Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
経済産業省	経済産業本省	医療情報システム相互運用性実証事業	898,711	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	医療情報システム相互運用性実証事業には、多くの日数を要するため
ゲノム情報統合プロジェクト	1,663,144	平成17年度	平成17年度以降3箇年度以内	ゲノム情報統合プロジェクトには、多くの日数を要するため
国土交通省	国土交通本省	官 庁 営 繕	21,230,519	平成17年度	平成17年度以降4箇年度以内	官庁施設の営緒工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,010,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	津松阪港海岸及び有明海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	220,000	平成17年度	平成17年度及び平成18年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
緑地環境整備総合支援事業費補助	500,000	平成17年度	平成18年度以降4箇年度以内	緑地環境整備総合支援事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	6,002,000	平成17年度	平成17年度以降5箇年度以内	国営吉野ヶ里歴史公園ほか3箇所の施設の整備及び国営飛鳥歴史公園の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	3,000,000	平成17年度	平成18年度以降4箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
環境省	気象庁海上保安庁	古都及び緑地保全事業費補助下水道事業費補助北海道下水道事業費補助ケーブル式海底地震計製作弾薬購入航空機購入大型巡視船代船建造廃棄物処理施設整備費補助	120,80077,336,000882,0001,736,608152,96611,597,1484,966,06516,122,000	平 成 17 年 度平
## (添附)

財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債及び平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成17年度	6,180,000,000
平成19年度	1,517,000,000
平成22年度	1,623,000,000
平成27年度	1,689,000,000
平成32年度	676,000,000
平成37年度	551,000,000
平成47年度	124,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成17年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成17年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成19年度の償還額1,517,000,000千円、平成22年度の償還額1,623,000,000千円、平成27年度の償還額1,689,000,000千円、平成32年度の償還額676,000,000千円、平成37年度の償還額551,000,000千円及び平成47年度の償還額124,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 17 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成17年度	28,210,000,000
平成19年度	6,718,700,000
平成22年度	7,447,300,000
平成27年度	7,795,000,000
平成32年度	3,124,000,000
平成37年度	2,549,000,000
平成47年度	576,000,000
(備考)1各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度に償還される公債について、平成18年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成17年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4発行後にその元金が増減することとなる公債(物価連動債)については、発行時の元金による金額で計上している。
(説明)上記の「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成19年度の償還額6,718,700,000千円、平成22年度の償還額7,447,300,000千円、平成27年度の償還額7,795,000,000千円、平成32年度の償還額3,124,000,000千円、平成37年度の償還額2,549,000,000千円及び平成47年度の償還額576,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項又は第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添附)

平 成 17 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 17 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 17 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00租税及印紙収入	44,007,000,000	41,747,000,000	2,260,000,000	1106-01揮発油税	2,173,000,000	2,129,000,000	44,000,000
1100-00租税	42,893,000,000	40,599,000,000	2,294,000,000	1107-00石油ガス税
1101-00所得稅	13,164,000,000	13,778,000,000	△614,000,000	1107-01石油ガス税	15,000,000	14,000,000	1,000,000
1101-01源泉所得稅	10,835,000,000	11,405,000,000	△570,000,000	1117-00航空機燃料税
1101-02申告所得稅	2,329,000,000	2,373,000,000	△44,000,000	1117-01航空機燃料税	89,000,000	90,000,000	△1,000,000
1102-00法人税	1154-00石油石炭税
1102-01法人税	11,513,000,000	9,407,000,000	2,106,000,000	1154-02石油石炭税	500,000,000	477,000,000	23,000,000
1103-00相続税	1116-00自動車重量税
1103-01相続税	1,245,000,000	1,100,000,000	145,000,000	1116-01自動車重量税	755,000,000	751,000,000	4,000,000
1120-00消費税	1114-00関税
1120-01消費税	10,164,000,000	9,563,000,000	601,000,000	1114-01関税	779,000,000	795,000,000	△16,000,000
1104-00酒税	1115-00とん税
1104-01酒税	1,625,000,000	1,588,000,000	37,000,000	1115-01とん税	9,000,000	9,000,000	0
1118-00たばこ税	1200-00印紙収入
1118-01たばこ税	862,000,000	898,000,000	△36,000,000	1201-00印紙収入	1,114,000,000	1,148,000,000	△34,000,000
1106-00揮発油税	1201-01収入印紙	831,000,000	862,000,000	△31,000,000
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-02現金收入	283,000,000	286,000,000	△3,000,000	4101-50航空機壳払代	17,801	15,335	2,466
3000-00官業益金及官業收入	4200-00回收金等收入	20,989,485	9,453,052	11,536,433
3200-00官業收入	16,719,074	16,703,502	15,572	4201-00特別会計整理收入	1,481	1,481	0
3201-00病院收入	16,688,205	16,675,717	12,488	4201-02薪炭需給調節特別会計整理收入	360	360	0
3201-01宫内庁病院收入	50,007	55,763	△5,756	4201-03貿易特別会計整理收入	641	641	0
3201-02防衛庁病院收入	15,065,453	15,102,697	△37,244	4201-04米国対日援助物資等処理特別会計整理收入	480	480	0
国立身体障害者リハビリテシヨンセンター病院收入	1,572,745	1,517,257	55,488	4203-00貨付金等回収金収入	12,828,878	8,800,757	4,028,121
3202-00診療所収入	4203-08消費生活協同組合資金貨付金償還金	13,800	20,500	△6,700
国立知的障害児施設等診療所収入	30,869	27,785	3,084	4203-09公衆衛生修学資金貨付金償還金	600	2,304	△1,704
4000-00政府資産整理収入	255,699,552	261,771,140	△6,071,588	4203-12自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	164,844	158,892	5,952
4100-00国有財産処分収入	4203-13災害援護資金貨付金償還金	5,243,095	5,455,931	△212,836
4101-00国有財産売払収入	234,710,067	252,318,088	△17,608,021	4203-18沖縄県信用農業協同組合連合会等貨付金償還金	376,167	376,167	0
4101-01土地売払代	226,336,510	245,611,995	△19,275,485
4101-02立木竹売払代	200	1,000	△800	4203-19母子寡婦福祉資金貨付金償還金	289,618	546,209	△256,591
4101-03建物売払代	336,000	487,000	△151,000	4203-22神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	218,526	218,526	0
4101-04工作物売払代	12,000	9,000	3,000
4101-05船舶売払代	60,864	25,758	35,106	4203-24独立行政法人情報通信研究機構貨付金償還金	338,263	338,263	0
4101-08貴金属売払代	1,004,692	0	1,004,692	4203-26しようちゅう乙類業対策基金貨付金償還金	5,000,000	500,000	4,500,000
4101-09証券売払代	6,942,000	6,168,000	774,000
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
4203-28 日本下水道事業団貨付金償還金	83,965	83,965	0	飛行場及航空保安施設使用料收入	2,754	2,825	△ 71
4203-29 成田国際空港株式会社貨付金償還金	1,100,000	1,100,000	0	5103-00 配当金収入
4205-00 事故補償費返還金	5103-01 日本銀行配当金収入	2,750	2,750	0
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	138,373	110,814	27,559	5104-00 利子収入	5,845,271	8,816,335	△ 2,971,064
4251-00 農業近代化助成資金整理収入	5104-01 預託金利子収入	23,463	32,467	△ 9,004
4251-01 農業近代化助成資金整理収入	8,020,753	0	8,020,753	5104-02 指定預金利子収入	5,769,000	8,720,000	△ 2,951,000
4250-00 政府出資回収金収入	5104-03 延納利子収入	50,633	61,168	△ 10,535
4250-16 通信・放送機構出資回収金	0	540,000	△ 540,000	5104-04 消費生活協同組合資金貨付金利子収入	2,175	2,700	△ 525
5000-00 雑収入	3,461,171,290	3,495,449,975	△ 34,278,685	5200-00 納付金	707,417,503	833,344,071	△ 125,926,568
5100-00 国有財産利用収入	68,233,895	73,811,753	△ 5,577,858	5201-00 日本銀行納付金
5101-00 国有財産貨付収入	60,035,054	62,626,159	△ 2,591,105	5201-01 日本銀行納付金	335,200,000	502,000,000	△ 166,800,000
5101-01 土地及水面貨付料	28,328,515	28,769,706	△ 441,191	5202-00 日本中央競馬会納付金
5101-02 建物及物件貨付料	3,023,446	3,038,469	△ 15,023	5202-01 日本中央競馬会納付金	299,322,000	309,615,000	△ 10,293,000
5101-03 公務員宿舍貨付料	28,682,993	30,817,880	△ 2,134,887	5203-00 雑納付金	56,351,570	4,301,734	52,049,836
5101-04 機械貨付料	100	104	△ 4	5203-05 価格協定等違反者納付金	3,170,732	4,301,734	△ 1,131,002
5102-00 国有財産使用収入	2,350,820	2,366,509	△ 15,689	5203-06 証券取引法違反者納付金	8,838	0	8,838
5102-01 版権及特許権等収入	534,623	595,692	△ 61,069	5203-09 預金保険機構納付金	53,172,000	0	53,172,000
5102-02 寄宿料	144	138	6	独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金
5102-03 入場料等収入	1,813,299	1,767,854	45,445
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	46,025	111,492	△	5303-09	外国為替資金特別会計受入金	1,419,000,000	0
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構納付金	5303-10	国债整理基金特別会計受入金	71,032,000	27,746,000
独立行政法人新工ネルキー・産業技術総合開発機構納付金	12,139,028	13,671,499	△	5317-00	改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金
独立行政法人造幣局納付金	5317-01	産業投資特別会計受入金	368,925,991	416,850,214
独立行政法人造幣局納付金	4,338,990	3,644,346	694,644	5304-00	公共事業費負担金	27,108,430	25,400,159
5206-01	法科大学院設置者納付金	5304-01	土地改良事業費負担金	4,890	5,250
5209-00	法科大学院設置者納付金	19,890	0	5304-03	海岸整備事業費負担金	5,703,499	5,828,624
5209-01	法科大学院設置者納付金	19,890	0	5304-05	北海道特定漁港漁場整備事業費負担金	4,052,849	3,917,914
5300-00	諸収入	2,685,519,892	2,588,294,151	97,225,741	5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	6,550,733
5301-00	国会議員互助年金法納金	5304-08	河川等災害関連緊急事業費負担金	556,391	556,391
5301-01	国会議員互助年金法納金	915,384	917,521	2,137	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	49,284
5302-00	文官恩給費特別会計等負担金	5304-11	国営公園整備事業費等負担金	9,425,693	8,814,950
5302-01	文官恩給費特別会計等負担金	5,885,804	6,652,753	766,949	5304-12	治山等災害関連緊急事業費負担金	34,668
5303-00	特別会計受入金	1,842,698,301	1,713,657,502	129,040,799	5304-13	地すべり対策事業費負担金	628,889
5303-01	農業経営基盤強化措置特別会計受入金	55,812	57,142	1,330	5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	25,334
5303-03	国営土地改良事業特別会計受入金	46,432,657	48,539,109	2,106,452	5304-15	直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	11,200
5303-07	産業投資特別会計受入金	305,996,268	147,099,939	158,896,329	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	65,000
5303-08	自動車検査登録特別会計受入金	181,564	183,312	1,748	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	29,000
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5305-00授業料及入学検定料	123,842	112,832	11,010	5309-00弁償及返納金	73,643,779	84,222,199	△10,578,420
5305-01授業料	82,970	73,205	9,765	5309-01弁償及違約金	8,831,454	3,207,536	5,623,918
5305-02入学及検定料	22,460	20,784	1,676	5309-02返納金	64,812,325	81,014,663	△16,202,338
5305-03講習料	18,412	18,843	△431	5310-00矯正官署作業収入	6,780,698	7,128,733	△348,035
5306-00許可及手数料	10,424,826	11,271,849	△847,023	5310-01刑務所作業収入	6,760,188	7,104,857	△344,669
5306-01手数料	7,323,041	7,795,060	△472,019	5310-02少年院職業補導収入	20,510	23,875	△3,365
5306-02許可料	3,101,785	3,476,789	△375,004	5310-03婦人補導院職業補導収入	0	1	△1
5307-00受託調査試験及役務収入	10,385,644	11,015,729	△630,085	5311-00物品売払収入	3,399,696	3,406,426	△6,730
5307-01受託調査及試験収入	244,759	276,537	△31,778	5311-01試験場製品等売払代	105,342	110,333	△4,991
5307-02受託造修収入	21,354	25,048	△3,694	5311-02刊行物売払代	19,861	22,757	△2,896
5307-03受託研究員費受入	3,207	8,723	△5,516	5311-03特殊薬品売払代	24,791	9,157	15,634
5307-04受託測量等収入	19,822	19,822	0	5311-04不用物品売払代	516,199	416,842	99,357
5307-05測量標移転改埋費受入	3,540	3,540	0	5311-05返還物品売払代	18,743	11,132	7,611
5307-06受託工事収入	243,826	248,908	△5,082	5311-06防衛庁残飯売払代	247	192	55
5307-07地方消費税徵収取扱費受入	9,849,136	10,433,151	△584,015	5311-07あへん売払代	2,714,513	2,836,013	△121,500
5308-00懲罰及没収金	106,150,703	105,944,825	205,878	5313-00貨幣回収準備資金受入
5308-01罰金及科料	102,107,046	102,565,852	△458,806	5313-01貨幣回収準備資金受入	85,964,044	75,546,870	10,417,174
5308-02過料	2,748,355	2,170,642	577,713	5315-00電波利用料収入
5308-03没収金	944,339	868,949	75,390	5315-01電波利用料収入	61,888,449	55,244,996	6,643,453
5308-04国稅犯則者納金	350,963	339,382	11,581	5399-00雑入	81,224,301	70,921,543	10,302,758
部 款 项 目	平 成 17 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 17 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
5399-01 労働保険料被保 険者負担金	132,255	118,111	14,144	5399-52 公害健康被害補 償予防協会資産 承継収入	0	329,020	△ 329,020
5399-02 失業者退職手当 特別会計等負担 金	1,017,124	1,035,703	△ 18,579	6000-00 公 債 金
5399-03 小切手支払未済 金収入	26,152	25,717	435	6100-00 公 債 金	34,390,000,000	36,590,000,000	△ 2,200,000,000
5399-04 延 滞 金	1,253,477	188,434	1,065,043	6101-00 公 債 金
5399-05 期 满 後 収 入	1,892,072	2,791,656	△ 899,584	6101-01 公 債 金	6,180,000,000	6,500,000,000	△ 320,000,000
5399-07 防衛厅職員等給 食費受入	2,308,700	2,306,951	1,749	6102-00 特 例 公 債 金
5399-09 労働保険審查会 費特別会計負担 金	307,517	306,312	1,205	6102-01 特 例 公 債 金	28,210,000,000	30,090,000,000	△ 1,880,000,000
5399-10 河川管理負担金	701,358	699,771	1,587	7000-00 前年度剩余金受 入
5399-14 原子力損害賠償 補償料収入	835,653	799,078	36,575	7100-00 前年度剩余金受 入
5399-15 学術研究奨励金 受人	600	1,200	△ 600	7101-00 前年度剩余金受 入
5399-17 經過利子受入	46,947,169	41,106,182	5,840,987	7101-01 前年度剩余金受 入	52,327,762	0	52,327,762
5399-99 雑 収	25,802,224	21,213,408	4,588,816	歲 入 合 計	82,182,917,678	82,110,924,617	71,993,061
平 成 17 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	2,092,220	1,954,328	137,892
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	2,092,220	1,954,328	137,892
5100-00 国有財産利用収入	1,166,680	1,025,480	141,200
5101-00 国有財産貸付収入	1,139,169	986,863	152,306
5101-01 土地及水面貸付料	657,597	558,313	99,284	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	435,992	383,390	52,602	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	45,580	45,160	420	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	27,511	38,617	11,106	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	925,540	928,848	3,308
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	915,384	917,521	2,137	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,416	1,796	380
5309-02 返 納 金	1,416	1,520	104	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-01 弁償及違約金	0	276	276	前年度限りの収入
124 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	558	504	54
5311-04 不用物品売払代	558	503	55	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	0	1	1	前年度限りの収入
5399-00 雑入	8,182	9,027	845
5399-01 労働保険料被保険者負担金	908	755	153	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	72	73	1	損害賠償金に係る延滞金の収入見込額等を計上
5399-99 雑収	7,202	8,199	997	最近までの収入実績を基礎として算出
平成 17 年度裁判所主管歳入予算明細書

平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	17,200,443	13,812,183	3,388,260
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	17,200,443	13,812,183	3,388,260
5100-00国有財産利用収入	847,419	867,197	19,778
5101-00国有財産貸付収入	841,064	862,161	21,097
5101-01土地及水面貸付料	51,808	56,252	4,444	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	40,876	34,304	6,572	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	748,380	771,605	23,225	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	6,355	5,036	1,319	裁判所に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5200-00納付金
5209-00法科大学院設置者納付金
5209-01法科大学院設置者納付金	19,890	0	19,890	「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」第6条第2項の規定により法科大学院設置者から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00諸収入	16,333,134	12,944,986	3,388,148
5306-00許可及手数料
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-01手数料	836,367	1,734	834,633	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金
5308-03没収金	71,598	64,214	7,384	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	63,701	61,044	2,657
5309-01弁償及違約金	53,988	52,372	1,616	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	9,713	8,672	1,041	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	8,363	2,453	5,910	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	15,353,105	12,815,541	2,537,564
5399-01労働保険料被保険者負担金	6,589	3,080	3,509	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	2,603	2,885	282	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	1,813	2,085	272	同
5399-05期満後収入	50,315	54,685	4,370	同
5399-99雑収	15,291,785	12,752,806	2,538,979	同
平成17年度会計検査院主管歳入予算明細書
平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会計検査院主管歳入予算額	136,860	53,098	83,762
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	136,860	53,098	83,762
5100-00 国有財産利用収入	135,120	51,770	83,350
5101-00 国有財産貸付収入	135,052	51,699	83,353
5101-01 土地及水面貸付料	110,546	28,016	82,530	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	258	157	101	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	24,248	23,526	722	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	68	71	3	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	1,740	1,328	412
5309-00 弁償及返納金	1,209	1,026	183
5309-01 弁償及違約金	579	669	90	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	630	357	273	同
5399-00 雑入	531	297	234
5399-01 労働保険料被保険者負担金	520	286	234	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
128 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	1	1	0	同
5311-00 物品売払収入	0	5	△	前年度限りの収入
5311-04 不用物品売払代	0	5	△	前年度限りの収入
平 成 17 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05 内閣主管歳入予算額	278,341	27,046	251,295
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	278,341	27,046	251,295
5100-00 国有財産利用収入	26,135	21,973	4,162
5101-00 国有財産貸付収入	23,762	18,734	5,028
5101-01 土地及水面貸付料	9,244	7,761	1,483	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	1,107	758	349	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	13,411	10,215	3,196	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	2,373	3,239	866	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	252,206	5,073	247,133
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	523	553	30	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金
5309-02 返 納 金	247,374	766	246,608	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	4,309	3,754	555
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,270	3,722	548	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-99 雑 収	39	32	7	最近までの収入実績を基礎として算出
平成17年度内閣府主管歳入予算明細書
平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06内閣府主管歳入予算額	55,907,436	47,712,146	8,195,290
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業收入3200-00官業収入3201-00病院収入3201-01宫内庁病院収入3201-02防衛庁病院収入4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-01土地売払代4101-05船舶売払代4101-50航空機売払代4200-00収収金等収入4203-00貸付金等収収金収入4203-12自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	15,115,460	15,158,460	43,000	最近までの収入実績等を基礎として算出同
50,007	55,763	5,756
15,065,453	15,102,697	37,244
1,475,131	886,814	588,317
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-18 沖縄県信用農業協同組合連合会等貸付金償還金	376,167	376,167	0	「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」に基づき、琉球政府から承継した沖縄県信用農業協同組合連合会等への貸付金の償還見込額を計上
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	138,373	110,814	27,559	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00 雑収入	39,316,845	31,666,872	7,649,973
5100-00 国有財産利用収入	11,993,393	12,231,309	237,916
5101-00 国有財産貸付収入	11,985,320	12,221,744	236,424
5101-01 土地及水面貸付料	1,379,280	1,271,710	107,570	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	264,905	238,187	26,718	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	10,341,135	10,711,847	370,712	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	3,525	4,522	997
5102-01 版権及特許権等収入	627	1,559	932	宮内庁に属する版権の使用見込み及び警察庁に属する特許権の最近までの収入実績を基礎として算出
5102-02 寄宿料	144	138	6	防衛庁における海上保安官等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-04 飛行場及航空保安施設使用料収入	2,754	2,825	71	防衛庁における飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	4,548	5,043	495	沖縄総合事務局における土地の売払契約等に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	3,179,570	4,301,734	1,122,164
132 内閣府主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5203-05 価格協定等違反者納付金	3,170,732	4,301,734	△ 1,131,002	最近までの収入実績を基礎として算出
5203-06 証券取引法違反者納付金	8,838	0	8,838	「証券取引法」に基づき、違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5300-00 諸収入	24,143,882	15,133,829	9,010,053
5303-00 特別会計受入金
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	181,564	183,312	△ 1,748	「自動車検査登録特別会計法」に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	6,470	6,473	△ 3	防衛庁の受託見込人員等を基礎として算出
5306-00 許可及手数料
5306-01 手数料	215	410	△ 195	最近までの収入実績等を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	37,643	51,949	△ 14,306	防衛庁の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	18,101,225	12,155,382	5,945,843
5309-01 弁償及違約金	6,429,143	910,093	5,519,050	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	11,672,082	11,245,289	426,793	最近までの収入実績等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	366,651	284,222	82,429
5311-01 試験場製品等売払代	5,207	6,239	△ 1,032	宮内庁御料牧場における家畜等の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	342,454	266,659	75,795	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	18,743	11,132	7,611	同
5311-06 防衛庁残飯売払代	247	192	55	同
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-00 雑入	5,450,114	2,452,081	2,998,033
5399-01 労働保険料被保険者負担金	17,335	15,005	2,330	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	394	335	59	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,047,898	15,743	1,032,155	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,308,700	2,306,951	1,749	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-99 雑収計	2,075,787	114,047	1,961,740	最近までの収入実績を基礎として算出
55,907,436	47,712,146	8,195,290
平成17年度総務省主管歳入予算明細書
平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 総務省主管歳入予算額	63,333,577	58,696,140	4,637,437
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎(前年度予算額は、本年度予算額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理收入4200-00 回収金等収入4203-00 貸付金等回収金収入4203-24 独立行政法人情報通信研究機構貸付金償還金5000-00 雑収入5100-00 国有財産利用収入5101-00 国有財産貸付収入5101-01 土地及水面貸付料5101-02 建物及物件貸付料5101-03 公務員宿舍貸付料5102-00 国有財産使用収入5102-03 入場料等収入5104-00 利子収入	338,263	338,263	0	独立行政法人情報通信研究機構貸付金の償還見込額を計上
62,995,314	58,357,877	4,637,437
100,822	75,973	24,849
90,851	66,967	23,884
17,344	14,492	2,852	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
39,597	15,582	24,015	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
33,910	36,893	2,983	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
9,649	8,798	851	国家公務員体育センターにおける最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5104-03延納利子収入	322	208	114	過誤払恩給費の返納金に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00諸収入	62,894,492	58,281,904	4,612,588
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	347,789	1,112,204	764,415	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	644,786	1,393,322	748,536
5309-01弁償及違約金	8,708	4,653	4,055	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	636,078	1,388,669	752,591	同
5315-00電波利用料収入
5315-01電波利用料収入	61,888,449	55,244,996	6,643,453	最近における無線局数等を基礎として算出
5399-00雑入	13,468	531,382	517,914
5399-01労働保険料被保険者負担金	4,073	4,737	664	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	1	11	10	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	2,390	1,901	489	同
5399-99雑収計	7,004	524,733	517,729	同
63,333,577	58,696,140	4,637,437
平成17年度法務省主管歳入予算明細書
平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 法務省主管歳入予算額	116,696,487	117,601,933	△	905,446
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4000-00 政府資産整理収入
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入
4101-05 船 舶 壳 払 代	0	758	△	758	前年度限りの収入
5000-00 雑 収 入	116,696,487	117,601,175	△	904,688
5100-00 国有財産利用収入	787,301	773,294	14,007
5101-00 国有財産貸付収入	785,175	770,817	14,358
5101-01 土地及水面貸付料	204,219	174,654	29,565	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	50,735	41,609	9,126	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	530,221	554,554	△	24,333	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	2,126	2,477	△	351	債権の履行延期特約に係る延納利子の最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	115,909,186	116,827,881	△	918,695
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	148	564	△	416	最近までの収入実績等を基礎として算出
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5308-00 懲罰及没収金	105,660,255	105,461,525	198,730
5308-01 罰金及科料	102,107,046	102,565,852	458,806	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-02 過料	2,748,355	2,170,642	577,713	同
5308-03 没収金	804,854	725,031	79,823	同
5309-00 弁償及返納金	1,348,320	1,221,082	127,238
5309-01 弁償及違約金	929,584	959,456	29,872	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	418,736	261,626	157,110	同
5310-00 矯正官署作業収入	6,780,698	7,128,733	348,035
5310-01 刑務所作業収入	6,760,188	7,104,857	344,669	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-02 少年院職業補導収入	20,510	23,875	3,365	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03 婦人補導院職業補導収入	0	1	1	前年度限りの収入
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	65,403	50,545	14,858	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	2,054,362	2,965,432	911,070
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8,232	7,541	691	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	22,302	21,594	708	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	2,611	2,654	43	同
5399-05 期満後収入	1,841,757	2,736,971	895,214	法定期間経過保管金の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	179,460	196,672	17,212	最近までの収入実績を基礎として算出
116,696,487	117,601,933	905,446
平成 17 年度外務省主管歳入予算明細書

平成17年度外務省主管帯予算明細書
平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 外務省主管帯入予算額	10,333,855	9,878,523	455,332
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	10,333,855	9,878,523	455,332
5100-00 国有財産利用収入	974,749	1,101,565	△	126,816
5101-00 国有財産貸付収入	950,715	1,068,783	△	118,068
5101-01 土地及水面貸付料	2,714	2,303	411	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	43,892	42,133	1,759	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	904,109	1,024,347	△	120,238	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	692	654	38	外務本省に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-01 預託金利子収入	23,342	32,128	△	8,786	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	9,359,106	8,776,958	582,148
5306-00 許 可 及 手 数 料
5306-01 手 数 料	4,784,818	4,919,521	△	134,703	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00 弁 償 及 返 納 金	4,495,564	3,792,869	702,695
5309-01 弁 償 及 違 約 金	1,569	1,825	△	256	最近までの収入実績を基礎として算出
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5309-02返納金	4,493,995	3,791,044	702,951	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入	41,807	43,121	1,314
5311-02刊行物売払代	2,759	2,913	154	外交史料館における刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04不用物品売払代	39,048	40,208	1,160	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	36,917	21,447	15,470
5399-01労働保険料被保険者負担金	347	95	252	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	64	0	64	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	8	20	12	同
5399-99雑収	36,498	21,332	15,166	最近までの収入実績等を基礎として算出
平成17年度財務省主管歳入予算明細書
平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
10財務省主管歳入予算額	81,456,989,244	81,372,375,353	84,613,891
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成17年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00租税及印紙収入	44,007,000,000	41,747,000,000	2,260,000,000
1100-00租税	42,893,000,000	40,599,000,000	2,294,000,000
1101-00所得稅	13,164,000,000	13,778,000,000	△614,000,000
1101-01源泉所得稅	10,835,000,000	11,405,000,000	△570,000,000	平成16年度の課税見込額を基礎とし、平成17年度における給与の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算して算出した源泉所得稲収入見込額から、当該源泉所得稲収入見込額に係る交付税及び議与税配付金特別会計への組入見込額を控除して算出
1101-02申告所得稅	2,329,000,000	2,373,000,000	△44,000,000	平成16年の課税見込額を基礎とし、平成17年における生産及び消費の見通し等を勘案して算出した申告所得稲収入見込額から、当該申告所得稲収入見込額に係る交付税及び議与税配付金特別会計への組入見込額を控除して算出
1102-00法人稅	11,513,000,000	9,407,000,000	2,106,000,000	平成16年度の課税見込額を基礎とし、平成17年度における生産、物価及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1102-01法人稅	11,513,000,000	9,407,000,000	2,106,000,000	平成16年度の課税見込額を基礎とし、平成17年度における生産、物価及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1103-00相続稅	11,513,000,000	9,407,000,000	2,106,000,000	平成16年度の課税見込額を基礎とし、平成17年度における生産、物価及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出