに伴い、地元の企業が市のオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援している。

同市はオープンデータについて活発な普及啓発活動を行っており、2012年5月に「オープンガバメントディ@鯖江」、同年10月に「オープンデータハッカソン&LODチャレンジデーin 鯖江」、同年11月「オープンガバメントサミットin 鯖江」などを実施するとともに、ハッカソン、WEBアプリコンテストなどによる民間のア
プリケーション開発の促進を図っている。

提供されているアプリは、市内のトイレ検索、コミュニティバスのリアルタイム運行状況、観光マップなど、40種類にのぼっている（図表2-1-2-9）。

なお、「データシティ鯖江」プロジェクトは、本年3月にオープン

データ流通推進コンソーシアムが実施した「勝手表彰」において、最

優秀賞を受賞している。

## イ 横浜市（神奈川県）

横浜市では、従来より、市民向けの情報公開GISを市役所・区役所単位で提供するなど、情報公開に向けた取組を積極的に進めてきている。オープンデータについても、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」の趣旨に賛同し、市民に必要な地域情報を提供するための仕組を検討し、政策課題を市民と共有し対話を重ねることで協働解決に向けた議論を行い、オープンデータ流通による新たな産業や雇用の創出を図ることを目的として取組を進めている（図表2-1-2-10）。

同市では、本年4月現在、55のデータセットをオープンデータとして公開している。「横浜LODプロジェクト」における（財）横浜市芸術文化振興財団が配信している文化関連情報を活用したアプリケーション開発、横浜市の予算データを利用したWhere Does My Money Go?「税金はどこへ行った」（日本語版 ver.1.0.）のアプリケーション開発などに対しても積極的に協力している。

また庁内横断的にオープンデータの推進に取り組むため、「オープンデータ推進プロジェクト」をIT化推進本部のもとに設置。CIOが統括する形で、オープンデータを推進するためのアイデアや指針、ガイドラインについて全庁的な体制を組んで検討している。

さらに、民間側の支援組織として、2012年11月に民間企業やNPO法人の代表、大学教授などが発起人となり任意団体の「横浜オープンデータソリューション発展委員会」が設立されており、公的データを活用したアイデアソン・ハッカソンの開催、公的データによって横浜の政策課題を多様な主体で共有・解決に向けた対話を進め

## 図表2-1-2-9 トイレ探索アプリの探索画面

男女赤障才 鯖江市役所

日本, 福井県鯖江市西山町 12-10

図表2-1-2-10 横浜オープンデータポータル画面
るフューチャーセッションの開催などに取り組んでいる。

なお、本年3月にオープンデータ流通推進コンソーシアムが実施した「勝手表彰」において、同市の取組のうち、「税金はどこへ行った」アプリケーション開発、横浜オープンデータソリューション発展委員会の取組がそれぞれ優秀賞、マイクロソフト賞を受賞している。

## （4） 海外におけるオープンデータに対する戦略的取組

諸外国においてもオープンデータ戦略等の策定が進んでおり、米国、英国をはじめ、EUの「欧州オープンデータ戦略」、フランス「単一ポータルによるPSI（公共部門情報）提供指針」などがあげられる。現在、世界30か国がオープンデータポータルサイトを開設済みであり、OECD、国連、EU等も開設予定である。以下、大統領・首相がオープンデータを主導している米国と英国の取組について紹介する。

## ア 米国

オバマ大統領は、2009年1月の就任直後に「透明性とオープンガバメント（Transarency & Open Government）」と題する覚書を各省庁の長に対して発出しており、この覚書では、「透明性」、「国民参加」、「協業」の3原則に基づき、開かれた政府を築くことを表明している。また、同年5月には「オープンガバメント・イニシアティブ（Open Government Initiative）」を公表しており、同年12月には「オープンガバメントに関する連邦指令（Open Government Directive）」を発出している。米国政府では、これらを踏まえ、「透明性」を高める取組として、2009年にData.govやITダッシュボードを開設した。また、2012年5月に発表した「デジタル・ガバメント戦略（Digital Government: Building a 21st Century Platform to Better Serve the American People）」に基づき、数値データだけでなく文書情報等の非構造化データも対象に公開を推進している。米国政府では、連邦CIO（最高情報責任者）が中心となりオープンガバメントを推進している。これらは、オープンデータの先駆的取組として、現在も各国から注目を集めている。

### (ア) Data.gov

Data.govは、政府機関が保有する様々な統計データに係る各種データセットを提供するサイトである（図表2-1-2-11）。同サイトは、各政府機関の保有する経済、環境等に係る情報を迅速にオンラインで公開することにより政府の情報公開および透明性を高め、国民の信頼を得ることを目的としている。現在同サイトでは、約37万の生データや地理空間データ、350のアプリや137のモバイルアプリなどが提供されている。今後、さらに多様なデータフォーマットのダウンロードを可能にすることで、ユーザーによる分析やリサーチをより容易にするほか、公開されたデータを利用した実用的なアプリケーションの開発と新たなビジネスの創造も期待されている。

図表2-1-2-11 Data.Govホームページ（生データ）

(出典) Data.gov ポータルサイト
## (イ) ITダッシュボード $ ^{*21} $

IT ダッシュボードは、連邦政府のIT投資に関する詳細情報を提供し、投資の経年変化を追跡可能なものとするために作られた。各省庁が行政管理予算局（OMB）に提出したレポートから収集したデータ（調達にかかるコスト、スケジュール、パフォーマンス指標、CIO（最高情報責任者）による評価など）を掲載しており、グラフ化して示すなど分かりやすい形で開示している（図表2-1-2-12）。このように調達に関するデータを示し、各省庁のデータを一括して閲覧可能とすることにより、国民による調達パフォーマンスの比較が容易に行うことができ、自らパフォーマンスの評価を行うことも可能となっている。また、CIO等の関係者が、ITダッシュボードなどのデータを活用して、採算性の低い投資案件を集中的に検証するTechStatというIT投資案件に対するレビューをも行われており、同取組により、IT投資の削減効果を上げている $ ^{*22} $ 。

図表2-1-2-12 IT ダッシュボード ホームページ

(出典) IT ダッシュボードポータルサイト

## (ウ) 21世紀の電子政府戦略 $ ^{*23} $

2012年5月に米国政府は電子政府戦略「デジタル・ガバメント戦略 (Digital Government)」を公表したが、同戦略の公表にあたって、オバマ大統領は各省庁宛に、「21世紀の電子政府の構築に当たって（Building a 21st Century Digital Government） $ ^{*24} $ 」と題する覚書を発出した。そこでは、「コンピューティング能力の飛躍的向上、高速ネットワークの普及やモバイル領域での革新により、インターネットへいつでもアクセスできるようになり、その結果として新しい産業が生まれ、既存の産業の形も変わりつつある」とする一方、「国のサービスは未だにスマートフォンやタブレットに最適化されていないケースがほとんどである」などと懸念を示している。その上で、①各省庁が新しいやり方で情報提供を促進し、モバイル及びウェブ技術のパワーと可能性を最大化させること、②各省庁にオンラインリソースを立ち上げさせて外部の開発者に開放すると同時に、政府情報に関するオープンでマシンリーダブルな新標準を受け入れさせること、③各省庁のオンラインリソースのページをwww.data.govに統合すること、④ウェブパフォーマンス分析及び顧客満足度測定ツールをすべての
政府関係HPに導入することなどを通じて、効率的かつ組織的なサービスの提供を求めており、最新のモバイル・ウェブ技術の活用に加えて、オープンデータについてもさらに浸透させることをことを求める内容となっている。

それを受けて公表された米国の「デジタル・ガバメント戦略（Digital Government） $ ^{*25} $ 」では、その目的として、「米国国民及びモバイルな人材が、高質な電子政府の情報及びサービスに、いつでも、どこでも、どのデバイスを使ってもアクセスできるようにする」こと、「新しい電子世界に適応できるよう、政府はデバイス、アプリケーション及びデータをセキュアかつ低価格の方法で、スマートに調達し管理する」ことに加えて、「政府のデータが持つ力を開放しイノベーションを起こすことで、国民へのサービスの質を向上する」ことをあげ、「データをオープンかつ機械可読式とすることを原則とすることで、国民、企業及び政府自身が、政府データをアプリケーションやサービスにおいて有効活用できるようにする。」としている。

また、戦略指針として、以下の4つの方針を打ち出している。

☐情報中心アプローチ（Information-Centric）：政府は、これまでの「ドキュメント」管理から、オープンデータ及びコンテンツの管理に移行する。これらオープンデータ及びコンテンツは、タグ付、共有化及びマッシュアップが可能であり、情報を必要としている人にとって最も効果的な方法で、安全に提供される。

○共有プラットフォームアプローチ（Shared Platform）：省庁内／外の協業を促進することで、コストを削減し、開発を効率化し、一貫性のある標準化を促進すると同時に、情報の作成と提供に一貫性を持たせる。

○顧客中心アプローチ（Customer-Centric）：政府が情報の作成、管理及び提供（ウェブサイト、モバイルアプリケーション、ローデータ及び他の提供方法を通じて）の際に当該アプローチを活用することで、顧客がいつでも望む方法で情報を成形、共有及び消費することを可能とする。

○セキュリティとプライバシーのプラットフォーム（Security and Privacy）：イノベーションが安心かつ安全な方法で実現されると同時に、電子サービスが情報とプライバシーの保護に活用されることを保証するものである。

なお、2013年5月9日、米国オバマ大統領は政府情報のオープンデータ化を義務付ける大統領令（Executive Order - Making Open and Machine Readable the New Default for Government Information）を発令し、併せて、オープンデータに関する新たな方針を発表した $ ^{*26} $ 。この大統領令により政府機関には、個人のプライバシーや機密情報、国家の安全保障に関わる情報の保護に配慮しつつ、新たに作成するデータはできるだけ発見・アクセスしやすく、再利用しやすい形で公開すること等が義務付けられることになる。

## イ 英国

英国においては、キャメロン政権発足直後に、首相から各省への書簡によりデータ公開が指示されるなど、首相のリーダーシップによるオープンデータ戦略が進められている $ ^{*27} $ 。英国では、キャメロン政権発足直後に、首相から各省への書簡によりデータ公開が指示され、この書簡が現在でも取組において重要な位置づけとなっていると言われている（図表2-1-2-13）。

また、キャメロン首相は、2010年に「透明性アジェンダ」を発表し、そのなかで、「政府全体の透明性の向上は、我々が共有しているコミットメントの中心である。それによって国民が、政治家や公的機関に説明責任を果たさせ、赤字を減らし、公的支出における費用対効果の高いサービスを提供させることができる。また、ビジネスやNPOが公共データを活用して、革新的なアプリケーションやウェブサイトを作ることで、大きな経済的利益を実現することができる。」と述べ、透明性と経済効果を主な目的としてオープンデータを推進する意向を示している。

英国は、この透明性アジェンダを実現するため、有識者会議として「Transparency Board」を設立し、公的データに関する原則として、①公共データは再利用可能で、マシンリーダブルな形式で公開されること、②公共データは同一のオープンライセンスのもとで公開され、営利目的も含めて自由に利活用できること、③公共データは単一の使いやすいオンラインのアクセスポイント（data.gov.uk）で入手可能で簡単に見つけられることなどを定めた「透明性原則」を発表した。

さらに2010年には、公共情報の民間利用を促進するための新しいライセンスとしてOpen Government
図表2-1-2-13 英国・首相レターによる公開データの指定（抜粋）

レター	カテゴリ	データ例	公開期限
第一書簡
(2010年5月31日)	中央政府の支出データ	過去の支出データ	2010年6月
新規のICT関連契約	2010年7月
新規の中央政府における25000ポンド以上の支出情報	2010年11月
地方政府の支出データ	新規の500ポンド以上の地方政府の支出データ	2011年1月
500ポンド以上の新規の政府の契約及び入札	2011年1月
その他のデータセット	ストリートレベルの犯罪データ	2011年1月
給与が150,000ポンド以上の上級公務員の名前、肩書等	2010年6月
すべての役職を含んだ中央政府の組織図（共通フォーマットによる）	2010年10月
第二書簡
(2011年7月7日)	NHS（国民保険サービス）	かかりつけ医（GP）の成果を比較できるデータ	2011年12月
NHS病院への苦情データ	2011年10月
医療監査データ、特に公的支援を行った医療チームにおけるバフォーマンスの詳細	2012年4月
教育&スキル	学校の教育バフォーマンスを評価できるデータ	2012年1月
National Pupil Databaseの匿名化されたデータ	2012年6月
犯罪・司法	判決文のデータ、匿名化された被告のプロファイル、判決に要した時間	2011年11月
交通	現在と将来の道路工事データ	2011年10月
Transport Directのデータ（自動車道、駐車場等）	2011年10月
道路に関するリアルタイムデータ	2011年12月
政府支出データ	500ポンド以上の支出に関する政府調達カードの支払データ	2011年9月

(出典)NTTデータ資料

License（OGL）を制定した。OGLは、公的機関のデータに対して、商業利用を含む幅広い利用を可能とするため、従来は著作権やデータベース権の対象となっていた非個人情報やこれまで非公開であった公共機関のデータについてもカバーしており、コピーや改作の自由、商用目的利用の自由をも認めている。

英国では、2012年に、情報公開法について、オープンデータに対応するように修正されている。そこでは、一定の場合には政府機関は合理的に実践可能な限り情報を再利用可能な電子的形態により提供しなければならないこととされている。今後、英国政府では、省庁別のオープンデータ戦略を策

図表2-1-2-14 Data.gov.uk ホームページ

(出典) Data.gov.uk ポータルサイト

定することとされており、主要17省庁が策定済みである。

また、政府のポータルサイトとして Data.gov.uk を 2010 年より運用しており、9,000 を超えるデータセットが提供されている（図表 2-1-2-14）。

新産業創出の観点からの取組としては、英国政府はオープンデータを活用したビジネスを本格的に立ち上げるための組織として、2012年にオープン・データ協会を設立した。5年間に渡って1,000万ポンドの予算を割り当てている。英国政府は公的機関がデータを公開するためのデータポータルの整備や、それらデータポータルを活用した市民レベルでの活動は非常に活発に行われるようになったが、オープンデータを活用した新しいビジネス創造という点では、まだ大きな成果を上げるには至っていないとの認識のもと、民間商用ビジネスの育成に焦点を絞った組織として同機関を設立し、支援を行っている。
図表2-1-2-15 その他の海外におけるオープンデータ戦略策定の動向

国	タイトル	主な概要【（ ）内は関連する動きを示す】
EU	European directive on the re use of public sector information (PSI指令)【2003年】	EU 諸国に対して PSI（公共部門情報）の再利用（re-use）に関するルール及びポリシーの設定を推奨。下記「欧州オープンデータ戦略」を受け、以下の点を中心に改訂協議中。①PSIの再利用を原則とする、②限界コストでの提供（実質無償化）、③マシンリーダブルな提供、④図書館、美術館、アーカイブへの対象の拡大
Open Data Strategy for Europe（欧州オープンデータ戦略）【2011年】	毎年400億ユーロの経済効果。以下の3つの施策を推進。①EUのデータポータルの開設（現在開発中）、②EU域内の公平な条件の確保、③データ処理技術の研究開発のための1億ユーロの支援。
フランス	単一ポータルによるPSI提供指針【2011年】	（・2010年、推進組織（Etalab）の設立に関する閣議決定）各省庁にEtalabとの調整を行う担当官の設置を義務付け。組織間の業務分担やデータのフォーマット等についても規定（・2011年、オープンデータポータルサイト「data.gouv.fr」開設）
ドイツ	Government Programme: Network-Based and Transparent Administration（ネットワーク・行政透明化に係る政府計画）【2010年】	・オープンデータについては、内務省が統計と地図情報についてバイロットプロジェクトを行うことが明記。・オープンデータ戦略は別途検討中（・2011年、オープンデータポータルサイト「daten.berlin.de」開設）

出典:『オープンデータに関する欧州最新動向』(2012年3月29日株式会社NTTデータ)、『電子行政TFにおけるオープンガバメントの検討とオープンデータの活用について』(2011年11月5日電子行政に関するタスクフォース 臨時構成員 村上文洋)等より作成

## オープンデータへの海外の地方自治体の対応

オープンデータに対する取組は、米国、英国などの地方自治体においても進んでいる。米国では、Data.govにCities.data.govが新設され、シカゴ、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコの4大都市が参加しており、地方自治体のオープンデータポータルが連邦政府のオープンデータポータルに統合されている。また、英国では、434の自治体のうち、105がオープンデータ協議会を設置している。

具体例として、ニューヨーク市の例をあげると $ ^{*28} $ 、ニューヨーク市では、「オープンデータ」サイトで、市や関係機関が保有する数百種類のデータを公開している。データには、市内のWiFiアクセスポイントや地下鉄入口等の地図データ、市の総合電話相談サービスの相談記録データ、郵便番号コードの地区別電力消費量など様々なものが含まれている。ニューヨーク市では、これらのデータを一般に公開し、市行政の透明性とともに、住民・来訪者の利便性を高めるため、データを活用したアプリコンテストを実施しており、本年はグランプリ受賞者には3万5千ドルの賞金が与えられる。

なお、ニューヨーク市議会は、2012年2月に“Open Data Bill”と呼ばれる法案を可決している。市議会議長は、この法案により、例えば交通局がデータ収集を義務付けられている市内の事故情報データなどが自由に並べ替え・抽出・分析できるフォーマットで提供できるようになり、議会においても改善が必要な地域を特定するなど、市政の監視・機能向上に役立つであろうとコメントしている。

このようなオープンデータの取組は、ワシントンDC、フィラデルフィア、シアトルなど米国の様々な都市においても行われているとのことである。

図表 ニューヨーク市オープンデータサイト
## 3 電子行政推進と国民・地方自治体の認識（アンケート結果）

これまで電子政府についてこれまでの取組の進展状況、海外事例、オープンデータの動向についてみてきたが、本項では、電子政府について、国民や地方自治体等の主体がどう認識しているのか、どのような活用動向にあるのかについて、各種調査結果に基づき見ていくことにする。

## （1） 電子行政の各サービスに対する利用動向及び認識

まず、電子政府・電子自治体の利用動向について、商品・サービスの購入・取引に対する利用動向と比較しつつ、日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポールの6か国で比較調査を行った国際ネットアンケート $ ^{*29} $ 結果に基づいてみると、日本は、商品・サービスの購入・取引の利用率については78.3%に達し6か国中最上位だが、電子政府・電子自治体の利用については16.2%と6か国中最も低く、5位の米国と比較しても半分以下にとどまっている。

世代別に比較すると、日本は、商品・サービスの購入・取引では30代から50代で6か国中最上位だが、電子政府・電子自治体ではどの世代でも他国と比較してかなり低い状況にある。ただし、日本は年代が高まるほど電子行政サービスを利用する傾向にあり、60代以上では

2割を超えていることは注目される（図表2-1-3-1）。

このような電子政府・電子自治体の利用率の差は、何故生じているのだろうか。そこで、電子行政の対住民向けサービスとして、電子申請サービス、税申告・納税サービスにかかる住民の利用動向等について、平成24年版情報通信白書の調査結果（郵送調査）を振り返ってみると、いずれも認知状況については一定の比率に達しており、特に税申告・納税サービスについては7割を超えている。その一方で、利用状況はそれぞれ5.7%、11.2%といずれも低水準である。今後の利用意向についてはいずれも4割を超えており、また利用しているとの回答者のなかでの利用者の満足度は、「満足」、「やや満足」を加えるといずれも8割を超えている（図表2-1-3-2）。

※ネット調査（各国とも各世代につき200サンプル）における回答率を示す。

図表2-1-3-1 インターネットの利用状況（商品・サービスの購入・取引と電子政府・電子自治体の利用の比較）

※ネット調査（各国1000サンプル）における回答率を示す。

※商品・サービスの購入・取引については、amazon等のネットショッピングの利用（ただし金融取引を除く）を示す。また、電子政府・電子自治体の利用については、電子申請・電子申告・電子届出を示す。

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究」(平成25年)
## 図表2-1-3-2 電子申請サービス、税申告・納税サービスの認知・利用状況

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)

電子申請サービス、税申告・納税サービスに①期待する効果・メリットと②サービスを利用しない理由をみると、住民・地方自治体とも、電子申請、税申告・納税サービスの主な効果は「自由な時間に手続きができる」「時間が節約できる」との回答が他に比べて高く、次に「コストが節約できる」となっており、回答率も大きな相違はない。他方、サービスを利用しない理由については、自治体が「操作が難しい」ことを主たる理由として想定しているのに対し、住民側の回答では、「従来のやり方でも困らない」が最も高くなっており、認識のずれがある（図表2-1-3-3）。

このように、メリットについては、サービスの時間的側面を評価するものの、コスト節約への認識はそれほど高くないこと、サービスを利用しない理由については、住民側では現在のサービスに不満を感じていないことが主要因であり、それを提供主体側が必ずしも十分に認識できていないことが指摘できよう。

図表2-1-3-3 期待する効果・メリットとサービスを利用しない理由

（出典）総務省「ICT基盤・サービスの高度化に伴う利用者意識の変化等に関する調査研究」(平成24年)
## (2) 地方自治体の認識・取組状況

電子政府の浸透においては、住民に密着した行政サービスを提供している地方自治体の果たす役割は大きく、また地方自治体にとっても、住民サービスの向上、業務の効率化、地域産業の活性化などの観点から電子自治体への期待は高い。他方、地方自治体における電子自治体への取組は、首長の認識や自治体の規模等によりまちまちとの見方もある。ここでは、地方自治体へのアンケート $ ^{*30} $ 結果を通じて、電子自治体に対する地方自治体の認識・取組状況についてみていくこととする。

## ア アンケート結果に基づく地方自治体の取組状況分析

電子政府の取組段階については、国連の電子政府関連調査では、オンラインサービスの発展段階に応じて用いられている4段階評価がある（図表2-1-3-4）。ここでは、その考え方を援用しつつ、地方自治体からのアンケート結果をみていくこととする。なお、以下のステージ表記は、本件国連調査に準じているが、方法論が異なることなどから、厳密な対応ではない点に留意する必要がある。

図表2-1-3-4 国連調査における電子政府の4段階評価 $ ^{*31} $

段階	概要
ステージ1	新規情報サービス（Emerging Information Service）
政府ウェブサイトが公共政策、ガバナンス、法律、規則、関連する文書、提供される政府サービスの種類に関する情報を提供する。そのサイトには、省、部局、他の政府部門へのリンクがある。市民は容易に、国家政府や省の新しい出来事に関する情報を獲得でき、アーカイブ化された情報へのリンクを見つけることができる。
ステージ2	強化された情報サービス（Enhanced Information Service）
政府ウェブサイトは強化された方向の、または政府・市民間の双方向の電子コミュニケーションだけを提供する。たとえば、政府サービスや申請のためのダウンロード可能な申証用紙などである。サイトは音声やビデオの機能があり、多言語に対応している。
ステージ3	取引サービス（Transactional Service）
政府ウェブサイトが、政府の政策、プログラム、規則などに対する意見を求め、受け取ることを含む、市民との双方向コミュニケーションに従事している。市民の身分証明の電子認証フォームは、やりとりを成功させることを求められる。政府ウェブサイトは、非金钱的取引を処理する。たとえば、電子選挙、申証用紙のタウンロードとアップロード、オンラインでの税申告や身分証明、免許、許可書の申込みなどである。また金钱的取引、つまり、安全なネットワークで政府にお金を移動することも処理する。
ステージ4	接続サービス（Connected Service）
政府ウェブサイトは政府が市民とコミュニケーションするやり方を変える。これらのサイトは、ウェブ2.0や他のインタラクティブツールを使って、市民からの情報と意見を求めることに積極的である。電子サービスと電子ツリューシングが、シームレスに、部局と省を横断する。情報、データ、知識は統一された申請フォームを通して政府機関から送られる。政府は政府中心アプローチから市民中心アプローチへ移行する。後者では適切なサービスを提供するため、ライフサイクルイベントを通じて市民に、また分類されたグループに、電子サービスは向けられている。政府は、市民が、意思決定時の意見を持つために政府の活動により参加することを促す環境を創っている。

地方自治体に対して、以下の質問により、電子政府がどの段階に達しているかを選定したところ、ステージ1ないしステージ2（情報サービス）の段階にある地方自治体は75.8%であり、ステージ2に限れば76.2%と、おおむねこの水準には達していることがわかる。他方、ステージ3（取引サービス）、ステージ4（接続サービス）の段階に達している地方自治体は、それぞれ32.4% $ ^{*32} $ 、16.0%であった（図表2-1-3-5）。

図表2-1-3-5 電子政府段階別の構成比率（回答自治体） $ ^{*31} $

※方法論が異なることや、多言語対応などのいくつかの要件を除くため、厳密な対応ではない

（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年)

また、ステージ3の地方自治体とステージ4の地方自治体を比較すると、ステージ4の地方自治体（16%）のうち約半数（8.3%）がステージ3を選定する質問についてNoと答えている。このように、双方向のICT活用に取り組んでいる地方自治体であっても、オンライン手続は実施していない地方自治体が多いことがわかる（図表2-1-3-6）。