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を含め、経営実態や従事者の労働実態を把握すること等を通じて、国民の負担している保険料等の水準にも留意しながら、適切な水準の介護報酬等を設定すること。（国、地方公共団体）

イ キャリアと能力に見合う給与体系の構築等の観点から、介護福祉士や社会福祉士等の専門性の高い人材を配置した場合の介護報酬等による評価の在り方について検討を行うこと。(国、地方公共団体)

## ③ 労働時間等

ア 週４０時間労働制の適用されていない小規模の事業所における週４０時間労働制の導入、完全週休２日制の普及など、労働時間の短縮の推進に努めること。また、仕事と家庭の両立が図られるよう、計画的付与等による有給休暇の完全取得を目指した取組や育児休業・介護休業の取得、職場内保育の充実等を推進すること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

イ 従事者に過重な業務の負担を強いることのないよう、適切な勤務体制を確保すること。（経営者、関係団体等）

## ④ 労働関係法規の遵守等

ア 労働基準法（昭和22年法律第49号）や労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）等の労働関係法規を遵守すること。（経営者、関係団体等）

短時間労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）に基づき、通常の労働者との均衡を考慮しつつ、短時間労働者の職務の内容や職務の成果、経験等を勘案し、その賃金や教育訓練の実施その他の待遇を決定するなど、多様な人材がそれぞれの希望に応じ、その有する能力を一層発揮できる雇用環境を整備すること。（経営者、関係団体等）

ウ 労働関係法規や福祉・介護制度関連法規等の法令を遵守した適切
な運営が確保されるよう、経営者の指導監督等を行うこと。(国、地方公共団体)

## ⑤ 健康管理对策等

ア 従事者が心身ともに充実して仕事ができるよう、より充実した健康診断を実施することはもとより、腰痛対策等の健康管理対策の推進を図ること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

イ 従事者のストレスを緩和し、心の健康の保持増進を図る観点から、相談体制を整備するなど、メンタルヘルス対策等の推進を図ること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

ウ 利用者の安全を確保し、従事者が安心して仕事ができるよう、日頃より医療機関や保健所等との連携に努めるとともに、手洗いや消毒の励行等の感染症対策の推進を図ること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

## ⑥ 職員配置

従事者の労働の負担を考慮し、また、一定の質のサービスを確保する観点から、職員配置の在り方に係る基準等について検討を行うこと。(国)

## ⑦ 福利厚生

従事者の余暇活動や日常生活に対する支援を行うなど、従事者のニーズに的確に対応した福利厚生事業の推進を図ること。（経営者、福利厚生センターその他の関係団体等）

## ⑧ 適正な雇用管理の推進

経営者に対する雇用管理に関する相談事業、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年法律第63号）に基づく助成金の
活用の促進、福祉・介護サービスの実態に応じた雇用管理の好事例の情報提供等に取り組むこと。（経営者、介護労働安定センターその他の関係団体等）

## ⑨ 業務の省力化等

アＩＴ技術や自助具を含む福祉用具の積極的な活用等を通じて、業務の省力化に努めること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

イ サービスの提供に関する記録等の各種書類の作成に係る事務の効率化・簡素化に努めること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

## ⑩ その他

従事者の育児休業や研修受講等の事情により、欠員が生じる場合に、円滑に代替職員が確保できるよう、支援すること。（福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等）

## （２）新たな経営モデルの構築

① 福祉・介護サービスが人によって支えられる事業であることを踏まえ、福祉・介護サービスを行うのにふさわしい経営理念を確立するとともに、質の高いサービスを確保する観点から、サービスの内容に応じた採用方針や育成方針の確立など、明確な人事戦略を確立すること。（経営者、関係団体等）

② 現状において多数を占める小規模かつ脆弱な経営基盤からの脱却を図るため、複数の福祉・介護サービスの実施又は従事者の共同採用や人事交流、資材の共同購入、設備の共同利用など経営者間のネ
ットワークの構築を進めること等により、経営基盤を強化すること。（経営者、関係団体等）

③ 管理者等が労働環境の改善やキャリアアップの仕組みの構築等の取組の重要性を十分認識すること等を通じて、質の高い人材を確保し、質の高いサービスを提供するための組織体制を確立すること。（経営者、関係団体等）

④ 福祉・介護制度の下で、柔軟かつ創意工夫を活かした経営を行うことができるよう、社会福祉法人制度改革等の規制改革を推進すること。(国、地方公共団体)

⑤ 経営主体や事業の規模・種類、地域特性に応じた経営の実態を把握するとともに、これらを踏まえた福祉・介護サービスを行うのにふさわしい経営理念や経営の在り方を研究し、先進的な取組についての周知を図るなど、その成果について普及を図ること。（関係団体等、国、地方公共団体）

⑥ 福祉・介護サービスに係る事業の施設・設備の整備や事業の運営に係る融資を行うほか、経営の安定化に資するため、経営診断事業等を推進すること。（独立行政法人福祉医療機構その他の関係団体等）

## （３）介護技術等に関する研究及び普及

① 利用者の自立を支援し、より質の高い福祉・介護サービスを提供する観点から、自助具を含む福祉用具や住環境の整備等の研究を行うとともに、その成果について普及を図ること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）
② 従事者の負担を軽減する観点から、腰痛対策等に関する介護技術について、これまでの研究成果の評価・分析を行いつつ、より適正かつ実践的な技術の研究及び普及を図ること。（経営者、職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等、国、地方公共団体）
## 2 キャリアアップの仕組みの構築

① 質の高い介護福祉士や社会福祉士、保育士等を確保する観点から、資格制度の充実を図り、その周知を行うこと。また、有資格者等のキャリアを考慮した施設長や生活相談員等の資格要件の見直しや社会福祉主事から社会福祉士へのキャリアアップの仕組みなど、福祉・介護サービス分野における従事者のキャリアパスを構築すること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

② 福祉・介護サービス分野におけるキャリアパスに対応した生涯を通じた研修体系の構築を図るとともに、施設長や従事者に対する研修等の充実を図ること。(経営者、職能団体その他の関係団体等、国、地方公共団体)

③ 従事者のキャリアアップを支援する観点から、働きながら介護福祉士、社会福祉士等の国家資格等を取得できるよう配慮するとともに、従事者の自己研鑽が図られるよう、業務の中で必要な知識・技術を習得できる体制（ＯＪＴ）や、職場内や外部の研修の受講機会等（ＯＦＦ－ＪＴ）の確保に努めること。（経営者、関係団体等）

④ 従事者のキャリアアップを支援する観点から、労働者の主体的な能力開発の取組を支援する教育訓練給付制度を適切に運営すること。(国)

⑤ 従事者の多様な業務を経験する機会を確保する観点から、経営者間のネットワークを活かした人事交流等を通じて、人材の育成を図ること。(経営者、関係団体等)
⑥ 国家資格等の有資格者について、さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の資質向上に取り組むこと。(職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等)
① 教育機関等が生徒等に対して、ボランティア体験の機会を提供するなど、成長段階に応じて福祉・介護サービスの意義や重要性についての理解と体験ができるよう、働きかけを行うこと。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

② 福祉・介護サービスの職場体験の実施、マスメディアを通じた広報活動、これらを重点的に実施する期間の設定等、関係各機関の連携の下、若年層を始めとする幅広い層に対し、認知症等の福祉・介護サービスの利用者やこうした利用者を支える福祉・介護サービスについての理解を求めること。（経営者、職能団体、養成機関の団体その他の関係団体等、国、地方公共団体）

③ 施設の地域開放やボランティアの受入れ、地域活動への積極的な参加など、地域との交流を図ること。（経営者、関係団体等）

④将来を担う人材を育てていくことが、福祉・介護サービスや経営者の社会的な評価を高めていくことにつながるという観点に立って、福祉・介護サービス分野への就業を目指す実習生を積極的に受け入れるとともに、実習を受け入れる施設における適切な受入体制を確保すること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）
## （１）介護福祉士や社会福祉士等の有資格者の活用等の促進

介護福祉士や社会福祉士等の資格制度の普及を図るとともに、これらの有資格者の活用等の促進を図ること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

## （２）潜在的有資格者等の参入の促進

① 潜在的有資格者等について、就業の現状や離職の理由、福祉・介護サービス分野への再就業の意向等の実態を把握すること。（関係団体等）

② 潜在的有資格者等に対して、就職説明会の実施等を通じて、関心を喚起し、福祉・介護サービス分野への再就業を働きかけること。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等)

③ 潜在的有資格者等のうち、再就業を希望するものに対して、再就業が円滑に進むよう、関係団体等や公共職業安定所等との十分な連携による無料職業紹介等の実施や再教育等を通じて、就業の支援に取り組むこと。(福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等、国)

④ 福祉・介護サービス分野へ就業した潜在的有資格者等について、将来にわたって安定的に仕事ができるよう、相談体制を整備するなど、その定着の支援に取り組むこと。（福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等）
## （１）福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する人材の参入の促進

① 多様な人材を確保する観点から、福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する者等に対して、就職説明会の実施等を通じて、福祉・介護サービス分野への関心を喚起し、就業を働きかけること。（福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等）

② 福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する者等のうち、福祉・介護サービス分野への就業を希望するものに対して、関係団体等と公共職業安定所等との十分な連携による無料職業紹介等の実施を通じて、就業の支援に取り組むこと。（福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等、国）

③ 福祉・介護サービス以外の他の分野に従事していた者等で、福祉・介護サービス分野へ就業したものについて、将来にわたって安定的に仕事ができるよう、相談体制を整備するなど、その定着の支援に取り組むこと。（福祉人材センター、福祉人材バンクその他の関係団体等）

④ 利用者のサービスの選択に資することを目的とした第三者評価結果の公表や情報開示等は、福祉・介護サービス分野への就業を希望する者にとっても就業先の選択に資するものであることを踏まえ、これらの推進を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)

## （２）高齢者等の参入・参画の促進等

① 高齢者に対する研修等を通じて、高齢者が福祉・介護サービス分野へ就業しやすい、又は、ボランティアとして参画しやすい環境を
整えるほか、これまでの就業経験の中で培ってきた経理や労務管理等の専門的知識・技能の活用を図ること。(経営者、関係団体等、国、地方公共団体)

② 障害者に対し、就労支援を含む様々な支援を通じて、障害者が自らの能力を十分に発揮できる社会参加の活動の一つとして、福祉・介護サービス分野への参入・参画を促進すること。（経営者、関係団体等、国、地方公共団体）

③ 日比経済連携協定等に基づく外国からの介護福祉士等の受入れに当たっては、国内における従事者との均衡待遇を確保するなど、外国人介護福祉士等の受入れが適切に行われ、現場に混乱が生ずることのないよう、十分な研修体制や指導体制等を構築すること。（経営者、関係団体等、国）
## 第 4 経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体の役割と国民の役割

福祉・介護サービスの最大の基盤は人材であり、質の高い人材が集まらなければ、質の高いサービスの提供は困難となるという考え方の下に、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体がそれぞれの役割を果たし、処遇の改善等に取り組むことが重要である。

これらの関係者が十分な連携を図りつつ、さらには国民の参加も得ながら、国民的な課題として、21世紀を担う福祉・介護サービス分野の人材の量と質を高めていくため、誰もが生き生きと働ける魅力ある福祉・介護サービス分野の職場を確立するとともに、その社会的な評価の向上を図ることに取り組んでいく必要がある。

それぞれの役割については、以下のとおりとする。

## 1 経営者及び関係団体等の役割

経営者は、健全な経営を維持し、従事者を雇用する立場から、適正な給与水準の確保を始めとする労働環境の改善や従事者のキャリアアップの支援等を行っていくことにより、一人一人の従事者がその能力を最大限に発揮することができる働きやすい環境の整備を行う役割を担っている。

特に、福祉・介護サービスに係る事業の経営においては、人材の質がサービスの質に大きな影響を与えることから、福祉・介護サービスの利用者に対して、人材というサービスの提供基盤を最大限に活かして、質の高いサービスを提供していくことが重要である。

また、経営者は、経営理念に裏打ちされた人事制度の改革や経営者間のネットワークの構築、関係団体等による活動への協力を最大限行う必要がある。
さらに、現在、国民は、経営状況やサービスの提供体制等の施設運営の状況についての実態を必ずしも十分に把握できる状況にはないことから、経営者は、積極的にこれらの情報を開示していくことも必要である。

他方、関係団体等は、個々の経営者や従事者のレベルでは対応することが難しい課題について、経営者や従事者の取組を支援するなど、それぞれが果たすべき役割を着実に推進する必要がある。

## 2 地方公共団体の役割

地方公共団体は、事業者の指定や指導監督を行い、地域の実情に応じて、住民に対し必要な福祉・介護サービスを確保するための計画を策定するほか、事業に係る費用の一部を負担する等の役割を担っている。

このため、地方公共団体は、福祉・介護制度関連法規等の法令を遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者に対する指導監督を行うとともに、福祉・介護サービスに関わる法人、施設、関係団体等の取組を把握しながら、個々の経営者では対応が難しい人材確保の取組や研修の実施など人材の質的向上を支援していく必要がある。

特に、都道府県においては、雇用情勢を踏まえ、従事者の需給状況や就業状況を把握するとともに従事者に対する研修体制の整備、経営者や関係団体等のネットワークの構築など、広域的な視点に立って、市区町村単位では行うことが難しい人材確保の取組を進めていくことが重要である。

また、市区町村においては、介護保険制度の保険者として位置付けられているなど、福祉・介護制度の実施主体としての立場から、必要なサービス提供体制を確保するため、都道府県の取組と連携し、ボランティア活動の振興や広報活動等を通じて、福祉・介護サービスの意
義や重要性についての啓発に努めるとともに、従事者に対する研修の実施や相談体制の整備、経営者や関係団体等のネットワークの構築など、地域の特色を踏まえたきめ細やかな人材確保の取組を進めていくことが重要である。

## 3 国の役割

国は、事業に係る費用の一部を負担するとともに、福祉・介護制度等の制度を企画立案し、基準・報酬等を策定するという役割を担っている。

このため、人材を確保し、必要なサービスが国民に提供されるよう、国は、必要に応じて、法人や施設の規模、種類等に応じた経営の状況、従事者の労働環境、定着状況等の実態を把握する必要がある。

その結果を踏まえ、人材の確保のためにどのような政策が必要かを定期的に検討し、適切に福祉・介護制度等の制度の設計・見直しや介護報酬等の設定を行う必要がある。

また、福祉・介護政策と教育政策とが連携を図りつつ、ボランティア体験等を通じて、生徒等の成長段階に応じて福祉・介護サービスに接する機会を積極的に設けることにより、国民一人一人が身近な問題として福祉・介護サービスに対する理解を深めていけるような環境を整備していく必要がある。

これに加え、福祉・介護政策と労働政策とがそれぞれの役割を果たしつつ、連携して効果的な人材確保の取組を推進していく必要がある。

さらに、経営者の指導監督、人材の質の向上等に向けた関係者の取組への支援、福祉・介護サービスのイメージアップなどの対策を迅速かつ適切に行っていく必要がある。

## 4 国民の役割
国民は、福祉・介護サービスの利用者であるとともに、福祉・介護サービスを支える税や保険料の負担者としての役割を担っている。

これからの福祉・介護サービスは、利用者自らのニーズに基づき、サービスを選択することを基本としており、質の高いサービスの担い手の育成は、賢明な利用者の存在なくして成り立たないものである。この意味で、国民は消費者として質の高いサービスを選り分けるとともに、こうしたサービスを伸ばしていくことに努めなければならず、そのためには必要な情報開示や相談体制の整備を経営者や行政等に求めていくべきである。

また、我が国の福祉・介護制度は、国民が拠出する公的な財源により運営されており、国民一人一人がこれを大切に利用するという節度ある利用者でなければならず、このような認識なしにサービスが利用されれば、真に福祉・介護サービスが必要な利用者にサービスが行き届かないおそれもある。このような意味で、国民は福祉・介護サービスを上手く利用しながら、自立した日常生活を営むことを目指していくことが求められる。

さらに、福祉・介護サービスを支える税や保険料の負担者としての立場から、国民は、必要な福祉・介護サービスの量や質の水準と併せて、これを確保するために必要となる負担の水準も考えていくことが求められる。

このほか、国民の生活を支えていくためには、公的な福祉・介護制度に基づく福祉・介護サービスのみならず、地域社会等における支え合いを併せた重層的な支援体制を整備していくことも重要であり、国民は、ボランティア等への参画を通じて、こうした地域社会等における支え合いを充実させていくことも重要である。
## 第 5 指針の実施状況の評価・検証

国は、この指針が示す人材確保のために講ずべき措置について、福祉・介護制度の見直しの状況を踏まえ、定期的にその実施状況を評価・検証し、必要に応じこの指針の見直しを行いつつ、人材確保対策を着実に推進するものとする。
2. 参考资料
（1）社会福祉法関係条文
## 社会福祉法

## (基本指針)

第89条 厚生労働大臣は、社会福祉事業が適正に行われることを確保するため、社会福祉事業に従事する者(以下この章において「社会福祉事業従事者」という。)の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めなければならない。

2 基本指針に定める事項は、次のとおりとする。

社会福祉事業従事者の就業の動向に関する事項

二 社会福祉事業を経営する者が行う、社会福祉事業従事者に係る処遇の改善（国家公務員及び地方公務員である者に係るものを除く。）及び資質の向上並びに新規の社会福祉事業従事者の確保に資する措置その他の社会福祉事業従事者の確保に資する措置の内容に関する事項

三 前号に規定する措置の内容に関して、その適正かつ有効な実施を図るために必要な措置の内容に関する事項

四 国民の社会福祉事業に対する理解を深め、国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な 措置の内容に関する事項

3 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議するとともに、社会保障審議会及び都道府県の意見を聴かなければならない。

4 厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、れを公表しなければならない。
（２）福祉部会における議論等
# 旧「福祉人材確保指針」の概要（平成5年4月14日厚生省告示第116号）

## 1 現状と今後の見通し

◎ 福祉サービスの質の向上と量的拡充のために人材確保が不可欠

◎ 今後、若年労働力人口の減少が予想される中で、社会福祉分野での労働力需要は急増

社会福祉事業全体で平成2年現在75万人の従事者を、平成12年（2000年）には111万人程度確保する必要

## 2 社会福祉事業従事者確保の目標

① 専門的知識・技術と豊かな人間性を備えた資質の高い人材を早急に養成

② 処遇の改善等により、魅力ある職場づくりを推進し、必要な人材を確保

③ ①及び②により、国民のニーズに対応した適切なサービスを提供

## 3 具体的措置

経営者は、人材確保のための措置に積極的に取り組む。これに対し、国及び地方公共団体は、措置費の改善、福祉人材センター事業の拡充、福利厚生センターの設立を始めとする支援措置を講ずる。

◎ 養成力の強化・従事者の資質の向上

介護福祉士等福祉専門職の養成力の強化

・生涯にわたる研修体系の確立

## ◎ 職務の困難性、専門性を適切に評価した、賃金、労働時間、福利厚生等の改善

適切な給与水準の確保

• 週40時間労働制の実現

・ 年次有給休暇の完全取得

• 夜間勤務、祝日勤務の負担軽減

## ◎ 業務体制の見直し、業務の省力化、サービスの向上

夜勤、宿日直勤務のみを行う介護職員の採用

• 短時間就労、特定時間就労等従事者が受け入れやすい多様な勤務体制の整備

福祉サービスの評価基準の確立と業務のマニュアル化、効率化

介護機器の活用、事務の電算化

## ◎ 就業の促進

福祉人材センターを通じた、就労あっせん、人材掘り起こしの促進

・ 男性の参入の促進

## ◎ 従事者の社会的評価の向上

◎ 社会福祉法人の経営の多角化、経営基盤の強化
# 福祉部会意見書における指摘

介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見（平成18年12月12日）（抜粋）

## 第 1 介護福祉士制度の在り方について

Ⅳ介護の担い手の人材確保

○ 介護の担い手の人材確保については、介護福祉士の資格を取得している者のうち、実際には就業していない者も多い現状を踏まえ、総合的な福祉人材確保対策を講じていくべきであり、引き続き本部会において審議を行い、社会福祉法に基づく「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し等について、検討を行っていくこととするが、これまでに行われた議論を整理すると、以下のとおりとなる。

○ 介護福祉士資格取得者には、資格取得後の〇JTのほか、生涯にわたって自己研鑽し、介護の専門的な能力の向上に努めることが求められていることから、生涯を通じた能力開発とキャリアアップへの支援を行っていくことが重要である。

このため、職能団体等による資格取得後の研修の実施に向けた取組等による体制の整備のほか、介護福祉士を雇用する事業者の側においても、介護福祉士の研修機会を確保するような積極的な取組が求められる。

○ また、介護職員の就労状況については、

・全産業の平均的な離職率に比べ、離職率が高い

・賃金の水準が業務内容に見合った水準になっていないのではないか

規模の小さい事業所においては、福利厚生の充実が困難である

仕事のやりがいや処遇等を理由に転職する者がいる一方、他分野からの転職も多い

といった特徴が指摘されている。

このため、介護労働者の雇用管理の改善、能力開発等の取組の推進、福利厚生センターの活用等による福利厚生の充実、都道府県人材センター等による無料職業紹介事業や潜在マンパワーの掘り起こし、介護業務の社会的評価の充実、優れた人材の確保・育成に重点を置いた経営モデルへの転換等に取組んでいくべきである。さらに、介護保険制度等の中でも介護福祉士を積極的に位置付けていくべきであり、介護報酬等において評価を行うことも含め、サービスの質に応じた評価の仕組みを構築していく観点から検討を行っていくべきである。

## 福祉部会における福祉人材確保指針に関する審議経過

第1回	平成19年3月29日
第2回	「人材確保指針の見直しについて」(旧人材確保指針の概要)、財団法人介護労働安定センター 野寺康幸理事長、社会福祉法人大阪府福祉人材センター 上田哲夫所長からのプレゼンテーション 等
平成19年4月20日
「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針について」(人材確保指針を取巻く状況)、社会福祉法人横浜長寿会 條原正治理事長、特別養護老人ホーム「まどかの郷」 太田二郎施設長からのプレゼンテーション 等
第3回	平成19年5月30日
（第3回の議論を踏まえ、一部修正をした骨子案により、国民への意見募集(平成19年6月8日～平成19年6月21日)、都道府県への意見照会を実施。）
第4回	平成19年7月4日
第5回	平成19年7月26日
厚生労働省からの諮問、福祉部会として承
平成19年8月1日
社会保障審議会からの答申
## 社会保障審議会福祉部会名簿

氏名	役職
いしはらみちこ石原美智子	株式会社新生メディカル代表取締役
いしばししんじ石橋真二	社団法人日本介護福祉士会会長
いべとしこ井部俊子	聖路加看護大学学長
いわたまさみ岩田正美	日本女子大学人間社会学部教授
えぐさやすひこ江草安彦	社団法人日本介護福祉士養成施設協会会長(社会福祉法人旭川荘名誉理事長)
おじましげる小島茂	日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局長
きょうごくたかのぶ京極高宣	国立社会保障・人口問題研究所所長
こうのえけいこ鴻江圭子(～平成19年5月29日)	社団法人全国老人福祉施設協議会副会長(委員就任時)
このまあきこ木間昭子	NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事
こまむらこうへい駒村康平	慶應義塾大学経済学部教授
しらさわまさかず白澤政和	社団法人日本社会福祉士養成校協会会長(大阪市立大学大学院教授)
たかおかこくし高岡國士	全国社会福祉施設経営者協議会会長(社会福祉法人成光苑理事長)
つるなおあき鶴直明	社団法人日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会委員
なかじまたかのぶ中島隆信	慶應義塾大学商学部教授
ふくだとみかず福田富一	栃木県知事
ほったつとむ堀田力	財団法人さわやか福祉財団理事長
むらおとしあき村尾俊明	社団法人日本社会福祉士会会長
もりさだのり森貞述	全国市長会介護保険対策特別委員会副委員長(愛知県高浜市長)
よしおかまさかつ吉岡正勝(平成19年5月30日～)	社団法人全国老人福祉施設協議会副会長

注）◎は部会長、○は部会長代理。

(五十音順・敬称略)
（3）人材確保指針の概要
## 福祉人材確保指針の見直しの概要

### 1. 見直しの背景

○ 指針が制定された平成5(1993)年以降の社会福祉を取り巻く状況の変化の中で、福祉・介護ニーズがさらに増大するとともに、質的にも多様化・高度化。

☐ 少子高齢化の進行等の下で生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる一方、近年の景気回復に伴い他の産業分野における採用意欲も増大している。福祉・介護サービス分野においては、高い離職率と相まって常態的に求人募集が行われ、一部の地域や事業所では人手不足が生じている。

このような中で、福祉・介護ニーズに的確に対応できる人材を安定的に確保していくために経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が講ずるよう努めるべき措置について、改めて整理を行うもの。

### 2. 就業の動向

福祉・介護サービスにおける就業の現況

女性の占める割合が高い（介護保険サービス従事者の約8割）。

・非常勤職員の占める割合が近年増加(訪問介護サービス従事者の約8割)。

・ 入職者・離職者の割合が高い（入職率約28%、離職率約20%）。

・ 給与の水準は他の産業分野を含む全労働者の給与の平均と比較して低い水準。

潜在的有資格者等が多数存在（介護福祉士47万人のうち福祉・介護サービスに従事しているのは約27万人）。等

福祉・介護サービスにおける今後の就業の見通し

今後のサービス需要の拡大に対応して必要となる従事者数の試算を提示。

(介護保険サービスに従事する介護職員は、平成16年で約100万人(労働力人口の約1.5%)であるが、平成26年には約140～160万人(同約2.1～2.4%)が必要)

### 3. 人材確保のための措置

労働力人口の減少も見込まれる中で、福祉・介護ニーズの増大や多様化・高度化に対応していくため、福祉・介護サービス分野を、人材の確保に最も真剣に取り組んでいかなければならない分野の一つと位置付け。

○ 指針の本来の対象である社会福祉事業のほかに、介護保険における居宅介護支援や特定施設入居者生活介護など、これと密接に関連するサービスも合わせて「福祉・介護サービス」と総称し、人材確保のための取組を共通の枠組みで整理

○ ホームへルパーの多数を占める中高年層や就職期の若年層など、それぞれのライフスタイルに応じた働きやすい労働環境の整備

○ 従事者のキャリアアップの仕組みの構築とその社会的評価に見合う処遇の確保

等のための取組が必要。
4. 新たな指針のポイント

施設長·法人管理職等

サービスリ

正規雇用職員

人材確保の安定化・定着化

非正規雇用職員

他分野

高齢者等

## 支援

## 労働環境の整備の推進

○ キャリアと能力に見合う給与体系の構築、適切な給与水準の確保、給与水準・事業収入の分配状況等の実態を踏まえた適切な水準の介護報酬等の設定、介護報酬等における専門性の高い人材の評価の在り方検討

○ 労働時間の短縮の推進、労働関係法規の遵守、健康管理対策等の労働環境の改善

○ 新たな経営モデルの構築、介護技術等に関する研究・普及 等

## キャリアアップの 仕組みの構築

○ 施設長や生活相談員等の資格要件の見直し等を通じた従業者のキャリアパスの構築や研修体系

○ 従事者のキャリアパスに対応した研修体系の構築

○ 経営者間のネットワークを活かした人事交流による人材育成等

## 福祉・介護サービスの周知・理解

○ 教育機関等によるボランティア体験の機会の提供

○ 職場体験、マスメディアを通じた広報活動等による理解の促進等

潜在的有資格者等の参入の促進

○ 潜在的有資格者等の実態把握／福祉人材センター等による相談体制の充実／無料職業紹介等による就業支援・定着の支援等

多様な人材の

参入・参画の促進

☐ 高齢者への研修、障害者への就労支援等を通じた高齢者などの参入・参画の促進 等

そのほか、経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体が、十分な連携を図りつつそれぞれの役割を果たすことにより、従事者の処遇の改善や福祉・介護サービスの社会的評価の向上等に取り組んでいくことを明記。

指針の実施状況を評価・検証し、必要に応じて見直す。
（４）福祉・介護サービス従事者の現状等
我が国の人口の推移

資料：2005年までは総務省統計局「国勢調査」、2010年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）中位推計」

＜労働力人口の見通し（ご＜粗い推計）＞

人口減少下において、若者、女性、高齢者などすべての人の意欲と能力が最大限発揮できるような環境整備に努めることにより、より多くの国民の就業参加の実現を図ることが重要。

（資料出所）総人口については、2004年は総務省統計局「人口推計」、2015年、2030年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年1月推計）による。労働力人口については、2004年は総務省統計局「労働力調査」、2015年、2030年は雇用政策研究会（厚生労働省職業安定局長の研究会）の推計（2005年7月）による。（注）「労働市場への参加が進むケース」とは、各種施策を講じることにより、より多くの者が働くことが可能となったと仮定したケース。
## 介護・福祉サービス従事者数の推移（実人員）

平成17年における介護・福祉サービスの従事者数は、人材確保指針が策定された平成5年の約71万人から約4.6倍に増加しており、特に、老人分野においては約12倍と大幅に増加している（平成12年の介護保険制度導入後においては約2倍に増加）。

平成5年	平成12年	平成17年
老人分野	167,898[100]	1,048,681[625]	1,971,225[1,174]
障害者分野	130,254[100]	159,550[122]	671,718[516]
児童分野	373,892[100]	447,013[120]	556,008[149]
その他	37,967[100]	43,831[115]	77,604[204]
合計	710,011[100]	1,699,075[239]	3,276,555[461]

注) 人数の下段の括弧書きの数値は、各分野において平成5年を100とした指数。

## 介護職員数の推移と介護福祉士の割合（実人員）

介護職員数は平成12年の約55万人から平成17年の約112万人と約2倍になっており、最近は毎年約10万人ずつ増加している。

また、介護職員に占める介護福祉士の割合は施設で約4割、在宅で約2割で推移している。

平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合	実数	割合
合計	介護職員	548,924	661,588	755,810	884,981	1,002,144	1,124,691
《介護職員》(介護福祉士数把握可能な施設・サービスのみ)	543,780	24.2%	650,386	24.1%	734,214	24.0%	844,517	23.0%	917,892	23.9%	1,124,691	23.4%
うち介護福祉士数	131,554	156,436	176,257	194,567	219,331	263,048
施設	介護職員	236,213	31.7%	253,951	34.2%	265,560	35.2%	281,478	36.0%	298,141	37.1%	312,369	38.1%
うち介護福祉士数	74,863	86,774	93,573	101,412	110,498	118,930
在宅サビス	介護職員	307,567	18.4%	396,435	17.6%	468,654	17.6%	563,039	16.5%	619,751	17.6%	812,322	17.7%
うち介護福祉士数	56,691	69,662	82,684	93,155	108,833	144,118

(※)平成16年以前は「認知症対応型共同生活介護」及び「特定施設入所者生活介護」の介護福祉士数が不明であるため、「在宅サービス」欄の介護職員数には、この2種類のサービスの介護職員数は含めていない。

資料出所：「介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部)
# 事業所の種類別・年齢階層別・男女別介護職員の状況

介護職員を年齢別に見ると、29歳以下の者が約40％を占め、平均年齢は36.5歳となっている。また、男女別にみると、女性の割合が約78％となっている。

総数	29歳以下	(再損)
24歳以下	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上	不詳	平均年齡
(歳)
全体計	100.0	39.6	15.7	21.3	19.5	17.3	2.0	0.3	36.5
訪問介護	100.0	12.3	4.0	17.7	33.2	30.9	5.6	0.3	44.5
認知症対応型
共同生活介護	100.0	34.6	17.2	18.9	21.3	20.5	4.2	0.4	38.3
介護老人福祉施設	100.0	44.9	16.8	23.7	16.5	14.1	0.6	0.3	34.7
介護老人保健施設	100.0	51.4	19.6	23.3	14.7	9.8	0.5	0.3	33.0
介護療養型医療施設	100.0	34.5	16.3	15.8	21.2	25.2	2.9	0.4	39.0

注）常勤者の年齢階層別男女別割合である。

(单位：%)

資料出所：「介護サービス施設・事業所調査」（平成16年）（厚生労働省大臣官房統計情報部）

(单位:%)

男	女
全体計	22.2	77.8
訪問介護	8.2	91.8
認知症対応型共同生活介護	16.7	83.3
介護老人福祉施設	26.5	73.5
介護老人保健施設	28.9	71.1
介護療養型医療施設	16.2	83.8

## 常勤・非常勤別介護職員数の推移（実人員）

介護職員に占める非常勤の介護職員の割合は概ね増加しており、平成17年で約42％となっている。

事業所の種類別でみると、非常勤の介護職員の割合は施設では増加しており、平成17年で約14％、在宅サービスではほぼ横ばいで、平成17年では約52％となっている。

平成12年	平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
介護職員数	割合	介護職員数	割合	介護職員数	割合	介護職員数	割合	介護職員数	割合	介護職員数	割合
合計	常勤	357,283	65.1%	409,294	61.9%	450,269	59.6%	517,247	58.4%	592,666	59.1%	656,874	58.4%
非常勤	191,641	34.9%	252,294	38.1%	305,541	40.4%	367,736	41.6%	409,478	40.9%	467,817	41.6%
総計	548,924	100.0%	661,588	100.0%	755,810	100.0%	884,983	100.0%	1,002,144	100.0%	1,124,691	100.0%
施設	常勤	210,770	89.2%	223,575	88.0%	232,772	87.7%	245,305	87.1%	258,577	86.7%	268,477	85.9%
非常勤	25,443	10.8%	30,376	12.0%	32,788	12.3%	36,175	12.9%	39,564	13.3%	43,892	14.1%
計	236,213	100.0%	253,951	100.0%	265,560	100.0%	281,480	100.0%	298,141	100.0%	312,369	100.0%
在宅サービス	常勤	146,513	46.9%	185,719	45.6%	217,497	44.4%	271,942	45.1%	334,089	47.5%	388,397	47.8%
非常勤	166,198	53.1%	221,918	54.4%	272,753	55.6%	331,561	54.9%	369,914	52.5%	423,925	52.2%
計	312,711	100.0%	407,637	100.0%	490,250	100.0%	603,503	100.0%	704,003	100.0%	812,322	100.0%

※介護職員数は実人員。

※「常勤」とは施設・事業所が定めた勤務時間のすべてを勤務している者、「非常勤」とは常勤者以外の従事者（他の施設、事業所にも勤務するなど収入及び時間的拘束の伴う仕事を持っている者、短時間のパートタイマー等）。

資料出所：「介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部)
入職率・離職率（全体）

「訪問介護員＋介護職員」の入職率は28.2%、離職率は20.2%であり、ともに全労働者の入職率(17.4%)及び離職率(17.5%)を上回っている。

訪問介護員+介護職員	入職率	離職率(%)
計	28.2
正社員	23.5
非正社員	30.8

(参考)全労働者	入職率	離職率
17.4	17.5
男	14.2
女	21.8
一般労働者	13.4
パートタイム労働者	31.0

(注)正社員は一般労働者よりも概念が狭く、非正社員は、パートタイム労働者よりも概念が広いため、単純に全労働者の一般労働者、パートタイム労働者と介護職員の正社員、非正社員との入職率や離職率を比較するには注意が必要である。

※正社員：雇用している労働者の雇用期間の定めのない者のうち、パートタイム労働者や他企業への出向者を除いた者。

※非正社員：正社員以外の労働者（契約社員、嘱託社員、臨時的雇用者、パートタイム労働者）

※一般労働者: 常用労働者のうちパートタイム労働者を除いた者。

※パートタイム労働者: 常用労働者のうち次のいずれかに該当する労働者をいう。

ア 1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者。

※入(離)職率：訪問介護員＋介護職員：平成16年10月31日の従事者数に対するその後1年間の採用(離職)者数の割合

資料出所: 訪問介護員＋介護職員: 事業所における介護労働実態調査(平成18年6月)(介護労働安定センター)

全労働者: 雇用動向調査(平成17年)(厚生労働省大臣官房統計情報部)

職種別きまって支給する現金給与額等

福祉施設介護員、ホームヘルパーの給与は、年齢が低く勤続年数が短いことに留意する必要があるが、それぞれ男性労働者・女性労働者の平均年収試算額に比べ、低額となっている。

区　分	企業規模計	年収試算額
年齢	勤続年数	きまって支給する	年間賞与その 他特別給与額
現 金 給与額	所定内 給与額
全労働者	歳	年	千円	千円	千円	千円
40.7	12.0	330.8	302.0	905.2	4,529.2
男性労働者	41.6	13.4	372.1	337.8	1,057.8	5,111.4
女性労働者	38.7	8.7	239.0	222.5	566.4	3,236.4
福祉施設介護員(男)	32.1	4.9	227.9	214.7	577.1	3,153.5
福祉施設介護員(女)	37.0	5.1	204.3	193.3	490.6	2,810.2
ホームヘルパー(女)	44.1	4.9	198.8	187.3	376.1	2,623.7
介護支援専門員(女)	45.3	7.7	260.5	251.6	714.9	3,734.1
看護師(女)	35.4	7.0	315.6	279.5	846.3	4,200.3
看護補助者(女)	42.6	6.3	191.5	178.6	466.3	2,609.5

(注) 賃金構造基本統計調査は年収は調査していないが、下記算式により参考数値として試算した。
年収試算額 = 「所定内給与額 × 12ヶ月 + 年間賞与その他特別給与額」
◎「きまって支給する現金給与額」とは、労働契約、労働協約あるいは、事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給された現金給与額。手取額でなく、税込みの額。
現金給与額には、基本給、職務手当、精貴勤手当、通勤手当、家族手当などが含まれるほか、超過労働給与額も含む。
◎「所定内給与額」とは、月間きまって支給する現金給与額のうち、超過労働給与額以外のものをいう。

資料出所：平成17年賃金構造基本統計調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）
有効求人倍率の推移

社会福祉専門職種の有効求人倍率は全職業に比べ継続して低い数値を示してきたが、最近急速に高まり、全職業同様の水準となっている。
特に常用的パートタイムの有効求人倍率が高くなっている。

平成5年度	平成10年度	平成11年度	平成12年度	平成13年度	平成14年度	平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度
全職業	常用(含パート)	0.70	0.48	0.47	0.60	0.54	0.54	0.66	0.83	0.94	1.02
常用(除パート)	0.66	0.40	0.38	0.47	0.42	0.41	0.53	0.71	0.84	0.92
常用的パートタイム	1.06	1.08	1.08	1.39	1.28	1.28	1.45	1.32	1.29	1.35
社会福祉専門職種	常用(含パート)	-	-	-	-	0.54	0.59	0.74	0.86	1.08	1.30
常用(除パート)	0.20	0.18	0.25	0.32	0.38	0.43	0.55	0.69	0.91	1.10
常用的パートタイム	-	-	-	-	1.31	1.37	1.61	1.47	1.55	1.79
介護関連職種	常用(含パート)	-	-	-	-	-	-	-	1.14	1.47	1.74
常用(除パート)	-	-	-	-	-	-	-	0.69	0.97	1.22
常用的パートタイム	-	-	-	-	-	-	-	2.62	2.86	3.08
【参考】介護職員数	-	-	-	548,924	661,588	755,810	884,981	1,002,144	1,124,691
平成12年の介護職員数を100とした指数	-	-	-	100	121	138	161	183	205
景気動向	IT景気	IT不況
H3.2	H5.10	H9.5	H11.1	H12.11	H14.1

（注）介護職員数は実人員である。平成18年度については、現時点で数値が取りまとまっていない。

介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省大臣官房統計情報部）

資料出所：職業安定業務統計（厚生労働省職業安定局）

景気動向指数（内閣府経済社会総合研究所・統計情報）
都道府県別の有効求人倍率（平成18年度）

介護関連職種の有効求人倍率を地域別にみると、特に大都市で高い水準となっている。介護関連職種の有効求人倍率を雇用形態別でみると、常用的パートタイムの水準が高くなっている。都道府県別の介護関連職種の有効求人倍率は、都道府県別の全職種の有効求人倍率と強い相関関係がある（全産業有効求人倍率（常用（含パート）と介護関連職種有効求人倍率（常用（含パート）の相関係数0.72）。
全職業	介護関連職種
常用（含パート）	常用（除パート）	常用的パートタイム	常用（含パート）	常用（除パート）	常用的パートタイム
1.02	0.92	1.35	1.74	1.22	3.08
北海道	0.53	0.46	0.80	0.81	0.63	1.47
青森県	0.43	0.36	0.67	0.77	0.62	1.27
岩手県	0.76	0.69	1.08	1.04	0.83	1.86
宮城県	0.90	0.83	1.17	1.21	0.90	2.23
秋田県	0.60	0.48	0.98	0.75	0.56	1.45
山形県	1.01	0.84	1.64	1.39	1.18	2.09
福島県	0.82	0.74	1.12	1.56	1.18	2.82
茨城県	0.92	0.81	1.22	2.14	1.73	3.01
栃木県	1.32	1.22	1.63	1.85	1.47	2.66
群馬県	1.33	1.19	1.75	1.79	1.33	2.84
埼玉県	0.98	0.85	1.37	2.39	1.60	4.09
千葉県	0.87	0.71	1.33	2.29	1.20	4.75
東京都	1.42	1.27	2.04	2.82	1.94	5.46
神奈川県	0.98	0.91	1.20	2.42	1.53	4.60
新潟県	1.07	1.02	1.22	1.32	1.23	1.59
富山県	1.24	1.15	1.49	1.66	1.46	2.02
石川県	1.22	1.07	1.77	1.61	1.31	2.78
福井県	1.36	1.24	1.66	1.60	1.27	2.34
山梨県	1.08	0.94	1.44	2.07	1.41	3.57
長野県	1.16	1.09	1.34	1.71	1.50	2.10
岐阜県	1.36	1.29	1.52	2.46	1.95	3.54
静岡県	1.19	1.15	1.32	2.38	1.87	3.57
愛知県	1.79	1.82	1.71	2.86	2.04	4.41
三重県	1.36	1.32	1.45	2.32	1.67	3.54

全職業	介護関連職種
常用(含パート)	常用(除パート)	常用的パートタイム	常用(含パート)	常用(除パート)	常用的パートタイム
1.02	0.92	1.35	1.74	1.22	3.08
滋賀県	1.21	1.14	1.39	1.82	1.33	2.68
京都府	0.98	0.85	1.30	1.36	0.89	2.18
大阪府	1.21	1.08	1.64	2.27	1.41	4.32
兵庫県	0.91	0.80	1.20	1.77	1.03	3.29
奈良県	0.79	0.60	1.36	2.25	1.29	4.21
和歌山县	0.80	0.67	1.18	1.90	1.15	3.50
鳥取県	0.71	0.63	0.97	0.74	0.61	1.10
島根県	0.84	0.68	1.28	1.40	1.24	1.75
岡山県	1.26	1.12	1.72	1.79	1.42	2.82
広島県	1.21	1.15	1.36	1.59	1.26	2.25
山口県	1.06	0.93	1.42	1.35	0.92	2.39
徳島県	0.85	0.67	1.52	1.70	1.44	2.23
香川県	1.23	1.01	2.06	2.14	1.49	4.72
愛媛県	0.84	0.73	1.19	1.43	1.21	2.02
高知県	0.46	0.35	1.03	1.65	1.02	4.81
福岡県	0.83	0.76	1.11	1.28	1.00	2.18
佐賀県	0.63	0.52	0.97	0.96	0.70	1.63
長崎県	0.57	0.50	0.75	0.74	0.54	1.33
熊本県	0.75	0.69	0.98	1.08	0.81	1.91
大分県	0.97	0.90	1.15	1.04	0.78	1.76
宮崎県	0.66	0.61	0.80	0.98	0.80	1.50
鹿児島県	0.58	0.50	0.80	0.96	0.73	1.55
沖縄県	0.40	0.36	0.63	0.69	0.59	1.06

(注) 常

用：無期雇用か又は4ヶ月以上の雇用契約期間が定められている者

パートタイム：所定労働時間が通常の労働者より短い者

常用的パートタイム：パートタイムのうち、無期雇用か又は4ヶ月以上の雇用期間によって就労する者

(参考)

全職業有効求人倍率(常用(除パート))と介護関連職種有効求人倍率(常用(除パート))の相関係数:0.79

全職業有効求人倍率（常用的パートタイム）と介護関連職種有効求人倍率（常用的パートタイム）の相関係数：0.61

資料出所：職業安定業務統計（厚生労働省職業安定局）
潜在的介護福祉士の状況

※ 介護福祉士資格取得者数については、できる限り時点をそろえるため、平成17年9月末現在の人数を用いているが、平成19年3月末現在では約56万4千人となっている。

資料出所：介護保険事業の介護職員・介護福祉士数：介護サービス施設・事業所調査（平成17年10月1日）（実人員ベース）

## 介護職員数の将来推計

## I 介護サービス対象者数の推計

○ 要介護認定者等数、介護保険利用者数及び後期高齢者(75歳以上)数の推計

单位：万人

平成16年(2004)	平成20年(2008)	平成23年(2011)	平成26年(2014)	平成36年(2024)	平成42年(2030)
要介護認定者等数	予防効果なし【A】	410	520	580	640	-	-
予防効果あり【B】	-	500	540	600	-	-
介護保険利用者数	【C】	330	410	450	500	-	-
うち 施設	80	100	100	110	-	-
うち 在 宅	250	310	350	390	-	-
後期高齢者(75歳以上)数【D】	1110	1290	1430	1530	1980	2100

<出典> 要介護認定者等数：第18回社会保障審議会介護保険部会(平成16年10月29日)資料

介護保険利用者数：第19回社会保障審議会介護保険部会(平成16年11月15日)資料

後期高齢者（75歳以上）数：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口（平成14年1月推計）」

（注1）介護保険利用者数【C】は、現行の要介護認定者等数【A】がベース。なお、要介護認定者等数と一致しないのは、入院、家族介護等により、介護保険の利用率が8割程度であるため。

（注2）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口（平成14年1月推計）」によると、2030年が後期高齢者数のピーク。

## Ⅱ介護保険事業に従事する介護職員数(実数)の推計

○ 平成16年の介護職員数(100.2万人)を基準に、Ⅰの各推計と同じ伸び率で増加すると想定して算定

いずれの推計を使用しても、平成26年の介護職員数は140～155万人程度であり、今後10年間で年間平均4.0～5.5万人程度の増加と見込まれる。

平成16年(2004)	平成20年(2008)	平成23年(2011)	平成26年(2014)	平成36年(2024)	平成42年(2030)
【A】のケース	100.2	127.1	141.7	156.4	-	-
【B】のケース	施設29.8	122.2	132.0	146.6	-	-
【C】のケース	在宅70.4	124.6	135.9	150.8	-	-
【D】のケース	116.4	129.1	138.1	178.7	189.6

く出典＞平成16年の介護職員数：平成16年介護サービス施設・事業所調査

（注3）介護職員は、介護保険施設及び居宅サービス事業所等における従事者のうち、介護福祉士、訪問介護員等の介護関係業務に従事する者をいう。

（注4）【C】のケースの推計は、施設・在宅別に推計したものを合計したもの。
# 『ナノ構造制御材料を活用した高機能部材の開発～自動車用部品の設計・試作に向けて～』

## 成果(技術)の概要

小型ラミネート型電池

(100cm²)

H22年度試作

開発したメソポーラスゼオライト(MPZ)

## 「ナノバブル構造炭素電極を用いた高性能蓄電デバイスの開発」

・バブル状の微少な空間をもつように構造制御した炭素電極を使用(上写真)

・従来のリチウムイオン電池よりも2倍のエネルギー密度を実現

• 小型ラミネート型電池(上写真)を2点試作し、安全で優れた蓄電デバイスを実証

• 特許2件出願

## 「メソポーラスゼオライト (MPZ) を用いた環境浄化フィルタの開発」

- 一般的な吸着材料であるシリカゲルよりも2倍以上の比表面積、3倍以上の吸着性能を示すMPZ(下写真)を開発

- 開発したMPZを用いたアセトアルデヒド除去実験により、従来の酸化チタンよりも2倍以上の除去能、4倍以上の光触媒分解能を実証

・酸化触媒との複合化を図り、自己再生型光・熱触媒複合フィルタを開発

• 特許2件出願

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	ふくおか筑紫エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型(一般))
実 施 期 間	平成21年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…九州電力(株)、(株)パワーシステム、(株)デンケン、(株)モルフ、ニシム電子工業(株)、廣津電装、(株)正興電機製作所、AGCエスアイテック(株)、(株)ピラミッド学…九州大学、佐賀大学、福岡女子大学官…福岡県工業技術センター
中核機関(連絡先)	財団法人 福岡県産業・科学技術振興財団(ふくおかIST)産学官連携・研究開発グループ〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡9階(西オフィス)TEL:092-725-2781 FAX:092-725-2786 e-mail: ken@ist.or.jp

## 製品化実績等

小型ラミネート型電池を2点試作（上写真）(H22年度）

自己再生型の環境浄化装置を1点試作（H23年度）

## 今後の市場規模(見込み)等

2015年のリチウムイオン電池用部材と大気・空質浄化膜・フィルター市場は、4300億円(富士キメラ総研)、2000億円(富士経済)の予想。まずはサンプル出荷を行い、市場1％の63億円を目指す。