Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1-1-3図 世界経済の成長達成度

(当該年の成長率/過去10年の平均成長率)

(備考) 第1-1-1表、第1-1-2図と同じ。

別表

(%)

国/地域名	1994~2003年	参考
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率	日本の輸出に占めるシェア(2004年)	日本の輸入に占めるシェア(2004年)
(1)	アメリカ	3.3	2.4	25.4	18.1
(2)	カナダ	3.5	1.9	1.5	2.4
(3)	北東アジア	7.3	-	39.2	38.9
(4)	中国	9.0	5.2	14.8	27.2
(5)	韓国	5.4	4.1	8.9	6.4
(6)	台湾	4.8	1.4	8.4	4.8
(7)	香港	3.3	1.8	7.1	0.5
(8)	ASEAN	4.1	-	13.9	17.7
(9)	シンガポール	5.4	1.0	3.6	1.8
(10)	インドネシア	3.2	14.5	1.8	5.4
(11)	タイ	3.6	3.7	4.1	4.1
(12)	マレーシア	5.4	2.7	2.5	4.1
(13)	フィリピン	4.0	6.4	1.9	2.4
(14)	インド	6.2	6.9	0.6	0.8
(15)	ヨーロッパ4	2.1	-	9.8	11.2
(16)	ドイツ	1.6	1.5	3.8	4.9
(17)	フランス	2.2	1.5	1.7	2.4
(18)	イタリア	1.7	2.5	1.3	2.0
(19)	英国	3.0	1.7	3.0	1.9
(20)	ユーロ圈	2.1	2.0	13.3	13.0
(21)	ロシア	3.3	(27.5)	0.6	1.6
(22)	オーストラリア	3.9	2.6	2.4	5.6
実質GDP成長率合計(1)~(3)+(8)+(14)+(19)~(22)消費者物価上昇率合計(1)+(2)+(4)~(7)+(9)~(14)+(19)+(20)+(22)	3.4	2.6	100.0	100.0

(備考)1. 第1-1-1表と同じ。

2．実質 GDP 成长率の過去 10 年平均を算出するにあたって、ロシアは 1996 年から 2003 年までの直近 8 年を平均値とした。

3．消費者物価上昇率の過去10年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは1996年から2003年までの直近8年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。

4．参考部分の日本の輸出入に占める割合は財務省「貿易統計」による。
この結果、2005 年の中心シナリオとしては、アメリカ経済が潜在成長率をやや上回る3％台半ばの成長となるなかで、アジアやヨーロッパも過去の平均的な成長率を実現する姿になると考えられる。

上記の中心シナリオに対して世界経済を取り巻く環境には異なる成長経路をもたらす幾つかのリスクがある。場合によっては中心シナリオが想定する成長率を下回るような事態も考えられる。

## ・リスク1：アメリカ経済の急減速

現在の世界経済はアメリカ経済の景気拡大に依存する形での景気回復を続けており、アメリカ経済の変調は直ちに世界経済全体に影響を及ぼすことになる。

中心シナリオでは2005年のアメリカ経済は潜在成長率をやや上回る程度の成長を遂げることを想定している。しかし長期間にわたる景気拡大と原油価格上昇等を背景として物価上昇圧力は高まってきており、金利引上げを通じた金融政策の運営についてFedと市場参加者との間の意思疎通に問題が生じると、予想外の経済の急減速が発生する可能性も存在する。例えば想定外の急激な物価上昇の発生等をきっかけに市場が非常に厳しい金融引き締めを見込むことになると、長期金利の急上昇等を通じ、景気を急減速させる可能性もある。

そのほかにも、リスク要因として挙げている原油価格の高騰、為替レートの急激な調整等も、物価上昇圧力の急激な高まりやドルの信頼性の低下をもたらすことにもなり、最終的にはアメリカ経済の急減速をもたらす可能性があり、世界経済全体にも大きな影響を与えることになる点に留意する必要がある。

## ・リスク 2：中国経済の急減速

中国経済が世界経済全体に占める割合が高まった結果、中国経済の変調も世界経済に与える影響が大きくなってきている。これまで、中国経済の拡大はアジア地域の各国の中国向けの輸出拡大をとおして世界経済を押し上げる方向に作用してきただけに、中国経済の急減速が与える影響も大きいと考えられる。

中国経済については既に第1部第1章第3節でみたように成長を制約する内在的な要因が幾つか存在する。これらの成長制約要因が顕在化する場合
には中国経済が世界経済のリスク要因へと転換することが懸念される。

リスク 4 で想定する為替レートの急激な調整が中国に与える影響も無視できない。中国は既に沿海部で大きな国内市場を形成しつつあるが、輸出依存度が高く、高成長を維持するためには輸出拡大は欠かせない条件と考えられる。輸出の急激な縮減を引き起こすような大幅な為替レートの増価は、中国経済だけでなく世界経済全体に対して重大な影響をもたらすことが予測される。

## ・リスク 3：原油価格高騰

2004 年の春頃から既に原油価格は過去最高の水準にまで上昇しており、世界経済に与える悪影響が懸念されてきた。各国のエネルギー効率改善に向けたこれまでの取組等もあり、現在までのところその影響は限定的なものとなっている。しかし 50 ドルを上回る水準が常態化するようになると、産油国への所得移転効果や二次的影響を通じた物価上昇圧力の顕在化等、様々な経路を通じて世界経済の減速を引き起こす可能性は否定できない。既に述べたように、特に現在の世界経済の回復を牽引する原動力にもなっているアメリカや中国にその影響が強く現れる場合には、世界経済全体への悪影響が懸念される。

## ・リスク4：為替レートの急速な調整

アメリカの経常収支赤字と財政赤字、特に前者は過去の実績と比較しても持続可能でない水準に達しており、それがドルに対する信頼性を急激に損なわせる懸念も存在する。これら双子の赤字の長期的な維持可能性については様々な解釈が可能であろうが、市場関係者の評価としてドル保有のリスクが表面化するような場合には、世界的な資金の流れが滞り、アメリカの資金需要を支えきれなくなるおそれがある。

為替レートについてはドルだけでなく中国の元についてもリスクシナリオが存在する。既に第1部第1章第2節でみたように、元の適正水準を正確に特定することは困難であるが、為替制度の変更により、元が大幅に変動するような事態に陥れば中国の国内産業構造だけでなく、世界経済にも深刻な影響を及ぼすおそれがある。
法務総合研究所

## 研 究 部 報 告

27

アジア地域における薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者処遇対策に関する調査研究

2 0 0 5

法務総合研究所
## 法務総合研究所 研究部報告 27 訂正表

## - アジア地域における薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者処遇対策に関する調査研究

頁	該当簡所	訂正內容
21	第1部第2章「各国の主要乱用薬物の動向」の脚注8「日本やタイのように揮発性物質に特定した規制法がないためと思われる。」	脚注8を削除する。(訂正理由)シンガポールには「1987年中毒性物質法」(Intoxicating Substances Act 1987)が存在するため、内容が不適切である。
## 法務総合研究所 研究部報告 27 訂正表

アジア地域における薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者処遇対策に関する調査研究

頁	該当簡所	訂正內容
21	第1部第2章「各国の主要乱用薬物の動向」の脚注8「日本やタイのように揮発性物質に特定した規制法がないためと思われる。」	脚注8を削除する。(訂正理由)シンガポールには「1987年中毒性物質法」(Intoxicating Substances Act 1987)が存在するため、内容が不適切である。
## はしがき

この研究部報告第27号は，法務総合研究所の研究部と国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研修所。以下「アジ研」という。）が平成15年度に共同で実施したアジア諸国・地域（中国，香港，インドネシア，韓国，マレーシア，フィリピン，シンガポール及びタイ）を対象とする「薬物乱用の効果的な予防と薬物乱用者の処遇に関する調査研究」の結果を取りまとめて刊行するものである。

当所の研究部とアジ研の共同研究は今回が初めての試みであり，本研究は，アジア・太平洋地域の刑事司法に関するインフォメーション・センターともいうべきアジ研の情報収集能力を発揮させた調査研究といえる。

薬物乱用は，地球規模の深刻な問題であり，世界各国において薬物問題に対して様々な取組がなされている。今回の調査研究の対象としたアジア諸国・地域においても，薬物の密輸，密造，不正取引に対する取締りと処罰といった薬物の供給削減に向けた取組と，いまだ薬物乱用をしていない一般大衆に対する啓発を中心とした予防活動と既に薬物乱用者となってしまった者に対する有効かつ適切な処遇及び社会復帰支援から成る薬物の需要削減に向けた取組とを組み合わせた統合的な薬物政策が展開されている。

一方，我が国についていえば，第3次覚せい剤乱用期はいまだ終えんを迎えておらず，近年過剰収容傾向にある刑務所の約3割は覚せい剤事犯者が占めている状況にあることから，今後薬物乱用問題の解決に向けてより有効な施策を講じていく中で，我が国と同様に深刻な薬物乱用問題に悩むアジア諸国・地域の薬物対策の実情を知ることは有益であると思われる。

本研究が，各方面でなされている薬物乱用問題の解決に向けての議論に寄与するところがあるとすれば幸いである。

おわりに，本研究の実施に当たって多大な御協力をいただいた調査対象国・地域の関係機関並びに在外の大使館・領事館を始めとする関係機関・団体及び関係者の方々に対し，改めて謝意を表する次第である。

平成17年4月

法務総合研究所長

大塚清明
## 要 旨 紹 介

本報告書を利用するに当たっての参考に、次のとおり、その要旨を紹介する。

第 1 調査・研究の趣旨・背景，目的及び方法

## 1 調査・研究の趣旨・背景

薬物乱用は，社会に広範かつ重大な影響を与えるものであることから，我が国のみならず，多くの諸国において，その防止が重要な課題となっている。その対策は，薬物の供給削減と需要削減であるが，そのためには，刑事政策及び保健・医療政策のみならず，社会政策，経済政策，福祉政策その他の広い分野にわたる施策が必要である。そして，これらの施策は，相互に連携することにより一層効果的なものとなり得ると考えられる。

我が国においても，薬物乱用問題への対応は，刑事政策的観点，保健・医療政策的観点などから，種々の施策がなされてきたが，関連施策の統合的な対応が十分なされてきたとは必ずしもいえない状況にあると思料される。

本調査・研究の対象とした東南アジア諸国の多くは，深刻な薬物乱用問題を抱えており，これらの国では，国を挙げて薬物乱用問題に取り組み，新施策の立案，薬物対策専門の政府機関の設置，欧米から導入し，又は自国で開発した多様な薬物乱用者処遇方法の実践など，広範な施策が実施されている。

本調査・研究は，法務総合研究所内の研究部と国際連合研修協力部（国連アジア極東犯罪防止研修所。以下「アジ研」という。）が共同して実施したものであり，薬物乱用問題に対する刑事政策的観点からの対応を検討するに当たっての基礎的な資料を提供するものであるが，調査対象国・地域（以下「調査対象国」という。）において，薬物の供給・需要及び薬物乱用に関する統合的な施策がいかに展開されているかという点に留意して調査を進めた。調査対象国においては，まず，薬物の供給について，違法薬物の栽培・製造自体の撲滅や処罰，密輸・売買に関する取締り・処罰の強化等によって規制が図られる一方，薬物の需要と危害の低減には，処罰だけではなく，教育等の早期予防対策や薬物乱用者自身が薬物乱用を克服するための効果的な処遇の実施など，種々の施策が実施されており，このように多様な処遇の実情を明らかにするためには，これら諸施策を統合して推進するための方策についても調査する必要があると思料されたからである。

また，調査対象国における諸施策の中には，欧米から導入されたものもあると考えられたことから，今後は，東南アジア諸国が導入している施策や処遇方法の源流である欧米を対象とする予定である。

## 2 調査・研究の目的

本研究においては，調査対象国における薬物乱用の動向，薬物事犯に関する取締り，薬物乱用者に関する施設内処遇，社会内処遇及び継続的処遇・アフターケア等の実情を明らかにするため，これらの施策を所管する機関に対し，英文の調査票の送付・回収及び実地調査を行った。その目的は，①調査対象国の薬物事犯の動向と薬物乱用予防及び薬物乱用者処遇政策の実情を把握すること，②調査対象国における薬物乱用の動向及び薬物乱用者処遇政策を比較，研究すること，及び以上を踏まえ，③我が国を含むアジア地域の諸国に対し，薬物乱用者対策に関する有用な情報提供をすることである。
## 3 調査研究の方法

## (1) 調査対象国

調査対象国は，中華人民共和国（以下「中国」という。），香港特別行政区（以下「香港」という。），インドネシア共和国（以下「インドネシア」という。），大韓民国（以下「韓国」という。），マレーシア，フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。），シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。），タイ王国（以下「タイ」という。）の八つの国及び地域とした。ただし，調査票の回答が寄せられたのは，インドネシアを除く7か国であり，かつ，中国及びフィリピンについては，収集し得た情報が現時点においては公表するのに十分とはいえないと判断されたため，本研究報告書からは除外することとした。

## (2) 調査票による調査

## ア 調査票

平成15年6月1日付けで，アジ研所長名で調査票（英文，A3版20ページ）を前記(1)の調査対象国に送付し，回答を依頼した。

その内容は，薬物問題担当機関一覧，薬物問題の状況と動向，薬物関係犯罪者の再犯の状況，薬物統制関係法令の概要，薬物乱用者に対する施設内処遇及び社会内処遇の詳細とプログラム例，薬物乱用者に対する施設内処遇及び社会内処遇プログラムの効果に関する評価研究，薬物乱用者に対する施設内処遇及び社会内処遇に関する現在の問題，将来の課題，方向性及び継続的処遇とアフターケアである。

## 调查票送付先機関

調査対象国における施設内処遇及び社会内処遇分野における薬物乱用者処遇の現状をできる限り把握するため，矯正機関と保護機関がそれぞれ独立して存在する場合は，原則として，双方に調査票を送付した。

## (3) 実地調査による調査

法務総合研究所研究部が韓国及びマレーシアを，アジアが香港，シンガポール及びタイをそれぞれ分担し，平成15年12月に合計約50か所の機関，施設，研究所等において実地調査を行った。

## 第 2 研究結果

## 1 主要乱用薬物の動向

調査対象国の多くは，長くヘロインが乱用薬物の主流であったが，近年，ATS系薬物(Amphetamine Type Stimulants：アンフェタミン型興奮剤，メタンフェタミン，MDMA，ケタミンなど)の乱用が急増している。各国の状況は以下のとおりである。

香港 ヘロインが乱用薬物の主流であるが，近年，若年者層を中心に向精神薬（香港における向精神薬は，法律上のカテゴリーではなく，メタンフェタミン，MDMA，ケタミンなど非あへん系薬物を総称する通称として用いられることが多い。）の乱用が増加しつつある。

韓国 覚せい剤(メタンフェタミン)が乱用薬物の主流であるが，近年，MDMAなどのATS系薬物，向精神薬（麻薬類管理に関する法律によって規制されている向精神性医薬品，例えばLSDなど）が，量は少ないものの押収されている。

マレーシア ヘロイン，モルヒネといったアヘン系薬物の乱用が大半を占めるが，覚せい剤（メタンフェタミン）の乱用が広まりつつあり，さらに，MDMAも問題視されている。

シンガポール 伝統的にヘロインが乱用薬物の主流であり，現在も薬物乱用による逮捕者の多数を占
めているが，近年減少傾向が続いており，2002年の新規薬物乱用被逮捕者数においては，ATS系薬物が約6割，ヘロインが約3割と初めて順位が逆転した。

タイこれまで，あへん，続いてヘロインが，乱用薬物の中心であったが，90年代後半からATS系薬物の乱用が主流になっており，主にヤーバー（メタンフェタミンを主成分とする錠剤型の薬物）が流通している。

## 2 薬物乱用に対する法規制・処罰の概要

調査対象国においては，薬物事犯者のうち規制薬物の密売人や製造者等の供給側に対しては長期の拘禁刑又は死刑を含む厳罰をもって臨んでいる。

例えば，香港では，危険薬物の製造や不正取引に対しては罰金及び最高で無期拘禁までの拘禁刑の処罰規定がある。シンガポールでは，ヘロイン，大麻，メタンフェタミン，コカインの無許可取引に対する最高刑は死刑であり，モルヒネ，コカイン，メタンフェタミンの無許可製造の法定刑は死刑のみである。

マレーシアでは，危険薬物の不正取引に従事した場合の法定刑は死刑のみであり，また，一定量以上の危険薬物（例えば，ヘロインやモルヒネであれば15グラム以上）を所持していた場合，不正取引に従事していたものと推定される。

タイでは，第1類麻薬に指定された薬物（ヘロインなど）を販売目的で製造又は輸出入した場合の法定刑は死刑のみである。また，同国の麻薬法には，マレーシアと同様に，一定量以上の薬物を所持していた場合には販売目的で所持したものと推定する規定がある。

韓国では，メタンフェタミン，ヘロイン，コカインの製造又は輸出入に対する最高刑は無期懲役であり，さらに，営利目的又は常習としてこれらの行為を行った場合の最高刑は死刑である。

このように，調査対象国においては，規制薬物の供給に係る行為に対しては，厳罰をもって臨んでいる。他方，薬物乱用者（薬物使用者及び薬物依存者の総称として用いる。以下同じ。）については，調査対象国のいずれにおいても犯罪者として扱われているが，併せて，後記5の強制的処遇制度等施設内又は社会内の種々の処遇方策を用意している。

## 3 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇に関する基本政策

調査対象国の多くは，いずれも深刻な薬物問題に直面し，従来薬物の密売者と乱用者とを問わず，厳しい法執行をもって臨んできたが，単なる取締り，処罰のみでは薬物問題を解決することは困難との認識の下で，予防を含めた統合的な薬物対策へと転換を図っているといえる。

こうした政策転換の例としては，香港における薬物嗜癖治療センターのパイロットプログラムの実施(1958年)，マレーシアにおける薬物依存者（処遇及び更生）法の制定（1983年），「シンガポールにおける薬物状況を改善するための委員会」の勧告に基づく乱用者処遇重視の政策転換（1994年），タイにおける「取締りの前に予防を，薬物乱用者には処遇を，薬物ディーラーには罰を」というスローガンの下での薬物乱用者更生法に基づく強制的処遇制度の導入（2002年）などが挙げられる。

## 4 藥物対策統括機関

調査対象国に共通する特徴として，薬物政策の立案から，予防，法執行，処遇までを所掌する総合的な薬物対策統括機関が存在していることが挙げられる（香港の保安部麻薬局，韓国の大検察庁，マレーシアの内務省薬物対策庁，シンガポールの中央麻薬統制局，タイの麻薬統制局事務局等）。
これらの国では，このような総合的な薬物対策統括機関が関係機関の諸活動を調整しつつ，薬物乱用者に対するダイヴァージョン・プログラムを含む効果的かつ継続的処遇体制を構築することを目指している。

## 5 薬物乱用防止・薬物乱用者処遇対策の概要

調査対象国において、以下のような薬物乱用防止・薬物乱用者処遇対策が講ぜられている。

## (1) 強制的処遇制度

薬物乱用者に対する強制的処遇制度とは，本人の意思にかかわらず，施設内又は社会内で，強制的に更生のための各種の処遇を実施することをいう。香港，韓国，マレーシア，シンガポール及びタイは，この強制的処遇制度を有している。

調査対象国における強制的処遇制度は，薬物乱用者を治療が必要な「患者」として扱い，犯罪者としての処罰よりも治療・更生のための処遇を優先させるという理念に基づくものであり，この制度によって，刑事司法の初期の段階で薬物乱用者にダイヴァージョン・プログラムを適用して，治療・更生に専念させることが可能となる（シンガポール及びタイの例）。その適用の決定に裁判所を関与させているのが香港及びマレーシアである。韓国の場合は，薬物乱用者を処罰するという原則を保ちつつ，治療が必要とされる薬物乱用者に対して薬物乱用者処遇のための処分（治療監護）が科せられた後，刑務所において刑が執行される（この場合，治療監護期間は刑期に算入される。）。

## (2) 各種の薬物乱用者処遇方法

## 治療共同体（Therapeutic Community, TC）

治療共同体モデルによる薬物乱用者処遇は，欧米のみならずアジア諸国で広く実施されており，処遇効果研究によって断薬の継続や再犯防止に有効であることが確認されている。調査対象国においても，民間の治療・リハビリ施設において実施されている例（香港，韓国及びシンガポール），刑務所及び薬物更生施設において実施されている例（マレーシア）並びに刑務所，薬物乱用者更生センター及び民間の治療・リハビリ施設において実施されている例（タイ）がみられた。

## イ 認知行動療法的（CBT）アプローチ

認知行動療法は，社会的学習理論に基づいて，対象者の問題行動をもたらす認知やその行動の特徴を分析し，認知療法を用いて認知の歪みを再構成し，スキル訓練等の行動療法的な技法を用いて対処スキルや再発防止のためのスキル等の学習を行うことによって，問題行動やライフスタイルを変容させようとするものである。

調査対象国のうち，最も広範に認知行動療法に基づく再発防止プログラムを組み入れているのが香港であり，タイにおいては保健・医療機関が導入しているMatrixモデルをベースとして認知行動療法に基づく治療的介入が拡充されつつあり，韓国においては強制的処遇を実施する治療施設において導入されている。また，マレーシアの刑務所における薬物乱用者処遇プログラムやシンガポールの薬物乱用者更生センター又は刑務所における薬物乱用者処遇プログラムにおいても認知行動療法に基づく再発防止プログラムを組み込んだ例がみられた。

## ウ Matrix モデル

Matrix モデルは，1984年にアメリカ合衆国カリフォルニア州に設立された NPO 団体 Matrix 嗜癖研究所が UCLA の神経精神医学研究所傘下の統合的物質乱用研究・治療プログラムの一つとして開発した物質乱用者向けの外来治療プログラムである。このプログラムは，コカイン，メタンフェタミン等の興奮剤乱用者治療サービスの要請が高まったことを受けて開発されたものであり，調査
対象国の中ではタイにおいて導入されていた。

## エ PMK モデル

PMKは，タイのファラモン・クックラオ(Pharamongkutklao)病院の頭文字を取った名称であって，外来用のプログラムである上述のMatrixモデルにおける無断離脱率を減少させるために考案されたプログラムであり，入所治療と通所治療を組み合わせることによって，無断離脱の防止を図っているほか，プログラムに宗教的要素を取り入れていることが特徴的である。

## 才 CAMP (Community Action Management Programme)

このモデルは，シンガポールの精神保健研究所において実施されているパイロットプロジェクトで，多剤乱用者に対して，公的機関，NGO等との緊密な連携の下に施設内処遇から社会内処遇までを通じた統合的で多様なサービスの提供を内容としている。

## (3) 薬物対策統括機関を核としたネットワーク体制の構築

薬物問題対策は，供給削減と需要削減に分けられ，後者は更に薬物乱用予防と薬物乱用者処遇に分かれる。これらの対策は多岐にわたることから，刑事司法機関だけで対応するのは困難であり，関係政府機関相互及び民間機関の連携やネットワークが構築されることが望ましい。

そして，このネットワーク体制の構築のためには，薬物対策統括機関が中心となって，施策の実施に当たっての関係諸機関・組織の連携を図ることが重要であると考えられるところ，調査対象国・地域では，いずれもこのような政府機関が設置されている。

## (4) 薬物乱用者に対する継続的処遇（Through Care）及びアフターケア

継続的処遇は，刑事司法機関に接触した時点から，刑事司法機関による各種の処遇を終了し，その後の円滑な社会復帰及び社会への再統合を図るための支援に至るまでの一連のプロセスである。アフターケアは，継続的処遇の一部であって，特に，刑事司法機関による処遇が終了した後のケアの問題である。薬物乱用者の改善更生及び社会復帰を図るためには，長い時間と多様な社会資源の投入が必要であり，継続的処遇とアフターケアが重要である。

調査対象国においては，このような観点から薬物乱用者に対する様々な内容の継続的処遇（Through Care）及びアフターケアが実施されている。その形態としては，単一の民間団体又は政府機関が施設内処遇と社会内処遇両方を受け持つ場合（香港及びマレーシア），薬物対策専門機関と民間団体がパートナーシップを構築して全般的な調整を行う場合（シンガポール）及び政府機関である処遇実施機関がアフターケアの紹介等を行う場合（韓国）等がみられ，取り分け，香港及びシンガポールにおいては，関係機関・組織の連携による充実した継続的処遇・アフターケア体制が構築されている。

## (5) 調査対象国における効果的な薬物乱用者処遇推進に向けての課題と今後の方向性

調査対象国は，いずれも薬物対策を国家的な重要な課題と認識し，そのための体制を構築し，先進的な処遇方法を海外から導入し，あるいは積極的に独自の処遇方法を試行するなど，真しな取組を行っていることがうかがえたが，なお，以下のような課題があると考えられる。

## ア 実証に基づく実務の拡充

有効な薬物問題対策は，実態の正確な把握と，薬物問題関連の課題に関する実証的研究によって裏付けられる。調査対象国のうち，香港においては実証的研究を実施する体制が比較的整えられているが，その他の国においては今後の課題といえよう。

## イ 新たな乱用薬物への対応

調査対象国の多くでは，主要乱用薬物がヘロイン等あヘん系薬物であることを反映して，薬物乱用問題対策においてあヘん系薬物に重点が置かれていることがうかがえた(シンガポール)。しかし，
ヤーバー，覚せい剤，MDMA等のATS系薬物の乱用者の急増もみられ(香港，シンガポール，タイ及びマレーシア)，これら新たな乱用薬物に対応した処遇プログラムの開発も必要であろう。この点，多剤乱用者向けで，解毒からアフターケアまでの統合的な処遇内容を持つシンガポールのCAMPやATS系薬物乱用者処遇を中心に行っているタイにおける処遇の今後の発展が注目される。

## 第 3 日本における効果的な薬物乱用者処遇の現状と課題

## 1 日本における薬物乱用者処遇の現状

実務的経験の集積から明らかなように，薬物乱用からの回復と真の社会復帰（更生）は，場合によっては，10年を超える時間と多大の労力を要する一連の過程である。

それゆえ，このように多大の労力を要する状態になる前に，できるだけ早期に，乱用者処遇を開始した方が効果的であろう。特に覚せい剤の場合，慢性の覚せい剤精神病になる以前に，治療的介入を開始した方が予後が良好であることは広く知られている。

他方，法に基づく強制的な処遇の期間は，施設内及び社会内処遇ともに限定されているため，①施設内処遇から社会内処遇への移行，②施設内又は社会内処遇終了後のアフターケアへの移行という，それぞれ，次の段階への円滑な移行が，薬物乱用者の薬物再使用を防止し，その社会への再統合を図る上で極めて重要である（家族関係その他本人を取り巻く人間関係の修復，職場・学校等への復帰，負の環境的要因緩和と地域社会への定着など）。

これは，具体的には，薬物乱用者に対する継続的処遇（through care）の実施体制の整備及び（元）薬物乱用者の社会への再統合の在り方の問題となって現れる。

我が国においては，薬物乱用者処遇における継続的処遇体制は十分ではなく，刑事司法機関と医療，社会福祉機関における処遇の積極的連携も十分とは言い難い。

本調査・研究の対象とした，アジア諸国では，完全な形ではもちろんないものの，これらの諸点に関する対応策は何らかの形で採られており，部分的には，かなり進んだ制度を有している国々がある。そこで，我が国における課題を次のように要約することができる。

## 2 日本における薬物乱用者処遇の課題

## (1) 刑務所内での薬物乱用者処遇の充実と継続的処遇のための体制整備

刑務所における薬物乱用者の処遇と密造者又は不法取引者の処遇とを分離する方策を検討すべきであろう。併せて，釈放後においても継続的な処遇を実施する方策を検討すべきであろう。そのために，まず，刑務所における分類調査によって，薬物乱用防止教育が必要な受刑者の規模を正確に把握することが必要である。

その上で，薬物乱用者処遇の一つの方法として，我が国の刑事司法制度，行刑実務，文化，風土等を十分に考慮した上で多様な処遇の導入可能性を検討する必要がある。ただし，このような処遇の多様化のためには，外部協力者や賃金職員としての専門家の活用も視野に入れるべきである。

## (2) 保護観察（社会内処遇）における薬物乱用者処遇の充実と継続的処遇のための体制整備

保護観察においては，刑務所や少年院から仮釈放となった者について，それらの者が施設内で受けてきた専門的な薬物乱用者処遇の効果を維持するため，現在の「類型別処遇制度」を一層強化し，乱用者の社会内処遇の多様化を実現する必要がある。そのためには，本人自身のみならず，本人の家族にも働
き掛けるため，医療・福祉機関，民間の自助グループ等との連携による処遇を検討すべきであろう。

また，法定の処遇終了後のアフターケアへの円滑な移行を図るため，薬物乱用者処遇を実施する機関において，医療，福祉，教育等の関係機関・団体等と緊密な連携を図ることが重要であろう。

## (3) 刑事司法機関と関係機関との連携強化等

現在の我が国における薬物乱用者処遇は，刑事司法機関，医療機関，福祉機関，民間組織・団体がそれぞれの分野で独自に薬物乱用者処遇に当たっており，相互の連携が図られているとはいえない状況にある。関係政府機関，民間組織・団体の連携を強化するためには，予防から処遇，継続的処遇及びアフターケアにまたがる統合的なアプローチを可能にする体制を構築することが挙げられるであろう。

なお，本報告書中，評価，意見にわたる部分は筆者らによる個人的見解である。

研究部長

渋佐慎吾

国際連合研修協力部長

酒 井 邦 彦
# アジア地域における薬物乱用の動向と効果的な薬物乱用者処遇対策に関する調査研究

(国連アジア極東犯罪防止研修所)

教官 横 地 環

宇都宮少年鑑別所長 （前総括研究官） 小 柳 武

東京保護観察所事件管理課長 （前教官） 染 田 惠

盛岡少年鑑別所長（前教官）寺村堅志

府中刑務所首席矯正処遇官 （前研究官） 桑 山 龍 次

早稻田大学助教授 (前研究官) 藤野京子
## 目次

第1部 アジア各国・地域の薬物乱用の動向及び薬物乱用者処遇対策の比較検討

第1章 調査・研究の実施概要 ……染田恵……7
寺村堅志
桑山龍次
第2章 各国の主要乱用薬物の動向 ……横地環……15
第3章 各国の薬物乱用に対する法規制・処罰の概要 ……桑山龍次……25
第4章 各国の薬物乱用防止・薬物乱用者処遇政策 ……桑山龍次……35
第5章 各国の薬物問題対応機関・組織の概要 ……桑山龍次……45
第6章 調査対象国における注目すべき薬物乱用防止・薬物乱用者処遇等対策の概要 ……染田恵……55
寺村堅志
第2部 アジア各国・地域の薬物乱用の動向及び薬物乱用者処遇等対策の現状

第1章 香港 ……寺村堅志……111
第2章 韓国 ……桑山龍次……153
第3章 マレーシア ……藤野京子……179
桑山龍次
第4章 シンガポール ……染田恵……205
第5章 タイ ……染田恵……249
寺村堅志
第3部 日本における薬物乱用者処遇の現状と課題 ……小柳武……315
染田恵
### 2. 中国の消費の持続性

## （１）堅調な推移が続く個人消費

消費の動向をみると、社会商品小売総額は、08年と比較すると伸びは鈍化したものの、09年初以来、前年比15%程度の堅調な推移を続けている。内訳をみてみると、これまで農村部の伸びは都市部を下回ってきたが、09年初から秋にかけて農村部の伸びが上回って推移する傾向がみられた（第1-2-10図）。09年1～10月でみると、都市部の伸びが前年同期比15.0%であるのに対し、農村部の伸びは同15.9%となっている。ただし、09年初以来の推移をみると、農村部の伸びは、09年1～3月期の前年同期比17.0%から4～6月期同15.8%、7～9月期同15.2%と鈍化する傾向にあり、他方、都市部については、09年1～3月期の同14.1%から4～6月期同14.7%、7～9月期同15.4%と、伸びが高まっている。

第 1–2–10 図 社会商品小売総額（都市部・農村部）：都市部の伸びが回復傾向

（備考）1．中国国家統計局より作成。

2. 春節の影響を除くため、1～2月は累積で比較。

3. 08年のシェアは、都市部68%、農村部32%。

また、地域別にみると、長江デルタ地域（上海市等）、珠江デルタ周辺地域（広東省等）、環渤海地域（北京市等）といった沿海部地域は、輸出産業を中心に発展を遂げ、世界的な景気後退の影響を受けて比較的大きく景気が減速し、消費の落ち込みも大きかったが、09年半ば頃から総じて回復傾向が強まりつつある（第1-2-11図）。
第 1–2–11 図 社会商品小売総額（地域別）：沿海部でも回復

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 春節の影響を除くため、1～2月は累積で比較。

品目ごとの動向をみるために、小売販売額 $ ^{8} $ の品目別の伸び率をみると、自動車が著しく高い伸びとなっており、シェア自体も高い（08年のシェア21%）ため、全体の伸びを高めている（第1-2-12図）。そのほかシェアの高いものの中では、家電・映像機器にも回復傾向がみられる。なお、シェアは低いが、家具、建築・内装材料の伸びも非常に高く、このところの不動産市況の回復を反映しているものとみられる。

第1−2−12図 小売販売額（品目別伸び率）：自動車の伸びが顕著

（備考）1\. 中国国家統計局より作成。

2. 一定規模以上企業（年間売上高500万元以上）を対象としている。

3. 08年のシェアは以下のとおり。自動車（21%）、石油製品（21%）、
また、家計向けの貸出残高も09年春頃から前年比で大きく伸びが高まっている（第1-2-13図）。ただし、中国においては、家計によるローンの利用は先進国ほど普及しておらず、例えば、デビットカードの発行枚数は09年6月末現在18.2億枚となっている一方、クレジットカードの発行枚数は約1.6億枚にとどまっている。なお、このところ、消費拡大策の一環として、政府においても消費者ローン利用の推進に向けた動きがみられる。例えば、09年1月に打ち出された「10大産業調整振興計画」の自動車産業分野においては、自動車購入口ーンの促進が盛り込まれているほか、8月には、消費者金融会社の設立が試験的に開始されている。

第1−2−13図 家計向け貸出残高：09年春頃から再び伸びが高まっている

(備考) 中国人民銀行より作成。

## （２）消費刺激策の効果

以上のような消費の堅調な推移には、中国政府が景気刺激策の一環として実施している消費刺激策の効果も大きく寄与しているとみられる。消費刺激策は、品目としては自動車と家電について実施されており、対象としては、当初は農民が主体であったが（「家電下郷」、「汽車下郷」）、09年6月から導入された自動車、家電の買換え支援策（「以旧換新」）では、都市部も対象とされている（第1-2-14表）。
第 1–2–14 表 消費刺激策の概要

補助対象	実施期間	補助額等
小型車減税	●排気量1,600cc以下の小型乗用車の購入	09年1月20日～09年12月31日	車両取得税を10%から5%に軽減
家電下郷
(家電の農村普及)	●農民が以下の9種類の家電を購入する場合
①カラーテレビ(3,500元)、②冷蔵庫(2,500元)、③携帯電話(1,000元)、④洗濯機(2,000元)、⑤エアコン(壁掛け式2,500元、床置き式4,000元)、⑥湯沸かし器(電気1,500元、ガス2,500元、太陽エネルギー4,000元)、⑦コンピュータ(3,500元)、⑧電子レンジ(1,000元)、⑨電磁調理器(600元)
(※括弧内は販売価格の上限)	09年2月1日～2013年1月31日(4年間)(ただし、一部先行実施されていた地域については、11年又は12年11月まで)	●販売価格の13%
●1世帯あたり2台まで
汽車下郷
(自動車の農村普及)	●農民が、旧式三輪車や低速トラックを廃車して、小型トラック、軽トラックを購入する場合
●農民が、1,300cc以下の小型自動車、小型トラック、軽トラックを購入する場合	自動車:09年3月1日～12月31日
オートバイ:09年2月1日～13年1月31日	●販売価格の10%を補助(補助額の上限は5,000元)
●廃車費用の補助(三輪車2,000元、低速トラック3,000元)
●1世帯あたり1台まで
●農民が、オートバイを購入する場合	●販売価格の13%
(補助額の上限は650元)
●1世帯あたり2台まで
以旧換新
(自動車・家電の買換え促進)	自動車	●①使用期間が8年未満の小型トラック及び中型タクシー、並びに使用期間が12年未満の中型・軽トラック、中型乗用車(タクシー除く)、②「黄標車(一定の排出基準を満たさない自動車)」を、新車に買い換えた場合	09年6月1日～10年5月31日	●原則として同型車一台の購入税を上回らない金額(車種により3,000～6,000元)
家電	●①テレビ、②冷蔵庫、③洗濯機、④エアコン、⑤パソコンを対象に、古い家電を廃棄し、新たに購入する場合に補助
●北京市、上海市、天津市、江苏省、浙江省、山東省、広東省、福建省福州市、湖南省長沙市の9省市において試験的に実施(後日全国に普及予定)	●新たに購入する家電の販売価格の10%
●補助額の上限は、テレビ400元、冷蔵庫300元、洗濯機250元、エアコン350元、パソコン400元
省エネ製品恵民プロジェクト	●政府が定めるエネルギー効率を満たす省エネ家電(エアコン、冷蔵庫、洗濯機、薄型テレビなど10種類を予定)の生産企業に補助金を支給。企業は補助額を差し引いた価格で販売。
●販売価格の上限は、エアコンの場合で3,500～12,000元	●09年5月発表
●当該省エネ製品市場のシェアが一定レベルに達するまで実施	●エアコンの場合で、性能により1台300～850元

（備考）中国政府公表資料、その他各種資料より作成。
消費刺激策の効果が最も顕著に現れているのは自動車である。09年1月から、排気量1,600cc以下の小型車の車両取得税減税が開始され、また3月から開始された「汽車下郷」においては、排気量1,300cc以下の小型車や小型トラック購入を補助金の対象としている。このため、1,600cc以下の乗用車の販売台数は、2月以降急増している（第1-2-15図）。09年1～10月に、乗用車の販売台数は約818万台となり、そのうち1,600cc以下については約571万台（乗用車全体の約7割）となっている。ただし、年半ば以降、1,600cc以上の乗用車の販売も伸びが高まっており、消費の回復に広がりが出てきたとも考えられる。なお、この数年の間に、乗用車の購買が可能な層が拡大してきており、こうした背景と政策効果があいまって、乗用車の販売が増加しているものと推察される。

第 1–2–15 図 乗用車販売台数（排気量別）：政策効果もあり急増

（備考）中国汽車工業協会上り作成。

他方、家電については、「家電下郷」の販売実績は、09年1～10月に件数で約2,788万件、金額で約508億元となっており、一定の効果が現れている（第1-2-16図）。ただし、09年の中央政府予算には「家電下郷」予算として200億元計上されていたことからすると（中央負担分は補助金の80%）、1,900億元程度の販売を想定していたとみられ、政府が当初想定していたほどの効果は得られていないものと考えられる。販売台数の品目別の内訳をみると、冷蔵庫が販売量の49.0％を占め、次いでカラーテレビが20.8%、洗濯機が12.2％となっている。対象9品目のうち、この3品目が約8割を占めていることから、農村部における家電需要の3大品目ともいえよう。農村部におけるこれらの品目の普及状況をみると、カラーテレビについては既に普及が進んでお
り、08年に100世帯当たりの保有台数は99.2台となっているが、洗濯機については49.1台、冷蔵庫については30.2台であり、今回の「家電下郷」を機に、普及率が比較的低い冷蔵庫を中心に販売が増加しているものと思われる。なお、高度経済成長期の日本における家電の普及率をみると、最も古い時点のデータである1964年では、白黒テレビの普及率が87.8%、洗濯機が61.4%、冷蔵庫が38.2%となっており、中国でも似たような段階を踏んで家電の普及が進んでいるようである。ただし、小売販売額全体への効果をみると、家電・映像機器の伸びは回復してはいるものの、それほど大きく寄与するには至っておらず、現在のところ消費全体への効果は限定的である。対象品目の販売価格に上限が定められており、金額ベースでの押上げ効果が小さいこと、また、農村部の消費は、08年時点で社会商品小売総額の3割ともとシェアが低く、農村部全体の所得水準からして補助金があったとしても家電の購買層は限られていることなどが理由として考えられる。しかしながら、このところ農村部の消費の伸びが都市部の伸びを上回って推移してきた背景には、こうした農村部を対象とした消費刺激策の効果も寄与していると考えられる。

第1–2–16図 家電下郷の販売実績（09年1～10月）（販売件数の内訳）：

冷蔵庫、カラーテレビ、洗濯機が高いシェア

（備考）中国政府公表資料より作成。

また、09年6月から都市部も対象に導入された「以旧換新」については、今後、効果が本格化してくること、また、家電の「以旧換新」については、現時点では9省市における試験的な実施であるが今後全国展開されることが期待される。さらに、現在のところ詳細は一部のみしか明らかにされていないが、省エネ家電購入に対する補助政策の実施も09年5月に発表されており、今後本格的に実施されていくことが見込ま
れる。都市部の消費は、08年時点で社会商品小売総額の約7割を占めており、所得水準も農村部より高いことから、こうした都市部も対象にした政策によって、消費全体の押上げ効果が更に高まることが期待される。

## （３）消費の先行き

以上のように、これまでのところ消費は堅調な推移を続けているが、今後もこうした伸びは持続していくのか。以下では、消費をめぐる環境として、雇用情勢、所得動向、消費者マインドについて検討する。

## （i）雇用情勢

雇用情勢は、09年春までは悪化していた。都市部登録失業率が08年10～12月期に4.2%、09年1～3月期に4.3%と2四半期連続で上昇したほか、都市部登録失業率に反映されていないが、農民工（主に沿海部地域で輸出産業に従事してきた農村部からの出稼ぎ農民）の失業問題も、懸念されていた。こうした中で、3月の全人代においては、09年の失業率の目標は4.6%、新規雇用者数の目標は900万人と設定された。その後の推移をみると、景気の回復により、都市部登録失業率については、4～6月期、7～9月期ともに4.3%と横ばいで推移し、新規雇用者数は、9月時点で851万人と目標の94%に達している(第1-2-17図)。求人倍率をみても、08年10～12月期の0.85倍を底に回復しており、09年7～9月期には0.94倍となっている。

第1−2−17図 都市部登録失業率と求人倍率：求人倍率は大きく改善

（備考）中国人力资源社会保障部より作成。
また、農民工についても、国家統計局によれば、2月の春節（旧正月）前に帰郷した農民工のうち、春節後も約1,500万人が故郷に留まり、都市部に戻ったものの求職中の者が約1,100万人いるとされていたが、6月末時点では、1億5,097万人の農民工のうち求職中の者は420万人程度、3％未満とされている。また、このところ、沿海部の一部地域では農民工の不足もみられ、沿海部を含む中国東部地域の求人倍率をみると、09年7～9月期に0.99倍と全体より高くなっている。さらに、製造業PMIの雇用指数も、09年6月に50を超えた後、このところ回復傾向が鮮明となっている（第1-2-18図）。

以上のことから、雇用情勢は全般的に改善の傾向にあると考えられる。

第1–2–18図 製造業PMI雇用指数：09年6月以降50を超えて推移

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 製造業 PMI は、製造業の業況に関わる11の項目について企業調査を行い、各々が前月に比べてどう変わったのかを集計したもの。PMI が50より高ければ、「改善/増加」と回答した企業の割合が多いことを表す。

## (ii)所得動向

都市部の一人当たり可処分所得（名目）は、08年7～9月期以降、5四半期連続で伸びが低下しており、09年7～9月期には前年同期比8.4％となっている（第1-2-19図）。02年以降は前年比10％を超えて推移し、特に07年には同17.2%、08年には同14.5％と特に高い伸びとなっていたことと比較すると、大きく伸びが鈍化したと言える。また、平均賃金については、08年10～12月期以降、3四半期連続で前年比伸び率の低下が続いていたが、09年7～9月期には0.4ポイント上昇し、下げ止まりがみられる（第1-2-20図）。なお、都市部における一人当たり消費支出の伸びの推移をみると、08年7～9月期以降の可処分所得の伸びの低下とともに、消費支出の伸びも低下したが、09年1～3月期以降は横ばい程度で推移しており、下げ止まっている。
農村部については、一人当たり現金収入は、08年10～12月期に大きく伸びが鈍化した後は横ばい程度で推移しており、一人当たり現金消費支出についても同様の傾向を示している。

なお、国家統計局によれば、09年1〜9月に、都市部では賃金収入が前年同期比10.2%増だったのに対し、移転収入が同15.7%増となっており、農村部でも、賃金収入が同9.9%増であったのに対し、移転収入が同26.4%増となっている。社会保障制度やセーフティネットの対象範囲の拡大及び農民に対する補助金等による移転収入の伸びが所得を下支えしていることがうかがわれる。

第 1–2–19 図 可処分所得と消費支出：

都市部の所得の伸びは鈍化が続いているが、消費支出は下げ止まりがみられる

(備考) 中国国家統計局より作成。

第 1–2–20 図 平均賃金上昇率：下げ止まりがみられる

(備考) 中国国家統計局より作成。
## (iii) 消費者マインド

消費者マインドについてみると、消費者信頼感指数は、09年3月を底に回復基調にある（第1-2-21図）。また、中国人民銀行による預金者アンケート調査をみると、現在の所得状況に対する見方は、09年5月の調査では、前回調査から急激に低下し、99年の調査開始以来の最低水準となり、所得見通しについても、同様に低下がみられたが、8月の調査では、いずれについても依然低水準ではあるものの、やや改善がみられる（第1-2-22図）。また、5月の調査では、「もっと貯蓄する」と回答した者の割合が47％と過去最高となったが、8月には43.1％に低下し、「もっと消費する」と回答した者の割合は、過去最低だった15.1％から15.3％とわずかながら上昇した。こうしたことから、消費者マインドは、改善傾向にあるといえよう。

他方、同調査で「もっと投資する」と回答した者の割合は、37.9%から41.6%へと「消費」より大きく上昇しており、年初からの中国国内の株価の上昇等を反映して投資意欲が高まっていることもうかがえる。実際、家計の預金残高の動向をみると、上海A株指数が下落傾向に転じた07年末以降、急速に伸びを高め、09年1月には前年同月比33.8%まで高まっており、株価の下落や景気の減速を背景に、家計が預金への選好を強めたことの影響が考えられる（第1-2-23図）。しかし、その後伸びは低下傾向にあり、9月には同24.9%となっている。また、上海A株の新規個人取引口座数をみると、07年末以降、減少が続いていたが、09年初からの株価の上昇傾向とあわせるように、再び増加基調となっている（第1-2-24図）。

第 1–2–21 図 消費者信頼感指数：09 年 3 月を底に回復基調

(備考) 1. 中国国家統計局より作成。

2. 消費者信頼感指数は、期待指数と満足度指数から構成される総合指数。

期待指数は、家計の経済状況と経済全体の動きに対する消費者の期待を示し、満足度指数は、現在の経済状況と主要耐久消費財の購入時期についての考えを示す。
第 1–2–22 図 人民銀行による都市預金者アンケート調査：所得見通しはやや改善（所得見通しと消費・投資・貯蓄に関する意向）

（備考）中国人民銀行より作成。

第 1–2–23 図 家計部門の預金残高：09 年初から低下傾向がみられる （前年同月比、%）

(備考) 中国人民銀行より作成。

第 1–2–24 図 上海 A 株の新規個人取引口座数：株価に連動

(備考) 1. 上海証券取引所より作成。

2. 株価は月末値。
## (iv) 今後の見通し

中国では、景気減速後も、政策効果もあって消費は堅調に推移してきたが、先行きについてはどうであろうか。

懸念材料としては、消費全体に大きく寄与してきた自動車関連の消費刺激策（小型車減税及び「汽車下郷」）が本年末で終了することが挙げられる。欧米の一部の国では、自動車関連施策の終了に伴う反動も既にみられるが、中国では、自動車販売は全般的に回復傾向にあり、また新規需要も大きいことから、対策終了後も一定のペースでの伸びは期待出来ると考えられる。また、「家電下郷」、「以旧換新」等、10年以降も実施される政策もあり、特に「以旧換新」や省エネ家電購入に対する補助政策については今後対象範囲の拡大も予想され、引き続きその効果が期待できよう。農村部では、カラーテレビ等一部既に普及が進んでいる家電もあるが、全般的に家電の普及率は低く、新規需要拡大の余地も大きい。

また、所得環境については、都市部では可処分所得の伸びの低下が続いているが、平均賃金の伸びの低下に下げ止まりがみられ、また雇用情勢も改善傾向にあるとみられることから、全体としても、下げ止まりあるいは改善に向かうとみられる。

以上を踏まえると、対策の一部終了により、消費はやや減速することが見込まれるものの、所得環境、消費マインドの改善に支えられ、当面堅調な推移が続くものとみられる。ただし、仮に資産価格が大幅に下落した場合、改善し始めた消費者のマインドに影響を与える可能性もあることには留意が必要である。
### 5. 全要素生産性の引上げ

アジアが長期自律的発展を遂げるために必要な要素として、社会保障制度、地域格差、労働力、インフラを取り上げ、それぞれの現状と課題等についてみてきた。アジアが今後も持続的な成長を続けていくためには、いわゆる全要素生産性の引上げも重要である。全要素生産性の引上げの手段は多岐にわたると考えられるが、ここではまず、アジアの技術進歩についてみる。次に、企業の競争力や効率性を高める観点から、アジアの貿易政策、競争政策等についてみる。最後に、アジアにおけるビジネスのしやすさについて、ビジネス環境データや政府のガバナンス指標を用いて現状を確認し、ビジネス環境と成長の関係についてもみることとする。

## （１）技術進歩のための方策

## ●直接投資を通じた技術移転、ODAを通じた技術協力

企業の競争力を強化し、経済全体の成長力を高める上で、技術は重要な役割を果たしている。アジアにおいては、先進国からの技術移転により、技術開発の時間やコストの削減が可能となり、高い成長率を達成してきたともいえる。

技術移転の方法には、契約や委託加工を通じるものなど、様々な方法があるが、アジアでは直接投資によるものが中心であったと考えられる。直接投資による技術移転は、資本を伴いながら、生産技術、管理技術、経営ノウハウ等が一括して移転される形態であり、受入側に効率的に技術移転が行われると考えられる。アジアでは、80年代後半以降、直接投資の流入が大きく伸びており、これらの多くは技術移転を伴っていたと考えられる（第2-4-44図）。

また、投資受入国側に人的資源が育ち、技術を受け入れるだけの技術基盤が形成され、十分な技術吸収能力があると、直接投資の経済発展への貢献はより大きくなる。また、投資受入国側の能力形成が進めば、外国投資家側からみて、安心してより高度な技術を伴う直接投資を行うことが可能となる。高度な技術をもたらす投資が実行される結果、投資受入国の成長が加速されるとともに、一層高度な投資を受け入れることが可能となるといった、プラスの循環が発生することも可能と考えられる。
第2–4–44図 アジアの直接投資の流入残高

(備考) UNCTADより作成。

技術移転の多くは、直接投資によりもたらされるところが大きいと考えられるが、ODAを通じた技術協力もある。例えば、日本は、中国、インドネシア等のアジア諸国 $ ^{26} $ に対して、2008年度までの累計で、総額1.3兆円に及ぶ技術協力を行っている（第2-4-45図）。内訳としては、金融セクター改革、中小企業育成・振興、農工業、行政、法制度整備、環境等の幅広い分野における人材養成が中心となっており、研修員受入れ、専門家派遣、調査団派遣等を実施している。

第2-4-45図 東アジア地域に対する日本の二国間ODA（技術協力）

（備考）1．外務省ホームページより作成。

2. その他には、シンガポール、ブルネイ、ミャンマー、

韓国、香港、マカオ、モンゴルを含む。

3. 2008年度時点の累計額。
## ●総じて低い研究開発投資

前述のように、アジアは、先進国から直接投資を受け入れ、その際、高度な技術を併せて導入し、これにより持続的な成長を維持することが可能となったとも考えられる。受け入れる技術水準が高まるに従い、技術を導入し使用するための技術力を有する人材を育成することや、受け入れた技術を独自に発展させることが可能となる研究機関、また、全く新しい技術を研究・開発していくことも必要と考えられる。しかしアジアでは、総じてR&Dにかかる研究員の人数が少なく、R&Dにかかる支出額も小さい。例えば、人口100万人当たりのR&Dにかかる研究員の人数をみると、シンガポールでは約6,000人、韓国では約4,000人となっているのに対し、中国では1,000人、マレーシアでは500人であり、インドでは100人程度となっている（第2-4-46図）。R&Dに関連する支出のGDP比をみても、アジアでは総じて比率が小さく、中国、インド、マレーシア等では、今後、発展段階に応じてこうした分野への支出を増大させていく必要があると考えられる。

第2−4−46図 アジアのR&D：R&Dへの投資が小さい

(%)

（備考）世界銀行 “World Development Indicators” より作成。
## ●増加する特許出願件数の推移

中国のR&Dの研究員の人数やR&Dに係る支出額は、シンガポール等に比べて小さい（前掲第2-4-46図）。しかし、2000年以降、特許出願件数は伸びを高めており、05年頃からは韓国を上回る状況となっている。特許出願数の中でも、国内企業からの特許申請が海外からの申請を上回っていることは、中国国内企業において独自の技術を開発するなどの技術力の高まりが生じている可能性が考えられる。また、インドにおいても、特許出願件数は着実に伸びているが、海外からの申請割合が大きくなっている。

第2−4−47図 特許出願件数の推移：中国で増加

（備考）世界銀行“World Development Indicators”より作成。

## ●知的財産権保護の重要性は高まる

前述のように、アジアにおける特許出願件数は増加傾向にあり、海外からの出願も多くなっている。しかし、アジアに進出している企業からは、知的財産権の保護が不十分であるとの指摘が、特に中国について多くなされている（第2-4-48図）。また、知的財産権だけでなく、法律全般について、運用が不透明であるとの指摘も、中国、イ