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① 国が施行するもの（直轄治水事業）

② 直轄治水事業に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの

③ 地方公共団体が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

（2）独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第182号）第12条第1項第1号及び第2号並びに附則第4条第1項に規定する業務に該当する事業で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

（3）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第107号）第13条の規定による無利子の貸付け

（4）河川、砂防、地すべりに関する事業の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

（５）国が施行する災害復旧事業等に係る事務費

○特定多目的ダム建設工事勘定

多目的ダム建設工事及び多目的ダム関係受託工事

## · 根拠条文：治水特別会計法（昭和35年 法律第40号）

(設置)

第一条

2 この会計においては、前項に定めるもののほか、次の事項に関する経理を行うものとする。

2 こうしゅうに応じて、部員に足をかけて、働き、次第に図書を作る。

一 直轄治水事業（治水事業で国が施行するもののうち次項第四号に規定する多目的ダム建設工事以外のものをいう。以下同じ。）に密接な関連のある工事その他治水のため特に必要のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「治水関係受託工事」という。）及び同号に規定する多目的ダム建設工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するもの（以下「多目的ダム関係受託工事」という。）

二次項第一号に規定する河川、同項第二号に規定する砂防設備（砂防法（明治三十年法律第二十九号）第三条ノ二の規定により砂防設備に関する規定が準用される天然の河岸を含む。）又は同項第三号に規定する地すべり防止区域内にある地すべり防止施設に係る第四項第一号及び第二号に掲げる事業（以下「災害復旧事業等」という。）並びに海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第三項に規定する港湾区域（以下この号において「港湾区域」という。）、同法第三十七条第一項に規定する港湾隣接地域（以下この号において「港湾隣接地域」という。）及び同法第五十六条第一項の規定により都道府県知事が公告した水域（以下この号において「公告水域」という。）に係る海岸保全区域内にあるものを除く。）に関する工事で国土交通大臣が施行するもの並びにこれらの事業又は工事に密接な関連のある工事で国土交通大臣が委託に基づき施行するものの管理並びに河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第一項又は海岸法第三十七条の二の規定により国土交通大臣が行う一般河川又は海岸保全区域（港湾区域、港湾隣接地域及び公告水域に係る海岸保全区域を除く。）の管理（災害復旧事業等を除く。）に関する
る政令で定める事務

三 次項第一号から第三号までに掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で都道府県知事が施行するものに係る負担金又は補助金の交付及び次項第一号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で市町村長が施行するものに係る負担金又は補助金の交付

四 次項第五号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）で独立行政法人水資源機構が施行するものに係る交付金の交付

五 次項各号に掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）に係る民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第十三条の規定による無利子の貸付け

六 次項第一号から第三号までに掲げる事業（第四項の規定に該当するものを除く。）の施行に必要な土木に係る建設技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及で独立行政法人土木研究所が実施するものに係る出資金の出資又は交付金若しくは施設の整備のための補助金の交付

3 前二項の「治水事業」とは、次に掲げる事業で、国が施行するもの、都道府県知事又は市町村長が施行し、かつ、これに要する費用の一部を国が負担し、又は補助するもの、独立行政法人水資源機構が施行し、かつ、これに要する費用を国が交付するもの及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十三条の規定による無利子の貸付けに係るものをいう。

一 河川法第三条第一項に規定する河川（同法第百条の規定により同法の二級河川に関する規定が準用される河川を含む。）に関する事業（第四号及び第五号に該当するものを除く。）

二 砂防法第一条に規定する砂防設備に関する事業

三 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項第一号又は第三号口に規定する地すべり地域又はぼた山に関して同法第三条又は第四条の規定によって指定された地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域における地すべり防止工事又はぼた山崩壊防止工事に関する事業

四 特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第二条第一項（沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第百七条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する多目的ダムの建設工事（以下「多目的ダム建設工事」という。）に関する事業

五 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号及び第二号イ並びに附則第四条第一項に規定する業務に該当する事業

4 次に掲げる事業は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する治水事業に含まれないものとする。

一 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業

二 前号の事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業その他同号の事業以外の事業であつて、再度災害を防止するため、土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの

三 地震による地盤の変動のため必要を生じた河川に関する事業で政令で定めるもの

(勘定区分)

第三条 この会計は、治水勘定及び特定多目的ダム建設工事勘定に区分する。
治水特別会計の仕組み（平成１７年度決算）

(他金計)	(治水勘定)
歳入	14,319	歳出	12,378
一般会計より受入	9,007	河川事業費	6,186
特定多目的ダム建設工事勘定より受入	127	河川総合開発事業費	1,204
地方公共団体工事費負担金收入	2,349	砂防事業費	1,590
電気事業者等工事費負担金收入	157	総合流域防災事業費	565
償還金収入	41	NTT-B 貸付償還時補助金	34
前年度剩余金受入	2,368	治水事業工事諸費・事務費	854
その他	267	独立行政法人運営費等	14
水資源開発事業交付金	545
産業投資特別会計へ線入	1,222
その他	171
電気事業者等	(特定多目的ダム建設工事勘定)
歳入	2,588	歳出	2,078
一般会計より受入	1,526	多目的ダム建設事業費	1,665
地方公共団体工事費負担金收入	319	工事諸費等治水勘定へ線入	127
電気事業者等工事費負担金收入	295	産業投資特別会計へ線入	211
前年度剩余金	381	その他	74
その他	66
民間都市開発推進機構等

（注）治水勘定の（歳入）電気事業者等工事費負担金収入及び（歳出）水資源開発事業交付金には、独立行政法人水資源機構法による納付金及びこれに係る交付金として、327百万円を含む。
○平成17年度末定員

人数计(人)
国土交通省治水特别会计	8,317
本省	63
63
地方支分部局	8,254
8,254

(注)平成17年度予算定員である。
「治水特別会計（治水勘定）平成17年度財務書類」
貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度 本会計年度	前会計年度 本会計年度
(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	237,023	194,351	未払金	32,221
未収金	3,371	7,391	保管金等	219
前払費用	33	35	前受金	2,095
貸付金	7,531	3,333	賞与引当金	4,314
貸倒引当金	△5	△3	退職給付引当金	113,993
有形固定資産	209,109	170,193	他会計繰戻未資金	125,619
国有財産(公共用財産を除く)	146,310	129,464
土地	67,795	52,436
立木竹	115	116
建物	46,904	45,745
工作物	26,689	27,112	負債合計	278,463
船舶	1,696	1,955	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	3,108	2,098
物品	62,799	40,728	資産・負債差額	183,057
無形固定資産	3,333	2,829
出資金	1,124	1,124
資産合計	461,521	379,256	負債及び資産・負債差額合計	461,521
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
人件費	57,404	57,170
賞与引当金線入額	4,314	4,187
退職給付引当金線入額	6,426	7,509
補助金等	455,179	375,520
独立行政法人運営費交付金	1,339	1,338
委託費	-	1
一般会計への線入	142	122
庁費等	6,586	5,977
その他の経費	7,455	6,998
減価償却費	33,001	29,677
貸倒引当金線入額	14	△0
資産処分損益	28,065	21,201
本年度業務費用合計	599,930	509,705
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	18,124	183,057
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 599,930	△ 509,705
Ⅲ 財源	1,364,820	1,194,495
1 自己收入	281,168	281,010
地方公共団体工事費負担金収入	237,011	234,954
電気事業者等工事費負担金収入	15,487	16,623
受託工事納付金収入	13,574	14,059
附帯工事費負担金収入	5,075	4,170
その他の財源	10,019	11,202
2 他会計(勘定)からの受入	1,083,651	913,485
一般会計からの受入	1,069,963	900,712
特定多目的ダム建設工事勘定から	13,687	12,773
Ⅳ 無償所管換等	△ 599,956	△ 622,983
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 13,603
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	183,057	231,259
## 区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成16年4月1日	自平成17年4月1日
至平成17年3月31日	至平成18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
地方公共団体工事費負担金収入	237,011	234,954
電気事業者等工事費負担金収入	15,647	15,766
受託工事納付金収入	13,503	13,485
附帯工事費負担金収入	5,140	3,599
資産売払収入	89	99
貸付金の回収による収入	59,997	4,197
その他の収入	14,947	9,529
一般会計からの受入	1,069,963	900,712
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	13,687	12,773
前年度剩余金受入	137,878	236,803
財源合計	1,567,868	1,431,920
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△72,023	△70,924
補助金等	△460,555	△381,682
独立行政法人運営費交付金	△1,339	△1,338
委託費	-	△1
一般会計への線入	△142	△122
産業投資特別会計への線入	△152,839	△122,285
庁費等の支出	△6,916	△6,824
その他の支出	△7,455	△6,998
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△701,272	△590,179
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△626,629	△644,507
土地に係る支出	△663	△317
建物等に係る支出	△2,500	△2,863
施設整備支出合計	△629,793	△647,688
業務支出合計	△1,331,065	△1,237,868
業務収支	236,803	194,052
Ⅱ財務収支
財務収支	-	-
本年度収支	236,803	194,052
翌年度歳入線入	236,803	194,052
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	219	298
本年度末現金・預金残高	237,023	194,351
## (1) 重要な会計方針

## ① 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ○有形固定資產

国有財産の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

国有財産法の適用がある資産は、建物、工作物、船舶毎の合計価額に、定率法による減価償却を行っている。また、物品については、品目別に合計価額に定額法による減価償却を行っている。

## ○無形固定資產

地上権、特許権の管理は、勘定別に行うのではなく、特別会計として一体的に行っており、国有財産台帳も勘定別に調製されていない。このため、便宜上、治水勘定と特定多目的ダム建設工事勘定の過去の累計事業費（維持管理に係るものを除く）の比率で按分した額を計上している。

ソフトウェアについては、簡便的に、過去（5年間）の開発費を累計の上、定額法による減価償却を行っている。

## ② 出資金の会計処理

市場価格のないものについては、移動平均法による原価法によっている。

## ③ 引当金の計上基準、計算方法

## ○贷倒引当金

不納欠損を生じている雑入等債権について、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて算出した額を計上している。

貸付金については、地方公共団体に対するものや、貸付にあたり金融機関の債務保証を義務付けているもののみであり、かつ、過去に回収不能となった事例が存しないため、回収不能見込みがないと判断し貸倒引当金を計上していない。

## ○賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ○退職給付引当金

## 1 ）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層毎人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率
## 2 ）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

## 3 ）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

## ④ その他財務書類作成のための基本となる重要事項

## ○消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## ○公共用財産について

治水特別会計は、治水事業等の工事に関する経理を明確にするために設けられた特別会計であり、当会計が整備する公共用財産（堤防等）は、一般会計の財産に帰属することになる。

なお、当会計で実施した事業の成果を明らかにするため、治水事業等により整備した公共用財産について参考資料として添付している。

## ○区分別収支計算書について

当特別会計では、収入別に施設整備に係る支出の経理を行っていないため、各収入が歳入額に占める割合に応じて算出している。資産売払収入については決算額を計上している。

## (2) 偶発債務

## ☐偶発債務

(单位：百万円)

名称等(訴訟名)	金額	事件番号	概要(簡単な説明等)
平成11年(ワ)第411号	23	長野地裁	平成11年11月24日提訴現在審理中
蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件	平成11年(ワ)第411号
平成11年(ワ)第412号	23	長野地裁	平成11年11月24日提訴現在審理中
蒲原沢土石流災害損害賠償請求事件	平成11年(ワ)第412号
平成15年(ワ)第3753号	152	名古屋地裁	平成15年9月8日提訴現在審理中
新川水害損害賠償等請求事件	平成15年(ワ)第3753号
平成16年(ワ)第362号	19	奈良地裁	平成16年11月12日提訴現在審理中
紀の川クレーン転倒事故損害賠償請求事件	平成16年(ワ)第362号
平成18年(ワ)第255号	14	広島地裁	平成18年3月6日提訴現在審理中
温井ダム放流警報国家賠償請求事件	平成18年(ワ)第255号
平成15年(行ウ)第15号	121	松山地裁	平成15年7月15日提訴現在審理中
H15山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事	平成15年(行ウ)第15号
件
平成16年（行ウ）第8号H16山鳥坂ダム公金支出差し止め請求事件	138	松山地裁平成16年（行ウ）第8号	平成16年7月14日提訴現在審理中
合計	492

## （3） 翌年度以降支出予定额

## ① 歳出予算の繰越

平成17年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は166,753百万円である。

## ② 国庫債務負担行為による負担額

平成17年度末の国庫債務負担行為による繰越債務負担額は141,155百万円である。

## (4) 追加情報等

## ① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ② 各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、当会計年度の歳入歳出決算上の剩余金及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「未収金」には、一般会計国税収納整理基金に対する消費税還付金、企業等に対する費用弁償金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川事業資金収益回収特別貸付金、河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、独立行政法人土木研究所治水勘定等に対する出資を計上している。
・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額等を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済線越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見还額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

・「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。
・「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

「その他の財源」には、利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

「資産評価差額」には、国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「電気事業者等工事費負担金収入」には、国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附带工事費負担金収入」には、国が施行する河川工事に伴い必要となる附带工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額を計上している。

・「資産売払収入」には、国有財産売払収入の額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「特定多目的ダム建設工事勘定からの受入」には、多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剰余金額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。
・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金を計上している。

「委託費」には、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

③その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

○単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 附属明细书

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

內容	本年度末殘高	說明
日本銀行預託金	194,351	契約保證金·決算剩余金
合計	194,351

(单位：百万円)

## ② 未収金の明細

未収金の明細

(单位：百万円)

未收金の明稲
内容	相手先	本年度末残高
公共非営資益者等負担金価権	地方公共団体等	1,320
受託事業費債権	地方公共団体等	1,027
公共非営資益者等負担金価権	企業	4
不動産売払代債権	0
費用弁償金債権	企業等	40
返納金債権	個人等	163
延滞金債権	個人	0
損害賠償金債権	企業等	44
利息債権	企業等	5
消費税還付金	4,783
合計	7,391

## ③ 貨付金の明細

貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由
独立行政法人水资源機構	420	-	83	337	独立行政法人水资源機構収益回收償還時贷付金債權
民間都市開発推進機構	3,628	-	632	2,996	河川事業資金収益回收償還時贷付金等
地方公共团体	3,482	-	3,482	-	-
合計	7,531	-	4,197	3,333	-

## ④ 固定資産の明細

固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価值却额	评価差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资匯
国有财匯
行政财匯
土地	64,238	2,676	4,525	-	△13,184	49,205
立木竹	114	4	4	-	0	115
建物	46,825	2,532	314	2,622	△791	45,629
工作物	26,622	1,936	197	2,413	1,093	27,040
船舶	1,696	66	9	168	370	1,955
建设仮勘定	3,108	2,098	3,108	-	-	2,098
小計	142,605	9,314	8,158	5,203	△12,512	126,045
普通财匯
土地	3,557	3,943	3,191	-	△1,077	3,231
立木竹	-	0	-	-	△0	0
建物	79	65	11	3	△15	115
工作物	67	14	3	7	1	.72
船舶	-	0	0	-	-	-
小計	3,704	4,023	3,205	10	△1,091	3,419
国有财匯合计	146,310	13,337	11,364	5,213	△13,603	129,464
公共用财匯
建設仮勘定	-	1,075,715	1,075,715	-	-	-
公共用财匯合计	-	1,075,715	1,075,715	-	-	-
物品	62,799	19,150	17,702	23,518	-	40,728
小計	62,799	19,150	17,702	23,518	-	40,728
有形固定资匯合计	209,109	1,108,202	1,104,782	28,732	△13,603	170,193
無形固定资匯
国有财匯
行政财匯
特許権等	0	0	0	-	-	0
普通财匯
特許権等	51	21	-	-	-	73
国有财匯合计	52	21	0	-	-	73
電話加入権	550	-	37	-	-	513
ソフトウェア	2,730	456	-	945	-	2,241
無形固定資匯合计	3,333	478	37	945	-	2,829
有形固定資匯・無形固定資匯合计	212,443	1,108,681	1,104,819	29,677	△13,603	173,023
## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末減高
出資(時価のないもの)
独立行政法人	855	-	-	-	-	-	855
土木研究所治水勘定
独立行政法人	269	-	-	-	-	-	269
北海道開発土木研究所
合計	1,124	-	-	-	-	-	1,124

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(因有財產台額僱名)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%
独立行政法人土木研究所治水勘定	855	1,366	352	1,014	855	855	100.00%
独立行政法人北海道開発土木研究所	269	9,506	1,519	7,987	7,599	269	3.54%
合計	1,124	10,873	1,871	9,001	8,455	1,124

出资先	耗资座额比上算出额(G=C×F)	贷借对照表計上額	使 用 財務諸表
独立行政法人 土木研究所治水勘定	1,014	855	法定財務諸表
独立行政法人 北海道開発土木研究所	283	269	法定財務諸表
合計	1,297	1,124

## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

未払金の明細	(単位：百万円)
内容	相手先	本年度残高
補助率差額	地方公共団体	25,621
公務災害補償費	個人	18
児童手当	個人	32
合計	25,672

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
補助金	地方公共団体	320,254	事業費の補助	無
独立行政法人	571	事業費の補助	無
独立行政法人	109	施設整備費の補助	有
計	320,935
交付金	独立行政法人	54,584	施設費等の交付	無
計	54,584
合計	375,520

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
運営費交付金	独立行政法人 土木研究所	1,338	独立行政法人の運営費	有
合計	1,338

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細	(単位：百万円)
款	項	金 額
雑収入	雑収入	11,202
合計	11,202
## (2) 無償所管換等の明細

無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
実測と帳簿の差額	△3	土地	土地を実測した結果、国有財産台帳の面積の修正に対応した修正額
誤鑢訂正	440,424	公共用財産等	帳簿の誤鑢訂正により資産の増減が生じたため
報告洩	2,348	土地等	報告洩れを原因とする計上洩れ
公共物からの編入	345	土地
公共物へ編入	△265	土地等
一般会計への所管換	△1,075,715	公共用財産
その他	9,882	土地等
合計	△622,983

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	金額
雜收入	雜收入	9,529
合計	9,529

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他蔵計外現金・預金の増減の明細(単位:百万円)
金額
前年度末残高	219
本年度受入	298
本年度払出	219
本年度末残高	298
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

産業投資特別会計から直轄で施行する改革推進公共投資各事業の無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

3,333 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.770%=59 百万円

## ② 公共用財産に関する情報

堤防等の施設は、取得原価（新設改良費等）に定額法（耐用年数49年）により減価償却後の評価額を算出した。

用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計し算出した。

(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪償却額	本年度末残高
施 設	43,441,853	1,936,774	1,006	1,168,988	44,208,633
用 地	15,804,326	452,409	4,411	-	16,252,324
公共用財產	59,246,179	2,389,183	5,417	1,168,988	60,460,957
「治水特別会計（治水勘定）平成17年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	237,380	194,576	未払金	32,443	25,819
未収金	3,371	7,392	未払費用	19	17
前払費用	37	35	保管金等	221	300
貸付金	7,531	3,333	前受金	2,095	2,442
その他の債権等	1	-	賞与引当金	4,342	4,215
貸倒引当金	△5	△3	退職給付引当金	114,232	112,278
有形固定資産	210,188	171,317	他会計繰戻未済金	125,619	3,333
土地	67,795	52,436
立木竹	115	116
建物	47,403	46,262	負債合計	278,975	148,407
工作物	26,833	27,310
船舶	1,696	1,955	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	3,108	2,098
物品等	63,235	41,137	資産・負債差額	183,155	231,360
無形固定資産	3,356	2,845
出資金	269	269
その他投資等	0	-
資産合計	462,130	379,767	負債及び資産・負債差額合計	462,130	379,767
## 連 結 業 務 費 用 計 算 書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
人件費	57,828	57,606
賞与引当金線入額	4,342	4,187
退職給付引当金線入額	6,473	7,509
補助金等	455,067	375,410
委託費等	-	1
一般会計への線入	142	122
庁費等	6,586	5,977
その他の経費	8,333	7,910
減価償却費	33,135	29,770
貸倒引当金線入額	14	△ 0
資産処分損益	28,068	21,207
本年度業務費用合計	599,991	509,704
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成16年4月1日至平成17年3月31日	自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	18,244	183,155
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 599,991	△ 509,704
Ⅲ 財源	1,364,820	1,194,497
自己收入	281,168	281,010
他会計からの受入	1,083,651	913,485
独立行政法人等收入	0	1
Ⅳ 無償所管換等	△ 599,956	△ 622,983
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 13,603
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	39	-
その他の資産・負債差額の増減	39	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	183,155	231,360
## 連 結 区 分 別 収 支 計 算 書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 平成16年4月1日至 平成17年3月31日	自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日
Ⅰ 業務收支
1 財源
自己收入	346,338	281,632
他会計からの受入	1,083,651	913,485
独立行政法人等收入	0	△0
前年度剩余金等受入	138,108	237,160
財源合計	1,568,098	1,432,278
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△72,470	△71,388
補助金等支出	△460,442	△381,573
委託費等支出	-	△1
一般会計への繰入	△142	△122
産業投資特別会計への繰入	△152,839	△122,285
庁費等の支出	△6,916	△6,824
その他の支出	△8,217	△7,905
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△701,029	△590,102
(2) 施設整備支出
治水施設整備支出	△626,629	△644,507
土地に係る支出	△663	△317
建物等に係る支出	△2,500	△2,863
独立行政法人等における固定資産取得支出	△115	△209
施設整備支出合計	△629,908	△647,898
業務支出合計	△1,330,938	△1,238,000
業務収支	237,160	194,278
本年度収支	237,160	194,278
翌年度歳入繰入	237,160	194,278
その他歳計外現金・預金本年度末残高	219	298
本年度末現金・預金残高	237,380	194,576
(1) 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

名称	出资金 (百万円)	出资割合	子会社数
独立行政法人土木研究所（治水勘定）	855	100%	-

## (2) 出納整理期間における現金の受払いの修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## (3) 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しております。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成しております。

## ① 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務及び資産見返運営費交付金は、財源等への振替処理を行っている。

## ② 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## ③ 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。
## (4) その他会計処理の重要な相違等

## ① 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## ② 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (5) 各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目の内容

・「現金・預金」には、治水特別会計（治水勘定）における当会計年度の歳入歳出決算書上の剰余金、及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における現金預金残高を計上している。

「未収金」には、治水特別会計（治水勘定）における一般会計国税収納整理基金に対する消費還付金、地方公共団体に対する受託事業費債権及び公共事業費受益者等負担金債権等を計上している。

・「前払費用」には、主として自賠責保険の前払保険料を計上している。

「貸付金」には、地方公共団体に対する河川事業資金収益回収特別貸付金、河川総合開発事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

「その他の債権等」には、独立掲載した勘定科目以外に独立行政法人土木研究所（治水勘定）において発生した当会計年度末の債権額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、主として治水特別会計（治水勘定）における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、主として治水特別会計（治水勘定）における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等の敷地内に係る立木竹を計上している。

「建物」には、主として治水特別会計（治水勘定）における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、主として治水特別会計（治水勘定）における地方整備局事務所庁舎、公務員宿舍等及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における実験棟に係る門等の工作物を計上している。

・「船舶」には、地方整備局事務所において工事施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。
「物品」には、治水特別会計（治水勘定）における取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）が資産計上した物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、北海道開発土木研究所に対する出資を計上している。

「その他投資等」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における独立掲載した勘定科目以外の投資額を計上している。

「未払金」には、治水特別会計（治水勘定）における地方公共団体に対する補助率差額等及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における業務委託契約に係る未払額等を計上している。

「未払費用」には、独立行政法人（治水勘定）における水道光熱費等に係る未払費用を計上している。

・「保管金等」には、治水特別会計（治水勘定）及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「前受金」には、治水勘定特別会計（治水勘定）における受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、治水特別会計法附則第34項の規定に基づく産業投資特別会計からの繰入金で産業投資特別会計へ繰り戻すこととなっている額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、治水特別会計（治水勘定）における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における役職員の給与手当、法定福利費等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、治水特別会計（治水勘定）における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における賞与のうち当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体が施行する河川改修事業費等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した補助金等を計上している。

「委託費」には、前年度について、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。
・「庁費等」には、治水特別会計（治水勘定）における物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

## ⅲ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する受入額・国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額・国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額・利息または配当による収入額、公務員宿舍料、返納金等の雑収入等を計上している。

「他会計からの受入」には、直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額及び多目的ダム建設工事等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第8条第1項の規定による特定多目的ダム建設勘定からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における受取利息を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤謬訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

・「資産評価差額」には、治水特別会計（治水勘定）における国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

### iv. 区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、国が施行する治水事業に必要な経費のうち、河川法等に基づき、地方公共団体が負担する受入額・国が管理するダムの維持管理及び国が施行する導水路等の建設に必要な経費のうち、電気事業者等が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から河川工事等を受託することによる納付金の受入額・国が施行する河川工事に伴い必要となる附帯工事について、国以外の者が負担する負担金の受入額・国有財産売払収入の額・河川事業資金収益回収特別貸付金等の償還額・独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「他会計からの受入」には、主として直轄治水事業等に要する経費の財源に充てるための治水特別会計法第7条第1項の規定による一般会計からの受入額等を計上している。

「独立行政法人等收入」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における受取利息の入金額を計上している。
「前年度剩余金受入」には、治水特別会計（治水勘定）における治水特別会計法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金額及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）における前年度の資金期末残高を計上している。

「人件費支出」には、治水特別会計（治水勘定）における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額及び独立行政法人土木研究所（治水勘定）の役職員にかかる給与手当、法定福利費等を計上している。

・「補助金等支出」には、地方公共団体が施行する河川改修事業等の事業費の一部補助を目的として地方公共団体に対して支出した金額等を計上している。

「委託費等支出」には、前年度について、直轄で行う河川改修事業費等に必要な用地を確保するための用地及び補償事務の委託を目的として地方公共団体に対して支出した金額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職者に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条の規定に基づき、一般会計へ繰り入れることとなっている額を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、治水特別会計法附則第32項等の規定に基づく産業投資特別会計への繰入額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等の事業費等を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の購入額を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人土木研究所（治水勘定）における固定資産取得の支出額を計上している。

・「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(6) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 单位未満の計数の切捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。