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また、当該報告書において、IP化の進展に対応した電気通信主任技術者に求められるスキルを具体的かつ体系的に整理、公表することで、人材の育成・確保に役立てることが必要であるとの提言がなされたことを受け、平成22年10月に「電気通信主任技術者スキル標準」を公表した。

## イ 公共ブロードバンド移動通信システムの推進

現在、災害等の現場において使用される警察、消防・救急等の公共通信システムは音声が中心であるが、被災地等の正確な情報の共有のため、機動的かつ確実に映像伝送を行う手段が求められている。

## （4） 暗号技術の安全性評価と高度化の推進

ネットワークを利用した社会経済活動において不可欠な情報セキュリティを確保するためには、安全で実装性に優れた暗号技術を利用することが重要である。

そこで、

①「暗号技術検討会」（総務省及び経済産業省が共同で開催） $ ^{15} $

② 「暗号方式委員会」((独) 情報通信研究機構及び (独) 情報処理推進機構が共同で開催） $ ^{15} $

③「暗号実装委員会」（同上） $ ^{15} $

④「暗号運用委員会」（同上） $ ^{15} $

からなる暗号評価プロジェクト「CRYPTREC」

## 3 電子データの信頼性の確保

## （1） 電子署名・認証業務の普及促進

電子商取引等のネットワークを利用した社会経済活動の更なる発展を図ることを目的として、電子データに付される電子署名の円滑な利用環境を確保するため、本人が行った電子署名が付された電子文書等について、手書き署名や押印が付された紙文書と同様の法的効力を認めること、特定認証業務に関する任意的認定制度を導入すること等について定めた「電子署名及び認証業務に関する法律」(平成12年法律第102号)が平成13年4月から施行されている。平成23年4月末現在、18件の特定認証業務が認定を受けている。

電子署名法附則第3条においては、施行後5年を経過した場合に、同法の施行の状況について検討を行うものとされており、総務省、法務省及び経済産業省は、平成19年12月から電子署名及び認証業務に関

そこで総務省では、平成19年6月の情報通信審議会一部答申を踏まえ、地上テレビジョン放送のデジタル化により空き周波数となるVHF帯の一部について、安全・安心な社会実現のためにブロードバンド通信が可能な自营通信を導入することとし、平成21年4月に「公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件」について情報通信審議会に諮問した。平成22年3月の情報通信審議会の答申に基づき、平成22年8月には、公共ブロードバンド移動通信システムの導入に必要な関係規定の整備を行ったところである。

(Cryptography Research and Evaluation Committees) は、暗号技術を公募し、客観的な評価を行った結果として、安全性及び実装性に優れていると認められた暗号技術をリスト化した「電子政府推奨暗号リスト」 $ ^{16} $ を、平成15年2月から公表している。

暗号技術検討会においては、電子政府利用等に資する暗号技術の評価等を行っており、電子政府推奨暗号リストを改訂するため、平成21年度には、電子政府推奨暗号リスト改訂のための暗号技術の公募を実施し、平成22年度及び平成23年度には当該公募技術の評価を実施している。

する法律の施行状況に係る検討会を開催し、平成20年3月に報告書を策定した $ ^{17} $ 。

平成21年度には、電子署名法に係る電子証明書に使用されている暗号アルゴリズムに関して、より安全性の高いものへの移行における技術面・制度面の課題を調査・分析し、認定認証業務における暗号アルゴリズムの円滑な移行を可能とするために必要な実務面及び移行スケジュールに係る検討を行うため、「電子署名法における暗号アルゴリズム移行研究会」を開催し、検討を行い、暗号移行計画については平成22年3月に報告書を策定した。また、平成22年度にも、引き続いて同研究会を開催し、暗号危殆化時緊急時対応計画や指定調査機関の調査の在り方等について検討を行い、平成23年3月に報告書を策定した。
## (2) タイムビジネスの利用促進

電子商取引等の分野において流通、保存される電子データの作成時期等に関する信頼性を高めるために電子データに付されるタイムスタンプ及びそのためのサービスであるタイムビジネス（時刻配信業務と時刻認証業務の総称）の重要性が高まってきている。

総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなどタイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである $ ^{18} $ 。

この指針を受けて、（財）日本データ通信協会では、一定の基準を満たすタイムビジネスに対し認定を行うことで国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を平成17年2月に創設（平成23年3月末現在、4件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務を認定）している $ ^{19} $ 。また、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立されている $ ^{20} $ 。

平成22年4月に時刻のトレーサビリティの保証に関するITU-R勧告の改訂案（日本提案）がSG7において承認され、これ受けた時刻配信・監査の在り方の明確化、またタイムスタンプに使用される暗号アルゴリズムの脆弱化に対応するため、当該認定制度の技術基準の改定（平成24年度）に向けて作業中である。

## 4 消防防災分野における ICT 化の推進

## （1） 災害に強い消防防災ネットワークの整備

大規模災害時には、地方公共団体が把握した災害の規模や被害の概況を国が迅速かつ的確に把握し、緊急消防援助隊の出動その他の災害応急対策を迅速に講じることが重要である。このため、災害時においても通信を確実に確保し、情報の収集及び伝達を迅速かつ確実に行うべく、国、都道府県、市町村等においては、加入電話、携帯電話等の公衆網及び専用線等を使用す

## (2) ICT 化の今後の展開

## 全国瞬時警報システム（J-ALERT）等の整備

総務省では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住るほか、災害に強く輻そうのおそれのない自営網である消防防災通信ネットワークを整備している。

総務省では、今後も、消防防災通信ネットワークの整備促進及び充実強化を図るとともに、非常通信協議会の活動等により、不通となった場合の通信の確保に努めている。

民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（J-ALERT）」の整備を行っている。

また、平成22年12月からは、状況に応じた内容の音声放送や、オンラインでのソフトウェア更新、システムの稼働状況の管理等を可能とするシステムの高度化を行ったところである（図表5-3-4-1）。
图表 5-3-4-1 J-ALERT 概要

国民保護法においては、総務大臣及び地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、避難住民及び武力攻撃災害により死亡又は負傷した住民の安否に関する情報を収集・整理し、照会があった時は速やかに回答することとされている。総務省では、安否情報の収集及び提供を円滑に行うためのシステム（安否情報システム）を開発し、平成20年4月から運用している。さらに、安否情報システムにおいて登録された安否情報を検索する際に、曖昧検索可能な対象を拡大し、氏名等の入力項目についても部分一致及び表記ゆれがあっても検索できるようシステム改修を行ったところである。
## 6 香港

Hong Kong

## <2005年>

人口	697.0万人	財政会計年度	4月～3月
(東京都の約1/2)	為替制度	カレンシー・ボード制
一人当たりGDP	25,625ドル	通貨	香港ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業 0.1%	1米ドル=7.777香港ドル
2次産業 9.9%
3次産業 90.0%	面積1,101km²(東京都の約1/2)

<香港経済のこれまで>

香港の主要経済指標

95～04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.5	7.3	4.0～5.0	6.5	6.0	—	5.2	5.5	実質GDP
個人消費	同上	2.0	3.4	—	—	—	—	—	—	2006年
総固定資本形成	同上	1.9	4.1	—	—	—	—	—	—	平均 5.7
製造業生産	同上	▲ 4.1	2.5	—	—	—	—	—	—	最大 7.3
消費者物価	同上	0.8	1.0	2.0	2.4	2.3	—	2.8	2.5	最小 5.0
失業率	%	5.1	5.3	—	—	4.6	—	—	4.0
経常收支	億米ドル	—	202.8	—	—	164.3	—	—	156.7	2007年
(GDP比)	%	(11.4)	—	(11.3)	(8.7)	—	(10.5)	(7.8)	平均 4.7	最大 5.9
財政收支	億米ドル	5.2	—	—	—	—	—	—	—	最小 3.8
(GDP比,年度)	%	(0.3)	—	—	—	—	—	—	—	(26社)
政府債務残高	億米ドル	38.5	—	—	(0.5)	—	—	—	—	(26社)
(GDP比,年度末)	%	(2.2)	—	—	—	—	—	—	—	(26社)

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支は “The 2006/2007 Budget”（2006年3月）発表、

政府見通しは2006年8月発表、ＡＤＢは“Economic Development Outlook 2006 UPDATE”（2006年9月）、

I M F は “World Economic Outlook”（2006年9月）による。

2. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では

C P I 総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

## <2006～07年の経済>

2006年前半は、個人消費や設備投資といった内需が好調で景気は拡大した。良好な雇用環境、資産価格の上昇等から所得は増加しており個人消費を支えた。1～3月期の経済成長率は、内需、外需ともに好調で前年同期比8.0％となったものの、4～6月期はアメリカ向けを中心に輸出の伸びが鈍化し同5.2％となった。06年の経済成長率は、5～6％前後(政府見通し4～5%、民間機関26社の平均5.7%（06年10月時点））となる見込みである。

07年の経済成長率は5％程度（民間機関26社の平均4.7%）になると見込まれる。成長を支える要因としては、中国との経済協力協定（CEPA）の促進等による輸出の下支え、良好な雇用環境を背景とした個人消費の増加が挙げられる。下方要因としては、世界経済の減速による外需の鈍化がある。
## 第7章

## 第1節

## 改正介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進

## 1 介護保険制度スタートからの状況

高齢化の進展に伴い要介護高齢者が増加する一方、核家族化の進行等要介護者を支えてきた家族をめぐる状況も変化してきたことに対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000（平成12）年4月に介護保険制度がスタートした。

制度がスタートして以来、サービス提供基盤は急速に整備され、在宅サービスを中心に、利用者数がスタート当時の約149万人から、2006（平成18）年10月には約354万人へと大幅に増加した。また、介護保険制度に対する国民の評価も徐々に高まってきており、介護保険制度は国民の老後の安心を支える仕組みとして定着してきたところである。

## 2 改正介護保険制度の概要

介護保険制度は国民の間に着実に定着してきたが、一方で、サービス利用の大幅な伸びに伴い費用も急速に増大している。また、今後我が国は人口減少社会を迎えるとともに、高齢者については、いわゆる団塊の世代が2015（平成27）年に65歳以上となり、その10年後の2025（平成37）年には、高齢者人口がピークを迎えることが見込まれていることから、制度の持続可能性を確保しつつ、実効性のある介護予防体制を確立することが大きな課題となっている。

さらに、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者が急速に増加することも予想されており、こうした方ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができる基盤整備を着実に実施し、「明るく活力ある超高齢社会」を構築していくことも求められている。

これらの課題に対応するため、介護予防の推進や地域包括ケア体制の構築などを内容とした「介護保険法等の一部を改正する法律」（以下「介護保険法改正法」という。）が2005（平成17）年6月に成立し、主要な改正部分は2006（平成18）年4月に施行されたところである（図表7-1-1）。
## 図表7-1-1 介護保険法等の一部を改正する法律（概要）

介護保険法附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について見直しを行う。

## I 改正の概要

## 1 予防重視型システムへの転換

要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設

介護予防マネジメントは「地域包括支援センター」等が実施

要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を、介護♦保険制度に新たに位置付け♦

## 2 施設給付の見直し

(1) 居住費・食費の見直し

介護保険3施設（ショートステイを含む）等の居住費・食費について、保険給付の対象外に

(2) 低所得者に対する配慮

低所得者の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図る観点から新たな補足的給付を創設

## 3 新たなサービス体系の確立

(1) 地域密着型サービスの創設

身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるよう、「地域密着型サービス」を創設

「地域密着型サービス」を創設

（例）小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用ディ

サービス、夜間対応型訪問介護等

(2) 地域包括支援センターの創設

地域におけるi）介護予防マネジメント、ii）総合的な相談窓口機能、iii）権利擁護、iv）包括的・継続的マネジメントの支援を担う「地域包括支援センター」を創設

(3) 居住系サービスの充実

・ケア付き居住施設の充実・有料老人ホームの見直し

## 4 サービスの質の確保・向上

(1) 介護サービス情報の公表

介護サービス事業者に事業所情報の公表を義務付け

(2) 事業者規制の見直し

指定の更新制の導入、欠格要件の見直し等

(3) ケアマネジメントの見直し

ケアマネジャーの資格の更新制の導入、研修の義務化等

## 5 負担の在り方・制度運営の見直し

(1) 第1号保険料の見直し

①設定方法の見直し

低所得者に対する保険料軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料設定に

〔政令事項〕

〔政令事項〕

②徴収方法の見直し

特別徴収（年金からの天引き）の対象を遺族年金、障害年金へ拡大

特別徴収対象者の把握時期の複数回化

(2)要介護認定の見直し

・申請代行、委託調査の見直し

（３）市町村の保険者機能の強化

・都道府県知事の事業者指定に当たり、市町村長の関与を強化

・市町村長の事業所への調査権限の強化

・市町村事務の外部委託等に関する規定の整備

・軽度者（要支援・要介護1）の大幅な増加・軽度者に対するサービスが、状態の改善につながっていない

・在宅と施設の利用者負担の公平性

・介護保険と年金給付の重複の是正

・一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加？

・在宅支援の強化？

・高齢者虐待への対応

・医療と介護との連携

・指定取消事業者の増加

など質の確保が課題

・利用者によるサービス

の選択を通じた質の向上

・実効ある事後規制ルール

・ケアマネジメントの公平・公正の確保

・低所得者への配慮

・利用者の利便性の向上

・市町村の事務負担の軽減

・より主体性を発揮した保険運営

## 6 被保険者・受給者の範囲 （附則検討規定）

政府は、介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲について、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い、平成21年度を目途として所要の措置を講ずるものとする。

## 7 その他？

（1）「痴呆」の名称を「認知症」へ変更

（2）養護老人ホーム、在宅介護支援センターに係る規定の見直し

（3）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し

介護保険適用施設等への公的助成の見直し、給付水準等の見直し

Ⅱ 施行期日 平成18年4月1日

(7(1)の「痴呆」の名称の見直しについては公布日施行、2の「施設給付の見直し」については平成17年10月施行、5(1)②の特別徴収対象者の把握時期の複数回化については平成18年10月施行
## （１）介護予防の推進

介護保険スタート後の5年間で、要介護認定、要支援認定を受けた者の数は約218万人から約411万人と2倍近くに伸びているが、特に要支援・要介護1といった軽度者が約2.4倍と大幅に伸びており、要介護認定者全体のおよそ半数を占めるに至っていた。こうした軽度者は、効果的なサービスを提供することにより、状態が維持・改善する可能性が高いと考えられているが、従来のサービスでは、こうした軽度者の状態の改善・悪化防止に必ずしもつながっていないとの指摘がなされていた。

このため、2005（平成17）年6月に成立した介護保険法改正法においては、新予防給付や地域支援事業を創設し、要介護度が軽い者に対する介護サービスをより介護予防に効果的なものに見直すとともに、要介護・要支援になるおそれのある者を対象とした介護予防事業等を導入したところである。

新予防給付については、状態の維持・改善の可能性が高い軽度者に対する給付（予防給付）の内容や提供方法を見直し、介護予防ケアマネジメントは地域包括支援センターが行うこととし、通所系サービスにおいて、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上など新たなメニューとして位置づけるなどの見直しを行った。

地域支援事業については、要支援・要介護になる前の段階からの介護予防を推進するため、ハイリスクアプローチの観点から、要支援・要介護になるおそれの高い者を特定高齢者とし、介護予防事業を実施することとした。

## （２）地域包括ケア体制の構築

高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスをはじめ、様々なサービスが高齢者のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があり、こうした高齢者の生活を支える役割を果たす中核的な機関として「地域包括支援センター」の整備を進めている。

地域包括支援センターでは、地域包括ケアを実現するために、地域の利用者やサービス事業者、関係団体、民生委員、ボランティアやNPOなどのインフォーマルサービス関係者、一般住民などによって構成される人的なネットワークを構築し、こうしたネットワークを活用しながら、①総合相談支援、②虐待の早期発見・防止などの権利擁護、③包括的・継続的ケアマネジメント支援、④介護予防ケアマネジメントという機能を担うこととしている。

地域包括支援センターの設置運営に関しては、市町村が事務局となり、地域のサービス事業者、関係団体、被保険者の代表などにより構成される「地域包括支援センター運営協議会」が関与することとなっている。
近年、我が国において、高齢者に対する虐待が家庭や介護施設等で表面化し、社会問題となっている中で、高齢者の尊厳の保持のため高齢者に対する虐待を防止することは極めて重要である。このため、議員立法として、2005（平成17）年11月、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援等に関する法律」が成立し、2006（平成18）年4月1日から施行された。

同法においては、高齢者虐待を定義するとともに、虐待発見者の市町村に対する通報義務が定められた。また、市町村が、家庭、介護施設等における虐待に関する通報を受け付けること、虐待を受けた高齢者を保護するための措置、国及び地方公共団体の責務等が定められている。

同法の施行後、市町村においては、虐待に係る対応窓口の設置、虐待に関する相談・通報等への対応が行われるなど、虐待の早期発見・早期対応に向けての取組みが始まっているところである。

## 第2 節 ☐ 高年齢者等の雇用・就業対策の充実

## 1 知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保

少子高齢化の急速な進展により、2015（平成27）年までに生産年齢人口は約715万人減少し、これに伴って労働力人口も若年層及び壮年層の大幅な減少により、約90万人減少する見通しとなっている。また、2007（平成19）年から2009（平成21）年にかけて、いわゆる団塊の世代が60歳以上に到達することとなる。

また、2001（平成13）年4月に始まった男性の老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げは、段階的に行われており、定額部分については2013（平成25）年度までに、報酬比例部分については2025（平成37）年度までに65歳に引き上げられる。

このような中、65歳までの安定した雇用の確保等を図るため、2004（平成16）年6月の高齢者雇用安定法の改正によって、2006（平成18）年4月から、事業主は65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、又は定年の廃止のうちのいずれかの措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）の実施が義務づけられた。

高年齢者雇用確保措置の円滑な実施のため、マスメディア等を活用した周知・啓発、事業主に対する公共職業安定所等の訪問による助言・指導や集団指導、継続雇用制度の導入等を行った事業主に対する「継続雇用定着促進助成金」の支給（2006年度をもって廃止）独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーによる賃金・人事処遇制度等に係る専門的・技術的支援等を実施している。

また、2007年4月からは、「定年引上げ等奨励金（70歳まで働ける企業奨励金）」を創設し、中小企業における65歳以上への定年の引上げ等を支援している。

さらに、特に中小企業への周知徹底等を図るため、各地域の事業主団体を通じた周知・啓発
や継続雇用制度等の導入に向けた具体的な相談・援助等を行う「65歳雇用導入プロジェクト」を実施し、加えて、中小企業が多い業種別経営者団体を主な対象として、高年齢者雇用確保措置の導入促進に係る協力要請を行っている。

これらの取組みによって、2006年6月1日現在、51人以上規模企業の約84％で高年齢者雇用確保措置が実施済みとなっており、今後とも高年齢者雇用確保措置の着実な実施とその充実を図るとともに、2007年度からは、新たに、「70歳まで働ける企業」の実現に向けた取組みを進めていくこととしている。

## 2 中高年齢者の再就職の援助・促進

中高年齢者をめぐる雇用情勢は、やや改善は見られるものの依然として厳しく、中高年齢者は一旦離職すると再就職は困難な状況にある。

このため、公共職業安定所を中心に、中高年齢者に対する職業相談、職業紹介等の体制の整備や積極的な求人開拓の実施、求人における年齢制限の緩和に向けた指導・啓発等を行うとともに、事業主がやむを得ない理由により65歳未満の年齢制限を行う場合には、その理由の提示を求めることとしている。

さらに、求職活動支援書の作成に向けた指導や、都道府県高年齢者雇用開発協会に設置されている再就職支援コンサルタントと連携を図り、再就職援助措置を講じようとしている事業主も含めて相談・援助を行うとともに、一定の再就職援助措置を講じた事業主に対して助成金を支給している。

このほか、世帯主など特に再就職の緊急性が高い中高年齢求職者について、試行雇用を通じて常用雇用への移行を図ることを目的とした中高年齢者試行雇用（トライアル雇用）事業を推進し、中高年齢者の再就職を促進している。

また、年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に向け、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において、中高年齢者の募集・採用から職場定着までの体制づくりに係る具体的ノウハウ等の研究、個別企業に対する相談・援助等の支援や幅広い普及啓発を行っている。

## 3 高齢者の多様な就業・社会参加の促進

高齢期には、個々の労働者の意欲、体力等個人差が拡大し、雇用・就業に対するニーズも多様化する傾向にあることから、希望に応じて働く機会が確保されるよう、多様な雇用・就業機会を確保していくことが重要である。

このため、定年退職後等において、地域社会に根ざした臨時的・短期的又は軽易な就業やボランティア等の社会参加機会を希望する高年齢者に対して、その希望に応じた仕事等を提供するシルバー人材センター事業を推進している。また、同事業において、シルバー人材センターの会員による乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援等を行う子育て支援事業を実施しており、経験豊かな高齢者が地域における子育ての担い手として活用されている（2007（平成19）年3月末現在、シルバー人材センターの団体数は1,344団体、会員数は約76万人）。
さらに、65歳を超えても働くことができるよう、公共職業安定所等では、事業主に対して高年齢者を雇用することの利点を啓発するとともに、高年齢者の多様なニーズに対応した求人開拓や面接会及びセミナーを行う定年退職者等再就職支援事業を実施している。

このほか、45歳以上の中高年齢者が共同で事業を開始し中高年労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に係る経費の一部を助成する高年齢者等共同就業機会創出助成金により、それまでの就業による職業経験を活かして起業しようとする中高年齢者を支援している。

## 第3 節 持続可能で安心できる年金制度の構築

## 1 平成16年年金制度改正後の課題

社会経済と調和した持続可能で、かつ、生き方・働き方の多様化に対応した公的年金制度とするため、2004（平成16）年に制度改正が行われたところであり、引き続き諸課題への取組みを進めている。

## （１）平成１６年年金制度改正の円滑な施行

平成16年年金制度改正は2004年10月から順次実施に移っており、2007（平成19）年度以降も離婚時の厚生年金の分割制度の導入（2007年4月実施）を始めとした改正事項を実施している。

## （２）基礎年金国庫負担割合の引上げ

平成16年年金制度改正において、法律の本則上、基礎年金国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、附則において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、2009（平成21）年度までに2分の1へ引き上げるという道筋を規定している。2004年度から2007年度においては、国庫負担の段階的引上げを実施したところであり、2007年度以降の国庫負担割合は3分の1に32/1,000を加えた割合（約36.5%）となっている。

## 2 被用者年金制度の一元化及びパート労働者に対する厚生年金の適用拡大

平成16年年金制度改正において検討課題とされた公的年金の一元化とパート労働者への厚生年金の適用拡大については、2007（平成19）年4月13日に、まずは被用者年金（厚生年金と公務員等の共済年金）の一元化を実現するとともに、働き方が正社員に近いパート労働者への厚生年金の適用を拡大するための「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を第166回通常国会に提出し、同年7月、継続審査とされたところである。

被用者年金制度の一元化は、被用者年金制度の成熟化や少子・高齢化の一層の進展等に備え、
年金財政の範囲を拡大して制度の安定性を高めるとともに、民間被用者、公務員等を通じた公平性を確保することにより、公的年金全体に対する国民の信頼を高めることを目的とするものである。このため、公務員等にも厚生年金保険法を適用して、民間被用者、公務員等を通じて同一保険料、同一給付を実現するとともに、公的年金としての共済年金の職域部分（3階部分）の廃止など官民格差の解消、財政収支の国の会計への一本化等の措置を講じようとするものである。

パート労働者への厚生年金の適用拡大については、パート労働者が社会経済においてその役割や比重を増していく中で、その被用者にふさわしい年金保障を充実することは、均衡待遇を確保するための労働政策の展開とともに、将来の老後生活における格差を拡大・固定化させないための喫緊の政策課題であり、2006（平成18）年12月に取りまとめられた「再チャレンジ支援総合プラン」（「多様な機会のある社会」推進会議決定）にも位置づけられている。また、現行の厚生年金の適用基準が雇用形態等の選択に中立的でないとの指摘もあることから、これらを踏まえ、「週所定労働時間が20時間以上」、「賃金が月額98,000円以上」、「勤務期間が1年以上であること」等の要件を満たすパート労働者に厚生年金の適用を拡大しようとするものである。

## 3 新しい年金積立金の管理・運用体制

年金積立金の運用については、専門性を徹底した上で、責任体制の明確化を図る観点から、2006（平成18）年4月に年金資金運用基金（以下「旧基金」という。）が廃止され、新たに年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）が設立され、旧基金に寄託された積立金は、管理運用法人が引き継ぎ、管理及び運用を行うこととされた。

従来、厚生労働大臣が策定していた債券・株式等の各資産の構成割合（ポートフォリオ）や運用の具体的な方針については、大臣から示される中期目標を踏まえ、管理運用法人が自ら策定することとなった。また、中期計画等の審議や年金積立金の管理運用業務の実施状況を監視するため、管理運用法人に、経済・金融等の専門家からなる運用委員会が置かれている。

## 4 国際化への対応

海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度に二重に加入することを防止し、また、両国での加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。これまでにドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー及びフランスとの間で協定の発効、2006（平成18）年にカナダとの間で、2007（平成19）年にオーストラリアとの間で協定の署名、2007年4月にはオランダとの間で協定の内容について大筋合意に至った。現在、チェコとの間で政府間交渉を実施し、また、スペイン及びイタリアとの間で協定締結に向けた情報・意見交換会を行っている。さらに、スウェーデン及びスイスとの間では、協定締結を視野に入れ、当局間の情報・意見交換会を開催することについて合意している（図表7-3-1）。
図表7-3-1 社会保障協定締結等の状況

こうしたことを踏まえ、今後、協定締結の加速化を図るため、いずれの国との協定にも対応できる国内法制を整備することを目的とした「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」が2007年6月19日、第166回通常国会において成立したところである。

## 5 企業年金制度の動向

2004（平成16）年の年金制度改正において、企業年金の通算措置の充実が図られ、2005（平成17）年10月より、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金及び企業年金連合会の間で加入者の年金原資の資産移換が可能となった。

確定拠出年金法、確定給付企業年金法の施行後5年を迎え、有識者を構成員とする企業年金研究会を2006（平成18）年10月から開催し、企業年金の施行状況の検証を行い、2007（平成19）年7月に「企業年金制度の施行状況の検証結果」を取りまとめたところである。

## 6 年金実務の効率的な運営

年金実務の効率的な運営のため、社会保险庁が緊急に取り組むべき業務改革メニューを掲げた「緊急対応プログラム」（2004（平成16）年11月策定）及び社会保险庁の各般にわたる取組みの全体像と新組織発足に向けた業務改革の到達目標を明らかにした「業務改革プログラム」（2005（平成17）年9月策定）を策定し、①コンビニやインターネットバンキング等による保険
料を納めやすい環境づくり、②年金福祉施設等の譲渡や、調達経費の厳格な審査等による徹底した削減・合理化、③年金個人情報の業務目的外閲覧行為をできなくするための調査確認システムの整備等、各般にわたる業務改革を推進している。

また、法律改正を要する事項については、2007（平成19）年6月30日に成立した「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、

① 住民基本台帳ネットワークから被保険者情報を取得することにより、未加入者への加入勧奨を充実する等のサービスの向上

② クレジットカードによる国民年金保険料納付の実施等の保険料収納対策の強化

③ 保険料財源を用いた年金福祉施設の設置等の根拠であった「施設をすることができる」旨の規定の廃止と、事業範囲を年金相談等の年金給付に関連する事業に限定することとする新たな規定の整備

## 等、国民年金事業等の運営の改善を図ることとしている。

さらに、コンピュータ上の記録で基礎年金番号に未統合の記録が5千万件あることなどの、いわゆる年金記録問題については、「年金記録への新対応パッケージ」（2007年5月25日）、「年金記録問題への新対応策の進め方」（同年6月4日）及び「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（同年7月5日）において取りまとめられた各般にわたる対策を徹底的かつ迅速に進め、その解消を図ることとしている。併せて、年金記録の訂正による年金の増額分については、議員立法として、2007年5月、第166回通常国会に提出され、同年6月30日に成立した「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」に基づき、時効により消滅した分を含めて、全額を支給することとしている（第11章第7節（302頁）参照）。

今後、2010（平成22）年1月に新しく誕生する予定の日本年金機構の下で（第11章第1節（291頁）第7節（302頁）参照）国民の視点に立った事業運営を図ることとし、公的年金制度に対する一層の信頼の確保に努めていく。
## 平成22年版労働経済の分析の骨子 ～産業社会の変化と雇用・賃金の動向～

我が国経済は、輸出と生産が持ち直し、個人消費にも経済対策の効果が表れている。こうした中で着実な景気回復に向け、高い失業率を改善させ、国内の自律的な経済循環を創り出していくことが求められている。今年の分析では、雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の変化と雇用・賃金の動向を長期的、歴史的に分析し、その動向を踏まえながら、景気の着実な回復に向けた労働経済の課題について整理、検討する。

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 景気回復のもとでの雇用情勢について分析

・雇用情勢は、依然として厳しいが、景気の持ち直しに伴い雇用指標は緩やかに改善。

・一般的な景気回復過程では、生産が回復する中で、所定外労働時間が増加。その後、雇用の増加。今回の回復過程では、GDPと所定外労働時間は2009年1～3月期を底に持ち直し、雇用者は7～9月期に増加（図1）。

・今後は景気の着実な回復に向け、所得、消費を中心に自律的な経済循環を創り出すことが課題。

## 第2章 産業社会の変化と勤労者生活

## 競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析

・リーディング産業は、より多くの所得と雇用を生み出し、産業・雇用構造の高度化を牽引。製造業は、繊維、石油化学、一般機械、電気機械、輸送用機械と主役を交代させながら成長の根幹を担ってきた（図2）。

・生産性の伸びは、①産業内生産性向上要因（それぞれの産業分野や企業の努力によって生産性を高める要因）、②労働者構成変化要因（生産力の高い産業が雇用を増やすことで産業構成を高め、生産性を牽引する要因）の2つの要因。2000年代に②の要因はマイナスに。人員削減で生産性を上げ、非正規雇用でコストを抑制する傾向（図3）。

・技術・技能を継承し、持続的に付加価値創造能力を高めていくため、事業拡大に応じて雇用を拡大することが重要。人的能力の向上と雇用の創出とを相互に結びつけ、着実な経済成長を実現することが課題。

## 第3章 雇用・賃金の動向と勤労者生活

## 非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析

・1990年代半ば以降、非正規雇用化が強まり、2000年代の拡張期には、特に、大企業で非正規雇用が増加（図4）。平均賃金は低下し、賃金格差も拡大。

・雇用者の年間収入分布をみると、M字型の形状をしており、相対的に年収の低い層が増加。非正規雇用の増加が大きく、雇用者全体の格差を拡大（図5）。

・長期的な視野のもとに人材の採用、育成、能力評価がなされ、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を実現することが重要。また、その成果が賃金、労働条件の改善として、適切に分配されることも課題。
図1 景気循環と労働経済指標

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、「毎月勤労統計調査」総務省「労働力調査」内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 雇用者数の回復過程の棒グラフは青とし、それ以前は点線としている。

図２ 製造業の構成割合の推移

資料出所 経済産業省「工業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

図3 産業別労働者構成が労働生産性に与える影響

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労動政策担当参事官室にて推計

図4 企業規模別雇用変化率（年率換算）と雇用形態別寄与度の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

図 5 雇用者の年間収入分布と就業形態別内訳

資料出所 総務省統計局「就業構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計
## 22 年度事業

事業番号	事業名
0001	国際行政学会分担金
0002	行政における情報技術の国際会議（ICA）分担金
0003	国際統計協会分担金
0004	経済協力開発機構拠出金
0005	アジア地域行政会議等分担金
0006	総務省本省施設整備費（総務省第二庁舎施設整備事業）
0007	総務省本省施設整備費（沿岸測定用簡易型鉄塔施設）
0008	人事管理推進事業
0009	行政管理実施事業（総務本省）
0010	行政評価等実施事業（総務本省）
0011	地方行政制度の整備に必要な経費（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費を除く。）
0012	地方分権の振興に要する経費
0013	市町村の合併円滑化に必要な経費
0014	地域振興に必要な経費（総の分権改革推進経費、総の分権改革推進プロジェクト、過疎地域振興対策経費、定住自立圈構想推進費を除く。）
0015	「総の分権改革」の推進に要する経費
0016	過疎地域振興対策に要する経費
0017	定住自立圈構想推進費
0018	地方財政制度の整備に必要な経費
0019	地方税制度の整備に必要な経費
0020	選挙制度等の整備に必要な経費（国民投票準備経費、明るい選挙推進費（常時啓発活動に要する経費）を除く。）
0021	明るい選挙推進費（常時啓発活動に要する経費）
0022	国民投票制度の準備等に必要な経費
0023	参議院議員通常選挙に必要な経費
0024	北海道第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費
0025	人事関係事務システム化推進事業
0026	給与事務処理システム運用事業
0027	全省庁統一参加資格審査実施等事業
0028	共済事務処理システム運用事業
0029	電子入札・開札システム運用事業
0030	建設工事等資格審査インターネット一元受付経費

事業番号	事業名
0031	情報システム高度化等推進事業
0032	総務省LAN整備・運用事業
0033	インターネット利用申請・届出システム開発整備事業
(23年度予算より「総務省共通基盤支援設備・運用等事業」)
0034	総務省ホームページ運営事業
0035	電子政府関連事業(行政効率化)
0036	電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)
0037	次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業
0038	住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
0039	新たな住基カード技術開発経費
0040	行政情報管理等経費
0041	電磁的記録式投票導入支援経費
0042	政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費
0043	地方財政決算情報管理システム運営等経費
0044	自治体クラウドの開発実証
0045	電子調達システムのシステム開発
0046	準天頂衛星システムの研究開発
0047	戦略的情報通信研究開発推進制度
0048	地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業
0049	研究開発推進体制の整備
0050	情報通信分野における標準化活動の強化
0051	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
0052	クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発
0053	超高速光エッジノード技術の研究開発
0054	地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立
0055	高齢者・障害者(チャレンジド)のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発
0056	スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行
0057	大規模仮想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発
0058	光空間通信技術の研究開発
0059	超高速衛星の技術力強化のための調査研究
0060	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金
## 22 年度事業

事業番号	事業名
0061	独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金
0062	新 I C T 利活用サービス創出支援事業
0063	I C T による経済的・社会的課題への対応に関する調査研究
0064	ふるさとケータイ創出推進事業
0065	情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等（メディアリテラシー）向上のための調査・開発、啓発活動の展開
0066	最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証
0067	字幕番組・解説番組等の制作促進
0068	チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
0069	チャレンジド・高齢者の利便性に配慮した情報通信に係る取組の拡充・促進に関する調査研究
0070	コンテンツ不正流通に関する共同監視・通知システムの検証
0071	放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験
0072	IPTVを活用した再送信などの技術確立に係る実証実験
0073	地域コンテンツの海外展開に関する実証実験
0074	デジタル文明開化プロジェクト
0075	地域 I C T 利活用広域連携事業
0076	調達総合情報システムの機器の借入経費
0077	電気通信行政情報システムの維持運用
0078	I C T 社会における苦情・相談処理システムの整備・充実
0079	政府統計共同利用システムの利用に係る電子調査票の整備
0080	非常時情報伝達ネットワークの維持・運用
0081	行政業務システム連携推進事業
0082	フューチャースクール推進事業
0083	低炭素社会の実現に向けた I T S 情報通信システムの調査及び実証
0084	ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業
0085	健康情報活用基盤実証事業
0086	ユビキタス健康医療技術推進事業
0087	テレワーク共同利用型システム実証実験
0088	次世代のテレワーク環境に関する調査研究
0089	情報通信政策のための総合的な調査研究
0090	地域雇用創造 I C T 絆プロジェクト

事業番号	事業名
0091	地域情報化の推進方策に関する調査研究（本省）
0092	ブロードバンドを活用した公共ネットワーク最適化プロジェクト
0093	通信・放送融合時代における放送政策に関する調査研究
0094	衛星放送受信対策事業
0095	ICT先進事業国際展開のための調査研究
0096	国際放送の実施
0097	映像国際放送の実施
0098	アフリカ支援関連放送番組発信促進事業の推進
0099	環境へ配慮した地上デジタル放送対応機器への買換え促進
0100	電気通信事業における公正競争ルールの整備に資する基礎的調査研究
0101	電気通信番号政策に関する調査研究
0102	電気通信事業における料金算定等に関する調査研究
0103	インターネット資源の効率的な利用に関する調査研究
0104	トラヒックの集中回避のためのネットワーク制御に関する実証実験
0105	IPv6運用技術習得のためのテストベッド整備
0106	電気通信消費者権利の保障に関する調査研究（本省）
0107	特定電子メール等送信適正化業務委託
0108	インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負
0109	携帯電話フィルタリングの水準向上等に係る総合的な技術的対策に関する実証実験
0110	電子署名及び認証業務に関する調査研究
0111	情報セキュリティの高度化に関する調査研究
0112	マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験
0113	地域における利用者の情報セキュリティ水準向上に向けた体制の整備
0114	特定無線設備等に係る市場調査の実施
0115	相互承認協定（MRA）推進のための各国基準認証制度調査及び研修会
0116	電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施
0117	総合無線局監理システムの構築と運用
0118	電波資源拡大のための研究開発等
0119	電波の安全性等に関する調査等
0120	地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策
## 22 年度事業

事業番号	事業名
0121	無線システム普及支援事業（携帯電話等エリア整備事業）
0122	無線システム普及支援事業（地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援）
0123	電波遮へい対策事業
0124	周波数の使用等に関するリテラシーの向上
0125	標準電波による無線局への高精度周波数の提供
0126	国際会議への対応
0127	APEC第8回電気通信・情報産業担当大臣会合開催経費
0128	情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究
0129	情報通信分野における海外との人材交流の推進
0130	国際電気通信連合（ITU）分担金
0131	国際電気通信連合（ITU）等拠出金
0132	経済協力開発機構（OECD）への拠出
0133	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）分担金
0134	アジア・太平洋電気通信共同体（APT）拠出金
0135	ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業
0136	ICT先進事業国際展開プロジェクト
0137	戦略的な国際情報発信の実施
0138	ICT国際展開支援のための情報収集・分析
0139	国際経済紛争対策のための経費
0140	郵政行政における適正な監督
0141	郵政事業の抜本的見直しのための情報収集
0142	郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備に必要な調査研究
0143	郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集
0144	郵便事業の環境基準に関する調査研究
0145	郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
0146	万国郵便連合分担金
0147	アジア＝太平洋郵便連合分担金
0148	万国郵便連合拠出金
0149	引揚者特別交付金支給事務費
0150	旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費

事業番号	事業名
0151	不発弾等の処理経費
0152	一般戦災死没者の慰霊事業費
0153	基金事業推進経費
0154	一般戦災総合データベース整備経費
0155	平和祈念事業経費
0156	独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金
0157	恩給支給事業(注4)
0158	統計調査の実施等事業(経常調査等)
0159	統計調査の実施等事業(周期調査)
0160	統計体系整備事業
0161	国連アジア統計研修所運営事業
0162	統計調査等業務の最適化事業
0163	独立行政法人統計センター運営事業
0164	政党助成事務委託費
0165	行政管理実施事業(管区行政評価局)
0166	行政評価等実施事業(管区行政評価局)
0167	地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)
0168	電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(地方)
0169	公害紛争処理等に必要な経費
0170	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)及び緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く)
0171	消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業))
0172	国民保護訓練負担金に必要な経費
0173	緊急消防援助隊等の活動に必要な経費
0174	緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費
0175	消防防災施設整備費補助金に必要な経費
0176	防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費
0177	消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費
23年度新規事業

事業番号	事業名
0001	市町村行政機能応急復旧補助金
0002	愛知県第6区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費
0003	電子調達システムのシステム開発
0004	国民ＩＤ制度に対応した公的な本人確認に関する調査研究事業等に要する経費
0005	住民基本台帳ネットワークシステムと共通番号制度との連携のための検討に要する経費
0006	地方税務システムの共通番号制度との連携・活用のための検討に要する経費
0007	国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発
0008	脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発
0009	被災した鹿島宇宙技術センターの復旧工事
0010	高度ＩＣＴ利活用人材育成プログラム開発事業
0011	情報バリアフリーの推進に関する調査研究
0012	国際共同製作による地域コンテンツの海外展開
0013	地方自治体へのクラウド導入の全国的展開に必要な連携基盤等に係る実証実験
0014	テレワーク普及推進プロジェクト
0015	健康情報活用基盤構築事業
0016	グリーンＩＣＴ推進事業
0017	中小・ベンチャー企業向け先進的クラウドサービス創出支援事業
0018	情報通信基盤災害復旧事業費補助金
0019	児童ポルノサイトのプロッキングに関する実証実験
0020	「光の道」整備推進事業
0021	電波再配分対策
0022	アジアユビキタスシティ構想推進事業
0023	消防防災施設等の災害復旧に必要な経費
24年度新規事業

事業番号	事業名
0001	電子政府関連事業(行政効率化)(うち政府情報システム管理データベース整備経費)
0002	電子政府関連事業(行政効率化)(うち政府情報システム分散拠点整備経費)
0003	市町村行政機能復旧補助金
0004	地方公共団体における番号制度の活用に関する研究会に要する経費
0005	地方公共団体における行政上の義務履行確保に関する調査研究事業
0006	災害に強い電子自治体モデル構築事業
0007	多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興に関する調査研究事業
0008	「域学連携」地域づくり実証研究事業
0009	維持困難過疎集落緊急調査・支援事業
0010	自動車保有関係手続に係るワンストップサービスシステム(納税確認の電子化)の実証実験経費
0011	遠隔地間における実践的ICT人材育成推進事業
0012	スマートテレビの標準化に関する実証実験
0013	国民本位の電子行政実現のためのバックオフィス連携推進事業
0014	電子行政モバイルアクセス推進事業
0015	テレワーク全国展開プロジェクト
0016	情報流通連携基盤構築事業
0017	安全な暗号・認証技術の利活用推進事業
0018	IPv4アドレスの枯渇に伴う諸課題への対応推進事業
0019	準天頂衛星時刻管理系設備の運用に必要な経費
0020	戦略的国際連携型研究開発推進事業
0021	先進的ICT国際標準化推進事業
0022	郵便局における貯金・保険サービスに関する調査
0023	経済成長に資する情報通信技術の研究開発・利活用促進
0024	被災地域情報化推進事業
0025	ICTを活用した教育環境復興支援事業
0026	情報通信基盤災害復旧事業費補助金
0027	災害時の情報伝達基盤技術に関する研究開発
0028	緊急消防援助隊拠点施設整備費補助金
0029	消防防災通信基盤の緊急整備に必要な経費