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512 文部科学省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
文部科学本省所轄機関	(項)文部科学本省所轄研究所施設費(項)文化庁施設費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費 のうち独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場文楽劇場施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、前代における手法又は技術の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成17年度
(千円)	平成18年度
以 降(千円)	事 由
文部科学本省	公立学校等施設整備費補助	11,186,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校等施設整備費補助金	4,474,000	6,712,000	公立学校等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	45,020,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 公立文教施設整備費
(目) 公立学校施設整備費負担金	18,008,000	27,012,000	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人国立科学博物館施設整備費補助	2,189,368	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 独立行政法人国立科学博物館施設整備費
(目) 独立行政法人国立科学博物館施設整備費補助金	975,303	1,214,065	独立行政法人国立科学博物館が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
514 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
義務教育教科書購入	30,216,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項)義務教育教科書費(目)教科書購入費	20,537,000	9,679,000	平成18年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成18年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
国立大学法人施設整備費補助	27,326,646	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)国立大学法人施設整備費(目)国立大学法人施設整備費補助金	10,298,239	17,028,407	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	1,859,951	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項)国立大学法人船舶建造費(目)国立大学法人船舶建造費補助金	641,989	1,217,962	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	13,737,180	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)科学技术術振興費(目)国際宇宙ステーション開発費補助金	3,003,454	10,733,726	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
地球観測衛星開発費補助	7,383,939	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 地球観測衛星開発費補助金	1,702,961	5,680,978	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	909,664	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 独立行政法人理化学研究所施設整備費(目) 科学技术振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助金	346,539	563,125	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
原子力平和利用研究促進独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	1,390,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 独立行政法人理化学研究所施設整備費(目) 原子力平和利用研究促進独立行政法人理化学研究所施設整備費補助金	397,143	992,857	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	1,008,770	平成17年度	平成19年度	(項) 南極地域観測事業費	0	1,008,770	南極地域観測用航空機の初度補用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
516 文部科学省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	37,592,997	平成17年度	平成17年度以降5個年度以内	(項) 南極地域観測船建造費(目) 船 賠 造 費	3,445,001	34,147,996	南極地域観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
4,920,429	平成17年度	平成17年度以降3個年度以内	(項) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助金	1,449,653	3,470,776	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	2,841,400	平成17年度	平成17年度以降3個年度以内	(項) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費(目) 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金	28,414	2,812,986	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文化庁	平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	2,554,543	平成17年度	平成17年度以降3個年度以内	(項) 文化財保存施設整備費(目) 平城宮跡地等整備費	272,136	2,282,407	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
文部部科学所管平成17年度政府職員予算定員及び俸給額表
518 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
大臣政務官	2
宇宙開発委員会委員長	1
宇宙開発委員会委員	2
秘書官	1
一般職	外16(6箇月)内20(6箇月)1,740	7,475,342
指定職俸給表	26	304,344
事務次官	1
文部科学審議官	2
官房長、局長	8
国際統括官	1
総括審議官	1
部長、局次長	3
政策評価審議官	1
審議官	9
行政職俸給表(一)	16201,674	74	75	内1130	内2289	内9143	232	192	内7345	内1191	外163	-	7,016,910
課長	62	58	4
室長	1101	63	内138
課長補佐	11450	56	内2253	内9141
係長	7697	232	178	内7250	37
主任	149	14	95	40
所長	2	2
専門職	96	16	8	34	36	2
一般職員	161117	内1114	外163
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 519

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	39	2	11	5	15	6	-	150,181
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,907
文部科学本省所辖機関
一般職	内2(6簡月)220	1,055,637
文部科学本省所辖研究所
一般職	内2(6簡月)208	1,011,682
指定職俸給表	3	33,900
[国立教育政策研究]所	2
所長	1
次長	1
[科学技术政策研究]所	1
所長	1
行政職俸給表(一)	内2121	1	4	20	39	内11	17	6	内120	3	-	-	563,981
[国立教育政策研究]所	内182	2	17	29	4	10	3	内116	1
部長	2	2
課長	7	7
課長補佐	3	2	1
係長	127	9	3	内115
主任	1	1
専門職	41	17	22	2
一般職員	1	1
[科学技术政策研究]所	内139	1	2	3	10	内17	7	3	4	2
520 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
総務研究官	1	1
センター長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	1	1
係長	5	1	2	1	1
主任	1	1
専門職	内125	1	1	9	内16	5	1	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	2	-	-	2	-	-	-	6,523
[国立教育政策研究]所
技能労務職員	1	1
[科学技術政策研究]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	82	32	22	17	11	-	407,278
[国立教育政策研究]所	69	30	17	14	8
部長等研究員	61	30	17	14
研究員	8	8
[科学技術政策研究]所	13	2	5	3	3
部長等研究員	10	2	5	3
研究員	3	3
日本学士院
一般職	行政職俸給表(一)	12	-	-	1	-	-	2	1	3	5	-	-	43,955
事務長	1	1
係長	4	2	1	1
文部科学省所管 予算定員及び俸給額表 521

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
主 任	3	3
一 般 職 員	4	4
文 化 庁
一 般 職	内 4(6簡月)239	1,054,258
文 化 庁
一 般 職	内 4(6簡月)232	1,027,985
指 定 職 俸 給 表	6	65,460
長 官	1
次 長	1
部 長	2
審 議 官	1
鑑 查 官	1
行政職俸給表(一)	内 1157	7	9	10	32	14	10	16	内 142	17	-	-	629,759
課 長	10	7	3
室 長	8	6	2
課 長 補 佐	24	4	14	6
係 長	内 161	10	16	内 135
主 任	5	4	1
専 門 職	40	4	18	8	3	7
一 般 職 員	9	9
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	3	-	1	1	1	-	-	11,848
研 究 職 俸 給 表	内 366	内 127	13	内 220	6	-	320,918
部 長 等 研 究 員	内 360	内 127	13	内 220
522 文部科学省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
研究員	6	6
日本芸術院
一般職	7	26,273
行政職俸給表(一)	6	-	-	1	-	-	1	-	1	3	-	-	22,300
事務長	1	1
係長	1	1
主任	1	1
一般職員	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	3,973
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 厚 生 労 働 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
12 厚 生 労 働 省 所 管 合 计	20,817,826,551	20,191,005,871	626,820,680
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
02 生活保護費	1,922,972,124	1,748,857,616	174,114,508
03 社会福祉費	1,644,325,952	1,633,871,722	10,454,230
04 社会保険費	15,708,833,448	15,224,098,381	484,735,067
05 保健衛生対策費	481,908,822	502,209,020	20,300,198
06 失業対策費	465,959,109	530,057,116	64,098,007
計	20,223,999,455	19,639,093,855	584,905,600
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	107,835,086	107,675,018	160,068
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	57,299,915	61,061,909	3,761,994
40 (公共事業関係費)
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	90,038,000	96,375,000	6,337,000
50 経済協力費	10,578,668	10,517,028	61,640
60 中小企業対策費	3,929,398	4,074,185	144,787
524 厚生労働省所管 厚生労働本省

区 分	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	59,897,932	11,124,127	48,773,805
95 その他の事項経費	264,248,097	261,084,749	3,163,348
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
厚生労働本省	001厚生労働本省	95厚生労働本省一般行政に必要な経費	88,002,500	87,865,587	136,913	「厚生労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	289,000	272,848	16,152	社会保障審議会ほか各種審議会等の運営
95厚生労働行政情報化推進に必要な経費	4,473,625	2,758,035	1,715,590	厚生労働行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95社会保障構造改革の推進に必要な経費	1,601,548	1,224,608	376,940	社会保障構造改革を推進するための1社会保障制度の諸問題の調査研究2社会保障制度に関する施策の企画立案等
95国際会議等に必要な経費	8,727,530	8,468,413	259,117	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費等2各種の国際分担金等
50経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	10,578,668	10,517,028	61,640	経済協力に係る国際分担金及び拠出金
95保健師、助産師及び看護師等の養成指導等に必要な経費	7,654,836	8,620,213	965,377	1保健師、助産師及び看護師の再教育等2看護師養成所運営費等の都道府県等に対する一部補助
95医師等国家試験実施に必要な経費	412,226	437,277	25,051	「医師法」、「歯科医師法」、「薬剤師法」等に基づく国家試験
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 医師の臨床研修等に必要な経費	19,395,610	18,282,660	1,112,950	医師の臨床研修事業等を行うために要する経費の臨床研修指定病院等に対する補助
95 健康増進総合支援システム事業に必要な経費	249,080	0	249,080	モデル事業として行う健康増進総合支援システムの開発等
95 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金等に必要な経費	1,376,301	396,746	979,555	「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」第3条の規定によるハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等
95 感染症発生動向調査に必要な経費	85,920	135,292	49,372	モデル事業として行う感染症発生動向調査システムの開発等
95 医薬品副作用等被害救済に必要な経費	245,072	254,816	9,744	医薬品の副作用等による健康被害の救済業務を行うために要する経費の独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する一部補助等
95 医薬品等健康被害対策に必要な経費	3,215,066	3,461,771	246,705	1 医薬品等健康被害に係る訴訟事務の遂行2 エイズ訴訟等における和解の履行3 血液製剤によるエイズ患者の遺族等相談事業の財団法人友愛福祉財団に対する補助4 旧陸海軍造兵廠に従業員として従事し、ガス障害にリ患した者等の救済対策事業の地方公共団体に対する委託
95 医薬品等の承認審査及び国家検定等に必要な経費	701,550	462,397	239,153	「薬事法」に基づく1 医薬品等の承認審査2 医薬品及び医療機器の再審査3 医薬品及び医療機器の再評価4 医薬品及び医療機器の国家検定5 医薬品等の取締検査
95 麻薬・覚せい剤対策に必要な経費	286,586	717,799	431,213	1 「あへん法」第47条の規定による事務に要する費用の都道府県に対する交付金
526 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 血液製剤対策に必要な経費	110,190	92,743	17,447	2 麻薬・覚せい剤禍の撲滅を図るための(1) 麻薬・覚せい剤禍濃厚地区の重点的啓発(2) 麻薬・覚せい剤対策を推進するための本省事務費(3) 覚せい剤等に関する研究等
95 食品衛生の試験検査等に必要な経費	2,652,674	2,661,398	8,724	1 採血業者等の指導監督2 血液製剤の製造技術の指導講習3 献血制度及び血液製剤使用適正化の普及徹底4 血液製剤の基礎的調査
95 労働保険の審査に必要な経費	48,757	48,447	310	1 「食品衛生法」に基づく食品及び添加物等に関する規格基準の設定並びに輸入食品の検査2 食品衛生に関する調査研究の推進等
95 監督行政に必要な経費	45,076	48,085	3,009	1 労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 賃金労働時間行政に必要な経費	27,947	45,522	17,575	1 債金労働時間問題の調査研究等2 賃金制度の合理化の指導
95 最低賃金制度実施に必要な経費	25,436	25,458	22	1 最低賃金法に基づく1 最低賃金決定調査の実施2 最低賃金行政運営指導等
95 労働災害防止対策に必要な経費	16,380	14,056	2,324	1 労働安全衛生法に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	18,690	19,165	475	2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究1 勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う独立行政法人雇用・能力開発機構等に対する利子補給金「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民等の定住促進及び一時滞在のための職業紹介等の委託3 高年齢者の雇用環境整備のための調査研究の委託等「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓発等
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	20,086	20,903	817
95 職業紹介等に必要な経費	842,650	779,146	63,504
95 職業能力開発行政に必要な経費	184,773	245,115	60,342
95 障害者の職業訓練に必要な経費	2,830,845	2,850,403	19,558
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	5,029	3,946	1,083
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 技能向上対策に必要な経費	11,726	12,503	△ 777	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 女性労働者の保護福祉に必要な経費	80,948	83,781	△ 2,833	女性労働者の保護と福祉の増進を図るための1 女性労働者の特殊性及び実態の調査2 女性労働者の啓発等
95 総合的体内労働対策に必要な経費	4,032	4,244	△ 212	総合的体内労働対策の推進を図るための1 家内労働実態調査及び広報2 家内労働行政措置の実施
95 生活保護の企画運営及び指導監査に必要な経費	364,355	372,125	△ 7,770	1 生活保護に関する調査及び企画2 地方公共団体の生活保護法施行状況の監査指導
95 社会事業学校等の経営に必要な経費	585,572	585,572	0	社会福祉事業関係要員の充足を図るための学校法人日本社会事業大学に対する養成委託等
95 戦没者追悼式挙行等に必要な経費	474,833	381,178	93,655	1 戦没者追悼式の実施等2 戦没者遺族等の参列
95 戦没者叙勲等の進達等に必要な経費	6,676	6,746	△ 70	戦没者叙勲等の進達等を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 旧軍人遺族等恩給の事務処理に必要な経費	75,757	81,436	△ 5,679	旧軍人及びその遺族等に対する恩給の進達を行うための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
95 社会保险の審査に必要な経費	30,087	17,190	12,897	「社会保险審査官及び社会保险審査会法」に基づく社会保险の資格、標準報酬、給付又は保険料その他の徴収金の賦課、徴収等に関する処分に対する不服の処理
95 独立行政法人移行準備に必要な経費	3,646	0	3,646	年金資金運用基金の独立行政法人移行のための準備
95 労働関係法施行に必要な経費	43,533	46,595	△ 3,062	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 厚生労働本省施設費	95 労使関係の安定促進に必要な経費	90,419	92,265	△ 1,846	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託等
060 改革推進公共投資事業償還金	95 厚生労働本省施設整備に必要な経費	250,711	156,086	94,625	厚生労働本省庁舎等の施設整備
74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	359,716	0	359,716	改革推進公共投資厚生労働本省施設費等の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	3,286,755	0	3,286,755	改革推進公共投資事業償還金財源の「国立高度専門医療センター特別会計」附則第5項の規定による国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
003 厚生労働統計調査費	95 厚生労働統計調査に必要な経費	6,873,327	7,067,720	△ 194,393	「統計法」等に基づく人口動態統計、毎月勤労統計その他厚生労働行政関係の統計調査のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体等に対する委託
004 科学研究費	13 科学技術の試験研究に必要な経費	81,007,673	79,914,931	1,092,742	1 社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性及び開発等に関する試験研究費の補助2 スモン、ベーチェット病等特定疾患に関する治療研究費の一部補助3 原爆放射線の人に及ぼす医学的影響の調査研究費の一部補助4 小児期におけるがん、慢性腎炎・ネフローゼ、ぜんそく等小児慢性特定疾患に関する治療研究費の一部補助
530 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
041 独立行政法人 国立健 康・栄養研 究所運営費	13 独立行政法人国立 健康・栄養研究所 運営費交付金に必 要な経費	803,163	803,166	△ 3	独立行政法人国立健康・栄養研究所の行業務の財源の一部 に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
061 独立行政法人医薬基盤 研究所運営費	13 独立行政法人医薬 基盤研究所運営費 交付金に必要な経 费	11,473,733	0	11,473,733	独立行政法人医薬基盤研究所の行業務の財源の一部に充て るための同研究所に対する運営費交付金の交付
062 独立行政法人医薬基盤 研究所施設 整備費	13 独立行政法人医薬 基盤研究所施設整 備に必要な経費	102,773	0	102,773	独立行政法人医薬基盤研究所施行する研究施設の整備費の 補助
005 保健衛生諸 費	05 医療施設等設備整 備に必要な経費	2,620,000	2,640,000	△ 20,000	へき地医療拠点病院、公的医療機関、救急医療施設等の設備 整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 医療施設の運営等 に必要な経費	17,637,519	20,258,664	△ 2,621,145	1 へき地における医療の確保を図るためのへき地医療拠点 病院及びへき地診療所の運営費等の地方公共団体等に対す 一部補助
05 保健所の地域保健 活動の推進等に必 要な経費	7,454,847	8,464,737	△ 1,009,890	2 公的病院等の特殊診療部門の運営等に要する経費の都道 府県等に対する一部補助
05 疾病予防及び健康 づくり推進に必要 な経費	9,303,994	9,582,801	△ 278,807	1 保健所が行う地域保健活動の推進等に要する経費の一部 補助
2 保健衛生施設等の設備整備費の地方公共団体等に対する 一部補助
1 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する 法律」等に基づき、地方公共団体が支弁する予防費及び医 療費等の一部負担
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
05 ハンセン病対策に必要な経費	3,722,684	4,753,389	△ 1,030,705	2 「予防接種法」に基づく医療費、医療手当、障害児養育年金等の地方公共団体等に対する一部負担等3 「健康増進法」に基づく国民健康・栄養調査の地方公共団体に対する委託4 疾病予防対策事業として行われるエイズ対策促進費等の地方公共団体等に対する一部補助5 地域健康づくり推進対策事業費の財団法人日本食生活協会等に対する補助6 心臓、肝臓、腎臓等の臓器移植並びに骨髓及び臍帯血の造血幹細胞移植の円滑な推進を図るため、移植対策事業を行う社団法人日本臓器移植ネットワーク等に対する補助7 工イズのまん延の防止を図るため、知識の啓発普及事業等を行う財団法人エイズ予防財団に対する委託1 国立ハンセン病療養所退所者等給与金の支給等2 都道府県が支弁する国立ハンセン病療養所等入所者家族の生活援護3 私立ハンセン病療養所の運営費の補助及びハンセン病対策事業の社会福祉法人ふれあい福祉協会等に対する委託4 ハンセン病対策事業に従事する職員設置の沖縄県に対する委託生活衛生資金融資に係る国民生活金融公庫に対する補給金「独立行政法人国立病院機構法」附則第15条の規定による公的医療機関の開設者等に対する設備整備費の一部補助1 急性伝染病の予防及び治療のためのコレラワクチン等並びにガス壊疽等の血清の所要見込量の全部又は一部の買上げ等
05 生活衛生金融対策に必要な経費	695,744	837,975	△ 142,231
05 旧国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等設備整備に必要な経費	650,000	810,685	△ 160,685
05 重要医薬品及びあへんの供給確保に必要な経費	2,236,710	2,153,889	82,821
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 血液対策推進に必要な経費	1,237,261	1,434,515	△ 197,254	2 「あへん法」に基づく外国産あへん及び国内産あへんの買取費並びにあへんの売買業務に必要な事務費等
1 血液対策の推進のための献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業等の日本赤十字社等に対する補助等
2 財団法人友愛福祉財団に対する(1) 血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス感染者等の調査研究事業(2) 工イズ訴訟において和解したエイズ患者の健康管理支援事業に要する経費の補助等
05 保健事業に必要な経費	29,502,551	29,549,018	△ 46,467	1 「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する保健事業費の一部負担2 保健事業推進事業費の地方公共団体に対する一部補助
05 マンモグラフィ緊急整備事業に必要な経費	3,937,500	0	3,937,500	モディ事業として行うマンモグラフィ緊急整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
05 医療施設等施設整備に必要な経費	15,382,020	16,191,600	△ 809,580	へき地医療拠点病院、公的医療機関、救急医療施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 保健衛生施設等施設整備に必要な経費	4,104,000	11,174,000	△ 7,070,000	保健衛生施設等の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助
05 旧国立病院等の再編成に伴う公的医療機関等施設整備に必要な経費	500,000	882,550	△ 382,550	「独立行政法人国立病院機構法」附則第15条の規定による公的医療機関の開設者等に対する施設整備費の一部補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
051 改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助	74 保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	9,139,585	653,334	8,486,251	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体等に対して行う医療施設等施設整備資金貸付金等の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
052 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	95 独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	868,239	967,592	99,353	独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
13 独立行政法人医薬品医療機器総合機構開発振興運営費交付金に必要な経費	0	9,071,328	9,071,328	前年度限りの経費
010 国立高度専門医療センター経営費	05 国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	46,922,422	46,987,143	64,721	国立高度専門医療センターの経営費の財源の一部の国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
011 国立高度専門医療センター施設費	05 国立高度専門医療センター特別会計へ繰入れに必要な経費	672,822	1,625,807	952,985	国立高度専門医療センターの施設費等の財源の一部の国立高度専門医療センター特別会計への繰入れ
053 独立行政法人国立病院機構運営費	05 独立行政法人国立病院機構運営費交付金に必要な経費	51,353,141	52,074,634	721,493	独立行政法人国立病院機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
054 独立行政法人国立病院機構施設整備費	05 独立行政法人国立病院機構施設整備に必要な経費	3,657,500	5,818,000	2,160,500	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設等の整備費の一部補助
534 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
055 改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助	74 独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	4,333,560	104,260	4,229,300	独立行政法人国立病院機構に対する「独立行政法人国立病院機構法」附則第12条の規定によりみなされた「独立行政法人通則法」附則第4条第4項の規定による独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
007 原爆障害対策費	05 原爆障害対策に必要な経費	151,691,857	151,859,571	△ 167,714	1「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく(1) 原爆被爆者に対する医療の給付(2) 原爆被爆者に対する健康管理手当、葬祭料等の地方公共団体に対する交付等2 原爆被爆者保健福祉施設の運営費等の地方公共団体に対する一部補助3 原爆疾病の治療方法等の調査研究の委託
05 原爆死没者追悼平和祈念館の運営等に必要な経費	724,729	810,362	△ 85,633	原爆死没者追悼平和祈念館の運営委託等
009 結核医療費	05 結核医療に必要な経費	6,864,491	7,313,592	△ 449,101	「結核予防法」に基づき、地方公共団体の支弁する医療費等の一部負担等
056 ハンセン病資料館施設費	05 ハンセン病資料館施設整備に必要な経費	924,703	131,390	793,313	ハンセン病資料館の施設整備
042 独立行政法人産業安全研究所運営費	13 独立行政法人産業安全研究所運営費交付金に必要な経費	454,530	444,103	10,427	独立行政法人産業安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
043 独立行政法人産業医学総合研究所運営費	13 独立行政法人産業医学総合研究所運営費交付金に必要な経費	416,933	423,194	△ 6,261	独立行政法人産業医学総合研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
012 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,280,860	1,307,000	△ 26,140	「労働者災害補償保険法」第32条の規定による労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
045 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	60 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金必要な経費	3,929,398	4,074,185	△ 144,787	独立行政法人勤労者退職金共済機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
016 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	1,463,546	2,895,318	△ 1,431,772	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	266,080	263,167	2,913	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	6,695,025	6,472,946	222,079	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための1 都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担
06 高年齢者就業機会確保事業の実施等に必要な経費	26,022,727	24,505,520	1,517,207	1 高年齢者就業機会確保事業等を実施する民間団体に対する経費の一部補助2 緊急雇用支援事業等の民間団体への委託3 職業能力開発支援事業の独立行政法人雇用・能力開発機構等への委託4 試行雇用する事業主に対する奨励給付金の支給
536 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 政府職員等失業者退職手当	95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,128,739	1,300,019	△ 171,280	「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府職員(国有林野事業特別会計及び特定独立行政法人に係るものを除く。)等の失業中の退職手当の支給
014 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	426,139,000	490,059,000	△ 63,920,000	「雇用保険法」第66条第1項及び第6項の規定による求職者給付、雇用継続給付及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
015 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	5,372,731	5,861,165	△ 488,434	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
046 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	95 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金に必要な経費	731,015	735,895	△ 4,880	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
017 社会福祉諸費	03 在宅福祉事業等に必要な経費	107,581,083	115,078,392	△ 7,497,309	1 介護予防・地域支え合い事業費、居宅介護等事業費、高齢者社会活動推進等事業費等の地方公共団体等に対する補助
03 社会福祉事業育成に必要な経費	528,106	582,874	△ 54,768	2 重症スモン患者介護事業の委託
03 地域社会におけるセーフティネット機能の整備等に必要な経費	13,597,467	0	13,597,467	3 点字図書の製作及び貸出等の事業の委託
03 地方改善に必要な経費	6,013,126	8,117,686	△ 2,104,560	4 手話通訊指導者養成研修等の事業の委託
1 民生委員手帳の作成、民生委員の褒賞等
2 社会福祉事業の育成強化に要する経費の社会福祉法人全国社会福祉協議会等に対する補助
要援護世帯等に対する自立・就労に向けた支援サービス等のセーフティネット支援対策等事業費の地方公共団体に対する一部補助等
隣保館運営費等の地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
018 社会福祉施設整備費	03 消費生活協同組合貨付金に必要な経費	25,000	25,000	0	「消費生活協同組合資金の貨付に関する法律に基づき、都道府県が貨付ける消費生活協同組合の協同施設等の設備整備資金の原資の貨付け
03 社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に必要な経費	21,864,586	19,983,885	1,880,701	社会福祉施設職員等の退職手当共済事業を行うために要する経費の独立行政法人福祉医療機構に対する一部補助
03 社会福祉事業施設等貨付事業利子補給に必要な経費	15,731,146	15,049,102	682,044	社会福祉事業施設整備等の貨付事業を行うための借入金等に係る利子の一部の独立行政法人福祉医療機構に対する補給金
03 国連・障害者の十年記念施設の運営等に必要な経費	491,290	536,612	45,322	国連・障害者の十年記念施設の運営委託等
03 心身障害児総合医療療育センターの運営等に必要な経費	63,573	61,770	1,803	心身障害児の特性に応じた医療、療育及び相談、判定、指導等の事業の社会福祉法人日本肢体不自由児協会に対する委託等
03 地方改善施設設備整備に必要な経費	0	21,836	21,836	前年度限りの経費
03 社会福祉施設等設備整備に必要な経費	0	1,840,593	1,840,593	前年度限りの経費
03 地方改善施設施設整備に必要な経費	2,003,000	2,225,000	222,000	不良環境地区における生活環境改善施設の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助
03 社会福祉施設等施設整備に必要な経費	113,421,900	130,351,000	16,929,100	1 知的障害者援護施設等の施設整備費の地方公共団体に対する一部補助等
2 次世代育成支援対策の推進に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
3 地域における介護・福祉空間の整備等に必要な施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
538 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057 改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助	74 社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	39,061,806	8,997,535	30,064,271	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第4条に該当する地方公共団体に対して行う社会福祉施設等施設整備資金貸付金の償還金に相当する金額の当該貸付金の対象とした事業に係る補助
019 児童保護費	03 児童保護に必要な経費	638,358,088	622,245,534	16,112,554	1 「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部負担(1) 児童福祉施設等における保護措置費(2) 保育所における保育費用等2 「知的障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する知約障害者更生施設等における施設訓練等支援費の一部負担等
03 児童福祉事業に必要な経費	73,576,383	74,917,248	△ 1,340,865	1 母子家庭等対策総合支援事業費、児童虐待・配偶者からの暴力対策等総合支援事業費、心身障害児通園事業費等の地方公共団体等に対する一部補助2 次世代育成支援対策の推進に必要な事業に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
03 母子保健衛生対策に必要な経費	6,211,141	6,934,806	△ 723,665	1 「母子保健法」に基づき、地方公共団体が支弁する未熟児の養育医療費の一部負担2 母子保健医療対策等総合支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
03 身体障害児等対策に必要な経費	6,264,100	7,580,472	△ 1,316,372	「児童福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する身体障害児に対する育成医療費、補装具給付費及び結核児童に対する療育の給付費の一部負担
020 児童扶養手当給付諸費	03 児童扶養手当支給に必要な経費	325,243,683	301,881,959	23,361,724	「児童扶養手当法」に基づく1 生別母子世帯等に対して支給する手当等
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 母子福祉費	03 母子福祉等に必要な経費	5,110,000	4,970,000	140,000	2 地方公共団体が生別母子世帯等に対して支給する児童扶養手当給付費の一部負担
024 婦人保護費	03 婦人保護に必要な経費	2,081,512	2,556,279	474,767	「母子及び寡婦福祉法」に基づき、地方公共団体が母子家庭及び寡婦等に対して貸し付ける事業開始資金、修学資金、住宅資金等の原資の貸付け
021 児童手当国庫負担金	04 児童手当国庫負担に必要な経費	317,475,025	293,211,546	24,263,479	「売春防止法」及び「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」第28条の規定による地方公共団体が支弁する
023 生活保護費	02 生活保護に必要な経費	1,922,972,124	1,748,857,616	174,114,508	1 「児童手当法」に基づく児童手当及び小学校第三学年修了前特例給付の給付に要する費用の一部に充てるための財源の厚生保険特別会計への繰入れ
025 災害救助等諸費	95 災害救助等に必要な経費	721,500	720,000	1,500	1 「生活保護法」に基づく地方公共団体が支弁する生活扶助費等の各扶助費及び保護施設事務費の一部負担
2 生活保護法の施行状況の監査指導の地方公共団体に対する委託
1 「災害救助法」に基づき、都道府県が支弁する応急救助費の一部負担
2 「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく
(1) 地方公共団体が災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金等の一部負担
(2) 地方公共団体が災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金の原資の貸付け
540 厚生労働省所管 厚生労働本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
047 独立行政法人福祉医療機構運営費	03 独立行政法人福祉医療機構運営費交付金必要な経費	4,765,095	4,766,008	913	3「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」第168条第2項の規定による地方公共団体が支弁する訓練に係る費用の負担
026 遺族及留守家族等援護費	29 引揚者等援護事業に必要な経費	1,572,638	1,655,458	82,820	独立行政法人福祉医療機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	1,947,707	1,615,047	332,660	1 引揚者等に対する自立支度金、医療の給付等及び引揚者等の移送並びにこれらに関連する各種の援護措置等2「引揚者給付金等支給法」に基づく引揚者給付金等の権利の認定等のための事務の地方公共団体に対する委託
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	52,824,302	57,110,271	4,285,969	1「戦傷病者特別援護法」に基づく療養費、療養手当等の支給2「未帰還者留守家族等援護法」に基づく留守家族手当等の支給等3「未帰還者に関する特別措置法」に基づく弔慰料の支給4地方公共団体等に対する支給事務委託等
29 戦傷病者等の援護に必要な経費	955,268	681,133	274,135	1「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金及び障害年金等並びにこれらの支給事務に必要な本省の事務及び地方公共団体に対するこれらの事務の委託2昭和館の運営委託等
063 障害者自立支援給付費	03 障害者自立支援給付等に必要な経費	41,923,373	0	41,923,373	「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」に基づく特別給付金等の権利の裁定等のための本省の事務及びこれらの事務の地方公共団体に対する委託
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 身体障害者保護費	03 身体障害者保護更生に必要な経費	117,693,204	117,905,447	△ 212,243	1「身体障害者福祉法」に基づき、地方公共団体が支弁する次に掲げる経費の一部負担(1) 身体障害者更生援護施設における施設訓練等支援費等(2) 身体障害者に対する更生医療費、補装具給付費等2 身体障害者日帰り介護事業費等の地方公共団体等に対する一部補助
028 特別児童扶養手当等給付諸費	03 特別児童扶養手当支給に必要な経費	88,923,220	86,226,178	2,697,042	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく1 重度知的障害児、重度身体障害児等を監護又は養育する世帯に対して支給する手当2 地方公共団体に対する事務取扱交付金等
048 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のそみの園運営費	03 重度障害者に対する特別障害者手当等支給に必要な経費	35,039,533	34,955,069	84,464	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、地方公共団体が重度障害者に支給する特別障害者手当等給付費の一部負担
064 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のそみの園施設整備費	03 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のそみの園運営費交付金に必要な経費	2,701,310	2,673,788	27,522	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のそみの園の行業務の財源の一部に充てるための同のそみの園に対する運営費交付金の交付
029 精神保健費	05 精神保健事業等に必要な経費	101,083	0	101,083	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のそみの園が施行する重度知的障害者総合施設の整備費の補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
065 医療観察等実施費	05 医療等の実施に必要な経費	7,797,932	0	7,797,932	2 「麻薬及び向精神薬取締法」に基づく都道府県の支弁する麻薬中毒者の入院措置費の一部負担
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく
1 医療の実施
2 指定入院医療機関の設置及び運営に要する費用の同医療機関の設置者に対する負担
3 指定医療機関従事者等養成研修事業の財団法人精神・神经科学振興財団に対する委託
「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づく
1 入院の決定を受けた者の指定入院医療機関への移送
2 処遇改善の請求による審査等
030 老人福祉費	03 老人福祉に必要な経費	3,886,616	61,464,843	△ 57,578,227	老人保健健康増進等事業費等の地方公共団体等に対する補助
031 介護保険推進費	04 介護保険の推進に必要な経費	11,441,559	14,228,735	△ 2,787,176	1 「介護保険法」に基づく保険者等に対する指導等
2 社会保险診療報酬支払基金等に対する介護保険関係業務等に要する費用の一部補助
044 老人医療・介護保険給付諸費	04 介護保険給付に必要な経費	1,504,172,489	1,367,838,145	136,334,344	「介護保険法」に基づく保険者等に対する介護給付費等の一部の負担又は交付
「老人保健法」に基づく地方公共団体が支弁する老人医療給付費等の一部負担等
032 健康保険組合助成費	04 健康保険組合助成に必要な経費	2,782,581,230	2,546,934,906	235,646,324	1 「健康保険法」に基づく事務費の負担
2 基礎ぜい弱な健康保険組合等に対する給付費等の一部の臨時補助