Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2011年の有効求人倍率は0.65倍、完全失業率は4.6％となるなど雇用情勢は持ち直しの動きがみられるものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャド一部分は景気後退期。

2）有効求人倍率及び新規求人倍率については、1973年から沖縄を含む。

3）完全失業率については、1972年7月から沖縄を含む。

4）有効求人倍率及び新規求人倍率については、新規学卒者を除きパートタイムを含む。

5）完全失業率の四半期値は、月次の季節調整値を厚生労働省労働政策担当参事官室にて単純平均したもの。ただし、2011年3月から8月までの数値は総務省統計局による補完推計値を用いた。

## (雇用情勢は持ち直しているものの、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい)

○2008年秋のリーマンショックの影響により極めて大きな経済収縮に直面した日本経済は、2009年3月から回復の過程にあるが、2011年3月11日に発生した東日本大震災により深刻な打撃を受けた。その後も夏以降は急速な円高の進行や欧州債務危機に伴う世界経済の減速の影響等を受け、景気の持ち直しの動きは緩やかなものとなった。

○2011年の雇用情勢についてみると、年平均の有効求人倍率は前年より0.13ポイント上昇の0.65倍と引き続き1倍を下回り、完全失業率は前年より0.5%ポイント低下したものの4.6%の水準にあるなど、持ち直しの動きがみられたが、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となった。
# 第2章 ICTの活用による社会的課題の解決

ICT の活用による成長効果は、産業部門のみならず行政をはじめとする公的部門においても期待されるところである。また、第1章第1節に述べた「デマンド・ドリブン・イノベーション」促進の観点に立てば、我が国が抱える社会的課題はグローバルに共通のものであって、その解決にビッグデータやM2M・センシング等最新のICTトレンドを用いて取り組むことにより、そこで構築されたシステムや運営ノウハウの国際展開を通じて、ICT産業その他関連産業の国際競争力強化も期待されるところである。

本章では、ICTの活用による社会課題解決が期待される分野として、①電子政府とその新たな潮流としてのオープンデータ、②様々な社会インフラの効率的管理や資源対策へのICT活用、③健康長寿社会構築に向けたICT活用の3点について現状及び課題分析を行う。

## 第1節 電子行政とオープンデータ

電子行政は、行政分野へのICT（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、行政の合理化、効率化及び透明性の向上や国民の利便性の向上を図ることを目的として推進されている。また、市民の参画や行政と市民の協働を促進するオープンガバメントの世界的な流れを受けて、電子行政に関連するICT政策の新たな潮流として、公共データの活用促進、「オープンデータ」への取組が開始されている。本節では、電子行政の取組状況について紹介しつつ、特にG2C（政府から市民へ）サービスを中心に、海外の取組やオープンデータの動向を紹介し、最後に電子行政に関する国民・地方自治体の認識等について、アンケート結果等を基に分析する。

## 電子行政の推進

## （1） 電子行政のこれまでの流れ

## ア 1950年代から90年代までの主な取組

電子行政に関するこれまでの取組を振り返ると（図表2-1-1-1）、政府は、1950年代後半の気象庁及び総理府統計局を皮切りに大規模電子計算機を導入し、大量定型業務の自動処理化を進めてきた。これにより、事務の大幅な効率化が実現されたが、90年代になると、メインフレームやホストコンピュータと呼ばれる大規模なシステムの高コスト構造等が指摘されるようになった。このため、「行政情報化推進基本計画」（平成6年12月25日閣議決定）では、オープンシステム化を推進する方針を打ち出し、その取組を進めることとなった。

また、「行政情報化推進基本計画」では、「各省庁の施設内ネットワークを相互に接続する霞が関WANの整備」を行うこととし、平成9年1月から、各省庁のLANを結ぶ省庁間ネットワークとして霞が関WANの運用を開始し、複数の省庁にわたる電子メールの送受信や情報共有等における情報通信基盤としての機能を果たした。

さらに、90年代後半には、インターネットの普及を背景に、「行政情報化推進基本計画の改定について」（平成9年12月20日閣議決定）において、「日々公表される報道発表資料、国民生活に必要な各種の行政情報などについて、広範にインターネット・ホームページを活用しオンラインによる提供を進めるとともに、提供内容の充実、タイムリーな提供を一層推進する」などとし、これを踏まえ各省庁は、ホームページの開設や、国民に行政情報の所在案内を行うためのクリアリングシステムの整備を進めた。また、総務庁（当時）は、各省庁が提供している行政情報を総合的に検索するための総合案内クリアリングシステムを平成11年に運用開始するなど、インターネット上での行政情報の提供等に関する取組を進めた。

このほか、「行政情報化推進基本計画の改定について」は、「必要な職員へのパソコン1人1台の配備を進める」
こととし、これに基づく取組の結果、平成11年度には本省庁におけるパソコン1台当たりの職員数が1.0人となり、「1人1台パソコン」が達成されるなど、行政情報化推進のための基盤整備が進められた。

図表2-1-1-1 電子行政の取組の展開

## イ 2000年代以降の主な取組

## （ア）行政手続のオンライン化・オンライン利用促進

政府は、2000年代初頭に、ICTに関する国家戦略である「e-Japan戦略」（平成13年1月IT戦略本部決定）を策定し、電子政府の実現を重点政策分野の一つに位置付けた。その中で、行政手続のオンライン化については、「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」こととした。この戦略に基づき、各府省の所管手続をオンラインで行えるシステムや、電子的な申請・届出等の真正性を確保する政府認証基盤（GPKI）、府省内で行われる事務処理を電子化する文書保管や禀議・決裁のシステムの整備が相次いで行われ、インターネット経由の行政手続を法的に可能とする「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）」が施行された平成15年（2003年）には、国の行政手続の96％について、インターネット経由で受け付ける環境が整った。

しかしながら、過去一度も書面による申請すら行われたことがない手続や極めて申請件数が少ない手続までもがオンライン化されたこと、申請件数の多い手続についても個人が申請する手続を中心に利用率が十分に伸びなかったこと、利用者の視点に立った業務の分析・見直しや申請システムの設計等が不十分であったことにより、オンライン利用が進まず、費用対効果等の点から取組の見直しが必要であった。

このため、政府は、「オンライン利用拡大行動計画」（平成20年9月IT戦略本部決定）を、さらにその3年後には「新たなオンライン利用に関する計画」（平成23年8月IT戦略本部決定）を策定し、これに基づき、国民や企業等による利用頻度の高い71種類の手続に取組を重点化し、業務プロセスの見直しを含めたオンライン利用促進を行うとともに、オンライン利用が低調で今後も改善の見込みのない手続に係るシステムを停止し、個別の手続についても費用対効果の観点からオンライン利用範囲の見直しを行った。その結果、平成23年度のオンライン利用率は、重点手続では40.4%、その他の手続を含めた全体では38.5%となっている（図表2-1-1-2～図表2-1-1-4）。

## (イ) 業務・システムの最適化

政府は、行政運営の簡素化・効率化を実現するため行政事務のICT化に取り組んできたが、これらは既存の業務及び制度を前提とした取組にとどまっており、ICT導入に当たって、業務の制度面・運用面からの見直しは必ずしも十分に行われていなかった。また、人事・給与や旅費の支給など、各府省に共通・類似する業務について、各府省それぞれにシステムの整備・運用が行われ、制度との整合性は図りつつも、各府省独自の処理が行われていた。

このため、政府は、平成15年度に「電子政府構築計画」（各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）を策定し、人的・物的資源の効率的な活用を通じた行政の簡素化・合理化を図り、予算効率の高い簡素な政府を実現することを目標に掲げた。そして、ICT化に対応した業務改革として、「業務・システムの最適化」と呼ばれ
## 図表2-1-1-2 これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要

## ■ e-Japan戦略（平成13年1月1T戦略本部決定）

「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」とした。

● オンライン利用拡大行動計画（旧計画）（平成20年9月1T戦略本部決定）

① これまでの取組を抜本的に見直し、利用頻度の高い71手続（重点手続：全申請件数の76.5%をカバー）に重点化し、新たな利用目標（平成25年度末72%以上）を定め、オンラインの利用促進策に集中的に取り組む。

② 利用率が極めて低調であり、今後とも改善の見込みがない手続については、システム停止を検討するなどメリハリの利いた対応を行う。

## ■ 新たな情報通信技術戦略（平成22年5月 I T戦略本部決定）

行政サービスのオンライン利用については、費用対効果等を検討し、対象サービスの範囲等に係る基準を整理した上で、業務プロセスを徹底的に見直すという考え方の下、オンライン利用に関する計画をとりまとめる。

● 新たなオンライン利用に関する計画（新計画）（平成23年8月3日 I T 戦略本部決定）

①オンライン利用の範囲の更なる見直し、②重点手続を中心に、サービスの品質向上に重点を置いたオンライン利用の改善（共通的な取組方針の策定）、③重点手続を対象とした業務プロセス改革の推進【平成23年度～25年度】

オンライン利用が可能な全ての手続（約7,500手続）の年間申請等件数：4億4,300万件

（注）「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」より作成

◆国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続

◆100万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手験等

重点手続分野ごとの手続数
登记	国税	労働会保険・	湾輪出入・港	出産願閣連産権	自動車登録	その他
5	15	21	20	1	1	8

## 図表2-1-1-3 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移

年度	オンラインでの利用が可能な手続
申請・届出等手続	申請・届出等以外の手続
23年度	7,516	6,574
22年度	7,633	6,480
21年度	7,584	6,791
20年度	13,129	9,127

## 図表2-1-1-4 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化の状況

年度	全申請・届出等件数	オンライン利用件数	オンライン利用率(%)
うち重点手続	うち重点手続	うち重点手続
23年度	442,868,928	405,824,947	170,504,798	163,807,924	38.5	40.4
22年度	490,303,745	403,819,006	155,943,915	149,920,227	31.8	37.1
21年度	433,878,771	394,880,802	136,805,641	132,314,961	31.5	33.5
20年度	442,189,654	405,517,359	118,411,924	115,717,628	26.8	28.5

## る取組を開始した。

「業務・システムの最適化」では、

・人事・給与等業務、共済業務、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務（内部管理業務）や、災害管理業務、統計調査等業務など各府省に共通する業務・システム（20分野）

・旧式（レガシー）システムや経常的な経費が1億円以上の情報システムを用いている各府省独自の個別業務・システム（67分野）

の、計87分野の業務・システムについて、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」（平成18年3月各府省CIO連絡会議決定）に沿って「最適化計画」を策定し、業務と情報システムの改革を一体的かつ計画的に行うこととした（図表2-1-1-5）。特に、いわゆる旧式（レガシー）システムについては、長年にわたり非競争な環境におかれ、運用コストが高止まりになる傾向があったことを踏まえ、上記各業務・システムに係る最適化計画の一環として、

・汎用パッケージソフトウェアの利用

・オープンシステム化

・ハードウェアとソフトウェアのアンバンドル化（分離調達）

・随意契約から競争入札への移行

・データ通信役務サービス契約の見直し

・国庫債務負担行為の活用

の適用可能性を調査する、刷新可能性調査を事前に実施し、その結果を踏まえて最適化計画を策定し、システム刷新に取り組むこととした。

業務・システムの最適化の取組の中で、総務省は、各府省が立案した最適化計画の案を確認し、その内容について必要な調整を行うとともに、最適化の実施・評価状況のモニタリングを行う役割を担っており、平成19年度から毎年度、前年度におけるそれぞれの実施状況や取組による効果発現状況について、各府省情報化統括責任
図表2-1-1-5 業務・システム最適化対象分野一覧

○府省共通、一部府省関係業務・システム（20分野）

担当府省	業務・システム名
人事院・稅務省	人事・給与等業務
内閣府	貨審管理業務
総務省	統計閣查等業務
電子申請等受付業務
行政情報の電子的提供業務
共通システム
文書管理業務
職員等利用者認証業務
共同利用システム基盤
調達業務
財務省	共済業務
予算・決算業務
国有財産関係業務(官庁営業務を除く。)
輸出入及び港湾・空港手続関係業務
文部科学省	研究開発管理業務
経済産業省	物品管理業務
掛金・諸手当業務
旅費業務
国土交通省	公共事業支援システム(官庁営業務を含む。)

※補助金業務については、当分の間、最適化分野から除外

担当府省	業務・システム名
内閣府	経済財政政策関係業務等に必要なシステム
警緊庁	全国的情報処理センター用システム
運転者管理等のシステム
指紋業務及び掌紋業務
企画分析業務(警察)
└── 疑わしい取引の届出に関する業務
警察総合捜査情報システム
└── DNA型照会業務

担当府省	業務・システム名
金融庁	金融検査及び監督業務
証拠取引等監視業務に関する業務
有価証券報告書等に関する業務
総務省	恩給業務
電波整理業務
電気通信行政関連業務
消防防災業務
政治資金・政党助成関係業務
法務省	出入国管理業務
外国人登録証明書調製業務
登記情報システム
地図整理業務
検察業務
墳正施設被収容者生活継持関連業務
墳正施設被収容者処遇関連情報の管理業務
更生保護情報管理業務
外務省	通信機能強化システム
ホストコンピュータシステム
在外経理システム
領事業務
財務省	外郵輸入事務電算処理システム
財政財資資金関連業務
共同利用電算機
国税関係業務
文部科学省	本省情報基盤システム
厚生労働省	監督・安全衛生業務
労僅保険給付業務
労働保険適用徴収業務
社会保険業務
厚生労働行政総合情報システム
監督・安全衛生業務
労僅保険給付業務

担当府省	業務・システム名
厚生労働省	労働保険適用徴收業務
社会保険業務
厚生労働行政啓合情報システム
原爛死没者追悼平和記念館運営業務
雇用均等業務
職業安定行政関係業務
(雇用保険業務、職業紹介業務、職業安定行政システムの3分野を1つにしたもの)
がん対策情報センター業務
農林水産省	総合食料局(旧食種庁)における情報管理システム
国有林野事業関係業務
農林水産省共同利用電子計算機システム
生鲜食料品流通情報データ通信システム
経済産業省	特許庁業務・システム
工業標準策定業務
国土交通省	自動車登録検査業務電子処理システム(MOTAS)
気象資料総合処理システム
汎用電子計算機システム
共用電子計算機システム(つば地区旭庁倉)
海上保安における船舶動静情報活用業務
地震津波監視業務・システム
地域気象観測業務・システム(アメダス)
管制情報処理業務・システム
防衛省	統合気象システム
航空自衛隊補給システム
航空自衛隊データ処理近代化システム
海幕給与経理システム、給与システム用入出力装置
陸自輔給管理業務
特別調達資金に関する業務
海自造修整備補給システム
技術研究本部研究開発業務
防衛大学校共同利用電子計算機システム

者（CIO）連絡会議において取りまとめを行っている。

平成24年9月に同連絡会議で取りまとめた平成23年度の最適化実施状況によると、これまでの最適化の取組によって発現した平成23年度の効果は、経費の削減効果が785億円/年（目標値：550億円/年）、職員等の業務処理時間の短縮効果が16百万時間/年（目標値：15百万時間/年）と試算されている。これらの効果は、それぞれの取組の進捗に応じ、年々増加しており、最終的には87分野の全取組において効果が発現することで、経費については1,151億円/年の削減効果、業務処理時間については63百万時間/年の短縮効果が見込まれている。こうした業務・システムの最適化による取組効果は、政府全体の情報システム関係予算にも反映されてきており、予算総額は平成21年度の6,340億円から平成25年度の5,319億円へ、そのうち運用経費等は平成21年度の4,662億円から平成25年度の4,197億円へと、それぞれ減少している（図表2-1-1-6）。

図表2-1-1-6 情報システム関係予算額の推移

注1. 整備経費: 情報システム関係予算のうち、情報システムの企画、設計・開発等に係る一時経費を計上

注2. 運用経費等: 情報システム関係予算のうち、情報システムの保守・運用や利用に要する経常的な経費、CIO補佐官等の推進体制の強化に係る経費等を計上
## （ウ）情報システムのクラウド化

平成15年から始まった業務・システムの最適化の取組は、府省共通業務・システムの集中化、レガシーシステムのオープン化などについて着実な進展を見せており、運用コストの削減、業務処理の効率化等に関して相応の成果が見込まれる一方で、各分野で行われた取組は、個々の業務・システムの範囲にとどまり、最適化される範囲も限定的であったため、電子行政は、各業務・システムを結ぶ政府全体を通じた全体最適に向け、次の新たな施策を講ずる必要性が増してきていた。

こうした事情も背景として、政府は、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月IT戦略本部決定）において、当時、一般の情報システムにおいても十分実装可能なレベルにまで進展してきていた仮想化技術等を政府情報システムにも導入し、「霞が関クラウド（仮称）」を構築する構想を示した。これを具体化するため、総務省は、府省ごとに分散する情報システムを統合・集約化し、共通機能の一元的提供等を行うための新しい政府共通のシステム基盤として、「政府共通プラットフォーム」の整備に着手し、平成25年3月にその運用を開始した（図表2-1-1-7）。

図表2-1-1-7 政府共通プラットフォームの概要

また、地方自治体においては、いわゆる電子申請などのフロントオフィス業務において、ASP・SaaSの導入事例が増えてきたこともあり、平成22年度においてASP・SaaS導入活用ガイドラインを取りまとめるとともに、同年度に基幹系業務の共同利用を促進するため、「自治体クラウド推進本部」を設置し、基幹系業務の共同利用・データセンターによる情報管理を目的とした自治体クラウドの円滑な展開を実現するための検討・実施を行ってきたところである。

## (エ) 政府におけるICTガバナンスの確立・強化

電子政府の推進体制を確立・強化するため、政府は平成14年に、各府省に情報化統括責任者（CIO）を設置した。また、平成15年には、府省内の業務・システムの分析・評価や最適化計画の策定に当たり、各府省CIOを補佐し、支援・助言等を行うCIO補佐官を配置した。さらに、平成18年には、各府省CIOの下で、府省内の情報システム企画、開発、運用、評価等の業務について責任を持って統括する体制（プログラム・マネジメント・オフィス（PMO））を整備した。

しかし、政府のICTガバナンスについては、ICT投資管理やシステムの整備・運用に係るポリシー・ルールが必ずしも十分に整備されておらず、政府全体のマネジメントが十分に機能していないとの指摘があった。このため政府は、「i-Japan戦略2015」（平成21年7月IT戦略本部決定）や「新たな情報通信技術戦略」（平成22年5月IT戦略本部決定）において、電子行政推進の司令塔としての役割を担う政府CIOの設置の必要性を示し、平成24年8月、内閣官房に政府情報化統括責任者（政府CIO）を設置した。

そして、政府 CIO の設置や権限等を法定化するため、政府は、平成25年通常国会に「内閣法等の一部を改正する法律案」を提出した。同法案は衆議院の修正を経て成立し、政府 CIO は、ICT の活用による国民の利便性の向上や行政運営の改善に関する事務を所掌する「内閣情報通信政策監」として内閣法に位置付けられた。
## (オ) その他の取組

行政情報のインターネット上での提供については、総務省は平成13年に、総合的な行政情報ポータルサイトとして、電子政府の総合窓口（e-Gov）の運用を開始した。これは、総合行政サービスシステム、総合行政文書ファイル管理システム、法令データ提供システム等を一体的に運用するものであり、その後、パブリックコメントに関する情報案内機能の追加や、e-Gov電子申請システムの運用開始等を行い、サービスの拡充を進めている（図表2-1-1-8）。

また、電子行政の取組を効果的に推進するためには、職員のICT能力を向上させることが重要であることから、総務省では、各府省の職員を対象に情報システム統一研修を実施し、情報化を担う基幹要員等の養成に努めている（図表2-1-1-9）。

## 図表2-1-1-8 電子政府総合窓口（e-Gov）の主な機能

## 図表2-1-1-9 情報システム統一研修の概要

1 目的: 各府省の情報化を担う基幹要員等の養成

2 対象者: 国の行政機関等における行政情報システム関係業務等に従事する職員

## 3 实施形態

（1）集合研修（調達管理など10コース、22回、募集620名/年）

各府省(本省庁・地方支分部局)から総務省に集まって行う研修

(2) eラーニング (コンピュータシステム基礎など11コース(4期)、募集6,400名/年)

各府省のLAN環境を利用し、研修施設への移動なしに職場の自席にいながら研修を受講

## eラーニングの概要

受講者は、自席の端末から各府省LANを経由して、eラーニングシステムへアクセスし、研修教材を学習します。

4 修了者数の推移

項目	昭和35年度～平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
修了者数	16,460	3,677	4,884	6,150	6,428	5,681	5,763	6,872	7,765	7,500	7,889
累計	20,137	25,021	31,171	37,599	43,280	49,043	55,915	63,680	71,180	79,069
## (2) 電子行政の強化に向けた戦略的取組

（1）に述べたように、電子行政については、これまで政府情報システムの運用コストや業務処理時間の削減、行政手続のオンライン利用の促進等、様々な取組を進め、一定の成果を挙げてきたところである。一方で、行政の電子化を国民が十分実感できていないことなど、いくつかの課題が挙げられており、こうした課題を解消するため、今後、さらなる行政サービスの利便性向上や徹底したコストカットに取り組んでいくことが必要である。

こうした状況を踏まえ、総務省では、「便利なくらしを創る！」というミッションの下、「より便利で利用者負担の少ない行政サービス」、「徹底したコストカットと効率的な行政運営」、「災害やセキュリティに強い行政基盤」という3つのビジョンを実現するための施策を、平成25年3月28日に開催されたIT総合戦略本部に提言した（以下「総務省提言」という。図表2-1-1-10及び図表2-1-1-11）。この提言内容は、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月閣議決定及びIT総合戦略本部決定。以下「新戦略」という。）にも反映されており、同提言及び新戦略には、以下のような取組を推進していくことが示されている。

（出典）平成25年3月28日IT総合戦略本部総務省提出資料から抜粋、加工

## ア利便性の高い電子行政サービスの提供

行政手続のオンライン利用については、既述のとおり、近年の利用促進の取組により利用率が向上しているところであるが、国民ニーズの把握・使い勝手の改善や、オンライン手続の利用促進を通じて行政運営の効率化を図っていくことなどが今後の課題として考えられる。

総務省提言では、利用者視点で業務を見直し、時間、労力、コストといった国民負担を軽減する行政サービス改革を進めることを示し、これを受けて新戦略では、「2013年度中に、これまでのベストプラクティスも参考にしつつ、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定する」とともに、「業務改革を計画的に進め、利用者が望むワンストップサービスやモバイルを通じたカスタマイズ可能なサービスなど利便性の高いオンラインサービスを提供するとともに、効率的な行政運営を実現する」こととされている。

## イ 国・地方を通じた行政情報システムの改革

情報システムの改革については、従来進めてきた業務・システムの最適化の取組に加え、さらなる行政運営の効率化を推進する観点から、総務省提言において、各府省の情報システムの統廃合を進めるとともに、政府情強靭なシステム基盤の構築に取り組む方針を

報システムのクラウド化を加速し、災害やサイバー攻撃にも強い、強靭なシステム基盤の構築に取り組む方針を打ち出した。

新戦略では、「2013年中に政府情報システム改革に関するロードマップを策定し、政府CIOの指導の下、重複する情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい情報システムの見直しを進めるとともに、政府共通プラットフォームへの移行を加速する」こととされ、これらを踏まえ、「2018年度までに現在の情報システム数（2012年度：約1,500）を半数近くまで削減するほか、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、2021年度目途に原則すべての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（3割減を目指す）」
こととされている。

さらに、地方自治体においても、自治体クラウドについて、「番号制度導入までの今後4年間を集中取組期間と位置付け、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地方自治体における取組を加速する」こととされている。

また、社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となるものである。平成25年通常国会において成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」により、平成28年以降、個人番号の利用が開始されることとなった（図表2-1-1-12）。

図表2-1-1-12 番号制度の概要

番号制度を導入する行政分野等については、制度導入のスケジュールに合わせて、行政サービスと業務改革及び情報システムの改革に関し、政府CIOの指導の下、関係機関が連携しつつ計画を策定し、これに沿って着実に取り組む。

また、今後整備される「マイポータル（仮称）」を活用した個人向けサービスを展開し、行政のコンシェルジュサービスともいえる利用者一人ひとりのニーズに合わせたワンストップ・プッシュ型サービス等、利便性の高いオンラインサービスをパソコンや携帯端末など多様なチャネルで実現する。

## ウ 政府におけるICTガバナンスの強化

電子行政に関する様々な施策を推進する上での共通的な課題として、電子行政についての政府内のガバナンスや評価体制が弱く、PDCAが十分に機能していないことや、ICTを利活用できる人材が不足し、ICTを活用した改革の意識が乏しいことがこれまで指摘されてきた。

こうした課題に対処する方策として、総務省提言は、

・政府CIOの下、第三者の視点による評価の枠組も導入し、費用対効果の明確化、実効性・効率性を確保すること

・情報システムの整備・運用や資産管理に関し、共通ルールをガイドラインとして整備し、品質レベルを底上げすること

・職員のICT能力、情報システムのマネジメント力を育成し（年間延べ1万人程度を養成）、電子行政推進の担い手を輩出すること
を示した。

これらの提言に対応する形で、新戦略では、

・政府 CIO の下、政府情報システム改革に関するロードマップの着実な実施に向けた政府情報システムに関する投資計画を 2014 年度予算編成に合わせて策定・推進すること。また、IT 総合戦略本部の下に新たな評価体制を整備すること

・情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルール等を整備すること。また、政府情報システム資産管理等のためのデータベースを整備・運用すること

・政府におけるICT人材の育成を図るため、研修プログラムの見直し・充実を政府横断的な取組として実施すること

などが掲げられている。

## エ 電子行政推進に向けた今後の取組強化について

新戦略は、従来の電子行政の取組において、サービスの電子化・ワンストップ化に一定の成果が挙がっていることを評価しつつも、あくまで窓口・紙による行政サービスが基本で、オンライン・電子化は補助的手段であったことや、省庁あるいは省庁組織内の縦割り構造が原因となって、利用者にとって必ずしも使い勝手の良いサービスが提供されてこなかった点を指摘している。

こうした課題への反省に立ち、今後は、より便利で利用者負担の少ない行政サービスの提供を、災害や情報セキュリティに強い行政基盤の構築と、徹底したコストカット及び効率的な行政運営を行いつつ実現することが求められている。総務省としても、政府CIOと連携・協力し、関連施策を着実に推進することにより、国民本位の電子行政の実現を目指していくこととしている。

## (3) 電子政府推進にかかる諸外国の動向

電子政府戦略については、世界各国で行政の効率化、行政の透明性の向上、公共サービス向上等の視点から取組が進んでいる。また、電子政府は、「人々の成長のエンジンたり得る。電子政府の提供により、公共サービスは反応が早く、市民中心で、社会的に包摂した形でデザインされる。政府はまた一般参加型のサービス提供プロセスを通じて市民を取り込んでいく。」とされ $ ^{*1} $ 、各国の民主主義社会の形成にも重要と認識されている。

ここでは、電子政府の成功事例として国際的に評価されているデンマークと韓国の事例 $ ^{*2} $ に関して、その特徴について述べる。

## ア デンマーク $ ^{*3} $

デンマークでは、国民の高い税負担に基づく高福祉国家として、社会保護給付、医療・介護サービス、育児・教育支援など高水準の社会保障サービスを提供している。人口規模は約560万人(2013年)で、日本の都道府県でいうと兵庫県と同規模である。同国においては、政府財政は金融危機を転機に2008年第4四半期には赤字に転落し、政府債務残高（国及び地方）も上昇しており、社会保障についても削減を検討している。また、同国においても高齢化の進展に伴い人手不足が生じている。このような中で、電子政府については、行政コスト削減の視点から期待されており、政府の強いイニシアティブのもと、ICTを社会全体の効率化に向けて効果的に活用してきた。

また、デンマークにおいては、産業政策・イノベーション政策において、ユーザードリブンのアプローチが新たな価値創造に結びつくとの認識に立って、ユーザードリブン・イノベーションの方向性を明確に打ち出しており、電子政府についても同じ思想が貫かれているといわれる。後述する市民ポータル「Borger.dk」の開発にお
いて、ユーザーが様々なステークホルダーとともに、技術開発や評価などのデザイン・プロセスに能動的に関与しシステム使用等を決定する「参加型デザイン」のアプローチが採用されている $ ^{*4} $ 。2007年から運用が開始された「Borger.dk」は総合情報サイトとして、全市民を対象に、必要とする諸手続をポータルですべて済ませることが可能となっており、同国の電子政府の成功事例としてしばしば参照されている。

デンマークの電子政府の成功要因としては、政策のイニシアティブの存在、共通番号制度の早期整備、市民ポータルサイト「Borger.dk」に代表されるユーザー目線のサービスが指摘されている。以下、電子政府推進の経緯及び市民ポータルサイド「Borger.dk」と、同国の電子政府の発展に重要な役割を担ったとされる共通番号制度について述べる。

## (ア) 電子政府推進の経緯

デンマークの電子政府戦略は、①2002年に公表された「電子政府に向けてーデンマークの公的部門におけるビジョンと戦略」、②2004年に公表された「新電子政府戦略」、③2007年に公表された「電子政府戦略2007-2010」の3段階で進展してきた。①では、地方自治体、地方行政区、国などの公共部門を連携する共同デジタル化（GtoG）を実行した。②では、各公共部門内（InG）のデジタル化が推進され、③では「国民のためのより良いデジタルサービスの開発」、「国民と行政、社会全体の効率性の向上」、「デジタル化推進に向けた協力体制の強化」の3つの目標を掲げて、行政と企業(GtoB)、行政と国民（GtoC）との間をデジタル化し、国民目線のよりよいサービスの構築へと段階的にシフトしてきた点が特徴といわれる $ ^{*5} $ 。

2011年8月には、「電子政府戦略2011—2015」が公表された $ ^{*6} $ 。本戦略では、「デンマークの公共セクターは、IT及び新技術の採用において世界のリーダーである。」とし、「我々のリーダーとしての地位を利用し、未来の福祉サービスに向けて次のステップを踏み出さなければならない。」として、以下の3つの目標を掲げている $ ^{*7} $ 。・デジタル・コミュニケーション:行政手続において紙による申請と郵送をやめ、市民も企業も2015年までに全面ペーパーレス化する（ただし高齢化や情報格差の問題には対応）。

・ニュー・デジタル・ウェルフェア:義務教育・医療・社会福祉・雇用などでICTを新たな福祉技術として活用し企業の高い成長率を実現する。

・デジタルインフラ:公的データの活用など、政府のデジタル化の推進。

特に、デジタル・コミュニケーションについては、段階的に2015年までに公的機関の諸手続を電子手続で、セルフサービスによって行うことを、ICTを使いこなせない市民に対しては窓口の対面サービスを行うなど高齢者や情報弱者に対する配慮を行いつつ、原則として義務づける方向となっている。このような、紙の使用を原

## 図表2-1-1-13 公的機関の諸手続のセルフサービスへの移行計画

## セルフサービスへの移行計画

参考: THE DIGITAL PATH TO FUTURE WELFARE e-GOVERNMENT STRATEGY 2011-2015)

第1波
2012年	第2波
2013年	第3波
2014年	第4波
2015年
対象
分野	奨学金などの個別
市民向けサービス	地方自体による市
民向けサービス	雇用、住宅、
建設、環境	環境、社会サービス給付調整
業務例	・引っ越し
・医療
・税金申告
・バスポート
・放課後の課外活
動の届出
・ティケア
・学生ローン	・運転免許
・婚姻
・出生届
・名前登録
・学校入学手続き	・都市計画と道路
・所得補助
・建設
・車両登録	・高齢者と障害者
への給付の事前
確認
・社会的支援サー
ビス
・マタニティとバタ
ニティの給付公的
年金

(出所：デンマーク政府)

(出典)「ユーザーが高める情報システムの価値」(砂田薫 情報システム学会誌Vol.7 No.2 21ページ)

則撤廃しデジタル化を強制するという政策を推進できる背景として、デンマークでは、ICTによる効率化による財政負担軽減が国民に広く認知され、デジタル化に国民のコンセンサスがほぼできあがっている点が指摘されている（図表2-1-1-13）。

### （イ）市民ポータルサイト「Borger.dk」

市民ポータル「Borger.dk」は、行政の総合オンラインサービスである（図表2-1-1-14）。2007年から運用が開始された「Borger.dk」は、住宅・子供・年金・暮らし全般にわたる総合情報サイトとして提供され、引っ越し関係の手続き等について、国
の諸機関や地方自治体の業務連携が図られワンストップで行うことが可能であるとともに、育児・学校・教育・年金など、全市民を対象に、必要とする諸手続をポータルですべて済ませることが可能となっている。

同ポータルは、行政の一元窓口機能を担っており、中央政府の省庁、地方行政区、地方自治体の各システムがポータルの背後でバックオフィス連携することで、市民生活に関連する情報やサービス（税金、医療、社会保障、それらに関連する法律、健康・レジャー情報など）が一元的に提供されている。

また、同ポータルでは、2008年からカスタマイズ機能が追加されていき、「マイページ」では複数の行政機関に蓄積されている個人や家族に特定された情報を見ることができる。過去の申請の確認だけでなく、これから申請が必要な手続きとその期限、受け取る年金や申し込みができる助成金、育児休暇の取得可能日数など、市民一人ひとりのニーズに対応したオンラインのセルフサービスが実現している。

引っ越し関係の手続きの例をあげると、デンマークの医療制度では住んでいる地域でかかりつけの医師を決めておくことが定められているため、引っ越しをすると新しい医師を地元で選ぶ必要が生じる。市民ポータルには新しい住所近辺の地図と診療所の所在地が表示されるので、利用者はそれをクリックして医師のプロフィールや受け入れ可能かどうかを確認したうえで、オンラインで申し込むことができる。引っ越しに限らず、子供の育児、学校・教育、年金など、在住外国人を含む全市民を対象に、必要とする情報閲覧や申請手続きはすべてポータルを使って済ませることができる。

図表2-1-1-14 市民ポータル「Borger.dk」サイト

（出典）諸外国における国民ID制度の現状等に関する調査研究（平成24年）

## (ウ) 共通番号制度 (CPR)

デンマークでは、CPR（Central Persons Registration）番号と呼ばれる個人識別番号が用いられており、デンマーク市民がポータルにアクセスして自分の情報の確認や各種申請手続を行う際には、この番号とワンタイムパスワード（認証のために一度しか使えない、いわば「使い捨て」型のパスワードのこと）入力によるデジタ

図表2-1-1-15 デンマークのポータルシステムの構成

(出典)「デンマーク電子政府の試み」(安岡美佳、鈴木優美 海外社会保障研究Autumn 2010 No.172) 18ページ

ル署名「NEM-ID」を使用して個人認証を行っている（図表2-1-1-15）。本ポータルのように利便性の高いサービスが実現できている要因として、共通番号制度の早期整備を指摘することができる。デンマークでは、1924年から全市民の名前、住所、家族構成、生誕地などの記録が登録され、当時は地方自治体により管理されていたが、1960年代にはその登録情報の利用需要が増え、個人IDの必要性が高まった。このため、1968年にCPR（Central Persons
Registration）番号と呼ばれる共通番号制度が作られた。CPR番号システムが構築されると、それまで地方自治体によって手動で管理されてきた登録情報はすべてCPRに移行され、デンマーク市民全体の登録情報が一元的に管理できるようになった。同制度は、導入当初は公的利用のみが想定されて作られた番号であったが、次第に個人証明としても利用されるようになったという経緯がある。1970年には、税の徴収事務を確実かつ効率的に、公平に処理するため、納税者番号としてCPRが活用され、その後医療、健康分野、市民生活全般に関わる行政サービスへと利用が広がった。このようなCPRを活用して、個人識別番号とデジタル署名という個人認証インフラを利用して、使いやすいポータルサイトを構築している。現在、CPRがもっとも活用されているのは電子政府サービスであり、上記の「Borger.dk」のほか、企業ポータル「Virk.dk」、税金ポータル「Skat.dk」、医療・健康ポータル「Sundhed.dk」、教育ポータル「EMU.dk」がある。

CPRシステムについては、その後のデンマークの電子政府の発展の基礎になっているとの評価がある。また、同国では、CPRを病院や銀行、電話の契約など民間サービスにも活用し、利便性を高めている。

## 韓国

韓国は、1997年のIMF危機以降、ICT政策を国家戦略的課題と設定し重点的取組が進められている。電子政府についても、国内の電子政府推進と海外への電子政府システム輸出戦略を組み合わせ、公共政策と産業政策を連動させつつ推進しており、国連の電子政府ランキングで1位となるなど国際的にも高い評価を受け、韓国ブランドの向上を図る一方、電子政府システム輸出を大幅に増やすなど、成果を上げている。また、電子政府については、韓国の民主化の流れにおいて重要な役割を果たしてきたという指摘もある $ ^{*8} $ 。

韓国の特徴としては、①特に盧武鉱大統領時代にトップダウンにより電子政府が行政改革の一環として強力に推進されたこと、②電子政府法においてICTが利用できる場合はそれが前提となったサービスの提供等が義務づけられていること、③データ統合や標準化への対応が進んでいること、④共通番号制度（住民登録番号制度）が1968年から存在しており、ICT社会の構築が進む過程で官民の電子サービスにおける個人証明の社会インフラとして活用されてきたこと $ ^{*9} $ 、⑤電子政府システム輸出戦略と密接に連動していることなどがあげられる。また、近年では、スマートフォンの活用を意図した「スマート電子政府」や、ビッグデータ活用の方針を打ち出すなど、最新のICTトレンドの取り込みにも積極的な姿勢を見せている。以下、電子政府推進の経緯、スマート電子政府構想、電子政府輸出戦略の動向について紹介する。

## (ア) 電子政府推進の経緯

韓国では、2000年以前は省庁別に情報化に取り組んでいたが、金大中大統領政権時の2001年に電子政府を本格的に開始し、全政府レベルでの対応を強化した。すなわち、電子政府11大課題として①国民や企業のサービスイノベーション、②行政の生産性の構築、③電子政府基盤の構築について課題を設定、取組を開始した。また、電子政府法を制定し、電子政府サービスの提供・活用など電子政府の実現にかかる行政機関等の責務について法律で明確にするなど、韓国の電子政府への基盤をつくったといわれている（図表2-1-1-16及び図表2-1-1-17）。

盧武鉉大統領政権に移行した2003年には、電子政府を政府改革・行政改革の主軸と位置づけ、対象をほぼすべての行政部門に拡大した。具体的には、電子政府31大課題として、①働き方の革新、②国民へのサービスの革新、③情報資源管理技術革新を設定し、電子政府ロードマップを作成しつつ、電子政府委員会の権限を強化し、トップダウンで電子政府を推進したといわれている。同政権では、「腐敗のない社会・奉仕する行政」をスローガンとして掲げ、電子政府は政府革新を推進する手段として位置づけ、行政改革など政府革新の他の取組と並行して電子政府を推進したといわれている。また、従前は個々の業務機能を中心とした、サービス提供者中心の情報化であったため、国民の側に利便性が向上したという実感は高くなかったといわれており、これに対して各省庁、地方自治体等のシステムの連携、統合を進めるとともに、行政情報の共同利用の拡大や電子手続の推進やポータルサイトの整備など国民の利便性向上に努めている。

李明博大統領政権に移行し、電子政府を国家情報化に拡大し、経済の活性化や社会の安全強化などその範囲を広げるとともに、モバイル端末の電子政府への活用など、新たな技術の取り込みにも積極的に対応を進めてきている。
## 図表2-1-1-17 電子政府法の主な規定内容

## ■電子政府法の構成と責務の明確化に関する規定例（仮訳）

## （イ） スマート電子政府構想

韓国においても、スマートフォンの普及が2012年12月現在、3003万台、全国民の60％に達する $ ^{*10} $ など、急速にスマートフォン等への移行が進んでいるが、このような、スマートフォンやタブレット端末の普及等現在急速に進展しているICTの環境変化に対応し、国民が様々な端末を通じて、自由に必要なサービスをオーダーメイドで利用して参加・交流できる先進的な政府の実現を目指す「スマート電子政府構想」を2011年3月に公表、推進している（図表2-1-1-18）。

図表2-1-1-18 スマート電子政府の概要

（出典）総務省「韓国におけるICT政策に関する調査研究」(平成25年)

$ ^{*} $ 10 2012年12月21日に発表された韓国SKテレコムの移動通信加入者統計資料による。
「スマート電子政府」とは、「進化したIT技術と行政サービスの融合を通じて、いつ、どこであっても、媒体に関係なく、国民が自由にサービスを利用でき、国民の参加とコミュニケーション活性化を実現する先進的な政府」として定義されている（Seamless、Mobile、Anytime、Realtime、Togetherの頭文字をとってSMARTとする）。同構想を通じて、スマートフォン・タブレット端末の普及等急速な環境変化に能動的・積極的に対応することで、先進的な電子政府国家としての地位を維持し、同時に国民の利便性も高めるという目標を掲げている。

具体的な推進計画（モバイル電子政府サービス中長期計画：2011年8月）においては、「モバイル電子政府サービスロードマップによる事業推進（モバイル化を進めるサービスの選定・推進等）」、「政府共通モバイル基盤構築及び標準化の推進（モバイル電子政府支援センターの設置等）」、「モバイルサービスの阻害要因の分析及び解決策の提供（行政手続のスマートフォン対応に向けて制度的対応も含め検討）」、「モバイルサービスのセキュリティ検討」を推進事項として掲げており、これを受けて、韓国の政府申請ポータルサイトの「民願24」など、様々なサイトで既にスマートフォンに対応する形式で情報発信を実施している。

一例を挙げると、建築申請や営業許可申請などの際の許認可申請を支援するため、スマートフォンアプリ「認許可自己診断システム」を開発・提供している。これは、法制度の案内や各種行政情報（GIS、建築物管理台帳など）を連携させて、申請者側で申請前にに当該許認可が可能かどうか自己診断を支援するサービスである。許認可申請の際には従来は司法書士や行政書士など専門家に申請手続きを依頼するのが一般的であったが、このアプリの提供により、申請者は、アプリ上で住所情報を入力すれば法令や規制などを総合的に調べた上で最適なアドバイスを受けることができ、人気が高いとのことである（図表2-1-1-19）。

## 図表2-1-1-19 各種スマートフォン対応の例

（出典）総務省「韓国におけるICT政策に関する調査研究」(平成25年)

## (ウ) 電子政府システム輸出戦略の推進

韓国の電子政府政策の特徴として、電子政府システムの海外輸出に積極的に取組、電子政府推進という社会的課題解決の取組を自国の経済成長・国際競争力強化と有機的に連動させていることがあげられる。

韓国の電子政府システム輸出は、2010年、2012年の国連の電子政府ランキング連続1位のブランド力を生かし、2012年には3億4千万ドルに達し、2007年から2012年の5年間で約35倍に増加している。2012年には、調達・通関などの従来の輸出品目に加えて、政府行政網、電子住民証、交通、災害管理などに輸出品目が多様化するとともに、対象地域についても、2011年には東南アジアが5割以上を占めていたのに対し、世界の各地域に広がっている。また、従来のODAなど政府資金とリンクした輸出から、2012年には輸入国側が資金を負担する事業（国際機関事業を含む）が大幅に増加しており、同国では国際競争力向上の結果と評価している $ ^{*11} $ （図表2-1-1-20～図表2-1-1-22）。
図表2-1-1-20 韓国の電子政府システムの輸出額推移と国連電子政府ランキングの推移

2002 年	2003 年	2004 年	2005 年	2006 年	2007 年	2008 年	2009 年	2010 年	2011 年	2012 年
12	13	5	5	-	-	6	-	1	-	1

（出典）韓国行政安全部報道資料、国連電子政府評価より作成

図表2-1-1-22 韓国の電子政府システム輸出の資金別内訳

※EDCF : Economic Development Cooperation Fund : 対外経済協力資金。ODAのうち有償資金協力を実施する機関で、1987年に韓国輸出入銀行内に設置された。

（出典）韓国行政安全部報道資料より作成

同国の輸出戦略の特徴としては、①政府間協力（政府の意思決定者を招待したソリューション紹介）、②相手国への資金援助（相手国の政府予算が期待できない場合ODAなど各種援助を活用）、③相手国の人材育成（制度面のノウハウは韓国政府、ICTスキルは民間企業が研修を実施）などについて、官民が緊密に連携して輸出促進を行っている点があげられよう。例えば、政府等の輸出支援情報を集めて提供する輸出支援ホームページが同国の情報化振興院により構築、運営されている（図表2-1-1-23）。

図表2-1-1-23 電子政府輸出支援ホームページ（平成25年5月23日現在）

（出典）総務省「韓国におけるICT政策に関する調査研究」(平成25年)
## 2 オープンデータの推進

近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するオープンガバメントの流れを受けて、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」への世界各国の関心が高まりつつある。米国、EUにおいても、オープンデータの積極的な活用に向けた取組が進められており、その動向は政府のみならず地方自治体にも及んでいる。オープンデータは、単なる情報公開にとどまるものではなく、公共データを二次利用可能な形で民間へ開放することにより、政府自身がサービスを提供しなくても、民主導でネットワークを通じた多様な公共サービスが創造されることとなる $ ^{*12} $ 。このように、オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されている。

我が国においても、東日本大震災復旧・復興への取組と教訓や、スマートフォンの急速な普及などICTを取り巻く環境の変化も相まって、オープンデータに対する取組の強化が進みつつあり、本年6月に策定された「世界最先端IT国家創造宣言」（IT総合戦略本部決定）においても公共データの民間開放（オープンデータ）の推進が盛り込まれた。ここでは、オープンデータの意義、その内容、我が国の取組について取り上げつつ、海外の動向についても紹介することとする。

## （1） オープンデータとは

「電子行政オープンデータ戦略」（平成24年7月4日 IT 総合戦略本部決定）において、オープンデータの意義・目的については、以下の3点があげられている。

●透明性・信頼性の向上：公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。

●国民参加・官民協働の推進：広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進される。これにより、創意工夫を活かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高度化等我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。

●経済の活性化・行政の効率化：公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の経済活性化が図られる。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データを用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られる。

既に各省庁のホームページ上で各種データの公開が進んでいるが、このような意義・目的に合致する形での「オープンデータ」と言えるためには、①機械判読に適したデータ形式で、②二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータである必要がある。それにより、人手を多くかけずにデータの二次利用が可能となる。

まず、①の、「機械判読に適したデータ形式」は、コンピュータプログラムが自動的にデータを再利用（加工、編集等）できる、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式のことを指している。例えば、CSV (Comma Separated Values)、XML (Extensible Markup Language)、RDF (Resource Description Framework) 等の形式があげられる。

コンピュータが自動的にデータを再利用するためには、コンピュータが、当該データの論理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（表の中に入っている数値、テキスト等）が処理できるようになっていることが必要となる。機械判読が容易なデータ形式には、いくつかの段階があるが、画像ファイルやPDF等の形式だと、コンピュータプログラムがその中のデータを識別することは困難となり、二次利用をするためには、人手による再入力が必要となる。東日本大震災発生時には、行政の保有する避難所情報などの震災関連情報を地図データ等を利用して広く周知させようとしても、データの形式の問題で人手によって再入力しなければならないなど、情報