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## 附属明细书

○資産及び負債の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	194,351	225	-	194,576
未収金	7,391	1	-	7,392
前払費用	35	-	-	35
貸付金	3,333	-	-	3,333
貸倒引当金	△3	-	-	△3
有形固定資産	170,193	1,123	-	171,317
土地	52,436	-	-	52,436
立木竹	116	-	-	116
建物	45,745	517	-	46,262
工作物	27,112	197	-	27,310
船舶	1,955	-	-	1,955
建設仮勘定	2,098	-	-	2,098
物品等	40,728	408	-	41,137
無形固定資産	2,829	16	-	2,845
出資金	1,124	-	△855	269
資産合計	379,256	1,366	△855	379,767

<負債の部>
未払金	25,672	147	-	25,819
未払消費税	-	-	-	-
未払費用	-	17	-	17
保管金等	298	2	-	300
前受金	2,442	-	-	2,442
賞与引当金	4,187	27	-	4,215
退職給付引当金	112,062	216	-	112,278
他金計繰戻未済金	3,333	-	-	3,333
負債合計	147,996	410	-	148,407

<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	231,259	956	△855	231,360

○業務費用の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
人件費	57,170	436	-	57,606
賞与引当金線入額	4,187	-	-	4,187
退職給付引当金線入額	7,509	-	-	7,509
補助金等	375,520	-	△109	375,410
独立行政法人運営費交付金	1,338	-	△1,338	-
委託費等	1	-	-	1
一般会計への線入	122	-	-	122
庁費等	5,977	-	-	5,977
その他の経費	6,998	912	-	7,910
減価償却費	29,677	92	-	29,770
貸倒引当金線入額	△0	-	-	△0
資產処分損益	21,201	5	-	21,207
本年度業務費用合計	509,705	1,447	△1,448	509,704

(单位:百万円)

その他の経費内訳	治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	6,998	-	-	6,998
連結対象法人での業務費用	-	887	-	887
連結対象法人での一般管理費	-	21	-	21
連結対象法人でのその他経費	-	3	-	3
計	6,998	912	-	7,910
○資産・負債差額増減の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
前年度末資産·負債差額	183,057	953	△855	183,155
本年度業務費用合計	△509,705	△1,447	1,448	△509,704
財源	1,194,495	1,449	△1,448	1,194,497
自己收入	281,010	-	-	281,010
他会計からの受入	913,485	-	-	913,485
独立行政法人等收入	-	1,449	△1,448	1
無償所管換等	△622,983	-	-	△622,983
資産評価差額	△13,603	-	-	△13,603
その他の資産·負債差額の増減	-	-	-	-
その他の資産·負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	231,259	956	△855	231,360

○区分別収支計算書の明細

(单位:百万円)

治水特別会計(治水勘定)	独立行政法人土木研究所(治水勘定)	相殺消去	連結合計
業務収支	194,052	225	-	194,278
財源	1,431,920	1,805	△1,448	1,432,278
自己収入	281,632	-	-	281,632
他会計からの受入	913,485	-	-	913,485
独立行政法人等収入	-	1,448	△1,448	△0
前年度剰余金等受入	236,803	357	-	237,160
業務支出(施設整備支出除く)	△590,179	△1,370	1,448	△590,102
人件費支出	△70,924	△463	-	△71,388
補助金等支出	△381,682	-	109	△381,573
独立行政法人運営費交付金	△1,338	-	1,338	-
委託費支出	△1	-	-	△1
一般会計への繰入	△122	-	-	△122
産業投資特別会計への繰入	△122,285	-	-	△122,285
庁費等の支出	△6,824	-	-	△6,824
その他の支出	△6,998	△906	-	△7,905
施設整備支出	△647,688	△209	-	△647,898
治水施設整備支出	△644,507	-	-	△644,507
土地に係る支出	△317	-	-	△317
建物等に係る支出	△2,863	-	-	△2,863
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△209	-	△209
本年度収支	194,052	225	-	194,278
翌年度歳入繰入	194,052	225	-	194,278
その他歳計外現金・預金本年度末残高	298	-	-	298
本年度末現金・預金残高	194,351	225	-	194,576
「治水特別会計（特定多目的ダム建設工事勘定）平成17年度財務書類」
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度(平成17年3月31日)	本会計年度(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	38,133	50,950	保管金等	7	12
未収金	1,714	2,648	前受金	731	914
有形固定資産	96,243	80,668	他会計繰戻未済金	21,131	-
国有財産(公共加貨儲金除<):	65,955	59,901
土地	31,090	24,613
立木竹	53	53
建物	21,644	21,517
工作物	12,272	12,716	負債合計	21,870	927
船舶	782	929	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	112	71
物品	30,287	20,766	資産・負債差額	114,550	133,701
無形固定資産	329	360
資産合計	136,420	134,628	負債及び資産・負債差額合計	136,420	134,628
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
治水勘定への繰入	13,687	12,773
庁費等	469	359
その他の経費	7,251	1,668
滅価償却費	14,117	12,688
資産処分損益	12,090	9,105
本年度業務費用合計	47,617	36,594
(单位：百万円)

前会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	108,329	114,550
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 47,617	△ 36,594
Ⅲ 財源1 自己収入地方公共団体工事費負担金収入電気事業者等工事費負担金収入受託工事納付金収入その他の財源	216,74168,04231,46927,8288,385358	221,40368,77131,93229,5246,815499
2 他会計(勘定)からの受入一般会計からの受入	148,698148,698	152,631152,631
Ⅳ 無償所管換等	△ 162,902	△ 160,861
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 4,796
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	114,550	133,701
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度(自平成16年4月1日)至平成17年3月31日)	本会計年度(自平成17年4月1日)至平成18年3月31日)
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	31,469	31,932
電気事業者等工事費負担金収入	27,830	29,524
受託工事納付金収入	8,805	6,063
資産売払収入	55	48
その他の収入	357	498
一般会計からの受入	148,698	152,631
前年度剩余金受入	30,898	38,126
財源合計	248,115	258,826
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
治水勘定への線入	△13,687	△12,773
産業投資特別会計への線入	△11,787	△21,131
庁費等の支出	△570	△464
その他の支出	△7,251	△1,668
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△33,296	△36,037
(2) 施設整備支出
多目的ダム建設支出	△174,763	△170,119
土地に係る支出	△286	△133
建物等に係る支出	△1,643	△1,598
施設整備支出合計	△176,692	△171,851
業務支出合計	△209,989	△207,888
業務収支	38,126	50,938
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	38,126	50,938
翌年度歳入線入	38,126	50,938
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	7	12
本年度末現金・預金残高	38,133	50,950
## 注記

## (1) 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、品目別に合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、「一般会計」の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## (2) 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成17年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度以降への繰越債務額は14,894百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額
平成17年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は159,506百万円である。

## (3) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等

i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金を計上している。

・「未収金」には、企業等に対する損害賠償債権等を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託工事収納済繰越額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

「治水勘定への繰入」には、治水特別会計法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。
・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、河川法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が施行する特定の多目的ダム建設工事に必要な経費のうち、特定多目的ダム法に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、特定の多目的ダム建設工事に関連する工事を地方公共団体等から受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第2項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第2項の規定による前年度の決算上の剰余金額を計上している。

「治水勘定への繰入」には、治水特別会計法第8条第1項の規定に基づき、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるため、治水勘定へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への線入」には、治水特別会計法附則36項の規定に基づく産業投資特別会計への線入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他巌計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等
金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

內容	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	50,950	契約保證金・決算剰余金
合計	50,950

② 未収金の明細

未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
受託事業費債権	地方公共団体等	2,644
損害賠償金債権	企業等	2
利息債権	企業等	1
延滯金債権	0
合計	2,648

③ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减佃償却额	評佃差額(本年度発生分)	本年度末残高
有形固定資產
国有財產
行政財產
土地	29,524	1,128	1,908	-	△5,560	23,184
立木竹	52	1	0	-	△0	53
建物	21,609	1,067	132	1,243	166	21,468
工作物	12,242	816	83	1,146	855	12,684
船舶	782	27	3	80	202	929
建設仮勘定	112	71	112	-	-	71
小計	64,325	3,115	2,241	2,470	△4,336	58,391
普通財產
土地	1,566	1,662	1,345	-	△454	1,428
立木竹	0	0	-	-	△0	0
建物	34	27	4	1	△6	49
工作物	29	6	1	3	0	31
船舶	-	0	0	-	-	-
小計	1,630	1,696	1,351	4	△460	1,510
国有財產合計	65,955	4,811	3,593	2,475	△4,796	59,901
公共用財產
建設仮勘定	-	169,064	169,064	-	-	-
公共用財產合計	-	169,064	169,064	-	-	-
物品	30,287	8,261	7,636	10,145	-	20,766
有形固定資產合計	96,243	182,136	180,294	12,620	△4,796	80,668
無形固定資產
国有財產
行政財產
特許権等	0	-	0	-	-	0
普通財產
特許権等	22	-	6	-	-	16
国有財產合計	23	-	6	-	-	16
電話加入権	24	5	-	-	-	30
ソトウエ7	281	99	-	67	-	313
無形固定資產合計	329	105	6	67	-	360
有形固定資產·無形固定資產合計	96,572	182,242	180,300	12,688	△4,796	81,028
2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

(单位:百万円)

款	項	金額
雜收入	雜收入	499
合計	499

(2) 無償所管換等の明細

(单位:百万円)

無償所管換等の明細
区分	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	△1	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤認訂正	5,539	公共用財産等	帳簿の誤認訂正により資産の増減が生じたため
報告洩れ	990	土地等	報告の洩れを原因とする計上漏れ
公共物から編入	145	土地
公共物へ編入	△112	土地等
一般会計へ所管換	△169,064	公共用財産
その他	1,640	土地等
合計	△160,861

### 3. 区分別收支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

その他の収入の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	498
合計	498

(2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

(单位:百万円)
金額
前年度末残高	7
本年度受入	12
本年度払出	7
本年度末残高	12
## 参考情報

## ① 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪偿却额	本年度末残高
施設	4,768,238	164,390	-	133,669	4,798,959
用地	626,678	12,140	-	-	638,818
公共用财座	5,394,916	176,530	-	133,669	5,437,777
「治水特別会計：平成17年度勘定合算財務書類」
## 合算 貸借対照表

(单位：百万円)

前会计年度 本会計年度	前会计年度 本会計年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	(平成17年3月31日)	(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	275,156	245,301	未払金	32,221	25,672
未収金	5,085	10,039	保管金等	226	311
前払費用	33	35	前受金	2,827	3,356
貸付金	7,531	3,333	賞与引当金	4,314	4,187
貸倒引当金	△5	△3	退職給付引当金	113,993	112,062
有形固定資産	305,353	250,862	他会計繰戻未済金	146,750	3,333
国有財産(公共用財産を除く)	212,265	189,366
土地	98,886	77,050
立木竹	168	169
建物	68,549	67,262
工作物	38,962	39,829	負債合計	300,334	148,923
船舶	2,479	2,884	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	3,220	2,170
物品	93,087	61,495	資産・負債差額	297,607	364,960
無形固定資産	3,663	3,189
出資金	1,124	1,124
資産合計	597,941	513,884	負債及び資産・負債差額合計	597,941	513,884
## 合 算 業 務 費 用 計 算 書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
人件費	57,404	57,170
賞与引当金線入額	4,314	4,187
退職給付引当金線入額	6,426	7,509
補助金等	455,179	375,520
独立行政法人運営費交付金	1,339	1,338
委託費	-	1
一般会計への線入	142	122
庁費等	7,056	6,337
その他の経費	14,706	8,667
減価償却費	47,119	42,366
貸倒引当金線入額	14	△ 0
資産処分損益	40,156	30,306
本年度業務費用合計	633,860	533,527
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	126,454	297,607
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 633,860	△ 533,527
Ⅲ 財源	1,567,873	1,403,126
1 自己收入	349,210	349,782
地方公共団体工事費負担金收入	268,481	266,887
電気事業者等工事費負担金收入	43,315	46,148
受託工事納付金收入	21,960	20,874
附帯工事費負担金收入	5,075	4,170
その他の財源	10,377	11,702
2 他会計(勘定)からの受入	1,218,662	1,053,343
一般会計からの受入	1,218,662	1,053,343
IV 無償所管換等	△ 762,859	△ 783,845
V 資産評価差額	-	△ 18,400
VI その他資産・負債差額の増減	-	-
VII 本年度末資産・負債差額	297,607	364,960
## 合 算 区 分 別 收 支 計 算 書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日	自 平成17年4月1日
至 平成17年3月31日	至 平成18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	268,481	266,887
電気事業者等工事費負担金収入	43,477	45,291
受託工事納付金収入	22,309	19,549
附帯工事費負担金収入	5,140	3,599
資産売払収入	144	148
貸付金の回収による収入	59,997	4,197
その他の収入	15,305	10,028
一般会計からの受入	1,218,662	1,053,343
前年度剩余金受入	168,776	274,929
財源合計	1,802,297	1,677,974
2 業務収支
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△72,023	△70,924
補助金等	△460,555	△381,682
独立行政法人運営費交付金	△1,339	△1,338
委託費	-	△1
一般会計への線入	△142	△122
産業投資特別会計への線入	△164,626	△143,416
庁費等の支出	△7,486	△7,289
その他の支出	△14,706	△8,667
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△720,881	△613,444
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△626,629	△644,507
多目的ダム建設支出	△174,763	△170,119
土地に係る支出	△949	△451
建物等に係る支出	△4,143	△4,461
施設整備支出合計	△806,485	△819,540
業務支出合計	△1,527,367	△1,432,984
業務収支	274,929	244,990
Ⅱ 財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	274,929	244,990
翌年度歳入線入	274,929	244,990
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	226	311
本年度末現金・預金残高	275,156	245,301
## 注記

## (1) 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、品目別に合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ) 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金
国家公務員災害補償金法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ☐消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○勘定間の債権債務等について

合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は、相殺消去している。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## (2) 偶発債務

## ○偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成11年(ワ)第411号	23	長野地裁平成11年(ワ)第411号	平成11年11月24日提訴現在審理中
蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件
平成11年(ワ)第412号	23	長野地裁平成11年(ワ)第412号	平成11年11月24日提訴現在審理中
蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件
平成15年(ワ)第3753号	152	名古屋地裁平成15年(ワ)第3753号	平成15年9月8日提訴現在審理中
新川水害損害賠償等請求事件
平成16年(ワ)第362号	19	奈良地裁平成16年(ワ)第362号	平成16年11月12日提訴現在審理中
紀の川クレーン転倒事故損害賠償請求事件
平成18年(ワ)第255号	14	広島地裁平成18年(ワ)第255号	平成18年3月6日提訴現在審理中
温井ダム放流警報国家賠償請求事件
平成15年(行ウ)第15号	121	松山地裁平成15年(行ウ)第15号	平成15年7月15日提訴現在審理中
H15山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件
平成16年（行ウ）第8号H16山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件	138	松山地裁平成16年（行ウ）第8号	平成16年7月14日提訴現在審理中
合計	492

## (3) 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成17年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は181,648百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成17年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は300,661百万円である。

## (4) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川事業資金収益回収特別貸付金、河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。

・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。
・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で、産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ⅲ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。
「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤診訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。
「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

「多目的ダム建設支出」には、多目的ダム建設事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

③ その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 附属明細書

治水特别会计 合算 贷借对照表

本会计年度(平成18年3月31日)

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的孬公建設工事勘定	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	194,351	50,950	-	245,301
未収金	7,391	2,648	-	10,039
前払費用	35	-	-	35
貸付金	3,333	-	-	3,333
貸倒引当金	△3	-	-	△3
有形固定資產	170,193	80,668	-	250,862
国有財產(公共用財產を除く)	129,464	59,901	-	189,366
土地	52,436	24,613	-	77,050
立木竹	116	53	-	169
建物	45,745	21,517	-	67,262
工作物	27,112	12,716	-	39,829
船舶	1,955	929	-	2,884
建設仮勘定	2,098	71	-	2,170
物品	40,728	20,766	-	61,495
無形固定資產	2,829	360	-	3,189
出資金	1,124	-	-	1,124
資產合計	379,256	134,628	-	513,884
<負債の部>
未払金	25,672	-	-	25,672
保管金等	298	12	-	311
前受金	2,442	914	-	3,356
賞与引当金	4,187	-	-	4,187
退職給付引当金	112,062	-	-	112,062
他会計繰炅未済金	3,333	-	-	3,333
負債合計	147,996	927	-	148,923
<資產・負債差額の部>
資產・負債差額	231,259	133,701	-	364,960
資產・負債差額合計	231,259	133,701	-	364,960
負債及び資產・負債差額合計	379,256	134,628	-	513,884
本会计年度(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)

## 治水特別會計 合算 業務費用計算書

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	57,170	-	-	57,170
賞与引当金繰入額	4,187	-	-	4,187
退職給付引当金繰入額	7,509	-	-	7,509
補助金等	375,520	-	-	375,520
独立行政法人運営費交付金	1,338	-	-	1,338
委託費	1	-	-	1
一般会計への繰入	122	-	-	122
治水勘定への繰入	-	12,773	△ 12,773	-
庁費等	5,977	359	-	6,337
その他の経費	6,998	1,668	-	8,667
減価償却費	29,677	12,688	-	42,366
貸倒引当金繰入額	△ 0	-	-	△ 0
資産処分損益	21,201	9,105	-	30,306
本年度業務費用合計	509,705	36,594	△ 12,773	533,527
## 治水特別会計 合算 資產·負債差額增減計算書

本会计年度（自平成17年4月1日至平成18年3月31日）

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	183,057	114,550	-	297,607
本年度業務費用合計	△509,705	△36,594	12,773	△533,527
財源	1,194,495	221,403	△12,773	1,403,126
自己收入	281,010	68,771	-	349,782
地方公共団体工事費負担金收入	234,954	31,932	-	266,887
電気事業者等工事費負担金收入	16,623	29,524	-	46,148
受託工事納付金收入	14,059	6,815	-	20,874
附帯工事費負担金收入	4,170	-	-	4,170
その他の財源	11,202	499	-	11,702
他会計(勘定)からの受入	913,485	152,631	△12,773	1,053,343
一般会計からの受入	900,712	152,631	-	1,053,343
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,773	-	△12,773	-
無償所管換等	△622,983	△160,861	-	△783,845
資産評価差額	△13,603	△4,796	-	△18,400
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	231,259	133,701	-	364,960
## 治水特别会计 合算 区分别收支计算书

本会计年度(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)

(单位:百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	234,954	31,932	-	266,887
電気事業者等工事費負担金収入	15,766	29,524	-	45,291
受託工事納付金収入	13,485	6,063	-	19,549
附帯工事費負担金収入	3,599	-	-	3,599
資産売払収入	99	48	-	148
貸付金の回収による収入	4,197	-	-	4,197
その他の収入	9,529	498	-	10,028
一般会計からの受入	900,712	152,631	-	1,053,343
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,773	-	△12,773	-
前年度剩余金受入	236,803	38,126	-	274,929
財源合計	1,431,920	258,826	△12,773	1,677,974
人件費	△70,924	-	-	△70,924
補助金等	△381,682	-	-	△381,682
独立行政法人運営費交付金	△1,338	-	-	△1,338
委託費	△1	-	-	△1
一般会計への繰入	△122	-	-	△122
治水勘定への繰入	-	△12,773	12,773	-
産業投資特別会計への繰入	△122,285	△21,131	-	△143,416
庁費等の支出	△6,824	△464	-	△7,289
その他の支出	△6,998	△1,668	-	△8,667
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△590,179	△36,037	12,773	△613,444
治水施設整備支出	△644,507	-	-	△644,507
多目的ダム建設支出	-	△170,119	-	△170,119
土地に係る支出	△317	△133	-	△451
建物等に係る支出	△2,863	△1,598	-	△4,461
施設整備支出合計	△647,688	△171,851	-	△819,540
業務支出合計	△1,237,868	△207,888	12,773	△1,432,984
業務収支	194,052	50,938	-	244,990
財務収支	-	-	-	-
本年度収支	194,052	50,938	-	244,990
翌年度収入繰入	194,052	50,938	-	244,990
収支に関する換算差額	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	-	-	-
その他蔵計外現金・預金年度末残高	298	12	-	311
本年度末現金・預金残高	194,351	50,950	-	245,301
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

3,333 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.770%=59 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却額	本年度末残高
施設	48,210,091	2,101,164	1,006	1,302,657	49,007,592
用地	16,431,004	464,549	4,411	-	16,891,142
公共用財產	64,641,095	2,565,713	5,417	1,302,657	65,898,734

(单位:百万円)
平成18年度環境省予算 (案) 施策の成果目標

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
1	地球温暖化対策	○京都議定書目標達成計画を踏まえ、現行対策の実効性を高めると同時に、必要な追加対策を導入することにより、京都議定書の6%削減約束を達成するとともに、更なる長期的、継続的な排出削減へと導く○環境省としては、2008年から2012年のエネルギー起源二酸化炭素の排出量を1990年比で総排出量比で+0.6%の水準(約10億5,600万t-CO2)にする○2005年中までに全都道府県に都道府県地球温暖化防止活動推進センターを設置○2005年以内に地球温暖化防止活動推進員の登録者数を4,000名程度とする○国際的取組としては、米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、引き続き最大限努力する	①京都議定書目標達成計画の確実な実施○再生可能エネルギーの導入促進など約束達成に向けた各種施策の具体化・ソーラー大作戦・(新)京都メカニズムクレジット取得事業特定製品に係るプロン類の回収強化・地球温暖化対策技術開発事業○計画の実効性を高める横断的施策の強化・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業・温室効果ガス排出量算定報告-公表制度基盤整備事業・地球温暖化防止大規模国民運動推進事業全国-都道府県の温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、地球温暖化対策地域協議会の役割の強化②地球規模での長期的排出削減に向けた国際的リーダーシップの発揮・地球温暖化対策に係る次期枠組みの検討・日米気候変動問題セミナー実施事業	【指標】温室効果ガスの総排出量【指標】エネルギー起源二酸化炭素の排出量【指標】非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二薬素の排出量【指標】代替フロン等3ガスの排出量【指標】都道府県地球温暖化防止活動推進センターの設置数【指標】地球温暖化防止活動推進員依嘱者数	24,649,957
2	オソン層保護対策	○ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)消費量(当該年1月から12月までのデータ、単位はオソン層保護数をかけた数値(ODPトン))平成16年3,615、平成32年0○業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率平成20年度からの5年間平均で60%	○特定物質の規制等によるオソン層の保護に関する法律(オソン層保護法)○特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)○地球温暖化対策の推進に関する法律(温暖化対策推進法)	【指標】ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)消費量【指標】業務用冷凍空調機器からのフロン類回収率参考指標】南極のオソンホールの面積参考指標】PRTRによるオソン層破壊物質の排出量のODP換算値	89,649
3	酸性雨-黄砂対策	○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)の活動を推進○酸性雨による環境影響を把握するため、国内モニタリングによるデータを取得○EANET参加国におけるモニタリング技術の向上に関する協力を進めるなど、酸性雨に関する国際協力を推進○モニタリングシステムや早期警戒システムの構築を通じて黄砂の発生予知、被害軽減等の黄砂対策を推進	○東アジア酸性雨モニタリングネットワーク拠出金○越境大気污染対策推進費○酸性雨調査研究費○黄砂による大気污染物質の輸送に係る調査研究費	【指標】EANETモニタリング(酸性沈着)地点数【指標】国内酸性雨モニタリング地点数【指標】EANET分析精度管理目標達成率【指標】国内ライダ- (レーザ-を用いた観測機器)設置基数	471,715
4	海洋環境の保全	○条約等に基づき我が国の国内制度を整備し、船舶からの油、有害液体物質等、廃棄物の排出に係る規制を推進○油流出事故時の対応体制の整備、国連環境計画が推進する北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)に基づく取組を推進	○ロンドン条約及び96年議定書○MARPOL73/78条約○OPRC条約○北西太平洋地域海行動計画○パラスト水条約○OPRC-HNS議定書	【指標】陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量	179,893