Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## イ 養殖業をめぐる動向

## (水産物の安定供給に貢献する我が国の養殖業)

計画的かつ安定的な生産が可能な養殖業は、国民への水産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っています。我が国の漁業・養殖業の国内生産のうち、養殖業が占める割合は、平成22（2010）年において、生産量で22%（115万トン）、生産額で33%（4,886億円）となっています。

ウナギ（99%）、マダイ（82%）、クルマエビ（75%）、ブリ類（57%）は、国内生産量の半数以上が養殖業によって生産されています。

図Ⅱ－2－3 我が国漁業・養殖業生産量に占める養殖の割合（平成22（2010）年）

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」を基に水産庁で作成

## (環境負荷の少ない持続的な養殖業の確立)

養殖業の多くは、外海の波浪の影響を受けにくい内湾等の静穏な海域を利用して営まれていますが、このような閉鎖的な海域は、外海との間で海水が入れ替わりにくく、餌料の過剰投与等によって底質等に過度の硫化物や有機物が蓄積することがあるため、環境の悪化を防止するための方策を講じる必要があります。

このため、持続的養殖生産確保法 $ ^{*} $ に基づき、漁業協同組合等が「漁場改善計画」を策定しており、平成24（2012）年1月末現在の策定件数は全国で330件となっています。平成23（2011）年度からは、養殖業者が漁場改善計画に設定された「適正養殖可能数量」を遵守して養殖に取り組む場合に、「資源管理・収入安定対策」（P97参照）により減収の補填を行っています。

また、天然資源の保存に配慮し、安定的な養殖生産を実現するため、(独)水産総合研究センターや都道府県では、現在、養殖業において主に天然種苗が用いられているウナギ、ブリ、カンパチ、クロマグロ等について人工種苗の生産技術の開発等が進められています。

図Ⅱ－2－4 ウナギの種苗生産技術開発の現状

(独)水産総合研究センターでは、平成14（2002）年に卵から人工シラスウナギまでの飼育に成功（緑色の実線）。また平成22（2010）年には、人工親魚から得た卵をふ化させて「完全養殖」に成功しました（青色の実線）。さらに、完全養殖ウナギの仔魚からシラスウナギへの飼育期間の短縮に成功しました（赤色の実線）。

## 今後の取組

・良質卵の安定大量生産技術の開発（親魚の成熟誘起法等）。

・量産のための飼育システムの開発（ふ化仔魚の適正な環境、餌飼料の開発等）。
## (安全かつ消費者に信頼される養殖水産物の供給)

養殖水産物の安全や消費者の信頼を確保する観点から、生産・出荷・加工の各工程で危害要因を低減する「養殖生産工程管理手法」（GAP $ ^{※1} $ 手法）の導入や、水産物のロット番号を用いてその生産履歴の情報を消費者に開示する取組が進められています。

## ウ漁業就業者をめぐる動向

## (漁業就業者数の動向)

平成22（2010）年における我が国の漁業就業者数は、20万3千人となっており、前年に比べ4.2%減少しました。また、平成22（2010）年における漁業就業者の高齢化率（65歳以上の就業者の割合）は35.9%で、前年とほぼ同レベル（0.1%増）となりました。

個人経営体で働く漁業就業者のうち、専業 $ ^{*2} $ 、第1種兼業 $ ^{*3} $ 、第2種兼業 $ ^{*4} $ の人数について平成12（2000）年と22（2010）年で比較すると、第1種兼業と第2種兼業の就業者がいずれも減少しているのに対し、専業の就業者の人数は70,530人（34.6%）から75,650人（53.5%）へと増加しています。さらに、男性の専業就業者について年齢階層別の人数をみると、年金受給対象である65歳以上の者が23,390人から29,900人に増加している一方、沿岸漁業の担い手として中核的な位置を占めているものと考えられる40～59歳の階層についても16,070人から16,490人へと人数の増加がみられます。

図Ⅱ－2－5 漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年まで）及び「漁業就業動向調査報告書」（平成21（2009）年以降）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）（）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

3）平成20（2008）年は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。
## 表Ⅱ－2－1 漁業就業者（個人経営体出身）における専業者数の推移

(单位：人)

平成12(2000)年	17(2005)	22(2010)
総 数	70,530	64,690	75,650
男 性	53,910	50,950	60,140
15～24歳	1,160	1,010	1,110
25～39	6,760	5,320	5,260
40～59	16,070	14,690	16,490
60歳以上	29,920	29,930	37,280
うち65歳以上	23,390	24,960	29,900
女 性	16,620	13,740	15,520

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（平成12（2000）年）、「漁業就業動向調査報告書」（平成17（2005）年、22（2010）年）

注：10の単位で四捨五入されているため、積み上げ結果は総数と必ずしも一致しない。

図Ⅱ－2－6 専兼業区分別漁業就業者数（個人経営体出身）の推移

資料：農林水産省「漁業動態統計年報」（平成12（2000）年）、「漁業就業動向調査報告書」（平成17（2005）年、22（2010）年）

注：（）内は漁業就業者の合計を100％とした構成割合（%）である。

## (漁業就業者を確保するための取組)

近年、厳しい雇用情勢や職業・ライフスタイルに関する国民の考え方の多様化を反映し、就職・転職の場として漁業への注目が高まっています。直近3年間の漁業・養殖業への新規就業者数は平成19（2007）年以前よりも増加しており、平成22（2010）年には1,867人が新たに就業しました。漁業・養殖業は広範な技術を必要とし、技術習得に比較的長期間を要することから、新規漁業就業者の多くは、当初は雇用者として漁業・養殖業に携わるケースが大部分です。

新規漁業就業者の年齢構成は比較的若い世代が多く、平成22（2010）年では沿岸漁業に就業した者のうち

図Ⅱ－2－7 新規漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「農林漁業への新規就業者に関する情報収集」（平成12、13（2000、2001）年）、「農林水産業新規就業者調査結果」（平成14、15（2002、2003）年）及び「漁業センサス」（平成20（2008）年）。平成16、21、22（2004、2009、2010）年は都道府県が実施している新規就業者に関する調査から推計。平成17～19（2005～2007）年は（社）大日本水産会による漁業協同組合へのアンケート調査結果

注：1）調査が異なるため、平成15（2003）年と16（2004）年、16（2004）年と17～19（2005～2007）年、19（2007）年と20（2008）年、20（2008）年と21（2009）年の結果は連続しない。

2）平成22（2010）年の岩手県、宮城県、福島県については、東日本大震災により、調査が実施できなかったため、平成21（2009）年の新規就業者数を基に3県分を除く全国のすう勢から推計した値を用いた。

40歳未満の層が3分の2を占めています。また、新規漁業就業者の定着率は7割以上とみられます。

国では、漁業・養殖業への新規就業者・後継者を確保するため、就業準備講習や漁業就業相談会の開催、漁業現場での長期研修等の支援を行っています。

## エ 水産業・漁村における女性の活動

## (水産業や地域を支える女性の役割)

厳しい海上作業や複数日にわたる航海を伴う漁業の従事者は、男性が多くを占めていますが、ノリ養殖等の藻類養殖、採貝採藻漁業、刺し網漁業等、沿岸で日帰り操業する漁業・養殖業では、女性の漁業就業者が比較的多くなっています。平成22（2010）年における女性の
漁業就業者数は3万人で漁業就業者全体の14.8%を占めています。

一方で、漁獲物の選別やカキの殻むき等、漁業に付随する陸上作業の従事者数をみると、平成20（2008）年には、女性が全体の39.1％を占めています。また、多くの漁業地域の基幹産業となっている水産加工業の従業者数をみると、63.4％を女性が占めています。このように、女性の労働力は、漁業に付随する陸上作業や水産加工業において大きなウェイトを占めています。

図Ⅱ－2－8 女性漁業就業者数の推移

資料：農林水産省「漁業センサス」（平成20（2008）年まで）及び「漁業就業動向調査報告書」（平成21（2009）年以降）

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）平成20（2008）年は、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまでは含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、平成15（2003）年とは連続しない。

図Ⅱ－2－9 漁業、水産加工業における女性の従事・就業割合

資料：農林水産省「漁業センサス」(平成20（2008）年)

注：1）「漁業就業者」とは、満15歳以上で過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した者。

2）「海面漁業の陸上作業従事者」とは、漁業に係る陸上作業の最盛期に陸上作業に従事した者。

## 漁家民泊で地域の活性化に貢献する漁協女性部

長崎県松浦市にある新松浦漁協の女性部では、都市と農山漁村との交流活動を推進する地元の協議会(平成21（2009）年より「一般社団法人まつう党交流公社」に改組)から話があったことをきっかけに、平成15（2003）年から女性部員の家庭に修学旅行生を受け入れる漁家民泊に取り組んでいます。

民泊にやってくる修学旅行生は、関東や関西等の都会の中高生がほとんどです。同女性部では、性別や学校から入手する生徒の情報をもとに宿泊先となる漁家を振り分け、4～5名の生徒達を各漁家で受け入れています。受入れ漁家では、漁村の日常生活を体感してもらうため、生徒達を「家族の一員」として迎えており、生徒達は「漁家のお母さん」の指導の下、不慣れな手つきながらも丸ごとの魚を三枚におろして夕食をつくるといった体験学習に取り組みます。

受入れ漁家の方と団らんする 修学旅行生達

修学旅行生の受入れに当たっては、食物をはじめ、犬・猫等のペットに対するアレルギーを持つ生徒の安全に配慮するなど様々な状況に柔軟に対応する必要がありますが、受入れ漁家は旅行業法に基づく「簡易宿泊所」の営業許可を必ず取得することとし、また、保健所等が開催する講習会に定期的に参加することで能力を高め、安全・安心な民泊の環境づくりに努めています。

新松浦漁協における民泊の受入れ漁家数は114戸（平成24（2012）年3月現在）に上っており、平成23（2011）年度には、約8千人（延べ人数）の生徒が同漁協女性部員の家庭に宿泊しています。民泊の受入れは、漁家に収入をもたらし、また、受入れ漁家の高齢者が都会の中高生達と接することで元気になるなど、地域の活性化において大きな効果をもたらしています。
## (漁村活性化における女性の取組への期待)

農林水産省が全国の漁業・養殖業者に対して実施した意識・意向調査によると、「漁業・養殖業や漁村を活性化するために今後期待する女性の取組」として、「陸上作業の労働力」（55.5%）に次いで、「漁獲物・収獲物の直売所・直売事業の運営」（44.3%）、「地元に水揚げされた漁獲物・収獲物や加工品のPR活動」（44.3%）、「水産加工品の開発・製造・販売」（40.9%）との回答が多くなっています。

漁業・養殖業や漁村の活性化に貢献する女性の取組としては、地域に水揚げされる水産物の特性や美味しい調理法・加工法について実践的な知識を有し、また、顧客や来訪者への対応においてきめ細かい気配りに長けているなどの女性の長所を活かした6次産業化 $ ^{※1} $ の担い手としての活動への期待が高いことがみてとれます。

## 図Ⅱ－2－10 漁業・養殖業や漁村を活性化するために今後期待する女性の取組（複数回答）

陸上作業（漁獲物の選別等）の担い手としての労働力

漁獲物・収獲物の直売所・直売事業の運営

地元に水揚げされた漁獲物・収獲物や加工品のPR活動

水産加工品の開発・製造・販売

漁業・養殖業に関する事務（簿記・経理等）の担い手としての労働力

地元で漁獲・収獲された水産物を使用した漁家レストランや民宿等の運営

特に期待していない

地元の自然を活用した海洋レクリエーション事業の運営その他

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」（平成24（2012）年1～2月実施）

注：農林水産省の情報交流モニターのうち、漁業・養殖業者500人を対象。回収率は83.6%（418人）。

## 事例

## 組合長として地元に水揚げされる 水産物の普及活動を推進

富山県射水市で定置網漁業を営む尾山春枝さんは、新湊漁協女性部長として長年にわたってその活動をリードし、短大生・高校生を対象とする魚料理教室、市内の全小学校の給食へのベニズワイガニの提供等を通じて、地元に水揚げされる水産物の美味しさを地域の人達に伝えてきました。尾山さんは、平成20（2008）年に新湊漁協の組合長に就任しており、同漁協女性部が運営する食堂をリニューアルして来店者を大幅に増加させたり、水産物をテーマに地域を盛り上げる「新湊カニかに海鮮白エビまつり」の実行委員長を務めるなど、新湊の水産物の普及活動にさらに力を入れています。
コラム

# 漁村を活気づける女性のチカラ

漁村の女性は、家事・育児や家族労働等によって漁家を支える一方、漁業協同組合の女性部等での活動を通じて漁村の活性化に貢献してきました。

漁協女性部（当初は「婦人部」と呼称）の活動は、昭和25（1950）年前後から始まっており、当初は、戦後の復興に当たって漁家の生活と営漁の計画化を目指すという目標の下、漁協への貯蓄推進や漁村の生活改善運動等が中心となっていました。昭和40年代に入ると、海難事故の増加に対応した「漁船海難遺児を励ます運動」、公害への抗議運動や合成洗剤の追放運動等が、昭和50年代からは、健康問題への関心の高まりに対応した「魚食普及運動」等が始まり

地元に水揚げされるムロアジやトビウオを加工し、島内外の学校給食用に販売（八丈島漁協女性部）

ました。また、昭和60年代からは、森・川・海のつながりが豊かな水産資源を育んでいることに着目した植樹活動や海浜清掃等、都市住民とも連携した環境保全活動が盛んになってきました。

さらに、近年は、漁協女性部のメンバー等による起業の取組が増えてきており、地域に水揚げされる水産物の加工販売や飲食店の運営等、各地で様々な取組が生まれてきています。このような漁村女性グループによる起業の取組は、市場価値がなく出荷されてこなかった魚を加工品にして販売したり、都市住民を観光客として漁村に呼び込んだりするなど、漁業・漁村の経済を活性化する効果があります。

漁村でいきいきと活躍する女性達がその斬新なアイデアや自由な発想を活かして幅広く活動することで、今後、さらに漁村の魅力が向上することが期待されます。
## （２）漁業・養殖業の経営をめぐる動向

## (総合的な漁業所得補償対策)

国民への水産物の安定供給を確保していくためには、豊かな水産資源を管理しながら、それを効率的に利用する産業としての漁業の経営が持続していかなければなりません。このため、国では、平成23（2011）年4月から、経営安定機能を有する仕組みとして長年定着してきた漁業共済の枠組みを活用した「資源管理・収入安定対策」と、漁業者と国が積立てを行い、漁業・養殖業経営に大きな影響を与える燃油・配合飼料の価格が一定以上昇した場合に補填金を交付する「コスト対策」である漁業経営セーフティーネット構築事業（平成22（2010）年度から実施）とを組み合わせた総合的な所得補償対策である「資源管理・漁業所得補償対策」を実施しています。

平成24（2012）年3月末現在の本対策の実施状況は、①漁業共済の加入率が平成22（2010）年3月末の54％から66％、②漁業経営セーフティーネット構築事業の燃油が平成23（2011）年3月末の32％から58％、③同事業の配合飼料が平成23（2011）年3月末の22％から24％へとそれぞれ上昇しており、本対策は着実に進捗しています。

図Ⅱ－2－11 資源管理・漁業所得補償対策の概要

## (燃油、魚粉の価格動向)

燃油（漁業用A重油）の価格は、近年、国際的な需給関係の変化に加え、投機資金等の影響もあり乱高下し、平成20（2008）年8月に史上最高額（124.6円／ｌ）を記録した後、平成21（2009）年前半にかけて一旦下落しました。しかしながら、その後は、中東情勢の不安定化等により、原油価格が再び上昇傾向となっており、燃油価格も変動を繰り返しながらも上昇傾向で推移しています。燃油経費は漁労支出において大きな割合を占めることから、今後とも価格の動向を注視していく必要があります。

また、養殖用の配合飼料の主原料である魚粉は、大半を輸入に頼っていますが、魚粉の輸入価格は、中国をはじめとする世界的な需要の増大を背景として、平成22（2010）年前半に大きく上昇しました。その後も魚粉の輸入価格は、高い水準で推移しましたが、平成23(2011)
年後半からは、主な輸入相手国において生産が増大したことから輸入価格は下落傾向で推移しています。

これらの状況を踏まえ、平成24（2012）年度から、原油価格・配合飼料原料価格等の高騰が長期にわたった場合の支援が従来よりも充実するよう、漁業経営セーフティーネット構築事業の補填基準の改定 $ ^{*1} $ が行われました。

図Ⅱ－2－12 漁業用A重油の価格の推移

資料：水産庁調べ

図Ⅱ－2－13 魚粉の輸入価格の推移

資料：財務省「貿易統計」に基づき水産庁で作成

## (懸念される漁船の高船齢化)

我が国の漁船は、隻数の減少とともに高船齢化が進んでいます。指定漁業 $ ^{*2} $ の許可を受けている漁船の船齢分布をみると、船齢20年が全体の中央値となっており、進水から21年以上を経た高船齢の漁船が全体の47.1％を占めています。この背景には、漁労所得の低迷により、漁業経営体に新しい漁船（代船）の建造を行う資金を調達する余裕がなくなっているという事情がみられます。

また、沿岸漁業等に従事する漁船も含む漁船保険の加入状況をみると、21年以上経過している船が全体の59.2%を占めています。

図Ⅱ－2－14 指定漁業許可船延べ隻数及び漁業種類別船齢分布状況（平成22（2010）年）

資料：水産庁調べ

注：1）指定漁業のうち、大型捕鯨業、小型捕鯨業及び母船式捕鯨業を除く。

2）大中型まき網漁業については、探索船、火船、運搬船及び海外まき網船を含む。

※1 従来の「直前2年間の平均価格×115%」から平成24（2012）年度の第4四半期に「直前7年中5年間の平均価格×100%」へと、段階的に改定。なお、直前7年中5年間の平均価格とは、直前7年間の原油・飼料原料価格のうち、高値1年分と低値1年分を除いた5年分の平均値のこと。

※2 漁業法第52条に基づき政令で定める漁業。沖合底びき網漁業、大中型まき網漁業、北太平洋さんま漁業等13種類が指定されている。これらの漁業を営もうとする者は、船舶ごとに農林水産大臣の許可を受けなければならない。
## (漁船漁業を営む会社経営体の経営状況)

平成22（2010）年度における漁船漁業（総トン数10トン以上の動力漁船を使用する漁業）を営む会社経営体の経営状況をみると、労務費の減少等により漁労利益の赤字が前年より縮小しました。これにより、平成21（2009）年度は赤字であった経常利益は、平成22（2010）年度は黒字となりました。

図Ⅱ－2－15 会社経営体（漁船漁業）の経営状況の推移

資料：農林水産省「漁業経営調査報告」に基づき水産庁で作成

注：1）「漁労外利益」とは、漁労外売上高から漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費を差し引いたものである。漁労外売上は漁業経営以外に経営体が兼営する水産加工業、その他の事業により得られた収入のほか、漁業用生産手段を貸与して得た賃貸料等の収入であり、漁労外売上原価、漁労外販売費及び一般管理費はこれらに係る経費である。

2）「事業外利益」とは、営業外収益から営業外費用を差し引いたものである。営業外収益は地代・配当・利子収入や補助金・補償金収入等であり、営業外費用は支払利息及び割引料、雑支出等である。

3）平成22（2010）年度調査は、岩手県、宮城県及び福島県の経営体を除く結果である。

## (漁船漁業の操業体制の再構築に向けて)

漁船の更新が進まず、高船齢化・老朽化が進む状況が今後も継続すれば、将来、我が国の漁船漁業の生産構造が脆弱化することが懸念されます。この状況を改善するため、漁船漁業について収益性を重視した操業体制を構築することが重要です。

このような観点から、国では、「漁業構造改革総合対策事業」を実施し、各地域で漁業の構造改革の取組を推進しています。この事業は、地域が策定した改革計画に基づき、漁獲から出荷に至る体制を改革し、収益性の向上を目的とした実証事業を行う漁業協同組合等に対し、必要な経費（人件費、燃油代、水代等）を支援するものです。

具体的な事例としては、大中型まき網漁業において、運搬船や探索船を削減し、新たにこれらの機能を併せもつ網船を導入することにより船団規模を縮減し、燃油代や修繕費等を削減しつつ、漁獲物の高付加価値化を図る取組等が行われています。
## 図Ⅱ－2－16 漁業構造改革総合対策事業の概要

## (漁業・漁船の省エネ・省コスト化)

化石燃料に大きく依存している漁船漁業については、省エネルギー効果の高い技術の開発・導入を進めることが、生産コスト低減のために重要であり、これは二酸化炭素の排出削減等、地球環境保全にも資するものです。

このため、国では、研究機関や民間団体と協力して、LED（発光ダイオード）を利用した集魚灯の実証試験、船体付加物の形状最適化、人工衛星の情報を利用した効率的な漁場探索技術の開発等、漁業・漁船の省エネ・省コスト化に資する技術開発を促進しています。この結果、さんま棒受網漁業等にLED集魚灯が導入されるなど、省エネ型漁業への転換が進みつつあります。

図Ⅱ－2－17 漁業・漁船の省エネ・省コストに資する技術開発

船体表面の流れの可視化
## （３）安全な漁業操業のために

## (漁船海難の状況)

漁船は漁労活動のため海上で停船して作業することが多いことや操業中に見張りが不十分となることがあるため、貨物船等と比べ衝突等の重大海難事故の発生率が高くなっています。平成23（2011）年の漁船海難船舶隻数は665隻、漁船海難による死者・行方不明者数は64人となりました。これらは、それぞれ、全海難船舶隻数の30%、全船舶の海難による死者・行方不明者数の59%を占めています。漁船海難の種類としては、衝突が最も多く、また衝突の原因は、見張り不十分、操船不適切等の人為的要因によるものが多くを占めています。

図Ⅱ－2－18 漁船海難船舶隻数及び 死者・行方不明者数の推移

資料：海上保安庁

注：山陰地方豪雪関連の海難（平成22（2010）年2隻、平成23（2011）年215隻）を除く。

## (船員及び陸上労働者の災害の状況)

漁業における災害発生率は、全産業のおよそ7倍と高い水準にあります。また、海難によらない海中転落の事故も多く、平成23（2011）年における海難によらない海中転落による死者・行方不明者数は、61人（前年と比べ2人増加）となりました。

表Ⅱ－2－4 船員及び陸上労働者災害発生率（平成22（2010）年度）

產業名	災害発生率
(千人率)
全產業	2.1
林業	28.6
鉱業	13.9
漁業	13.8
陸上貨物取扱業	7.0
建設業	4.9
港湾業	4.7

資料：国土交通省「船員災害疾病発生状況報告（船員法第111条）集計書」

注：1）「漁業」は船員、その他の産業は陸上労働者の数値である。

2）陸上労働者の災害発生率は、厚生労働省労働基準局による統計値から算出。また、同災害発生率は暦年である。

3）災害発生率は、職務上休業4日以上の者の数値である。

## (漁業の安全対策)

漁業操業の安全性の向上は、漁業者の安全確保はもとより、漁業就業者の確保・育成のためにも極めて重要な問題です。このため国では、漁船の安全性を向上するため、民間団体による船体改造技術の開発を推進しています。

また、ライフジャケットは、海中に転落した者の生存率向上に効果がありますが、漁船からの海中転落者のライフジャケット着用率は3割程度にとどまっています。このため国では、ライフジャケットの着用促進活動を支援しています。なお、総トン数20トン未満の一人乗り漁船については、漁労作業時のライフジャケット着用が平成20（2008）年4月から義務化されています。
図Ⅱ－2－19 漁船からの海中転落者の生存率（平成23（2011）年）

資料：海上保安庁

ライフジャケットの着用促進活動（講習会の様子）

## （４）漁業協同組合をめぐる動向

## (漁業協同組合の役割と経営状況)

漁業協同組合は、漁業者による協同組織であり、組合員のために販売、購買、信用、共済、指導事業等を実施しています。また、漁業権漁場の利用調整、種苗放流、水産資源管理において、地域の漁業者の中核的な組織として機能しています。

平成23（2011）年3月末現在、沿海地区漁協数は1,004組合となっています。漁協の事業規模が縮小する中で、事業管理費の削減が進まないことから、沿海地区漁協のうち7割の組合で事業利益が赤字となっています。平成21（2009）年度の赤字額は総額で58億円となっており、また、繰越欠損金が約300億円に上るなど、漁協経営は厳しい状況にあります。

図Ⅱ－2－20 漁協全体の事業総利益、事業管理費、事業利益の推移

資料：水産庁「水産業協同組合統計表」

## (組織基盤の強化に向けた取組)

今後とも漁業協同組合が漁業者の様々なニーズに応え、漁業・漁村における中核的組織としての役割を果たしていくためには、漁協の組織・基盤を強化し、販売事業をはじめとする漁協の事業をより効率的・効果的に運営していく必要があります。

このような背景から、近年、各都道府県域において漁協の合併が促進されてきましたが、多額の繰越欠損金が障害となって合併できず、経営改善も困難となっている漁協も少なくありません。このため平成20（2008）年度から、経営改善計画の策定・実行に取り組む漁協を支援するため、欠損金見合いの借換資金である「漁協経営改革支援資金」を創設し、これに係る金利等の軽減を行っています。
図Ⅱ－2－21 沿海地区漁協数・合併参加漁協数の推移

資料：水産庁「水産業協同組合年次報告」

## 2012国際協同組合年を迎えて考える 水産業協同組合の役割

平成24（2012）年は国連総会の決議に基づく「2012国際協同組合年」（IYC：International Year of Co-operatives）となっています。各国政府や協同組合関係者等には、この国際年を契機として、協同組合の活動を一層推進し、社会・経済の発展に対する貢献への認知度を高める取組を進めることが求められています。

水産に関する協同組合（以下「水産業協同組合」という。）には、漁業協同組合をはじめ、漁業生産組合、水産加工業協同組合等があります。中でも漁業協同組合は、地域の漁業・養殖業者の自主・自立・互助のための組織、また、その拠り所となる組織として、様々な事業活動を通じ、地域の漁業・養殖業と漁村の発展に貢献しています。さらに、海の環境を守る活動や森・川・海をつなぐ植樹活動、また、魚食普及活動や海難防止活動等の漁業に関連する社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

この国際協同組合年を契機として、水産業協同組合が我が国の社会の中で果たしている役割について国民一般の理解が深まることが期待されます。また、漁業・養殖業者をはじめとする水産業協同組合の関係者においても、改めて地域社会への貢献の在り方について考え、それを実行に移していくことが重要です。
## （５）水産物流通・加工をめぐる動向

## (水産物流通の特徴と機能)

水産物には、水揚げが天候や漁況に左右されるため生産量の変動が大きい、少量かつ多種類の魚が漁獲される、同じ種類の魚でもサイズや鮮度により用途が異なるといった特色があります。このため、水産物の多くは、水揚げ港の近くに立地する産地卸売市場において仕分け・分荷された後、消費地での流通の出発点となる消費地卸売市場へ出荷されており、このような2段階の卸売市場を経由して消費者へ供給されています。

また、水産物は、産地から消費地に至るまで、常時冷蔵・冷凍による鮮度保持を行う必要があること、多

市場でのセリの様子

くが切り身や刺身に調理されて販売されること等から、水揚げ後の流通コストが割高となる傾向があります。

図Ⅱ－2－22 水産物の一般的な流通経路

図Ⅱ－2－23 水産物の価格構造

| 產地卸壳經費 | 卻売經費
生產者受取価格 | 26.8 | 24.1
產地出荷業者經費 | 24.1 | 8.3
仲卸経費 | 8.3 | 36.6

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査」（水産物経費調査）（平成21（2009）年度）

## (産地卸売市場の動向)

全国の水産物産地卸売市場の数は、平成22（2010）年3月末現在で763となっています $ ^{※1} $ 。魚種が多く、零細な漁業経営体が多くを占める我が国において、産地に密着し、集荷・選別・決済の機能を担う産地卸売市場は重要な機能を果たしています。

水産物産地卸売市場の多くは漁業協同組合が開設していますが、取引規模が小さく価格形成力が弱い等の課題を抱えています。このため、市場の統合や施設の集約化、市場機能の高度化等を図るとともに、新たな買参人の参入を促進すること等により、市場取引の活性化を図り、産地卸売市場に漁獲物を出荷する漁業者の手取り向上につなげることが課題となっています。
## (消費地卸売市場の動向)

消費地卸売市場を経由して流通する水産物の割合は、加工品や冷凍品を中心に直接取引が増加していること等を背景に減少傾向で推移しています。

このような動きに対応して、各地の消費地卸売市場では、競争力強化のため、取引の効率化を図る取組がみられます。また、魚料理の教室や市場祭りの開催等、地域の消費者とのつながりを通じて市場の活性化を図る動きもみられます。

図Ⅱ－2－24 消費地市場経由量と経由率の推移

資料：農林水産省「卸売市場データ集」

## (卸売市場の機能の強化と水産物流通の多様な展開)

卸売市場は、我が国の生鮮食料品等の流通を支える基幹的インフラとしての機能を有しており、消費・小売形態の変化や消費者ニーズの多様化、食の安全や環境問題への関心の高まり等の情勢変化に的確に対応し、その機能を十分に発揮していくことが重要です。

国では、卸売市場を経由する流通について、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者及び実需者のニーズへの的確な対応等を基本的な考え方とした第9次卸売市場整備基本方針を平成22（2010）年10月に策定し、これに基づき、卸売市場の適正な配置や品質管理の高度化等を推進しています。

一方で、漁業・養殖業者やその団体の中には、自ら生産した水産物について、小売業者への直接納入やインターネットを使った消費者への直接販売等、新たな流通経路を構築する動きがみられます。このような取組による水産物の流通経路の多様化は、卸売市場を経由する水産物流通の活性化・効率化と併せ、漁業・養殖業者の収益向上につながるものであり、さらなる拡大が期待されます。
## (水産加工業の現状)

平成22（2010）年における水産加工業の出荷額は3兆1,225億円となっており、食品製造業の総出荷額24兆1,144億円の12.9％を占めています。我が国の食用魚介類の国内消費仕向量の6割が加工向けとなっており、水産加工業は、水産物の国内仕向先として極めて重要な地位を占めています。

水産加工場の9割は、沿海市町村に立地しており、雇用の場ともなっていることから、水産加工業は、漁業とともに漁村地域を支える重要な基幹産業となっています。国民の消費が生鮮から加工・調理食品にシフトする中、魅力ある水産加工品を開発して、提供していくことは水産物の消費拡大にもつながります。

図Ⅱ－2－25 食用魚介類の国内消費仕向量の形態別内訳

資料：水産庁調べ

図Ⅱ－2－26 水産加工事業所数及び出荷額の推移

その他の水産食料品製造業
冷凍水産食品製造業
冷凍水産物製造業
塩干・塩蔵品製造業
水産練製品製造業
海藻加工業
水産缶詰・瓶詰製造業

資料：経済産業省「工業統計」

注：1）「塩干・塩蔵品製造業」は、平成14（2002）年から項目が設けられており、平成13（2001）年以前は「その他の水産食料品製造業」に含まれている。

2）事業所数、出荷額とも従業者3人以下の事業所を含めていない。

## (HACCPへの取組)

水産加工場の製造工程におけるHACCP $ ^{※1} $ 手法の導入割合は15.9％となっており、食品製造業の平均と同程度となっています。我が国の水産加工業者には零細な業者が多く、コスト面等の問題からHACCP等の最新の衛生管理手法の導入が進まないというケースがみられますが、HACCP手法の導入は、国内の消費者の信頼の向上や国際基準に適合する商品の生産による輸出市場の拡大といったメリットをもたらします。今後とも、このような点についての普及啓発等を行い、水産加工場の製造工程におけるHACCP手法の導入を推進していくことが重要です。

図Ⅱ－2－27 水産物輸出を目的としてHACCP認定を受けている水産加工場数の推移

資料：水産庁調べ

注：施設数は、水産加工業における厚生労働省及び（社）大日本水産会によるHACCP認定工場数である。
## 第3節

## 我が国の水産資源と漁場環境をめぐる動き

## （１）我が国周辺水域の水産資源

## (我が国周辺水域の漁業資源評価)

我が国周辺水域の資源状況をみると、資源評価の対象となっている魚種・系群の状況は、全体としては近年おおむね安定的に推移しているといえるものの、低位水準にとどまっているものや資源水準が悪化しているものもみられます。

我が国周辺水域の資源状況の平成23（2011）年度評価結果をみると、資源評価が行われている52魚種84系群のうち、4割の33系群が低位となっています。これは、海洋環境の変化による影響のほか、沿岸域の開発等により産卵・育成の場となる藻場・干潟が減少していること、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われたこと等が要因といわれています。一方で、近年の推移をみると、低位の割合が減少し、中位の割合が増加しています。

図Ⅱ－3－1 我が国周辺水域の資源水準の状況（平成23（2011）年度）及び資源水準の推移

資料：水産庁・(独)水産総合研究センター「我が国周辺水域の漁業資源評価」等

コラム

## マイワシ資源に回復のきざし

我が国近海で漁獲される多獲性浮魚類（マイワシ、サバ類、カタクチイワシ、マアジ、サンマ、スルメイカ等）のうち、マイワシは特に大きな資源変動を繰り返すことが知られています。我が国のマイワシ漁獲量は、昭和63（1988）年には約450万トンに達しましたが、その後減少を続け、平成17（2005）年には約2万8千トンと150分の1以下の水準に落ち込みました。

我が国周辺水域のマイワシには、太平洋系群、対馬暖流系群という２つの系群があることが知られ
ており、(独)水産総合研究センターによる最新の資源評価の結果、両系群とも資源が増加傾向にあるとされています。特に最盛期（昭和62（1987）年）に約300万トンの漁獲があった太平洋系群については、千島沖の棗餌域における調査の結果、平成22（2010）年生まれのマイワシが近年では卓越して多いことが明らかになっています。

マイワシ資源の変動については、黒潮や黒潮続流域における冬期の表面水温との関係が指摘されるなど、環境（海況や気候等）による影響が大きいことが知られていますが、マイワシ資源を本格的に回復させるためには、漁業を適切に管理し、増加しつつある資源を獲り尽くさずに十分な量の産卵親魚が育つよう適切な措置を講じていくことが重要です。

※ (独)水産総合研究センターは、平成23（2011）年6月6日、「マイワシ太平洋系群2010年生まれは卓越年級群」とするプレスリリースを発表。

調査船での卵稚仔調査

## （２）資源管理の適切な実施

## (公的な資源管理制度)

我が国では、沿岸域から沖合、遠洋まで、漁獲対象魚種や漁業種類の異なる多種多様な漁業が営まれています。このため、我が国の水産資源管理においては、魚種や漁業種類の特性に応じ、都道府県による漁業権免許、国、都道府県による漁業許可、漁獲可能量（TAC）制度 $ ^{※1} $ 等の公的規制が行われています。

図Ⅱ－3－2 漁業権漁業の概念図

## 漁業権漁業

①定置漁業権

（定置漁業の中で大型のもの（身網の設置水深が27m以上

（一部例外除く））を営む権利）

②区画漁業権

（一定の区画内において養殖業を営む権利）

③共同漁業権

（一定の水面を共同に利用して小規模漁業を営む権利）

漁場計画（漁業権の内容たる漁業種類、漁場の位置及び区域等）を定め公示

図Ⅱ－3－3 知事許可制度の概念図

※1 漁獲可能量（TAC）制度：TACとは、Total Allowable Catchの略。制度対象魚種の年間漁獲量の上限を国が設定し、一定のルールの下、漁業種類や都道府県ごとに漁獲数量の配分を行う制度。
## 図Ⅱ－3－4 大臣許可制度等の概念図

## 指定漁業

特定大臣許可漁業

①沖合底びき網漁業

②以西底びき網漁業

③遠洋底びき網漁業

④大中型まき網漁業

①ずわいがに漁業

⑤大型捕鯨業

②東シナ海等かじき等流し網漁業

⑥小型捕鯨業

③東シナ海はえ縄漁業

⑦母船式捕鯨業

④大西洋等はえ縄等漁業

⑧遠洋かつお・まぐろ漁業

⑤太平洋底刺し網等漁業

⑨近海かつお・まぐろ漁業

⑩中型さけ・ます流し網漁業

⑪北太平洋さんま漁業

⑫日本海べにずわいがに漁業

⑬いか釣り漁業

大臣が毎年操業期間の開始前に許可

大臣が5年ごとに総トン数別、操業区域別の許可隻数を公示

大臣が公示に基づき許可

## 届出漁業

①かじき等流し網漁業

②沿岸まぐろはえ縄漁業

③小型するめいか釣り漁業

④暫定措置水域沿岸漁業等

操業期間の開始前に大臣に届け出

## 図Ⅱ－3－5 漁獲可能量（TAC）制度対象魚種

以下のいずれかに該当するものであって、漁獲可能量を決定するに足るだけの科学的知見の蓄積があるものを指定

①採捕量及び消費量が多く、我が国の国民生活上または漁業上重要な海洋生物資源

②資源状態が悪く、緊急に漁獲可能量による保存及び管理を行うことが必要な海洋生物資源

③我が国周辺水域で外国漁船による漁獲が行われている海洋生物資源

## 7 魚種を指定

・サンマ

・スケトウダラ

・マアジ

・マイワシ

左記条件①、③に該当

・マサバ及びゴマサバ

・スルメイカ

・ズワイガニ

左記条件②、③に該当

## (資源回復計画)

我が国の水産資源管理においては、公的規制と併せ、漁業者の間で、休漁、漁獲物の体長制限、操業期間・区域の制限等の自主的な資源管理の取組が行われてきました。平成14（2002）年度からは、関係する漁業者、都道府県、国が一体となって、早急に回復させる必要のある資源を対象に、減船・休漁等の漁獲努力量の削減をはじめ、積極的な資源培養や漁場環境の保全等の取組を総合的に推進する資源回復計画を実施してきました。

## (新たな資源管理体制：資源管理指針・資源管理計画)

平成23（2011）年度からは、国や都道府県が「資源管理指針」を作成し、同指針に沿って漁業団体が「資源管理計画」を作成・実施する新たな資源管理制度が導入されました。この新たな制度は、公的規制やこれまでの資源回復計画、各地の自主的資源管理を包括するものであり、沿岸から沖合、遠洋まで、全国の漁業を対象としています。

平成24（2012）年3月末現在、全国で1,400件を超える資源管理計画が策定、実施されています。国では、資源管理指針・資源管理計画による新たな資源管理体制の下、行政、研究機関、漁業者が一体となった資源管理を全国的に推進することとしています。このため、幅広い漁業者がこの制度の下で計画的に資源管理に取り組むことを促すため、「資源管理・漁業所得補償対策」を講じています。また、資源状況に応じた柔軟かつ機動的な資源管理が各
地で実施されるよう、科学的知見に基づき有効な資源管理措置を検討し、関係者が取組内容の見直しを行う仕組みの構築を推進しています。

図Ⅱ－3－6 資源管理指針・資源管理計画を中心とした資源管理体制

## (種苗放流による資源造成の推進)

有用生物資源の種苗を生産、放流し、その育成管理を行うことにより水産資源を積極的に増大させる「栽培漁業」は、水産資源の回復と沿岸漁業者の経営安定に貢献しています。

現在、都道府県において種苗放流の対象となっている魚種は、地先種 $ ^{*1} $ のホタテガイ、ウニ類、アワビ類、広域種 $ ^{*2} $ のクルマエビ、ヒラメ、マダイ、遡河性魚類 $ ^{*3} $ のシロザケをはじめ、約80種に上ります。

種苗の生産や放流については、関係都道府県の連携を図るなど、事業の効率化を図ることが重要です。このため、新しい栽培漁業の推進体制として、平成23（2011）年度に全国の6海域において「海域栽培漁業推進協議会」が設立されました。この協議会には、関係都道府県、栽培漁業を推進する法人（栽培漁業協会等）及び漁業関係団体等が参加しており、広域種についての資源造成型栽培漁業 $ ^{*4} $ や関係都道府県が連携した種苗の生産・放流体制の構築等が進められています。

マダイの放流用種苗

(写真提供：(独) 水産総合研究センター)
表Ⅱ－3－1 主な栽培漁業対象魚種の 種苗放流尾数の推移

(单位：万尾·万個)

平成10年度(1998)	15年度(2003)	20年度(2008)	21年度(2009)	増減傾向
地先種	アワビ類	2,792	2,681	2,427	2,470	→
ウニ類	6,934	6,804	6,770	6,618	→
ホタテガイ	191,515	304,283	326,668	326,369	→
広域種	マダイ	2,285	1,976	1,400	1,407	ピーク時の40%減
ヒラメ	2,628	2,544	2,373	2,191	→
クルマエビ	22,513	15,326	10,519	10,727	ピーク時の70%減
サケ	186,800	181,700	180,900	185,200	→

資料：水産庁、（独）水産総合研究センター、（社）全国豊かな海づくり推進協会「栽培漁業種苗生産、入手・放流実績」

図Ⅱ－3－7 海域栽培漁業推進協議会の海域図

コラム

## 水産エコラベルの普及の動き

水産エコラベルは、生態系や資源の持続性に配慮して漁獲した水産物であることを示すマークです。このマークを商品に貼付けることで、消費者は水産物を購入する際に、持続的な漁業に由来する商品を選択することが可能となります。

水産エコラベルの取組は、イギリスに本部をおく海洋管理協議会（MSC）が、平成9（1997）年に認証制度を創設したことにより始まりました。

我が国においても京都府機船船軋網漁業連合会のズワイガニ、アカガレイ漁業等、3つの漁業がこのMSC認証を取得しており、さらに北海道漁業協同組合連合会の北海道ホタテガイ漁業等について、現在、認証に必要な審査が進められています。

また、我が国の漁業生産や資源管理の特徴を反映した水産エコラベルとして、平成19（2007）年、我が国の水産関係団体による「マリン・エコラベル・ジャパン」（MELジャパン）が創設されており、日本海べにずわいがに漁業をはじめ、これまでに13の漁業が認証を受けています。

近年、地球温暖化や生物多様性等の環境問題と併せ、水産資源の保全と持続的利用について消費者の関心が高まっていますが、このような状況を受けて、今後、我が国において、水産エコラベルの普及がさらに進む可能性があります。MELジャパンの事務局では、MELマークの認証を受けた水産物商品をより多くの小売店で取り扱ってもらうため、普及宣伝用のチラシやのぼりを作成するなど、その普及に積極的に取り組んでいます。
## （３）資源管理のルールを守る漁業取締り

## (我が国沿岸における密漁等の取締り)

アワビ、ナマコ類等のいわゆる磯根資源 $ ^{*} $ は、漁業協同組合に免許される共同漁業権の対象となっており、漁業者が自ら禁漁期や禁漁区の設定、種苗放流による増殖等、資源の保全・管理を行っています。しかしながら、これらの資源は高価なものが多い上、簡易潜水器（スキューバ）等の比較的簡単な装備で採捕可能なため、レジャー客等のほか、犯罪組織が資金源として密漁を行う事件も多く発生しています。また、資源管理や漁業調整のために決められた操業期間・区域や禁止漁具の規制に対する漁業者の違反事件は、水産資源管理の秩序を乱すものであり、その発生を厳格に防止・抑制する必要があります。

このような行為を取り締まるため、水産庁の漁業監督官や都道府県の漁業監督吏員は、海上保安庁や都道府県警等の関係機関と連携して活動しています。また、漁業者自らが監視に当たるなどの取組が行われています。

漁協の密漁監視船（宮城県漁協）

## （4） 水産資源を育む水圏環境

沿岸の水産資源の生育環境は、海域のみならず、陸域、河川域、沿岸域における開発や利用状況により大きな影響を受けています。我が国沿岸の水産資源を保全し、将来にわたって持続的に利用するためには、水産資源を育む水圏環境の維持・改善のための取組が重要です。

## (水産資源を育む藻場・干潟の面積が減少)

水産動物の産卵や稚魚の成育の場として重要な藻場の面積は、沿岸域の開発や「磯焼け $ ^{*2} $ 」によって大きく減少しました。また、干潟は、様々な生物の成育の場となるだけでなく、海域の水質浄化や陸域から流入する栄養塩濃度の急激な変動を抑える緩衝地帯として重要な役割を果たしていますが、干潟についても、埋立て等により面積が減少しています。

このため、国では磯焼けや干潟の消失への対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」、「干潟生産力改善のためのガイドライン」を作成し、その普及を図るとともに、「環境・生態系保全対策」を実施し、漁業者や地域の住民等が行う藻場・干潟等の保全活動を支援しています。こうした中、各地では、漁業関係者のみならず、研究機関や都市住民等が連携して、藻場・干潟の再生のために活動する動きがみられます。
## 図Ⅱ－3－8 藻場・干潟の面積の推移

資料：環境省「自然環境保全基礎調査」及び水産庁調べ（平成19（2007）年）

注：昭和53（1978）年は、おおむね20m以浅の沿岸域で面積1ha以上の藻場を測定。平成10（2008）年は、既存調査の結果及び地元漁業者からの聞き取り等、現状の海草・海藻群落の位置、面積等を確認。

図Ⅱ－3－9 漁業者や地域住民による藻場・干潟等の保全活動

アマモ場再生のためアマモの種子を採取

トラクターによる干潟の耕うん作業

コラム

## 食べて駆除する磯焼け対策

「磯焼け」の原因としては、海況の変化や栄養塩の欠乏等のほか、ウニや植食性の魚等が海藻を食べてしまう「食害」が指摘されています。ウニによる藻場の食害は、北海道から九州の広い地域において報告されている一方、植食性の魚による食害の報告は、関東から九州の範囲で報告されています。

磯焼けを引き起こしているといわれている魚は、アイゴ、イスズミ、ニザダイ等、暖かい海域に生息するものですが、近年の海水温の上昇傾向を受け、これら暖水性の植食性魚類の生息域が拡大していることが、近年の磯焼けの拡大の原因の一つではないかといわれています。

このような魚を食材として利用することで、その駆除を積極的に進めようという取組が各地で進められています。

アイゴについては、ひれに毒があり、鮮度が落ちると異臭を発するため、一部の地域を除いて食用とはされず、漁獲されても廃棄されていました。長崎県の（有）アル水産事業本部では、地元の漁業者に厄介者扱いされていたアイゴを商品化しようと、臭みを除去する新たな方法を開発し、アイゴを地元長崎のホテルや首都圏の料理店等に提供しています。

こうした未利用資源の活用による生態系の保全と漁業の収益向上の双方に資する取組が拡がることが期待されます。

アイゴ

(学名 : Siganus fuscescens)
## (内湾域における漁場環境の問題)

我が国の内湾域は、薬場・干潟に代表されるように様々な水産資源の産卵場、生育場として水産資源の増殖を支えるとともに、多くの漁業が操業する好漁場となっています。東京湾、瀬戸内海等の内湾では、高度成長期以降、工業廃水や生活排水による栄養塩類の過剰流入によって富栄養化が進行しましたが、昭和45（1970）年に制定された水質汚濁防止法 $ ^{※1} $ による排水基準の強化等により各地で水質が改善しました。

しかしながら、近年、瀬戸内海や有明海をはじめ我が国の多くの内湾域では、夏期に発生する貧酸素水塊によるアサリ等の貝類の被害や冬期に発生する珪藻赤潮によるノリの色落ち被害の発生が問題となっています。

水質が改善したにもかかわらず、このような漁業・養殖業の被害が生じている原因として、干潟の埋立てや護岸工事によって浅海の砂泥域が減少し、海域への栄養塩の円滑な供給が阻害されていること等が指摘されています。

底層の貧酸素水塊が強風等により表層に上昇することで生じる「青潮」(千葉県幕張海岸付近にて海上保安庁撮影)

## (赤潮の防除対策)

魚類や貝類の養殖業に被害をもたらす赤潮は、窒素、リン等の栄養塩類、水温、塩分、日照や競合するプランクトンの有無等の要因が複雑に絡み合って発生するといわれています。

近年では、平成21（2009）、22（2010）年度の2年連続で、八代海・有明海及び橘湾において、有害赤潮プランクトンのシャトネラによる赤潮が発生し、ブリ類養殖等に甚大な被害をもたらしました。平成23（2011）年度には、赤潮による大きな被害は発生しませんでしたが、国では、都道府県や関係研究機関と連携して、赤潮の発生メカニズムの解明及び防除技術の開発等に取り組むとともに、赤潮被害を回避するための避難漁場の整備等を実施しています。

## (水産環境整備マスタープラン)

水産資源を保全し、その持続的な利用を図るためには、水産生物の生活史に対応した広域的な海域において、生態系全体の生産力を底上げしていくことが重要です。このため、水産庁は、水産生物の動態及び生活史に対応した良好な生息環境を創出するために行う漁場整備のマスタープランである「水産環境整備マスタープラン」の策定を推進しています。そして、同マスタープランの第1号として「播磨灘地区水産環境整備マスタープラン」が平成23（2011）年8月に策定され、その内容に沿った整備が始まりました。

表Ⅱ－3－2 播磨灘地区水産環境整備マスタープランの概要

事業主体	兵庫県・岡山県・香川県	対象種	マコガレイ、メイタガレイ、イシガレイ、メバル、カサゴ等
目標	マコガレイ等の生活史に対応した良好な漁場の整備を実施し、播磨灘全体の資源量の増加を目指す。	整備方針	重要種であるマコガレイの産卵や稚魚段階での減耗が大きい。→産卵場の保全、稚魚の着底と成長を促進する育成場を砂泥域に整備夏季に低酸素水塊が発生する兵庫県沿岸域の水質改善→低酸素状態を緩和するための抑制施設を設置して、高水温期の水産生物の滞留場を確保上記以外で水産生物の生活史を調査し、必要な整備を実施
## （５）野生生物や有害生物による漁業被害

## (海面における漁業被害への対応)

近年、我が国周辺水域における漁業の操業に関して、トド、アザラシ、ナルトビエイ、ザラボヤ $ ^{*1} $ 、大型クラゲ等の野生生物や有害生物による漁獲物の食害や作業の遅延、漁具の破損等の被害が発生しています。

これらの漁業被害は、漁業者の自助努力による対策には限界があり、また広域的な発生もみられることから、国や関係都道府県では、有害生物の発生状況に関する調査や漁業者への情報提供、有害生物の駆除・追い払い等の対策を実施しています。

刺し網によるナルトビエイの駆除の様子

表Ⅱ－3－3 漁業被害の発生地域と被害内容

野生生物・有害生物名	発生地域	被害内容
大型クラゲ	日本海側、三陸沿岸	平成14（2002）年以降、大量に出現することが多く、漁網の破損や漁獲物の劣化等の被害
ナルトビエイ	有明海、瀬戸内海	アサリやタイラギに対する食害
トド	北海道、青森県	漁具の破損及び漁獲物の食害
アザラシ	北海道	漁具の破損及び漁獲物の食害
ザラボヤ	北海道、青森県	ホタテ養殖業の被害

資料：水産庁調べ

## (内水面における生態系や漁業の被害への対応)

我が国の内水面（河川や湖沼）は、淡水産の魚介類の生育場、漁場として、国民に多様な水産物を供給するほか、レクリエーションの場として国民が自然とふれあう機会を提供しており、また、自然環境の保全の面でも重要な役割を担っています。

しかしながら、オオクチバス、ブルーギル等の外来魚の生息域が無秩序な放流によって拡大し、全国各地の漁業や生態系に大きな影響を与えています。外来生物法 $ ^{*2} $ に基づき特定外来生物に指定されているオオクチバスをはじめとする生物（魚類13種類、水生の無脊椎生物4属4種）は、その飼養、運搬、輸入等が規制されています。また、地方自治体や漁業協同組合では、刺し網や水抜き等による外来魚の捕獲・駆除等を行っています。

カワウについては、過去の禁猟措置や有害物質の規制による水質改善、コロニーの保護等によって、分布域が拡大するとともに、その個体数が増加しています。飛来数が増加したカワウによって、アユ、ウグイ等が大量に捕食される漁業被害が問題となっていることから、鳥獣被害防止特別措置法 $ ^{*3} $ に基づき、市町村が追い払いや駆除等の対策を講じています。
## 第4節

## 水産業をめぐる国際情勢

## （１）世界の漁業・養殖業生産

## (世界の漁業生産量)

世界の漁業（養殖業を除く）の生産量は、1980年代後半以降、頭打ちとなっており、平成22（2010）年は8,952万トンとなっています。国別では、中国の生産量が1,567万トンと最も多く世界の17.5％を占めています。また、我が国の生産量（416万トン）は世界の4.6％を占めています。

魚種別の生産量では、ニシン・イワシ類が1,710万トンと最も多く、全世界の生産量の18.8％を占めています。次いでタラ類が743万トン（同8.2%）、マグロ・カツオ・カジキ類が662万トン（同7.3%）、イカ・タコ類が365万トン（同4.0%）、エビ類が313万トン（同3.4%）となっています。

図Ⅱ－4－1 世界の漁業生産量の推移（国別）

図Ⅱ－4－2 世界の漁業生産量の推移（魚種別）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計」（日本）

(我が国の漁業は比較的多様な水産資源を利用)

一般に中・低緯度に位置する国々の漁業では、高緯度諸国と比べ、より多くの種類の魚介類が漁獲されており、その操業形態も、より多様性に富むものとなっています。

例えば、北欧のノルウェー、アイスランドと中緯度に位置する我が国、韓国について、漁獲量の8割を何種類の魚種で占めるかを比較してみると、ノルウェー、アイスランドがいずれも7種類であるのに対し、我が国、韓国はそれぞれ19種類、25種類となっています。

図Ⅱ－4－3 全漁獲量の8割を占める魚種数の割合（平成22（2010）年）

資料：FAO「Fishstat（Capture production）」