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# 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

平成19年6月19日

犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ

近年、暴力固は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。

今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

このような認識の下、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団資金源等総合対策ワーキングチームにおける検討を経て、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応について、別紙のとおり「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を取りまとめた。

関係府省においては、今後、企業において、本指針に示す事項が実施され、その実効が上がるよう、普及啓発に努めることとする。
# 企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針

近年、暴力固は、組織実態を隠ぺいする動きを強めるとともに、活動形態においても、企業活動を装ったり、政治活動や社会運動を標ぼうしたりするなど、更なる不透明化を進展させており、また、証券取引や不動産取引等の経済活動を通じて、資金獲得活動を巧妙化させている。

今日、多くの企業が、企業倫理として、暴力団を始めとする反社会的勢力 $ ^{*} $ と一切の関係をもたないことを掲げ、様々な取組みを進めているところであるが、上記のような暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要がある。

言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題であるが、企業にとっても、社会的責任の観点から必要かつ重要なことである。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。

さらには、反社会的勢力は、企業で働く従業員を標的として不当要求を行ったり、企業そのものを乗っ取ろうとしたりするなど、最終的には、従業員や株主を含めた企業自身に多大な被害を生じさせるものであることから、反社会的勢力との関係遮断は、企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である。

本指針は、このような認識の下、反社会的勢力による被害を防止するため、基本的な理念や具体的な対応を取りまとめたものである。

## 1 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則

○ 組織としての対応

○ 外部専門機関との連携

○ 取引を含めた一切の関係遮断

☐ 有事における民事と刑事の法的対応

○ 裏取引や資金提供の禁止

## 2 基本原則に基づく対応

(1) 反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方

反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。
○ 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関（以下「外部専門機関」という。）と緊密な連携関係を構築する。

○ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。

○ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

○ 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

## (2) 平素からの対応

○ 代表取締役等の経営トップは、(1)の内容を基本方針として社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取組みを行い、その結果を取締役会等に報告する。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署（以下「反社会的勢力対応部署」という。）を整備する。反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行う。

反社会的勢力とは、一切の関係をもたない。そのため、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

○ 反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入するとともに、可能な範囲内で自社株の取引状況を確認する。

☐ 取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築する。同データベースは、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用して逐次更新する。

○ 外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。

## (3) 有事の対応（不当要求への対応）

○ 反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、当該情報を、速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談し、さらに、速やかに当該部署から担当取締役等に報
告する。

反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、積極的に、外部専門機関に相談するとともに、その対応に当たっては、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等に従って対応する。要求が正当なものであるときは、法律に照らして相当な範囲で責任を負う。

反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せずに、不当要求防止責任者を関与させ、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。その際には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、

刑事事件化を躊躇しない。特に、刑事事件化については、被害が生じた場合に、泣

き寝入りすることなく、不当要求に屈しない姿勢を反社会的勢力に対して鮮明にし、更なる不当要求による被害を防止する意味からも、積極的に被害届を提出する。

反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査する。調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応する。

反社会的勢力への資金提供は、反社会的勢力に資金を提供したという弱みにつけこまれた不当要求につながり、被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪行為等を助長し、暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため、絶対に行わない。

## 3 内部統制システムと反社会的勢力による被害防止との関係

会社法上の大会社や委員会設置会社の取締役会は、健全な会社経営のために会社が営む事業の規模、特性等に応じた法令等の遵守体制・リスク管理体制（いわゆる内部統制システム）の整備を決定する義務を負い、また、ある程度以上の規模の株式会社の取締役は、善管注意義務として、事業の規模、特性等に応じた内部統制システムを構築し、運用する義務があると解されている。

反社会的勢力による不当要求には、企業幹部、従業員、関係会社を対象とするものが含まれる。また、不祥事を理由とする場合には、企業の中に、事案を隠ぺいしようとする力が働きかねない。このため、反社会的勢力による被害の防止は、業務の適正を確保するために必要な法令等遵守・リスク管理事項として、内部統制システムに明確に位置付けることが必要である。
# 生シカ肉を介するE型肝炎ウイルス食中毒事例について

今般、兵庫県におけるシカ肉の生食を原因とするE型肝炎ウイルス（以下「HEV」という。）食中毒の発生事例が英医学誌「THE LANCET」に掲載されたところです。

今回報告された事例は、特定のシカ肉を生で食べた4名が6～7週間後にE型肝炎を発症し、患者から検出されたHEVと一部保存されていたシカ肉から検出されたHEVの遺伝子配列が一致したこと、当該シカ肉を全く食べていないか、又は極く少量しか食べなかった患者家族はHEVに感染しなかったことが確認され、E型急性肝炎発症と特定の食品の摂食との直接的な関係が確認された最初の事例とされています。

つきましては、本事例を踏まえ、E型肝炎の感染防止の観点から、野生動物の肉等の生食は避けることが望ましいこと、特にHEVは妊娠に感染すると劇症肝炎を発症し、死亡する率が高いという研究結果があるため、妊娠は特に野生動物の肉等を生で食べることは控えるべきであることについて周知方よろしくお願いします。

また、これらのE型肝炎に関する正しい情報の提供を目的として、別添のとおりQ&Aを作成しましたので業務の参考とされるようお願いします。

なお、本Q&Aについては、厚生労働省のホームページにも掲載する予定であることを申し添えます。
## (別添)

生シカ肉を介するE型肝炎ウイルス食中毒事例について（E型肝炎Q&A）

<目次>
Q1 E型肝炎とはどのような病気ですか？

Q2 どのような症状ですか？

Q3 診断方法は？

Q4 治療方法は？

Q5 予防方法は？

Q6 国際的な発生状況は？

Q7 日本での発生状況は？

Q8 どのようにして感染するのですか？

Q9 食品を通じて感染した事例は過去に報告されていますか？

Q10 今回確認された野生のシカ肉の刺身を食べてE型肝炎を発症した事例は、シカ肉の刺身の摂食が直接の原因になったのですか？

Q11 日本ではシカ肉は食用として流通しているのですか？

Q12 シカ刺身など野生動物の肉等を生で食べても安全ですか？

Q13 シカ以外の食肉は心配ないのですか？

## Q 1 E型肝炎とはどのような病気ですか？

A E型肝炎は、E型肝炎ウイルス（hepatitis E virus、以下「HEV」という。）の感染によって引き起こされる急性肝炎（稀に劇症肝炎）で、慢性化することはありません。HEVは経口感染しますが、ごく稀に、感染初期にウイルス血症をおこしている患者さん（あるいは不顕性感染者）の血液を介して感染することもあります。E型急性肝炎は開発途上国に常在し散発的に発生している疾患ですが、ときとして汚染された飲料水などを介し大規模な流行を引き起こす場合もあることが知られています。一方先進国においては、開発途上国への旅行者の感染事例が多かったことから専ら「輸入感染症」として認識されて来ましたが、近年、渡航歴のない「国内発症例」も散見されるようになり、しかも、そのような例から採取されたHEV株は、それぞれの地域に特有の「土着株」であることが明らかになって来ました。自然界における感染のサイクルは未だ不明ですが、ブタなどの動物からもヒトのHEVに酷似するウイルスが検出されていることから、本疾患を人獣共通感染症の観点から捉える必要性が強く指摘されるようになってきています。
## ウイルス肝炎の病型と病原ウイルス

A型肝炎	B型肝炎
原因ウイルス	HAV	HBV
分類	ピコルナウイルス科	ヘバドナウイルス科
主な感染経路	経口	血液
潜伏期間	2～6週	1～6ヶ月位
感染の特徴	·一過性の感染。·キャリア化することはない。·治癒後に終生免疫が成立。·急性肝炎発症例では、38℃以上の高热を伴って発症。·発熱後数日を経て、全身倦怠感、食欲不振、恶心、嘔吐、右季肋部痛などが現れ、その後褐色尿、黄疸が現れる。·成人例では腎不全を伴うことがある。·成人が感染した場合、不顕性感染で終わることは少なく、重症化することがある。	·一般に成人が初めてHBVに感染した場合は一過性の感染。·急性肝炎を発症する場合と発症しない場合（不顕性感染）とがある。·治癒後に終生免疫が成立。·特にHBc抗原陽性の母親から生まれた児では、感染を予防せずに放置すると高率（80％以上）にキャリア化する。·乳幼児期に感染した場合にもキャリア化することがある。·B型肝炎ウイルスキャリア（HBVキャリア）の一部は慢性肝疾患（慢性肝炎、肝硬変、肝がん）を発症する。·わが国には慢性肝疾患者を含めて、100万人から150万人のHBVキャリアがおり、そのほとんどは検査をしなければわからない（自覚症状がない）無症候性のキャリアであることが知られている。
キャリアの有無	無	有
肝がんとの関係	無	有
劇症化	あり	あり
診断法	·血清学的検査：ベア血清によるHA抗体価の上昇、IgM HA抗体の検出·核酸増幅検査（NAT）：HAV RNAの検出	·血清学的検査：HBs抗原の検出、ベア血清によるHBc抗体価の上昇、HBc抗体価の測定（HBVキャリアとの鑑別）、IgM HBc抗体の検出·核酸増幅検査：HBV DNAの検出
治療法	急性期の対症療法	ラミブジン等にいる抗ウイルス療法、グリチルリチン、ウルソテスオキシコール酸等による抗炎症療法
ワクチン	HAワクチン	HBワクチン（場合によりHBIGを併用）
ウイルス肝炎の病型と病原ウイルス

C型肝炎	D型肝炎	E型肝炎
原因ウイルス	HCV	HDV (+ HBV)	HEV
分類	フラビウイルス科	サテライトウイルス科	未分類(孤立)
主な感染経路	血液	血液	経口
潜伏期間	2週間～6ヶ月位	B型肝炎に類似	2～9週間(平均6週間)
感染の特徴	·成人が初めてHCVに感染した場合、そのほとんどは、自覚症状がないまま経過し(不顕性感染)、約30%は-過性の感染で治り、約70%は-キャリア化することが知られている。·HCVキャリアの母親から生まれた児がHCVに感染してキャリア化する率は2～3%程度に止まる。·HCVキャリアでは、HBVキャリアに比して慢性肝疾患(慢性肝炎、肝硬変、肝がん)を発病する率が高い。·C型慢性肝疾患者を除いて、わが国には150万人前後のHCVキャリアが存在することが知られている。	·かつてデルタ(δ) 肝炎と呼ばれていたもの。·D型肝炎ウイルス(HDV)は、HBVに感染している人にのみ感染する(HBVをヘルパーウイルスとする)不完全ウイルスである。·わが国にはHDV感染例は少ない。	·一過性の感染。·キャリア化することはない。·終生免疫が成立するか否かは不明。·急性肝炎を発症した場合はA型肝炎に類似。·稀に劇症化することあり。·妊娠がHEVに感染して発症した場合には、劇症化する率が高いと言われている。·人畜共通感染が疑われている唯一の肝炎ウイルスである。
キャリアの有無	有	無	無
肝がんとの関係	有	無	無
劇症化	稀	あり	あり
診断法	·血清学的検査:HCV抗体の検出、HCVコア抗原の検出·核酸増幅検査:HCV RNAの検出	·血清学的検査:HDV抗体の検出、肝内のHDV抗原(デルタ抗原)の検出·核酸増幅検査:HDV RNAの検出	·血清学的検査:ヘア血清によるHEV抗体価の上昇、IgMHEV抗体の検出·核酸増幅検査:HEV RNAの検出
治療法	インターフェロン、リバビリン等による抗ウイルス療法、グリチルリチン、ウルソデスオキシコール酸等による抗炎症療法	(Bの治療がDの治療)	急性期の対症療法
ワクチン	開発困難	HBワクチン(Bの予防がDの予防)	HEワクチン開発中
A E型肝炎ウイルス（HEV）に感染した場合、不顕性感染が多いとされています（特に若年者）。肝炎を発症した場合の臨床症状はA型肝炎に類似し、高率に黄疸を伴います。平均6週間の潜伏期の後に（稀に数日の倦怠感、食欲不振等の症状が先行することもあります）、発熱、恶心・腹痛等の消化器症状、肝腫大、肝機能の悪化（トランスアミナーゼ上昇・黄疸）が出現し、大半の症例では安静臥床により治癒しますが、稀に劇症化するケースもあります。

E型肝炎の特徴としては、妊娠で、特に妊娠第三期に感染した場合、致死率が20％に達するとの報告があることです。また、大流行でも散発例の場合でも罹患率が青年と大人では高く、小児では低いこと（A型肝炎は通常小児の間で流行する）です。

## Q 3 診断方法は？

A 血清学的検査では、ペア血清を用いて、HEV IgG抗体価の上昇により診断します。またIgM抗体の検出によっても診断できますが、現在のところIgM抗体の検出系の精度には問題があるとされています。

確実な検査法としては、核酸増幅検査（NAT、RT-PCR）によるHEV RNAの検出があげられます。

## Q 4 治療方法は？

A E型肝炎の治療方法は、現在のところ急性期の対症療法しかありません。劇症化した場合には、さらに血漿交換、人工肝補助療法、肝移植などの特殊治療が必要となります。

## Q 5 予防方法は？

A ワクチンは開発段階です。

A型肝炎ウイルス及びE型肝炎ウイルスの感染経路は経口感染であり、ウイルスに汚染された食物、水の摂取により罹患することが多いので、予防には手洗い、飲食物の加熱が重要です。

E型肝炎流行地域へ旅行する際は、清潔の保証がない飲料水（氷入り清涼飲料を含む）、非加熱の貝類、自分自身で皮をむかない非調理の果物・野菜をとらないように注意する必要があります。
## Q 6 国際的な発生状況は？

A E型肝炎は、中央アジアでの流行は秋に見られる一方、東南アジアでは雨期に、特に広範に洪水が起こった後に発生するといわれています。

E型肝炎は黧口経路によって伝播し、中でも水系感染による大流行がこれまでに報告されています。1955年、ニューデリーで急性肝炎の大流行が発生しましたが、これは黧口県で、29,000人に及んでいます。この流行では黄疽性肝炎と診断された症例だけでも29,000人に及んでいます。これに似た水系感染による大流行が中央アジア、中国、北アフリカ、メキシコなどでも報告されています。近年においてもこのような大規模な流行がしばしば報告され、1991年、8万人近い集団感染が報告されたインドの例でも飲料水の汚染が原因でした。1986～1991年には中国の新疆ウイグル自治区で4回にわたって大規模なE型肝炎の流行がみられています。毎年この地域では、秋季にHEV感染者が急激に増加する傾向にあるといわれています。

日本をはじめとする先進国でもE型肝炎の発生は時折見られますが、大部分は発展途上国で感染をうけ、帰国後発症した輸入感染例ですが、近年、日本や米国などで海外渡航歴の無いE型肝炎の散発的な発生例が報告されています。

## Q 7 日本での発生状況は？

A 日本におけるE型肝炎は症例自体が多くはなく、全て散発的な発生です。その発生もE型肝炎が日常的に発生している国への旅行者が感染して帰国後発症する輸入感染例が大部分を占めています。

感染症発生動向調査で1999年4月～2002年9月にE型肝炎と報告された患者は7例でしたが、HEV感染が確認されたのは4例で、その内訳は核酸増幅検査によるHEV RNAの検出により診断された例が2例、ELISA法による抗体検出により診断された例が2例でした。確認例は20代と50代の男性で、指定感染地は国外3例（中国、インド・ネパール、インド）、国内1例でした。

ただし、E型肝炎であると確認された全ての例が感染症発生動向調査に報告されたわけではありません。論文・学会等で発表されたデータによれば、同期間（1999-2002年）内に10例以上の国内感染例が存在していますから、日本におけるE型急性肝炎の発生はさらに多く存在すると推定されます。

1993年に採血された日本の健常人血清におけるHEV 抗体保有率は5.4%（49/900）で、20代以下では非常に低く（0.4%）、30代（6.2%）、40代（16%）、50代（23%）と年齢が高いほど保有率も高いことが報告されています。

## Q 8 どのようにして感染するのですか？

A 感染経路は経口感染であり、HEVに汚染された食物、水等の摂取により感染することが多いとされています。ヒトからヒトへの感染は報告されていません。
## Q 9 食品を通じて感染した事例は過去に報告されていますか？

A 従来、E型肝炎の発症と特定の食品の摂食との関係が直接的に確認された事例の報告はありませんでした。

食品の関与が強く疑われる事例として、本年3月に日本で発生した2名のE型肝炎患者（1名は回復期血清においてHEVのIgM及びIgG抗体が陽性であったことによって診断、1名は核酸増幅検査により急性期の血清の中にHEV RNAを検出することによって診断）は、いずれも同じ野生のイノシシの肝臓を生食後に発症（1名は劇症肝炎で死亡、他方も重症肝炎であったが回復）した例でした。この2名はE型肝炎流行地域への渡航歴はなく、両名は本年1月下旬と2月上旬に5回にわたって、同じ野生のイノシシの肝臓を生食していました。この事例では、イノシシの肝臓が残っていなかったため、イノシシの肝臓の生食が直接の原因であることを証明するには至っていません。

近年、先進国においてHEV常在地への渡航歴のない急性肝炎患者からHEVが検出されそのHEVが当該地のブタから採取されるHEVと極めて類似していることなどから、本疾患が人獣共通感染症である可能性が示唆されています。

また、各種の動物がHEVに感受性のあることが示され、最近日本の豚について行われた調査でも生後60日の豚73頭中2頭と生後90日の豚22頭中1頭からHEV遺伝子が検出されています。

## Q10 今回確認された野生のシカ肉の刺身を食べてE型肝炎を発症した事例は、シカ肉の刺身の摂食が直接の原因になったのですか？

A 今回報告された事例は、特定のシカ肉を生で食べた4名が6～7週間後にE型肝炎を発症し、患者から検出されたHEVと一部保存されていたシカ肉から検出されたHEVの遺伝子配列が一致したこと、当該シカ肉を全く食べていないか、又はごく少量しか食べなかった患者家族はHEVに感染しなかったことが確認され、E型急性肝炎発症と特定の食品の摂食との直接的な関係が確認された最初の事例とされています。

## Q11 日本ではシカ肉は食用として流通しているのですか？

A 日本に生息する野生のシカは、狩猟や有害鳥獣駆除によって全国で年間約10万頭捕獲されています。捕獲されたシカは食肉処理業者によって解体処理され、食肉として流通しています。年間300～400トン程の消費があると言われており、うち国産は200～300トンであると推定されます。

## Q12 シカやイノシシなど野生動物の肉等を生で食べても安全ですか？

A 野生動物の肉等を生で食べることは避けることが望ましいと言えます。

E型肝炎ウイルスは妊娠に感染すると劇症肝炎を発症し、死亡する率が高いという研究結果があることから、妊娠は特に野生動物の肉等を生で食べることは控えるべきです。
野生動物が人獣共通感染症や食中毒の原因となる病原微生物、寄生虫類等を保有している可能性は、常に念頭におく必要があります。過去にも、野生動物の肉の生食は腸管出血性大肠菌感染症やトリヒナ症等の原因となっています。これらの病原体は一般に通常の加熱によって死滅することが知られていることから、野生動物の肉等を食べる際には加熱を十分に行うことにより感染を避けることができます。

なお、今回報告された事例は、シカ肉中から検出されたHEVの濃度が高いため、処理の過程で肝臓から汚染されたのではなく、シカ肉内に残留する血液中に含まれていたHEVが感染源となった可能性が高いと考えられます。

## Q13 シカやイノシシ以外の食肉は心配ないのですか？

A 豚をはじめ、めん羊、山羊からもHEV抗体が検出されるとの報告があります。

豚の感染は一過性で、成長と共にウイルスは消失すると考えられていますが、万一ウイルスが残っていたとしても、通常の加熱調理を行えばHEVは感染性を失うため、豚肉を食べることによる感染の危険性はありません。ハム・ソーセージ等の加熱済み食品についても、HEVは、63℃で30分間と同等以上の熱処理で感染性を失うため、心配はありません。

なお、腸管出血性大腸菌食中毒予防の観点から若齢者、高齢者のほか抵抗力の弱い者については、生肉等を食べさせないよう従来から注意喚起を行っています。

## <参考文献&リンク>

国立感染症研究所感染症情報センター

病原微生物检出情報（月報）：IASR http://idsc.nih.go.jp/iasr/23/273/dj2733.html

感染症発生動向調査週報:IDWR 感染症の話 http://idsc.nih.go.jp/kansen/index.html

WHO Hepatitis E http://www.who.int/emc-documents/hepatitis/whocdscsredc200112c.html

米国 CDC http://www.cdc.gov/ncidod/diseases/hepatitis/index.htm

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/0105/tp05021.html

鈴木 宏 先生（財）ウイルス肝炎研究財団理事）

品川 邦汎 先生（岩手大学農学部教授）

武田直和先生（国立感染症研究所ウイルス第二部第一室長）

三代 俊治 先生（東芝病院研究部部長）

宮村 達夫 先生（国立感染症研究所ウイルス第二部長）

吉倉廣先生（国立感染症研究所長）

吉澤 浩司 先生（広島大学大学院教授）
# E型肝炎ウイルスのシカからヒトへの伝播について（仮訳）

THE LANCET·Vol 362: 371-73·August 2, 2003

## <要約>

E型肝炎ウイルス（HEV）感染症は、人獣共通感染症といわれているが、今までは間接証拠しかなかった。最近我々は、シカの生肉を食べた6～7週間後にE型肝炎を発症した症例を経験した。冷凍保管されていたシカ肉の残りはHEV RNA陽性であり、患者から検出されたものと塩基配列が一致した。シカ肉を全く食べていないかほとんど食べていない患者家族は感染していなかった。この知見は、HEVが動物からヒトに感染する直接証拠を提供する。

## <本文>

途上国においてしばしば流行するE型肝炎ウイルス（HEV）感染症は、先進国においても見られるが、一般に急性又は劇症肝炎を発症する。先進国におけるケースは流行地域に旅行したヒトが発症する輸入感染症としてみられるケースもあるが、その他は伝播様式が不明な国内感染である。HEVまたは類似ウイルスとHEV抗体が、多種動物、特に豚で注目されてから、非流行地域におけるケースでは、HEVの伝播は人獣共通感染症であるとの仮説が生じた。これは、動物取扱者にHEV抗体が高率に検出されることと、ある地域の豚のストレインと同じ地区のヒトのストレインが酷似しているという間接証拠に基づく仮説である。

2003年4月16日に44才男性（O-1、table1）が、発熱、吐き気等の症状で来院した。肝酵素とビリルビンの上昇から容易に急性肝炎と診断された。4月25日に彼の父（O-2）が息子と同様の症状で来院した。さらに1週間後までに彼の弟（O-3）と友人（H-6）も肝炎を発症した。患者らはA、B、C型肝炎ウイルス感染の血清学的マーカーは陰性だった。しかし、その後、4月29日の全患者血清は、HEV RNA、HEV抗体のIgMとIgGが陽性であったことから、E型肝炎と診断された。

最初に発症した患者O-1が、2003年2月15日から17日にかけて中国旅行していたことから、当初は、輸入感染＋家族内感染というシナリオが考えられた。しかし、驚いたことに、患者の申告によると発症前7週間の間に彼等は野生の日本鹿の肉を生で食べていた。よって、動物からの感染という今一つの可能性が浮上したのである。
患者の2家族は、互いに「季節の珍味をオスソワケ」する親しい関係にあった。彼らは3回このシカ肉を食べている（table1）。シカ肉の食べ残しにはそれぞれ日付がつけられ、冷凍保管されていた。HEV RNAのRT-PCRを行ったところ、2月22日に食べた肉（deer meat-1）はHEV RNA陽性だったが、4月に食べた別個体の肉（deer meat-2、-3）は陰性だった。HEV RT-PCRを実施した経験のない別施設における確認検査でもdeer meat-1はHEV RNA陽性であったから、コンタミネーションの可能性は排除された。deer meat-1のHEV RNA力価は、約105/gだった。

シカ肉と患者のHEV RNA ORF1領域の326塩基を、以前記載した方法でシーケンスした。シカ肉のHEV塩基配列と患者O-2、O-3、H-6の塩基配列は100％一致したが、患者O-1のものは一致しなかった。しかし、患者O-1と他4検体の塩基配列は1塩基のみの違いだった（99.7％一致）。図1に示すように患者及びシカ肉の塩基配列は、日本で見られているものと遺伝学的に近縁なものでgenotypeⅢに分類されるものであったが、独立のクラスターを形成していた。このデータから、4人の患者のHEV感染と2月22日に彼等がシカ肉を食べたという事実との間の関係が強く疑われたので、患者家族の検査をすることになった。

図1に示すように、この二家族のうちの3人（O-4、O-5、H-7）はHEVに感染しなかった。O家のO-4とO-5は、HEV RNA陽性のdeer meat-1を食べなかったが、HEV RNA陰性のdeer meat-2、-3は食べていた。一方H家においては、息子（H-7）はHEV RNA陽性のシカ肉を食べたが感染しなかった。ただし彼によれば、彼の父（H-6、感染者）がdeer meat-1のほとんど全てを食べたため、彼はごくわずかしか食べなかったという。よって、E型肝炎は2家族の中でdeer meat-1を相当量食べた人だけが発症したことになる。

本例における患者達は、感染したシカの生肉を食べてHEVに感染した。豚、牛、山羊、醤歯類のHEV RNAまたは抗体については報告されているが、シカについての報告は未見である。HEV伝播のリスクをもつ感染源のリストに、シカとその生肉を加えることを提言する。
公債残高の累増（平成13年度補正後予算）

(注)1.公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、13年度は見込み。

2. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務の一般会計承継による借換国債を含む。
# 9808 財政投融資特別会計（特定国有財產整備勘定）

平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 24 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 24 年度歳入概算見積額明細表 2

（会計）08 財政投融資 2
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9808財政投融資特別会計(特定国有財產整備勘定)
区分	ページ	区分	ページ
平成24年度歳入概算見積額総表	1
平成24年度歳入概算見積額明細表	2
(会計) 08 財政投融資	2
(勘定) 3 特定国有財產整備勘定	2
(款) 01 国有財產処分収入	2
(項) 01 国有財產売払収入	2
(款) 04 前年度剰余金受入	2
(項) 01 前年度剰余金受入	2
(款) 05 雑収入	2
(項) 01 雑収入	2
平 成 2 4 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9808財政投融資特別会计(特定国有財產整備勘定)
区 分	当 初 見 積 額	2 4 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 (B-A)	明細書 真 数
計(A)	計(B)
08 財 政 投 融 資	115,027,180	86,234,557	28,792,623	2
3 特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定	115,027,180	86,234,557	28,792,623	2
01 国 有 財 產 処 分 収 入	17,431,660	17,433,730	2,070	2
01 国 有 財 產 壳 拟 収 入	17,431,660	17,433,730	2,070	2
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	97,283,385	68,502,921	28,780,464	2
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	97,283,385	68,502,921	28,780,464	2
05 雜 収 入	312,135	297,906	14,229	2
01 雜 収 入	312,135	297,906	14,229	2
会 計 計	115,027,180	86,234,557	28,792,623
平 成 2 4 年度 誠 入 概 算 要 求 額 明 細 表9808財政投融資特別會計(特定国有財產整備勘定)
事項	当見積額	2 4 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
08 財政投融資
3 特定国有財產整備勘定	115,027,180	86,234,557	28,792,623
01 国有財產処分収入
01 国有財產尋私収入
01 特定施設尋私代	17,431,660	17,433,730	2,070	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	49,919,250	20,641,860	20,600,002	23,115,154	17,463,190
決定額	76,401,189	155,672,488	20,428,136	44,290,767	8,339,272
04 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入
01 前年度剩余金受入	97,283,385	68,502,921	28,780,464	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	19,393,086	2,548,023	162,452,951	95,615,161	86,096,005
決定額	27,310,305	36,412,437	166,520,582	119,107,752	134,967,984
05 雜収入
01 雜収入	312,135	297,906	14,229	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予定額	1,190,857	795,468	950,991	699,825	388,223
決定額	495,702	906,334	1,259,044	1,063,866	2,342,979
01 預託金利子収入	100,569	45,583	54,986	(68,000,000)	(0.14)	(29,283,385)	(0.11)	45,583(	100,569
(41,000,000千円	0.10%	12/12)	+ (27,502,921千円	0.10%	2/12)
02 雜入	211,566	252,323	40,757	前年度剩余金68,502,921千円財政融資資金入預託(注)利率は、平成23年9月9日以降の財政融資資金の預託利率
1.延納利息	410(	1,231)
2.一時使用料等特定の国有財産の一時使用料等の収入見込額を計上計	251,913(	210,335)
252,323(	211,566)
述のとおり、2011年以降において、予想物価要因が押上げに寄与している消費者物価とは逆の動きになっている（第1－2－25図、前揭第1－2－10図）。企業のデフレ予想が改善しない理由としては、競合他社との低価格競争や顧客からの値下げ圧力などが強いことが挙げられる。

また、国内企業物価においては輸入物価要因の影響が強く、その寄与度は消費者物価よりも大きい。この結果は、先のVARモデルによる分析とも合致する。他方、企業向けサービス価格については、輸入物価要因が有意とはならなかった。

最後に、賃金の企業向けサービス価格に対する寄与度は小さく、国内企業物価に対しては有意とならなかった。企業間取引段階では、賃金の変化は、労働コストの変動を通じて企業物価に作用する。しかし、実際には、我が国の企業は、労働コストの変化分を販売価格に転嫁しづらい状況にあり、賃金の企業物価への影響が弱まっていると見られる。

## 企業收益の変動に比べて賃金の変動は小さい

これまで、価格転嫁の視点から、賃金の企業物価に対する寄与度が小さいことを検討したが、近年、企業収益から賃金への波及効果が低下していることも指摘されている。そのため、賃金と企業物価の関係については、企業が賃金の変動分を販売価格に転嫁できていない問題だけでなく、賃金の変動そのものが縮小している問題についても検討する必要がある。

過去の景気拡大局面における企業収益と賃金の関係を見ると、1990年代前半までは経常利益の増加に伴って賃金が上昇する傾向にあったが、それ以降の景気拡大局面においては、経常利益が増加しても賃金が伸びない状況が続いた（第1－2－26図（1）） $ ^{105} $ 。最近、景気が良くなっても賃金が上がらないという見方が増えているが、それは、マクロデータからも確認できる $ ^{106} $ 。一方、1990年代後半以降の景気後退期を見ると、企業の経常収益の減少幅よりも賃金の低下幅の方が小さく、企業は収益が減少する中で賃金の引下げを極力抑えてきたことが分かる。すなわち、我が国においては、企業が賃上げを渋っていたというより、企業収益の変動に対して賃金の変動そのものが抑制されている。

そのため、今後の政策運営においては、成長戦略などによって企業の収益機会を増やすとともに、前述した政府の賃金引上げに向けた環境作りなどにより、企業収益の改善に伴って、企業の収益力向上の成果が適切に勤労者に分配され、賃金が上昇していくことが重要である。賃金の上昇は内需の拡大につながり、所得と内需と生産の好循環を生んで持続的な成長をもたらす。
## 第1－2－25図 国内企業物価関数と企業向けサービス価格関数

企業間取引段階において根強いデフレ予想

## （1） 国内企業物価指数

## （2） 企業向けサービス価格指数

(前年比（%）、寄与度)

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、日本銀行「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」、「短期経済観測調査」により作成。

2．図は、それぞれ下式を推計し、推計結果に実績値を代入して各要因の寄与を示したもの。

(1) CGPIT = a **EI π (t - 1) + β W (t) + γ **IPI (t)

(2) CSPI(t) = a **ES π (t-1) + β **W (t) + γ **GAP (t-1)

CGPI：国内企業物価（工業製品）前年比、CSPI：企業向けサービス価格（国際運輸除く）前年比、

EIπ：企業の予想物価上昇率（製造業）、ESπ：企業の予想物価上昇率（非製造業）、

W：定期給与前年比、IPI：輸入物価総平均（円ベース）前年比、GAP：需給ギャップDI、

**：5%水準で有意な係数

なお、推計式（1）の定期給与は有意な結果が得られなかった。

3．国内企業物価、企業向けサービス価格は、89年の消費税導入及び97年の消費増税の影響を除いている。

4．企業の予想物価上昇率は、閾値の非対称性を仮定したカールソンパーキン法により算出。詳細は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2012）付注2－1参照。

5．需給ギャップDIは、短期経済観測調査（日銀短観）の生産設備判断DIと雇用人員判断DIを資本分配率と労働分配率をウェイトとした加重平均により算出。
## 第1－2－26図 景気局面ごとの企業収益と賃金

## 企業収益の変動に対して賃金の変動が抑制

## （1） 景気回復局面

(2) 景気後退局面

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、財務省「法人企業統計季報」により作成。2．賃金は現金給与総額。経常利益は従業員一人当たり、後方3期移動平均値。

## 企業の単位労働費用の調整方法に見られる特徴

企業の収益と競争力の観点から、付加価値を1単位生み出すための労働コストである「単位労働費用（ULC：Unit Labor Cost）」の調整方法を確認しておこう。全産業のULCは、1990年代末から低下に転じ、リーマンショック以降は下げ止まりの兆しも見られるが、総じて緩やかな低下傾向にある（第1－2－27図（1））。これは、労働生産性の上昇と賃金の低下が同時にULCの押下げに作用したためであり、その寄与度を比較すると、前者の影響の方が幾分大きい。

こうした単位労働費用の抑制は、製造業、非製造業を問わずに行われてきたが、両者の調整プロセスは大きく異なっている。製造業は、主に労働生産性の上昇によって、1990年代半ばからULCを低下させている（第1－2－27図（3））。他方、非製造業のULCは、1990年代末から賃金の低下に伴って低下し始めた。ただし、リーマンショック後に労働生産性が低下したため、ここ数年は横ばいとなっている（第1－2－27図（5））。

労働生産性と雇用者数の関係を見ると、製造業は雇用者数が減少している中で、生産性が向上している一方、非製造業は雇用者数が増加している中で、生産性の向上がさほど見られていない。また、労働時間数は、製造業、非製造業ともに低下傾向にあるが、パート比率の上昇が大きい非製造業の低下ペースが速い（第1－2－27図（2）（4）（6））。

賃金から国内企業物価、企業向けサービス価格への波及経路において、こうした単位労働費用の調整方法の違いが影響を及ぼしていると考えられる。すなわち、2000年代前半のデフレ期において、定期給与要因が企業向けサービス価格の押下げに寄与していたのは、非製造業が
## 第3節 働き方の変化と勤労者生活

長期雇用のもとにある正規雇用者は、賃金水準でも職業能力形成の面でも恵まれているが、長時間労働や職場ストレスなどの問題も生じている。一人一人の労働者が意欲を持って仕事に取り組むことができるよう、仕事と生活の調和がとれた柔軟な働き方を実現していくことが求められている。現状をみると職場の拘束性の高さが家庭において育児などの家族責任を果たすことの支障になるなどの問題が生じており、一人一人の労働者が家族とともに、充実した家庭生活を送ることができるよう働き方の見直しを進めていくことが課題である。

本節では、働き方をめぐる諸問題を労働者の暮らし方や生活時間の側面から分析し、出産・育児・介護などの家庭生活と仕事との調和に向けた課題を整理する。また、人口減少が進む中で求められる新たな雇用管理の構築に向けた課題について検討する。

## 1 ）勤労者の生活時間とその推移

## (生活時間の変化)

勤労者の一日の生活時間や生活行動はどのように変化してきているのだろうか。総務省統計局「社会生活基本調査」により、一日の生活時間を1次活動（睡眠、食事など生理的に必要な時間）、2次活動（仕事、家事など社会生活を営むうえで義務的な性格の強い活動）、3次活動（余暇活動など）の三つに分類して、男女別に有業者の平日の生活時間や生活行動をみてみることとする。

2001年の男性の生活時間は、1次活動が9.97時間、2次活動が9.42時間、3次活動が4.62時間となっている。女性は、1次活動が10.10時間、2次活動が9.32時間、3次活動が4.57時間となっている。男女で比較してみると女性の1次活動が0.13時間長く、2次活動は男性が0.1時間長く、3次活動は男性が0.05時間長くなっている。

男女別でみた1981年から2001年までの10年ごとの変化では、1次活動は、1981年では男性の方が長かったものの、1991年及び2001年では女性の方が長くなっている。2次活動は、1981年及び1991年では女性の方が長かったものの、2001年では女性の2次活動時間は大きく縮小し、男性の方が長くなっている。3次活動は、1981年から2001年まで男性が長くなっているが、女性との差は縮まってきている（第2－（3）－1図）。

1次活動、2次活動、3次活動を全体でみると、1次活動は年々減少傾向にあり、その要因は睡眠時間の減少となっている。2次活動は、男性ではあまり変化がみられないものの、女性では大きく減少している。仕事時間は、男女ともに1981年からしだいに減少しているが、男性では家事時間が増えており、女性では家事時間の減少がみられる。3次活動は男女ともに増加しており、趣味・娯楽・スポーツといった時間の伸びがみられる（第2－（3）－2図①）。
第2－（3）－1図 男女別有業者の平日の生活時間の推移

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」

（注）1次活動（睡眠、身の回りの用事、食事）

2次活動（通勤・通学、仕事、学業、家事、介護・看護、育児、買い物）

3次活動（移動・通学を除く）、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養・くつろぎ、学習・研究（学業以外）趣味・娯楽、スポーツ、ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い、受診・療養、その他）

1980年代以降の生活時間の推移をみると、男性壮年層では、仕事の時間が増加を続けており、特に30歳台でその増加が大きい。これに反して、睡眠や休養、くつろぎの時間は減少している。また、生活時間のうち、趣味・娯楽、スポーツにかける時間は緩やかに増加しているが、ボランティアなどの社会参加活動や友人などとの交際にかける時間は減少している(第2－（3）－2図②)。
第2－（3）－2図① 男女別有業者・平日の活動別生活時間 男性 女性

また、20～50歳台それぞれの年代を男女別にみると（付2－（3）－1表）、男性の1次活動は2001年の30歳台を除き、年齢が高くなるほど増加傾向がみられ、3次活動は30歳台でいったん減少するものの、40歳台以降は再び増加傾向がみられる。女性の1次活動は50歳台を除き、年齢が高くなるほど減少傾向がみられ、3次活動は1981年では40歳台、1991年及び2001年では30歳台で低くなっている。2次活動は男女ともに30歳台、40歳台において増加している。

女性の家事時間は、生活関連の耐久消費財やサービスの普及に伴い減少していることがうかがえる一方で、男性の仕事時間については、特に壮年層で増加する傾向がみられ、このことが睡眠や娯楽等他の生活時間を縮減させているものと考えられる。ただし、このような中にあっても、男性の家事・育児等にかける時間は、共働き世帯の増加に伴い若干ながら増加している。
第2－（3）－2図② 男性有業者・平日の活動別生活時間 男性（30歳台） 男性（40歳台）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」

## (男性の家事・育児への参加は高まる)

男性において、家事、介護・看護、育児に係る時間の増加がみられたが、前出「社会生活基本調査」により、男女別で家事関連時間の行動者割合がどのように変化しているかをみてみると、女性の行動者割合は、男性に比べ極めて高くなっている。しかし、その伸びをみると、男性の方が大きく増加している（第2－（3）－3表）。

このように、先にみた男性の家事・育児等の時間の増加は、家事・育児等に参加する者が増加したことがその背景にあるものと考えられる。
## 第2－（3）－3表 家事、介護・看護、育児の行動者割合の推移－平日

年・性別	家事	介護・看護	育児
男	1981年	5.0	—	—
1991年	6.1	0.6	2.3
2001年	9.3	0.9	3.6
女	1981年	78.1	—	—
1991年	73.2	2.5	7.9
2001年	72.2	3.3	9.2

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」

（注）1981年調査は、介護、看護及び育児を含む。

## (働き方等の違いに応じて変わる生活時間)

生活時間は、労働時間の長さによって影響される。ここでは、週労働時間が35時間未満、60時間以上勤務者の生活時間と有業者平均との生活時間の違いを男女別に比較してみることとする（第2－（3）－4図）。

第2－（3）－4図 週間就業時間別生活時間の違い（有業者平均との比較－週全体）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」(2001年)

（注）2次活動（家事関連）は、家事、介護・看護、育児をいう。

まず男性では、労働時間が60時間以上の者は、1次活動（睡眠等）や3次活動（テレビ・ラジオ、くつろぎ等）の時間が小さく、一方で、労働時間が35時間未満の者は、これらの時間が大きくなる。しかし、2次活動の仕事と学業以外の家事関連時間は、就業時間の違いによる差はあまりない。これに対し、女性は、1次活動や3次活動の時間の違いはあるものの男性の場合よりも小さく、2次活動の家事関連の時間の違いが大きくなっている。

次に、有業者と無業者の生活時間の違いを総平均と比較してみると（第2－（3）－5図）、男性の有業者では、1次活動（睡眠等）や3次活動（テレビ・ラジオ、くつろぎ等）の時間が小さく、2次活動の仕事時間が大きくなる。一方、無業者では、仕事時間がなくなるため、特
第2－（3）－5図 有業者、無業者別生活時間の違い（総平均との比較一平日）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」(2001年)

（注）2次活動（家事関連）は、家事、介護・看護、育児をいう。

に3次活動にかける時間が大きくなる。女性では、労働時間の長さでの比較の場合と同様に、1次活動や3次活動に差があるのと同時に、2次活動の家事関連時間の差が大きくなっている。

また、正規従業員、パート、アルバイト、派遣などの非正規従業員の生活時間と有業者平均との違いをみてみると（第2－（3）－6図）、男性の正規従業員は、1次活動（睡眠等）や3次活動（テレビ・ラジオ、くつろぎ等）の時間が小さく、非正規従業員ではこれらの時間が大きくなる。また、2次活動（学業）や3次活動（趣味・娯楽等）の時間も大きくなる。女性では、やはり男性の場合と同様、1次活動や3次活動の違いがある。家事関連時間については、正規従業員、非正規従業員ともに小さくなっている。

第2－（3）－6図 雇用形態別生活時間の違い（有業者平均との比較－週全体）

資料出所 総務省統計局「社会生活基本調査」(2001年)

（注）1）2次活動（家事関連）は、家事、介護・看護、育児をいう。

２）非正規従業員とは、パート、アルバイト、派遣が含まれる。

3）有業者には、正規従業員・非正規従業員の他、自営、家族従業等が含まれる。
## (家事・育児の分担状況)

家事や育児に関する男性の行動者割合は、1981年と比べると増えてきているが、男性の家事や育児の分担状況は、労働環境によりどのような違いがでてくるのだろうか。（独）労働政策研究・研修機構「仕事と生活の調和を可能にする社会システムの構築に関する研究－中間報告－」により、世帯の状況や労働時間による家事・育児の分担状況をみてみることとする。

まず、世帯の就業構造別にみてみると（第2－（3）－7図）、共稼ぎ世帯では、夫婦平等・夫担当が片稼ぎ世帯・夫就業に比べ割合が高くなっている。親族依存でみると、片稼ぎ世帯・夫就業に比べ共稼ぎ世帯の割合がかなり高くなっている。以上から、女性の就業している共稼ぎ世帯では、夫婦平等・夫担当の割合が片稼ぎ世帯・夫就業の方より割合が高くなっており、また、親族依存の割合が大きく高まる傾向にある。単に夫婦平等・夫担当の割合が高くなるだけでなく、親族依存の割合が高くなる結果、妻担当の割合は大きく低下する。

次に、男性の労働時間の違いにより比較すると、夫の労働時間が長ければ、夫の家事・育児を遂行する時間に影響を与えると考えられ、労働時間が長いほど、夫が分担する割合が低くなり妻が分担する割合が高くなると考えられる。実際、労働時間が長くなると夫婦平等・夫担当の割合が低くなり妻担当の割合が高くなる傾向がみられる。また、夫の労働時間が55時間以上の場合は親族依存の割合が最も高くなっている（第2－（3）－8図）。

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「仕事と生活の調和を可能にする社会システムの構築に関する研究－中間報告－」（2006年）

（注）「夫婦平等・夫担当」、「親族依存」、「妻担当」の用語の説明

夫婦平等・夫担当：家事・育児を行っているのがもっぱら夫であるか主に夫である場合、または、妻と夫がほぼ同等に分担しているか、主に妻が行っているが夫もかなり手伝っている場合。

親族依存 : 夫婦以外の親族が、家事・育児をもっぱら行っているか主に行っている場合、または夫婦のどちらかと他の親族が同等に家事・育児をしているか、親族がかなり手伝っている場合。

妻担当：家事・育児を行っているのが、もっぱら妻であるか、主に妻が行って他の人が少し手伝っている場合。
第2－（3）－8図 夫の労働時間別家事・育児分担状況

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「仕事と生活の調和を可能にする社会システムの構築に関する研究－中間報告－」（2006年）

（注）「夫婦平等・夫担当」、「親族依存」、「妻担当」の用語の説明については、第2－（3）－7図の（注）を参照。

さらに、妻の就業形態別でみると、正規従業員で働いている場合は、妻が家事・育児に関わる時間が制約されるので、非正規従業員で働いている場合よりも夫が分担する割合が高くなり妻が分担する割合が低くなると考えられる。実際、妻が正規従業員の場合は、夫婦平等・夫担当や親族依存の割合が高く、妻担当の割合は非正規従業員、自営・家族従業・内職で働いている場合よりも低くなっている（第2－（3）－9図）。

第2－（3）－9図 妻の就業形態別家事・育児分担状況

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「仕事と生活の調和を可能にする社会システムの構築に関する研究一中間報告一」（2006年）

（注）「夫婦平等・夫担当」、「親族依存」、「妻担当」の用語の説明については、第2－（3）－7図の（注）を参照。
親と同居することにより、夫の家事活動が軽減されるかどうかについてみてみると、同居ありでは同居なしに比べ、夫婦平等・夫担当の割合は低くなっており、親族依存は、同居なしに比べ同居ありが圧倒的に割合が高くなっている（第2－（3）－10図）。

第2－（3）－10図 親との同居の有無別家事・育児分担状況

男性の長時間労働を軽減することで家事・育児に関わる時間を物理的に増やすことは、生活の質という観点からみて重要になってくる。妻（女性）が就業しており、特に正規従業員である場合、男性の家事・育児の分担の比率は高くなる傾向にある。長い労働時間に加え、家事・育児もするという生活は、男女共に大きな負担になるものと思われる。

労働環境を改善することが、男性の家事・育児の促進につながり、女性にとっても負担の軽減につながるものと考えられる。

## (生活時間の各国比較)

有業者の生活時間配分を各国と比較してみると、日本の男性は、他国と比べ仕事・学業・学習研究に費やす時間が長く、自由時間が短い傾向がみられる。また、家事にかける時間も他国と比べ極端に短くなっている。

一方、日本の女性についても、他国と比べ仕事・学業・学習研究に費やす時間が長く、自由時間が短い傾向がみられるが、家事時間は他国とほとんど変わらない時間を費やしており、その分睡眠時間が短くなっている（第2－（3）－11表）。

このように、日本の生活時間は、男女ともに仕事・学業・学習研究にかける時間が長いことが特徴としてあげられる。