Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
141金融庁	18,611,540	17,169,378	1,442,162	95016-2122-08	95016-2122-08	895	0	895
95016-2111-02職員基本給	6,179,263	5,723,268	455,995
95016-2111-03職員諸手当	3,023,495	2,783,077	240,418	95016-2122-08	金融機関等検査旅費	519,643	551,873	△	32,230
95016-2111-04超過勤務手当	1,052,024	926,033	125,991	95016-2122-08	研修旅費	9,377	7,240	2,137
95016-2111-05委員手当	52,641	40,317	12,324	95016-2122-08	赴任旅費	30,574	27,097	3,477
95016-2111-05非常勤職員手当	225,911	183,129	42,782	95016-2122-08	外国旅費	267,058	261,749	5,309
95016-2111-05休職者給与	4,178	4,178	0	95016-2122-08	海外検査等外国旅費	41,466	49,741	△	8,275
95016-2151-05公務災害補償費	3,635	4,061	△	95016-2122-08	外国留学旅費	35,236	27,091	8,145
95016-2111-05退職手当	511,720	514,812	△	95016-2122-08	委員等旅費	47,452	25,147	22,305
95089-2111-05児童手当	20,160	20,075	85	95016-2122-08	毛産事業地域再生計画連携投資家教育プロジェクト支援委員等旅費	335	0	335
95016-2129-06諸謝金	340,617	313,289	27,328
95016-2129-06毛産事業地域再生計画連携投資家教育プロジェクト支援謝金	5,100	0	5,100	95016-2122-08	参考人旅費	1,551	52	1,499
95016-2123-09	庁費	2,281,918	1,934,677	347,241
95016-2123-09	情報処理業務庁費	2,022,463	1,908,709	113,754
95016-2129-06毛産事業有価証券報告書等電子開示システム開発謝金	0	8,675	△	95016-2123-09	毛産事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費	275,216	314,001	△	38,785
95016-2959-07褒賞品費	536	536	0	95016-2123-09	毛産事業地域再生計画連携投資家教育プロジェクト支援業務庁費	840	0	840
95016-2122-08職員旅費	24,190	23,999	191
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,781	1,781	0	95016-2725-16 証劵監督者國際機構等分担金	18,899	17,434	1,465
95016-2123-09 通信専用料	44,009	46,443	△ 2,434	95016-2129-17 交際費	2,913	2,913	0
95016-2123-09 電子計算機等借料	41,178	60,178	△ 19,000	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	120	120	0
95016-2123-09 各所修繕	10,044	6,262	3,782	142 經濟協力費	109,733	118,029	△ 8,296
95016-2123-09 搜查費	13,000	13,000	0	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	76,684	80,256	△ 3,572
95199-2133-09 自動車重量稅	625	474	151	50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	89	89	0
95016-2125-14 国際会計基準事務委託費	101,300	112,557	△ 11,257	50015-2125-14 政府開発援助經濟協力調査等委託費	0	4,324	△ 4,324
95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,242,549	1,126,706	115,843	50015-2725-16 政府開発援助保險監督者國際機構拠出金	32,960	33,360	△ 400
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	157,628	128,684	28,944	計	18,721,273	17,287,407	1,433,866
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成13年度甲型
警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	65,058,040	98,135	2,151,463	14,956,243	30,786,262	17,065,937	-	平成13年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
65,041,992	98,135	2,151,463	14,956,243	30,786,262	17,049,889
(項) 平成13年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	47,239,565	55,336	392,288	20,981,283	9,802,863	16,007,795	-	平成13年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
47,239,504	55,336	392,288	20,981,283	9,802,863	16,007,734
(項) 平成14年度甲IV
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	142,409,632	-	2,139,119	11,823,206	37,057,104	72,629,232	18,760,971	平成14年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
141,698,217	-	2,139,119	11,823,206	37,057,104	66,126,608	24,552,180
組織	事項	総額
(千円)	年
割
(千円)	事由
平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)
(項) 平成14年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既定
改定	45,837,702	54,814	512,150	23,756,403	9,937,476	11,576,859	-	平成14年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
45,890,052	54,814	512,150	23,756,403	6,794,304	14,772,381
(項) 平成15年度甲IV
型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既定
改定	130,773,575	-	1,794,390	12,333,933	35,724,979	61,474,633	19,445,640	平成15年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
129,645,399	-	1,794,390	12,333,933	31,721,923	64,388,437
(項) 平成15年度潜水
艦建造費
(目) 艦艇建造費
既定
改定	45,303,601	-	48,053	2,761,399	21,022,091	9,485,774	11,986,284	平成15年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
45,333,330	-	48,053	2,761,399	18,663,894	11,871,909
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成16年度(千円)	平成17年度(千円)	平成18年度(千円)	平成19年度(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)
(項) 平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	105,687,961	5,239,985	2,533,463	31,119,679	46,762,002	20,032,832	-	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
105,622,354	5,239,985	1,436,662	32,184,626	46,728,987	20,032,094	-
(項) 平成16年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	59,848,975	3,198,593	3,482,169	32,388,610	9,361,316	11,418,287	-	平成16年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
59,872,294	3,198,593	1,307,768	34,584,545	9,363,161	11,418,227	-
(項) 平成17年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	58,627,759	-	3,938,305	2,188,476	25,791,245	12,286,085	14,423,648	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府のうち
情報処理業務庁費(食品安全総合情報システム開発経費及び市民活動情報提供システム開発経費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
被災者生活再建支援金補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、事業実施に際しての事前の被害状況の調査の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄新産業創出対策事業推進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
内 閣 本 府 施 設 費のうち
施 設 施 工 旅 費 施 設 施 工 庁 費 施 設 整 備 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
286 内閣府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
総理大臣官邸施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
遺棄化学兵器廃棄処理事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務旅費(補助金附带旅費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附带庁費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄北部特別振興対策事業費	沖縄北部特別振興対策事業費
沖縄教育振興事業費	沖縄保健衛生施設整備費
沖縄保健衛生施設整備費	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費
沖縄特別振興対策事業費のうち	沖縄特別振興対策事業費のうち
組織	事項	事由
沖縄総合事務局	沖縄特別振興対策事業費補助金(産業振興基盤整備・研究開発事業費に限る。)揮発油税等財源沖縄道路整備事業費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業費沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費地域再生推進費(項)沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
288 内閣府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
警察庁	沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項)警察庁のうち警察通信機器整備費(警察移動通信システム整備経費及び広域犯罪対策通信機器整備経費に限る。)	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄道路環境整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に
組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 武 器 車 両 等 購 入 費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項) 防 衛 施 設 庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、製造又は輸送の困難、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 内閣府所管繰越明許費要求書

組織	事項	事由
金 融 庁	情報処理業務庁費(特別調達資金事務処理システム設計費に限る。)調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項)金融庁のうちモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるためアメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、請求の遅延、受給資格の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、請求の遅延、被害事実の調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、アメリカ合衆国軍隊等の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成17年度(千円)	平成18年度以 降(千円)
内 閣 本 府	内閣本府施設整備	10,432,355	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 内閣本府施設費(目) 施設整備費	3,783,000	6,649,355	迎賓館の施設の整備には、多くの日数を要するため
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設整備	4,121,714	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 内閣本府施設費(目) 施設整備費	412,172	3,709,542	東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の施設の整備には、多くの日数を要するため
遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	77,950,253	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項) 遺棄化学兵器廃棄処理事業費(目) 遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費	4,813,694	73,136,559	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄公立学校等施設整備費補助	1,941,273	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校等施設整備費補助金	970,638	970,635	公立学校等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
292 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
警察庁	沖縄公立学校施設整備費負担	3,638,598	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費負担金	1,819,300	1,819,298	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	3,225,160	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)警察庁(目)電子計算機等借料	147,581	3,077,579	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
オンライン利用促進環境整備関係電子計算機借入れ	20,160	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)警察庁(目)電子計算機等借料	420	19,740	オンライン利用促進のための環境整備に関係する電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
指紋業務用電子計算機借入れ	5,008,147	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)警察庁(目)電子計算機等借料	311,272	4,696,875	指紋業務用電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁施設整備	7,062,303	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)警察庁施設費	1,788,926	5,273,377	関東管区警察学校ほか6件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
防衛本庁	都道府県警察施設整備費補助	2,148,923	平成17年度	平成18年度以降4箇年度以内	(項)都道府県警察費補助(目)都道府県警察施設整備費補助金	0	2,148,923	都道府県警察施設のうち千葉県警察本部庁舎及び警視庁原宿警察署庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	5,398,213	平成17年度	平成20年度以降7箇年度以内	(項)防衛本庁(目)公共施設等維持管理運営費(項)施設整備費(目)不動産購入費(項)防衛本庁(目)教育訓練費	0	5,398,213	民間資金等を活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
教育訓練用器材購入	38,709,629	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	1,453,760	37,255,869	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	184,178,403	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	7,915,158	176,263,245	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
294 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成15年度)に係る限度額の増額	102,022	平成17年度	平成18年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	102,022	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	158,934,402	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	846,508	158,087,894	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車両購入	14,070,637	平成17年度	平成18年度	(項)武器車両等購入費(目)車両購入費	0	14,070,637	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾薬購入	138,144,340	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	1,626,311	136,518,029	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
諸器材購入	64,112,689	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	665,424	63,447,265	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	196,634,111	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	8,396,980	188,237,131	戦闘機F-2等29機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成16年度)に係る限度額の増額	142,590	平成17年度	平成18年度及び平成19年度	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	0	142,590	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等37機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦船建造	27,247,607	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	601,990519,76482,226	26,645,61725,641,1501,004,467	掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するものがあるため
296 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成15年度)に係る限度額の増額	9,769	平成17年度	平成18年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	9,769	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造に基づいて実行した掃海艇等2隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成16年度)に係る限度額の増額	16,434	平成17年度	平成18年度及び平成19年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	16,434	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造に基づいて実行した掃海艇等3隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施設整備	103,760,239	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)施設整備費	472,687	103,287,552	祝園弾薬庫ほか134箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	7,875,635	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	50,779	7,824,856	切通公務員宿舍ほか10箇所の公務員宿舍の建設及び久里浜公務員宿舍ほか11箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
防衛施設庁	装備品等整備	581,445,618	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項) 装備品等整備諸費(目) 武器修理費(目) 通信維持費(目) 諸器材等維持費(目) 航空機修理費(目) 艦船修理費(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費(項) 防衛施設庁(目) 電子計算機等借料	9,420,225	572,025,393	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	145,101,267	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	836,188	78,619,729
5,521,413	158,777,257
328,566	16,029,300
2,727,669	265,166,111
6,389	53,432,996
2,577,674	142,523,593
5,150	8,288,158	研究開発のうち哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	445,330	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項) 防衛施設庁(目) 電子計算機等借料	65,713	379,617	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
提供施設整備	60,316,579	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費(目) 特別行動委員会関係提供施設等整備費(目) 施設運営等関連補償費	315,260	60,001,319	嘉手納飛行場ほか30箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
241,677	59,232,477
265	27,518
73,318	741,324
298 内閣府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
障害防止対策施設整備	3,135,401	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	597,215	2,538,186	東富士演習場ほか6箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	6,402,393	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 障害防止対策事業費補助金	887,758	5,514,635	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,321,856	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	833,284	5,488,572	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	13,463,139	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 施設周辺整備助成補助金(目) 特別行動委員会関係施設周辺整備助成補助金	2,507,206	10,955,933	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
金融庁	道路改修等事業費補助	6,209,525	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	862,728	5,346,797	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	10,999,585	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費(目) 特別行動委員会関係提供施設移設整備費(項) 金 融 庁(目) 情報処理業務庁費	85,062	10,914,523	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか5箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
公認会計士試験システム用電子計算機借入れ等	352,088	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	43,471	1,942,975	公認会計士試験システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
41,591	8,971,548
61,234	290,854
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 301

区 分	適用又は準用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
公安職俸給表(一)	1(3簡月)1(5簡月)7(6簡月)1(9簡月)1(7簡月)89(6簡月)3,084	143	143	143	174	174	174	174	174	174	174	174	174	174	174	14,011,473
研究職俸給表	内1(6簡月)177	46	26	47	内158	-	758,172
医療職俸給表(一)	外5(注)11	1	1	15	外45	-	59,245
医療職俸給表(二)	外3(注)12	-	-	-	2	-	18	外22	-	47,895
医療職俸給表(三)	外2(注)34	-	-	-	1	10	外223	-	125,414
検察官	7	53,857
合 計	288,703	1,049,300,296
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
内 閣 本 府	外6(5簡月)10(6簡月)23(注)4(9簡月)3(7簡月)1,258
特 別 職	28	320,088
一 般 職	外6(5簡月)10(6簡月)23(注)4(9簡月)3(7簡月)1,230
内 閣 本 府	外6(5簡月)10(6簡月)23(注)4(9簡月)3(7簡月)1,127	5,485,241
特 別 職	28	5,216,049
副 大 臣	3	320,088
302 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
大臣政務官	3
総合科学技术訪会議議員	4
食品安全委員会委員	4
原子力委員会委員長	1
原子力委員会委員	3
原子力安全委員会委員	5
情報公開・個人情報保護審査会委員	5
一般職	外外外外外内	6(5箇月)10(6箇月)23(注)4(9箇月)3(7箇月)1,099	4,895,961
指定職俸給表	38	436,583
事務次官	1
内閣府審議官	2
官房長、局長	5
政策統括官	7
総括審議官	1
政策評価審議官	1
審議官	17
室長	1
審議会等事務局長	2
迎賓館長	1
行政職俸給表(一)	333962	59	外162	外162	外10171	外1133	外394	94	211	70	外26	外14-	4,138,023
課長	170	55	外115
室長	1151	35	外116
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 303

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	外1218	29	111	外178
係長	182	59	41	82
主任	20	3	12	5
専門職	内1208	1	5	22	内138	20	26	96
イラク復興支援職員	外13	外10	外3
審議会等事務局次長	1	1
同課長	16	2	8	6
同課長補佐	19	16	3
同係長	33	8	15	10
同専門職	50	5	16	14	4	4	7
迎賓館次長	1	1
同事務所長	1	1
同課長	4	2	1	1
同課長補佐	3	3
同係長	9	2	4	3
同専門職	5	2	1	1	1
一般職員	17171	外1内165	外2外146
行政職俸給表(二)
技能労務職員	96	5	15	12	27	37	-	307,354
医療職俸給表(一)	外51	-	外1-	外41	-	6,170
医師	1	1
イラク復興支援職員	外5	外1	外4
医療職俸給表(二)
イラク復興支援職員	外3	-	-	-	-	-	外1	外2	-	457
304 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(三)	外	22	-	-	-	1	外	21	-	7,374
看護師長	1	1
看護師	1	1
イラク復興支援職員	外	2	外	2
経済社会総合研究所
一般職	131	589,280
指定職俸給表	11	116,418
所長	1
次長	1
総括政策研究官	9
行政職俸給表(一)	91	5	-	8	16	16	9	4	24	9	-	-	376,404
部長	5	5
課長	12	8	4
課長補佐	17	11	6
係長	4	4
専門職	53	1	10	9	4	20	9
研究職俸給表	29	10	2	4	13	-	96,458
部長等研究員	16	10	2	4
研究員	13	13
北方対策本部
北方対策本部
一般職	12	62,675
指定職俸給表
審議官	1	10,872
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 305

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	特2級	2 級	1 級
行政職俸給表(一)	11	-	2	1	1	1	1	3	-	2	-	-	51,803
参 事 官	1	1
参 事 官 補 佐	3	1	1	1
係 長	3	1	2
調 查 官	1	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	2	2
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一 般 職	21	102,830
指定職俸給表	2	23,700
事 務 局 長	1
事 務 局 次 長	1
行政職俸給表(一)	19	1	1	2	3	2	5	1	2	2	-	-	79,130
参 事 官	2	1	1
参 事 官 補 佐	6	1	3	2
係 長	6	3	1	2
調 查 官	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	2	2
日本学術会議
日本学術会議
一 般 職	外 内	7(3 簡月)7(9 簡月)60	257,847
指定職俸給表	内	12	18,939
306 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務局長	1
事務局次長	内11
行政職俸給表(一)	外7656	外2-	5	-	外127	1	13	外25	外28	12	4	1	230,501
部長	外2	外2
課長	5	5
課長補佐	内28	内27	1
係長	外212	8	外21	3
主任	外21	1	外2
専門職	外1413	外1	5	内23	内25
一般職員	17	12	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	2	-	-	-	-	8,407
沖縄総合事務局
一般職	外4(6箇月)1,039	4,209,800
沖縄総合事務局
一般職	外4(6箇月)633	2,602,934
指定職俸給表	2	20,978
局長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	外4623	4	4	11	45	111	142	95	103	79	29	外4-	2,547,285
次長	1	1
部長	6	3	3
課長	45	8	32	5
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 307

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
課長補佐	63	44	19
係長	189	62	63	64
主任	27	2	4	21
専門職	183	1	2	11	49	59	25	28	8
事務所長	9	1	2	6
事務所次長	2	2
同課長	2	2
同係長	4	1	1	2
同支所長	2	2
同自動車登録官、検査官	14	1	2	4	6	1
一般職員	外476	47	29	外4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	11,310
専門行政職俸給表	5	-	-	-	2	2	1	-	23,361
船舶検査官	3	1	1	1
海技試験官	2	1	1
沖縄治水事業工事諸費揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費揮発油税等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費沖縄都市公園事業工事諸費沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
一般職	406	1,606,866
308 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
行政職俸給表(一)	405	-	2	5	16	50	65	62	117	79	9	-	1,603,345
課長補佐	4	2	2
係長	25	2	8	15
専門職	18	1	2	6	5	2	2
事務所長	12	2	4	6
事務所次長	13	7	6
同課長	62	1	33	28
同係長	139	40	78	21
同主任	7	2	5
同支所・出張所長	14	3	11
同支所・出張所係長	41	4	19	18
同専門職	31	17	10	1	3
一般職員	39	30	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	3,521
宮内庁
宮内庁	1,082	4,162,765
特別職	54	424,008
5	71,177
長官	1
侍從長	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 309

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀 給 額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
指定職 俸 給 表(準用)	6	68,868
侍 從 次 長	1
宮 務 主 管	1
皇 室 医 務 主 管	1
侍 從	1
女 官 長	1
東 宮 侍 從 長	1
行政職俸給表(一)(準用)	35	6	7	8	7	1	1	3	2	-	-	-	235,346
侍 從	6	3	3
女 官	6	1	2	3
東 宮 侍 從	5	2	2	1
東 宮 女 官 長	1	1
東 宮 女 官	4	1	2	1
宮 務 官	7	1	4	2
侍 女 長	6	1	3	2
医療職俸給表(一)(準用)	8	3	5	-	-	48,617
侍 医 長	1	1
侍 医	3	1	2
東 宮 侍 医 長	1	1
東 宮 侍 医	3	3
一 般 職	1,028	3,738,757
指 定 職 俸 給 表	8	95,976
次 長	1
部 長	3
310 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
式部副長	2
審議官	1
所長	1
行政職俸給表(一)	708	13	11	24	42	36	105	112	136	128	58	43	2,571,583
課長	18	12	6
室長	2	2
課長補佐	39	14	18	7
係長	125	69	39	17
主任	27	2	24	1
専門職	85	1	10	16	24	16	12	6
所(場)長	5	1	1	3
所(場)次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	20	7	1
各種業務職員	267	52	88	79	38	10
一般職員	101	48	20	33
行政職俸給表(二)
技能労務職員	230	5	20	28	55	114	8	721,457
研究職俸給表	48	10	9	11	18	-	201,751
所長	1	1
部長等研究員	29	9	9	11
研究員	18	18
医療職俸給表(一)
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 311

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医師	7	1	5	1	-	39,414
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	2	-	4	-	-	27,765
薬剤主任	2	2
薬剤師	1	1
診療エックス線技師	1	1
医療技術職員	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)	21	-	-	-	1	5	15	-	80,811
看護師長	6	1	5
看護師	15	15
公正取引委員会
公正取引委員会	外内内内	46(9簡月)13(6簡月)52(3簡月)711	2,712,723
特別職	5	81,132
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
一般職	外内内内	46(9簡月)13(6簡月)52(3簡月)706	2,631,591
指定職俸給表	12	134,564
事務総長	1
局長	2
総括審議官	1
部長	2
審議官	2
審査管理官	1
312 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
審判官	1
地方事務所長	2
行政職俸給表(一)	外内	4665682	内224	20	63	内22111	25	73	外1191	外2341150	外224	2,431,684
審判官	内	25	3	2
課長	17	12	5
室長	23	15	8
課長補佐	51	5	22	24
係長	1121	13	35	外159	14
主任	4	2	2
專門職	外内	2363406	26	内2266	12	38	130	外2341134
地方事務所長	3	1	2
地方事務所課長	29	13	16
同総務管理官	3	3
同審査統括官	2	2
支所長	2	2
支所課長	7	2	5
一般職員	外	229	5	外224
行政職俸給表(二)
技能労務職員	8	1	3	2	2	-	-	29,559
検察官	4	35,784
審判官	1
特別専門官	3
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 313

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
警察庁	外1(3簡月)1(5簡月)19(6簡月)1(9簡月)1(7簡月)198(6簡月)8,112	34,138,556
特別職	4	62,447
一般職	外1(3簡月)1(5簡月)19(6簡月)1(9簡月)1(7簡月)198(6簡月)8,108	34,076,109
警察庁	外1(3簡月)1(5簡月)15(6簡月)1(9簡月)1(7簡月)190(6簡月)7,038	29,638,067
特別職	国家公安委员会委员	4	62,447
一般職	外1(3簡月)1(5簡月)15(6簡月)1(9簡月)1(7簡月)190(6簡月)7,034	29,575,620
指定職俸給表	61	593,003
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長局長	6
総括審議官	1
部長	2
政策評価審議官	1
審議官	3
技術審議官	1
314 内閣府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
情報通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察情報通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	22
警視庁及び府警察部長	6
行政職俸給表(一)	121084,648	55	42	85	内1291	319	866	606	955	976	内107447	外126	18,249,628
[本 庁]	124938	35	21	36	内184	64	157	114	244	123	内354	外126
課 長	37	32	5
室 長	10	10
課長補佐	内1152	28	内169	55
係 長	318	144	91	83
主 任	118	6	75	37
工 場 長	1	1
警察大学校部長教授	1	1
同 教 授	17	6	7	4
同 課 長	2	2
同 助 教 授	9	3	6
センター所長	3	2	1
内閣府所管 予算定員及び俸給額表 315

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
情報通信学校部長教授	4	1	3
同教授、助教授	17	8	2	7
技術職員	內3217	17	86	81	內333
一般職員	外1232	5	21	外126
[管区警察局]	內1043,710	20	21	49	207	255	709	492	711	853	內104393
管区警察局部長	7	6	1
同課長	46	28	10	8
同課長補佐	200	115	85
同係長	522	242	143	121	16
同主任	98	10	62	26
同技術調査官	29	17	12
通信現業所長	108	32	34	42
府県情報通信部長	50	14	20	16
府県情報通信部課長	153	119	30	4
同課長補佐	199	52	147
同係長	928	185	291	323	129
同主任	132	5	70	57
技術職員	內1041,138	31	135	602	內104370
管区警察学校部長	7	5	2
同室長教授	2	2
同教授	26	13	2	2	9
同教官	5	2	3
同課長	14	12	2
一般職員	46	23	23