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国土交通省所管 空港整備特別会計債務に関する計算書 （919）

区 分	既往年度からの線越債
務額
(円)	左のうち本年度の債務
消滅額
(円)	差 引 額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への線越債務額
(円)	翌年度への線越債務額
(円)	備 考
空港等維持運営費	6,641,250	6,641,250	0	0	0
改革推進公共投資空港整備事
業費	1,442,379,720	1,442,379,720	0	0	0
改革推進公共投資航空路整備
事業費	922,500,000	922,500,000	0	0	0
合 計	11,789,824,406	11,789,824,406	0	11,749,685,031	11,749,685,031
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの線越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への線越債
務額
(円)	備 考
航 空 路 整 備	27,894,756,769	24,261,979,350	52,156,736,119	13,746,925,199	38,409,810,920	限度額 25,368,500,000 円
空 港 整 備	25,030,306,445	24,305,874,075	49,336,180,520	21,769,628,095	27,566,552,425	限度額 29,341,000,000 円
北 海 道 空 港 整 備	281,400,000	2,287,532,674	2,568,932,674	539,802,424	2,029,130,250	限度額 2,426,000,000 円
空港整備事業費補助	910,100,000	149,050,000	1,059,150,000	910,100,000	149,050,000	限度額 149,050,000 円
北海道空港整備事業費補助	160,000,000	296,000,000	456,000,000	160,000,000	296,000,000	限度額 296,000,000 円
離島空港整備事業費補助	400,000,000	1,520,000,000	1,920,000,000	400,000,000	1,520,000,000	限度額 1,520,000,000 円
沖縄空港整備事業費補助	180,000,000	324,900,000	504,900,000	180,000,000	324,900,000	限度額 324,900,000 円
高速化学消防車購入	387,000,000	254,100,000	641,100,000	459,600,000	181,500,000	限度額 273,000,000 円
航空保安施設飛行検査用航空
機購入	6,512,211,070	0	6,512,211,070	6,512,211,070	0
沖 縄 空 港 整 備	1,413,683,915	0	1,413,683,915	1,413,683,915	0
空港整備事業関連施設受託工
事	145,600,000	750,382,500	895,982,500	431,460,000	464,522,500	限度額 780,000,000 円
大型化学消防車購入	540,750,000	1,127,700,000	1,668,450,000	862,950,000	805,500,000	限度額 1,222,200,000 円
離島空港整備	50,319,140	0	50,319,140	50,319,140	0
合 計	63,906,127,339	55,277,518,599	119,183,645,938	47,436,679,843	71,746,966,095
（920）国土交通省所管 空港整備特別会計債務に関する計算書

3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
邦 貨 借 入 金	989,366,000,000	52,000,000,000	1,041,366,000,000	69,650,000,000	971,716,000,000	限度額 53,000,000,000 円 本年度分 52,000,000,000 円 繰越分 1,000,000,000 円 借入先 財政融資資金
(参考)各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表
1 公債
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
内 国 債
財政融資資金特別会計	43,760,472,700,000	31,803,938,400,000	75,564,411,100,000	0	75,564,411,100,000
外国為替資金特別会計	1,668,318,718,821	197,666,726,130	1,865,985,444,951	149,080,000,000	1,716,905,444,951
合計	45,428,791,418,821	32,001,605,126,130	77,430,396,544,951	149,080,000,000	77,281,316,544,951
2 借 入 金
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
邦貨借入金
交付税及び譲与税配付金特別会計
交付税及び譲与税配付金勘定	42,597,814,987,000	46,656,057,987,000	89,253,872,974,000	42,597,814,987,000	46,656,057,987,000
郵政事業特別会計	820,758,000,000	570,500,000,000	1,391,258,000,000	603,842,000,000	787,416,000,000
郵便貯金特別会計	53,350,000,000,000	0	53,350,000,000,000	5,400,000,000,000	47,950,000,000,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
石炭勘定	143,799,000,000	0	143,799,000,000	6,369,831,000	137,429,169,000
特定国有財産整備特別会計	603,459,983,000	0	603,459,983,000	183,541,687,000	419,918,296,000
国立学校特別会計	1,029,907,476,000	61,399,871,000	1,091,307,347,000	71,196,286,000	1,020,111,061,000
厚生保険特別会計
健康勘定	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909	2,958,456,425,818	1,479,228,212,909	1,479,228,212,909
国立病院特別会計	976,983,249,000	79,327,581,000	1,056,310,830,000	57,489,456,000	998,821,374,000
病院勘定	699,861,884,000	49,798,200,000	749,660,084,000	37,791,868,000	711,868,216,000
療養所勘定	277,121,365,000	29,529,381,000	306,650,746,000	19,697,588,000	286,953,158,000
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定	1,231,625,090,000	148,149,000,000	1,379,774,090,000	118,103,281,000	1,261,670,809,000
国营土地改良事業特別会計	1,025,402,811,762	53,662,854,227	1,079,065,665,989	105,036,214,258	974,029,451,731
道路整備特別会計	7,174,750,000	0	7,174,750,000	7,174,750,000	0
都市開発資金融通特別会計	279,672,804,000	0	279,672,804,000	66,038,373,000	213,634,431,000
空港整備特別会計	989,366,000,000	52,000,000,000	1,041,366,000,000	69,650,000,000	971,716,000,000
合計	104,535,192,363,671	49,100,325,506,136	153,635,517,869,807	50,765,485,078,167	102,870,032,791,640
各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 （923）

3 政府短期証券
区分	既往年度からの繰越債務(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務(円)
外国為替資金特別会計	48,627,420,000,000	208,919,020,000,000	257,546,440,000,000	201,021,070,000,000	56,525,370,000,000
食糧管理特別会計
調整勘定	976,000,000,000	2,226,000,000,000	3,202,000,000,000	2,241,000,000,000	961,000,000,000
合計	49,603,420,000,000	211,145,020,000,000	260,748,440,000,000	203,262,070,000,000	57,486,370,000,000

1~3 総計	199,567,403,782,492	292,246,950,632,266	491,814,354,414,758	254,176,635,078,167	237,637,719,336,591
(注)本表は、各特別会計の債務に関する計算書から転記し集計した。
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入歳出決算額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

(3) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各項に付した2桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

口、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(イ) 特別会計

90010	交付税及び讓与税配付金	90030	石油及びエネルギー需給
構造高度化対策
90011	交付税及び讓与税配付金勘
定	90032	石油及びエネルギー需給
構造高度化勘定
90012	交通安全対策特別交付金勘
定	90031	石炭勘定
07010	郵政事業	90040	特定国有財産整備
07020	郵便貯金	11010	国立学校
07030	簡易生命保険	12010	厚生保険
08010	登記	12011	健康勘定
10010	造幣局	12012	年金勘定
10020	印刷局	12013	児童手当勘定
10030	財政融資資金	12014	業務勘定
10040	国債整理基金	12020	船員保険
10050	外国為替資金	12030	国立病院
10060	産業投資	12031	病院勘定
10061	産業投資勘定	12032	療養所勘定
10062	社会資本整備勘定	12040	国民年金
10070	地震再保険	12041	基礎年金勘定
90020	電源開発促進対策	12042	国民年金勘定
90021	電源立地勘定	12043	福祉年金勘定
90022	電源多様化勘定	12044	業務勘定
(926) コード番号について

12050	労 働 保 險	13044	漁業共済保險勘定
12051	労 災 勘 定	13045	業 務 勘 定
12052	雇 用 勘 定	13050	農業經營基盤強化措置
12053	徵 収 勘 定	13060	国有林野事業
13010	食 糧 管 理	13061	国有林野事業勘定
13011	國內米管理勘定	13062	治 山 勘 定
13012	國內麦管理勘定	13070	國嘗土地改良事業
13013	輸入食糧管理勘定	14010	貿 易 再 保 險
13014	農產物等安定勘定	14020	特 許
13015	輸入飼料勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13016	業 務 勘 定	15012	保 障 勘 定
13017	調 整 勘 定	15014	自動車事故対策勘定
13020	農業共済再保險	15015	保険料等充当交付金勘定
13021	再保険金支払基金勘定	15020	道 路 整 備
13022	農業勘定	15030	治 水
13023	家畜勘定	15031	治 水 勘 定
13024	果樹勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13025	園芸施設勘定	15040	港 湾 整 備
13026	業務勘定	15041	港 湾 整 備 勘 定
13030	森林保險	15042	特定港湾施設工事勘定
13040	漁船再保険及漁業共済保險	15050	自動車検査登録
13041	漁船普通保險勘定	15060	都市開発資金融通
13042	漁船特殊保險勘定	15070	空港整備
13043	漁船乗組員給与保險勘定

（口） 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1 この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。
(八) 使途別分類
1	人	件	費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅	費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物	件	費
4	施	設	費	9	そ その 他
(参考) 歳入歳出決算額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み
方の例
[設例1]「一般政府」に分類される特別会計
項目	歳出予算額(円)	前繰越(円)	年度額(円)	予備用額(円)
01 道 路 事 業 費	2,074,361,877,000	370,761,900,389	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直轄改修費	1,159,264,461,000	205,759,396,957	0
204-00 一般国道直營費	1,159,264,461,000	205
◆ 年次は原則として、我が国の動向については和暦（長期的・将来的な記述等に関しては西暦も使用）を、世界の動向については西暦を使用しています。

◆ 和暦における元号は明記する必要がない場合や一部図表において省略しています。

年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 「年」とあるものは暦年（1月から12月）を、「年度」とあるものは会計年度（4月から翌年3月）を指しています。

◆ 企業名については、「株式会社」の記述を省略しています。

補助単位については、以下の記号で記述しています。

1,000兆（10^{15}）倍 ... P（ペタ）

1兆（10^{12}）倍 ... T（テラ）

10億（10^{9}）倍 ... G（ギガ）

100万（10^{6}）倍 ... M（メガ）

1,000（10^{3}）倍 ... k（キロ）

10分の1（10^{-1}）倍 ... d（デシ）

100分の1（10^{-2}）倍 ... c（センチ）

1,000分の1（10^{-3}）倍 ... m（ミリ）

100万分の1（10^{-6}）倍 ... μ（マイクロ）

◆ 単位の繰上げは、四捨五入によってします。単位の繰上げにより、内訳の数値の合計と、合計欄の数値が一致しないことがあります。

◆ 構成比（%）についても、単位の繰上げのため合計が100とならない場合があります。

引用している調査の概要は、P313～314にまとめて記載しています。

◆ 出典が明記されていない図表等は、総務省資料によるものです。

◆ 第162回通常国会に提出された法律案、審議会、調査研究会等については、原則として平成17年4月末現在での審議状況等を基に記述しています。
(津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積)

県名	耕地面积
(平成22年)	流失・冠水等被害推定面積
田耕地面積	畑耕地面積
青森県	156,800	79 (0.1)	76	3
岩手県	153,900	1,838 (1.2)	1,172	666
宮城県	136,300	15,002 (11.0)	12,685	2,317
福島県	149,900	5,923 (4.0)	5,588	335
茨城県	175,200	531 (0.3)	525	6
千葉県	128,800	227 (0.2)	105	122
合計	900,900	23,600 (2.6)	20,151	3,449

資料：農林水産省調べ

注：（）内は耕地面积に占める割合

（農林水産関係被害状況（5月18日現在））

区分	主な被害	被害数	被害額
(億円)	主な被害地域
農地・農業用施設	農地の損壊	14,734か所	3,957	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、三重県
農業用施設等の損壊	18,364か所	3,180
小計	33,098か所	7,137
農作物等	農作物、家畜等	117	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県、長野県、新潟県
農業・畜産関係施設等	378
小計	495
林野関係小計	林地荒廃、治山施設、林道施設、森林被害、木材加工・流通施設、特用林産施設等	施設等
2,930か所
森林被害
845ha	1,162	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、長野県、静岡県、高知県
水産関係小計	漁船、漁港施設、養殖施設、養殖物等	漁船
20,723隻
漁港施設
319漁港
等	8,952	岩手県、宮城県、福島県においては壊滅的な影響の模様。北海道、青森県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県等
合計	17,746

資料：農林水産省調べ

注：被害については、現時点で判明している分のみを掲載しており、表中の計数等は、今後の調査により変わる可能性あり
また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の降下に伴い、一部地域のホウレンソウ、原乳等について出荷制限等の指示。

今後とも「一日も早く不自由な生活から脱し、安心して農業や漁業に戻りたい」という被害者の切実な気持ちを踏まえつつ、被災地域の農業の復旧・復興、原発事故への対応に向けて、全力で取組（平成23年度補正予算では、農地・農業用施設等の復旧、生産・流通機能の回復、経営の継続・再建支援、農畜産物等の安全確認の対策を措置）。

なお、農業はじめ関係各方面で、被災地等への支援の輪が大きな広がり。

月日	推移
3月11日	大地震・津波発生
原子力緊急事態宣言⇒3km圈内退避指示
12日	福島第一原発1号機水素爆発
⇒20km圈内避難指示
17日	20～30km圈内屋内退避指示
食品衛生法に基づく暫定規制値設定
18日	福島県の原乳から暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出
19日	茨城県のホウレンソウから暫定規制値を超える放射性ヨウ素を検出
21日	出荷制限(原災本部長指示)開始*
4月4日	高濃度放射性汚染水約1万トンを海洋に放出
「検査計画・出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原災本部)公表
5日	食品衛生法に基づく暫定規制値設定(魚介類中の放射性ヨウ素)
8日	「稲の作付に関する考え方」(原災本部)公表
22日	避難区域、計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示(原災本部長)

資料：農林水産省調べ

注: *の出荷制限については、概ね1週間ごとに行われる検査において、3回連続して基準値を下回った場合解除される（4月8日以降実施）

## (作付制限の概要)

## 〇「稲の作付に関する考え方（抜粋）」（4月8日 原子力災害対策本部）

- 避難地域及び屋内退避地域に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標からみて、生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、稲の作付制限を行うこととする。

具体的な地域については、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係地方自治体が協議して決定し、その段階で、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、稲の作付制限を行うよう指示する。

- 稲の作付制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととする。

湛水状態で、様々な雑物に覆われた農地

幹線排水路に堆積したガレキ
## 第1節

# 母子家庭の生活の状況

## 急増する母子家庭等

我が国の年間離婚件数は、昭和39（1964）年以降毎年増加し、昭和58（1983）年をピークに減少したが、平成3（1991）年から再び増加し、平成14（2002）年には、約29万組となり、過去最高となった。平成16（2004）年は27万1千組と減少に転じ、平成17（2005）年は約26万2千組と推計されており、平成16（2004）年よりさらに減少するものと見込まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」図表1-1-1）。家庭裁判所における婚姻関係事件では、申立て（67,688件）の動機として多いものは、性格が合わない（32,911件、48.6%）異性関係（16,856件、24.9%）暴力を振るう（15,889件、23.5%）である（最高裁判所「司法統計年報」（平成16年）申立ての動機は、申立人の言う動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査し、重複集計したもの。）。

図表1-1-1 離婚件数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」（注）平成17年は推計値である。

母子世帯数をみると、平成15（2003）年現在であるが1,225,400世帯と、5年前の954,900世帯に対し、28.3%の増加となっている。母子世帯となった理由は、離婚（79.9%）、死別（12.0%）、未婚時の出産（5.8%）等である。また、母子世帯の母の平均年齢は39.1歳と5年前の40.9歳と比べて1.8歳、末子の平均年齢は10.2歳と、5年前の10.9歳と比べ0.7歳、母子とも平均年齢が低下している（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」）。

母子家庭の増加により、児童扶養手当（第4章第1節参照）の受給者数も増加しており、平
成12（2000）年度末708,395人、平成13（2001）年度末759,197人、平成14（2002）年度末822,958人、平成15（2003）年度末871,161人、平成16(2004)年度末911,470人（厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」図表1－1－2）であり、平成18（2006）年1月末現在では、962,185人（概数）である（厚生労働省大臣官房統計情報部「福祉行政報告例」）。

図表1-1-2 児童扶養手当受給者数の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉行政業務報告」

## 母子家庭の収入の状況等

母子家庭の1世帯当たり平均所得金額は、224万6千円であり、世帯人員1人当たり平均所得金額は86万8千円である。

一般世帯の1世帯当たり平均所得金額579万7千円、世帯人員1人当たり平均所得金額203万4千円、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額290万9千円、世帯人員1人当たり平均所得金額184万6千円に比べ低い水準にとどまっている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」(平成16年)図表1-1-3）。
図表1-1-3 1 世帯当たり平均所得金額及び世帯人員1人当たり平均所得金額

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成16年）

2.「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。

母子家庭1世帯当たりの平均所得（224.6万円）の内訳をみると、その73.4%は「稼働所得」（164.8万円）であり、15.4%は公的年金・恩給以外の社会保障給付金であり、この公的年金・恩給以外の社会保障給付金の中には児童扶養手当も含まれている（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成16年）図表1-1-4）。

図表1-1-4 母子家庭の所得構成
母子家庭の母の83.0％が就業しており、就業している者のうち常用雇用者が39.2%、臨時・パートは49.0％となっている。

また、母子世帯の母で不就業の者のうち、「就職したい」とする者が86.2％と、5年前の73.1％と比べ就業意欲が高い者の割合が増加している（厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」(平成15年)）。

平成17（2005）年における母子世帯の完全失業率は8.6%、前年の8.9%と比べ減少となったものの、一般世帯の完全失業率5.5%に比べ高い水準になっている（総務省統計局「労働力調査」）。

## 暮らし向きについての意識

現在の暮らしについて、総合的にみてどのように感じているかをみると、「大変苦しい」（57.6%）と「やや苦しい」（28.4%）をあわせると85.9%、「普通」が12.9%である。

一般世帯や高齢者世帯と比べ、苦しいと感じている者の比率が高い（厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成16年）図表1－1－5）。

図表1-1-5 暮らし向きについての意識

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（平成16年）

（注）1．「一般世帯」とは、「母子世帯」及び「高齢者世帯」を含む全世帯の数値である。

2.「母子世帯」は客体が少ないため、数値の使用には注意を要する。
## 表3-1 2012年度 第2期 政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

横浜市と熊本市のみ11月末の結果

2012年4月1日～2012年12月31日

2012年度 第2期

順位	政令指定都市	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
合計	229,912	163,078	20	31	70.9	70.9
1	新潟市	6,708	5,582	0	0	83.2	83.2
2	相模原市	6,056	5,022	0	3	82.9	83.0
3	広島市	11,108	8,958	0	2	80.6	80.7
4	岡山市	6,606	5,025	0	0	76.1	76.1
5	北九州市	8,287	6,138	1	0	74.1	74.1
6	千葉市	8,596	6,353	1	1	73.9	73.9
7	神戸市	12,984	9,462	0	2	72.9	72.9
8	さいたま市	11,199	8,122	2	1	72.5	72.5
9	京都市	11,258	8,097	2	2	71.9	71.9
10	名古屋市	18,692	13,402	1	0	71.7	71.7
11	川崎市	12,683	8,999	1	1	71.0	71.0
12	福岡市	12,646	8,964	0	0	70.9	70.9
13	浜松市	7,627	5,373	0	0	70.4	70.4
14	静岡市	5,863	4,057	0	0	69.2	69.2
15	堺市	8,103	5,589	1	1	69.0	69.0
16	横浜市	31,074	21,383	2	5	68.8	68.8
17	大阪市	20,302	13,639	8	7	67.2	67.2
18	熊本市	6,884	4,580	1	0	66.5	66.5
19	仙台市	8,689	5,442	0	0	62.6	62.6
20	札幌市	14,547	8,891	0	6	61.1	61.2

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 表3-2 2012年度 第3期 政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第3期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

横浜市と熊本市のみ11月末の結果

2012年度 第3期

2012年4月1日～2012年12月31日

順位	政令指定都市	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	242,689	168,712	71	193	69.5	69.6
1	京都市	12,047	11,174	5	0	92.8	92.8
2	浜松市	7,836	6,508	0	0	83.1	83.1
3	仙台市	9,654	7,984	0	2	82.7	82.7
4	千葉市	9,236	7,387	1	13	80.0	80.1
5	大阪市	21,514	16,829	39	43	78.4	78.4
6	新潟市	7,309	5,589	0	1	76.5	76.5
7	神戸市	13,595	10,257	1	14	75.5	75.5
8	広島市	11,331	8,508	0	2	75.1	75.1
9	岡山市	6,827	4,958	2	7	72.7	72.7
10	相模原市	6,478	4,685	1	3	72.3	72.4
11	横浜市	34,592	23,876	9	29	69.0	69.1
12	堺市	8,147	5,609	3	9	68.9	69.0
13	熊本市	7,257	4,969	2	4	68.5	68.5
14	静岡市	6,431	4,291	0	2	66.7	66.8
15	北九州市	8,697	5,500	3	7	63.3	63.3
16	さいたま市	12,093	7,049	0	13	58.3	58.4
17	福岡市	12,550	7,274	2	8	58.0	58.0
18	名古屋市	19,491	10,944	2	10	56.2	56.2
19	札幌市	15,709	8,738	1	11	55.6	55.7
20	川崎市	11,895	6,583	0	15	55.3	55.5
厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
※各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 表3-3 2012年度 第4期 政令指定都市別麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年12月31日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

横浜市と熊本市のみ11月末の結果

2012年度 第4期

2012年4月1日～2012年12月31日

順位	政令指定都市	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	247,645	138,217	148	310	55.9	55.9
1	浜松市	7,897	6,767	0	1	85.7	85.7
2	仙台市	9,184	7,087	0	5	77.2	77.2
3	静岡市	6,808	4,939	3	6	72.6	72.6
4	広島市	11,567	8,046	6	13	69.6	69.7
5	神戸市	14,200	9,040	14	18	63.8	63.8
6	名古屋市	20,187	12,816	7	10	63.5	63.5
7	岡山市	6,717	4,248	5	18	63.3	63.5
8	新潟市	7,965	4,928	0	0	61.9	61.9
9	千葉市	8,982	5,183	8	20	57.8	57.9
10	堺市	8,071	4,606	7	12	57.2	57.2
11	さいたま市	12,361	6,828	6	29	55.3	55.5
12	相模原市	7,073	3,807	8	5	53.9	53.9
13	京都市	12,331	6,551	16	7	53.3	53.2
14	熊本市	7,703	3,952	0	1	51.3	51.3
15	福岡市	13,779	6,888	9	8	50.1	50.0
16	北九州市	9,002	4,468	1	10	49.6	49.7
17	札幌市	17,462	8,636	5	26	49.5	49.6
18	大阪市	21,922	10,765	31	38	49.2	49.3
19	横浜市	32,505	13,852	16	62	42.7	42.8
20	川崎市	11,929	4,810	6	21	40.4	40.5
厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
※各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
平成 21 年度一般会計歳入歳出概算

平成20年12月20日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算額
(当初)(A)	平成21年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)
歲 入
1.租税及印紙收入	53,554,000	46,103,000	△7,451,000
2.その他収入	4,159,340	9,151,001	4,991,661
3.公債金	25,348,000	33,294,000	7,946,000
合計	83,061,340	88,548,001	5,486,661
歲 出
1.国债費	20,163,230	20,243,731	80,501
2.地方交付稅交付金等	15,613,609	16,573,294	959,685
3.一般歲出	47,284,501	51,730,976	4,446,475
合計	83,061,340	88,548,001	5,486,661

（注1）計数整理の結果、異動を生ずることがある。

（注2）「一般歳出」には、「重要課題推進枠」（3,330億円）及び「調整財源」（200億円）を含んでいる。
平成 21 年度一般会計歲出概算所管別内訳

平成20年12月20日

(单位 百万円)

所管別	前年度予算額(当初)(A)	平成21年度概算額(B)	比較増△減額(B-A)
皇室費会	6,774	6,705	△	69
国	129,600	131,169	1,569
裁判所	327,581	324,182	△	3,399
会計検査院	17,513	17,401	△	112
内閣	96,303	97,274	971
内閣本府等	794,670	779,214	△	15,456
警察厅	521,141	511,961	△	9,180
総務省	273,529	267,253	△	6,276
法務省	16,750,974	17,731,829	980,855
外務省	655,179	668,841	13,662
財務省	679,371	656,901	△	22,470
文部科学省	21,475,525	21,546,024	70,499
厚生労働省	5,273,869	5,212,826	△	61,043
農林水産省	22,122,257	25,086,685	2,964,428
経済産業省	2,374,649	2,202,649	△	172,000
国土交通省	1,025,832	1,003,123	△	22,709
環境省	5,981,852	6,391,680	409,828
防衛省	219,741	214,510	△	5,231
経済緊急対応予備費	4,779,650	4,773,988	△	5,662
予備費	-	1,000,000	1,000,000
重要課題推進枠	350,000	350,000	0
調整財源	-	333,000	333,000
合計	83,061,340	88,548,001	5,486,661

（注）前年度予算額は、21年度概算額との比較対照のため、組替えをしてある。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	全国民に必要な医療を保障できるよう、高齢者医療制度改革を含め、医療保険制度を安定的・効率的に運営するために取り組む	評価方式	総合実績事業	番号	IV-2-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	12,558,492,439	16,096,052,817	16,803,820,011	17,278,802,393	18,011,827,701
補正予算(千円)	531,357,157	460,938,188	287,555,267	86,444,936
繰越し等(千円)	4,309,169	4,128,712
計(千円)	13,089,849,596	16,561,300,174	17,095,503,990
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	12,411,505,030	16,122,156,476	17,059,510,303
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地域で安心して健康に長寿を迎えられる社会を実現する
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、医療費の自然増に応じて、各医療保険制度等に係る国庫負担に要する経費を確保し、その円滑な実施を図る必要があることから、引き続き予算要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	全国民に必要な医療を保障できるよう、高齢者医療制度改革を含め、医療保険制度を安定的・効率的に運営するために取り組む	番号	IV-2-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険給付に必要な経費	8,393,427,252	8,741,305,649
A	2	一般	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険制度の適切な運営に必要な経費	70,343,121	66,174,200
A	3	一般	厚生労働本省	医療保険給付諸費	医療保険制度の適切な運営に必要な経費	2,237,788	2,360,204
A	4	一般	地方厚生局	保険医療機関等指導監督等実施費	保険医療機関等に対する指導及び監督等に必要な経費	1,711,779	1,787,394
小計	8,467,719,940の内数	8,811,627,447の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	健康保険事業借入金諸費年金特別会計へ線入	健康保険事業借入金諸費の財源の年金特別会計健康勘定へ線入れに必要な経費	8,333,905	19,344,991
B	2	年金特別	健康勘定	保険料等交付金	保険料等交付金に必要な経費	7,289,337,671	7,667,885,119
B	3	年金特別	健康勘定	業務取扱費等業務勘定へ線入	業務取扱費等の財源の業務勘定へ線入れに必要な経費	14,837,673	14,396,940
B	4	年金特別	健康勘定	国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	1,498,573,204	1,498,573,204
小計	8,811,082,453の内数	9,200,200,254の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	17,278,802,393の内数	18,011,827,701の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図る	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-2-2
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	53,674,101	48,781,836	29,792,892	24,750,108	26,185,387
補正予算(千円)	-15,246,085	-24,760,239	-7,024,781
繰越し等(千円)
計(千円)	38,428,016	24,021,597	22,768,111
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	13,888,196	19,777,162	22,053,683
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地域で安心して健康に長寿を迎えられる社会を実現する
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病予防の観点から内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査・特定保健指導の実施を医療保険者に義務付け、中長期的な観点から医療費の適正化を推進していく必要がありことから、引き続き予算要求を行っている。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	生活習慣病対策や長期入院の是正等により中長期的な医療費の適正化を図る	番号	IV-2-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療費適正化推進費	医療費適正化の推進に必要な経費	24,750,108	26,185,387
A	2
A	3
A	4
小計	24,750,108の内数	26,185,387の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	24,750,108の内数	26,185,387の内数
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(企画調整課(野口英世アフリカ賞担当室))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政に必要な経費
123 野口英世アフリカ賞に必要な経費	12,513	12,489	△	24	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	( 46,131) ( 46,131	24,670) ( 24,670	21,125) ( 21,125	106,641) ( 106,641
予 算 額	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 額	( 4,860) ( 4,860	6,101) ( 6,101	5,467) ( 5,467	20,970) ( 20,970
予 算 額	(要求要旨)
野口英世アフリカ賞担当室の一般事務処理のために必要な経費
内国旅費
調査連絡旅費
全国平均1泊2日	291(	287)
1 0～7級	1人 3回 @49,920	150(	148)
6～3級	1人 3回 @47,120	141(	139)
外国旅費
関係団体等連絡旅費
北米(8級、1泊3日)
航空賃(成田 一 二二一三一)
1人 @1,390,600	1,391(	1,391)
計	1,682(	1,678)
1.印刷製本費
ニュースレター印刷(日・英)
2,000枚 @62 1.08	134(	134)
2.通信運搬費
ニュースレター発送(定形50gまで)	187(	190)
国内
1回 1,000通 @92	92(	92)
内(本)

要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
海外
1回	500通	(195)	95(	98)
3.借料及び損料
自動車借料
業務連絡用等
12月
12月	1回	1人	@8,180	1.08
4.雑役務費
ニュースレター翻訳
4頁	@8,000	1.08	35(	35)
5.賃金
期間業務職員	1人	(3,037,684)
6.前年度限りの経費(保険料)
7.前年度限りの経費(児童手当拠出金)
計
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(18,569)(18,569)	(18,569)(18,569)	(12,880)(12,880)	(12,880)(12,880)
(要求要旨)
賞金原資の受け皿として設置される基金の運営のための経費
1.基金運営にかかる経費
人件費
派遣職員	1人	12月	@286,000	3,432(
寄附サイト設備利用料
利用料	12月	@37,500	1.08	486(
印刷製本費
報告書	5部	@600	1.08	3(
雑役務費
振込用紙発行手数料	500件	@50	1.08	27(
稅額控除通知書発行手数料	500件	@150	1.08	81(
寄付金入金決済手数料	500件	@140	1.08	76(
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
写真パネル展開催経費	1回	@80,000	1.08	86(	86)
紺綏褒章授与式開催経費	1回	@57,600	1.08	62(	62)
通信運搬費	124(	124)
振込用紙、領収書等発送費
1,000ヶ所	@82(定型25gまで)	82(	82)
電話機リース料	1台	12月	@180	1.08	2(
回線使用料	1台	12月	@1,150	1.08	15(
フリーダイヤル使用料	1台	12月	@500	1.08	6(
フリーダイヤル通話料	100件	12月	@15	1.08	19(
Ⅱ.一般管理費
(Ⅰ-印刷製本費)×10%
計	4,374千円	10%	437(	437)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
野口英世アフリカ賞の啓発・広報に必要な経費
内国旅費
調査連絡旅費
全国平均1泊2日	194(	192)
10～7級	1人2回	@49,920	100(	99)
6～3級	1人2回	@47,120	94(	93)
1	(49,371)
10級相当(全国平均1泊2日)	1人1回	@49,920	50(	49)
1.前年度限りの経費(印刷製本費)	0(	670)
2.通信運搬費	29(	284)
ビデオDVD発送(国内:郵便小包150gまで、海外:小形包装物100gまで)	29(	0)
国内	1回	65通	@180	12(	0)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
海外 1回 58通 @290 17( 0)
前年度限りの経費(リーフレット発送(定形50gまで)) 0( 284)
3.借料及び損料
会場借料 1回 @80,000 1.08 86( 86)
4.雑役務費
パネルの作成 10枚 @50,000 1.08 540( 540)
前年度限りの経費(リーフレットデザイン料) 0( 216)
前年度限りの経費(リーフレット翻訳料) 0( 35)
ビデオDVD作成費(日英仏) 1式 @1,254,000 1.08 1,354( 0)
計
平成22年11月

警 察 厅

# 平成22年度警察庁補正予算（第1号）の概要

1 追加額 6,938百万円

## 2 内容

(1) 警察用車両・航空機・船舶の整備 5,841百万円

(2) 警察装備資機材等の整備 1,097百万円

・ サイバー犯罪取締体制の強化 45百万円

サイバー犯罪捜査において、各種電子機器に保存されている電磁的記録の解析に必要な情報技術解析用資機材の整備に要する経費

- 犯罪のグローバル化対策等の組織犯罪対策の推進

- 144百万円

国際犯罪組織の活動拠点となる繁華街の対策に必要な資機材及び暴力団犯罪の捜査や保護対策に必要な資機材の整備に要する経費

・爆発物・NBCテロ等対策用資機材の整備 669百万円

爆発物・NBCテロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材の整備に要する経費

現場執行力の強化のための資機材の整備 239百万円

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な資機材の整備に要する経費

※ 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において示された対策のうち、

「地域活性化」に該当
衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

米国におけるペット用ラット由来の鼠咬症による死亡事例及び

ペット用ハムスター由来の野兔病感染事例の発生について

## 1 情報提供

今般、米国疾病対策センター（CDC）が、ペット用ラットに由来する販売店員及び一般飼育者における鼠咬症の死亡患者発生を踏まえ、米国国内向けに注意喚起を行っているところである。（別添1：CDC公表原文及び仮証、別添2：「鼠咬病について」）。

また、同センターから、米国内のペットショップで販売されたハムスターから飼い主が野兔病に感染した事例も報告があったところである（別添3：CDC 公表原文及び抄訳）。

以上について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「法」という。）第３条第１項の規定により情報提供するので、御了知の上、関係者への周知をお願いする。

## 2 要請事項

齧歯目の動物については、適切な衛生管理が行われていない場合、感染症の病原体を人及び動物に媒介するおそれがある。今回の米国における野兔病感染事例においては、外部からの動物の侵入によって動物等取扱業者施設内に病原体が持ち込まれた可能性が指摘されているところである。

ついては、貴職におかれては、①動物等取扱業者にあっては、法第5条の2第2項に基づき、取り扱う動物等が感染症を人に感染させることがないように必要な措置を講じるように努める必要があること、②野兔病については、感染