Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	12
行政職俸給表(一)	1,227	42	41	79	316	111	121	106	164	183	64	-	5,147,694
課長	55	42	13
副長	22	7	14	1
調査官	772	17	62	293	100	96	82	122
調査官補	88	88
専門職	40	11	10	9	10
係長	58	25	24	9
主任	53	33	20
一般職員	139	75	64
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	2	7	7	17	8	2	142,801
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	-	3	-	8,421
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	91,945,498	92,931,272	△	985,774
[主要經費別内訳]
35 防 衛 関 係 費	350,856	334,463	△	16,393
95 その他の事項経費	91,594,642	92,596,809	1,002,167
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房	95 内閣官房一般行政必要な経費	12,837,903	11,897,814	940,089	「内閣法」に基づく内閣官房の一般行政事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	4,782,123	4,722,618	59,505	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
95 司法制度改革推進本部に必要な経費	0	95,674	△	前年度限りの経費
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	62,081,719	62,132,051	△	50,332	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	329,719	1,037,447	△	707,728	情報収集衛星施設の整備
002 安全保障会議	35 安全保障会議の運営等に必要な経費	350,856	334,463	16,393	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
内閣官房計	80,382,320	80,220,067	162,253
科目 別 内 訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001內閣官房	17,620,026	16,716,106	903,920	95016-2123-09 通信専用料	3,345	0	3,345
95016-2111-02 職員基本給	3,475,613	3,269,556	206,057	95016-2123-09 電子計算機等借料	181,317	181,317	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,767,244	1,699,041	68,203	95016-2123-09 土地建物借料	314,736	220,166	94,570
95016-2111-04 超過勤務手当	504,498	475,183	29,315	95016-2123-09 各所修繕	11,315	11,492	△	177
95016-2111-05 委員手当	23,781	23,781	0	95199-2133-09 自動車重量稅	707	1,148	△	441
95016-2111-05 非常勤職員手当	141,220	117,259	23,961	95016-2125-14 情報調査委託費	1,087,570	1,120,835	△	33,265
95016-2111-05 休職者給与	4,238	3,734	504	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	865,077	823,563	41,514
95016-2111-05 退職手当	669,584	526,575	143,009	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	109,178	97,104	12,074
95089-2111-05 児童手当	6,325	6,325	0
95016-2129-06 諸謝金	432,334	382,959	49,375	95016-2129-17 交際費	13,516	13,516	0
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
95016-2122-08 職員旅費	27,988	30,321	△ 2,333	003 情報収集衛星業務費	62,081,719	62,132,051	△	50,332
95016-2122-08 赴任旅費	6,162	6,251	△ 89	95016-2129-06 諸謝金	330,376	289,556	40,820
95016-2122-08 外国旅費	99,790	92,027	7,763	95016-2122-08 情報収集衛星業務旅費	72,271	72,931	△	660
95016-2122-08 委員等旅費	21,689	27,260	△ 5,571	95016-2122-08 情報収集衛星業務外国旅費	66,897	67,594	△	697
95016-2122-08 外国人招へい旅費	0	1,061	△ 1,061	95016-2122-08 委員等旅費	1,144	3,719	△	2,575
95016-2123-09 庁費	889,734	929,746	△ 40,012	95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	13,434,814	16,080,640	△	2,645,826
95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,350,683	3,311,223	39,460	95016-2123-09 通信専用料	877,622	880,975	△	3,353
95016-2123-09 総理大臣官邸業務庁費	2,150,530	1,882,811	267,719	95016-2123-09 土地建物借料	50,457	51,057	△	600
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	8,327	8,209	118	35030-2111-04 超過勤務手当	22,753	20,813	1,940
95199-2133-09 自動車重量税	127	240	△ 113	35089-2111-05 児童手当	60	60	0
情報収集衛星システム開発等委託費	47,239,684	44,677,130	2,562,554	35030-2129-06 諸謝金	9,264	10,718	△ 1,454
004 情報収集衛星施設費	329,719	1,037,447	△ 707,728	35030-2122-08 職員旅費	1,230	1,254	△ 24
95016-1202-08 施設施工旅費	383	5,446	△ 5,063	35030-2122-08 外国旅費	4,730	4,817	△ 87
95016-1203-09 施設施工庁費	20,216	23,093	△ 2,877	35030-2123-09 庁費	31,442	31,611	△ 169
95016-1204-15 施設整備費	309,120	1,008,908	△ 699,788	35030-2123-09 国防等調査費	4,972	5,082	△ 110
002 安全保障会議	350,856	334,463	16,393	35199-2133-09 自動車重量稅	51	38	13
35030-2111-02 職員基本給	180,937	172,327	8,610	35030-2129-17 交際費	286	286	0
35030-2111-03 職員諸手当	95,131	87,457	7,674	計	80,382,320	80,220,067	162,253
216 内阁所管 内阁法制局

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局に必要な経費	1,116,101	1,026,244	89,857	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究4 その他内閣法制局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,116,101	1,026,244	89,857	95016-2123-09 庁費	132,731	140,311	△ 7,580
95016-2111-02 職員基本給	462,821	458,107	4,714	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0
95016-2111-03 職員諸手当	260,403	260,216	187	95016-2123-09 情報処理業務庁費	165,865	76,896	88,969
95016-2111-04 超過勤務手当	67,537	64,212	3,325	95016-2123-09 通信専用料	11,164	11,164	0
95089-2111-05 児童手当	640	460	180	95016-2123-09 各所修繕	5,086	5,809	△ 723
95016-2129-06 諸謝金	4,667	3,756	911	95199-2133-09 自動車重量税	76	202	△ 126
95016-2122-08 職員旅費	2,473	2,473	0	95016-2129-17 交際費	857	857	0
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院必要な経費	9,872,161	10,055,368	△ 183,207	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 職階制、試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護3 その他人事院所掌の一般事務処理各省各庁共通の人事・給与等に係るシステムの開発等
95人事・給与等に係るシステム開発等に必要な経費	521,987	1,575,063	△ 1,053,076
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	52,929	54,530	△ 1,601	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	10,447,077	11,684,961	△ 1,237,884
科目別內訳
項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,447,077	11,684,961	△ 1,237,884	95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	4,305	4,451	△ 146
95016-2111-02職員基本給	3,717,494	3,730,701	△ 13,207	95016-2111-05	再任用短時間勤務職員給与	28,994	15,140	13,854
95016-2111-03職員諸手当	1,959,409	1,958,083	1,326	95016-2151-05	公務災害補償費	354	234	120
95016-2111-04超過勤務手当	354,640	338,290	16,350	95016-2111-05	退職手当	830,892	1,037,123	△ 206,231
95016-2111-05委員手当	5,320	5,320	0	95089-2111-05	児童手当	8,980	8,980	0
95016-2111-05非常勤職員手当	21,249	23,222	△ 1,973	95016-2129-06	諸謝金	98,847	102,917	△ 4,070
95016-2111-05休職者給与	30,081	30,594	△ 513	95016-2122-08	職員旅費	108,239	108,046	193
218 内阁所管 人事院

項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 研修旅費	67,326	70,108	△ 2,782	95016-2123-09 情報処理業務庁費	664,667	1,703,377	△ 1,038,710
95016-2122-08 赴任旅費	10,300	10,300	0	95016-2123-09 通信専用料	37,056	22,429	14,627
95016-2122-08 外国旅費	9,895	8,826	1,069	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	564	564	0
95016-2122-08 外国留学旅費	199,215	198,467	748	95016-2123-09 各所修繕	25,718	25,474	244
95016-2122-08 講師等旅費	14,622	15,957	△ 1,335	95199-2133-09 自動車重量税	372	619	△ 247
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,439	1,439	0	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	954,912	964,731	△ 9,819
95016-2122-08 証人等旅費	279	279	0	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	113,890	102,638	11,252
95016-2123-09 庁費	617,002	618,498	△ 1,496	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,447	8,449	△ 2
95016-2123-09 研修所庁費	180,392	198,362	△ 17,970	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	49	50	△ 1
95016-2123-09 任用試験費	368,354	367,519	835	95016-2129-17 交際費	1,973	1,973	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
内 閣 官 房	(項) 情報 収集 衛 星 業務 費のうち情報収集衛星業務庁費(情報収集衛星搭載機器開発庁費に限る。)情報収集衛星システム開発等委託費情 報 収 集 衛 星 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成17年度(千円)	平成18年度以降(千円)
內閣官房	情報収集衛星システム開発等	47,516,548	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	(項)情報収集衛星業務費(目)情報収集衛星システム開発等委託費	7,586,522	39,930,026	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
222 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
国務大臣	7
内閣官房副長官	3
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	5
秘書官	12
一般職	(41)620	2,630,110
指定職俸給表	(6)22	250,608
内閣総務官	1
内閣審議官	(6)16
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(35)543	(15)42	24	28	(20)98	85	72	90	49	35	20	-	2,224,597
内閣参事官	(15)49	(15)38	11
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	10	1	7	2
専門職	(20)245	5	15	(20)77	36	41	35	36
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
内閣衛星情報センター副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	167	6	21	49	31	54	6
一般職員	53	33	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	55	-	7	8	20	16	4	154,905
安全保障会議	34	155,512
特別職	內閣官房副長官補	1	15,612
一般職	33	139,900
行政職俸給表(一)	31	2	3	2	7	11	1	1	1	2	1	-	134,143
內閣参事官	5	2	3
主任	1	1
専門職	22	2	7	11	1	1
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	-	5,757
內閣法制局
內閣法制局	78	397,513
特別職	2	25,998
長官	1
秘書官	1
一般職	76	371,515
指定職俸給表	6	58,410
次長	1
224 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	63	9	15	1	9	3	8	5	8	4	1	-	292,507
参事官	20	8	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	2	3	5
主任	2	2
専門職	17	6	2	6	2	1
一般職員	5	4	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	3	-	1	20,598
人事院
人事院	外1(6簡月)704	3,236,796
特別職	5	77,381
総裁	1
人事官	2
国家公務員倫理審査会会長	1
秘書官	1
一般職	外1(6簡月)699	3,159,415
指定職俸給表	20	226,392
事務総長	1
局長	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	外1641	33	34	40	外1148	104	63	48	110	31	28	2	2,801,722
課長	33	27	6
課長補佐	62	16	37	9
係長	89	31	16	42
主任	5	1	3	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	4	2	2
同係長	7	2	2	3
地方事務局長	5	4	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同係長	60	20	16	14	10
專門職	外1292	24	16	外190	91	10	13	48
一般職員	50	20	28	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	34	1	9	6	17	1	-	113,188
226 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	特2級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,502
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,266
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,345
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項に基づく、内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 17 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成17年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	5,607,244,825	5,595,971,641	11,273,184
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,314,673	1,142,158	172,515
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	11,050,721	8,580,559	2,470,162
14 文教施設費	10,628,309	12,381,492	1,753,183
計	21,679,030	20,962,051	716,979
35 防衛関係費	4,856,006,431	4,902,618,036	46,611,605
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	14,430,000	15,039,000	609,000
42 道路整備事業費	82,103,000	85,896,000	3,793,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	30,664,000	31,839,000	1,175,000
44 住宅都市環境整備事業費	20,782,000	21,122,000	340,000
45 下水道水道廃棄物処理等施設整備費	44,454,000	46,491,000	2,037,000
46 農業農村整備事業費	25,589,000	26,831,000	1,242,000
47 森林水産基盤整備事業費	8,628,000	9,081,000	453,000
228 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
48 調 整 費 等計50 経 済 協 力 費65 食 料 安 定 供 給 関係費74 改革推進公共投資事業償還時補助等95 その他の事項経費	86,055,000312,705,000109,7332,997,5012,725,442409,707,015	5,055,000241,354,000118,0293,027,70112,134,631414,615,035	81,000,00071,351,000△8,296△30,200△9,409,189△4,908,020
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
内閣本府	001 内閣本府	95 内閣本府一般行政に必要な経費	32,915,886	32,759,639	156,247	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 重要政策に関する会議に必要な経費	218,604	213,202	5,402	「内閣府設置法」に基づく重要政策に関する会議所掌の事務処理
95 審議会等に必要な経費	596,461	607,091	10,630	国民生活審議会ほか各種審議会等の運営
95 道路関係四公団民営化推進委員会に必要な経費	45,558	153,095	107,537	「道路関係四公団民営化推進委員会設置法」に基づく道路関係四公団民営化推進委員会の運営
95 食品安全委員会に必要な経費	1,225,981	1,464,105	238,124	「食品安全基本法」に基づく食品安全委員会の運営
13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	122,903	0	122,903	競争的資金の活用による食品健康影響評価技術研究の推進を図るための民間団体等への委託等
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95食品安全総合情報システムの構築に必要な経費	91,543	0	91,543	モデル事業として行う食品安全総合情報システムの開発及び運用
95内閣府行政情報化推進に必要な経費	2,008,699	1,702,049	306,650	内閣府行政事務の効率化・高度化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発及び運用
95拉致被害者等の支援に必要な経費	75,642	81,153	5,511	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金等の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」による基本計画に基づく人道復興支援活動の実施
95イラクにおける人道復興支援活動の実施に必要な経費	193,835	1,199,794	1,005,959	短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等
95経済基本政策の企画立案等に必要な経費	524,414	529,165	4,751
95中長期経済運営の企画立案等に必要な経費	141,079	152,336	11,257	中長期経済運営に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
95民間資金等活用事業調査等に必要な経費	80,741	135,000	54,259	民間資金等活用事業調査に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95内外の経済動向調査及び分析等に必要な経費	605,766	563,459	42,307	内外の経済動向の調査及び分析等
95総合科学技術政策の企画立案等に必要な経費	662,442	652,281	10,161	総合科学技術政策の企画及び立案並びに総合調整
95防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,035,600	4,115,703	80,103	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖縄基本政策の企画立案等に必要な経費	1,044,671	1,590,886	△ 546,215	3 地方公共団体が施行する地域防災拠点施設整備モデル事業に要する経費の一部補助4 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助1 沖縄に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助1 青少年の健全な育成を図るための1 青少年問題の研究調査等2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等1 国民生活に関する基本的な経済政策の企画及び立案等2 一般消費者の利益の擁護等に関する基本的な政策の企画及び立案等
95 青少年健全育成の推進に必要な経費	2,296,509	2,296,408	101
95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	379,450	374,189	5,261
95 国民生活充実対策等に必要な経費	844,457	825,807	18,650
95 市民活動情報提供システムの構築に必要な経費	128,236	0	128,236	モデル事業として行う市民活動情報提供システムの開発及び運用等1 不発弾等の処理に要する経費等の地方公共団体に対する交付金等2 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等3 亜熱帯特性に関する調査研究の民間団体への委託等
95 沖縄の特殊事情に伴う特別対策等に必要な経費	744,125	930,768	△ 186,643
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 沖繩振興特別事業に必要な経費	187,669	346,000	△ 158,331	1 地方公共団体が施行する沖繩体験滞在交流促進事業に要する経費の一部補助等2 沖繩における大学院大学設立構想の推進に必要な事務の民間団体への委託等
95 独立行政法人設立準備に必要な経費	23,845	0	23,845	独立行政法人沖繩科学技术術研究基盤整備機構(仮称)の設立のための準備
13 沖繩大学院大学設立構想の推進に必要な経費	1,533,834	2,304,938	△ 771,104	沖繩における大学院大学設立構想の推進のための先行的研究事業等の民間団体への委託
95 沖繩振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費	5,240,000	5,240,000	0	沖繩振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 位置境界明確化に必要な経費	13,608	13,608	0	「沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」に基づく沖繩県に対する事務委託等
95 原子力利用の安全確保に必要な経費	895,691	881,086	14,605	原子力の研究、開発及び利用に関する安全確保のための調査等
95 迎賓施設の調度類整備に必要な経費	0	759,954	△ 759,954	前年度限りの経費
95 消費者保護政策推進に必要な経費	0	807,571	△ 807,571	前年度限りの経費
95 内閣本府施設費	10,730,231	8,197,937	2,532,294	内閣本府庁舎等の施設整備
041 改革推進公共投資事業償還金	74 改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	281,788	602,794	△ 321,006	1 改革推進公共投資内閣本府施設費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国有林野事業特別会計へ繰入れ必要な経費	5,577	2,757	2,820	2 改革推進公共投資沖縄開発事業費の償還金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第7条第7項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	932,000	962,228	△ 30,228	改革推進公共投資事業償還金財源の「国有林野事業特別会計法」附則第16条第2項の規定による国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	146,668	106,668	40,000	改革推進公共投資事業償還金財源の「道路整備特別会計法」附則第24項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の道路環境整備事業費道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	43,334	298,668	△ 255,334	改革推進公共投資事業償還金財源の「道路整備特別会計法」附則第24項の規定による道路整備特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の国營土地改良事業特別会計へ繰入れ必要な経費	133,086	139,915	△ 6,829	改革推進公共投資事業償還金財源の「国營土地改良事業特別会計法」附則第4項の規定による国營土地改良事業特別会計への繰入れ
74 改革推進公共投資事業償還金財源の治水特別会計へ繰入れ必要な経費	0	67,641	△ 67,641	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 総理大臣官邸施設費	95 総理大臣官邸施設整備に必要な経費	1,664,558	7,428,665	△ 5,764,107	総理大臣官邸の施設整備等
029 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	1,844,938	1,709,045	135,893	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
003 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	17,018,965	17,144,651	△ 125,686	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
005 国民生活安定対策等生活政策推進費	95 国民生活安定対策等生活政策推進に必要な経費	250,000	300,000	△ 50,000	1 各省各庁の所管する物価対策の総合効果を確保するための事業の推進2 「国民生活安定緊急措置法」及び「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」に基づく緊急措置の実施3 各省各庁の所管する国民生活政策の総合推進調整
006 民間資金活用等経済政策推進費	95 民間資金活用等経済政策推進に必要な経費	410,000	410,000	0	1 民間の技術力、経営力及び資金力を活用した新たな手法による社会資本整備の推進方策の検討の総合調整2 景気情報に関連する各省各庁所管の調査の早期化等の検討の総合調整3 各省各庁の所管する内外経済政策の総合推進調整
007 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	275,000	275,000	0	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
009 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,540,000	2,710,000	△ 170,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
035 沖縄振興計画推進調査費	95 沖縄振興計画推進調査に必要な経費	100,000	100,000	0	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する計画推進及び評価等調査
234 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	220,000	220,000	0	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
011 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	7,806,889	8,073,066	△ 266,177	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
012 沖縄北部特別振興対策事業費	95 沖縄北部特別振興対策事業に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
036 独立行政法人国民生活センター運営費	95 独立行政法人国民生活センター運営費交付金に必要な経費	3,234,757	2,520,409	714,348	独立行政法人国民生活センターの行業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付
013 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	10,628,309	10,957,019	△ 328,710	「義務教育諸学校施設費国庫負担法」に基づく公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む)、盲学校及び聾学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担等
015 沖縄保健衛生諸費	95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	98,613	100,572	△ 1,959	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
95 ハブ対策に必要な経費	51,197	51,197	0	ハブ抗毒素製造等研究費の沖縄県に対する一部補助
05 無医地区医師派遣に必要な経費	124,988	125,307	△ 319	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
016 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設整備に必要な経費	1,189,685	1,016,851	172,834	医療施設の施設整備費の沖縄県に対する一部補助
017 沖縄農業振興費	65 植物防疫対策に必要な経費	993,716	1,010,916	△ 17,200	特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
044 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費	65 糖業振興に必要な経費	2,003,785	2,016,785	△ 13,000	1 含みつ糖経営を安定させるための沖縄県に対する一部補助等2 分みつ糖の生産を振興させるための社団法人沖縄県糖業振興協会に対する助成金
13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構運営費交付金に必要な経費	2,553,332	0	2,553,332	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構(仮称)の行業務の財源に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
045 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	605,000	0	605,000	独立行政法人沖縄科学技术研究基盤整備機構(仮称)が施行する研究施設の整備費の補助
018 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	2,460,000	2,290,000	170,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
019 沖縄開発事業指導監督費	95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	54,302	55,379	△ 1,077	道路、港湾、農業生産基盤整備等の事業を実施するための事務処理
020 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	80,765,000	77,751,000	3,014,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成17年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
037 揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	44 揮発油税等財源の道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	12,478,000	11,351,000	1,127,000	「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定により、平成17年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、道路環境整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
236 内閣府所管 内閣本府

組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
021 沖繩開発事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	9,684,613	10,158,391	473,778	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	679,000	717,000	38,000	民有林野に係る山地治山事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	33,000	33,000	0	国有林野内に係る防災林造成事業等の治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	2,557,000	2,653,000	96,000	1 海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する護岸等の新設及び改良に要する事業費の一部補助等2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する安全情報伝達施設等の整備に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	289,000	7,111,000	6,822,000	道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	26,264,772	27,281,005	1,016,233	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,575,554	1,695,847	120,293	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
44 公営住宅建設等事業に必要な経費	4,448,000	5,573,000	1,125,000	1 「公営住宅法」に基づく公営住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助2 地方公共団体が実施する公営住宅ストック総合改善事業に要する事業費の一部補助
44 住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	320,000	320,000	0	住宅市街地総合整備促進事業を施行する地方公共団体に対する一部補助
組織	項	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 地域住宅交付金に必要な経費	594,000	0	594,000	地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進するため、地方公共団体が施行する地域住宅計画に基づく事業等に対する交付金
44 道路環境整備に係る道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	44,000	1,157,000	1,113,000	道路環境整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備費の財源等の特例に関する法律」第3条第1項の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
44 都市水環境整備事業に必要な経費	9,000	12,000	3,000	都市の水環境整備を推進するため、地方公共団体が施行する下水道の整備に要する事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	17,366,000	18,090,000	724,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,951,000	4,085,000	2,134,000	地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 循環型社会形成推進交付金に必要な経費	1,970,000	0	1,970,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する循環型社会の形成を図るための廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 都市公園事業に必要な経費	10,977,593	11,435,604	458,011	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備及び維持管理
45 下水道事業に必要な経費	11,923,000	12,415,000	492,000	2 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 工業用水道事業に必要な経費	139,000	333,000	194,000	地方公共団体が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
46 農業生産基盤整備事業等に必要な経費	19,727,672	18,449,248	1,278,424	1 地方公共団体が行う農業生産基盤整備調査計画に要する調査計画費の一部補助
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
022 航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	46 国營土地改良事業特別会計へ繰入れに必要な経費	5,136,801	6,747,699	△ 1,610,898	2 地方公共団体等が施行する農業生産基盤整備事業、農村整備事業及び農地等保全管理事業に要する事業費の補助
47 森林整備事業に必要な経費	991,000	1,236,000	△ 245,000	国が施行する国營かんがい排水事業等に要する経費の財源の国營土地改良事業特別会計への繰入れ
47 水産基盤整備に必要な経費	7,637,000	7,795,000	△ 158,000	地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業及び森林居住環境整備事業に要する事業費の補助
43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,082,000	2,119,000	△ 37,000	地方公共団体等が施行する水産物供給基盤整備事業、水産資源環境整備事業及び漁村総合整備事業に要する事業費の一部補助等
024 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道整備事業に必要な経費	10,000	110,000	△ 100,000	「空港整備特別会計法」に基づき、平成17年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
47 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閉連道整備事業に必要な経費	0	50,000	△ 50,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、沖縄県が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助
025 沖縄住宅対策諸費	44 公営住宅家賃対策等補助に必要な経費	2,789,000	2,584,000	205,000	「公営住宅法」に基づく地方公共団体に対する家賃対策補助等
44 公営住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	0	20,000	△ 20,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	48 沖縄北部特別振興対策に係る特定開発事業の推進等に必要な経費	5,000,000	5,000,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等
031 沖縄特定開発事業推進調査費	48 沖縄特定開発事業の実施を推進するための調査に必要な経費	55,000	55,000	0	「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の実施を推進するための調査
046 地域再生推進費	48 地域再生基盤強化交付金に必要な経費	81,000,000	0	81,000,000	「地域再生法」(仮称)の規定による生活環境の整備及び経済基盤の強化のための1道整備2污水处理施設整備3港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
028 経済社会総合研究所	13 経済社会総合研究所に必要な経費	4,069,320	4,111,422	42,102	1 経済活動等についての経済理論等を用いた研究2 国民经济計算の体系の整備及び改善等
040 改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助	74 沖縄産業振興施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	1,093,343	1,093,343	前年度限りの経費
039 沖縄国立高等専門学校施設整備費	14 沖縄国立高等専門学校施設整備に必要な経費	0	1,424,473	1,424,473	前年度限りの経費
042 改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助	74 沖縄公立学校施設整備資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	426,413	426,413	前年度限りの経費
240 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成17年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金償還時補助	74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助に必要な経費	0	2,438,489	△ 2,438,489	前年度限りの経費
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の治水特別会計へ繰入れに必要な経費	0	513,334	△ 513,334	前年度限りの経費
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	0	30,667	△ 30,667	前年度限りの経費
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	2,260,335	△ 2,260,335	前年度限りの経費
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	152,341	△ 152,341	前年度限りの経費
74 沖縄開発事業資金貸付金償還時補助財源の道路環境整備事業資金貸付金道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	0	69,967	△ 69,967	前年度限りの経費
023 牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	46 牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業に必要な経費	0	778,000	△ 778,000	前年度限りの経費
内閣本府計	442,843,292	384,229,335	58,613,957
科目 別 内 訳
項目	平成17年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成17年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001內閣本府	56,877,249	60,699,287	△3,822,038	95016-2122-08 職員旅費	157,330	158,981	△1,651
95016-2111-02 職員基本給	6,034,015	6,027,224	6,791	95016-2122-08 原子力安全業務
旅費	23,380	24,049	△669
95016-2111-03 職員諸手当	3,128,451	3,111,685	16,766	13087-2122-08 食品健康影響評
価技術研究業務
旅費	546	0	546
95016-2111-04 超過勤務手当	799,904	773,985	25,919	95016-2122-08 赴任旅費	41,144	41,144	0
95016-2111-05 委員手当	278,260	277,776	484	95016-2122-08 外国旅費	248,082	331,048	△82,966
95016-2111-05 非常勤職員手当	408,233	455,689	△47,456	95016-2122-08 政府開発援助外
国旅費	1,854	1,154	700
95016-2111-05 休職者給与	53,749	54,898	△1,149	95016-2122-08 市場開放問題調
查等外国旅費	5,030	5,030	0
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	60,082	61,099	△1,017	95016-2122-08 原子力安全業務
外国旅費	10,749	8,398	2,351
95016-2151-05 公務災害補償費	68,927	82,290	△13,363	95016-2122-08 外国留学旅費	41,997	43,560	△1,563
95016-2111-05 退職手当	1,756,367	2,000,113	△243,746	95072-2122-08 青年海外派遣旅
費	88,286	86,756	1,530
95089-2111-05 児童手当	9,340	9,340	0	95016-2122-08 委員等旅費	302,642	310,795	△8,153
95016-2129-06 諸謝金	2,121,462	1,931,431	190,031	13087-2122-08 食品健康影響評
価技術研究委員
等旅費	1,145	0	1,145
13087-2129-06 食品健康影響評
価技術研究謝金	1,000	0	1,000
95016-2129-06 独立行政法人設
立準備謝金	804	0	804	95016-2122-08 独立行政法人設
立準備委員等旅
費	14,545	0	14,545
95016-2959-06 褒賞金	15,000	15,000	0	95016-2122-08 原子力委員会専
門委員等派遣外
国旅費	47,735	45,977	1,758
95199-2609-06 拉致被害者等給
付金及滞在援助
金	16,500	16,500	0	95016-2122-08 外国人招へい旅
費	466,177	484,462	△18,285
95016-2129-06 政府開発援助諸
謝金	0	2,498	△2,498	95016-2122-08 参考人等旅費	63	63	0
95016-2129-06 国連防災世界会
議開催謝金	0	12,048	△12,048	95016-2122-08 政府開発援助職
員旅費	0	228	△228