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## 第 2 章 勸告

## 第 1 概說

委員会は，検査又は犯則事件の調査を行った場合において，必要があると認めるときは，その結果に基づき，証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置（以下「行政処分等」という）について大蔵大臣に勧告することができる（設置法第19条第1項）。

勧告内容を類型的に区分すると,

(1) 証券会社等において，法令違反等が把握された場合に，行政処分等を求める勧告

(2) 証券業協会，証券取引所等の自主規制機関において，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が権限を行使せずその他必要な措置を怠っていることが把握された場合に，自主規制機関自体の行政処分等を求める勧告

(3) 証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関等の法令違反等に対して，自主規制機関が必要な処分等を行っていない場合に，自主規制機関に処分等を行わせることを求める勧告

などが挙げられる。

委員会から勧告を受けた大蔵大臣は，これを尊重しなければならず(設置法第19条第2項)，また，委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる（設置法第19条第3項）。

委員会から行政処分等を求める勧告を受けた大蔵大臣は，委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には業務停止等の行政処分等を命じることとなる。

なお，証券会社の外務員に対する行政処分等を含めた外務員の登録に関する事務については，大蔵大臣から日本証券業協会に委任されている
ことから，日本証券業協会は，勧告に基づく大蔵大臣からの通知を受け，委員会の検査結果等を踏まえ，改めて当事者に対する聴聞を行った上，相当と認められる場合には，外務員登録の取消処分又は外務員の職務の停止処分を命じることとなる。

## 第 2 勧告の実施状況及び勧告に基づいて執られた措置

委員会は，本公表の対象期間において，証券会社に対する検査の結果に基づき，大蔵大臣に対し，重大な法令違反等の事実が認められた証券会社の役員及び使用人について，適切な措置を求める勧告を11件行った。なお，今対象期間は，会社に対する勧告はなかった。

これら11件のうち勧告に基づく処分の対象となった役員及び使用人は12人である。勧告の対象となった法令違反等の行為者別・内容別の事実関係及び大蔵大臣等が行った処分の概要は，以下のとおりである。

なお，勧告書及び措置報告については，第9章79頁以下に掲載している。

(注) 一つの証券会社に対する検査において，複数の法令違反が認められた場合には，まとめて1件として勧告しているため，勧告の実施件数と法令違反行為の内容別件数の合計は一致しない。

## ① 取引一任勘定取引の契約を締結する行為〔証取法第50条第1項第3号違反〕

イ A証券会社 a 支店営業員は，頻繁な指値訂正などによる業務の煩雑化を避ける目的から，平成7年3月から平成8年2月までの間，顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得
るものの，対価の額については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約150回，売買数量約420枚）を行った。

(81页参照)

## (処分の概要)

## ・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（2週間）

☐ B証券会社 a 支店営業員は，顧客に自己の推奨した銘柄で多額の損失を計上させたため，顧客の損失を挽回しようと考え，平成8年1月から5月までの間，顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄及び数については顧客の個別の取引ごとの同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引(売買回数41回，売買株数7万8千株)を行った。

(84頁参照)

## (処分の概要)

## ・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1週間）

ハ C証券会社 a 支店支店長は，支店の株式売買手数料を確保するため，平成6年6月から平成8年4月までの間，顧客の株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約650回，売買株数約290万株）を行った。

(91頁参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（3ヵ月）
二 D証券会社取締役a支店支店長は，顧客から相続した財産の運用を依頼され，平成5年6月から平成8年5月までの間，顧客の株式等の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格の全て又は一部について定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約150回，売買株数約40万株）を行った。

(94頁参照)

## (処分の概要)

## ・役員に対する処分 外務員の職務の停止（1ヵ月）

E 証券会社営業開発部理事は，旧知の顧客から株式運用を依頼され，平成7年5月から平成8年7月までの間，顧客の株式の売買取引の受託につき，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで，売買の別，銘柄，数及び価格について定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約160回，売買株数約50万株）を行った。

また，同証券会社の本店営業部営業員は，顧客を獲得する目的から実兄及び中学時代の同級生に働きかけて口座を開設させたが，顧客の職業上，日中の連絡が取りにくいことから，平成7年8月から平成8年7月までの間，顧客の株式の売買取引の受託につき，売買の別，銘柄，数については顧客の同意を得るものの，価格については顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数約270回，売買株数約200万株）を行った。

(97页参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分
営業開発部理事 外務員の職務の停止（2週間）

本店営業部営業員 外務員の職務の停止（3週間）

F証券会社取締役営業部長は，その職責上，オプション取引を行う顧客を獲得する目的から義弟に働きかけて口座を開設させたが，顧客の職業上，日中の連絡が取りにくいことから，平成7年6月から平成8年9月までの間，顧客の株価指数オプション取引の受託につき，オプションを付与する立場の当事者となるか又は取得する立場の当事者となるかの別，銘柄，数及び対価の額の全部又は一部について，顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで定めることができる旨の契約を締結し，当該顧客からの一任に基づき自らの判断で取引（売買回数25回，売買数量36枚）を行った。

(103頁参照)

(処分の概要)

・役員に対する処分 外務員の職務の停止（2週間）

② 有価証券の売買に関する虚偽表示〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第1号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第1号違反〕

イ G 証券会社 a 営業所長は，自己の借入金返済に充てるために顧客からの預り有価証券を着服したが，これを隠べいするため，昭和59年10月から平成6年12月までの間，顧客との取引を行うに際し，虚偽の約定報告及び私製計算書や偽造預り証の交付を行い，当該顧客の有価証券の売買に関し虚偽の表示を行った。

(87页参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員登録の取消

☐ H証券会社営業部歩合外務員は，平成6年11月から平成7年7
月にかけて,顧客に他の顧客との有価証券の売買を媒介する際に,それぞれの顧客に対し,市場価格を確認せず売買価格の提示を行い,有価証券の時価に関し虚偽の表示を行った。

(111頁参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 平成9年8月末現在，報告を受けていない。

③ 投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買取引〔旧証取法第50条第1項第5号に基づく旧健全性省令第1条第5号及び証取法第50条第1項第6号に基づく健全性省令第2条第5号違反〕

イ G証券会社a営業所長は，自己の借入金返済に充てるために顧客からの預り有価証券を着服したが，これを隠べいするため，昭和59年10月から平成6年1月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買(売買回数約1,900回，売買株数約470万株）を行った。

(87頁参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員登録の取消

☐ I 証券会社 a 営業所歩合外務員は，自己の利益追求及び営業成績向上のため，平成 8 年 1 月から平成 9 年 1 月までの間，顧客の口座を使用して，自己の計算に基づく株式の売買（売買回数約200回，売買株数約620万株）を行った。

(106頁参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（3週間）
## ④ 発行者に関する非公開情報を親法人等から受領する行為〔証取法第50条の2第3号に基づく健全性省令第2条の2第8号違反〕

銀行の子会社である J 証券会社資本市場第一部次長は，平成8年7月23日，同証券会社の親法人たる銀行から，同証券会社が起債提案中の事業会社に関する他の証券会社作成の転換社債発行日程案を受領した。

同次長は，同日程案の受領について，発行者たる同事業会社の個別の同意を得ることなく未公開情報を受領した（いわゆるファイアーウォール違反）。

(100页参照)

(処分の概要)

・使用人に対する処分 外務員の職務の停止（1週間）

## ⑤ 損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為〔証取法第50条の3第1項第3号違反〕

K証券会社の取締役本店営業部長は，顧客に対し提案した銘柄に損失が発生したため，平成8年7月10日頃に，有価証券の売買その他の取引につき，当該有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため，当該顧客に対し，市場価格よりも高い価格で当該有価証券を買い取る方法により，財産上の利益を提供（補てん額2万9千円）した。

(処分の概要)

(109頁参照)

・役員に対する処分

平成9年8月末現在，報告を受けていない。
第2-3-2図 各地域プロックに占める拠点的都市の人口シェア

(%)

（備考）１．総務省「国勢調査」により作成。

2．2005年10月1日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。

3．拠点的都市とは、付表2－2に掲げた都市（50市）。
# 平 成 25 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算

(平成25年度特別会計暫定予算参照書添付)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成25年度特別会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

(添付)

平成25年度特別会計暫定予算参照書

平成25年度特別会計歳入歳出暫定予算予定計算書

財政融資資金の長期運用に対

する特別措置に関する法律の

規定による平成25年度暫定財政投融資計画

241
## 平成 25 年度特別会計暫定予算目録

予 算 総 則
1

甲号歳入歳出暫定予算
7

内閣府、総務省及び財務省所
7

交付税及び議与税配付金
7

財務省所管
7

地震再保険
7

国債整理基金
7

外国為替資金
8

財務省及び国土交通省所管
9

財政投融資
9

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
10

工ネルギー対策
10

厚生労働省所管
11

労働保険
11

年金
13

農林水産省所管
16

食料安定供給
16

農業共済再保險 18
森林保險 19
漁船再保險及び漁業共済保險 20
経済産業省所管 20
貿易再保險 20
特許 21
国土交通省所管 21
社会資本整備事業 21
自動車安全 25
国会、裁判所、会计検査院、
內閣、内閣府、復興庁、総務
省、法務省、外務省、財務
省、文部科学省、厚生労働
省、農林水産省、経済産業
省、国土交通省、環境省及び
防衛省所管 27
東日本大震災復興 27
## (添 付)

## 平成 25 年度特別会計暫定予算參照書目録

33
特	許	165
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	165
国 土 交 通 省 所 管	169
社 会 資 本 整 備 事 業	169
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	169
治 水 勘 定	169
道 路 整 備 勘 定	179
港 湾 勘 定	187
空 港 整 備 勘 定	194
業 務 勘 定	199
自 動 車 安 全	203
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	203
保 障 勘 定	203
自動車檢查登錄勘定	206
自動車事故対策勘定	210
国会、裁判所、会计検査院、內閣、內閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管	213
東 日本 大 震 災 復 興	213
甲号歲入歲出暫定予算予定計算書	213
平 成 25 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 25 年 度 特 別 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成２５年度歳入歳出暫定予算は、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

財務省所管

地震再保除

国債整理基金

外国為替資金

財務省及び国土交通省所管

財政投融資

内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管

エネルギー対策

厚生労働省所管

労働 保 険

年

金

農林水産省所管

食料安定供給

農業共済再保険

森林保険

漁船再保険及び漁業共済保険

经济產業省所管

貿 易 再 保 険

特許

国土交通省所管

社会资本整備事業

自動車安全
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管

東 日本 大 震 災 復 興

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成25年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第3条 各特別会計の歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入歳出暫定予算予定計算書」は、別に添付する。

(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)

第4条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。

(借入金等の限度額)

第 5 条 エネルギー対策特別会計原子力損害賠償支援勘定における「特別会計に関する法律」第 13 条第 2 項及び第 94 条第 4 項の規定による借入金及び証券の限度額は、900,000,000 千円とする。

(一時借入金等の限度額)

第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の「特別会計に関する法律」第15条第2項及び第83条第2項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	限度額
交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金勘定 17,667,293,408千円
外国為替資金
エネルギー対策	エネルギー需給勘定 919,200,000
原子力損害賠償支援勘定 600,000,000
特別会計	限度	額
年金	健康勘定	1,480,265,699千円
食料安定供給	調整勘定	189,900,000
2 外国為替資金特別会計において、「特別会計に関する法律」第83条第4項の規定による繰替使用を行うときは、同項の規定による繰替金と同条第1項の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金との合計額は、前項に規定する限度額の範囲内とする。(復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲)
第7条「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第72条第4項の規定による復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲は、次に掲げるとおりとする。
特別会計	款	項
国債整理基金	運用収入	東日本大震災復興運用収入
雑収入	東日本大震災復興雑収入
東日本大震災復興	雑収入	雑収入
2 前項に規定するもののほか、東日本大震災復興特別会計においては、「平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」第9条第3項の規定による特定原子力損害の賠償請求権その他の国が有する原子力損害に係る請求権若しくは求償権の行使による収入その他原子力事故に起因する収入又は平成23年度の一般会計補正予算(第3号)に計上された復興費用に関連して発生する貸付金等回収金収入、雑納付金、弁償及返納金等があった場合においては、当該収入は、前項に規定する復興費用及び償還費用の財源に充てる収入の範囲に属するものとする。(利子補給契約の限度額)
第8条 次の表の左欄に掲げる特別会計の中欄に掲げる利子補給契約の金額の限度は、右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	区	分	限度額
東日本大震災復興	「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第117条第2項の規定により読み替えられた「農業経営基盤強化促進法」附則第10項の規定による金額の限度	平成25年度以降30箇年度間を通ず利子補給金の総額	31,305千円
第9条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
地震再保險	「地震保険に関する法律」第3条第3項	1回の地震等により支払うべき再保険金の総額 5,712,000,000千円
貿易再保險	「貿易保険法」第58条	独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額
普通輸出保険 2,997,400,000千円
輸出代金保険 2,959,600,000
為替変動保険 8,400,000
輸出手形保険 247,800,000
輸出保証保険 23,800,000
前払輸入保険 14,000,000
仲介貿易保険 273,000,000
海外投資保険 201,600,000
海外事業資金貸付保険 1,244,600,000
独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額 149,800,000
(歳入歳出暫定予算の弾力条項)
第11条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「特別会計に関する法律」第7条第1項の規定により、当該特別会計の目的に照らして中欄に掲げる事由により経費を増額する必要がある場合であって、右欄に掲げる事由により当該経費に充てるべき収入の増加を確保することができるときは、当該確保することができる金額を限度として、当該経費を増額することができる。
特別会計	経費増額事由	収入増加事由
1 地震再保険	再保険金に必要な経費の不足	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加
2 国債整理基金	予見し難い市場環境の変化への対応等に伴う公債の買入消却に必要な経費の不足	20,000,000,000千円を限度とする借換国債の発行による公債金収入の増加
(東日本大震災復興特別会計における予算の移替え等)
第12条 東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出暫定予算」における所管及び組織の区分によることができない場合においては、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 東日本大震災復興特別会計における、行政組織に関する法令の改廃等に伴い、その予算の所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 東日本大震災復興特別会計における、次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織の右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所管	組織	項
復興庁	復興庁	東日本大震災復興推進調整費、原子力災害復興再生支援事業費、内閣共通費、総務省共通費、法務省共通費、文部科学省共通費、厚生労働省共通費、農林水産省共通費、環境省共通費、地域活性化等復興政策費、治安復興政策費、金融機能安定・円滑化復興政策費、消費生活復興政策費、生活基盤行政復興政策費、法務行政復興政策費、教育・科学技術等復興政策費、教育・科学技術等復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費、東日本大震災復興国立大学法人運営費、東日本大震災復興独立行政法人日
6 暫定予算 予算総則

所 管	組 織	項
本原子力研究開発機構運営費、社会保障等復興政策費、農林水産業復興政策費、農林水産業復興事業費、東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費、経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費、住宅・地域公共交通等復興政策費、住宅・地域公共交通等復興事業費、環境保全復興政策費、東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費、防衛復興政策費、東日本大震災復興事業費、東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費、東日本大震災災害復旧等事業費、東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費、東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費
甲号 歳入歳出暫定予算
所 管	特 別 会 計	歳	歳	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
內閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与稅配付金交付税及び譲与稅配付金勘定	他 会 計 より受入租 税	一般会計より受入特 別 と ん 税地方法人特別税	3,667,848,2733,667,848,27359,800,0001,700,00058,100,000419,926,729419,926,7294,147,575,00210,347,96010,347,960118,474118,474118,47422,834,345,397	地方交付税交付金地方特例交付金事務取扱費国債整理基金特別会計へ繰入	3,790,802,81662,761,00033,52117,681,577,865
前年度剩余金受入合 計交通反則者納金	前年度剩余金受入	419,926,729419,926,7294,147,575,00210,347,96010,347,960118,474118,474118,47422,834,345,397	合 計諸 支 出 金	21,535,175,20231,367
財 務 省	地 震 再 保 険	雑 収 入合 計	雑 収 入	118,474118,474118,474	再 保 険 費事務取扱費合 計	9,447,0477,6399,454,686
国 債 整 理 基 金	他 会 計 より受入	22,834,345,397	国 債 整 理 支 出	53,177,401,551
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
租 税 公 債 金	他 会 計 占 リ 受 入東日本大震災復興他 会計占リ受入	22,828,154,5676,190,830	復興債整理支出事 務 取 报 費	619,470,679128,131
た ば こ 特 別 税	3,500,000
公 債 金	18,901,396,658
復興借換公債金	18,289,897,609
運 用 收 入	30,225,086
運 用 收 入	28,725,086
東日本大震災復興運 用收入	1,500,000
雑 収 入	雑 収 入	27,533,220
東日本大震災復興雑 収入	27,252,420
280,800
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	12,000,000,000
合 計	12,000,000,000
53,797,000,361	合 計	53,797,000,361
外 国 為 替 資 金	運 用 收 入	運 用 收 入	274,057,499	事 務 取 报 費	149,712
274,057,499	諸 支 出 金	978,888
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び国土交通省	財 政 投 融 資
財政融資資金勘定	雑 収 入
合 計	雑 収 入	147,000
147,000
274,204,499	国債整理基金特別会計へ繰入	168,091,646
合 計	169,220,246
10 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省	エネルギー対策	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	42,203,860	燃料安定供給対策費	15,203,559
エネルギー需給勘定	42,203,860	エネルギー需給構造高度化対策費	17,205,926
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	1,863,685
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	6,032,098
事務取扱費	175,087
国債整理基金特別会計へ繰入	920,923,505
合計	961,403,860
電源立地対策費	52,302
電源利用対策費	1,013,981
原子力安全規制対策費	1,027,642
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	13,456,452
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	44,717
甲号 歲入歲出暫定予算 11

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
厚生労働省	原子力損害賠償支援
勘定	前年度剩余金受入
合計
原子力損害賠償支援
資金より受入	前年度剩余金受入
原子力損害賠償支援
資金より受入	1,262,340
1,262,340
17,212,505
765,005
原子力損害賠償支援
資金より受入	独立行政法人原子力
安全基盤機構運営費
事務取扱費
合計
国债整理基金特別会
計入線入	840,000
777,411
17,212,505
1,201,816,240
原子力損害賠償支援
証労及借入金収入	原子力損害賠償支援
証労及借入金収入	900,000,000
900,000,000
1,051,235
1,051,235
901,816,240	900,000,000
900,000,000
1,051,235
1,051,235
901,816,240	900,000,000
900,000,000
1,051,235
1,051,235
901,816,240	1,201,816,240
労 働 保 険
労 災 勘 定	保 険 収 入	他 勘 定 より受入
支 払 備 金 受 入	41,658,554
21,658,554
20,000,000
254,416
254,416	労働安全衛生対策費
保 険 給 付 費
職務上年金給付費年
金特別会計へ線入
職務上年金給付費等
交付金	1,856,937
133,693,151
1,624,679
1,034,794
25,624,685
運 用 収 入	運 用 収 入	254,416	254,416	社会復帰促進等事業
費	25,624,685
12 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雇 用 勘 定	雇 用 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	1,203,488	独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	1,123,455
1,203,488	仕事生活調和推進費	62,843
個別労働紛争対策費	105,660
合 計	43,116,458	業 務 取 报 費	6,366,248
保 険 収 入	60,737,576	合 計	171,492,452
他 勘 定 占 归 入	37,635,025	労使関係安定形成促進費	57,245
一 般 会 計 占 归 入	23,005,673	個別労働紛争対策費	105,659
東日本大震災復興特別会計占归入	96,878	職業紹介事業等実施費	9,506,864
運 用 収 入	3,094,386	地域雇用機会創出等対策費	22,160,144
雑 収 入	運 用 収 入	3,094,386	高齡者等雇用安定·促進費	18,881,679
3,094,386	失 業 等 給 付 費	235,058,447
3,279,854	就職支援法事業費	8,555,942
雑 収 入	3,279,854	東日本大震災復興就職支援法事業費	352,284
職業能力開発強化費	4,880,657
若年者等職業能力開発支援費	26,915
障害者職業能力開発支援費	145,885
技能継承·振興推進費	95,907
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
徵 収 勘 定	合 計
保 険 収 入
一 般 拠 出 金 収 入
他 勘 定 占 収 入
雑 収 入
前 年 度 剩 余 金 受 入
合 計	保 険 料 収 入
一 般 拠 出 金 収 入
他 勘 定 占 収 入
雑 収 入
前 年 度 剩 余 金 受 入
拠 出 金 等 収 入	67,111,816
9,308,292
9,308,292
34,154
34,154
959,561
959,561
120,913
120,913
72,885,878
72,885,878
83,308,798	男女均等雇用对策費
業 務 取 报 費
保険料返還金等徵収
勘定入線入
合 計
業 務 取 报 費
保険給付費等財源労
災勘定入線入
失業等給付費等財源
雇用勘定入線入
諸 支 出 金	1,274,669
13,171,396
959,561
315,233,254
2,197,983
21,658,554
37,635,025
6,907,364
年 金
基 礎 年 金 勘 定
14 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虛 入	虛 出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国民年金勘定	雑 收 入	雑 收 入	587,132	諸 支 出 金	620
合 計	587,132
保 險 收 入	3,701,163,673	合 計	3,700,577,161
1,098,534,054	国民年金給付費	168,575,142
保 險 料 收 入	574,946,647	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	675,756,680
一般会計より受入	370,734,995	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	10,118,878
基礎年金勘定より受入	152,825,426	諸 支 出 金	6,647,741
雑 收 入	26,986
運 用 收 入	203,584
合 計	203,584
保 險 收 入	1,098,737,638	合 計	861,098,441
保 險 料 收 入	3,411,646,692	保 險 給 付 費	4,031,479,806
一般会計より受入	1,725,340,440	基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	2,670,774,915
労働保険特別会計より受入	1,468,213,906	年金相談事業費等業務勘定へ繰入	14,179,665
基礎年金勘定より受入	1,624,679	諸 支 出 金	636,051
解散厚生年金基金等徵収金	180,506,689
16,096
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
福祉年金勘定	積立金より受入
雑 収 入
合計
他会計より受入
雑 収 入
合計
保 険 収 入
雑 収 入
合計	拠出金収入
存続組合等納付金
運用収入
積立金より受入
雑収入
合計
他会計より受入
一般会計より受入
雑収入
合計
保 険 収 入
保 険 料 収 入
一般会計より受入
雑収入
合計	8,241,578
27,411,167
292,137
3,302,812,800
3,302,812,800
2,610,945
2,610,945
6,717,070,437
1,510,570
1,510,570
5,034
5,034
1,515,604
1,325,578,878
1,324,541,392
1,037,486
40
40
1,325,578,918	合計
特別障害給付金給付費
福祉年金給付費	6,717,070,437
1,226,086
284,484
1,510,570
1,322,038,034
2,163,783
339,615
1,480,265,699
2,804,807,131
所 管	特 別 会 計	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農林水産省	子どものための金銭の給付勘定	拠 出 金 収 入	事業主拠出金収入	26,800,182	児童育成事業費	5,813
他 計 占 収 入	一般会計占収入	26,800,182	子どものための金銭の給付交付金	477,032,875
合 計	一般会計占収入	450,476,346	業務取扱費	234,922
他 計 占 収 入	一般会計占収入	450,476,346	諸 支 出 金	2,918
他 計 占 収 入	一般会計占収入	477,276,528	合 計	477,276,528
他 計 占 収 入	一般会計占収入	21,516,075	業務取扱費	1,340,316
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	21,516,075	社会保险オンラインシステム費	8,222,543
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	26,658,188	日本年金機構運営費	39,078,630
合 計	他 計 占 収 入	26,658,188	合 計	48,641,489
農地等利用調整収入	農地等専私収入	78,253	農業經營基盤強化事業費	20,698
農業經營基盤強化勘定	農地等貨付収入	75,933	事務取扱費業務勘定入線入	13,362
雑 収 入	農地等貨付収入	2,320
合 計	雑 収 入	13,401
13,401
91,654	合 計	34,060
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農業經營安定勘定	他勘定より受入	他勘定より受入	38,895	農業經營安定事業費	23,915
合計	38,895	返還金等他勘定へ繰入	14,980
米管理勘定	米壳払代	米壳払代	38,895	合計	38,895
輸入米等納付金	7,166,911	米買入費	19,799,623
雑収入	輸入米等納付金	11,528	米管理費	12,355
11,528	返還金等他勘定へ繰入	313,680
合計	11,528
麦管理勘定	麦壳払代	麦壳払代	1,040
輸入麦等納付金	1,040
7,179,479	合計	20,125,658
36,841,209	麦買入費	86,097,312
36,841,209	麦管理費	12,000
40,140	返還金等他勘定へ繰入	243,007
業務勘定	合計	輸入麦等納付金	40,140
他勘定より受入	36,881,349	合計	86,352,319
585,029	事務取扱費	585,389
雑収入	他勘定より受入	585,029
360
合計	雑収入	360
585,389	合計	585,389
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
款	項	金	項	金	額 (千円)
調 整 勘 定	雑 収 入	雑 収 入	457	主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定入線入	38,895
前年度剩余金受入	457	国债整理基金特別会計入線入	84,351,186
合 计	前年度剩余金受入	38,895
他 会 计 占 归 受 入	38,895	合 计	84,390,081
土地改良事業費負担金等收入	東日本大震災復興特別会計占归受入	2,085,000	土地改良事業費	5,635,984
2,085,000	東日本大震災復興土地改良事業費	2,748,000
7,892,670	北海道土地改良事業費	843,912
土地改良事業費負担金收入	7,892,670	離島土地改良事業費	324,355
受託工事費等受入	218,721	土地改良事業工事諸費	548,217
前年度剩余金受入	218,721	受託工事費及換地清算金	215,165
合 计	前年度剩余金受入	119,242	合 计	10,315,633
農業共済再保險	10,315,633
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
農業勘定	農業再保險收入	780,058	農業再保險費及交付金	780,058
家畜勘定	家畜再保險收入	一般会计より受入	780,058
4,281,215	家畜再保險費及交付金	4,281,215
再保險料	62,871
一般会计より受入	1,166,677
前年度繰越資金受入	3,051,667
果樹勘定	果樹再保險收入	298,481	果樹再保險費及交付金	298,481
園芸施設勘定	園芸施設再保險收入	前年度繰越資金受入	298,481
366,425	園芸施設再保險費及交付金	366,425
業務勘定	他会計より受入	一般会计より受入	238,642
前年度繰越資金受入	127,783
122,602	業務取扱費	122,608
雑収入	一般会计より受入	122,602
6
合計	雑収入	6
122,608	合計	122,608
森林保険	森林保険收入	321,280	森林保険費	218,656
保険料	253,001	事務取扱費	102,624
所管	特別会計	虛	虛
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
經濟產業省	漁船再保険及び漁業共済保険漁船普通保険勘定漁船特殊保険勘定漁船乗組員給与保険勘定漁業共済保険勘定業務勘定貿易再保険	合計	前年度繰越資金受入	68,279321,280	合計	321,280
漁船再保険收入	610,401	漁船再保険費及交付金	610,401
漁船特殊再保険收入	610,401	漁船特殊再保険費	23,558
給与再保険收入	23,558	給与再保険費	3,135
漁業共済保険收入	3,135	漁業共済保険費及交付金	1,240,295
一般會計より受入	760,105	業務取扱費	39,325
前年度繰越資金受入	480,190
他會計より受入	39,325
一般會計より受入	39,325
再保険收入	3,421,723	再保険費	27,892,203
再保険料收入	3,035,294	事務取扱費	97,639
回収金	386,429
雑収入	652,615
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国土交通省	特 許	合 計	雑 収 入	652,615	合 計
4,074,338
特 許 料 等 収 入	2,545,651	独立行政法人工業所有権情報·研修館運営費
他 計 占 収 入	2,545,651
雑 収 入	1,142	事 務 取 报 費
前年度剩余金受入	1,142
合 計	58,881
11,350,588
11,350,588
13,956,262
186,073,376	都市水環境整備事業費
183,485,910	北海道都市水環境整備事業費
2,587,466	河 川 整 備 事 業 費
3,042,741	東日本大震災復興河川整備事業費
受託工事納付金収入
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
雑 収 入
前年度剩余金受入	受託工事納付金収入	3,042,741	北海道河川整備事業費	24,999,381
雑 収 入	407,000	離島河川整備事業費	129,000
前年度剩余金受入	13,400,000	沖縄河川整備事業費	678,158
13,400,000	砂 防 事 業 費	21,678,382
13,400,000	東日本大震災復興砂防事業費	579,000
北海道砂防事業費	1,293,214
離島砂防事業費	398,000
多目的ダム建設事業費	10,546,611
北海道多目的ダム建設事業費	2,524,492
沖縄多目的ダム建設事業費	487,167
総合流域防災事業費	577,178
北海道総合流域防災事業費	71,071
業務取扱費業務勘定へ繰入	12,154,455
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	439,641
受 託 工 事 費	2,915,280
合 計	202,923,117
他 計 占 归 入	431,006,933
所 管	特 别 会 計	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
償 還 金 収 入	一般会計より受入	375,653,933	北海道路環境改善事業費	726,000
東日本大震災復興特別会計より受入	55,353,000	沖縄道路環境改善事業費	1,067,000
666,000	道路交通安全対策事業費	69,154,000
償 還 金 収 入	666,000	東日本大震災復興道路交通安全対策事業費	484,000
附帯工事費負担金収入	附帯工事費負担金収入	4,438,000	北海道路交通安全対策事業費	18,907,000
4,438,000	沖縄道路交通安全対策事業費	1,202,000
受託工事納付金収入	受託工事納付金収入	18,942,000	地域連携道路事業費	146,184,143
雑 収 入	雑 収 入	18,942,000	東日本大震災復興地域連携道路事業費	54,337,000
3,200,000	北海道地域連携道路事業費	46,475,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	17,722,000	沖縄地域連携道路事業費	2,685,000
17,722,000	道路交通円滑化事業費	56,478,000
17,722,000	北海道道路交通円滑化事業費	1,995,000
沖縄道路交通円滑化事業費	4,881,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	12,127,790
所 管	特 别 会 计	虛 款	入	虛 额 (千円)	出
項	金	項	金	額 (千円)
港 湾 勘 定	合 計
他 会 計 占 归 入	一般会計占归入	475,974,933	東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	532,000
54,378,472	附 带 工 事 費	4,289,000
48,209,286	受 託 工 事 費	18,630,000
6,169,186	合 計	475,974,933
321,363	港湾環境整備事業費	1,711,000
321,363	東日本大震災復興港湾環境整備事業費	24,000
321,363	北海道港湾環境整備事業費	10,360
321,363	港 湾 事 業 費	35,045,972
321,363	東日本大震災復興港湾事業費	6,094,073
139,572	北海道港湾事業費	5,568,979
139,572	離島港湾事業費	1,417,104
1,919,483	沖 縄 港 湾 事 業 費	4,131,098
1,919,483	工本ルギー・鉄鋼港湾施設工事費	74,167
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,318,569
東日本大震災復興業務取扱費業務勘定へ繰入	51,113
受 託 工 事 費	312,455
合 計	56,758,890	56,758,890
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
空港整備勘定	空港使用料収入	16,328,448	空港等維持運営費	16,260,048
他會計より受入	16,328,448	空港整備事業費	11,864,981
維 収 入	3,570,191	北海道空港整備事業費	1,646,366
前年度剩余金受入	一般會計より受入	3,570,191	離島空港整備事業費	162,331
維 収 入	7,491,967	沖縄空港整備事業費	1,172,556
維 収 入	7,491,967	航空路整備事業費	6,369,275
前年度剩余金受入	10,422,982	業務取扱費業務勘定へ繰入	338,031
合計	前年度剩余金受入	10,422,982	合計	37,813,588
他勸定より受入	他勸定より受入	37,813,588	業務取扱費	28,852,591
維 収 入	他勸定より受入	27,961,599	業務取扱費
前年度剩余金受入	維 収 入	27,961,599	業務取扱費
合計	前年度剩余金受入	27,961,599	業務取扱費
522,614
522,614
368,378
368,378
28,852,591	合計	28,852,591
自動車安全	保障事業収入	189,591	保 障 費	462,402
保 障 勘 定	賦 課 金 収 入	189,591	業務取扱費自動車検査登錄勘定へ繰入	150,302
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
自動車検査登録勘定	積立金より受入	積立金より受入	227,599	再保険及保険費	211,875
雑 収 入	雑 収 入	69,588
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	69,588
合計	合計	337,801
検査登録手数料収入	検査登録印紙収入	337,801	合計	824,579
4,412,449	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	99,944
他勘定より受入	他勘定より受入	4,342,120	業務取扱費	3,919,860
雑 収 入	雑 収 入	70,329
合計	合計	178,761
積立金より受入	積立金より受入	178,761
29,645
29,645
雑 収 入	雑 収 入	4,620,855	合計	4,019,804
1,014,745	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	991,052
合計	合計	1,014,745	業務取扱費自動車検査登録勘定へ線入	28,459
4,766
4,766
1,019,511	合計	1,019,511
甲号 歲入歲出暫定予算 27

所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
国 会、裁判所、会计檢查院、內閣、內閣府、復興厅、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省	東日本大震災復興	租 税
他 会 計 占 リ 受 入
雑 収 入	復興特別所得稅
一般会計占リ受入
雑 収 入	20,300,000
20,300,000
479,862,466
479,862,466
1,857
1,857	国 会
国立国会図書館
国立国会図書館
復興庁
復興庁
復興庁共通費
東日本大震災復興推進調整費
原子力災害復興再生支援事業費
內閣共通費
総務省共通費
法務省共通費
文部科学省共通費
厚生労働省共通費
農林水産省共通費
環境省共通費
地域活性化等復興政策費
治安復興政策費	15,487
15,487
409,778,728
409,778,728
464,814
1,400,000
3,002,888
4,239
4,160
63,140
22,571
26,666
23,468
581,567
650,066
204,641
28 甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管·組織·項	金 額 (千円)
金融機能安定·円滑化復興政策費	64,672
消費生活復興政策費	2,681
生活基盤行政復興政策費	1,344
法務行政復興政策費	265,855
教育·科学技術等復興政策費	1,788,684
教育·科学技術等復興事業費	1,005,832
東日本大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運營費	25,499
東日本大震災復興国立大学法人運營費	504,797
東日本大震災復興独立行政法人日本原子力研究開発機構運營費	42,348
社会保障等復興政策費	7,520,503
農林水産業復興政策費	2,079,527
農林水産業復興事業費	34,762
甲号 歲入歲出暫定予算

所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	所管・組織・項	金 額 (千円)
東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費	26,575
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	1,874,150
経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	4,923,836
住宅・地域公共交通等復興政策費	1,033,704
住宅・地域公共交通等復興事業費	214,354
環境保全復興政策費	52,690,757
東日本大震災復興独立行政法人国立環境研究所運営費	29,626
防衛復興政策費	731,124
東日本大震災復興事業費	43,092,126
就職支援法事業費労働保険特別会計へ線入	96,878
30 甲号 歲入歲出暫定予算

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
東日本大震災復興自然公園等事業工事諸費	7,809
東日本大震災災害復旧等事業費	219,072,615
東日本大震災復興山林施設災害復旧事業等工事諸費	5,183
東日本大震災復興漁港施設災害復旧事業等工事諸費	615
農業生産基盤保全管理・整備事業養食料安定供給特別会計へ線入	2,085,000
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	2,587,466
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	55,353,000
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	6,169,186
財務省	90,190,830
財務本省	90,190,830
復興債費	6,190,830
甲号 歲入歲出暫定予算 31

所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	所管・組織・項	金額(千円)
復興加速化・福島再生予備費厚生労働省国立更生援護機関国立更生援護機関施設費防衛省防衛本省武器車両等整備費航空機整備費合計	84,000,0007,9807,9807,980171,298171,298104,36866,930500,164,323
合計	500,164,323
(添 付)

平 成 25 年 度 特 别 会 計 暫 定 予 算 参 照 書
平成25年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号歳入歳出暦定予算予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成25年度暦定予算予定額(千円)
1歳入2歳出	4,147,575,00221,535,175,202
[主要經費別内訳]20国債費31地方交付税交付金32地方特例交付金95その他の事項経費	17,681,577,8653,790,802,81662,761,00033,521
歳入不足額17,387,600,200千円については、「特別会計に関する法律」第15条第1項の規定により、一時借入金をし又は国庫余裕金を繰替え使用する予定である。
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]
歳 入
款·項·目
款 · 項 · 目
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0203-00 特 別 と ん 税0203-01 特 別 と ん 税0206-00 地方法人特別税0206-01 地方法人特別税0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
01 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金に必要な経費	3,790,802,816	平成25年4月に地方交付税交付金を地方団体に概算交付
02 地方特例交付金	32 地方特例交付金に必要な経費	62,761,000	平成25年4月に地方特例交付金を地方公共団体に概算交付
04 事 務 取 报 費	95 事務取报いに必要な経費	33,521	事務取报いに必要な事務費
06 国債整理基金特別会計へ繰入	20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,681,577,865	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
歳 入 歳 出 歳 定 額 科目 別 表
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	0206-00 地方法人特別税
0100-00 他会計より受入	0206-01 地方法人特別税	58,100,000
0101-00 一般会計より受入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	3,667,848,273	0401-00 前年度剩余金受入
0200-00 租 税	59,800,000	0401-01 前年度剩余金受入	419,926,729
0203-00 特 別 と ん 税	歳 入 合 計	4,147,575,002
0203-01 特 別 と ん 税	1,700,000
36 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 出	95016-122-08 地方交付税検査旅費	499
01 地方交付税交付金	95016-123-09 庁 費	6,353
31021-305-16 地方交付税交付金	3,790,802,816	95016-125-14 地方交付税算定等業務委託費	26,485
02 地方特例交付金	06 国債整理基金特別会計へ繰入
32021-305-16 地方特例交付金	62,761,000	20100-306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	17,681,577,865
04 事務取扱費	33,521
95016-122-08 職員旅費	184	歳 出 合 計	21,535,175,202
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	10,347,96031,367
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	31,367
[歳入歳出暫定予算予定額内訳]歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金	10,347,960	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	説
02 諸 支 出 金	95 諸支出金に必要な経費	31,367	過誤納に係る返還金の払戻し
歳 入 歳 出 暫定予算予 定 額(千円)
科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)	科 目	平成25年度暫定予算予 定 額(千円)
歳 入	歳 出
0200-00 交通反則者納金	02 諸 支 出 金
0201-00 交通反則者納金	95016-959-18 賠償償還及払戻金	31,367
0201-01 交通反則者納金	10,347,960
平 成 25 年 度 財 務 省 所 管10010 地 震 再 保 険 特 別 会 計甲号 歲入歲出暫定予算予定計算書
区 分	平成25年度暫定予算予定額(千円)
1 歲 入2 歲 出	118,4749,454,686
[主要經費別內訳]95 その他の事項経費	9,454,686
歳入不足額9,336,212千円については、「特別会計に関する法律」第37条第4項の規定により、積立金に属する現金を繰替え使用する予定である。〔歳入歲出暫定予算予定額内訳〕
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成25年度暫定予算予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入0401-01 預託金利子収入	118,474	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上