Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位:円、%)

組織、項、目	虛出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期	備 考
上段:計画額下段:実績額	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率	上段:計画額下段:実績額	累計	進捗率
消防厅
消防厅共通費
職員旅費	13,051,000	3,615,000	27.7	3,610,000	7,225,000	55.4	3,609,000	10,834,000	83.0	2,217,000	13,051,000
1,865,260	14.3	5,262,020	7,127,280	54.6	1,621,344	8,748,624	67.0	8,748,624
庁費	118,891,119	27,219,000	22.9	28,168,119	55,387,119	46.6	27,216,000	82,603,119	69.5	36,288,000	118,891,119
7,046,507	5.9	21,761,599	28,808,106	24.2	27,777,057	56,585,163	47.6	56,585,163
校費	331,786,000	76,566,000	23.1	76,566,000	153,132,000	46.2	76,566,000	229,698,000	69.2	102,088,000	331,786,000
32,386,516	9.8	71,631,996	104,018,512	31.4	79,512,322	183,530,834	55.3	183,530,834
情報処理業務庁費	9,908,000	2,288,000	23.1	2,286,000	4,574,000	46.2	2,286,000	6,860,000	69.2	3,048,000	9,908,000
消防防災体制等整備費
職員旅費	41,171,000	10,890,000	26.5	10,890,000	21,780,000	52.9	10,889,000	32,669,000	79.3	8,502,000	41,171,000
124,770	0.3	3,897,970	4,022,740	9.8	4,292,095	8,314,835	20.2	8,314,835
消防防災技術研究開発業務旅費	18,274,000	4,854,000	26.6	4,843,000	9,697,000	53.1	4,846,000	14,543,000	79.6	3,731,000	18,274,000
3,311,590	18.1	3,335,070	6,646,660	36.4	5,556,270	12,202,930	66.8	12,202,930
校費	184,962,000	76,608,000	41.4	32,508,000	109,116,000	59.0	32,506,000	141,622,000	76.6	43,340,000	184,962,000
11,762,051	6.4	49,768,422	61,530,473	33.3	4,065,000	65,595,473	35.5	65,595,473
情報処理業務庁費	538,500,000	174,750,000	32.5	109,125,000	283,875,000	52.7	109,125,000	393,000,000	73.0	145,500,000	538,500,000
14,405,573	2.7	66,720,658	81,126,231	15.1	10,873,836	92,000,067	17.1	92,000,067
消防防災等業務庁費	12,968,878,500	9,804,346,500	75.6	866,286,000	10,670,632,500	82.3	432,321,000	11,102,953,500	85.6	1,865,925,000	12,968,878,500
865,219,471	6.7	1,917,959,411	2,783,178,882	21.5	182,918,650	2,966,097,532	22.9	2,966,097,532
消防防災技術研究開発業務庁費	237,022,000	47,657,000	20.1	62,105,000	109,762,000	46.3	54,086,000	163,848,000	69.1	73,174,000	237,022,000
9,401,452	4.0	20,181,591	29,583,043	12.5	50,928,064	80,511,107	34.0	80,511,107
東日本大震災復旧·復興消防防災体制等整備費
職員旅費	11,775,000	11,775,000	11,775,000
消防防災技術研究開発業務旅費	7,785,000	7,785,000	7,785,000
消防防災等業務庁費	7,842,545,000	7,842,545,000	7,842,545,000
消防防災技術研究開発業務庁費	243,045,000	243,045,000	243,045,000
災害対策総合推進調整費
災害対策関係調査旅費	1,126,000	1,126,000	1,126,000	100.0	1,126,000	100.0	1,126,000
科学技術戦略推進費
職員旅費	813,000	813,000	813,000	100.0	813,000
## 第Ⅰ章 ライフサイエンス分野 Chapter 1 Life Sciences

国民の健康長寿の実現や、感染症への対応、食の安全の確保、食料自給率向上や産業競争力強化を実現するため、タンパク質解析などのポストゲノム研究、研究成果を創築などに実用化する橋渡し研究、がんや感染症の研究、食料生産・供給に関する研究開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in such fields as post-genome research including protein analysis, bridging research to put research results into practical use such as medicines, research on cancer and infection, and research and development of production and food supply, for the purpose of realizing people's good health and longevity, coping with infection, securing food safety, raising the food self-sufficiency ratio, and strengthening industrial competitiveness.
## 計測・分析技術

## ライフサイエンス分野

# 原子間力顕微鏡の革命　一生きたナノ分子やDNAを動画で観察一

## キーワード：高速原子間力顕微鏡・ファストスキャン・33コマ／秒 - ビデオ並み画像

## 連携機関

金沢大学大学院自然科学研究科 教授 安藤 敏夫

日・SIINT社

米・ビーコ社

○ (有金沢大学ティ・エル・オー（KUTLO）

## 【要約】

ナノサイズの分子を数百万倍に拡大し観察できる原子間力顕微鏡は約20年前に商品化され世界中の大学や研究者に使われている。しかし、これまでは1枚の画像を撮影するのに3分程度の時間がかかった。静止しているサンプルを観察するのにはそれで十分であった。新しいこの技術は1枚の画像を撮影するのに0.03秒しか要しないのである。1秒間に33枚の画像が撮影でき、映画やビデオと同様動いているものが撮影でき、人体中のたんぱく質、DNAの様子が動画観察できる。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

科学者が今まで見たこともなかった映像が見られるようになった。人体の神秘や神経の動作、薬の利き具合などがリアルタイムで動画で見られる。これまで人類が見たこともなかった幻の映像が見え、あらゆる分野の科学の進歩に役立つもの。

## ●市場への貢献

大学での試作機は存在する。これからライセンスを取得した企業が商業用の高速原子間力顕微鏡（H S A F M）を製品化する。これからは原子間力顕微鏡（A F M）がH S A F Mに取り代ると思われる。価格はそんなに上がらないことを期待する。

## ●社会への貢献

ライフサイエンスのみならず、ＩＴ産業界もナノメートルの部品を製作してる。その部品を瞬時に検査完了するためにもＨＳＡＦＭが必要である。研究者には、国民のために役立つように早く安く高品質な画面を提供できる企業にぜひ取り組んでほしい、との願望があり世界の３極で専業メーカーを見つけライセンスをした。

## ●連携体制の特長・波及効果

この技術の基礎技術は日本のある大会社との共同研究から生まれた共同出願の特許であった。早く製品化したい大学の強い願望にその会社の開発計画がマッチしないので、早急に開発するとする米国に会社にライセンスすることの同意（特許法73－3条）をその会社からもらった。その後の改良特許は、大学単独での発明であるので、日、米、欧の会社に広く使ってもらえる。

☐ 独・JPK社

日・オリンパス社

## 産学官連携のきっかけ

世界最大のバイオ展示会BIO2004サンフランシスコに出展を行ったところ、潜在ユーザーから大きな反響があり、その後のライセンス活動につながっていった。

## ファンディングの推移

1.平成14～15年度

企業との共同研究

2. 平成 16 年度以降

JST 戰略的創造研究推進事業、先端計測分析技術・機器開発事業

## 知的財産保護の経緯

特許取得：海外2件

「走査機構およびこれを用いた機械走査型顕微鏡(09/803448)」他

## 安藤教授

特許出願：国内14件、海外1件

「走査型7° ☐-ブ 顕微鏡(2001-230210)」他

原子間力顕微鏡

DNA、これが動いて見えます

## 成功・失敗の分かれ道

日本の特許法では共願特許の第3者へのライセンスには共願者の同意が要ります（米国特許法では不要）。本件は早急に開発予定のない共願者から同意を得られたことが成功のカギでした。これからの人類の科学の発展に役立つ新しいドアを「ギー」と開くことになった分岐点でした。
## 計測・分析技術

## ライフサイエンス分野

## メタボロームの高速定量解析技術の開発 –全代謝物質測定への挑戦–

## キーワード：メタボローム高速測定解析技術の開発・異なる分野の技術の融合・組織横断的技術移転

## 連携機関

O 慶應義塾大學先端生命科學研究所

○ 慶應義塾大学先端生命科学研究所

○ 慶應義塾大学知的資産センター

所長

## 【要約】

メタボローム(生体内の代謝物質の総称)の高速定量解析を可能にした世界初の画期的な技術が、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)で開発された。バイオテクノロジーとIT技術を融合させた、ポストゲノム時代を支える重要な技術である。慶應義塾大学知的資産センターが中心となって、この技術の早期の特許化を実現し、装置メーカにライセンスして実用化するとともに、応用技術を発展させるためのベンチャーを設立した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

(1)多様なメタボロームを検出するため、新しい構造のキャピラリを新たに開発

(2)千種類以上の代謝物を、同時にかつ約30分で高速で定量解析することが可能

(従来は数十種類が限界、時間も場合により数十時間の化学処理が必要)

(3) ごく少量の試料でも高感度定量解析が可能(数十zmol(10^{-21}mol)の試料で分析可)で、従来は困難であった異性体の分離判定も可能

## ●市場への貢献

解析装置はすでに40台の販売実績があり、今後とも順調に伸びていくと考えられる。

●社会への貢献

(1) 製薬分野、食品分野など広範な分野での、外国を含めた企業との共同研究や、理化学研究所との研究協力を通じて、バイオ分野の最先端の研究体制を構築

(2)山形県や鶴岡市と協力し、食物のメタボローム解析による地域の農業支援も実施

(3)測定・解析技術を発展させるためのベンチャーを地元鶴岡市に設立

(4)第1回メタボローム国際会議をはじめ、国内外の多数の会議・学会を先端生命研で

開催するなど、鶴岡市はバイオ技術の世界的な研究拠点のひとつとなっている

●連携体制の特長・波及効果

知的資産センターが中心になり、研究成果の特許化および企業へのライセンスを迅速に実現。また、応用技術の展開と解析サービスの提供を行うベンチャーを早期に設立した。ベンチャーの設立に当たっては、大学が資金の一部を出資している。

## 富田勝

曾我 朋義

富田所長

曾我教授

西村所長

## 産学官連携のきっかけ

実用化に直結する良い研究成果を出すことができたこと、その成果に対し、企業が将来性、有用性を見出せたことによる。

## ◎メタボローム解析装置

## ファンディングの推移

## 学内研究費

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件

## ◎メタボローム測定の課題と

「陰イオン性化合物の分離分析方法及び装置、特許3341765号」

## 解决策

フューズドシリカキャビラリー

問題点

数分で電流が落ちる

解決策

SMILE(+) キャピラリー

による電気浸透流の反転

## 成功・失敗の分かれ道

○研究成果の技術移転に対しては、早期権利化と組織横断的な技術移転活動が効果的である

〇研究者の知的好奇心を阻害しないようなサポートが重要である
## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5箇年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，63年以降8年間連続して1万人を超えた。平成8年以降は減少傾向にあり，第7次交通安全基本計画の1年目に当たる13年には8,747人と前年に比べ319人減少し，20年ぶりに9千人を下回った。この点に関しては，同計画の推進により一定の成果を挙げることができたと評価できよう。

しかしながら，発生件数は，平成5年から9年間連続して最悪の記録を更新し続けており，極めて厳しい状況にあることから，交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人一人が取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であることに変わりはない。

加えて，鉄軌道，海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，第7次交通安全基本計画に基づき，平成17年までに，道路交通事故による死者数を，交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とすること等を目指し各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成13年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

交通事故死者数の推移

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死亡・行方不明者数は，昨年までは，船舶海難によるものを計上していたが，本年から，船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。
# 平 成 17 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 17 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 附)

第 162 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成17年度一般会計予算(参考)予算総則1予定経費要求書中の項の索引885甲号歳入歳出予算25コード番号について900乙号継続費77丙号繰越明許費80丁号国庫債務負担行為97(添附)財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債及び平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表113平成17年度一般会計予算参照書平成17年度一般会計歳入予算明細書115平成17年度一般会計各省各庁予定経費要求書等165
丙号線越明許費80內 閣 所 管97內 閣 府 所 管97皇 室 費80総 務 省 所 管102国 会 所 管80法 務 省 所 管102裁 判 所 管80外 務 省 所 管103会計檢查院所管80財 務 省 所 管105內 閣 所 管80文部科学省所管106內閣府所管80厚生労働省所管108総 務 省 所 管82農林水産省所管109法 務 省 所 管83経済産業省所管110外 務 省 所 管83国土交通省所管110財 務 省 所 管83環境省所管111文部科学省所管84厚生労働省所管85農林水産省所管86経済産業省所管89国土交通省所管90環境省所管95丁号国庫債務負担行為97国 会 所 管97裁 判 所 管97会計檢查院所管97
## (添附)

## 平成 17 年度一般会計予算参照書目録

平成17年度一般会计歳入予算明細書
115

歳入予算部款項目別
表
117

国 会 主 管
123

裁判 所 主 管
125

会計検査院主管
127

内 閣 主 管
129

内 閣 府 主 管
130

総 務 省 主 管
134

法 務 省 主 管
136

外 務 省 主 管
138

財 務 省 主 管
140

文部科学省主管
148

厚生労働省主管
150

農林水産省主管
154

経済産業省主管
157

国土交通省主管
159

環境省主管
162

平成17年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費
甲号予定経費要求書
丙号繰越明許費要求書

国 会 所 管
甲号予定経費要求書

衆 議 院
参 議 院

国 立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

丙号繰越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為
要求書

予算定員及び俸給額表
165

167
169
169
171
173
173
173
176
178
180
181
182
183
185
裁判所所管193甲号予定經費要求書227甲号予定經費要求書193內閣本府228裁判所193北方対策本部250検察審査会197国際平和協力本部251丙号線越明許費要求書198日本学術会議252丁号国庫債務負担行為要求書199沖縄総合事務局253予算定員及び俸給額表200宮内庁258会計検査院所管205公正取引委員会259甲号予定経費要求書205警察庁261会計検査院205防衛本庁267丙号線越明許費要求書208防衛施設庁273丁号国庫債務負担行為要求書209金融庁279予算定員及び俸給額表210乙号継続費要求書282内閣所管213丙号線越明許費要求書285甲号予定経費要求書213丁号国庫債務負担行為要求書291内閣官房213予算定員及び俸給額表300内閣法制局216総務省所管335人事院217甲号予定経費要求書335丙号線越明許費要求書219総務本省336丁号国庫債務負担行為要求書220管区行政評価局350予算定員及び俸給額表221総合通信局351内閣府所管227公害等調整委員会353
丙号線越明許費要求書 357
丁号国庫債務負担行為要求書 360
予算定員及び俸給額表 362
法務省所管 371
甲号予定經費要求書 371
法務本省 371
法務総合研究所 376
検察庁 378
矯正官署 380
更生保護官署 383
法務局 385
地方入国管理官署 387
公安審査委員会 389
公安調査庁 390
丙号線越明許費要求書 391
丁号国庫債務負担行為要求書 392
予算定員及び俸給額表 393
外務省所管 413
甲号予定經費要求書 413
外務本省 413
在外公館 420
丙号線越明許費要求書 422
丁号国庫債務負担行為要求書 423
予算定員及び俸給額表 427
財務省所管 431
甲号予定經費要求書 431
財務本省 432
財務局 441
稅関 443
国稅庁 445
丙号線越明許費要求書 449
丁号国庫債務負担行為要求書 451
予算定員及び俸給額表 453
文部科学省所管 465
甲号予定經費要求書 465
文部科学本省所轄機関 466
文化庁 498
丙号線越明許費要求書 507
丁号国庫債務負担行為要求書 513
予算定員及び俸給額表 517
厚生労働省所管 523
甲号予定經費要求書 523
厚生労働本省524丙号線越明許費要求書668検疫所559丁号国庫債務負担行為要求書675国立ハンセン病療養所561予算定員及び俸給額表677厚生労働本省試験研究機関563経済産業省所管691国立更生援護機関566甲号予定経費要求書691地方厚生局568経済産業本省691都道府県労働局570経済産業局709中央労働委員会572資源エネルギー庁712丙号線越明許費要求書573原子力安全・保安院715丁号国庫債務負担行為要求書577中小企業庁718予算定員及び俸給額表579丙号線越明許費要求書722農林水産省所管599丁号国庫債務負担行為要求書727甲号予定経費要求書599予算定員及び俸給額表728農林水産本省600国土交通省所管735農林水産本省検査指導機関630甲号予定経費要求書735農林水産技術会議632国土交通本省736地方農政局640国土技術政策総合研究所798北海道農政事務所643国土地理院800北海道統計・情報事務所644地方整備局803林野庁645北海道開発局805水産庁656地方運輸局811
船員労働委員会 814
気象 庁 815
海上保安庁 818
海難審判庁 822
丙号線越明許費要求書 823
丁号国庫債務負担行為要求書 834
予算定員及び俸給額表 837
環境省所管 861
甲号予定経費要求書 861
環境本省 861
地方環境事務所 874
丙号線越明許費要求書 875
丁号国庫債務負担行為要求書 878
予算定員及び俸給額表 879

(参考)
予定経費要求書中の項の索引 885
コード番号について 900
平 成 17 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 17 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成17年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ82,182,917,678千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第3条 「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第４条 「財政法」第１５条第１項の規定により平成１７年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成17年度において公債を発行することができる限度額は、6,180,000,000千円とする。

2 「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、28,210,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成16年10月11日から同年11月10日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値をと
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費、改革推進公共投資事業償還金参議院施設費、改革推進公共投資事業償還金国立国会図書館施設費、改革推進公共投資事業償還金
裁 判 所	所	裁判所	裁判所施設費、改革推進公共投資事業償還金
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	会計検査院	会計検査院施設費
内 閣	内 閣 官 房	情報収集衛星施設費
内 閣 府	内 閣 本 府	内閣本府(地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金及び沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、内閣本府施設費、改革推進公共投資事業償還金、総理大臣官邸施設費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道整備事業費、沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄特定開発事業推進調査費、地域再生推進費沖縄治水事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
所 管	組 織	項
警 察 厅	船舶建造費、警察厅施設費、改革推進公共投資事業償還金、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)、総務本省施設費、過疎地域振興対策費(地域間交流施設整備事業費補助金に限る。)、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費、改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金償還時補助、電気通信監理施設費、情報通信格差是正事業費、改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金償還時補助消防防災施設等整備費(消防防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費、改革推進公共投資事業償還金
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省施設費、改革推進公共投資事業償還金 在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省 財 務 局 税 国 税 厅	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、改革推進公共投資事業償還金、特定国有財産整備費(一般庁舍等施設費特定国有財産整備特別会計へ線入に限る。) 財務局施設費 税関施設費、船舶建造費 税務官署施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、スポーツ科学技术術振興施設費、改革推進公共投資事業償還金、公立文教施設災害復旧費、公立文教施設整備費、改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立科学博物館施設整備費、独立行政法人国立女性教育会館施設整備費、学校教育振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備資金貸付金償還時補助、国立大学法人施設整備費、改革推進公共投資国立大学法人施設整備資金貸付金償還時補助、国立大学法人船舶建造費、私立学校助成費(私立
4 予算総則

所 管	組 織	項
文部科学本省所轄機関文 化 庁	学校施設整備費補助金に限る。)、改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金償還時補助、科学技術振興費(地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金及び地域先導科学技術基盤施設整備費補助金に限る。)、原子力平和利用研究促進費(日本原子力研究所施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター施設整備費、独立行政法人国立青年の家施設整備費、独立行政法人国立少年自然の家施設整備費文部科学本省所轄研究所施設費文化庁施設費、改革推進公共投資事業償還金、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、改革推進公共投資事業償還金、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、保健衛生施設整備費、改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金償還時補助、国立高度専門医療センター施設費、独立行政法人国立病院機構施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立病院機構施設整備資金貸付金償還時補助、ハンセン病資料館施設費、社会福祉施設整備費、改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のその園施設整備費、医療観察等実施費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、水道施設整備費、改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金償還時補助検疫所施設費、改革推進公共投資事業償還金国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費、改革推進公共投資事業償還金
所 管	組 織	項
国 立 更 生 援 護 機 関都 道 府 県 労 働 局	国立更生援護所施設費、改革推進公共投資事業償還金都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、総合食料対策費(総合食料対策事業費補助金及び消費・安全対策整備交付金に限る。)、改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金償還時補助、農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策事業費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)、卸売市場施設整備費、改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費、独立行政法人肥飼料検査所施設整備費、改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、改革推進公共投資農業経営対策事業資金貸付金償還時補助、独立行政法人農業者大学校施設整備費、農村振興費(モデル事業農村振興対策事業費補助金、農山漁村地域活性化整備交付金及びバイオマス利活用整備交付金に限る。)、改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資事業償還金、改革推進公共投資海岸事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金償還時補助、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省検査指導所施設費農林水産業技術振興施設費、改革推進公共投資事業償還金、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費、独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費、独立行政法人農業工学研究所施設整備費、独立行政法人食品総合研究所施設整備費、独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費
6 予算総則

所 管	組 織	項
林 野 庁	林野庁施設費、林業振興費(森林整備·保全施設整備交付金及び林業·木材産業等振興施設整備交付金に限る。)、改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人林木育種センター施設整備費、独立行政法人森林総合研究所施設整備費、改革推進公共投資事業償還金、改革推進公共投資治山事業資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金償還時補助、治山事業費、森林環境保全整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、綠資源整備事業費(綠資源整備事業費補助に限る。)、森林居住環境整備事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費船舶建造費、水産業振興費(水産業振興等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人水産大学校施設整備費、独立行政法人水産大学校船舶建造費、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費、独立行政法人さけ·ます資源管理センター施設整備費、海岸事業費、水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
経 济 産 業 省	経 济 産 業 本 省	経済産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金及び資源循環型地域振興施設整備費補助金に限る。)、経済産業本省施設費、地域経済活性化対策費(産業再配置促進施設整備費補助金及び新事業支援施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貸付金償還時補助、工業用水道事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省(観光基盤施設整備費補助金、都市地方連携推進事業費補助金及び港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、国土交通本省施設費、改革推進公共投資事業償還金、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、官庁営績
所 管	組 織	項
費、鉄道建設及運輸施設整備等助成費(整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金不限于。)、都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、河川管理施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費、独立行政法人海員学校施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、独立行政法人航空大学校施設整備費、水資源開発事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、住宅建設等事業費、都市環境整備事業費(都市開発事業調査費、市街地再開発事業費補助、都市再生推進事業費補助、都市水環境整備事業費補助、緑地環境整備総合支援事業費補助、首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額、まちづくり交付金、都市開発資金融通特別会計へ線入、道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入及び都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入に限る。)、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、河川等災害関連事業費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策等事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市環境整備事業費、北海道都市計画事業費、北海道水道施設整備費、北海道廃棄物処理施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林環境保全整備事業費、北海道森林居住環境整備事業費、北海道水産基盤整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、都市再生プロジェクト事業推進費、社会資本整備事業調整費、景観形成事業推進費、災害対策緊急事業推進費、北海道特定特別総合開発事業推進費、道州制北海道モデル事業推進費、北海道特定開発事業推進調査費国土技術政策総合研究所施設費、改革推進公共投資事業償還金国土地理院施設費、改革推進公共投資事業償還金
8 予算総則

所 管	組 織	項
地方整備局北海道開発局気象庁海上保安庁	地方整備局施設費、都市公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市水環境整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費、北海道水產基盤整備事業工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費気象官署施設費、改革推進公共投資事業償還金海上保安官署施設費、船舶建造費、改革推進公共投資事業償還金、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省	環境本省(廃棄物再生利用施設整備費補助金に限る。)、環境本省施設費、改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助、改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助、環境保全施設整備費、廃棄物処理施設整備費、自然公園等事業費、改革推進公共投資事業償還金、改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助、自然公園等事業工事諸費、環境調査研修所施設費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による財務省証労及び一時借入金の最高額は、24,000,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成17年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約等の限度額)
第10条次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成17年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律」(仮称)の施行により「農業近代化資金助成法」が「農業近代化資金融通法」(仮称)と、「漁業近代化資金助成法」が「漁業近代化資金融通法」(仮称)となった場合には、左欄の「「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項」とあるのは「「農業近代化資金融通法」(仮称)」と、「「漁業近代化資金助成法」第4条第3項」とあるのは「「漁業近代化資金融通法」(仮称)」とそれぞれ読み替えるものとする。
区	分	限	度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,206,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	10,992
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成17年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	84,017
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成17年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成17年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	2,582,942
条」又は「「高速道路株式会社法」附則第3条」と、（4）施行法の規定により本州四国連絡橋公団が解散し、その業務の一部が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に承継された場合には、第9号左欄の「本州四国連絡橋公団」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」と、「本州四国連絡橋債券」とあるのは「日本高速道路保有・債務返済機構債券」と、中欄の「「本州四国連絡橋公団法」第39条」とあるのは「「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条」と、（5）「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」の規定により核燃料サイクル開発機構が解散し、その業務が独立行政法人日本原子力研究開発機構に承継された場合には、第11号左欄の「核燃料サイクル開発機構」とあるのは「独立行政法人日本原子力研究開発機構」と、中欄の「「核燃料サイクル開発機構法」第35条」とあるのは「「独立行政法人日本原子力研究開発機構法」第21条」とそれぞれ読み替えるものとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 国民生活金融公庫
国民生活債券に係る債務	「国民生活金融公庫法」第22条の4第1項	額面総額100,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
イ中小企业債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口中小企业債券のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項
「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項
「中小企业金融公庫法」第25条の3第1項	額面総額150,000,000千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が51,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
予算総則 11

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
3 公営企業金融公庫 仏 公営企業債労(口に掲げるものを除く。)に係る債務 口 公営企業債労のうち次に掲げるものに 係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる債券の うち外国において発行するもの	「公営企業金融公庫法」第26条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「公営企業金融公庫法」第26条第1項	額面総額 1,040,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 130,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
4 日本政策投資銀行 仏 日本政策投資銀行債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務 口 日本政策投資銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務 (1) 外貨をもって支払われるもの (2) 本邦通貨をもって支払われる債券の うち外国において発行するもの	「日本政策投資銀行法」第45条第1項「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本政策投資銀行法」第45条第1項	額面総額 60,000,000 千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 190,000,000 千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払う
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
ベき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
5 国際協力銀行国際協力銀行債券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「国際協力銀行法」第47条第1項	(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が267,500,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
6 日本道路公団イ 道路債券(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 道路債券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「日本道路公団法」第28条「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	額面総額1,434,000,000千円及びその利息に相当する金額外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額が70,000,000千円に相当する金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に掲い込むべき金額に相当する金額
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
7 首都高速道路公園首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公園法」第38条の2	額面総額 76,400,000 千円及びその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公園阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公園法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 114,600,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 本州四国連絡橋公園本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公園法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額 45,100,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」「介護保険法」	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額 500,000,000 千円、(2)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額 165,000,000 千円並びに(3)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額 170,000,000 千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
11 核燃料サイクル開発機構借入金に係る債務	「核燃料サイクル開発機構法」第35条	元本金額 7,150,000 千円及びその利息に相当する金額
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
12 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債券及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能早期健全化業務に関するもの(5)「株式会社産業再生機構法」に係る業務に関するもの(6)金融機能強化業務及び「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」附則第3条第1項に規定する旧組織再編成促進特別措置法に係る業務に関するもの	「預金保険法」第42条の2「預金保険法」第126条第2項「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」第17条「株式会社産業再生機構法」第50条「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条及び附則第4条第2項	(1)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額14,000,000,000千円、(4)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額6,000,000,000千円、(5)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額150,000,000千円並びに(6)に掲げる預金保険機構債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額2,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
13 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額1,800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
14 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額38,842,000千円及びその利息に相当する金額
15 独立行政法人農林漁業信用基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 林業等資金寄託業務に関するもの(2) 林業等資金貸付業務に関するもの	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条同条	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額3,200,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額873,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
16 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額53,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 独立行政法人空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第31条	額面総額及び元本金額の合計額272,000千円並びにその利息に相当する金額
18 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額437,600,000千円並びにその利息に相当する金額
19 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額6,300,000千円及びその利息に相当する金額
16 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
20 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」	額面総額及び元本金額の合計額200,000,000千円並びにその利息に相当する金額
21 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額972,400,000千円並びにその利息に相当する金額
22 「保険業法」の規定により設立の認可を受けた保険契約者保護機構のうち同法に掲げる生命保険業免許、外国生命保険業免許又は特定生命保険業免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」	元本金額960,000,000千円及びその利息に相当する金額
23 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額24,400,000千円及びその利息に相当する金額
24 株式会社産業再生機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社産業再生機構法」第40条	額面総額及び元本金額の合計額10,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
25 成田国際空港株式会社社債に係る債務	「成田国際空港株式会社法」附則第15条第1項	額面総額18,700,000千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
26 日本環境安全事業株式会社借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額28,260,000千円及びその利息に相当する金額
27 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額71,600,000千円及びその利息に相当する金額
28 首都高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額9,400,000千円及びその利息に相当する金額
29 阪神高速道路株式会社社債に係る債務	「高速道路株式会社法」附則第3条	額面総額6,300,000千円及びその利息に相当する金額
30 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額258,853,000千円並びにその利息に相当する金額
3	政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、第1項第1号から第9号までの各号、第14号、第17号から第21号までの各号、第23号若しくは第25号から第30号までの各号に掲げる法人の事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
4	第1項第1号から第10号までの各号、第12号、第13号、第16号から第18号までの各号、第20号、第21号、第23号から第25号までの各号及び第27号から第30号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	国民生活安定対策等生活政策推進費、民間資金活用等経済政策推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄振興計画推進調査費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部特別振興対策事業費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業