Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
20 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 電源開発促進勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0401-00 雑 収 入	1,015,960	0	0	0	1,015,960
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入	18,098,598	0	0	0	18,098,598
歳 入 合 計	330,021,719	84,680,235	0	84,680,235	414,701,954
歳 出
01 電源立地対策費	166,771,086	84,680,235	0	84,680,235	251,451,321
63191-125-14 原子力施設等防災対策等委託費	8,510,750	6,497,817	0	6,497,817	15,008,567
63191-305-16 電源立地等推進対策交付金	15,440,838	78,182,418	0	78,182,418	93,623,256
63191-125-14 電源立地等推進対策委託費外5目	142,819,498	0	0	0	142,819,498
02 電源利用対策費	26,325,055	0	0	0	26,325,055
03 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241,272	0	0	0	101,241,272
04 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673,149	0	0	0	2,673,149
独立行政法人新工ネル05 キー・産業技術総合開発機構運営費	5,229,352	0	0	0	5,229,352
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,341,379	0	0	0	20,341,379
07 事務取扱費	5,089,944	0	0	0	5,089,944
08 周辺地域整備資金へ繰入	1,500,000	0	0	0	1,500,000
09 諸支出金	482	0	0	0	482
19 予備費	850,000	0	0	0	850,000
歳 出 合 計	330,021,719	84,680,235	0	84,680,235	414,701,954
90023 原子力損害賠償支援勘定
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 23 年 度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳	入	0	2,027,000,000	0	2,027,000,000	2,027,000,000
2 歳	出	0	2,027,000,000	0	2,027,000,000	2,027,000,000
[主要經費別內訳]
20 国 債 費	0	2,010,000,000	0	2,010,000,000	2,010,000,000
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	0	17,000,000	0	17,000,000	17,000,000
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	27,000,000	0	27,000,000	「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
22 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	2,000,000,000	0	2,000,000,000	「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)の規定により交付された国債の償還金の支出に要する費用の財源に充てるための「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」に基づく原子力損害賠償支援証券及び借入金の収入見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項 事 項	平 成 23 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定 額(千円)	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 原子力損害賠償支援機構出資	0	7,000,000	0	7,000,000	7,000,000	東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため行う原子力損害賠償支援機構(仮称)の設立に要する資金に充てるための同機構に対する出資
63 原子力損害賠償支援機構出資に必要な経費	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000	東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため行う「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援資金(仮称)への繰入れ
02 原子力損害賠償支援資金へ繰入	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000	東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため行う「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援資金(仮称)への繰入れ
63 原子力損害賠償支援資金へ繰入れに必要な経費	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000	東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため行う「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による原子力損害賠償支援資金(仮称)への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入
項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,010,000,000	0	2,010,000,000	2,010,000,000	東日本大震災による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等に対応するため行う「原子力損害賠償支援機構法」(仮称)による改正後の「特別会計に関する法律」の規定による国債の償還及び借入金の利子等の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	0	27,000,000	0	27,000,000	27,000,000
0200-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0201-00 原子力損害賠償支援証券及借入金収入
0201-01 原子力損害賠償支援証券及借入金収入	0	2,000,000,000	0	2,000,000,000	2,000,000,000
歳入合計	0	2,027,000,000	0	2,027,000,000	2,027,000,000
歳出
01原子力損害賠償支援機構出資
63191-959-24 原子力損害賠償支援機構出資金	0	7,000,000	0	7,000,000	7,000,000
02原子力損害賠償支援資金へ繰入
24 文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計 原子力損害賠償支援勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
63199-956-22 原子力損害賠償支援資金へ繰入	0	10,000,000	0	10,000,000	10,000,000
03 国債整理基金特別会計へ繰入
20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	0	2,010,000,000	0	2,010,000,000	2,010,000,000
歳出合計	0	2,027,000,000	0	2,027,000,000	2,027,000,000
丙号 繰越明許費補正要求書
勘定	事項	事由
電源開発促進勘定	(項) 電源 立 地 対 策 費のうち原子力施設等防災対策等委託費(環境放射能水準調査等委託費のうち環境放射能水準調査委託費に限る。)原子力施設等防災対策等委託費(海洋環境放射能総合評価委託費のうち海洋環境における放射能調査及び総合評価事業費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
エネルギー対策特別会計補正原子力損害賠償支援勘定原子力損害賠償支援資金増減計画表
区分	平成23年度予定額(円)	区分	平成23年度予定額(円)
前年度末現在額	-	(払出)
(受入)	歳入繰入	-
前年度剩余金受入	-	計	-
歳出受入	10,000,000,000	本年度末現在額	10,000,000,000
計	10,000,000,000
# エネルギー対策特別会計補正

原子力損害賠償支援勘定

平成 23 年度借入金の借入れ証券の発行及び償還計画表
平 成 23 年 度 厚 生 労 働 省 所 管12010 労 働 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書12011 労 災 勘 定
区 分	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入 2 歲 出	1,158,334,314	0	0	0	0	1,158,334,314
1,138,585,384	88,889	0	88,889	1,138,674,273
[主要經費別內訳]01 (社会保障関係費)06 雇用労災対策費98予備費	1,130,785,384	88,889	0	88,889	1,130,874,273
7,800,000	0	0	0	7,800,000
[歲出予算補正予定額內訳]
歲 出
事項別內訳
項・事項	平 成 23 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成23年度予 定額(千円)	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 労働安全衛生対策費
30 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	説明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
06 労働安全衛生対策に必要な経費	21,746,874	88,889	0	88,889	21,835,763	東日本大震災により被害を受けた原子力発電施設における緊急作業従事者の長期的な健康管理のため行う被ばく線量等管理データベースの構築の民間団体への委託
02 独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560,323	0	0	0	1,560,323
03 独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	210,868	0	0	0	210,868
04 保険給付費	793,061,020	0	0	0	793,061,020
17 職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,542,385	0	0	0	10,542,385
18 職務上年金給付費等交付金	8,244,969	0	0	0	8,244,969
05 社会復帰促進等事業費	172,917,774	0	0	0	172,917,774
06 独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,048,644	0	0	0	9,048,644
07 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,194,106	0	0	0	3,194,106
08 仕事生活調和推進費	1,368,975	0	0	0	1,368,975
09 中小企業退職金共済等事業費	2,251,063	0	0	0	2,251,063
項・事項	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	118,349	0	0	0	118,349
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	29,517	0	0	0	29,517
12 個別労働紛争対策費	771,023	0	0	0	771,023
13 業務取扱費	48,034,791	0	0	0	48,034,791
14 施設整備費	2,536,322	0	0	0	2,536,322
15 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	55,148,381	0	0	0	55,148,381
29 予備費	7,800,000	0	0	0	7,800,000
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 保険収入	1,004,113,241	0	0	0	1,004,113,241
0101-00 他勘定より受入	810,055,189	0	0	0	810,055,189
0102-00 一般会計より受入	332,842	0	0	0	332,842
0103-00 未経過保険料受入	15,515,965	0	0	0	15,515,965
0104-00 支払備金受入	178,209,245	0	0	0	178,209,245
32 厚生労働省所管 労働保険特別会計 労災勘定

科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 運用収入
0401-00 運用収入	134,131,151	0	0	0	134,131,151
0500-00 独立行政法人納付金
0501-00 独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650	0	0	0	498,650
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	19,591,272	0	0	0	19,591,272
歳入合計	1,158,334,314	0	0	0	1,158,334,314
歳出
01労働安全衛生対策費	21,746,874	88,889	0	88,889	21,835,763
06081-125-14労働災害防止対策事業委託費	8,161,223	88,889	0	88,889	8,250,112
06081-111-05非常勤職員手当外20目	13,585,651	0	0	0	13,585,651
02独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560,323	0	0	0	1,560,323
03独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	210,868	0	0	0	210,868
04保険給付費	793,061,020	0	0	0	793,061,020
17職務上年金給付費年金特別会計入繰入	10,542,385	0	0	0	10,542,385
18職務上年金給付費等交付金	8,244,969	0	0	0	8,244,969
05社会復帰促進等事業費	172,917,774	0	0	0	172,917,774
06独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,048,644	0	0	0	9,048,644
07独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,194,106	0	0	0	3,194,106
08仕事生活調和推進費	1,368,975	0	0	0	1,368,975
科目	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 中小企業退職金共済等事業費	2,251,063	0	0	0	2,251,063
10 独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	118,349	0	0	0	118,349
11 独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	29,517	0	0	0	29,517
12 個別労働紛争対策費	771,023	0	0	0	771,023
13 業務取扱費	48,034,791	0	0	0	48,034,791
14 施設整備費	2,536,322	0	0	0	2,536,322
15 保険料返還金等徴収勘定へ繰入	55,148,381	0	0	0	55,148,381
29 予備費	7,800,000	0	0	0	7,800,000
歳出合計	1,138,585,384	88,889	0	88,889	1,138,674,273
平 成 23 年 度 劳 働 保 険 特 別 会 計 補 正

労災勘定

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 23 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 23 年 度 予 定 額(円)
労 働 安 全 衛 生 対 策 経 費	21,719,378,684	徵 収 勘 定 占 り 受 入	812,290,227,662
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560,323,000	一 般 会 計 占 り 受 入	332,842,000
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	210,868,000	利 子 収 入	134,131,151,000
保 険 給 付 費	793,061,020,000	独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	498,650,000
職務上年金給付費年金特別会計へ線入	10,542,385,000	雑 収 入	20,917,878,512
職 務 上 年 金 給 付 費 等 交 付 金	8,244,969,000	前 年 度 線 越 支 払 備 金	178,209,245,000
社 会 復 帰 促 進 等 事 業 経 費	172,750,505,820	前 年 度 線 越 未 經 過 保 険 料	15,655,609,000
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,048,644,000	本 年 度 損 失	183,481,126,093
独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費	3,194,106,000
仕 事 生 活 調 和 推 進 費	1,368,975,000
中 小 企 業 退 職 金 共 济 等 事 業 費	2,251,063,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構運営費	118,349,000
独立行政法人労働政策研究·研修機構施設整備費	29,517,000
個 別 労 働 紛 争 対 策 費	771,023,000
業 務 取 报 費	48,173,782,082
施 設 整 備 経 費	1,542,475,269
保 険 料 返 還 金 等 徵 収 勘 定 占 線 入	56,890,900,162
未 収 金 償 却 引 当 金 線 入	2,322,192,654
厚生労働省所管 労働保険特別会計 35

損失	利益
科目	平成23年度予定額(円)	科目	平成23年度予定額(円)
雑	908,476,596
予備費	7,800,000,000
次年度繰越支払備金	187,715,445,000
次年度繰越未経過保険料	15,292,331,000
合計	1,345,516,729,267	合計	1,345,516,729,267
平成23年度労働保険特別会計補正
労災勘定
予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成23年度末予定額(円)	科目	平成23年度末予定額(円)
流動資産	8,146,865,054,223	支払備金	187,715,445,000
現金預金	8,072,758,831,132	未払金	13,053,484
未収金	59,509,932,414	未経過保険料	15,292,331,000
前払金	14,596,290,677	未収金償却引当金	38,800,475,934
固定資産	281,815,988,370	繰越利益	8,374,523,606,375
土地	24,092,951,319
立木竹	301,040,792
建物	38,220,113,578
工作物	11,698,027,791
機械器具	18,722,645,885
未完成施設	441,976,998
独立行政法人労働安全衛生総合研究所出資金	10,678,497,534
独立行政法人福祉医療機構出資金	5,875,797,673
独立行政法人労働政策研究·研修機構出資金	1,748,421,854
独立行政法人労働者健康福祉機構出資金	170,036,514,946
本年度損失	183,481,126,093
固定資産評価差損	4,182,743,107
合計	8,616,344,911,793	合計	8,616,344,911,793
第2 - 4 - 3図 社会への貢献意識

74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 95 96 97 98 00 02 04 05 06 07 08 09 （調査年）

（備考）内閣府「社会意識に関する世論調査」より作成。
第2章のポイント

## 第1節■ 小さな政府とは

● 大きな政府になると、官の非効率性や課税等による資本蓄積・労働供給への負の効果により、経済活動に抑制的な影響が及ぶことが懸念される

● 国民負担に関する意識調査に基づいたコンジョント分析によると、社会保障給付の増加による効用（満足）の増加と国民負担率の上昇による効用低下の程度はほぼ均衡。ただし、若年層では負担増による効用低下が相対的に大きい

## 第2節 官から民への様々な手法

● 「官から民へ」により、官業を民間に開放し、民のノウハウを活用することは、公共サービスの質の改善や効率化に貢献

● 指定管理者についての調査に基づいた分析によると、制度導入後に管理を行う現事業者は制度導入前の事業者と比べてサービスが改善。主体別では、民間営利事業者が最もサービスの質が高い

● NTTやJR等の民営化は、効率の向上、創意工夫によるサービスの多様化等に貢献

● 政策金融の費用対効果は最近では横ばいとなるなど、その優位性はかつてと比べて低下している面もある

## 第 3 節 ■ 地方財政の改革

● 「官から民へ」によって小さな政府を目指すには、公共財の利用者である住民に近い立場にある地方公共団体の裁量を拡大し、全国一律的な行政を改めるとともに、地方公共団体の行財政の効率を上げることが重要

● 市町村合併には、規模が大きくなることに伴い住民単位当たりの行政費用が低下する効果がある

● 全国655市・東京23区について行政改革の影響を推計すると、職員数の適正化等の改革により費用抑制効果がみられる

## 第 4 節 ■ 小さな政府を目指すための課題

● 医療、介護、教育、保育のいわゆる官製市場については、構造改革特区の取組等を通じて、一部に民の参入が認められつつある。これらの市場においても、民の参入によって効率性の改善が見込まれる

● 市場化テストは、官民競争入札によって直接官と民の効率性を比較し、より効率的な事業者に業務を任せるもの。2005年度から試行的にモデル事業を実施

● 「官から民へ」を活かすには、官の側でさらに雇用面など制度を整備する必要がある。また、「官から民へ」が行財政の効率化に結びつくためには、行政サービスを提供する者が常に競争圧力に直面しているような競争環境の整備が重要
# 総務省予算執行監視チーム第2回会議

平成22年2月12日(金)

1 3 : 3 0 ~ 1 4 : 0 0

総務省省議室

〔次第〕

1 両副大臣挨拶

2 平成21年度第2次補正予算の執行状況等について

3 平成22年度予算案に係る当面の執行監視について

4 その他
## 第4節

## 大都市圏整備計画体系の見直し

これまで、首都圏整備法に基づく諸制度は、主に既成市街地における産業及び人口の集中抑制と中枢管理機能の分散を目的としていたが、成熟社会での首都圏においては、既存の集積やストックを有効に活用しつつ、広域的な課題に柔軟に対応していくことが求められる。

このため、首都圏をはじめとする大都市圏制度については、新たな国土形成計画との整合を図りつつ、制度のあり方を検討することとし、平成18年3月には、国土審議会首都圏整備部会、近畿圏整備部会及び中部圏整備部会に各部会共通の「大都市圏制度調査専門委員会」を設置し、具体的な検討に着手した。
# 諏訪池

## (すわのいけ)

国立公園内のため池

ため池の近景

ため池に

浮かぶボート

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 長崎県雲仙市

## ☐ ため池の特徴

諏訪池は、雲仙天草国立公園地区内にある農業用ため池で、正徳2年 (1712) の築造とされ、現在も下流農地92haを潤し農家137戸の主要な水源となっています。

池の外周部には緑地公園が広がり、休日は親子連れ、夏はキャンプなど多くの人が利用しています。湖面には貸しボートが浮かび、親水施設としても利用され、また生息する野鳥の観察会なども開かれています。

地元自治会では、キャンプ場開きの前（7月上旬）に、雲仙国民休暇村と一緒に上池・中池周辺の清掃作業を行っており、本ため池の価値を再確認し、地域が一体となって、自然環境の保全に取り組んでいこうとしています。

関連情報
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	経済社会総合研究所の推進	評価方式	総合・実績・事業	番号	16
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	1,665,894	1,556,702	1,246,426	1,055,676

( 補 正 後 )	1,255,050	1,408,878	1,358,009
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	1,255,050	1,408,878
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	1,060,841	1,180,951
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	194,209	227,927
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	政策評価調書(個別表②)の達成すべき目標欄の通り
政策評価結果を受けて改善すべき点	国民経済計算の推計手法解説書の英語版の作成等、目標達成に至らなかった施策について、定められた目標値を確実に達成できるよう、今後、より一層の質の向上を図りつつ、業務の効率化にも努めていく。
評価結果の予算要求等への反映状況	-
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	経済社会総合研究所の推進	番号	16	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	内閣本府	経済社会総合研究所	経済社会活動の研究等に必要な経費	893,731	914,346
A	2	一般会計	内閣本府	経済社会総合研究所	経済財政政策関係業務システムの最適化実施に必要な経費(成果重視事業)	352,695	141,330
A	3
A	4
小計	1,246,426	1,055,676
B	1
B	2
B	3
B	4
小計	<	>	の内数	<
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	の内数
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
合計	1,246,426	1,055,676
の内数	の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	経済社会総合研究所の推進	番号	16
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
政策評価調書（個別票②）

評価実施時期：平成21年 8月

## (政策評価書要旨)

担当部局名：経済社会総合研究所

担当者（連絡先）：小林

政策名	经济社会総合研究の推進	番号	16
政策の概要	経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。具体的には、内閣府設置法第4条第3項第5号、6号、56号に基づき、①経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の内部部局等への提供、②国民経済計算の作成及び体系の整備・改善、③内閣府及び他省庁の職員を対象とした経済理論等を用いた研修、を行っている。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)研究成果や景気指標に関するアクセス件数、フォーラム・研修等の満足度については、おおむね目標値を達成しており、当研究所の活動についての高い関心、一定の評価が得られていると考えられる。また、国民经济計算の推計手法解説書の英語版の作成等、目標達成に至らなかった施策についても、定められた目標値を確実に達成できるよう、今後もより一層の質の向上を図りつつ、業務の効率化にも努めていく。(必要性)经济社会総合研究所は、中央省庁再編の一環として従来の経済企画庁経済研究所の機能、規模を拡充して、平成13年1月に発足した内閣府の施設等機関である。経済社会総合研究所は、内閣や内閣総理大臣を助ける「知恵の場」たる内閣府の内部部局と連携して機能し、さらにその「知恵の場」を助ける「知恵の場」、いわば内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。(効率性)研究活動の推進に当たっては、研究企画会議等において研究の必要性等について厳しくチェックを行っている。また、調査研究や国際フォーラム等の運営業務の委託を行う際には、業者の選考にあたって質の維持・向上を図りながら、コストの抑制・削減を図っている。(有効性)研究成果や景気指標に関するアクセス件数、フォーラム・研修等の満足度については、おおむね目標値を達成しており、当研究所の活動についての高い関心、一定の評価が得られていると考えられる。また、我が国の重要な基幹統計であり、一国の経済状態を可視化することができる国民经济計算を作成することで、的確な経済分析や経済財政政策の判断材料となるとともに、国際比較が可能となり、我が国経済の国際的な位置付けを見ることができる。(反映の方向性)経済社会総合研究所は、内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡し役を担うこととされている。このため、内部部局とより一層の連携を図りつつ、経済理論を用いた計量モデル等の分析ツールの開発や、政策効果分析、景気指標等の政策判断材料の提供を通じ、政策の企画・推進に貢献していく。国民経済計算については、引き続き統計の精度向上に向けた取り組みを行うとともに、「08SNA」への円滑な移行作業に取り組むための検討体制の整備や、平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」にある国民经济計算の諸課題等について着実に対応していく。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標(平成20年度)	達成状況	実績値	達成目標の設定の考え方
ESRI Discussion Paper等の研究成果に関するHPへのアクセス件数(基準年次:19年度)	目標以上の成果を達成できた	2,478,675(件)	2,733,584(件)
景気指標に関するHPへのアクセス件数(基準年次:19年度)	目標以上の成果を達成できた	-	1,016,901(件)
ESRI-経済政策フォーラムについての、参加者の肯定的評価の割合(基準:総じて2/3以上)	達成できた	-	80.7(%)
IMFが定めた国際的な公表基準に基づく公表スケジュールの遵守	達成に向けて一部進展があった	50(%)	50(%)
推計手法解説書の英語版の作成	達成に向けての進展はなかった	-	未実施
国民経済計算の国際的な作成基準の改定(08SNA)への対応	達成に向けて進展があった	-	日本語仮訳を作成
計量経済分析及び経済理論等の研修に対する研修員アンケートの満足度(基準:80%以上)	目標以上の成果を達成できた	-	84.2(%)
業務システム最適化計画に基づいた作業の推進状況	達成できた	-	達成できた
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
## 図表2–54 災害対策基本法等の一部を改正する法律案の概要

## 災害対策基本法等の一部を改正する法律案の概要

## 背景

東日本大震災を踏まえた法制上の課題のうち、緊急を要するものについては、昨年6月に行った災害対策基本法の「第1弾」改正にて措置したところ。その際、改正法の附則及び附帯決議により引き続き検討すべきとされた諸課題について、中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（同年7月）も踏まえ、さらなる改正を実施するもの。

## 法律案の概要

## 1 大規模広域な災害に対する即応力の強化等

災害緊急事態の布告があったときは、災害応急対策、国民生活や経済活動の維持・安定を図るための措置等の政府の方針を閣議決定し、これに基づき、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するものとすること。

災害により地方公共団体の機能が著しく低下した場合、国が災害応急対策を応援し、応急措置（救助、救援活動の妨げとなる障害物の除去等特に急を要する措置）を代行する仕組みを創設すること。

● 大規模広域災害時に、臨時に避難所として使用する施設の構造など平常時の規制の適用除外措置を講ずること。等

## 2 住民等の円滑かつ安全な避難の確保

市町村長は、学校等の一定期間滞在するための避難所と区別して、安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を緊急時の避難場所としてあらかじめ指定すること。

市町村長は、高齢者、障害者等の災害時の避難に特に配慮を要する者について名簿を作成し、本人からの同意を得て消防、民生委員等の関係者にあらかじめ情報提供するものとするほか、名簿の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすること。

的確な避難指示等のため、市町村長から助言を求められた国（地方気象台等）又は都道府県に応答義務を課すこと。

市町村長は、防災マップの作成等に努めること。等

## 3 被災者保護対策の改善

市町村長は、緊急時の避難場所と区別して、被災者が一定期間滞在する避難所について、その生活環境等を確保するための一定の基準を満たす施設を、あらかじめ指定すること。

災害による被害の程度等に応じた適切な支援の実施を図るため、市町村長が罹災証明書を遅滞なく交付しなければならないこととすること。

市町村長は、被災者に対する支援状況等の情報を一元的に集約した被災者台帳を作成することができるものとするほか、台帳の作成に際し必要な個人情報を利用できることとすること。

災害救助法について、救助の応援に要した費用を国が一時的に立て替える仕組みを創設するとともに、同法の所管を厚生労働省から内閣府に移管すること。

## 4 平素からの防災への取組の強化

「減災」の考え方等、災害対策の基本理念を明確化すること。

災害応急対策等に関する事業者について、災害時に必要な事業活動の継続に努めることを責務とするとともに、国及び地方公共団体と民間事業者との協定締結を促進すること。

住民の責務に生活必需物資の備蓄等を明記するとともに、市町村の居住者等から地区防災計画を提案できることとすること。

国、地方公共団体とボランティアとの連携を促進すること。等

## 5 その他

災害の定義の例示に、崖崩れ・土石流・地滑りを加えること。特定非常災害法について、相続の承認又は放棄をすべき期間に関する民法の特例を設けること。

## 「第1弾」災害対策基本法の改正の概要

## 概要

## 大規模広域な災害に対する即応力の強化

● 災害発生時における積極的な情報の収集・伝達・共有を強化

地方公共団体間の応援業務等について、都道府県・国による調整規定を拡充・新設

地方公共団体間の応援の対象となる業務を、消防、救命・救難等の緊急性の高い応急措置から、避難所運営支援等の応急対策一般に拡大

地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの強化

## 2 大規模広域な災害時における被災者対応の改善

都道府県・国が要請等を待たず自らの判断で物資等を供給できることなど、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みを創設

市町村・都道府県の区域を越える被災住民の受入れ（広域避難）に関する調整規定を創設

## 3 教訓伝承、防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上

住民の責務として災害教訓の伝承を明記

● 各防災機関において防災教育を行うことを努力義務化する旨を規定

地域防災計画に多様な意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加平成24年6月27日公布・施行

## 残された課題 (第1弾改正時にお示ししたもの)

自然災害による国家的な緊急事態への対処のあり方

避難の概念の明確化

被災者支援の充実

減災等の理念の明確化と多様な主体による防災意識の向上

復興の枠組みの整備

その他災害対策法制全体の見直し

## 附則

政府は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、東日本大震災に対してとられた措置の実施の状況を引き続き検証し、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、災害からの復興の枠組み等を含め、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずるものとする。
第2章でみたように日本経済を取り巻く情勢や就業構造が変化する中で、日本経済の競争力の強化のためには、その源泉である人材が重要である。

入職の約半数は転職入職であり、転職入職率は上昇傾向だが足下で1割前後とその水準は低い。企業は若年者の採用に当たり、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視しており、若手社員に働きかけ力、創造力、主体性の発揮を期待している。

若者の就職支援の推進のため、企業は、いかなる人材を求めるのかを一層明確にするべきであり、大学は学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップ参加の促進を図っていくべき。政府としても中小企業団体、ハローワーク、大学等間の連携強化・情報共有化などを行う必要がある。

## (大規模事業所でも増加傾向の転職入職者)

事業所での常用労働者の流入を第25図によりみると、転職入職者数は1981年以降一貫して入職の約半数を占め、転職入職率も上昇傾向にあるが足下で1割前後とその水準は依然として低い。一般未就業入職者や同一企業内部からの転入者（配置転換）は2001年以降学卒未就業入職者を上回っており、より穏やかな雇用調整の方法として企業内の配置転換により事業間の人員配分を行ったものと推測される。1,000人以上企業におけるパートタイムを除いた一般労働者の入職では、転職による入職が大勢を占めるようになっている。

## (企業が求める人材と大学生側の課題)

企業が若年者を採用する過程においては、熱意、行動力、協調性といった人間性や人物像をより重視している。

第26図により、企業が社会人基礎力として重視するものとしてあげられた能力で、若手社員に特に半数以上の企業が欠けているとした能力として、働きかけ力、創造力、主体性、課題発見力、発信力、計画力と続いた。

企業は若年者の正社員採用に当たり、即戦力重視の企業割合は低下し、ポテンシャルと即戦力のどちらも同じくらい重視の企業割合が上昇している。

大学生はおおむね、就職への意欲が強い。また、現実の景気動向を踏まえて中堅・中小企業に入社する意欲を持つ学生が増加する傾向もみられる。就職活動において、インターネットの活用による企業への応募機会が広がる中で、学生において職業観を深め、目指す社会人のイメージをより具体化させることや、その上で企業及び学生の双方にとって効率的かつ効果的なマッチングが課題である。

大学生はマクロに見て学力低下の懸念があるが、学生としては、大学生活を送る中で基礎学力の向上等の自助努力をし、本格的な採用過程である面接等から遠ざからないようにすることが必要である。総じて6割以上の企業が大学名を考慮しており、採用活動では学内セミナーへの注力が進む傾向がみられる。背景には、インターネットを活用した就職活動が大手企業を中心に定着して学生のエントリー数が多くなっていること、学生の質が多様化する一方でターゲット大学からの採用実績が多いことなどがある。

大学としては、学生の能力の向上を実現し、学生のインターンシップ参加を促進する等、職業観の形成を支援すべきであり、企業としては、いかなる人材を求めるのかを一層明確にすべきである。政府としても、中小企業団体・ハローワーク・大学等間の連携強化・情報共有化などにより若者の就職支援を推進することが重要である。
## 第25図 入職、離職の状況の推移（規模計、就業形態計）

資料出所 厚生労働省「雇用動向調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1981、86年は一般産業（建設業以外）の値、91年以降は産業計の値。

2）転職率＝転職入職者数／常用労働者数（調査年の1月1日現在）×100

## 第26図 企業が若手社員について不足していると考える社会人基礎力

企業が社会人基礎力として重視するものとしてあげられた能力で、若手社員に特に半数以上の企業が欠けているとした能力として、働きかけ力、創造力、主体性、課題発見力、発信力、計画力と続いた。
長引く低成長、労働者の高齢化、非正規雇用労働者の増加など、経済社会構造は大きく変化している。このため、労働者の意欲と能力が発揮され、企業が活性化するための賃金・処遇制度が今後とも求められる。

## (賃金決定の主要素を占める職務遂行能力)

賃金制度はこれまでも見直しが進められ、その結果、管理職以外の基本給の決定要素について、年齢・勤続年数を選択する企業割合は1990年代後半以降低下傾向となっており、1990年代後半から2000年代にかけ一時的に選択する企業割合が高まった業績・成果も、業績評価制度の運用の難しさ等により低下している。代わって、職務・職種などの仕事の内容が大企業を中心に高まっており、職務遂行能力はやや低下したものの依然最も高い割合を占めている。

## (今後の方向性)

今後、企業が自社の競争力をさらに高めるために強化すべきものとして、「人材の能力・資質を高める育成体系」や「従業員の意欲を引き出す人事・処遇制度」が多くあげられるとともに、従業員の能力を最大限発揮させるために重要と考える雇用管理事項として、「能力・成果等の評価に見合った昇格・昇進や賃金アップ」、「安定した（安心して働ける）雇用環境の整備」などがあげられている。

## 第 3 節 構造変化と非正規雇用

1985年から2010年の25年間、正規雇用が減少していない一方、非正規雇用は増加した。サービス業、卸売・小売業・飲食店をはじめとする多くの産業で非正規雇用労働者が増加し、非正規雇用労働者比率が上昇したが、今後は、正社員比率を高める企業の割合が非正社員を高める企業の割合を上回っている。

非正規雇用労働者の多くは有期契約労働者であるが、今後、より多くの者の無期雇用への移行が期待される。また、企業における人材の活躍とともに、非正規雇用労働者にとってより安定的な雇用の機会の確保といった点からも「多様な働き方」が注目される。

各企業の労使が中長期的な観点から最適な従業員・雇用の組み合わせを実現していくことが、成長による雇用・所得の拡大にもつながっていくものと考えられる。

## （正規雇用の横ばいと、非正規雇用の増加による非正規雇用労働者比率の上昇）

第27図によると、1985年から2010年の25年間で、正規雇用が12万人増加（3,343万人→3,355万人）となった一方、非正規雇用は1,101万人増加（655万人→1,756万人）した。これにより非正規雇用労働者比率は、1985年の16.4%から2010年の34.4%に上昇した。また、この間、非農林業における非正規雇用は、55歳以上の高年齢者が就労促進政策の効果もあり416万人増（122万人→538万人）、15～24歳が136万人増（89万人→225万人）、25～34歳が199万人増（99万人→298万人）となった。

## (サービス業、卸売・小売業・飲食店で大きく増加した非正規雇用)

第28図により、産業別に正規雇用・非正規雇用の動向をみると、1987年から2007年の20年間、産
## 第27図 雇用形態別雇用者数の推移

非正規雇用労働者の割合は、雇用者の3分の1を超える水準で推移している。

資料出所 2000年までは総務省「労働力調査（特別調査）」（2月調査）、2005年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）

（注）1）実数の下の（）は前年差、棒グラフの上の割合は、雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合（非正規雇用労働者比率）である。

2）2005年以降の実数及び割合は2010年国勢調査の確定人口に基づく推計人口（新基準）で遡及集計した数値を用いている。2011年の実数及び割合は補完推計値であり、前年差は補完推計値を用いて計算した参考値。

3）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。

## 第28図 性・産業・雇用形態別雇用者数の推移

非正規雇用労働者はサービス業、卸売・小売業・飲食店で大きく増加した。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）非正規の職員・従業員数は、役員を除く雇用者（1997年及び2002年については、雇用者総数から役員数を除して算出）から正規の職員・従業員の数を除して算出。

2）非正規の職員・従業員のうち、労働者派遣事業所の派遣社員については、1997年までは派遣元の事業所の産業、2002年からは派遣先の事業所の産業に分類されている点に留意が必要である。

3）「その他（分類不能を含む）」は、産業計の「総数」から「建設業」、「製造業」、「運輸・通信業」、「卸売・小売業・飲食店」、「サービス業」及び「公務（他に分類されないもの）」を除して算出。なお、2002年及び2007年の「運輸・通信業」は「情報通信業」と「運輸業」の合計、「卸売・小売業・飲食店」は「卸売・小売業」と「飲食店、宿泊業」の合計である。
業構造のサービス化が進展する中で、正規雇用は総じてみると大きく減少していない。一方、この間、非正規雇用労働者は1,044万人増加したが、このうち男性は351万人増加、女性は693万人増加となった。産業別にみると、サービス業で360万人増加（男性は94万人増加、女性は266万人増加）、卸売・小売業・飲食店で354万人増加（同95万人増加、259万人増加）した。多くのサービス業では、1日、週の中の仕事の繁閑に対応するために非正規雇用労働者を活用する割合が高い。

## (多くの産業で非正規雇用労働者比率が上昇)

第29図によると、非正規雇用労働者比率の上昇については、サービス化などの産業構造の変化（産業構造要因）も一定程度影響しているが、卸売・小売業・飲食店、サービス業など多くの産業でそれぞれ非正規雇用労働者比率が上昇したこと（産業内要因）が大きく影響した。

## （今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回る）

第30図によると、企業が非正社員に任せる仕事は量的側面、質的側面で増加したとする割合が減少したとする割合を大きく上回っており、基幹化・戦力化の動きがみられる。ただし、今後、正社員比率を高める企業の割合は、非正社員比率を高める企業の割合を上回る。

## （非正規雇用労働者と有期契約労働者）

非正規雇用労働者を勤め先の呼称別に把握すると、2013年1～3月は1,870万人（役員を除く雇用者の36.3%）である。また、有期契約労働者は1,444万人（同28.0%）であり、非正規雇用労働者の多くが有期契約労働者であることが考えられる。有期契約労働者のうち勤続年数が5年超の者を推計すると426万人（同8.3％に相当）、このうち65歳以上及び在学中の者を除くと356万人（同6.9％に相当）となる。今後、より多くの有期契約労働者の無期雇用への移行が期待される。

## (労働供給側が非正規雇用労働者を選択した理由)

非正規雇用労働者が現在の就業形態を選択した理由をみると、「自分の都合のよい時間に働けるから」や「家計の補助、学費等を得たいから」が多いが、「正社員として働ける会社がなかったから」と回答した者も少なからず存在する。不本意非正規（正規の仕事がないため非正規で働いている者）は2013年1～3月に348万人となっている。また、正社員を希望する非正規雇用労働者は増加しており、2010年に339万人程度と試算される。

## (成長による雇用・所得の拡大に向けて)

有期契約労働者から無期契約労働者になる者が増え、雇用の安定が図られれば、企業にとっても人材の確保・定着等の効果が期待される。また、厳しい雇用情勢の中でやむを得ず非正規雇用労働者となった者もみられる。そのような不本意非正規や正社員を希望する非正規雇用労働者、非正規雇用労働者のうち世帯所得の低い世帯で主な稼ぎ手となっている者など、より支援の必要性の高い者に焦点を当てながら、適切な能力開発の機会の提供等を通じて、雇用の安定や処遇改善を図っていくことが重要である。

また、「多様な働き方」の選択肢の導入が進むことは、企業にとって従業員のモチベーション向上や人材の確保・定着を通じた生産性の向上が期待でき、また、非正規雇用労働者のキャリアアップ、より安定的な雇用の機会の確保、不本意非正規の減少につながり、正社員のワーク・ライフ・バランスの実現の一つの手段となり得るものと期待される。

本節で労働需要面、労働供給面からみた雇用者の内訳をまとめると第31図のとおりである。経済情勢の好転、成長を支援する取組を政労使の協力のもと推進していくことが必要である。
## 第29図 非正規雇用労働者比率変化の要因分解

非正規雇用労働者比率の変化は、産業構造変化効果（産業構造要因）と各産業における非正規雇用労働者比率変化効果（産業内要因）に要因分解できるが、後者の寄与が大きい。

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計（注）1）非正規雇用労働者比率の要因分解は以下の式による。

\[\begin{aligned}\Delta R&=\sum_{i}(r_{i}+\Delta r_{i})(s_{i}+\Delta s_{i})-\sum_{i}r_{i}^{\bullet}s_{i}\\&=\sum_{i}\underbrace{(r_{i}+\frac{1}{2}\Delta r_{i})^{\bullet}\Delta s_{i}}_{ 産業構造要因 }+\sum_{i}\underbrace{(s_{i}+\frac{1}{2}\Delta s_{i})^{\bullet}\Delta r_{i}}_{ 産業内要因 }\\&\quad\quad\quad\quad

2）本図の要因分解で、「就業構造基本調査」の各回における産業分類の調整を図るため、2007年及び2002年においては「運輸・通信」を「情報通信業」、「運輸業」の計、「金融・保険・不動産」を「金融・保険」と「不動産業」の計、「サービス業」を「飲食店、宿泊業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援業」、「複合サービス業」、「サービス業（他に分類されないもの）」の計とした。また1997年以前においては、「サービス業」を「飲食店」と「サービス業（他に分類されないもの）」の計とした。公務は除いている。なおこのような調整を行っているが、産業分類改定に伴う影響により各回の厳密な接続ができるわけではないことに留意が必要である。

3）非正規の職員・従業員のうち、労働者派遣事業所の派遣社員については、1997年までは派遣元の事業所の産業、2002年からは派遣先の事業所の産業に分類されている点に留意が必要である。

## 第30図 非正社員に任せる仕事の近年の推移、今後の正社員・非正社員のバランスに対する考え方

企業において非正社員に任せる仕事の「量的側面」が増加したとする割合は半数超となり、減少したとする割合を大きく上回った。

資料出所（独)労働政策研究・研修機構「構造変化の中での企業経営と人材のあり方に関する調査」(2013年)

## 第31図 雇用者の内訳

雇用者の内訳（役員を除く雇用者に占める割合）をみると、有期契約雇用者は28.0%であり、このうち勤続年数5年超の者（学生・高齢者以外）は6.9%と推計される。また、無期契約である非正規雇用労働者の割合は10.7%である。就業希望の観点に着目すると、不本意非正規、正社員になりたい非正規雇用労働者（推計値）は、それぞれ6.8%、6.6%である。

資料出所 厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年）「平成23年有期労働契約に関する実態調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

4）雇用者の内訳の各種データは観点が異なり、重複があり得ることに留意が必要である。
## 肝炎ウイルス検査はお済みですか？

肝炎の感染に気づかないまま放置すると、知らない間に病気が進展し、肝硬変や肝がんなどの重篤な症状につながる恐れがあります。少なくとも一生に一度は肝炎ウイルス検査を受けましょう！

## ～ウイルス性肝炎って？～

ウイルス性肝炎とは、肝炎ウイルスに感染して肝臓の細胞が壊れていく病気です。この病気になると、徐々に肝臓の機能が失われていき、ついには肝硬変や肝がんに至ることもあります。B型及びC型肝炎ウイルスの患者・感染者は、合わせて300万人を超していると推定され、国内最大級の感染症とも言われています。

## ～肝炎の検査を受けるには？～

## 【肝炎ウイルス検査ってどんな検査？】

肝炎ウイルスに感染しているかどうかは、採血検査で判断します。採血だけなので短時間で済み、また、数週間で検査結果をお知らせできます。※感染後は3ヶ月ほどたたないと、陽性にならないこともあります。

## 【検査はどこで受けられるの？】

検査を受診する機会は、以下のようなものがあります。

・お住まいの市町村での地域検診

・お住まいの都道府県等の保健所での検診

具体的な実施日程や費用などは、それぞれの実施主体によって異なりますので、別途お問い合わせください。

## ～感染が分かったら？～

肝炎ウイルスに感染していたとしても、肝臓の状態は人によってまちまちです。まずは、専門医に相談してみましょう。

## 〈主な治療方法について〉

○ インターフェロンは、免疫系・炎症の調節等に作用して効果を発揮する薬剤で、ウイルス性肝炎を根治することができるものです。B型肝炎の場合は約3割、C型肝炎の場合は約5～9割の人が治療効果を期待できます。

○ 核酸アナログ製剤は、B型肝炎ウイルスのDNA合成を阻害する作用がある薬剤で、ウイルスの増殖抑制の効果があります。