Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
5	固定発生源対策	環境基準の達成	○ 大気汚染防止法の一部を改正する法律(第159回国会にて成立)○ 排出基準等設定○ 浮遊粒子状物質総合対策検討○ 工場 事業場排出量実態調査○ 公害防止用設備に係る税制優遇○ 有害大気汚染物質排出抑制対策推進事業○ アスペスト対策調査	【指標】大気汚染に係る環境基準等達成率	517,834
6	自動車排出ガス対策	環境基準の達成	○ 大気汚染防止法○ 自動車NOx・PM法○ 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律	【指標】全国の自動車排出ガス測定局における大気汚染に係る環境基準達成率【指標】全国の一般環境大気測定局における大気汚染に係る環境基準達成率【指標】自動車NOx・PM法対策地域内の自動車排出ガス測定局におけるNO2及びSPMに係る環境基準達成率【指標】自動車NOx・PM法対策地域内の一般環境大気測定局におけるNO2及びSPMに係る環境基準達成率【指標】低公害車の普及台数【指標】燃料電池自動車の普及台数【指標】一般公用車への低公害車の導入率	561,695
7	基礎調査 監視測定体制の整備等	大気環境に関する健康を保護するとともに生活環境を保全	○ 自治体常時監視データの即時収集及び公表○ 有害大気汚染物質モニタリング推進事業○ 花粉観測体制整備費○ 放射能調査研究費○ ディーゼル排気微粒子リスク評価検討調査研究費○ 微小粒子状物質等曝露影響調査○ 環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費○ 大気環境基準等設定調査費	-	949,623
8	大気生活環境対策	環境基準の達成等	○ 騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法○ ピーアイラント対策に関する調査○ 大気生活環境の質に関する調査	【指標】騒音(航空機騒音、新幹線鉄道騒音を含む)に係る環境基準達成率【参考指標】騒音、振動、悪臭に係る苦情件数【参考指標】スターウォッチングネットワーク参加者数	393,369
9	流域の視点から見た水環境の保全	○ 人の健康の保護、生活環境及びダイオキシン類に係る環境基準の達成○ 地域における健全な水循環の取組を支援し、水循環計画の着実な実施を図る	○ 環境基本法(平成17年度予算)○ 生活環境項目検討調査○ 水環境における有害物質リスク管理手法検討調査○ 健全な水循環・環境用水確保方策等検討調査○ 良好な水辺空間創出事業費補助○ 健全な水循環の構築に向けた地下水管理手法調査○ 地域の健全な水環境の確保及び保全支援調査費	【指標】環境基準達成率(公共用水域、地下水、ダイオキシン類)【参考指標】要調査項目の調査実施項目数【参考指標】水生生物保全環境基準の設定検討物質数【参考指標】良好な水辺空間創出事業支援数【参考指標】地下水位の測定本数【参考指標】全国水生生物調査参加者数	399,225
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
10	水利用の各段階における負荷の低減	○特定事業場における排水規制の実施による水環境負荷の低減○生活排水対策等の推進による水環境への負荷の低減○地下水の污染状況の把握及び浄化対策の実施等による地下水污染対策の推進○污染底質対策100%	○排水規制効果のシミュレーション等による排水規制のあ1方の検討や環境技術実証モブル事業等を利用した排水処理技術の普及○生活排水対策についての知識の普及啓発○硝酸性窒素及び粧酸性窒素により污染された地下水を対象とし、浄化技術のフィールド実証調査による浄化手法の確立、及び重点地域対策のモデル事業による地域の特性に応した重点的な地下水污染対策を推進するための仕組みの検討○ダイオキシン類污染底質対策時における排出水の水管理手法や底質のダイオキシン類の簡易分析方法等の検討	【指標】環境基準達成率(公共用水域、地下水、ダイオキシン類)【参考指標】特定事業場への立入検査件数【参考指標】生活排水対策重点地域指定地域数【参考指標】地下水質測定件数、浄化対策等実施事例数【参考指標】污染底質対策の着手率完了率	277,219
11	閉鎖性水域における水環境の保全	【成果目標1】第5次水質総量規制の着実な実施による、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海における、COD、窒素及び瀬戸内海における、成果目標2】水質総量規制、特定施設の設置許可制度及び埋立てについての配慮等による瀬戸内海の環境の保全【成果目標3】有明海及び八代海の海域の環境の保全及び改善等【成果目標4】指定湖沼流域における湖沼計画の着実な実施による湖沼水質の改善	【成果目標1】総量規制対象海域の発生負荷量及び削減対策進捗状況等を把握するための調査の実施・同海域の水質、底質及びブラクタルについて調査を行い、海域の溝濁状況及び総量規制の水質改善効果を把握・これらの調査により得られた結果を解析し、これまでの水質総量規制の実施状況及びその成果を評価し、次期水質総量規制の在り方を検討【成果目標2】瀬戸内海の環境状況を把握するためのデータの蓄積・水質予測シミュレーションを実施し、閉鎖性海域における水質汚濁メカニズムを検討・汚濁負荷量の削減、干渓の再生による水質改善効果の検討【成果目標3】水質等のモニタリングに加え、底層・底質環境や生物の生息状況を含め水環境の状況、及び両海域の集水域における発生汚濁負荷量等を的確に把握・評価【成果目標4】非特定汚染源対策や小規模・未規制事業場対策の推進、流域住民の参加による浄化事業の推進等及び改正湖沼水質保全特別措置法に基づく流出水対策や湖辺環境の保護の推進等によって湖沼水質の改善を図る	【指標】水質環境基準の達成率(瀬戸内海・有明海・八代海、湖沼)【指標】汚濁負荷量【参考指標】赤潮の発生件数【参考指標】瀬戸内海の埋立て免許面積【参考指標】有明海及び八代海における養殖業・海面漁業の漁獲量	445,273
12	水環境の監視等の体制の整備	○水環境に関わるデータをウェブ上で公開するシステムの構築○水環境中の微量有害物質の監視測定体制の整備○小規模事業場からの排出負荷量の公定分析法の開発	○水質等の水環境情報をデータベース化し、GISを利用して広く国民に公開するとともに、行政・研究分野での活用に資するシステムを構築○公共用水域及び地下水の水質汚濁の現況を監視測定するための経費補助、体制整備のための機器等設備整備に必要な経費補助、分析法開発等	【参考指標】常時監視測定地点数及び検体数【参考指標】水環境総合情報サイトアクセス件数【参考指標】要調査項目の分析法開発数(物質群)【指標】公定法とする簡易測定機器数(種類)	81,167
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成する手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
13	土壤環境の保全	環境基準等の設定、見直しを行うとともに、農用地、市街地等の土壤污染対策を着実に推進	○土壤污染対策法、農用地の土壤の污染防止等に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法等○土壤净化施設に係る税制優遇措置(固定資産税特別土地保有税)、政府系金融機関による土壤污染対策の措置に対する低利融資制度○土壤污染防止対策推進費	<環境基準等の設定、見直し>参考指標①環境基準項目数②土壤污染対策法に基づく指定基準<農用地の土壤污染対策の推進>【指標】①農用地土壤污染対策地域の指定解除率(目標値100%)【参考指標】②農用地土壤污染対策の指定面積③農用地土壤污染対策地域の指定解除面積<市街地等の土壤污染対策の推進>【指標】①ダイオキシン類土壤污染対策地域の指定解除率(目標値100%)参考指標②ダイオキシン類土壤污染対策地域の指定面積③ダイオキシン類土壤污染対策地域の指定解除面積④ダイオキシン類土壤污染対策地域の指定数⑤ダイオキシン類常時監視地点数⑥ダイオキシン類環境基準超過地点数⑦有害物質使用特定施設の使用の廃止により法に基づく土壤污染状況調査の対象となった施設の件数⑧都道府県知事が土壤污染状況調査の命令を発出した件数⑨土壤污染が認められ指定区域として指定された件数	1,386,420
14	地盤環境の保全	年間2cm以上の地盤沈下面積(km²)を0km²とする	○工業用水法○建築物用地下水の採取の規制に関する法律○適正な地下水の管理手法の確立○総合的な地盤環境管理方策の検討	【指標】年間2cm以上の地盤沈下面積参考指標|地下水採取量(要綱地域)参考指標|地下水位の測定本数	58,561
15	循環型社会の形成の推進のための基本措置	循環基本計画(及び廃棄物処理施設整備計画)|掲げる数値目標等の達成、基本計画に掲げる国の取り組むべき施策の実施○循環型社会形成推進基本計画の目標(資源生産性、循環利用率、最終処分量)○廃棄物処理施設整備計画の目標(廃棄物等の適正な循環的利用や処分のための施設等を整備し、循環型社会の形成を図る)	循環基本計画の点検、循環白書の作成により循環型社会の形成に関する施策の状況を把握	【指標】資源生産性【指標】循環利用率【指標】最終処分量	1,079,769
16	循環資源の適正な循環的な利用の推進	○容器包装、特定家庭用機器、食品循環資源、建設資材、パソコン、小形二次電池及び廃自動車等のサイクルの推進○先進的なサイクル施設への支援を図ることにより、循環資源の適正な利用を促進	○循環型社会形成総合情報収集・集積システム構築事務費○サイクル制度の体系化・高度化推進事業費○事前回収物品等サイクル促進手法検討調査○容器包装に係る3R推進事業費○容器包装に係る3R推進広報事業費○改正容器包装サイクル法施行に係る実態調査等事業費○エコタウン事業の承認及び承認地域の先進的なサイクル施設に対する補助金の交付等(コミゼロ型社会形成推進施設整備費)	【指標】容器包装サイクル法による分別実施市町村数及び分別収集量【指標】家電サイクル法における再商品化率【指標】食品サイクル法における食品関連事業者による再生利用等の実施率【指標】建設サイクル法における特定建設資材の再資源化等の実施率【指標】資源有効利用促進法における自主回収・再資源化率【指標】自動車サイクル法における再資源化率	210,860
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
17	一般廃棄物対策(排出抑制、再生利用、適正処理等)(公共関連)	○ 平成13年5月に定めた廃棄物の減量その他適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針に基づき、廃棄物の減量その他その適正処理を推進するため、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正処循環的利用が行われないものは適正処分を確保○ 平成11年3月にダイオキシン対策関係関係会議において策定されたダイオキシン対策推進基本指針により廃棄物焼却施設からの排出量を削減○ 平成15年10月に作成した廃棄物処理施設整備計画に従った適正処理施設、最終処分場等の整備を促進することにより、地域ごとに必要となる施設を今後とも継続的に確保	○ 一般廃棄物の適正処理推進のための各種調査○ 廃棄物の排出抑制・再生利用の推進のための普及啓発事業○ 市町村の災害廃棄物の処理等に対する国庫補助等	【指標】一般廃棄物の排出量【指標】一般廃棄物のリサイクル率【指標】一般廃棄物の最終処分量【指標】一般廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量	66,446,562
18	一般廃棄物対策(排出抑制、再生利用、適正処理等)(非公共関連)	○ 平成13年5月に定めた廃棄物の減量その他適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針に基づき、廃棄物の減量その他その適正処理を推進するため、できる限り廃棄物の排出を抑制し、廃棄物となったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行い、こうした排出抑制及び適正処循環的利用が行われないものは適正処分を確保○ 平成11年3月にダイオキシン対策関係関係会議において策定されたダイオキシン対策推進基本指針により廃棄物焼却施設からの排出量を削減	○ 一般廃棄物の適正処理推進のための各種調査○ 廃棄物の排出抑制・再生利用の推進のための普及啓発事業○ 市町村の災害廃棄物の処理等に対する国庫補助等	【指標】一般廃棄物の排出量【指標】一般廃棄物のリサイクル率【指標】一般廃棄物の最終処分量【指標】一般廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量	233,755
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
19	産業廃棄物対策(排出抑制、再生利用、適正処理等)	環境負荷の少ない循環型社会を実現するため、産業廃棄物対策を強力に推進①平成22年度において、平成9年度に対し産業廃棄物の排出量の増加を約12%に抑制する②平成22年度において、平成9年度に対し産業廃棄物の再生利用量を約41%から約47%に向上させる③平成22年度において、平成9年度に対し産業廃棄物の最終処分量をおおむね半分に削減する④産業廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量を、平成14年度末において200g-TEQ/年以下とする⑤平成28年7月までにPCB廃棄物の処理を完了する	○電子マニフェスト普及促進事業○産業廃棄物処理業優良化推進事業○産業廃棄物行政人材育成費○産業廃棄物処理事案立入調査指導費○廃棄物最終処分場等に係る基準設定調査○産業廃棄物排出処理状況調査○産業廃棄物処理施設整備事業○廃棄物処理施設における温暖化対策事業○PCB廃棄物対策推進費補助金○PCB処理施設整備事業○PCB廃棄物の広域的な収集運搬の推進に係る調査○PCB廃棄物データベースの構築・運営	【指標】産業廃棄物の排出量【指標】産業廃棄物の再生利用率【指標】産業廃棄物の最終処分量【指標】産業廃棄物焼却炉からのダイオキシン類の排出量【指標】高压トランス等の保管量	26,910,848
20	廃棄物の不法投棄の防止等	○産業廃棄物の不法投棄件数及び不法投棄量を、平成11年度に対し、平成22年度においておおむね半分に削減○平成16年度から5年以内に、5,000トンを超える産業廃棄物の不法投棄件数を0にする○廃棄物等の適正な輸出入を確保○化学物質管理対策の強化等に的確に対応した廃棄物の適正な処理を確保	○廃棄物の処理及び清掃に関する法律○特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法○特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律○不法投棄早期対応システム整備費○産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金○不法投棄事案対応支援事業○パーセル条約対策費○アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討○アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業○特別管理廃棄物処理基準設定費○アスペスト廃棄物適正処理方策検討調査	【指標】産業廃棄物の不法投棄件数及び投棄量【指標】パーセル法輸出入承認件数【指標】廃棄物処理法輸出確認件数輸入許可件数	4,148,331
21	净化槽の整備によるし尿等の適正な処理の推進	○河川や湖沼等の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し、健全な水循環を確保○平成17年度から新しい予算制度として、循環型社会形成推進交付金及び汚水処理施設整備交付金(内閣府計上)が創設され、より効率的な整備が可能となった	○净化槽設置整備事業○净化槽市町村整備推進事業	【指標】浄化槽の整備率【指標】浄化槽市町村整備推進事業の実施市町村数	112,922
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
22	環境リスクの評価	①有害性の高い化学物質の環境残留状況の把握及び環境リスクの評価・管理に資するために必要とされる対象物質について、環境リスクを計画的に進める②化学物質排出把握管理促進法対象物質等のうち、平成13年度から17年度までに250物質を目標として基礎情報を収集し、環境リスク評価を進める③小児等の脆弱性を考慮したリスク評価を行い、指針値等を設定する必要性を検討する際の基礎資料を得る④平成16年度までは、環境リスク戦略計画SPEED'98に基づき、内分泌かく乱作用についての有害性評価を進めてきたが、平成17年度以降は、化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND2005-に基づき多面的な事業を進める	○化学物質による環境污染の実態把握(化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費予算)○化学物質の内分泌かく乱作用に関する事業実施(化学物質の内分泌かく乱作用対策関連予算)○化学物質の環境リスク評価の着実な実施(化学物質の環境リスク評価推進費等予算)	【指標】行政需要の観点から調査が必要な物質の中で媒体別に調査を実施した物質数【指標】SPEED'98の評価対象物質のうち、有害性評価に着手した物質数【指標】環境リスク初期評価に係る情報収集物質数	1,599,407
23	環境リスクの管理	< ダイオキシン類対策>環境基準の達成等○ ダイオキシン類の排出総量を平成14年度末までに平成9年比約9割削減○ 一日摂取量を耐容一日摂取量(TDI:4pg-TEQ/kg/日)以下に維持○ ダイオキシン類の排出総量を平成22年度において平成15年比15%削減< 農薬の環境リスク対策>○ 農薬による環境リスク管理を推進し、その一環として新たな水産動植物に係る登録保留基準を速やかに設定< 化学物質の審査・規制等>○ 化学物質審査規制法に基づき、製造・輸入に先立って事業者から届けられた新規化学物質について、審査等を速やかに実施し、判定結果に基づいて製造・輸入等の規制を行う○ 以前から毒性等の審査なしに製造・輸入されている既存化学物質について、官民連携の取組を通じて情報収集、簡易推計手法(生態毒性・暴露)の開発、毒性試験の実施等により、生態毒性に関する点検を進め、その結果に基づき新規化学物質と同様の規制を行う○ 平成21年度以降行うことをされている化学物質審査規制法の見直しにより、より効果的・効率的な制度とする	< ダイオキシン類対策>○ ダイオキシン類対策特別措置法等に基づく排出規制○ 廃棄物焼却施設整備に対する支援○ 国、地方自治体による人の摂取量や環境の状況の把握○ ダイオキシン類に関する調査研究の推進< 農薬の環境リスク対策>○ 農薬取締法に基づく登録保留基準について最新の科学的知見を踏まえての拡充の検討○ 農薬の登録保留基準の妥当性の検証、使用規制の企画立案のため残留実態調査及び水生生物影響実態把握調査等の実施○ 内分泌かく乱作用の観点から農薬の安全性を確認し、国民の健康被害の未然防止に寄与するために必要な調査の実施○ POPs廃棄の無害化処理技術等の検討、農薬の陸域生態系影響評価技術の検討等に必要な調査の実施< 化学物質の審査・規制等>○ 平成17年に策定した官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムの円滑な実施○ 簡易推計手法(生態毒性・暴露)の開発、毒性試験の実施等を通じて既存化学物質点検の促進○ EU等の諸外国における化学物質審査規制制度の動向の調査・検討及び国民に対する情報発信	< ダイオキシン類対策>【指標】ダイオキシン類排出総量削減率【指標】環境基準の達成率【指標】ダイオキシン摂取量< 農薬の環境リスク対策>【指標】新たな水産動植物に係る登録保留基準の設定農薬数< 化学物質の審査・規制等>【指標】既存化学物質等について、生態影響試験を実施する数	18,726,101
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
24	リスクコミュニケーションの推進	①PRTRデータの円滑な集計及び公表等を行い、環境リスクの理解に有用な情報を提供するほか、環境リスク管理やリスクコミュニケーションなどに幅広く活用②化学物質に関するリスクコミュニケーションに資する情報の整備(化学物質ファクトシート・かんたん化学物質ガイド等)、人材(化学物質アドバイザー)の育成・活用、E-ラニング機能の導入などの簡易応答システムの整備、及び地方環境事務所による地域セミナー等を活用したリスクコミュニケーションの支援による対話の推進を行うとともに、化学物質に関する対話の場として、市民・産業・行政等の代表からなる化学物質と環境卩卓会議を定期的に開催することを通じて化学物質全般やそれによる環境リスク等についてリスクコミュニケーションを図る	○ PRTRデータの円滑な集計・公表等(PRTR制度運用・データ活用事業費により対応)○ リスクコミュニケーションに必要な情報の整備、対話の推進、場の提供(化学物質環境安全社会推進費により対応)	【指標】PRTRデータの集計及び公表等【指標】PRTRデータを読み解くための市民ガイドブックの作成及び普及【指標】情報の整備として化学物質ファクトシートの作成(物質数)【指標】対話の推進として化学物質アドバイザー登録者数・派遣回数【指標】場の提供として化学物質と環境卩卓会議(開催回数(回))※平成18年度より、対話の推進として、地方環境事務所による地域セミナーの開催回数(つの地域プロックごとに1回程度)を追加。	318,905
25	国際協調による取組の推進	○ 化学物質関係の各条約(POPs条約、PIC条約)に関連する国内施策の推進を図り、必要に応じて我が国がリーダーシップを発揮してアジア太平洋地域が連携・協力した対応を進める○ UNEPにおける水銀、カドミウム等の重金属対策の条約化等の議論を踏まえ、我が国として国際的な観点から有害金属問題に対応するための総合的な戦略を策定する(新規施策)○ 我が国へのGHSの導入を進める○ OECDなど国際機関等が進める化学物質対策との連携を強化	○ POPs条約等への対応(POPs条約総合推進費及び化学物質国際協力費により対応)○ 国際的観点からの有害金属対策戦略の策定基礎調査(国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査により対応)○ 我が国へのGHSの導入(GHS等総合推進費及び化学物質国際協力費により対応)○ OECD等との連携強化(化学物質国際協力費により対応)	【指標】POPs条約に基づく国内実施計画の策定【指標】POPs条約を踏まえたPOPsモニタリングの実施【指標】国際的観点からの有害金属対策戦略の策定(平成21年、当面の方針は平成18年)【指標】我が国へのGHSの導入【指標】OECD等との連携強化	396,046
26	国内における毒ガス弾等対策	国内における毒ガス弾等による被害の未然防止のための施策を推進	茨城県神樋市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策○ 茨城県神樋市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費○ 健康に関する調査研究○ 環境調査等業務○ 毒ガス情報センターが収集する各種報告情報データベース化、情報の普及啓発	-	1,504,597
27	生物多様性の確保に係る施策の総合的推進	○ 新・生物多様性国家戦略を踏まえ、自然環境保全の各分野に生物多様性保全の観点をより強く組み込む○ 自然環境保全のための政策の策定に必要な情報の収集・整備○ 開発途上国に対する支援等による国際的な生物多様性の保全	○ 生態系ネットワークの形成等、関係省庁が連携した生物多様性保全に関する施策の強化○ 動植物分布調査、浅海域生態系調査等の実施、基盤情報図の作成等○ 関係各国との連携強化を図るための国際会議やワークショップ等の開催等	【指標】動植物や生息環境等のモニタリングのためのモニタリングサイト設置数	1,003,417
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
28	自然環境の保全	○ 国所管の原生自然環境保全地域・自然環境保全地域の適切な保全管理○ 世界自然遺産地域に関する調査及び適切な保全管理の実施○ 里地里山の保全と持続的な利用の推進及び生物の生息空間の確保等の推進○ 湿地、藻場、干潟、サンゴ礁等の重要な生態系の保全○ 自然公園における自然生態系の保全を図りつつ、それらの持続可能な利用の推進	○ 保全施設の整備等○ 世界自然遺産地域の適切な保全の在り方の検討や自然環境や利用等の状況把握、評価手法の検討等○ 里地里山保全管理の実践、再生整備の実施や体制の確立等○ 事務事業名 国立公園の保全管理 に属する各事業	【指標】国立公園の適正な保全管理のための国立公園計画の点検実施地域数	1,139,201
29	自然環境の再生	○ 生物多様性保全の観点から望ましい自然環境を積極的に確保するため、失われた自然の積極的な再生	○ ネットワークの形成や自然再生に関する情報収集、提供等○ 対象地の詳細調査及び手法の検討等○ 自然環境の再生及び修復のための自然再生整備事業の実施等	【参考指標】環境省の自然再生事業の実施地区数	11,633,503千円の内数
30	野生生物の保護管理	○ 希少野生動植物については、生息状況等の調査を実施し、現状把握を行うとともに、その保護増殖を通じて種の保存を図る○ 野生鳥獣の適正な保護管理と狩猟の適正化により野生鳥獣と人との共生を図る○ 遺伝子組換え生物及び外来生物による我が国の生物多様性への影響の防止	○ 希少野生動植物種の調査とリストアップ○ 希少野生動植物の保護○ 野生鳥獣の保護管理○ 遺伝子組換え生物対策○ 外来生物対策	【参考指標】国指定鳥獣保護区指定箇所数	2,190,462
31	動物の愛護及び管理	○ 動物の愛護と適正な管理について広く理解と関心を得るため、効果的な普及啓発資料を作成し、都道府県等と連携して啓発事業を検討及び実施○ 動物取扱業者の実態把握に努めるとともに、都道府県等による動物愛護及び管理の取組への支援を行い、動物の適正傾養を推進○ 改正動物愛護管理法の趣旨を踏まえた各種基準・ガイドライン等の策定等を行う	○ 動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、動物愛護週間等、法に基づく普及啓発のための事業を都道府県等や民間団体等と連携して実施し、国民の意識の向上、都道府県等の動物愛護担当職員の適正傾養に関する知識及び技能の向上、動物愛護管理制度の充実、強化を図るため、基本指針の策定、個体識別措置の推進を図る○ 改正動物愛護管理法の趣旨を踏まえた各種基準・ガイドライン等を策定、改訂する	【参考指標】国・都道府県・政令指定都市・中核市における動物愛護週間行事の実施状況【指標】都道府県等による犬ねこの引取!数	112,378
32	自然とのふれあいの推進	① 自然とのふれあい活動のサポート② 自然とふれあふ機会や情報の提供・エコツーリズムを普及するために全国のエコツーリズムを普及するために全国のエコツーリズムを普及するために紹介し認知率、参加率を促進するための「エコツー総覧」について、平成18年度末までに登録件数1000件を目標とする③ 自然とのふれあいの場の整備④ 温泉の保護と適正利用	① 自然とのふれあい活動をサポートする人材の育成や活動プログラムの開発② 各種行事の開催、モデル事業の実施等による自然とふれあふ機会の提供及びその情報提供③ 国立公園の利用拠点等自然とのふれあいの場の整備④ 温泉の保護と適正利用に資する各種調査・検討	【指標】エコツー総覧の登録件数【参考指標】子どもパークレンジャー参加者数【参考指標】インターネット自然研究所のアクセス数【参考指標】自然公園等利用者数【参考指標】国民保養温泉地年度延宿泊利用人員	12,412,432
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
33	地球環境保全に関する国際的な貢献と連携の確保	○地球環境保全に係る国際的な貢献と連携の確保のため、国内外において、地球環境保全に向けた施策の合意形成、実施を図る○森林の保全、砂漠化対策、南極地域の環境保全に関する国際的な枠組みの遵守を図るほか、自然資源を総合的に保全・管理するための手法を検討し、国際的な枠組みの発展に向けて貢献する○APNを活用し、アジア太平洋地域において、科学的側面から環境保全政策形成能力の向上を図る○アジア太平洋環境の研究機関と共同で、APEISを推進し、環境管理政策の形成を支援する	○会議等への積極的な参加、会議等の主催、各国との綿密な連絡調整、情報の収集・発信等○砂漠化対処条約○環境保護に関する南極条約議定書に基づく南極地域の環境の保護に関する法律○各種予算・気候変動影響モニタリング評価ネットワーク構築等経費	【指標】南極環境保護法に基づく手続き率	1,837,752
34	開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力	○国際的枠組みや二国間による開発途上地域への環境協力により、開発途上地域の環境保全及び地球環境問題への取組に寄与する○アジア太平洋地域を中心とする開発途上地域における持続可能な新しい社会発展モデルの実現を目指す	○国際機関等との連携の下での各事業の確実な実施○各種予算	-	293,407
35	環境基本計画の効果的実施	○あらゆる主体における環境配慮の推進○第三次環境基本計画の効果的実施○次期計画を視野に入れた検討	○あらゆる主体における環境配慮の推進を一層効果的に進めていくため、環境保全経費の見積り方針の調整、国土利用計画をはじめとする国の各種計画と環境基本計画との連携、関係府省における環境配慮の方針の更なる普及、環境白書等を通じて普及・啓発などの実施○第三次環境基本計画策定後もより良いものとすべく環境と経済・社会の統合的向上、及び指標の充実化について調査検討を実施	【参考指標】環境基本計画の認識率【参考指標】環境白書の発行部数及び環境白書ホームページのアクセス件数【参考指標】環境配慮の方針の策定状況	74,440
36	環境教育・環境学習の推進	○環境力のセラーの累積登録者数・平成18年度末=5,500人(目標)○こもエコクラブ会員数・平成18年度末=110,000人(目標)	○環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律○環境力のセラー制度や活動内容等の積極的な情報提供○会員数の少ない地域へのこともエコクラブの集中的な広報活動及び加入割合の低い中学生への登録者増加のためのプログラムの実施	【指標】環境力のセラーの累積登録者数【指標】こもエコクラブ会員数	431,873
37	環境パートナーシップの形成	○地球環境パートナーシップのラザホームページのセラス数・300万件(目標)○環境らんばん登録・2,000団体(目標)○メールマガジン配信数・3,000人(目標)(いずれもH18年度末)	地球環境パートナーシップのラザノ環境パートナーシップオフス、地方環境パートナーシップの運営	【指標】地球環境パートナーシップのラザホームページのセラス数【指標】環境らんばん登録団体数【指標】メールマガジン配信人数【指標】タウンミーティングの開催回数及び参加者数【指標】MOEメールの件数	294,224
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
38	経済活動における環境配慮の徹底	事業者の自主的な環境保全活動の推進○環境報告書作成企業数...環境報告書公表率(上場企業約50%、非上場企業約30%(平成22年度))○環境会計実施企業数...環境会計実施率(上場企業約50%、非上場企業約30%(平成22年度))	○事業活動に環境配慮を織り込むための手法や取組内容の評価手法の開発・普及(手法検討)○事業活動に係る環境情報を広く開示させることを進め,環境保全に自主的・積極的に取り組む企業が高く評価されるような社会システムの構築(基盤整備)○環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律	【指標】環境報告書公表企業【指標】環境会計実施企業	72,342
39	環境保全型産業活動の促進	①環境に配慮した製品・サービスの普及促進地方公共団体,企業におけるグリーン購入実施率...地方公共団体は100%上場企業は約50%、非上場企業は約30%が組織的にグリーン購入を実施(平成22年度)②環境ビジネスの振興環境ビジネスの市場規模及び雇用規模...市場規模 約50兆円、雇用規模 約140万人(平成22年度)	①環境に配慮した製品・サービスの普及促進・国及び地方公共団体においてグリーン購入を推進するとともに、技術開発の動向等を勘案しつつ、特定調達品目及び判断の基準の見直しを実施一般の消費者に対してグリーン購入の普及・啓発を図るため、(1)グリーン購入地域ネットワークの構築、(2)環境ラベル等の環境配慮型製品に関する情報提供、(3)LCA(ライフサイクルアセスメント)手法の導入を推進②環境ビジネスの振興環境ビジネスの将来展望を明確に示し、環境ビジネスに対する事業者の取組を促進するため、環境ビジネスの市場規模等の調査など環境ビジネスに関する基礎調査を実施するとともに、その促進方策を検討し、実施していく	【指標】環境ビジネスの市場規模【指標】環境ビジネスの雇用規模【指標】地方公共団体、企業におけるグリーン購入実施率	85,996
40	環境影響評価制度の運営及び充実	環境影響評価の技術手法の向上、環境影響評価に係る情報の整備 提供の促進、住民意見形成の促進等により環境影響評価の充実を図ると共に、適正な審査及び評価後のフォローを通じて、環境保全上の適切な配慮を確保	○環境影響評価実施促進経費を用い、生態系への環境配慮の定量的な把握手法等の技術手法の開発等を実施し、環境保全措置等に関する情報の分析 評価 提供を行うとともに、環境影響評価手続を通じて各主体間のコミュニケーションの促進のための手法開発、普及啓発等を行う○環境影響評価手続において環境大臣が適切に関与するとともに、評価後の事後調査についての情報の収集 分析 提供を行う	【参考指標】環境影響評価法による手続開始案件数【参考指標】環境影響評価法施行以降環境大臣意見を述べた案件数	117,363
41	戦略的環境アセスメントの推進	国や地方公共団体の施策の策定等に当たって、個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることになる計画(上位計画)、政策について、環境保全上の適切な配慮を確保	戦略的環境アセスメント導入推進費を用い、計画段階・政策段階におけるSEAに関する調査・検討を実施することにより、計画段階・政策段階におけるSEA手続のルール化のための検討を行う	【参考指標】地方公共団体における上位計画等に係る環境影響評価に関する制度数	29,988
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
42	環境に配慮した地域づくりの支援	①(環境と経済の好循環のまちモデル事業)二酸化炭素排出量の削減等を通じ環境保全と、雇用の創出等による地域経済活性化を同時に実現し、環境保全をパネにしたまちおこしのモデルを創る②(学校エコ改修と環境教育事業)学校校舎のエコ化によるCO2排出量削減を図り、これを環境教育教材として児童生徒及び住民、技術者への普及、啓発を図る③(地域環境行政支援情報システム)地方公共団体向けの情報提供について、その内容の質的量的充実を図り、平成18年には、年平均1日2,000件のアクセス件数を目標とする	①(環境と経済の好循環のまちモデル事業)事業実施地域において、一般会計予算による委託事業(ソフト事業)と石油特会予算による交付金事業(ハート事業)をセットで実施②(学校エコ改修と環境教育事業)それぞれの学校、校区において、学校エコ改修における施設改善、環境教育推進による環境負荷低減のための計画を作成し、施設や住宅等の整備、住み方等をテーマにした学校・地域での環境教育事業などのソフト事業を実施③(地域環境行政支援情報システム)地域環境行政支援情報システムの内容を充実させるとともに、メールマガジンなどを活用してシステムの普及啓発を行う	【指標】地域環境総合計画を策定した地方公共団体数【指標】地域環境行政支援システム(知恵の環)のアクセス数【参考指標】環境と経済の好循環のまちモデル事業実施地域	3,709,455
43	試験研究、監視、観測等の充実、適正な技術の振興等	○IPCC第4次評価報告書(AR4)に引用される全文献数に占める我が国の文献数を、第3次評価報告書の1.5倍にする○衛星による温室効果ガスの観測データの精度の向上○環境測定分析精度の確保・向上○循環型社会の形成及び廃棄物の適正な処理体制の確保	①環境技術開発等推進費環境研究について、国立環境研究所を中心に、産学官連携のもとで研究開発を推進し、外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置、各種技術分野においてモデル的に技術実証を行い、見出された問題点等について全体実施要領改訂にフィードバックする②地球環境研究総合推進費、地球環境保全試験研究費、衛星搭載用観測研究機器製作費、IPCC第4次評価報告書作成支援調査費③環境研究及び環境技術開発を促進するための基盤整備と振興を図る④当該研究開発によって得た成果を広くかつ迅速に普及する事業(成果発表会等)を行う	【指標】競争的資金の予算額【指標】独立行政法人評価委員会の業務実績の評価【指標】ナノテクノロジーを活用した環境技術数【指標】環境技術分野数【指標】IPCC第4次評価報告書における我が国の研究者による研究成果の引用貢献度	8,023,109
44	公害防止計画の推進	公害の著しい地域等において、公害防止計画に基づいて各種の公害防止施策を推進することにより、公害の早急な解決を図り、又は公害の未然防止に努めることにより、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全	都道府県知事に対し、環境基本法に基づく公害防止計画の策定指示及び同意を行うほか、これらを的確に実施するため、公害防止計画実施状況等調査を実施する	【指標】公害防止計画策定地域数【指標】公害防止計画策定地域を構成する市区町村数	15,830
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
45	公害健康被害対策(補償・予防)等	○公健法に基づき、被認定者への公正な補償給付等の実施を確保○公健法による健康被害予防事業を推進○環境汚染による健康影響の継続的な監視及び調査研究を行い、局地的大気汚染の健康影響に関する調査研究を一層推進する○石綿の健康被害の救済及び調査研究を推進する	○公健法に基づく被認定者への補償給付等の実施○健康被害予防事業の実施○地域人口集団の健康状態と環境汚染との関係について継続的な監視(環境保健サーベイランス、カドミラム汚染地域住民健康調査)局地的大気汚染の健康影響に関する調査研究等の実施○石綿健康被害救済法に基づく被認定者への救済給付及び一般環境経由による曝露の健康影響調査の実施	-	2,959,680
46	水俣病対策	①すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしているようにする②水俣病の発症機序や効果的な診断・治療法を明らかにする③水俣病経験の情報発信を国内外に広く発信し、水俣病から得られた教訓を広く一般に普及させる④チッツが現在行っている補償が将来にわたり確実に行われるよう支援する	○水俣病総合対策(健康管理事業、医療事業、高齢化対応のための保健福祉施策等)○水俣病に関する総合的研究○水俣病経験の情報発信と国際貢献○チッツ支援などの地域振興等	-	9,214,021
47	環境保健に関する調査研究の推進	一般環境と花粉症との関連、環境中微量化学物質による健康影響(本態性多種化学物質過敏状態等)、環境汚染物質以外の因子による健康影響(一般環境中での電磁界暴露等)の諸問題について、調査研究を進めることで、国民の不安に応え、より適切な環境保健行政を推進	一般環境と花粉症との関連、環境中微量化学物質による健康影響、環境汚染物質以外の因子による健康影響についての情報収集及び調査研究の推進(大気汚染物質等が健康に及ぼす影響に関する総合的研究、環境中微量化学物質による健康影響等調査、環境汚染物質以外の因子に関する健康影響基礎調査等の予算)	-	44,404
48	環境情報の整備・提供と環境政策の基盤整備	○環境情報を体系的に整備するとともに、環境保全施策の科学的・総合的な推進と国民ニーズに対応した環境情報(環境の情報、環境への負荷等)の分かりやすい提供を図る○環境省ホームページファイル数(目標18万ファイル(H17年度))○環境省ホームページファイス件数の拡大(目標:1億件(H17年度))○-Japan重点計画に基づき、申請・届出等手続のオンライン化(電子化)を実施し、電子申請・届出システム利用時間の拡大(原則365日24時間)・オンラインによる申請・届出手続の利用件数の拡大○新たなニーズに対応した研修コースの見直し等を実施し、効率的な研修の実施に努める○地域における環境問題に対し迅速に対応するための体制の整備	○情報基盤の強化対策費○法律権限を委任できる地方支分部局として、幅広い分野の環境問題等について総合的に、また地域の実情に応じて様々な意志決定や機動的かつきめの細かい対応ができる体制の整備○環境統計等の環境データについて、国内外の最新の動向等を調査し、整備・利用の手法を検討する	【指標】ファイル数(情報数)【指標】環境省ホームページファイス数【指標】環境省ホームページで提供している情報量【指標】オンライン化手続数【指標】オンラインによる申請・届出件数	2,301,203
「社会福祉事業に従事する者の確保を図るため

の措置に関する基本的な指針」の見直しについて

2007年8月
## 目次

前文 P3
第1 就業の動向 P5
第2 人材確保の基本的考え方 P9
第3 人材確保の方策
1 労働環境の整備の推進等 P12
2 キャリアアップの仕組みの構築 P18
3 福祉・介護サービスの周知・理解 P20
4 潜在的有資格者等の参入の促進等 P21
5 多様な人材の参入・参画の促進 P22
第4 経営者、関係団体等並びに国及び地方公共団体の役割と国民の役割 P24
第5 指針の実施状況の評価・検証 P28

### 2. 参考资料

（1）社会福祉法関係条文 …… P29
（2）福祉部会における議論等 …… P31
（3）人材確保指針の概要 …… P35
（4）福祉・介護サービス従事者の現状等 …… P38
1．「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」（平成19年8月28日厚生労働省告示第289号）
# 社会福祉事業に従事する者の確保を 図るための措置に関する基本的な指針

## 前文

近年、我が国においては、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等により、国民の福祉・介護サービスへのニーズ（以下「福祉・介護ニーズ」という。）がさらに増大するとともに、認知症等のより複雑で専門的な対応を必要とするニーズの顕在化等を背景として、質的にもより多様化、高度化している状況にある。

福祉・介護サービスを供給する各種の制度（以下「福祉・介護制度」という。）は、この間様々な見直しが行われ、着実に充実してきている。しかしながら、福祉・介護制度が国民の福祉・介護ニーズに応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保が前提となる。

他方、少子高齢化の進行等の下で、15歳から64歳までの者（以下「生産年齢人口」という。）の減少に伴い、労働力人口も減少が見込まれる一方、近年の景気回復に伴い、他の分野における採用意欲も増大している。また、福祉・介護サービス分野においては、高い離職率と相まって、常態的に求人募集が行われ、一部の地域や事業所では人手不足が生じているとの指摘もある。このような状況を考慮すると、福祉・介護サービス分野は最も人材の確保に真剣に取り組んでいかなければならない分野の一つであり、福祉・介護サービスの仕事がこうした少子高齢社会を支える働きがいのある、魅力ある職業として社会的に認知され、今後さらに拡大する福祉・介護ニーズに対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが、今や国民生活に関わる喫緊の課題である。
平成27年には、いわゆる団塊の世代の全員が高齢者（65歳以上の者をいう。以下同じ。）となり、これらの者が後期高齢者（75歳以上の者をいう。以下同じ。）となる平成37年には、全人口に占める高齢者人口の割合が3割を超えると見込まれることを見据え、社会福祉法人に限らず、営利法人や特定非営利活動法人等を含めた経営者（福祉・介護サービスに係る事業を経営する者をいい、この指針中、処遇の改善に係る部分を除き、福祉・介護サービスに係る事業を経営する場合の国及び地方公共団体を含む。以下同じ。）、福祉・介護サービスの増進に寄与する取組を行う法人又は団体（以下「関係団体等」という。）並びに国及び地方公共団体が、十分な連携の下、この指針に基づき、それぞれ必要な措置を講じ、福祉・介護サービス分野において質の高い人材の確保に努めることが重要である。

この指針は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第89条第1項の規定に基づき、同法第2条に規定する社会福祉事業における人材確保を図るために定めるものである。一方、介護保険制度における居宅介護支援や訪問リハビリテーション、特定施設入居者生活介護等社会福祉事業には該当しないが社会福祉事業と密接に関連するサービスが拡大している。これらのサービスは社会福祉事業と不可分に運営される場合もあり、同様に国民の福祉・介護ニーズに対応していることから、社会福祉事業とこれらのサービスを合わせ、一体的な人材の確保に努めることが必要となっている。このため、社会福祉事業には該当しないが社会福祉事業と密接に関連するサービスについても、この指針が人材確保のための取組の参考となるものとの認識の下、この指針では、これらのサービスを合わせて、「福祉・介護サービス」と総称し、人材確保のための取組を共通の枠組みで整理することとする。
## 1 労働市場全体における就業の現況と今後の見通し

国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」（以下「将来推計人口」という。）（平成18年12月推計）の中位推計（以下「平成18年12月推計」という。）によれば、少子化の進行等により、生産年齢人口は平成17年の約8,442万人から、いわゆる団塊の世代の全員が65歳以上となる平成27年には約7,681万人にまで減少するものと見込まれており、これに伴い、労働力人口も減少することが見込まれている。

## 2 福祉・介護サービスにおける就業の現況

現に福祉・介護サービスに従事する者（以下「従事者」という。）は、平成17年現在で約328万人であるが、介護保険制度の創設や障害者福祉制度の見直し等による福祉・介護サービスの質の充実、量の拡大に伴い、その数は急速に増加しており、平成5年と比べて約4.6倍となっている。とりわけ高齢者に関連するサービスに従事する者の伸びは著しく、平成5年の約17万人と比べて、平成17年には約197万人と、約12倍に達しており、従事者の多数を占めている。

さらに、従事者の特徴として、

① 女性の占める割合が高く、介護保険サービスにおいては、平成16年の実績で約8割を占めていること

② 非常勤職員の占める割合が近年増加してきており、介護保険サービスにおいては、平成17年の実績で約4割、このうち、訪問介護サービスについては非常勤職員が約8割を占めていること
③ 入職率及び離職率が高く、平成16年における介護保険サービスに従事する介護職員の数に対するその後1年間の採用者数の割合は約28%、離職者数の割合は約20%であること

④ 給与の水準は、業務内容や勤続年数等を勘案して、経営者と従事者との間の契約で決められるものであり、その高低について一律に比較を行うことは困難であるが、例えば平成17年においては、従事者の給与の平均を他の分野を含む全労働者の給与の平均と単純に比較すると、低い水準にあること

等が挙げられる。

このように、従事者が着実に増加しているにもかかわらず、離職率が高く、労働移動が激しい状況にあることから、常態的に求人募集が行われることもあり、介護関連職種の平成18年度における有効求人倍率は、パートタイムを除く常用で1.22倍、常用的パートタイムで3.08倍と、全職種（パートタイムを除く常用で0.92倍、常用的パートタイムで1.35倍）と比較して高い水準にあり、特にパートタイムにおける労働需要は大きなものとなっている。

介護の専門職である介護福祉士についてみると、介護保険サービスに従事する介護職員のうち、その占める割合が介護保険施設においては約4割、居宅サービスにおいては約2割に達している中、介護の現場では介護職員の量的確保にとどまらず、専門性の高い人材が求められている。一方で、平成17年までに介護福祉士の国家資格を取得している者約47万人のうち、実際に福祉・介護サービスに従事しているものは約27万人に留まっており、いわゆる「潜在的介護福祉士」が多数存在している。

また、相談援助の専門職である社会福祉士についてみると、従来の福祉・介護サービス分野における相談援助にとどまらず、保健医療、司法、教育など多様な分野との連携のほか、地域包括支援センターの職員の任用資格として位置付けられるなど、地域における福祉・介護
サービス資源の開発又は活用についての幅広い活動が期待されている。その一方で、社会福祉士の社会的な認知度が必ずしも高くないこともあり、その任用が進んでいないなど、社会福祉士の有する専門性が有効に活用されているとはいえない状況にある。

さらに、保育士については、保育所の入所児童に対する保育業務以外にも、地域住民の子育てに関する相談業務を始めとする地域の子育て支援など、その活躍の領域が拡大しており、多様化する業務内容に対応できる資質の高い保育士の確保が求められている。

## 3 福祉・介護サービスにおける今後の就業の見通し

今後の後期高齢者人口は、将来推計人口（平成14年1月推計）の中位推計によれば、平成16年の約1,110万人から平成26年には約1,530万人（平成18年12月推計によれば、約1,600万人）に達すると見込まれるとともに、介護保険制度における要介護認定者及び要支援認定者は、平成16年の約410万人から、平成26年には約600万人から約640万人に達すると見込まれ、今後、高齢者に対する介護保険サービスの需要がますます拡大していくこととなる。

また、障害福祉サービスを利用する障害者についても、平成17年の約40万人から平成23年には約60万人に達すると見込まれ、高齢者と同様、障害者に対する障害福祉サービスの需要もますます拡大していくこととなる。

さらに、保育分野については、女性の就業継続の希望を実現する観点から、特に3歳未満の児童の保育サービスの拡充が求められており、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年少子化社会対策会議決定）において、保育所の受入れ児童数を平成21年度までに約215万人に拡大することとされるなど、保育サービスの需要も今後さらに拡大していくことが見込まれる。
このように、今後、これら以外の分野も含め、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、国民のライフスタイルの多様化等に対応して、多様な福祉・介護サービスの需要の拡大が見込まれている。

こうした状況の中で、例えば将来必要となる介護保険サービスに従事する介護職員については、平成16年の約100万人から、平成26年には、

① 仮に後期高齢者人口の伸びに比例して職員数が増加することとした場合、約140万人に、

② 仮に要介護認定者数の伸びに比例して職員数が増加することとした場合、約150万人から約160万人に、

増加するものと見込まれ、少なくとも今後10年間に、約40万人から約60万人の介護職員の確保が必要となる。また、この介護職員数を労働力人口に占める割合として示せば、平成16年の約1.5%から、平成26年には、約2.1%から約2.4%にまで増加するものと見込まれる。これに加えて、福祉・介護サービス分野においては、従事者に占める離職者の割合が全労働者に占める離職者の割合と比較して高いことや平成27年までに福祉・介護サービス分野においても団塊の世代が退職していくことから、これらの離職者を補充する人材等の確保が相当数必要となる。
## 第2 人材確保の基本的考え方

第1で述べた状況を踏まえれば、今後ますます拡大していく国民の福祉・介護ニーズに対応していくためには、福祉・介護サービス分野において、他の分野と比較しても特に、人材を安定的に確保していくことが求められている。福祉・介護サービス分野において、将来にわたって安定的に人材を確保していくためには、例えば、主に若年期に入職して正規雇用で長期間にわたり就労する者、ライフスタイルに対応した多様な雇用形態で就労を希望する者など、様々な就労形態の従事者がいることを念頭に置きつつ、人材を確保していくために必要な対策を重層的に講じていくことが必要である。

このため、就職期の若年層を中心とした国民各層から選択される職業となるよう、他の分野とも比較して適切な給与水準が確保されるなど、労働環境を整備する必要がある。また、従事者のキャリアアップの仕組みを構築するとともに、国家資格等を取得するなど、高い専門性を有する従事者については、その社会的な評価に見合う処遇が確保され、従事者の努力が報われる仕組みを構築する必要がある。

さらに、今後の少子高齢社会を支える働きがいのある仕事であることを積極的に周知・広報することを通じて、福祉・介護サービスの仕事が魅力ある職業として社会的に認知されていくことが重要である。

こうした取組と併せて、介護福祉士や社会福祉士、ホームヘルパー等の資格を有していながら実際に福祉・介護サービス分野に就業していない者（以下「潜在的有資格者」という。）が多数存在すること等を踏まえ、こうした潜在的有資格者等の掘り起こし等を通じて、これらの者の活用を促進するとともに、多様な人材を確保する観点から、福祉・介護サービス以外の他の分野に従事する者や高齢者等の参入・参画の促進を図ることも重要である。
こうした観点に立って、福祉・介護サービス分野における人材の確保のための視点を整理すれば、

① 就職期の若年層から魅力ある仕事として評価・選択されるようにし、さらには従事者の定着の促進を図るため、「労働環境の整備の推進」を図ること

② 今後、ますます増大する福祉・介護ニーズに的確に対応し、質の高いサービスを確保する観点から、従事者の資質の向上が図られるよう、「キャリアアップの仕組みの構築」を図ること

③ 国民が、福祉・介護サービスの仕事が今後の少子高齢社会を支える働きがいのある仕事であること等について理解し、福祉・介護サービス分野への国民の積極的な参入・参画が促進されるよう、「福祉・介護サービスの周知・理解」を図ること

④介護福祉士や社会福祉士等の有資格者等を有効に活用するため、潜在的有資格者等の掘り起こし等を行うなど、「潜在的有資格者等の参入の促進」を図ること

⑤ 福祉・介護サービス分野において、新たな人材として期待されるのは、他分野で活躍している人材、高齢者等が挙げられ、今後、こうした「多様な人材の参入・参画の促進」を図ることなどが挙げられる。

これらの視点に立った具体的対策を着実に講ずることにより、必要な人材を確保することが可能と考えられ、まずは、こうした視点に立って、関係者が第3に掲げる事項に総力を挙げて取り組み、国内における労働力を確保していくことが重要であり、当面、福祉・介護ニーズの一層の拡大が見込まれる、いわゆる団塊の世代の全員が高齢者となる平成27年を見据えて、重点的に取り組む必要がある。

なお、今後、国内の労働力のみでこうしたニーズに対応する人材を広く確保していくことは困難であり、外国人労働者の受入れは不可避ではないかとの問題提起もある。これについては、労働市場への影響、滞在
の長期化や定住化に伴う社会的コストの発生等の懸念等があることから、慎重に対応していくことが必要である。
## 第3 人材確保の方策

第2で述べた視点を踏まえて、福祉・介護サービス分野における必要な人材を確保するには、関係者は特に以下に掲げる5項目に総力を挙げて取り組むことが重要である。なお、括弧内は、各事項において取り組むべき主体を示している。

## 1 労働環境の整備の推進等

## （１）労働環境の改善

## ① 給与等

ア キャリアと能力に見合う給与体系の構築等を図るとともに、他の分野における労働者の給与水準、地域の給与水準等も踏まえ、適切な給与水準を確保すること。なお、給与体系の検討に当たっては、国家公務員の福祉職俸給表等も参考とすること。（経営者、関係団体等）

イ 質の高い福祉・介護サービスを提供するためには、質の高い人材を確保する必要があることを踏まえ、従事者に対する事業収入の適切な配分に努めること。（経営者、関係団体等）

ウ 従事者の定着の状況等を勘案し、必要に応じ、従事者に対する事業収入の配分の状況についての実態を把握し、福祉・介護サービス分野における経営者の全般的な状況や個別の優良事例等を公表すること。(国、地方公共団体)

## ②介護報酬等の設定

ア 給与、物価等の経済動向や地域間の給与の格差等を勘案しつつ、従事者の給与等の水準や事業収入の従事者の給与等への分配状況