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## 第2部 金融に関する制度の企画及び立案

## 第3章 預金取扱金融機関に関する制度の企画・立案

## 第1節 銀行法等の一部を改正する法律の施行

## I 経緯

昨今、事業会社等の異業種による銀行業への参入の動きが本格化するとともに、インターネット専業銀行が出現するなど、新たな形態の銀行業を目指す動きが活発化してきたことを受け、銀行経営の健全性確保等のための主要株主に関するルール整備及び銀行等の新しいビジネスモデルの構築等新たな流れに対応した規制緩和策が金融審議会において取りまとめられ、これを受け、「銀行法等の一部を改正する法律案」が平成13年3月6日に第151回国会へ提出された。

同法案は、銀行等の健全性の確保の観点から主要株主（原則20％以上の議決権を保有する株主等（グループ又は単体））に関する認可制の導入等のルール整備を行うとともに、銀行等の国内の営業所の設置等について認可制を届出制に改め、銀行等の本体での信託業務への参入等の規制の緩和を行うなどを内容とするものである。（法律の概要については、資料3－1－1参照）。

同法案は、第151回国会で継続審議となった後、第153回国会の13年11月2日に成立し、11月9日に公布された(平成13年法律第117号)。施行日は同法附則及び施行日政令に基づき、次のとおりとなった。

特定取引勘定の設置に係る認可制の廃止部分 13 年 12 月 9 日

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律等の改正部分 14 年 2 月 1 日

上記以外（主要株主ルールの導入等）の部分 14 年 4 月 1 日

## Ⅱ 銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う政令、府令等の改正

### 1. 主要株主ルールに係る政令、府令の整備

主要株主ルールの導入に伴い、銀行法施行令及び同法施行規則について、主に次のような改正を行い、14年4月1日に施行された。

なお、長期信用銀行及び保険会社に係る政令、府令についても、同様の改正を行った。

## （１）銀行主要株主に対する信用の供与等

銀行の同一人に対する信用の供与等の額は、自己資本の額に一定の率を乗じて得た額を超えてはならないこととされているが、銀行主要株主が不当な影響力を行使することによる「機関銀行化」の弊害等を防止する観点から、銀行主要株主についてはより厳格な規定とすることとし、自己資本の額に乗じる率を銀行主要株主自身については100分の15（現行100分の25）、銀行主要株主と特殊の関係のある者を含めて100分の25（現行100分の40）とした。
（注）保険会社の同一人に対する資産運用の制限の額についても、銀行と同様の観点から、保険主要株主についての規定の整備を行い、総資産の額に乗じる率を保険主要株主については、現行の100分の10（貸付金等にあっては、100分の3）から100分の6（貸付金等にあっては、100分の2）とした。

## （２）特定関係者との間の取引等

銀行は、特定関係者との間で当該銀行に不利益を与える取引又は行為をしてはならないこととされているが、銀行主要株主が不当な影響力を行使することによる「機関銀行化」の弊害等を防止する観点から、特定関係者に以下の者を加えた。

① 銀行主要株主

② 当該銀行の総株主の議決権の100分の50を超える議決権を保有する個人主要株主が総株主等の議決権の100分の20以上の議決権を保有する法人等

(3) 会社の財産及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとされる要件

銀行主要株主とは、銀行の主要株主基準値以上の議決権の保有者であって、銀行主要株主に係る認可を受けているものをいうこととされており、当該主要株主基準値は100分の20とされている。なお、会社の財産及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在する場合は、当該主要株主基準値は100分の15とされているが、当該事実が存在するものとされる要件として、企業会計原則上、実質的な影響力が認められるものとされる場合を規定した。

## （４）銀行主要株主に係る認可申請及び銀行議決権保有届出書等の提出に関する手続

銀行主要株主に係る認可について、認可審査基準及び認可申請書に添付すべき書類を規定したほか、銀行等の総株主の議決権の100分の5を超える議決権の保有者が、内閣総理大臣に提出することとされている銀行議決権保有届出書の様式を規定した。

### 2. 規制緩和

（１）金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、同法施行規則の改正

(1) 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令、司法施行規則の改正規制改革推進3か年計画（平成13年3月30日閣議決定）に基づく検討などを踏まえ、信託業務を兼営する金融機関について、次のような改正を行い、14年2月1日に施行された。

① 都市銀行、長期信用銀行及び農林中央金庫の本体での信託業務への参入を認めた。
（注）金融機関の営むことができる信託業務から、以下の業務を除くこととした。

- 不動産の売買・賃借の媒介、不動産の売買・賃借の代理

- 処分型不動産信託（特定目的信託及び受益権の譲渡先が特定目的会社又は登録投資法人に限られる信託を除く。）

- 不動産の信託以外で、宅地建物取引業に該当する行為を行う信託

· 遺言執行業務及び遺産整理業務

- 不動産鑑定評価業務

- 不動産に係る投資に関し助言を行う業務

・有価証券に係る投資顧問業務

· 商品投資顧問業務

② 金融機関が行うことができる処分型不動産信託（特定目的信託及び受益権の譲渡先が特定目的会社又は登録投資法人に限られる信託）については、信託された不動産の処分は、天災その他やむを得ない場合を除き信託設定後1年間禁止することとした。

③ 信託代理店について、以下の規定を追加することとした。

代理店を設置することができる者は、信託業務を営む金融機関とする。

代理店となることができる者は、信託業務を営むことができる金融機関及び商工組合中央金庫とする。

代理店の設置認可に際しての審査基準に、「代理店設置者が、代理店を適切に指導することができること。」を加える。

代理店が信託業務を行う場合に、代理店が自らの業務として行っている信託業務と誤認しないよう、顧客に対して適切に説明を行うことを義務付ける。

④ 信託業務を営む金融機関が、信託業務を遂行するに際し、犯罪行為等の不祥事件があった場合に当局へ報告を行うことを義務付けることとした。

## （２）銀行法施行規則、信用金庫法施行規則等の一部改正

銀行法等の一部を改正する法律に盛り込まれた規制緩和項目を実施するため、所要の整備を行ったほか、規制改革推進3か年計画に基づく検討などを踏まえ、預金取扱金融機関について、主に次のような改正を行い、平成14年4月1日に施行された。

① 子会社の判断等にあたって、議決権としてカウントしない株式等として、「ベンチャーファンド類似の民法組合の非業務執行組合員となり、組合財産として所有する株式等」などを追加した。

② 異業種のCD・ATMによる預金の受払事務の委託を可能にした。異業種の範囲は、告示において、証券会社及びクレジットカード会社と定めた。

③ 店舗外現金自動設備に係る臨時休業及び業務再開の届出制を廃止した。また、臨時休業の公告についても、公告不要の場合を追加した。
④ リース業務を行う子会社の業務範囲について、主としていわゆる「ファイナンスリース」を行っていることを条件に、他のリース業務まで拡大した。「主として行う」基準は、告示において、リース収入全体に占める「ファイナンスリース」の収入の割合が50％以上であることとした。

⑤ 店舗外現金自動設備に係る営業時間の変更の届出制を廃止した。

⑥ 告示において、銀行等の従属業務を営む会社に係る親会社等からの収入依存度を現行の原則90%以上から50%以上に引き下げた。

⑦ 代理店の取扱業務範囲を銀行等の固有業務及び付随業務の一部まで緩和したほか、告示において、法人代理店の従たる事務所の設置を可能とした。

⑧ 中小企業者の発行する特定社債について、貸出金と同様、信用保証協会の債務の保証相当額（中小企業総合事業団による保険金相当額に限る。）を同一人に対する信用の供与等の額から控除することとした。

⑨ 銀行について、金融機関代理店(銀行が他の銀行の代理店となること)を解禁した。

⑩ 信用金庫について、会員資格として、その信用金庫の地区内に事業所を有する者の役員等を追加した。なお、信用組合も同様の改正を行った。
付図 2 - 1 政府最終消費支出に対する社会保障関係費の寄与度（島根県の事例） (01→04年度)

2．集合消費支出とは、外交、防衛や公共の秩序安全などの社会全体に対する公共サービス活動に関する支出をいう。

(備考) 1. 島根県「県民経済計算」により作成。

3．2000年度に介護保険制度が施行された。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	迎賓施設の適切な運営	評価方式	総合(実績)事業	番号	17
歳出予算額(千円)	20年度	21年度	22年度	23年度要求額
(当初)	784,840	853,411	901,213	918,620
(補正後)	784,840	853,411	901,213
前年度線越額(千円)
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	784,840	853,411
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	735,985	827,090
翌年度線越額(千円)
不用額(千円)	48,855	26,321
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	迎賓施設において、海外の賓客に対し接遇を行い、日本の外交に資するものとする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	迎賓施設の利活用については、引き続き促進に努めるとともに、効率的な施設の維持管理に努め、予算の適切な執行管理を行いつつ、必要な施設整備を実施する。また、国宝指定に伴い一般公開の更なる要請もあり、迎賓館赤坂離宮前庭公開を毎年実施することとするなど、一般参観の充実に努める。
評価結果の予算要求等への反映状況	施設の維持管理については、これまでの執行実績を踏まえて要求することとする。また、迎賓館赤坂離宮の公開については、平成22年度の前庭公開を引き続き予算要求することで一般参観の拡充に努めることとする。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	22年度当初予算額	23年度要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	内閣本府	迎賓施設運営費	迎賓施設の運営に必要な経費	901,213	918,620	-2,987
A	2
A	3
A	4
小計	901,213の内数	918,620の内数	-2,987
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表において〇となっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数	<
対応表において◇となっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数	<
合計	901,213の内数	918,620の内数	-2,987
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
22年度当初予算額	23年度要求額	增減
迎賓施設運営費	A	1	901,213	918,620	17,407	△2,987	光熱水料について過去の執行実績を踏まえた減額を行った。
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成22年8月

政策名	迎賓施設の適切な運営	番号	17
一般参観者数	人数	20年度10,000人21年度32,000人	10,000人	30,605人	迎賓施設の役割等について理解を深めるための一般国民対象者数を検証
参観者へのアンケート実施による評価(満足した)、「ある程度満足した)、「する評価の合計制合	%	80%以上	87%以上	87%以上	一般参観実施方法の工夫に資するとともに、迎賓施設の役割等への理解度を検証
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
# 平成22年度総務省所管補正予算(案)の概要 —円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策—

総務省は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」の緊急的な対応の具体策として、「新成長戦略の推進・加速」、「地域活性化」に関連する施策を盛り込んだところ。

今般の平成22年度総務省所管補正予算（案）は、これらの施策に必要な予算措置を講じるものである。

### 補正予算額総計 1 兆 3, 5 2 5. 9 億円

## 新成長戦略の推進・加速

## (1) 家電エコポイントの円滑な実施促進

〇 グリーン家電普及促進事業 259.9億円

・本年夏以降の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、所要の制度見直しを行うとともに、エコポイント発行・商品交換に対する追加的な予算措置を行う。

## (2) インフラ／システム海外展開支援

☐ 地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立 6.0億円

・日本方式の地上デジタル放送（ＩＳＤＢ－Ｔ）等の更なる国際展開を図るため、日本方式の導入・移行を容易にするために必要な技術の確立を図り、我が国の国際競争力を強化し、新成長戦略の推進に資する。

## (3) 技術開発等の推進

① 先端光通信技術に関する研究開発 12.2 億円

通信ネットワークを流通する情報量及び通信機器が消費する電力の大幅な増加に対応するため、通信ネットワークの入り口となるエッジノードの高速化・低消費電力化及び光ファイバでは対応できない環境下での光空間伝送技術を実現するための研究開発等を行う。
## ② クラウド活用環境基盤構築事業

・ネットワーク内に蓄積された膨大な知識を連携させることにより付加価値を付けた新たな知識を生み出す「スマートクラウドサービス」の開発・普及を図るため必要な基盤設備の整備を行い、情報通信の利活用による新規ビジネスの立ち上げを促す。

## 地域活性化

## (1) 国民生活の安心につながる防災対策等の推進

○ 無線通信設備の整備 10.0 億円

・大規模災害等の対応を迅速かつ確実に実施するため、消防庁と都道府県、市町村、消防本部、防災関係機関等を無線等で結ぶ消防防災無線や衛星通信ネットワークに係る信頼性を向上させ、基盤強化を図るために通信設備等を更新する。

## (2) 地上デジタル放送移行支援の強化

① 低所得世帯への地デジチューナー等の支援 39.0 億円

・低所得世帯のデジタル化対応を促進するため、市町村民税非課税世帯（世帯全員が非課税の世帯）のうち、地上デジタル放送に未対応の世帯に対して、各世帯1台の地上デジタル放送用チューナーの給付及び電話サポートを行う。

② 共聴施設対策 16.0 億円

共聴施設のデジタル化を促進するための取組を強化する。具体的には、受信障害が継続する地域において、対応が遅れている施設に対する相談・サポート業務、未対応の小規模な集合住宅に対する訪問による働きかけ等を行う。

③ 暫定的な衛星利用による難視聴対策 24.9 億円

・地デジが視聴できない地域において実施している衛星による暫定対策について、対象世帯の増加が見込まれるため、増加に対応した対策費用を追加する。

④ コールセンターの増強等 9.9 億円

・コールセンターへの問い合わせの急増に対応し、住民への丁寧な対応を行える体制を整えるようコールセンターを増強する。その他、デジタル中継局整備支援の追加を行う。

## (3) 合併市町村の活性化のための支援の加速

○ 市町村合併体制整備費補助金 9.8億円

旧合併特例法の下で合併した市町村が新たなまちづくりや住民サービスの確保等のために市町村合併建設計画に基づき実施する事業に対し、支援する。
## (4) 地方交付税の増額

## ☐ 地方交付税

13, 126.1 億円

平成21年度一般会計決算において地方交付税の財源として留保された未繰入額、及び平成22年度の国税収入の増額補正に伴う地方交付税法定率分増加額（計1.3兆円）について、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰入れを行うこととし、そのうちの0.3兆円については、平成22年度に地方自治体に交付する。
## エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

環境省·経済産業省·総務省

## 【目的】①CO₂の削減、②経済活性化、③地上デジタル放送対応テレビの普及

## 【新たな経済対策による措置】

本年夏の大幅な家電需要の盛り上がりを踏まえ、家電エコポイント制度の円滑な実施を促すため、所要の制度の見直しを行うとともに、追加的な予算措置を行う。

## 【制度の見直し内容】

・平成22年12月1日から、ポイント付与数を半減

・平成23年1月1日から、対象を統一省エネラベル5☆製品の買い換えに限定リサイクルによるポイント付与を廃止

## 家電販売店

エアコン 冷蔵庫

·保证書

エコポイント申請

·家電リサイクル券排出者控

省エネ家電への買換

消費者

郵送/PC

エコポイント

交換商品

CO_{2}削减

LED電球の

商品交換は

ポイント2倍

対象を統一省エネラベル5☆の製品の買い換えに限定(従来は4☆以上)

平成22年度補正要求額：259.9億円

## 家電エコポイント事務局

＜交換商品のメニュー＞

①全国で使える商品券・プリペイドカード(提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型※のもの)

※公共交通機関利用カードを含む。

②地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）

③省エネ・環境配慮に優れた商品

④環境団体への寄附

基金

原資提供
## 地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立

日本方式の地上デジタル放送(ISDB－T)等の更なる国際展開を図るため、日本方式の導入・移行を容易にするために必要な技術の確立等を行い、我が国の国際競争力を強化し、新成長戦略の推進に資する。

欧州方式の地上デジタル放送(DVB-T)は、人口が偏在する地域においても効率的に放送ネットワークを構築するため、衛星系と地上系が一体となったシステムが確立されているが、日本方式(ISDB-T)では確立されていない。

このため、日本方式でこの技術を確立し、他方式の設備投資が開始されている地域等であっても、他方式のソフトウェア又は一部のハードウェアの改修等の効率的な方法で日本方式への移行を容易にする。

日本方式（ISDB-T）

その他の方式

平成22年度補正要求額：6.0億円

● 施策の実施年度 平成22年度
平成22年度補正要求額：12.2億円

## 先端光通信技術に関する研究開発

今後予想される通信ネットワークを流通する情報量及び通信機器が消費する電力の大幅な増加に対応するため、通信ネットワークの入り口となる重要な設備であるエッジノードの高速化・低消費電力化及び光ファイバでは対応できない環境下での光空間伝送技術を2015年までに実現するための研究開発・実証実験を実施。

ICT利活用の増進に伴いインターネットの通信量は2年で2倍程度の急成長を続けており、通信ネットワークの更なる高速化が必要。

②光空間通信技術

①超高速光エッジノード技術の研究開発

通信ネットワークの入口となる重要設備（エッジノード）について現在の10倍（100Gbps）の伝送を現状技術の1/3以下の低消費電力で動作する設備を2015年までに実現すべく、その基本技術を確立する。

## ②光空間通信技術の研究開発

人工衛星など光ファイバでは対応できない環境下での通信について、電波に比べて100倍以上の伝送容量を小型軽量の装置で実現する光空間通信を2015年までに実現すべく、その基本技術を確立する。
## クラウド活用環境基盤構築事業

誰もが利用可能なクラウドを活用した基盤設備を早急に整備し、クラウドビジネスを新たに立ち上げようとする者（中小企業など）によるクラウドサービスの開発、試用に際し利用可能とするとともに、情報通信技術の研究開発に活用することで、更なる経済成長の実現や国際競争力の向上を図る。

出典: Gatner("Forecast: Sizing the Cloud; Understanding the Opportunities in Cloud Services"(2009年))

## クラウドとは

電子データやソフトウェア等をネットワーク上にある大量のサーバーに置くことで、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。

世界市場における日本企業のシェアを毎年1%ずつ押し上げたとして、3ヶ年で約5,600億円の市場獲得効果

※(独)情報通信研究機構(NICT)が設備整備を実施

平成22年度補正要求額：12.0億円
## 無線通信設備の整備

## 【事業の概要】

消防庁の無線通信設備（消防防災無線、衛星通信ネットワークに係る設備）は、大規模災害等において都道府県、市町村、消防本部等から災害情報を収集し、緊急消防援助隊の派遣等の初動対応、官邸への情報提供を行うとともに、被災地で活動中の緊急消防援助隊や被災した都道府県等との情報交換等を行うものであり、国民の生命、身体及び財産を守るために不可欠な我が国の社会資本である。

本事業においては、設置から相当年数が経過した消防防災無線、衛星通信ネットワークに係る消防庁の設備について、信頼性向上を含めた設備の更新を行うことにより防災対策のための社会資本の基盤強化を図るもの。

## 【イメージ図】

消防庁防災情報システム・通信システム

概要図

① 消防厅衛星通信系設備

消防庁が各都道府県と衛星を介して通信を行うための設備

② 消防大学校衛星地球等設備

消防庁の衛星通信系設備が保守又は障害時、消防大学校から各都道府県と衛星を介して通信を行うための設備

③ 消防庁・消防大学校間地上系通信設備(デジタル多重無線設備等)

消防庁の衛星通信系設備が保守又は障害時、消防庁から消防大学校の衛星地球設備等経由で通信を行うための回線設備

④ 車載衛星局

災害現場において情報を収集し、衛星を介して伝達するための可搬地球局及びその車両
## 地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援の強化

○ 2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、現在、受信相談体制の強化、チューナー等の支援、共聴施設のデジタル化支援等受信環境整備に取り組んでいる。

期限までに国民が円滑かつ確実にデジタル化対応できるよう、低所得世帯へのチューナー等の支援の対象拡大、共聴施設対策の強化、暫定的な衛星利用による難視聴対策の対策費用の追加等、現在の取組の強化・来年度実施予定の対策の前倒しを実施する。

## 1 低所得世帯への地デジチューナー等の支援

・低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯を市町村民税非課税世帯に拡充

## 2 共聴施設対策

・受信障害解消地域や未対応の小規模集合住宅における個別受信への移行の働きかけ等、共聴施設のデジタル化支援を強化

## 3 暫定的な衛星利用による難視聴対策

・暫定的な衛星利用による難視聴対策の対象世帯を追加

## 4 その他

・地デジコールセンターの体制を強化等

平成22年度補正要求額：90.0億円
## ①低所得世帯への地デジチューナー等の支援

低所得者世帯のデジタル化対応を促進するため、市町村民税非課税世帯（世帯全員が非課税の世帯）の未対応世帯に対して、各世帯1台の地上デジタル放送用チューナーの給付及び電話サポートを行う。

## スキーム

① 实施主体 : 民间法人等

② 支援对象：

地上アナログ放送の受信設備を設置している者のうち、経済的な理由により地上デジタル放送の対応が困難な者。具体的には、市町村民税非課税世帯（最大約930万世帯）のうち、地上デジタル放送未対応の世帯（NHK受信料全額免除世帯（※）を除く。最大156万世帯と想定。）のうちの一部を先行して実施

※ : NHK受信料全額免除世帯（最大約280万世帯）に対しては、平成21年度から、「チューナー給付」＋「訪問設置」＋「アンテナ無償改修」等の支援を実施している。

③ 辅助对象 :

「簡易なチューナーの無償給付」＋「電話サポート」

④ 補助率 : 10/10
## ②共聴施設対策

2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、期限までに国民が円滑かつ確実にデジタル化対応できるよう、共聴施設のデジタル化を促進するための取組を強化する。具体的には、①受信障害が継続する地域において対応が遅れている施設に対する相談・サポート業務、②受信障害解消地域における戸別訪問の拡充、③未対応の小規模な集合住宅に対する訪問による働きかけを行う。

## スキーム

① 事業主体：民間法人等

② 補助対象：共聴施設のデジタル化促進のための業務

③ 辅助率 : 10/10

(1) 受信障害が継続する地域において対応が遅れている施設に対する相談・サポート業務

(2)受信障害解消地域における戸別訪問の拡充

(3) 未対応の小規模な集合住宅に対する訪問による働きかけ
## ③暫定的な衛星利用による難視聴対策（地デジ難視対策衛星放送）

平成23年7月のアナログテレビ放送の終了に向けて、暫定的かつ緊急避難的に衛星等を通じた難視聴対策を実施しているところであるが、当該対策の対象世帯の増加等が見込まれるため、衛星利用による難視聴対策の対象拡大及び前倒しを図ることにより円滑なデジタル化移行に資する。

## スキーム

(1) 送信·利用者管理事業

① 事業主体：民間法人等(放送衛星局を用いて地上デジタル放送の再送信を行うため、委託放送事業者の認定を受けた法人)

② 対象事業：放送衛星局を用いた地上デジタル放送の再送信(委託放送事業)及び当該放送の利用者管理

③ 辅助率 : $ 2/3 $

(2) 受信对策事業

① 事業主体：民間法人等

② 対象事業：暫定的な衛星利用による難視聴地域対策の対象世帯(既に衛星放送の受信可能な機器を備えている者等を除く。)に対する衛星放送受信機器(受信アンテナ等所要の受信システム機器及び工事を含む)の提供(衛星放送を利用できない場合や衛星放送受信機器の提供に比べケーブルテレビの利用が効率的な対策となる場合は、中継局による対策が実施されるエリアに限り、中継局整備までの暫定期間、ケーブルテレビ利用を提供)

③ 辅助率 : $ 10∕10 $
## ④地デジコールセンターの拡充等

2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行を確実に実施するため、「総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター（地デジコールセンター）」の体制の強化、後発民放のデジタル中継局の整備に対する支援など万全の取組を実施する。

## 1 地デジコールセンターの拡充

事業主体等

① 事業主体：民間法人等

② 補助対象：地上デジタル放送に関する問い合わせへの情報提供

③ 辅助率 : $ 10/10 $

地デジコールセンター

## 2 デジタル中継局の整備に対する支援(後発民放)

事業主体等

① 事業主体：一般社団法人等、都道府県、市町村又は放送事業者

② 補助対象：対象施設：中継局施設（局舎、鉄塔等）

③ 辅助率 $ 1 \neq 2 $

デジタルテレビ中継局整備

サービス対象

H

H

H

地域住民のデジタル受信確保
## 合併市町村補助金

1. 概要

交付对象合併件数

合併補助金総額

580件(556市町村)

約2325億円

2. 実績等

(单位: 億円)

概算要求額	予算額
(当初)	(補正)	計
平成12年度	1.2	1.2	-	1.2
平成13年度	33.8	19.7	-	19.7
平成14年度	29.7	25.0	25.0	50.0
平成15年度	87.2	30.1	77.8	107.9
平成16年度	85.9	30.2	232.3	262.5
平成17年度	77.1	30.2	462.6	492.8
平成18年度	77.5	40.2	984.3	1,024.5
平成19年度	77.8	58.4	42.0	100.5
平成20年度	80.0	58.4	40.0	98.5
平成21年度	84.2	55.5	32.5	88.0
平成22年度	55.5	54.0	54.0
平成23年度	43.2

※ 合併準備補助金等含む。

※ H22以降要交付額＝約240.1億円

## (参考)合併市町村補助金の概要

・対象市町村＝旧合併特例法に基づき、H17.3.31までに合併申請が行われた市町村で、H18.3.31までに当該合併申請に係る市町村合併が行われた市町村

・対象事業＝市町村建設計画に基づき実施する事業

（小中学校等公共施設の耐震改修、防災行政無線の整備、

消防施設の整備など）

・金 額＝合併関係市町村の人口に応じ、1関係市町村あたり6千万円～3億円の合算額を上限

・交付期間＝市町村の建設計画の期間(概ね10年間)

関係市町村人口	上限額（計）
～ 5,000人	6千万円
5,001 ～ 10,000人	9千万円
10,001 ～ 50,000人	1億5千万円
50,001 ～ 100,000人	2億1千万円
100,001人 ～	3億円

### 平成22年度補正要求額 9.8億円
## 第 3 節 国民の暮らしを守る安心・安全

## 1 電気通信サービスに関する消費者行政

## （1） 利用者視点を踏まえた ICT サービスの推進

ICT 関連の新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通等により、知的財産権をはじめとする諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、総務省では、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催している $ ^{1} $ 。同研究会は、平成21年8月に第一次提言を、平成22年5月には第二次提言をそれぞれ取りまとめ、公表した。

また、同研究会においては、平成22年9月より、「青少年インターネットWG」、「プロバイダ責任制限法検証WG」、「電気通信サービス利用者WG」、「迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG」の4WGを新たに開催し、①青少年インターネット利用環境の整備、②プロバイダ責任制限法の検証、③更なる利用者の権利確保のための取組の在り方、④迷惑メール対策のそれぞれの第二次提言策定後の課題に対する検討を行っている。

## (2) 電気通信サービスにおける消費者保護の推進

総務省は、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、平成16年3月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を策定し、平成16年4月の電気通信事業法施行に併せて運用している。

また、平成21年2月に公表された「電気通信サービス利用者懇談会報告書」において、電気通信サービスの契約締結時における説明事項として、契約変更、解約時の連絡先、連絡方法を追加することや、利用者の特性に配慮した勧務を行うという適合性の原則の推奨等を同ガイドラインに盛り込むこと等が提言された。この提言を受け、平成21年7月に、電気通信事業法施行規則の一部を改正するとともに、同ガイドラインを改正した $ ^{2} $ 。

平成22年9月には、これらの取組状況や効果を検証するとともに、電気通信サービスが更に高度化、多様化している状況を踏まえ、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「電気通信サービス利用者WG」が設置され、今後対応すべき新たな問題等を確認し、更なる利用者の権利保障のための取組の在り方について検討されている $ ^{3} $ 。

## (3) インターネット上の違法・有害情報への対策

我が国におけるインターネットの普及はめざましく、国民の社会・文化・経済活動等あらゆる活動の基盤（社会インフラ）として利用され、国民生活に必要不可欠な存在となっている。一方で、急速なインターネットの普及は、違法・有害情報の流通等、負の側面も拡大させている。

総務省では、これらの問題に対処することとして、これまで、以下の取組を実施し、引き続き今後も推進していくこととしている（図表5-3-1-1）。
図表 5-3-1-1 インターネット上の違法・有害情報に関する総務省の取組

No.	項目	開催日等	概要
1	「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
(通称:プロパイダ責任制限法)	平成14年5月施行	①他人の権利が侵害された場合におけるプロパイダ等の損害賠償責任の制限・明確化。
②権利侵害を受けた者のプロパイダにおける発信者情報の開示請求権を規定。
2	「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」	平成17年8月～18年8月	違法・有害情報に対する民間事業者の自主的対応を中心とした具体的施策について提言。
3	「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」	平成19年11月～21年1月	青少年に向けたフィルタリングの更なる導入促進、プロパイダ等による削除等措置の支援、インターネットリテラシーの普及啓発等の違法・有害情報に対する総合的な対応について検討。
4	「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」
(通称:青少年インターネット環境整備法)	平成20年6月成立
(平成21年4月1日施行)	①青少年自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること
②青少年による有害情報の閲覧の機会を少なくすること
③民間による自主的・主体的取組を尊重すること
を基本理念とする。
具体的な有害情報対策として、フィルタリングの普及とその性能向上に取り組むことを求める。
5	安心ネットづくり促進プログラム	平成21年1月	総務省における、今後のインターネット上の違法・有害情報対策の包括的政策パッケージ
①安心を実現する基本的枠組の整備
②民間における自主的取組の促進
③利用者を育てる取組の推進
を3つの柱とする。
6	青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用のための啓発活動の都道府県等への依頼	平成21年2月	総務省、内閣府、内閣官房IT室、警察庁、文部科学省及び経済産業省が違名で、各都道府県、教育委員会、都道府県警察、PTA等に対し、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進及び適切な利用を促進するため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼。
7	フィルタリング普及キャンペーン	平成21年3月	総務省、内閣府、内閣官房、警察庁、文部科学省及び経済産業省が違名で、パーソナルコンピュータの製造事業者、携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカー、家電販売店等と連携して、フィルタリング普及のためのキャンペーンを実施。
8	利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会	平成21年4月	ICT関連の新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通等により知的財産権をはじめとする諸権利との関係を整理する必要性が生じてきたため、開催。
9	安心・安全なインターネット環境整備に関する戦略対話	平成21年6月	総務省とITU(国際電気通信連合)の共催で、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応について、国際連携を推進するとともに、世界における安心・安全なインターネット環境整備を促進するため、平成21年6月2日及び3日に、東京において開催。本戦略対話では、安心を実現する基本的枠組の整備等についての議論が行われ、成果物として議長報告及び「東京声明」が取りまとめられた。
10	違法・有害情報相談センターの開設	平成21年8月	中小のプロパイダ、サイト管理者、学校関係者等を対象に、インターネット上の違法・有害情報や、いじめ等への適切な対応について助言する違法・有害情報相談センターの開設を支援。
11	「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」配下に新規4WGを設置	平成22年9月～	青少年インターネットWG、プロパイダ責任制限法検証WG、電気通信サービス利用者WG、迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WGを設置し、利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会の第二次提言策定後に設定されたそれぞれの課題について検討。

## （4） 迷惑メール対策

迷惑メールについては、これまで「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づく法執行や、電気通信事業者による自主的な取組、利用者への周知啓発、国際連携の推進等、総合的な対策を行ってきた(図表5-3-1-2)。

また、平成22年9月には、特定電子メール法の平成20年改正（平成20年12月1日施行）附則において、施行3年後の見直し規定が盛り込まれていることを踏まえ、特定電子メール法の施行の状況等を検証し、今後の迷惑メール対策として必要な措置の検討を行うため、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「迷惑メールへの対応の在り方に関する検討WG」が設置された $ ^{4} $ 。同WGでは、日本における迷惑メールの現状、迷惑メール対策関係者からのヒアリング、諸外国の状況等を踏まえ、幅広い観点から検討を行っている。

さらに、平成23年4月から、特定電子メール法違反者への措置等に活用するため、迷惑メールを受信された方から、迷惑メールに関する情報提供をしていただくこととして、迷惑メール情報提供用プラグインソフトを開発し、専用ウェブサイトで配布している $ ^{5} $ 。
図表 5-3-1-2 迷惑メール対策に関する総務省の取組

No.	項目	開催日等	概要
1	「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第1次)	平成13年11月～平成14年1月	·平成13年春頃から、携帯電話での利用を中心に、受信者の同意を得ずに、一方的、大量に送信される受信者が望まない広告宣伝目的のメールが、迷惑メールとして社会問題となったことから対応を検討。
2	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」	平成14年4月成立(同年7月1日施行)	·営利目的の団体・営業を営む個人が広告宣伝の手段として、個人が私的に利用しているメールアドレス宛に送信する電子メールを特定電子メールとして、受信拒否の通知をした者に対する特定電子メールの送信の禁止(オブトアウト方式による規制)、架空電子メールアドレス宛の広告宣伝メールの送信の禁止等が定められた。
3	「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第2次)	平成16年10月～平成17年7月	·特定電子メール法の附則における施行3年後の見直し規定に基づき、特定電子メール法の施行の状況を踏まえ、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討。
4	「迷惑メール追放支援プロジェクト」の実施	平成17年2月	·総務省が設置したモニター機で受信した迷惑メールの違法性を確認し、当該メールに関する情報を送信元プロパイダに通知することにより、迷惑メール送信回線の利用停止措置等の円滑な実施を促す取組。
5	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」	平成17年5月成立(同年12月1日施行)	·「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第2次)の提言を踏まえ、特定電子メールの範囲への企業や事業を営む個人が利用している事業用メールアドレス宛の広告宣伝メールの追加、送信者情報の偽装の禁止、罰則の強化等が行われた。
6	迷惑メールに関する共同声明・共同宣言の締結	平成18年5月(フランス)平成18年9月(英国)平成18年10月(カナダ)平成19年7月(ドイツ)	·迷惑メール対策について、連携して対応するため、共同声明・共同宣言を締結。
7	「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第3次)	平成19年7月～平成20年8月	·特定電子メール法の附則における施行3年後の見直し規定に基づき、特定電子メール法の施行の状況を踏まえ、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討。
8	「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」	平成20年6月成立(同年12月1日施行)	·「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第3次)中間とりまとめの提言を踏まえ、あらかじめ同意した者以外の者への特定電子メールの送信を原則禁止するオプトイン方式による規制の導入、措置命令等の対象の送信委託者への拡大、特定電子メール法に相当する外国の法令を執行する外国当局に対する送信者の特定に資する情報の提供に関する規定の追加、罰則の強化等が行われた。
9	「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」公表	平成20年11月	·「迷惑メールへの対応のあり方に関する研究会」(第3次)提言を踏まえ、改正特定電子メール法及び関係省令の解釈、特定電子メールの送信に当たって推奨される事項等を取りまとめ。
10	「消費者庁及び消費者委員会設置法」「消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」	平成21年6月成立(同年9月1日施行)	·消費者庁及び消費者委員会の設立。
·消費者庁等の設立による、特定電子メール法に関する整備法による所要の改正の実施。
11	「迷惑メールへの対応のあり方に関する検討WG」(第4次)	平成22年9月～平成23年5月	·特定電子メール法の附則における施行3年後の見直し規定に基づき、特定電子メール法の施行の状況を踏まえ、今後の迷惑メール対策として必要な措置を検討。

## （5） 情報通信分野における個人情報の保護

## ア「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の策定・改定

電気通信事業における個人情報保護については、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説」を、平成16年8月に策定し、運用している。総務省は、平成22年5月に公表された「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第二次提言を踏まえ、平成22年7月、ガイドライン及び解説について、以下のとおり改定した $ ^{6} $ 。

## （ア）利用目的の特定について（ガイドライン第5条の解説）

第5条の解説に、特定の個人を識別できないようにする加工（いわゆる匿名化）を行うことは、個人情報の利用に当たらず、利用目的として特定する必要はないことを明記する。

## （イ）モバイル PC 等による個人情報の持出時に求められる安全管理措置（ガイドライン第 11 条の解説）

第 11 条の解説に、モバイル PC 等による個人情報の持出時の漏えいりスクに対する安全管理措置の在り方及び個人情報の持出時の留意点について明記する。

## （ウ）個人情報の漏えい等発生時の手続の緩和（ガイドライン第22条及び同条の解説）

モバイル PC 等の紛失等に際して、漏えい等が発生した個人情報に対し適切な技術的保護措置が講じられていた場合には、事業者に求められる手続（本人への通知、事実の公表及び監督官庁への報告）の一部を緩和することを明記する。
## イ「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」の策定・改定

総務省は、平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に当たり、「放送分野における個人情報保護及びIT時代の衛星放送に関する検討会」（平成16年5月から17年2月まで開催）で取りまとめられた「放送分野における個人情報保護の基本的な在り方について」（平成16年8月）を踏まえ、平成16年8月に、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年総務省告示第696号）を策定した（平成17年

## 2 情報セキュリティ対策の推進

## （1） 政府の情報セキュリティ対策

## 「国民を守る情報セキュリティ戦略」

近年、情報通信基盤の急速なブロードバンド化や電子商取引の浸透に伴い、世界規模でのコンピュータウイルスのまん延、サイバー犯罪の増加、国民生活・社会経済活動の基盤となる重要インフラにおける情報システムの障害、大量の個人情報の漏えい等が社会問題化し、情報セキュリティ対策の強化が重要な課題となっている。

我が国の情報セキュリティ問題への取組としては、平成17年4月に内閣官房に「情報セキュリティセンター (NISC: National Information Security Center)」が、平成17年5月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)に「情報セキュリティ政策会議」が設置され、強化された。

情報セキュリティ政策会議において、平成18年度から20年度までは、「セキュア・ジャパン」の実現4月施行)。

同指針については、平成19年7月に施行後の実態を踏まえた見直しを行ったほか、平成21年9月に、個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月2日閣議決定）の一部変更等を踏まえ、受信者情報取扱事業者が策定する基本方針（プライバシーポリシー等）において定めるよう努めるべき事項（個人情報の取得元等の明記、委託処理の透明化等）の追加や、漏えい等があった場合の認定個人情報保護団体への報告の努力義務について新たに規定する等の改正を行った $ ^{7} $ 。

を目指した「第1次情報セキュリティ基本計画」（平成18年2月）により、平成21年度からは、同計画を継続・発展させることとした「第2次情報セキュリティ基本計画」（平成21年2月）に基づき、官民の各主体によって取組を推進するなど、これまで以下の取組を実施している（図表5-3-2-1）。

また、平成22年5月には、同政策会議において、多様化・高度化・複雑化している情報セキュリティをめぐる環境の変化に的確に対応するために、「国民を守る情報セキュリティ戦略」を策定したところである。同戦略は、平成22年～25年の4年間について、「第2次情報セキュリティ基本計画」に規定された施策に加え、年度計画である「セキュア・ジャパン2010」改め「情報セキュリティ2010」（平成22年7月） $ ^{8} $ に基づいた全196の具体的な取組施策を推進するものである（図表5-3-2-2）。

図表 5-3-2-1 我が国の情報セキュリティ対策の歩み

年 月 日	項目等
平成17年4月	「内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)」設置
平成17年5月	IT戦略本部に「情報セキュリティセンター」設置
平成18年2月	「第1次情報セキュリティ基本計画」
平成18年6月	「セキュア・ジャパン2006」
平成19年6月	「セキュア・ジャパン2007」
平成20年6月	「セキュア・ジャパン2008」
平成21年2月	「第2次セキュリティ基本計画」
平成21年6月	「セキュア・ジャパン2009」
平成22年1月	「情報セキュリティ月間」の新設
平成22年5月	「国民を守る情報セキュリティ戦略」
平成22年7月	「情報セキュリティ2010」
## 図表 5-3-2-2 「情報セキュリティ 2010」概要

## 「情報セキュリティ 2010」の内容

2010 年度及び 2011 年度に実施する具体的な取組の重点の詳細を記載したもの。全 196 施策のうち、主な施策を以下に示す。

## 1 大規模サイバー攻撃事態への対処態勢の整備等（19 施策）

(1) 対処態勢の整備（12 施策）

○適切な初動対処のための態勢の整備（内閣官房）

【年度内に態勢を整備、訓練を実施】

☐サイバーテロ対策に係る体制の強化、重要インフラとの連携強化（警察庁）

☐サイバー攻撃（インシデント）対応調整支援（経済産業省）

☐ サイバー攻撃に対する防衛分野での体制の強化・研究等の推進（防衛省）【年度内にサイバー企画調整官（仮称）を配置】等

(2) 平素からの情報収集・共有体制の構築・強化（7 施策）

☐ 対処に資する情報の収集、内閣官房への集約、適時・適切な共有のための体制を強化（内閣官房、全府省庁）

【年度内に情報収集・共有のための体制を強化】

☐ サイバー攻撃に関する諸外国等との情報共有体制の構築・強化（内閣官房、関係府省庁）【年度内に情報共有体制の在り方を検討】等

## 2 新たな環境変化に対応した情報セキュリティ政策の強化（177 施策）

## (1) 国民生活を守る情報セキュリティ基盤の強化（102 施策）

## ①政府機関等の基盤強化（39 施策）

○最高情報セキュリティ責任者（CISO）連絡会議等の開催（内閣官房、全府省庁）【7月に設置し、速やかに開催】

○政府横断的な情報収集・分析システムの充実・強化（内閣官房、全府省庁）【年内に訓練等を実施】

☐「情報セキュリティに係る年次報告書」の作成（内閣官房、全府省庁）【年度内に報告書を作成】等

## ②重要インフラの基盤強化（22 施策）

○重要インフラセプターカウンシルの支援（内閣官房）

○リスクコミュニケーションの充実（内閣官房、重要インフラ所管省庁）

【年度内に推進方策を検討】

☐ 事業継続計画（BCP）の充実（内閣官房）

【年度内に課題を抽出】

## ③その他の基盤強化等（41 施策）

○クラウド化に対応した情報セキュリティ確保方策の検討（内閣官房、総務省、経済産業省）【年度内にガイドライン策定の体制整備】

○IPv6 運用技術習得のためのテストベッドの整備（総務省）

【年度内にテストベッドを整備】

○医療・教育分野における ASP・SaaS の普及に向けた取組（総務省）【年度内にガイドライン等を作成】

☐ 中小企業に対する情報セキュリティ対策支援（経済産業省）等

## (2) 国民・利用者保護の強化（29 施策）

☐「包括的な普及・啓発プログラム」の策定（内閣官房）

【年度内にプログラムを策定】

☐情報セキュリティ安心窓口（仮称）の検討（内閣官房、経済産業省、総務省、関係府省庁）【年度内に窓口の在り方を検討】

○各事業分野における個人情報保護ガイドラインの見直しの検討（内閣官房、関係府省庁）

【2011年6月までに暗号化等のインセンティブの在り方を検討】

☐ デジタルフォレンジック等、サイバー犯罪の取締りのための態勢の強化（警察庁）

## (3) 国際連携の強化（15 施策）

○情報セキュリティ政策に関する二国間政策対話の強化（内閣官房、関係府省庁）【年度内に日米サイバーセキュリティ会合を開催、2011年3月に日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を開催】

○多国間の枠組み等における国際連携・協力の推進（内閣官房、関係府省庁）【MERIDIAN、FIRST 等の会合に参加】等

## (4) 技術戦略の推進等 (24 施策)

○新たな情報セキュリティ研究開発戦略の策定（内閣官房）

【2011年6月を目途に戦略を策定】

☐情報セキュリティ人材育成に係る工程表の策定の推進（内閣官房）【2011年6月を目途に工程表を取りまとめ】等

## (5) 情報セキュリティに関する制度整備（7 施策）

☐サイバー犯罪に適切に対処する法整備等の推進（法務省）

○各国のセキュリティ法制度の調査（内閣官房）【年度内にアジア諸国の法制度の調査に着手】等

## (2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現

総務省では「第2次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえ、重要インフラの一つである情報通信分野の主管官庁という立場から、国民が安心して情報通信ネットワークを利用できる環境を整備するため、以下のような取組を実施している。

## アネットワークの強化、信頼性の確保

## (ア)「サイバークリーンセンター」

平成18年12月に、総務省及び経済産業省の共管により開設。平成23年3月まで、ボット対策情報を発信するとともに、効率的にボットを捕獲することでボット感染パソコンユーザーを特定し、特定したボット感染パソコンユーザーに対する駆除ツールの提供等を行っていた $ ^{9} $ 。平成23年度以降は、民間を中心に運営する予定であり、現在準備が進められている。

## (イ)「インシデント情報共有・分析センター (Telecom-ISAC Japan)」

平成14年7月に、ISPを中心として設立（平成17年2月に財団法人日本データ通信協会に編入）。
情報通信ネットワークの安全性・信頼性を向上させるため、情報セキュリティに関する情報を業界内で共有・分析する組織として、活動を行っている $ ^{10} $ 。

## (ウ) [T-CEPTOAR]

Telecom-ISAC Japan の枠組みも活用し、固定系、アクセス系、携帯電話事業者にも範囲を拡大した電気通信分野の「情報共有・分析機能（CEPTOAR）」として、平成19年4月から運営。

## イネットワークにつながるモノへの多様化への対応（ア）ASP・SaaSの利用の促進

平成20年4月から、（財）マルチメディア振興センターにおいて、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」が開始されている $ ^{11} $ 。これは、今後、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体等が、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもので、平成23年3月31日現在で、127件のASP・SaaSを認定している。

## ウ 人的・組織的能力の向上

## （ア）「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」

インターネットの急速な普及を踏まえ、電気通信事業者にとっては、情報をより適切に管理するための組織体制を確立することが急務となっている。そのため総務省では、特に電気通信事業者において遵守又は考慮することが望ましい対策事項について、平成18年3月、「電気通信事業における情報セキュリティマネジメント指針」を策定、平成18年6月に業界ガイドライン化している。

同指針は2008年（平成20年）2月に国際電気通信連合（ITU:InternationalTelecommunication Union）において、また同年6月に国際標準化機構／国際電気標準会議（ISO/IEC）において、ISM-TG (Information Security Management Guideline for Telecommunications, X.1051|ISO/IEC27011)として国際標準が決定された。

また、現在、ITUにおいては、中小企業の電気通信事業者によるISM-TGの実施を促進することを目的とした標準化の検討が進められており、我が国として、平成23年4月のITUの場に、中小企業を対象とした情報セキュリティマネジメントガイドラインに係る寄書を提出する等、主導的に貢献している。なお、本ガイドラインは、平成24年2月の勧告化を目指しているところである。

## (イ)「総務省 国民のための情報セキュリティサイト」

平成15年3月から、総務省ホームページ内に「総務省国民のための情報セキュリティサイト」を開設し、国民一般向けに情報セキュリティに関する知識や対策等の周知・啓発を継続的に実施している $ ^{12} $ 。

## (ウ) [e- ネットキャラバン]

平成18年4月から、総務省、文部科学省及び通信関係団体等が連携し、子どもたちのインターネットの安心・安全な利用に向けて、おもに保護者及び教職員を対象とした啓発講座を全国規模で行う「e-ネットキャラバン」を実施している $ ^{13} $ 。

## （3） 電気通信サービスにおける安全・信頼性の確保

## ア 安全・信頼性の確保

総務省では、電気通信サービスの安全・信頼性を確保するため、法令において設備の技術基準を定め、これを担保するために電気通信主任技術者の選任義務や管理規程の届出義務を課し、さらには、ガイドライン（「情報通信ネットワークの安全・信頼性基準」（昭和62年郵政省告示第73号））の活用の促進を図ってきた $ ^{14} $ 。

ネットワークの IP 化が進展し、様々な新しい IP 系サービスの利用が拡大する一方で、IP 系サービスにおける通信障害が増加、大規模化、長時間化するなどの傾向にあることを受け、平成 20 年 4 月に「IP ネットワーク管理・人材研究会」を開催し、平成 21 年 2 月に最終報告書を取りまとめ、公表した。

総務省は、平成22年2月に当該報告書を踏まえ、電気通信事業者に課している事業用電気通信設備の監督を行う電気通信主任技術者の選任の要件を見直し、複数の都道府県を業務区域とする場合には、設備を直接管理する事業場への選任に加え、原則、設備を設置する都道府県ごとに電気通信主任技術者を選任することを義務付けるため、電気通信主任技術者規則（昭和60年郵政省令第27号）の一部改正等を行った。