Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管	組織	項	金額(千円)
北海道農業生産基盤整備事業費	99,695,807
北海道農村整備事業費	9,487,000
北海道農地等保全管理事業費	11,154,133
北海道森林環境保全整備事業費	7,328,000
北海道森林居住環境整備事業費	1,252,000
北海道水産基盤整備費	36,894,000
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	885,000
都市再生プロジェクト事業推進費	10,000,000
社会資本整備事業調整費	12,000,000
景観形成事業推進費	20,000,000
災害対策緊急事業推進費	20,000,000
北海道特定特別総合開発事業推進費	1,200,000
道州制北海道モデル事業推進費	11,500,000
北海道特定開発事業推進調査費	150,000
計	6,440,579,376
国土技術政策総合研究所	3,983,689
国土技術政策総合研究所施設費	83,851
改革推進公共投資事業償還金	66,605
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国 土 地 理 院	計	4,134,145
国 土 地 理 院	10,824,204
国 土 地 理 院 施 設 費	152,579
改革推進公共投資事業償還金	1,132,395
計	12,109,178
地 方 整 備 局	地 方 整 備 局	30,044,944
地 方 整 備 局 施 設 費	35,495
都市公園事業工事諸費	1,717,586
道路災害復旧事業工事諸費	13,848
計	31,811,873
北 海 道 開 発 局	北 海 道 開 発 局	10,006,589
北 海 道 開 発 局 施 設 費	452,000
北海道治水海岸事業工事諸費	9,312,000
揮発油稅等財源北海道道路事業工事諸費	20,561,000
北海道港湾空港整備事業工事諸費	4,807,000
揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業工事諸費	1,427,000
北海道都市水環境整備事業工事諸費	182,000
北海道都市公園事業工事諸費	119,000
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	9,455,060
所管	組織	項	金額(千円)
地方運輸局地方航空局船員労働委員会気象庁	北海道水産基盤整備事業工事諸費北海道災害復旧事業等工事諸費計地方運輸局地方航空局船員労働委員会気象庁署静止気象衛星業務費気象官署施設費改革推進公共投資事業償還金気象研究所計海上保安庁	1,047,00066,23057,434,87924,119,2011,748,542740,07352,425,3803,686,717374,077548,3572,699,33259,733,863152,868,535230,24110,346,1053,112,7094,698,557618,443171,874,5902,383,270
所 管	組 織	項	金 額(千円)
環境省	国土交通省所管合計	6,806,668,990
環境本省	環境本省	60,835,928
環境本省施設費	130,134
廃棄物処理等科学研究費	1,149,720
廃棄物処理事業災害対策費	100,000
改革推進公共投資廃棄物再生利用施設整備資金貸付金償還時補助	350,001
地球環境保全等試験研究費	1,561,568
環境研究総合推進費	3,830,000
独立行政法人国立環境研究所運營費	9,254,603
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	414,887
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貸付金償還時補助	614,622
独立行政法人環境再生保全機構運營費	2,668,162
公害防止等調査研究費	3,392,211
石油石炭稅財源石油及工業卡一需給構造高度化対策費	23,300,000
自然公園等管理費	2,526,019
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貸付金償還時補助	129,559
環境保全施設整備費	940,246
所管	組織	項	金額(千円)
地方環境事務所	廃棄物処理施設整備費	107,847,000
自然公園等事業費	11,935,920
改革推進公共投資事業償還金	595,656
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金償還時補助	29,217
自然公園等事業工事諸費	595,080
環境調査研修所	1,173,406
環境調査研修所施設費	234,534
計	233,608,473
地方環境事務所	1,898,771
環境省所管合計	235,507,244
歲 出 総 計	82,182,917,678
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成13年度
(千円)	平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)
内 閣 府	防衛本庁	平成13年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	65,058,040	98,135	2,151,463	14,956,243	30,786,262	17,065,937	-	平成13年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更に伴
いその総額及び年割額を改定する必
要があるため
65,041,992	98,135	2,151,463	14,956,243	30,786,262	17,049,889	-
平成13年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	47,239,565	55,336	392,288	20,981,283	9,802,863	16,007,795	-	平成13年度潜水艦建造費につい
ては、外国為替相場の変更に伴いそ
の総額及び年割額を改定する必要が
あるため
47,239,504	55,336	392,288	20,981,283	9,802,863	16,007,734	-
平成14年度甲IV
型警備艦建造費
既 定
改 定	142,409,632	-	2,139,119	11,823,206	37,057,104	72,629,232	18,760,971	平成14年度甲IV型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更及
び前金の支払方法の変更に伴いその
総額及び年割額を改定する必要があ
るため
141,698,217	-	2,139,119	11,823,206	37,057,104	66,126,608	24,552,180
78 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成14年度
(千円)	平成15年度
(千円)	平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)
平成14年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	45,837,702	54,814	512,150	23,756,403	9,937,476	11,576,859	-	平成14年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
45,890,052	54,814	512,150	23,756,403	6,794,304	14,772,381
平成15年度甲IV
型警備艦建造費
既 定
改 定	130,773,575	-	1,794,390	12,333,933	35,724,979	61,474,633	19,445,640	平成15年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
129,645,399	-	1,794,390	12,333,933	31,721,923	64,388,437
平成15年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	45,303,601	-	48,053	2,761,399	21,022,091	9,485,774	11,986,284	平成15年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
45,333,330	-	48,053	2,761,399	18,663,894	11,871,909	11,988,075
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成16年度
(千円)	平成17年度
(千円)	平成18年度
(千円)	平成19年度
(千円)	平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)
平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費
既 定
改 定	105,687,961	5,239,985	2,533,463	31,119,679	46,762,002	20,032,832	-	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
105,622,354	5,239,985	1,436,662	32,184,626	46,728,987	20,032,094
平成16年度潜水艦建造費
既 定
改 定	59,848,975	3,198,593	3,482,169	32,388,610	9,361,316	11,418,287	-	平成16年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
59,872,294	3,198,593	1,307,768	34,584,545	9,363,161	11,418,227
平成17年度潜水艦建造費	58,627,759	-	3,938,305	2,188,476	25,791,245	12,286,085	14,423,648	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち	沖縄新産業創出対策事業推進費補助金
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費	内 閣 本 府 施 設 費のうち
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費	施 設 施 工 旅 費
国 立 国 会 図 書 館	(項) 参 議 院 施 設 費	施 設 施 工 庁 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 国立国会図書館施設費	施 設 整 備 費
会計検査院	会 計 検 查 院	(項) 裁 判 所 施 設 費	総理大臣官邸施設費
内 閣	内 閣 官 房	(項) 会計検査院施設費	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	のうち
(項) 情報収集衛星業務費のうち
情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)	遺棄化学兵器廃棄処理業務庁費(資機材調達庁費に限る。)
情報収集衛星システム開発等委託費	遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費
情報収集衛星施設費	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	のうち
内 閣 府	内 閣 本 府	(項) 内 閣 本 府のうち	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業務旅費(補助金附帯旅費に限る。)
情報処理業務庁費(食品安全総合情報システム開発經費及び市民活動情報提供システム開発経費に限る。)	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業業務庁費(補助金附帯庁費に限る。)
地域防災拠点施設整備モデル事業費補助金	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費補助金
被災者生活再建支援金補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
沖縄北部特別振興対策事業費	日 額 旅 費
沖縄教育振興事業費	工 事 雑 費
沖縄保健衛生施設整備費	揮発油税等財源沖縄道路事業工事諸費 のうち
独立行政法人沖縄科技硏研究基盤整備機構施設整備費	超 過 勤 務 手 当
沖縄特別振興対策事業費 のうち	日 額 旅 費
沖縄特別振興対策事業費補助金(産業振興基盤整備・研究開発事業費に限る。)	工 事 雑 費
沖縄油税等財源沖縄道路整備事業費	沖縄港湾空港整備事業工事諸費 のうち
沖縄油税等財源沖縄道路環境整備事業費	超 過 勤 務 手 当
沖縄開発事業費	日 額 旅 費
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	工 事 雑 費
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道整備事業費	沖縄都市公園事業工事諸費 のうち
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	超 過 勤 務 手 当
地域再生推進費	日 額 旅 費
(項)沖縄治水事業工事諸費のうち	工 事 雑 費
超 過 勤 務 手 当	沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費 のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
警 察 庁	超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 警 察 庁のうち警察通信機器整備費(警察移動通信システム整備経費及び広域犯罪対策通信機器整備経費に限る。)警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項) 防 衛 施 設 庁	総 務 省	総 務 本 省	調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 金 融 庁のうちモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発業務庁費(項) 総 務 本 省のうち情報処理業務庁費(総合的なワンストップサービス整備事業費及び電子契約システム設計費に限る。)情報通信技術研究開発推進委託費(戦略的情報通信研究開発委託費に限る。)情報通信技術開発支援等事業費補助金(通信・放送新規事業助成金に限る。)情報通信人材研修事業費補助金(情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業費に限る。)電気通信格差是正事業費補助金情報通信システム整備促進費補助金地域情報通信ネットワーク基盤整備事業費補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
総 務 本 省 施 設 費恩 給 費過疎地域振興対策費のうち過疎地域集落等整備事業費補助金(過疎地域集落再編整備事業費に限る。)地域間交流施設整備事業費補助金電波利用料財源電波監視等実施費のうち施 設 施 工 旅 費電波監視等業務庁費(総合無線局監理システム電子申請機能等整備経費に限る。)施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費電波遮へい対策事業費等補助金特定周波数対策交付金情報通信格差是正事業費(項)消 防 庁のうち消防防災技術研究開発委託費消防防災施設等整備費のうち	法 務 省 外 務
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
文部科学省	国 税 庁	(項) 税 務 官 署のうちモデル事業国税電子申告・納税システム開発運用費(国税電子申告・納税システム開発経費に限る。)税 務 官 署 施 設 費のうち施 設 整 備 費(項) 文部科学本省施設費スポーツ科学技术術振興施設費 のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費公立文教施設災害復旧費公立文教施設整備費独立行政法人国立科学博物館施設整備費学校 教育 振 興 費のうち放送大学学園施設整備費補助金学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)独立行政法人国立特殊教育総合研究所施設整備費	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費私立学校助成費のうち私立学校施設整備費補助金科学技術振興費のうち科学技术試験研究委託費地上デジタルテレビジョン放送施設整備費補助金研究拠点形成費等補助金(研究拠点形成費に限る。)地域先導科学技术術基盤施設整備費補助金地域科学技术術振興事業費補助金科学研究費補助金国際宇宙ステーション開発費補助金地球観測衛星開発費補助金科学技术術振興調整費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費独立行政法人理化学研究所施設整備費独立行政法人防災科技術研究所施設整備費南極地域観測船建造費海洋開発及地球科技術調査研究促進費地球観測技術等調査研究委託費独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費原子力試験研究費のうち試験研究費原子力試験研究委託費独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	文部科学本省所轄機関文化庁	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費独立行政法人国立青年の家施設整備費独立行政法人国立少年自然の家施設整備費(項)文部科学本省所轄研究所施設費(項)文化庁施設費独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費のうち独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費補助金(国立劇場文楽劇場施設整備費及び新国立劇場施設整備費に限る。)文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費(項)厚生労働本省のうち社会保障関係情報化業務庁費(健康増進総合支援システム事業費のうちシステム開発経費及び感染症発生動向調査費のうちシステム開発経費に限る。)科学研究費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費に限る。)保 健 衛 生 諸 費のうちワ ク チ ン 等 購 入 費モ デ ル 事業マンモ グラフィ緊急整備事業費補助金保 健 衛 生 施設整備費独立行政法人国立病院機構施設整備費ハンセン病資料館施設費社会福祉施設整備費児童扶養手当給付諸費のうち児 童 扶 養 手 当 給 付 費遺族及留守家族等援護費遺 族 等 年 金特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費医 療 観察 等 実 施 費のうち心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金介 護 保 険 推 進 費のうち	農 林 水 産 省	国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国 立 更 生 援 護 機 関都 道 府 県 労 働 局農 林 水 産 本 省	介護保険事業費補助金(介護保険制度改正に伴うシステム改修経費に限る。)水 道 施 设 整 備 費(項) 国立ハンセン病療養所施設費(項)厚生労働本省試験研究所施設費(項)国立更生援護所施設費(項)都道府県労働局施設費(項)農林水産本省施設費総 合 食 料 对 策 費のうちモ デ ル 事業総合食料局情報管理システム最適化実施庁費総合食料対策事業費補助金モ デ ル 事業総合食料対策事業推進費補助金埋設農薬適正化事業推進費補助金消費・安全対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策事業費補助金モ デ ル 事業農業・食品産業強化対策民間団体事業推進費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農業・食品産業強化対策整備交付金	農山漁村地域活性化整備交付金
独立行政法人農林水産消費技術センター施設整備費	バイオマス利活用整備交付金
独立行政法人肥飼料検査所施設整備費	風 水 害 等 対 策 費
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費	海 岸 事 業 費
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	農業生産基盤整備事業費
牛肉等関税財源畜産振興費のうち	農 村 整 備 事 業 費
牛肉等関税財源競争力強化生産総合対策費交付金(バイオマス利活用整備交付金に限る。)	農地等保全管理事業費
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費
独立行政法人農業者大学校施設整備費	農業施設災害復旧事業費
農 村 振 興 費のうち	農業施設災害関連事業費
モデル事業農村振興対策事業費補助金	(項) 農林水産本省検査指導所施設費
モデル事業農村振興対策地方公共団体事業推進費補助金	(項) 農林水産業技術振興費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業費に限る。)
モデル事業農村振興対策民間団体事業推進費補助金	モデル事業バイオマス生活創造構想事業試験研究調査委託費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地方農政局	モデル事業高生産性地域輪作システム構築事業試験研究調査委託費農林水産試験研究費補助金農林水産業技術振興施設費独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人農業工学研究所施設整備費独立行政法人食品総合研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費(項)海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費地すべり対策事業工事諸費超過勤務手当日額旅費	林 野 庁	工 事 雑 費農業施設災害復旧事業等工事諸費超過勤務手当日額旅費工 事 雑 費(項)林野庁施設費林業振興費のうち森林整備・保全施設整備交付金林業・木材産業等振興施設整備交付金独立行政法人林木育種センター施設整備費独立行政法人森林総合研究所施設整備費治山事業費森林環境保全整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費緑資源整備事業費のうち緑資源整備事業費補助森林居住環境整備事業費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
经济産業省	经济産業本省	(項)經濟産業本省のうち	经济産業本省施設費地域経済活性化対策費のうち研究施設等撤去費産業再配置促進事業環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金新事業支援施設整備費補助金中心市街地商業等活性化対策費のうち中心市街地商業等活性化総合支援事業費補助金経済協力費のうち
90 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
政府開発援助海外開発計画調査委託費	資源工 ル ギ 一 庁	(項) 地下資源対策費のうち地下資源探鉱費等補助金(精密地質構造調査費補助金のうち精密地質構造調査事業費及び海外鉱物資源基礎調査費補助金に限る。)
産業技術振興費のうち産業技術研究開発委託費	原子力安全・保安院	(項) 原子力安全・保安院のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
モデル事業医療情報システム相互運用性実証事業委託費	中 小 企 業 庁	(項) 中 小 企 業 対 策 費のうち小規模企業等活性化補助金(中小商業活性化総合支援補助金のうち施設整備事業費及び小規模事業経営支援事業費補助金のうち商工会・商工会議所の指導施設建設費に限る。)
地域新規産業創造技術開発費補助金
基準認証研究開発事業費補助金
中小企业新技術等振興費のうち中小企业業産業技術研究開発委託費
中小企业業事業創出実用化研究開発等事業費補助金
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費
製造産業対策費のうちモデル事業ゲノム情報統合プロジェクト委託費
工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)経済産業局施設費
国土交通省	国土交通本省	(項) 国 土 交 通 本 省のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
諸謝金(海事保安強化のための基盤システム開発経費に限る。)	防災集団移転促進事業費補助金
情報処理業務庁費(自動車事故の情報収集の強化と情報分析のためのシステム開発経費及び海事保安強化のための基盤システム開発経費に限る。)	北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)
技術研究開発調査費(即時災害情報システム開発経費、ロボット等によるIT施工システム開発経費、準天頂衛星測位・通信システム開発経費及び都市空間の熱環境評価・対策技術システム開発経費に限る。)	港湾機能高度化施設整備費補助金
建設業構造改善等推進調査費(下請代金支払状況等実態調査データベースのシステム開発経費及び消費者へ提供される不動産取引情報のシステム開発経費に限る。)	国土交通本省施設費
技術研究開発費補助金(建設技術研究開発費補助金及び地域再生推進等实用化技術研究開発費補助金に限る。)	独立行政法人土木研究所施設整備費
交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	独立行政法人建築研究所施設整備費
観光基盤施設整備費補助金	官 庁 営 繕 費
都市地方連携推進事業費補助金	鉄道建設及運輸施設整備等助成費 新線調査費等補助金(新線等調査費に限る。)
鉄道軌道整備費等補助金(鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち災害復旧事業費に限る。)
鉄道技術開発費補助金
整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金
国土 調 査 費のうち都市再生街区基本調査費
地 籍 調 査 費 負 担 金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
豪雪地带对策特别事業費小笠原諸島振興開発事業費小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興特別事業費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費独立行政法人海員学校施設整備費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費独立行政法人航空大学校施設整備費水資源開発事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整備 事 業 費港 湾 事 業 費	空港整備事業費航空機燃料稅財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費住宅建設等事業費揮発油税等財源道路環境整備事業費都市環境整備事業費のうち都市開発事業調査費市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助都市水環境整備事業費補助緑地環境整備総合支援事業費補助首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額まちづくり交付金都市開発資金融通特別会計へ線入道路環境整備事業費道路整備特別会計へ線入都市水環境整備事業費治水特別会計へ線入
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
都市計画事業費	航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費
河川等災害復旧事業費	北海道住宅建設等事業費
河川等災害復旧事業等工事諸費	揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業費
河川等災害関連事業費	北海道都市環境整備事業費
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	北海道都市計画事業費
揮発油稅等財源離島道路環境整備事業費	北海道水道施設整備費
離島振興事業費	北海道廃棄物処理施設整備費
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	北海道農業生産基盤整備事業費
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	北海道農村整備事業費
北海道治水事業費	北海道農地等保全管理事業費
北海道急傾斜地崩壊対策等事業費	北海道森林環境保全整備事業費
北海道治山事業費	北海道森林居住環境整備事業費
北海道海岸事業費	北海道水産基盤整備費
揮発油稅等財源北海道道路整備事業費	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
北海道道路整備事業費	災害対策緊急事業推進費
北海道港湾事業費
北海道空港整備事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土技術政策総合研究所	道州制北海道モデル事業推進費(項) 国土技術政策総合研究所施設費(項) 国土地理院施設費(項) 都市公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項) 北海道開発局施設費北海道治水海岸事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当	日 額 旅 費工 事 雑 費揮発油税等財源北海道道路環境整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市水環境整備事業工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道都市公園事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費 のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道水産基盤整備事業工事諸費 のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	地方運輸局	超過勤務手当日額旅費工事雜費北海道災害復旧事業等工事諸費(項)地方運輸局のうち情報処理業務庁費(海事保安強化のための基盤システム開発経費に限る。)(項)静止気象衛星業務費のうち静止気象衛星打上費静止気象衛星追跡管制費気象官署施設費(項)海上保安官署施設費船 舶 建 造 費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雜費(項)環境本省のうち	環境本省施設費廃棄物処理等科学研究費廃棄物処理事業災害対策費環境研究総合推進費独立行政法人国立環境研究所施設整備費自然公園等管理費のうち鳥獣等保護費(外来生物飼養等情報データベースシステム開発経費に限る。)環境保全施設整備費廃棄物処理施設整備費自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費	環境省	環境省
96 丙号 繰越明許費

所管	組織	事項	所管	組織	事項
工事雜費	環境調查研修所施設費
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 会	衆 議 院	民間資金等活用衆議院施設整備等事業	157,705,122	平 成 17 年 度	平 成 19 年度以降13箇年度以内	民間資金等活用した議員会館の整備等には、多くの日数を要するため
衆議院施設整備	1,101,797	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	衆議院第二別館変電施設及び国会記者事務所変電施設の整備には、多くの日数を要するため
参 議 院	民間資金等活用参議院施設整備等事業	76,005,827	平 成 17 年 度	平 成 19 年度以降13箇年度以内	民間資金等活用した議員会館の整備等には、多くの日数を要ため
参議院施設整備	472,500	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	議事堂本館自家発電施設の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館施設整備	747,334	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	国立国会図書館本館の施設の整備には、多くの日数を要するため
裁判所	裁判所	裁判所施設整備	1,802,769	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	名古屋地方・家庭裁判所岡崎支部岡崎簡易裁判所合同庁舎の施設の整備には、多くの日数を要するため
会計検査院	会計検査院	会計検査院施設整備	207,869	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	会計検査院王子書庫の消火設備の整備には、多くの日数を要ため
内 閣	内閣官房	情報収集衛星システム開発等	47,516,548	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降5箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するため
内 閣府	内閣本府	内閣本府施設整備	10,432,355	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	迎賓館の施設の整備には、多くの日数を要するため
東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設整備	4,121,714	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の施設の整備には、多くの日数を要ため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警 察 厅	遺棄化学兵器廃棄処理施設整備	77,950,253	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	遺棄化学兵器廃棄処理施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄公立学校等施設整備費補助	1,941,273	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	公立学校等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄公立学校施設整備費負担	3,638,598	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
電子計算機等借入れ	3,225,160	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
オンライン利用促進環境整備関係電子計算機借入れ	20,160	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	オンライン利用促進のための環境整備に関係する電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
指紋業務用電子計算機借入れ	5,008,147	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	指紋業務用電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警 察 厅 施 設 整 備	7,062,303	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	関東管区警察学校ほか6件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
都道府県警察施設整備費補助	2,148,923	平 成 17 年 度	平 成 18 年度以降 4 箇年度以内	都道府県警察施設のうち千葉県警察本部庁舎及び警視庁原宿警察署庁舎の建設については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
防 衛 本 庁	民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	5,398,213	平 成 17 年 度	平 成 20 年度以降 7 箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の整備等には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
教育訓練用器材購入	38,709,629	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒へリコプターSH-60K用統合訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武 器 購 入	184,178,403	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成15年度)に係る限度額の増額	102,022	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	158,934,402	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	14,070,637	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
弾 薬 購 入	138,144,340	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
諸 器 材 購 入	64,112,689	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-2用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
航 空 機 購 入	196,634,111	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	戦闘機F-2等29機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
100 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成16年度)に係る限度額の増額	142,590	平 成 17 年 度	平成18年度及び平成19年度	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-2等37機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	27,247,607	平 成 17 年 度	平成17年度以降4箇年度以内	掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成15年度)に係る限度額の増額	9,769	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等2隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造(平成16年度)に係る限度額の増額	16,434	平 成 17 年 度	平成18年度及び平成19年度	平成16年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等3隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
施 設 整 備	103,760,239	平 成 17 年 度	平成17年度以降3箇年度以内	祝園弾薬庫ほか134箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設及び改修	7,875,635	平 成 17 年 度	平成17年度以降3箇年度以内	切通公務員宿舍ほか10箇所の公務員宿舍の建設及び久里浜公務員宿舍ほか11箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
装 備 品 等 整 備	581,445,618	平 成 17 年 度	平成17年度以降5箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 施 設 庁	研究開発	145,101,267	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち哨戒機及び輸送機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入机	445,330	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
提供施設整備	60,316,579	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	嘉手納飛行場ほか 30 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	3,135,401	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	東富士演習場ほか 6 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	6,402,393	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	6,321,856	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	13,463,139	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
道路改修等事業費補助	6,209,525	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
102 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総 務 省	金 融 庁	提供施設移設整備	10,999,585	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	キャンプ桑江及びキャンプ瑞慶覧の住宅地区ほか 5 箇所の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
公認会計士試験システム用電子計算機借入れ等	352,088	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	公認会計士試験システム用電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総 務 本 省	電子契約システム設計	296,352	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	政府調達手続の電子化を推進するための電子契約システムの設計には、多くの日数を要するため
外 国 人 恩 給	年額	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降	退職外国人教師 2 名に対し平成 17 年度以降年額 2,859 千円以内の年金を支給する契約及び退職した 3 名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和 49 年法律第 93 号)に準じて平成 16 年 12 月以降の年金につき年額 535 千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
総合無線局監理システム電子申請機能等整備	2,762,156	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	総合無線局監理システムの電子申請機能等の整備には、多くの日数を要するため
特定周波数対策交付金交付事業	52,346,521	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 5 箇年度以内	特定周波数变更対策業務を行う者に対する特定周波数対策交付金交付事業については、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその業務に要する費用に充てるための交付金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行うことを要するため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整備	18,389,208	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	札幌刑務所ほか 9 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	矯 正 官 署	民間資金等活用法務省施設整備	13,565,085	平 成 17 年 度	平 成 19 年度以降18箇年度以内	民間資金等を活用した美祢社会復帰促進センター(仮称)の整備には、多くの日数を要するため
民間資金等活用矯正施設維持管理運営	42,891,206	平 成 17 年 度	平 成 19 年度以降18箇年度以内	民間資金等を活用した美祢社会復帰促進センター(仮称)の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
外 務 本 省	事務機器等借入れ	3,548,047	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降5箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
文化人等招へい	100,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
経済協力文化人等招へい	10,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	経済協力文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	6,905,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降4箇年度以内	力ンボジア及びパキスタンにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
環境改善施設建設援助	6,303,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	パキスタン、東ティモール及びヨルダンにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
104 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
橋 梁 建 設 援 助	5,339,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	インドネシア、カンボジア、スリランカ、ブータン、パブアニューギニア及びボリビアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
船 舶 建 造 援 助	2,166,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	モザンビークにおける船舶建造資金に充てるための国の援助については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめその建造費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道 路 改 築 援 助	4,832,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	エチオピアにおける道路改築資金に充てるための国の援助については、その改築に多くの日数を要するので、あらかじめその改築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道 路 新 設 援 助	2,588,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	ネパールにおける道路新設資金に充てるための国の援助については、その新設に多くの日数を要するので、あらかじめその新設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
空 港 整 備 援 助	3,000,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	アフガニスタンにおける空港整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
財 務 省	在 外 公 館	人材育成留学援助	3,735,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	インドネシア、カンボジア、中華人民共和国、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオス及びウズベキスタンにおける人材育成留学資金に充てるための国の援助については、その留学に多くの日数を要するので、あらかじめその留学費の援助に係る约定を結び必要があるため
在外公館供用物品購入	330,000	平 成 17 年 度	平 成 18 年 度	在外公館において供用する物品の購入については、その事務を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,407,359	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
財 務 本 省	民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	1,438,896	平 成 17 年 度	平 成 19 年度以降 8 箇年度以内	民間資金等活用した公務員宿舍の維持管理及び運営には、多くの日数を要するため
金利の変動に伴う民間資金等活用公務員宿舍整備等事業に係る限度額の増額	286,825	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 8 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用公務員宿舍整備等事業」に基づいて実行した公務員宿舍の整備等に係る国庫の負担となる契約について、金利の変動に伴いその限度額を増額する必要があるため
財 務 局	公 務 員 宿 舍 建 設	4,853,404	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	974,706	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 4 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
106 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文部科学省	税 関	沖縄・先島諸島海域取締強化対策用通信機器等借入れ	137,970	平 成 17 年 度	平成 18 年度以降 4 箇年度以内	沖縄・先島諸島海域取締強化対策用の通信機器等の借入れには、税関監視艇建造に伴いあらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
水際取締事務効率化用電子計算機等借入れ	207,995	平 成 17 年 度	平成 17 年度以降 5 箇年度以内	水際取締事務効率化システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄・先島諸島海域取締強化対策用税関監視艇建造	1,000,020	平 成 17 年 度	平成 17 年度及び平成 18 年度	沖縄・先島諸島海域取締強化対策用の税関監視艇の建造には、多くの日数を要するため
国 税 厅	電子計算機等借入れ	3,183,559	平 成 17 年 度	平成 17 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	1,594,579	平 成 17 年 度	平成 17 年度以降 5 箇年度以内	国税総合管理システムの一部をオープンシステム化するための開発等には、多くの日数を要するためのがあるため
文部科学本省	公立学校等施設整備費補助	11,186,000	平 成 17 年 度	平成 17 年度及び平成 18 年度	公立学校等施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公立学校施設整備費負担	45,020,000	平 成 17 年 度	平成 17 年度及び平成 18 年度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人国立科学博物館施設整備費補助	2,189,368	平 成 17 年 度	平成 17 年度及び平成 18 年度	独立行政法人国立科学博物館が行う施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
義務教育教科書購入	30,216,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	平 成 18 年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する平成 18 年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
国立大学法人施設整備費補助	27,326,646	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	国立大学法人が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国立大学法人船舶建造費補助	1,859,951	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	国立大学法人が行う実習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため
国際宇宙ステーション開発費補助	13,737,180	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う国際宇宙ステーション開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
地球観測衛星開発費補助	7,383,939	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降 3 箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う地球観測衛星開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
科学技术術振興独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	909,664	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 労 働 省	文 化 庁厚生労働本省	原子力平和利用研究促進独立行政法人理化学研究所施設整備費補助	1,390,000	平 成 17 年 度	平 成 17 年度及び平 成 18 年度	独立行政法人理化学研究所が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
南極地域観測事業	1,008,770	平 成 17 年 度	平 成 19 年 度	南極地域観測用航空機の初度補用部品の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
南極地域観測船建造	37,592,997	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降5箇年度以内	南極地域観測船の代船建造には、多くの日数を要するため
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費補助	4,920,429	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助	2,841,400	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
平城宮跡第一次大極殿正殿復原整備	2,554,543	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	平城宮跡第一次大極殿正殿の復原整備には、多くの日数を要するため
健康増進総合支援システム開発	343,055	平 成 17 年 度	平 成 17 年度以降3箇年度以内	健康増進総合支援システムの開発には、多くの日数を要するため
電子計算機借入れ	246,008	平 成 17 年 度	平 成 18 年度以降4箇年度以内	厚生労働省ネットワークシステム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林水産省	厚生労働本省試験研究機関	ハンセン病資料館施設整備	2,226,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	ハンセン病資料館の施設の整備には、多くの日数を要するため
心神喪失者等医療観察指定入院医療機関施設整備費負担	6,291,114	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	心神喪失者等医療観察指定入院医療機関施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農林水産本省	厚生労働本省試験研究所施設整備	6,943,691	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	国立感染症研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	573,485	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
総合食料局情報管理システム開発	79,066	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	総合食料局情報管理システムの開発には、多くの日数を要するため
指定野菜価格差補給交付金等交付資金補助	41,712,823	平成17年度	平成18年度	独立行政法人農畜産業振興機構が平成17年度において実施する指定野菜価格安定対策事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金等交付資金の不足に対し補助する旨の決定を行うことを要するため
水産庁	直轄地すべり対策事業	1,321,000	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	高瀬地区及び高知三波川帯地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
独立行政法人水産大学校船舶建造費補助	6,485,109	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	独立行政法人水産大学校が行う練習船代船建造事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するため