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法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
入国審査官	内911,129	内8107	187	420	内83415
一般職員	3	3
[入国者収容所]	27	3	2	1	3	4	7	1	2	1	2	1
所長	3	3
次長	3	2	1
課長	6	3	3
課長補佐	1	1
係長	10	7	1	2
一般職員	4	1	2	1
行政職俸給表(二)	12	-	2	5	5	-	-	41,478
[地方入国管理局]
技能労務職員	9	4	5
[入国者収容所]
技能労務職員	3	2	1
公安職俸給表(一)	内831,266	-	2	9	17	24	44	45	80	内7231	151	内35282	内41381	3,971,112
[地方入国管理局]	内831,029	2	6	14	19	35	40	60	内7190	127	内35244	内41292
警備監理官	3	2	1
首席入国警備官	25	5	14	6
統括入国警備官	76	13	35	28
入国警備専門官	内42564	12	60	内7184	127	内35181
一般職員	内41355	63	内41292
船員	6	6
[入国者収容所]	237	3	3	5	9	5	20	41	24	38	89
首席入国警備官	6	3	3
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 絵 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
統括入国警備官	17	5	9	3
入国警備専門官	110	2	20	41	24	23
一般職員	104	15	89
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	1	2	-	18,046
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,324
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]	4	-	-	-	-	2	2	-	13,177
看護師長	2	2
看護師	2	2
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	21,150
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(15)2(6簡月)36(6簡月)1,498	6,735,082
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職俸給表	(5)10	119,124
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(1)5
行政職俸給表(一)	(6)57	(4)13	(2)3	-	-	-	4	8	17	12	-	-	213,028
課長	(4)12	(2)9	(2)3
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(1)3	(1)3
公安調査局係長	8	4	4
同主任	9	5	4
公安調査事務所主任	3	3
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	2	3	-	-	-	22,096
公安職俸給表(二)	(4)2361,425	(2)11	(1)29	(1)67	(1)150	158	299	176	193	191	外内36151	-	6,380,834
調整官	3	3
課長補佐	28	9	18	1
統括調査官	56	11	10	25	10
調査官	188	59	35	41	31	22
專門職	40	13	15	12
412 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
法規専門職	(2)2	(1)1	(1)1
研修所員	5	1	1	1	1	1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	8	8
同課長	16	8	8
同課長補佐	20	12	8
同首席調査官	35	13	21	1
同統括調査官	141	2	13	59	67
同調査官	236507	92	87	88	111	外2内36129
同専門職	50	31	18	1
公安調査事務所長	14	4	9	1
公安調査事務所首席調査官	28	26	2
同統括調査官	54	6	9	39
同調査官	183	17	53	64	49
同専門職	23	18	5
(備考)1( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員及び「一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律」第6条第1項又は第2項の俸給表を適用する任期付研究員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 外 務 省 所 管 合 計	707,204,262	721,226,341	△	14,022,079
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	477,722,239	488,509,279	△	10,787,040
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	8,215,716	7,381,432	834,284
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	765,506	0	765,506
95 その他の事項経費	220,500,801	225,335,630	△	4,834,829
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	33,445,846	33,794,279	△ 348,433	1「外務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2海外交流審議会ほか各種審議会等の運営
95 外務行政情報化推進に必要な経費	9,642,379	10,660,702	△ 1,018,323	外務行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95 内部管理業務システムの再構築に必要な経費	527,735	0	527,735	モデル事業として行う内部管理業務システムの再構築のための最適化計画の策定等
414 外務省所管 外務本省

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 外交通営の充実に必要な経費	3,775,401	4,381,831	△ 606,430	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,315,994	3,466,283	△ 150,289	国際間の相互理解の促進のための1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 国際機関における邦人職員増強に必要な経費	24,680	0	24,680	モデル事業として行う国際機関に勤務する邦人職員増強を図るための広報活動等
95 在外選挙人登録推進に必要な経費	177,714	182,228	△ 4,514	モデル事業として行う在外選挙人登録についての広報活動の推進等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	9,317,340	9,700,297	△ 382,957	「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	6,213,127	6,893,647	△ 680,520	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民等の定住促進及び一時滞在のための施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	296,283	265,675	30,608	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 2005年日本国際博覧会接遇等に必要な経費	353,017	44,839	308,178	2005年日本国際博覧会参加国の来日元首等政府賓客の接遇等
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	88,310	84,022	4,288	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	2,304,564	2,435,608	△ 131,044	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 外務本省施設費	95 在外投票の実施に必要な経費	0	78,241	△ 78,241	前年度限りの経費
95 外務本省施設整備に必要な経費	828,849	925,938	△ 97,089	外務本省庁舎の施設整備
022 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	765,506	0	765,506	改革推進公共投資外務本省施設費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
008 独立行政法人国際交流基金運営費	95 独立行政法人国際交流基金運営費交付金に必要な経費	13,729,529	13,786,170	△ 56,641	独立行政法人国際交流基金の行業務の財源の一部に充てるための同基金に対する運営費交付金の交付
002 経済協力費	50 経済技術協力に必要な経費	2,745,328	3,536,487	△ 791,159	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	176,754,771	182,336,842	△ 5,582,071	2 技術協力事業の民間団体への委託等
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	106,945,374	111,429,985	△ 4,484,611	1 開発途上国の経済開発等のために行業務の助助
50 国際機関における邦人職員増強に必要な経費	1,199,846	0	1,199,846	2 海外における災害等に対処して行業務急援助
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	8,215,716	7,381,432	834,284	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	15,316,512	14,553,890	762,622	モデル事業として行業務の助助を図るための国際機関職員派遣信託基金に対する拠出金
009 独立行政法人国際協力機構運営費	50 独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	160,076,920	161,205,965	△ 1,129,045	各国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
416 外務省所管 外務本省

組 織	項	事 項	平成17年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
010 国際協力銀行交付金	50 国際協力銀行交付金に必要な経費外務本省計	30,000,000	30,000,000	0	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する費用に充てるための同銀行に対する交付金の交付
科目別內訳
項 目	平成17年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成17年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	69,482,390	71,987,652	△ 2,505,262	95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	644,130	718,548	△ 74,418
95015-2111-02 職員基本給	10,815,996	10,704,247	111,749	95015-2129-06	モデル事業内部管理業務システム再構築謝金	7,200	0	7,200
95015-2111-03 職員諸手当	5,555,801	5,464,170	91,631
95015-2111-04 超過勤務手当	1,560,672	1,490,967	69,705	95015-2129-06	モデル事業国際機関邦人職員増強謝金	2,313	0	2,313
95015-2111-05 委員手当	7,834	6,218	1,616	95015-2129-06	モデル事業在外選挙人登錄推進謝金	59,678	59,791	△ 113
95015-2111-05 待命職員給与	233,559	233,559	0	95016-2129-06	国連防災世界会議開催謝金	0	10,844	△ 10,844
95015-2111-05 非常勤職員手当	65,399	65,562	△ 163	95015-2959-07	報 償 費	1,000,000	1,000,000	0
95015-2111-05 旧外地職員給与費	468	468	0	95015-2122-08	職員旅費	72,005	73,576	△ 1,571
95015-2111-05 休職者給与	89,895	84,024	5,871	95015-2122-08	政府開発援助職員旅費	6,834	6,990	△ 156
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	210,178	227,830	△ 17,652	95015-2122-08	モデル事業国際機関邦人職員増強職員旅費	515	0	515
95015-2151-05 公務災害補償費	158,125	160,944	△ 2,819
95015-2111-05 退職手当	3,105,129	3,479,051	△ 373,922	95015-2122-08	研修旅費	3,993	6,586	△ 2,593
95089-2111-05 児童手当	20,520	29,785	△ 9,265	95015-2122-08	赴任旅費	14,402	14,402	0
95015-2129-06 諸 謝 金	2,161,865	2,345,019	△ 183,154	95015-2122-08	外国旅費	1,648,709	1,777,579	△ 128,870
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08	政府開発援助外国旅費	305,494	329,838	95015-2123-09	情報処理業務庁費	5,267,534	5,210,902
95015-2122-08	モデル事業國際機関邦人職員増強外国旅費	3,306	0	95015-2123-09	モデル事業内部管理業務システム再構築庁費	87,850	0
95015-2122-08	モデル事業在外選挙人登錄推進外国旅費	50,417	53,835	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	5,297,818	6,169,786
95015-2122-08	委員等旅費	7,929	7,992	95015-2123-09	モデル事業國際機関邦人職員増強庁費	13,393	0
95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	571,306	606,090	95015-2123-09	モデル事業在外選挙人登錄推進庁費	67,619	68,602
95015-2122-08	政府開発援助文化人等派遣外国旅費	65,803	109,860	95015-2123-09	渡航事務庁費	9,204,936	9,533,338
95015-2122-08	モデル事業國際機関邦人職員増強文化人等派遣外国旅費	4,103	0	95015-2123-09	民間資金等活用事業調査費	42,205	109,483
95015-2123-09	啓発宣伝費	840,986	1,010,543
95016-2122-08	国連防災世界会議開催職員旅費	0	1,920	95015-2123-09	政府開発援助啓発宣伝費	416,900	546,537
95016-2122-08	国連防災世界会議開催委員等旅費	0	643	95015-2123-09	モデル事業國際機関邦人職員増強啓発宣伝費	1,050	0
95016-2122-08	国連防災世界会議開催外国人招へい旅費	0	4,363	95015-2123-09	通信機器整備費	26,460	26,460
95015-2123-09	通信専用料	988,078	881,097
95015-2122-08	国際会議出席外国人旅費	0	678	95015-2123-09	電子計算機等借料	714,270	1,512,544
95015-2122-08	政府開発援助国際会議出席外国人旅費	0	9,682	95015-2123-09	モデル事業内部管理業務システム再構築電子計算機等借料	432,685	0
95015-2123-09	庁費	3,308,373	3,300,189	8,184
95015-2123-09	政府開発援助庁費	122,946	167,108	44,162	95015-2123-09	土地建物借料	76,675
95015-2123-09	研修所庁費	160,615	185,894	25,279	95015-2123-09	政府開発援助土地建物借料	211,853
95015-2123-09	国会図書館支部庁費	2,008	2,008	0	95015-2123-09	招入い外国人滞在費	290,424
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09	政府開発援助招へい外国人滞在費	291,294	8,437	282,857	政府開発援助國際文化民間団体補助金	0	52,725
95015-2123-09	文化人等招へい費	650,733	801,440	150,707	國際文化民間団体補助金	0	17,598
95015-2123-09	政府開発援助文化人等招へい費	635,153	629,980	5,173	国家公務員共済組合負担金	6,662,762	6,648,491
95015-2123-09	各所修繕	292,518	292,746	228	基礎年金国家公務員共済組合負担金	826,640	774,909
95015-2123-09	送還費	3,544	2,690	854	国有資產所在市町村交付金	25,329	25,299
95199-2133-09	自動車重量税	1,086	1,091	5	85	85	85
95016-2123-09	国連防災世界会議開催厅費	0	12,822	12,822	95015-2725-16	150,000	150,000
95015-2123-09	在外選举事務厅費	0	4,643	4,643	95015-2129-17	39,733	56,863
95015-2125-14	政府開発援助啟発宣伝事業等委託費	181,726	223,293	41,567	95015-2959-18	1,000	1,000
95015-2125-14	啟発宣伝事業等委託費	217,450	220,774	3,324	006	828,849	925,938
95015-2125-14	包括的核实験禁止条約国内運用体制整備事業等委託費	279,466	237,512	41,954	95015-1202-08	4,991	5,640
95015-1203-09	37,332	31,464
95015-2125-14	政府開発援助インドシナ難民等救援業務委託費	637,138	639,770	2,632	95015-1204-15	786,526	888,834
022	改革推進公共投資事業償還金
95015-2405-16	政府開発援助國際友好民間団体補助金	235,181	322,971	87,790	74064-1956-22	765,506	0
95015-2405-16	國際友好団体補助金	1,691,847	1,827,879	136,032	74064-1956-22	765,506	765,506
95015-2405-16	國際友好民間団体補助金	358,529	318,623	39,906	008	独立行政法人國際交流基金運營費	13,729,529
95015-2715-16	女性アジア平和友好活動事業費等補助金	185,226	211,873	26,647	95015-2305-16	7,608,089	7,608,647
95015-2715-16	北方領土対策事業費補助金	87,779	89,304	1,525	95015-2305-16	7,608,089	7,608,647
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人國際交流基金運営費交付金	6,121,440	6,177,523	△ 56,083	政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	113,557	180,017	△ 66,460
002 経済協力費	179,500,099	185,873,329	△ 6,373,230	政府開発援助経済開発等援助費	176,522,000	182,100,000	△ 5,578,000
50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	485,116	490,222	△ 5,106	003 国際分担金其他諸費	131,677,448	133,365,307	△ 1,687,859
50015-2129-06 政府開発援助経済協力評価等調査謝金	423,614	462,900	△ 39,286	50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関分担金	13,817,089	13,300,871	516,218
50015-2959-07 政府開発援助褒賞品費	468	468	0	50015-2725-16 経済協力国際機関分担金	50,889,511	50,744,692	144,819
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	4,022	4,591	△ 569	63015-2725-16 国際原子力機関分担金	6,658,218	5,846,453	811,765
50015-2122-08 政府開発援助外国旅費	47,257	52,585	△ 5,328	95015-2725-16 国際機関分担金	14,032,313	13,324,779	707,534
50015-2122-08 政府開発援助経済協力評価等調査外国旅費	72,081	92,203	△ 20,122	50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	41,700,625	45,792,148	△ 4,091,523
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	6,146	9,932	△ 3,786	50015-2725-16 経済協力国際機関等拠出金	1,737,995	1,592,274	145,721
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣外国旅費	65,909	98,486	△ 32,577	63015-2725-16 政府開発援助国際原子力機関拠出金	1,557,498	1,534,979	22,519
50015-2123-09 政府開発援助庁費	86,413	87,893	△ 1,480	95015-2725-16 政府開発援助国際機関等拠出金	838,148	861,244	△ 23,096
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	65,504	61,157	4,347	95015-2725-16 国際機関等拠出金	446,051	367,867	78,184
50015-2123-09 政府開発援助経済協力評価等調査費	108,340	122,042	△ 13,702	009 独立行政法人国際協力機構運営費
50015-2123-09 政府開発援助啓発宣伝費	654,508	909,193	△ 254,685	50015-2305-16 政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	160,076,920	161,205,965	△ 1,129,045
50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	22,033	20,636	1,397	010 国際協力銀行交付金
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	104,572	396,961	△ 292,389	50062-2405-16 政府開発援助国際協力銀行交付金	30,000,000	30,000,000	0
50015-2125-14 政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費	718,559	784,043	△ 65,484	計	586,060,741	597,144,361	△ 11,083,620
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	84,813,512	84,473,126	340,386	既設の在外公館182館7代表部及び平成17年度新設予定の在外公館2館の維持運営等
95 情報管理に必要な経費	2,046,760	2,031,277	15,483	外務行政事務に資するための情報処理等
95 外交通営の充実に必要な経費	25,254,182	26,003,437	749,255	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	4,107,548	4,150,236	42,688	諸外国との親善等に寄与するための1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等
95 在外投票の実施に必要な経費	0	379,037	379,037	前年度限りの経費
95 在外公館施設整備に必要な経費	4,921,519	7,044,867	2,123,348	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	121,143,521	124,081,980	2,938,459
科目別內訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	116,222,002	117,037,113	815,111	95015-2111-05	政府開発援助現地補助員給与	6,696,512	6,596,088	100,424
95015-2111-02 職員基本給	8,757,301	8,619,970	137,331	95015-2129-06	諸謝金	7,290,468	8,174,069	△ 883,601
95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,490,718	6,405,757	84,961	95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	5,190,844	4,907,454	283,390
95015-2111-03 職員諸手当	18,354,753	18,350,280	4,473	95015-2959-07	報償費	2,000,000	2,000,000	0
95015-2111-03 政府開発援助職員諸手当	13,604,129	13,636,626	32,497	95015-2959-07	褒賞品費	2,086	2,084	2
95015-2111-05 現地補助員給与	9,402,496	9,238,214	164,282	95015-2959-07	政府開発援助褒賞品費	1,546	1,549	△ 3
項目	平成17年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成17年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95015-2122-08	在外職員旅費	1,750,460	1,783,838	95015-2123-09	政府開発援助通
信専用料	714,142	739,442
95015-2122-08	政府開発援助在
外職員旅費	1,279,183	1,264,351	95015-2123-09	在外公館等借料	8,401,005	8,771,604
95015-2122-08	赴任帰朝旅費	1,990,238	1,926,533	95015-2123-09	政府開発援助在
外公館等借料	4,909,949	5,203,853
95015-2122-08	政府開発援助赴
任帰朝旅費	1,475,121	1,431,661	95015-2123-09	各所修繕	252,830	264,896
95015-2122-08	引揚者滞在旅費	11,169	12,273	95015-2123-09	政府開発援助各
所修繕	187,393	196,850
95015-2123-09	庁費	4,784,641	4,900,345	115,704	95015-2123-09	在外選挙事務庁
費	0
95015-2123-09	政府開発援助庁
費	3,419,017	3,467,061	48,044	95015-2125-14	經濟改革促進支
援事業等委託費	506,028
95015-2123-09	情報処理業務庁
費	178,940	174,639	4,301	95015-2129-17	交際費	214,706
95015-2123-09	政府開発援助情
報処理業務庁費	112,449	108,972	3,477	95015-2129-17	政府開発援助交
際費	159,136
95015-2123-09	在外公館連絡庁
費	2,046,446	2,029,968	16,478	95015-2959-23	海外邦人援護短
期貨出金	30,000
95015-2123-09	政府開発援助在
外公館連絡庁費	1,396,527	1,382,357	14,170	012 在外公館施設費	4,921,519	7,044,867
95015-2123-09	在外公館交流諸
費	78,050	79,724	1,674	95015-1203-09	施設施工庁費	307,382
95015-2123-09	政府開発援助在
外公館交流諸費	57,849	59,245	1,396	95015-1203-09	政府開発援助施
設施工庁費	227,828
95015-2123-09	啟発宣伝費	218,361	129,491	88,870	95015-1204-15	施設整備費	2,205,754
95015-2123-09	政府開発援助啟
発宣伝費	44,642	72,457	27,815	95015-1204-15	政府開発援助施
設整備費	1,634,855
95015-2123-09	在外公館設備整
備費	1,872,902	1,736,048	136,854	95015-1944-15	不動産購入費	313,409
95015-2123-09	政府開発援助在
外公館設備整備
費	1,376,440	1,274,132	102,308	95015-1944-15	政府開発援助不
動産購入費	232,291
95015-2123-09	通信専用料	963,525	995,039	31,514	計	121,143,521	124,081,980
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	(項) 在 外 公 館 施 設 費	開発途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
外務本省	事務機器等借入	3,548,047	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)外務本省(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)在外公館連絡庁費(目)電子計算機等借料	458,251	3,089,796	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文化人等招へい	100,000	平成17年度	平成18年度	(項)外務本省(目)文化人等招へい費(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	100,000	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
経済協力文化人等招へい	10,000	平成17年度	平成18年度	(項)経済協力費(目)政府開発援助文化人等招へい費	0	10,000	経済協力文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
農業施設建設援助	6,905,000	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	723,000	6,182,000	カンボジア及びパキスタンにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	6,303,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	423,000	5,880,000	パキスタン、東ティモール及びヨルダンにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
橋梁建設援助	5,339,000	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	1,107,000	4,232,000	インドネシア、カンボジア、スリランカ、ブータン、パブアニューギニア及びポリビアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る约定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
船舶建造援助	2,166,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	572,000	1,594,000	モサンビークにおける船舶建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路改築援助	4,832,000	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	910,000	3,922,000	エチオピアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路新設援助	2,588,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	380,000	2,208,000	ネパールにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
空港整備援助	3,000,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	862,000	2,138,000	アフガニスタンにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
在外公館	人材育成留学援助	3,735,000	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	382,000	3,353,000	インドネシア、カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス及びウズベキスタンにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在外公館供用物品購入	330,000	平成17年度	平成18年度	(項) 在 外 公 館(目) 庁 費(目) 政府開発援助庁費	0001	330,000190,000140,000	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,407,359	平成17年度	平成17年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	1,310,933767,807543,126	年額1,386,687以内812,243574,444	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
428 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
2005年日本国際博覧会政府代表	1
秘書官	1
一般職	外26(6簡月)内41(3簡月)2,151	9,279,344
指定職俸給表	37	450,664
事務次官	1
外務審議官	2
官房長、局長	11
国際情報統括官	1
外務報道官	1
儀典長	1
部長	3
研修所長	1
監察查察官	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	26412,000	55	69	96	245	内41480	33	22	398	228	183	26191	8,456,155
課長	64	41	23
室長	112	45	67
課長補佐	43	6	29	8
係長	155	1	12	142
参事官	11	11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
調査官	2	2
外事職員	内411,224	20	214	内41472	30	6	255	227
研修所員	14	1	1	3	2	2	4	1
一般職員	外26375	1	183	外26191
行政職俸給表(二)
技能労務職員	101	3	17	16	29	34	2	321,437
医療職俸給表(一)
医師	6	-	1	4	1	27,471
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,226
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	14,391
在外公館
在外公館	外1(9簡月)73(3簡月)3,275
特別職	内1(3簡月)129	14,911,547
大使	内1125	1,477,569
公使	4
一般職	外1(9簡月)72(3簡月)3,146	13,433,978
指定職俸給表	25	189,997
総領事	11
参事官	14
430 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)
在外職員	1703,036	135	122	168	168	880	96	1836	151	62	30439	146	1	12,869,562
医療職俸給表(一)
医師	282	-	2	内278	2	363,150
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	11,269
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	20,112,438,342	19,293,130,790	819,307,552
(主要經費別内訳)
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	662,963	671,701	△	8,738
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,193,007	1,196,172	△	3,165
20 国 債 費	18,442,174,466	17,568,580,269	873,594,197
50 経 济 協 力 費	204,083,664	219,894,575	△	15,810,911
60 中 小 企 業 対 策 費	39,050,000	39,190,000	△	140,000
70 産業投資特別会計へ繰入	71,032,000	98,778,000	△	27,746,000
74 改革推進公共投資事業償還時補助等	2,563,613	975,505	1,588,108
95 その他の事項経費	1,001,678,629	1,013,844,568	△	12,165,939
98 予 備 費	350,000,000	350,000,000	0
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務本省	001財務本省	95財務本省一般行政必要な経費	53,915,139	54,456,208	△541,069	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	2,194,287	2,339,069	△144,782	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政経済事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	766,277	742,106	24,171	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務等機械化合理化に必要な経費	3,075,331	3,407,183	△331,852	予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	654,926	727,132	△72,206	1「関税法」の規定による外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための電子計算機の利用
95民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	131,639	45,756	85,883	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営
95審議会等に必要な経費	90,832	88,838	1,994	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財務総合政策研究所必要な経費	482,042	480,941	1,101	1 内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 会計センターに必要な経費	6,917,921	6,719,317	198,604	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	350,135	350,981	846	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 税関研修所に必要な経費	603,059	610,546	7,487	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
020 財務本省施設費	95 財務本省施設整備に必要な経費	158,719	208,396	49,677	財務本省施設の整備
026 第三者保証人特例措置等補給金	60 第三者保証人特例措置等の実施に必要な経費	1,050,000	1,190,000	140,000	第三者保証人特例措置等に係る国民生活金融公庫に対する補給金
003 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 国家公務員共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	6,291,423	7,453,086	1,161,663	国家公務員共済組合連合会が行う医療施設整備の借入金の償還等に要する経費の補助
95 国家公務員共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	1,654,417	1,578,270	76,147	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	6,311,568	6,887,179	△ 575,611	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付
04 日本鉄道共済組合補助に必要な経費	44,265	46,267	△ 2,002	日本鉄道共済組合に対する事務費の一部補助
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	618,698	625,434	△ 6,736	「厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成8年法律第82号)に基づく年金給付費等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	71,032,000	98,778,000	△ 27,746,000	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
005 国債費	20 定率による国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,427,334,122	6,885,837,468	541,496,654	「国債整理基金特別会計法」第2条第2項の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還財源に充てるための平成16年度首における国債総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	13,128,091	13,553,777	△ 425,686	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2第1項の規定による一般会計の負担に属する国債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した国債の平成16年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	427,069,144	485,140,071	△58,070,927	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 減税特例国債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例国債の償還財源に充てるための金額(「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。)の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,264,713,567	1,000,537,965	264,175,602	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,864,104,716	8,734,165,196	129,939,520	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに財務省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	189,051,042	192,572,008	△3,520,966	一般会計の負担に属する国債及び財務省証券の発行並びに償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
95 公務員宿舍建設に必要な経費	7,288,244	8,120,629	△832,385	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備
95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,607,665	864,751	742,914	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する民間資金等を活用した宿舍施設の整備
95 合同宿舍施設改修に必要な経費	5,007,618	5,504,641	△497,023	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍施設の改修
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
062 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,563,613	975,505	1,588,108	改革推進公共投資公務員宿舍施設費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
008 政府出資	60 中小企業金融公庫出資に必要な経費	38,000,000	0	38,000,000	中小企業金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 国際協力銀行出資に必要な経費	174,400,000	186,600,000	12,200,000	国際協力銀行の行う海外経済協力業務に要する資金の出資
60 中小企業総合事業団信用保険部門出資に必要な経費	0	38,000,000	38,000,000	前年度限りの経費
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等及び公務員宿舍に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	4,679,177	4,934,753	255,576	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等及び公務員宿舍の取得に要する費用の財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
023 特定国有財産整備諸費	95 公務員宿舍に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	376,317	3,942,605	3,566,288	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき公務員宿舍に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れ
95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	473,982	473,982	前年度限りの経費
002 貨幣製造費	95 貨幣の製造に必要な経費	20,660,489	22,260,888	1,600,399	「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	29,447,327	31,783,721	2,336,394	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金