## (沿岸漁船漁家の経営状況)

沿岸漁船漁家の漁労所得は平成13（2001）年から22（2010）年にかけて200万円台で推移しており、平成22（2010）年の漁労所得は、207万円となりました。漁労所得に雇われ労僅所得や地代、年金等の事業外所得を合わせた漁家所得は500万円程度であるとみられ、勤労者世帯の可処分所得（516万円 $ ^{*1} $ ）とほぼ同水準とみられます。

表Ⅱ－2－2 沿岸漁船漁家の漁業経営状況の推移

平成13(2001)年	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
事業所得	2,540	2,530	2,394	2,343	2,323	2,550	2,864	2,463	2,330	2,201
漁 労 所 得	2,257	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742	2,388	2,223	2,066
漁労収入	5,160	5,153	5,002	4,943	4,908	6,321	6,716	6,645	6,211	5,868
漁労支出	2,903(100.0)	2,887(100.0)	2,846(100.0)	2,790(100.0)	2,766(100.0)	3,855(100.0)	3,974(100.0)	4,257(100.0)	3,989(100.0)	3,802(100.0)
雇用労債	365(12.6)	386(13.4)	345(12.1)	341(12.2)	335(12.1)	424(11.0)	441(11.1)	474(11.1)	488(12.2)	469(12.3)
漁船・漁具費	450(15.5)	460(15.9)	465(16.4)	467(16.7)	449(16.2)	386(10.0)	335(8.4)	325(7.6)	311(7.8)	292(7.7)
修繕費	…	…	…	…	…	227(5.9)	252(6.3)	262(6.2)	291(7.3)	283(7.4)
油費	411(14.2)	401(13.9)	416(14.6)	423(15.2)	482(17.4)	730(18.9)	821(20.7)	984(23.1)	694(17.4)	673(17.7)
販売手数料	282(9.7)	286(9.9)	281(9.9)	288(10.3)	290(10.5)	386(10.0)	417(10.5)	415(9.8)	402(10.1)	360(9.5)
減価憑却費	590(20.3)	579(20.0)	546(19.2)	499(17.9)	458(16.6)	604(15.7)	575(14.5)	649(15.2)	664(16.7)	660(17.4)
その他	805(27.7)	775(26.8)	793(27.9)	773(27.7)	751(27.1)	1,099(28.5)	1,133(28.5)	1,148(27.0)	1,138(28.5)	1,063(28.0)
漁労外事業所得	282	264	238	190	180	84	122	75	107	135
事業外所得	3,080	3,123	3,128	2,995	2,790	…	…	…	…	…
漁 家 所 得	5,619	5,653	5,522	5,338	5,113	…	…	…	…	…

資料及び注：表Ⅱ－2－3 参照

## (海面養殖業漁家の経営状況)

海面養殖業漁家の漁労所得は、変動が大きく平成13（2001）年から22（2010）年にかけて300～600万円台で推移しています。平成22（2010）年の漁労所得は、524万円となりました。海面養殖業漁家の事業外所得を合わせた漁家所得は800～900万円程度であるとみられ、勤労者世帯の可処分所得を上回っているものとみられます。

表Ⅱ－2－3 海面養殖業漁家の経営状況の推移

平成13(2001)年	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
事業所得	7,159	6,262	5,933	6,491	6,353	5,128	5,497	3,797	3,939	5,224
漁 労 所 得	6,869	6,023	5,708	6,262	6,114	5,076	5,384	3,657	3,876	5,240
漁労収入	19,677	19,257	18,623	18,643	19,006	21,106	21,615	20,348	19,456	25,213
漁労支出	12,808(100.0)	13,235(100.0)	12,915(100.0)	12,380(100.0)	12,892(100.0)	16,030(100.0)	16,232(100.0)	16,692(100.0)	15,579(100.0)	19,972(100.0)
雇用労僅	1,482(11.6)	1,398(10.6)	1,475(11.4)	1,452(11.7)	1,594(12.4)	1,682(10.5)	1,800(11.1)	1,903(11.4)	1,983(12.7)	3,261(16.3)
漁船・漁具費	528(4.1)	529(4.0)	508(3.9)	462(3.7)	476(3.7)	495(3.1)	471(2.9)	453(2.7)	504(3.2)	777(3.9)
修繕費	…	…	…	…	…	534(3.3)	492(3.0)	558(3.3)	505(3.2)	935(4.7)
油費	592(4.6)	604(4.6)	599(4.6)	627(5.1)	793(6.2)	973(6.1)	1,122(6.9)	1,280(7.7)	912(5.9)	1,132(5.7)
販売手数料	668(5.2)	654(4.9)	652(5.0)	708(5.7)	704(5.5)	773(4.8)	796(4.9)	776(4.6)	750(4.8)	778(3.9)
減価償却費	1,985(15.5)	2,056(15.5)	1,958(15.2)	1,791(14.5)	1,756(13.6)	1,902(11.9)	1,829(11.3)	2,030(12.2)	1,925(12.4)	2,689(13.5)
その他	7,553(59.0)	7,994(60.4)	7,723(59.8)	7,340(59.3)	7,569(58.7)	9,670(60.3)	9,721(59.9)	9,692(58.1)	9,000(57.8)	10,401(52.1)
漁労外事業所得	290	239	225	228	239	52	113	141	62	△17
事業外所得	3,112	3,172	3,228	3,426	3,093	…	…	…	…	…
漁 家 所 得	10,270	9,433	9,161	9,917	9,446	…	…	…	…	…

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）平成18（2006）年調査において、調査体系の大幅な見直しが行われたため、平成18（2006）年以降の結果はそれ以前の結果とは連続しない。

2）沿岸漁船漁家については、「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成17（2005）年まで）及び個人経営体調査（平成18（2006）年以降）の漁船漁家の結果から10トン未満分を再集計し作成。海面養殖業漁家については、「漁業経営調査報告」の家族型調査（平成17（2005）年まで）及び個人経営体調査（平成18（2006）年以降）の結果を基に魚種ごとの経営体数で加重平均した。（）内は漁労支出の構成割合（%）、「…」は調査の対象となっていない項目である。

3）「漁労外事業所得」とは、漁労外事業収入から漁労外事業支出を差し引いたものである。漁労外事業収入は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、遊漁、農業等の事業によって得られた収入のほか、漁業用生産手段の一時的賃貸料のような漁業経営にとって付随的な収入を含んでおり、漁労外事業支出はこれらに係る経費である。

4）「事業外所得」とは、事業外収入から事業外支出を差し引いたものである。事業外収入は労貸収入、地代・配当・利子等の財産で得ることができる収入、年金・補助金・補償金収入等で事業の範ちゅうに含まれないすべての収入であり、事業外支出は漁業部門が負担した額を除いた負債利子、雑支出等である。

5）平成22（2010）年調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

$ ^{*} $ 1 総務省「家計調査」（平成22（2010）年）の二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）。