Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
在所者では，事件直後及びその後の警察段階で初めて重大性を認識した者の比率が他の時期と比較して高かった。

図4－2－2 事件を重大と認識した時期

注 1 単一回答である。

2 起訴後，地方裁判所の審理の結果，家庭裁判所に移送された8人を除く。

処分に対する認識について，「あなたが，現在収容されている施設に入ることとなった裁判官の決定を聞いたとき，どのように思いましたか」と質問した。処分に対する認識は，図4－2－3のとおりである。

少年院在院者では，「軽すぎると思った」が35.9％と最も高く，次いで，「適当だと思った」が33.3％であった。他方，刑務所在所者は，「適当だと思った」が41.8％と最も高く，次いで，「軽すぎると思った」が31.6％であった。刑務所在所者の方が少年院在院者より，「重すぎると思った」とする者の比率が高かった。

注 無回答を除く。

図4－2－3 処分に対する認識

処分に対して，被害者の家族がどのように感じたと思うかについて，「被害者の家族は，あなたの処分について，どんな気持ちを持っただろうと思いますか」と質問した。処分に対する被害者感情に関する
認識は，図4－2－4のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，被害者家族が少年の処分を「軽すぎると思っただろう」と認識している者が80％以上を占めていた。少年院在院者は，被害者家族が少年の処分を「重すぎると思っただろう」と認識している者の比率が5.7%であるのに対し，刑務所在所者は，そのように認識している者がいなかった。

図4－2－4 処分に対する被害者感情に関する認識

注 家族型の7人を除く。

今回の事件で，被害者の家族及び本人の家族に与えた影響について，「今回の事件で，被害者の家族及びあなたの家族の生活に与えた影響には，どのようなものがあると思いますか」と質問した。本件の影響に関する認識は，図4－2－5のとおりである。

図4－2－5 事件の影響に関する認識

## ① 少年院

注 上限のない複数回答である。
少年院在院者と刑務所在所者では，大きな違いは見られないが，少年の家族の生活への影響に関する認識と被害者の家族に与えた影響に関する認識を比較すると，被害者の家族よりも少年の家族の生活への影響が大きいと認識している項目は，「生活が苦しくなった」，「今の家に住みづらくなった」及び「近所との関係が悪くなった」であるのに対し，少年の家族よりも被害者の家族への影響が大きいと認識している項目は，「精神的なショックを受けた」，「家庭が暗くなった」，「家庭が壊れた」及び「子育てに影響があった」であった。

## 3 事件に対する責任等の認識

今回の事件に対する責任の認識について，「あなたは，事件の責任について，どのように思っていますか」と質問した。事件に対する責任の認識の変化は，図4－3－1のとおりである。

少年院在院者では，事件の直後は共犯者の責任が「ある」（「かなりある」及び「少しある」の合計。以下同じ。）とする者の比率が最も高く，次いで，被害者の責任が「ある」とする者の比率が高く，自分の責任が「ある」とする者の比率は最も低かった。しかし，少年院在院中の現在では，共犯者の責任と自分の責任を「ある」と認識する者の比率が上昇し，被害者の責任を「ある」とする者の比率は大幅に低下していた。交友関係の問題に対する少年院内での指導等を通じて，共犯者の責任と自分の責任について同時に反省を深めつつあることがうかがわれる。

他方，刑務所在所者では，事件の直後から，自分の責任も共犯者の責任も同程度に「ある」と認識していた者の比率が高かった。刑務所在所中の現在では，自分の責任を「ある」とする者の比率が上昇したが，共犯者の責任を「ある」とする者の比率はやや低下している。被害者の責任を「ある」とする者の比率は，少年院在院者と同様に大幅に低下していた。

図4－3－1 事件に対する責任の認識の変化

注 1 「少しある」と「かなりある」を合計した比率である。

2 「共犯者の責任」については，共犯者がいない者を除く。

3 無回答を除く。

親との関係の認識の変化は，図4-3-2のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，事件前と現在を比較すると，「愛されている感じ」等の親への親和的な感情が上昇し，「無関心な感じ」等の親への否定的な感情が低下していた。

非行を思い止まらせる心のブレーキの変化は，図4-3-3のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，事件前と現在を比較すると，「警察に捕まること」，「特に心のブレーキになるものはなかった」とする者の比率が大幅に低下し，「家族のこと」とする者の比率が大幅に上昇していた。家族に対する親和的な感情が上昇し，現在の心の拠り所となっていることが影響していると考えられる。
図4－3－2 親との関係の認識の変化

注 1 「よくあった」と「ときどきあった」を合計した比率である。

2 無回答を除く。

図4－3－3 心のブレーキの変化

法務総合研究所では，最近の非行少年の質的分析を行うため，非行少年に対する意識調査（分析対象者は平成17年2月14日から同年4月15日までの2か月間に観護措置により全国の少年鑑別所に入所した2,897人。以下「少年鑑別所意識調査」という。）を行った。少年鑑別所意識調査における同種質問に対して，各項目に「該当」と回答した者の比率は，「家族のこと」63.8%，「警察に捕まること」12.8%，「自分で自分が嫌になるから」4.8%，「友達から仲間外れになること」3.7%，「学校や職場に対する迷惑のこと」3.3%，「社会から白い目で見られること」1.5%，「特に心のブレーキになるものはなかった」2.4%であり，重大事犯少年の「現在」の心のブレーキの認識は，この調査結果と大きく違わなかった。

2.4%であり，重大事犯少年の「現在」の心のブレーキの認識は，この調査結果と大きく違わなかった。

自己意識の変化は，図4-3-4のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，事件前と現在を比較すると，「花や虫も生きていると感じる」，「殴り合いのけんかは怖いと思う」，「日に日に力がついてくる感じ」といった自然との共生感，暴力否定的な意識及び充実感が上昇し，「自分の命は自分の勝手と思う」などの自己中心的，自己否定的な意識等が低下していた。
図4－3－4 自己認識の変化

注 1 「よくあった」及び「ときどきあった」を合計した比率である。

2 無回答を除く。

## 4 社会復帰後に関する認識

罪の償いに関する認識について，「『罪の償い』として一番大切なことは何ですか」と質問した。罪の償いに関する認識は，図4－4－1のとおりである。

少年院在院者は，「社会できちんと生活すること」(40.0%)と回答した者の比率が最も高く，次いで，「被害者の家族に謝罪すること」(32.5%)や「被害者の家族の許しを得ること」(10.0%)といった被害者に関する回答をした者の比率が高かった。刑務所在所者は，「被害者の家族に謝罪すること」(32.0%)と回答した者の比率が最も高かった。「社会できちんと生活すること」は，24.7%であり，少年院在院者の40.0%と比較すると，かなり低かった。

図4－4－1 罪の償いに関する認識

注 1 単一回答である。

2 無回答を除く。
社会復帰後の大切な事項について，「施設を出てからの生活で，どのようなものを大切と考えていますか」と質問した。社会復帰後の大切な事項に関する認識は，図4－4－2のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，「被害者のために何かおわびをする」ことの大切さを認識する者の比率が最も高かった。また，「学校や仕事を休まずに続ける」，「規則正しい生活を送る」，「悪い友達や先輩とは付き合わない」といった健全な生活を送り，不良交友をしないことが上位になっていた。

図4－4－2 社会復帰後の大切な事項に関する認識

2 無回答を除く。

少年鑑別所意識調査における，同様の事項に関する認識は，図4－4－3のとおりである。重大事犯少年の方が，圧倒的に「被害者のために何かおわびをする」と回答した者の比率が高く，被害者への謝罪を社会復帰の前提となる大切な事項と重大事犯少年が認識していることがうかがわれる。

図4－4－3 社会復帰後の大切な事項に関する認識（少年鑑別所意識調査）

注 最大三つまでの複数回答である。

社会復帰後の心配な事項について，「施設を出てからの生活で，どのようなものを心配と考えていますか」と質問した。社会復帰後の心配な事項に関する認識は，図4－4－4のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，「被害者の家族にどのように謝罪すればよいか」を心配する者の
比率が高く，社会復帰後に大切と考えている被害者への謝罪の方法について悩む者が多いことがうかがえる。また，少年院在院者では，「地元の人が自分をどう見るか」と出院後を心配する者の比率が高いなど，刑務所在所者よりも様々な事項について心配とする比率が高く，出院後の不安をより多く抱えていることがうかがわれる。

図4－4－4 社会復帰後の心配な事項に関する認識

2 無回答を除く。

再犯をしない自信に関する認識について，「施設出院後，また警察に捕まるようなことをしない自信がありますか」と質問した。再犯をしない自信に関する認識は，図4－4－5のとおりである。

刑務所在所者の方が，少年院在院者よりも「絶対に自信がある」と回答した者の比率が高く，少年院在院者の方が，刑務所在所者よりも「どちらともいえない」と回答した者の比率が高かった。図4－4－4で見たように，少年院在院者の方が出院後の不安をより多く抱えていることが再犯に対する自信の乏しさなどにつながっているとも考えられる。

図4－4－5 再犯しない自信に関する認識

注 単一回答である。
非行類型別にみた再犯をしない自信に関する認識は，図4－4－6のとおりである。

家族型は，全員が「絶対に自信がある」と回答していた。また，単独型は，「どちらともいえない」が44.4％と最も高く，他の非行類型と比較して再犯の自信に乏しいことがうかがわれる。

図4－4－6 再犯しない自信に関する認識（非行類型別）

注（）内は，実人数である。

再犯をしない自信に影響を与えている要因を探るため，図4－3－2で見た，親との関係の認識との関連を検討する。図4－3－3で見たように，非行を思い止まらせる心のブレーキとしては，「家族のこと」が最も多く選択されており，再犯をしない自信と親との関係の認識が密接に関連すると思われるからである。

再犯をしない自信に関する認識と親との関係の認識との関連は，図4－4－7のとおりである。

図4－4－7 再犯しない自信に関する認識（親との関係の認識との関連）

注 1 「自信がある」は，「絶対に自信がある」及び「かなり自信がある」を合計したものであり，「どちらともいえない／自信がない」は，「どちらともえいない」，「あまり自信がない」及び「全く自信がない」を合計したものである。

2 （ ）内は，実人数である。
「自信がある」（「絶対に自信がある」及び「かなり自信がある」の合計。以下同じ。）及び「どちらともいえない／自信がない」（「どちらともいえない」「あまり自信がない」及び「自信がない」の合計。以下同じ。）と回答した者について，現在の親との親和的関係の認識に関する質問項目（「愛されている感じ」，「耳をかたむけてくれる感じ」及び「信頼されている感じ」）の回答を比較すると，いずれの質問に対しても，「どちらともいえない／自信がない」とした者よりも，「自信がある」と回答した者の方が，親に対して親和的感情を抱くことが「よくある」とする比率が高かった。このことから，親との関係を良好に認識している者ほど，再犯しない自信を強く示していることがうかがわれる。

## 5 非行原因，少年法等に関する認識

非行原因に関する認識は，図4－5－1のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，「少年自身」と回答した者の比率が，半数以上であった。他方，「友達・仲間」と回答した者の比率は，少年院在院者の方がやや高く，「家族（親）」と回答した者の比率は，刑務所在所者の方が高かった。なお，少年鑑別所意識調査において，同様の質問をしたところ，「自分自身」53.0%，「友達・仲間」32.7%，「家族（親）」8.4%及び「その他」5.9%であり，重大事犯少年の少年院在院者の非行原因に関する認識とほぼ同じであった。

図4－5－1 非行原因に関する認識

非行少年処遇に関する意見は，図4－5－2のとおりである。

少年院在院者，刑務所在所者ともに，「厳しく罰する」及び「あたたかく指導する」と回答した者の比率は，ほぼ同じであった。

少年鑑別所意識調査における，同様の意見は，図4－5－3のとおりである。重大事犯少年の方が，「厳しく罰する」と回答した者の比率が高かった。
図4－5－2 非行少年処遇に関する意見

① 少年院

注 無回答を除く。

② 刑務所

図4－5－3 非行少年処遇に関する意見（少年鑑別所意識調査）

注 無回答を除く。

少年法に関する知識は，図4－5－4のとおりである。

少年法に関する知識について，「知っていた」（「よく知っていた」及び「少し知っていた」の合計。以下同じ。）と回答した者の比率を，質問ごとに比較すると，3の「14歳未満の少年であれば，少年院や刑務所には入らない」が最も高く，次いで，1の「被害者を死亡させた事件を起こした16歳以上の少年は，原則として大人と同様に地方裁判所で裁判を受け，刑務所に入るなどの処分を受ける」であり，2の「14歳以上の少年であれば，大人と同様に地方裁判所で裁判を受け，刑務所に入るなどの処分を受ける場合もある」が最も低かった。

少年院在院者と刑務所在所者について比較すると、すべての質問において、少年院在院者の方が「知っていた」と回答した者の比率が高かった。
図4－5－4 少年法に関する知識

1 被害者を死亡させた事件を起こした16歳以上の少年は，原則として大人と同様に地方裁判所で裁判を受け，刑務所に入るなどの処分を受ける。

① 少年院

② 刑務所

2 14歳以上の少年であれば，大人と同様に地方裁判所で裁判を受け，刑務所に入るなどの処分を受ける場合もある。

① 少年院

② 刑務所

3 14歳未満の少年であれば，少年院や刑務所には入らない

① 少年院

② 刑務所
## 第 5 重大事犯少年の矯正施設における処遇

## 1 少年院における処遇

## (1) 少年院調査対象者の属性

調査対象者278人のうち，少年院送致とされた者は，123人（44.2%）であり，このうち，原則逆送少年で少年院送致とされた者は90人（起訴後，地方裁判所の審理の結果，家庭裁判所に移送され，少年院送致とされた10人を含む。）であった。少年院送致決定の種別は，中等少年院送致が76人（84.4%），特別少年院送致が9人（10.0%），医療少年院送致が5人（5.6%）であった。中等少年院送致の76人のうち，一般短期処遇は11人（14.5%），長期処遇は65人（85.5%）であった。また，原則逆送少年で少年院送致とされた90人のうち，平成17年3月31日までに少年院を出院した者は，52人（57.8%）であった。

ここでは，この52人の少年院出院者（以下「少年院調査対象者」という。）に対して，少年院において，どのような処遇計画を立て，どのような処遇を行ったかについて，法務省矯正局の資料に基づいて分析を行った。

少年院調査対象者を男女別に見ると，男子43人（82.7%），女子9人（17.3%）であった。非行名別・非行類型別に見ると，表5－1－1のとおりである。

非行名では，傷害致死が35人（67.3%）と最も多く，次いで，殺人が12人（23.1%）であった。非行類型別では，集団型が34人（65.4%）と最も多く，次いで，家族型が14人（26.9%）であった。

表 5−1−1 非行名別・非行類型別少年院調査対象者

非 行 名	総 数	集団型	単独型	家族型	交通型
総 数	52 (100.0)	34 (65.4)	3 (5.8)	14 (26.9)	1 (1.9)
殺 人	12 (100.0)	-	1 (8.3)	11 (91.7)	-
強 盜 致 死	3 (100.0)	3 (100.0)	-	-	-
傷 害 致 死	35 (100.0)	31 (88.6)	2 (5.7)	2 (5.7)	-
危 険 運 転 致 死	1 (100.0)	-	-	-	1 (100.0)
保護責任者遺棄致死	1 (100.0)	-	-	1 (100.0)	-

注（）内は，構成比である。

少年院調査対象者を入院少年院種類別・非行類型別に見ると、表5－1－2のとおりである。

入院した少年院の種別は，中等少年院が48人と92.3％を占めていた。家族型で医療少年院に入院した2人は，人格障害の疑いのある者と非定型精神病の疑いのある者であった。なお，中等少年院へ入院したものの，在院中に心因反応と診断され，医療少年院に移送され，医療少年院から出院した者が1人いた。

表 5−1−2 入院少年院種類別・非行類型別少年院調査対象者

種別	総数	集団型	単独型	家族型	交通型
総数	52 (100.0)	34 (65.4)	3 (5.8)	14 (26.9)	1 (1.9)
中等少年院	48 (100.0)	33 (68.8)	3 (6.3)	11 (22.9)	1 (2.1)
特別少年院	2 (100.0)	1 (50.0)	-	1 (50.0)	-
医療少年院	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)	-

注（）内は，構成比である。
## (2) 個別的処遇計画の内容

個別的処遇計画は，家庭裁判所が一般短期処遇勧告を行った場合にはそれに従い，その他の処遇勧告を行った場合にはその勧告の趣旨を十分に尊重して立案されている。個別的処遇計画で設定した教育期間は，図5－1－3のとおりである。

家庭裁判所から一般短期処遇の処遇勧告があった9人は，教育期間を半年未満に設定していた。他方，収容期間について2年から3年程度の家庭裁判所の処遇勧告があった者が多く，設定された教育期間の幅は，最大3年まで広がっていた。

図 5－1－3 個別的処遇計画で設定した教育期間

注 法務省矯正局の資料による。

非行名別に個別的処遇計画で設定した教育期間を見ると，殺人は，2年以上が5人（41.7%）であり，強盜致死は，3人全員が2年以上の設定であった。傷害致死は，設定された教育期間が半年以内から2年半以上まで散らばっており，2年以上の設定が9人（25.7%）であった。他方，危険運転致死の1人は，家庭裁判所から一般短期処遇勧告がなされており，半年未満の設定であった。保護責任者遺棄致死の1人は，1年半の設定であった。

個別的処遇計画で設定した個人別教育目標の内容は，図5－1－4のとおりである。

贖罪・生命尊重に関連する分野では事件の重大性の認識に関する目標，自己改善に関連する分野では主体性・自立性の向上に関する目標，对人関係に関連する分野では对人関係構築力の向上に関する目標，社会復帰に関連する分野では将来の生活設計に関する目標が，それぞれ多く設定されていた。

なお，入院当初に設定された個別的処遇計画の教育期間及び個人別教育目標等は，目標達成が容易でないと見込まれるとき，保護環境上の変動があったとき等，随時，その内容が検討され，修正又は変更される。少年院調査対象者中，心因反応により精神面での不調を来たし，一般少年院から医療少年院に移送された少年等の場合には，個別的処遇計画の内容の修正・変更が行われていた。

個人別教育目標の内容を非行類型別に見ると,集団型では,事件の重大性の認識に関する目標が67.6％と最も多く設定されており,次いで,主体性・自立性の向上に関する目標が64.7％であった。他の非行類型と比較すると,集団型では,勤勉性・職業技能向上に関する目標が52.9%,不良交友関係の絶縁に関する目標が41.2%と比較的多く設定されていた。家族型では,事件の重大性の認識に関する目標が92.9％と最も多く設定されていたが,保護者との関係修復に関する目標及び共感性のかん養に関する目標が57.1%と,他の非行類型と比較して多く設定されていたのが特徴的であった。
図 5－1－4 個別的処遇計画で設定した個人別教育目標の内容

① 贖罪・生命尊重に関する目標

③ 対人関係に関する目標

② 自己改善に関する目標

④ 社会復帰に関する目標

注 項目に該当する者の比率である。

## (3) 教育の実施状況

少年院では，重大事犯少年の場合，事件の重大性の認識，慰謝の責任の自覚等の個人別教育目標の達成が特に重要であるとされている。

被害者の視点を取り入れた教育及び治療的教育の実施状況は，図5－1－5のとおりである。

作文指導（事件・被害者関係），篤志面接委員等との面接，月命日内省（毎月の被害者が亡くなった日に当たる日に事件や被害者について内省を深めさせること），ロールレタリング（対被害者）等が多くの少年に実施されており，少年院調査対象者52人のうち10人（19.2%）に対して犯罪被害者・遺族による講演が実施されていた。また，個別担任の教官による個別面接及び日記指導等の様々な教育方法が実施されていた。

被害者の視点を取り入れた教育及び治療的教育の実施状況の特徴を非行類型別に見ると,集団型では,読書指導(被害者遺族の手記)が60.6%,ゲストスピーカーによる指導が36.4%,グループワークが30.0%に実施されるなど,様々な形態を用いて教育が行われているのに対し,家族型では,篤志面接委員等との面接が92.3%,カウンセリングが23.1%に実施されるなど,個別的な働き掛けが行われているのが特徴的である。これは,それぞれの問題性に合わせて,少年院がプログラムを実施していることを反映したものと考えられる。

保護者に対する働き掛けの実施状況は，図5－1－6のとおりである。

保護者会において保護者に対する働き掛けを行った者の比率が84.6％と最も高かった。さらに，個別的な働き掛けとして，保護者面談並びに少年，保護者及び少年院教官による三者面談が実施されており，保護者会に出席しなかった保護者に対しても，面会等の機会を利用して，積極的に働き掛けを実施していることがうかがわれた。また，実母が心情的に不安定で，親子関係に大きな問題のあった兄殺しの事例において，少年及びその家族に対してファミリーカウンセリングが定期的に実施されていた。

被害者遺族へ謝罪の手紙を出した者は，家族型を除いた38人のうち9人（23.7%）であり，手紙の回
図 5－1－5 被害者の視点を取り入れた教育・治療的教育の実施状況

注 1 教育及び治療的教育の実施状況が不明の2人を除く。

2 「篤志面接委員等」には，生命と心の相談員及び教誨師を含む。

3 「ボランティア活動」とは，老人ホーム等での介護福祉実践活動をいう。

4 「Letters」は，被害者の視点を取り入れた指導教材の名称である。

5 「非行シナリオ」は，非行時の自分の言動をシナリオ形式にまとめさせ，事件を客観的に振り返らせた指導方法の総称である。

6 項目に該当する者の比率である。

図 5－1－6 保護者に対する働き掛けの実施状況

注　項目に該当する者の比率である。

数は，1回が7人，3回が2人であった。謝罪の手紙を出した契機は，「本人から自発的に」が4人と最も多く，「民事和解条件」及び「付添人の指導」が2人，「施設の指導」が1人であった。謝罪の手紙を被害者遺族へ直接送った者が1人，保護者を介して送った者が5人，付添人等を介して送った者が3人であった。また，被害者遺族へ具体的慰謝計画を提示した者は，6人であった。

全般的な処遇経過としては，少年院における様々な働き掛けを通して，自らの問題を見つめ直し，改善し，出院に至っている。ただ，出院時の処遇成績が良好であった者も入院当初から良好な状態であったわけではない。入院時には，事件の原因を共犯者に押し付けようとする意識が強かったり，周囲に同調しやすいという自分の問題を意識するあまり，何事にも消極的であったり，収容期間の長さに不満を抱いたりするなどの問題が見られた。しかし，教官による指導，保護者との交流等を通じて行動面，意識面に大きな改善が見られている。

一方，問題性が大きく，処遇に困難を来した主な事例は，次のとおりである。
## 暴力によるストレス発散傾向が強かった傷害致死の事例（集団型の男子）

主犯が成人の集団傷害致死事件に同調的に関与し，特別少年院送致とされた事例。

入院後も周囲の状況に影響されやすく，教官に対して暴力を振るう規律違反を引き起こした。家庭的には，幼少期から酒癖が悪く暴力的な父親にほんろうされ続け，い縮しがちな性格傾向が形成されてきていたが，そうした弱さを見せまいと虚勢を張り，暴力によってストレスの発散を図ろうとする姿勢が身に付いていた。

こうした少年に対し，部外者による継続的なカウンセリングを実施し，心情の安定を図るとともに，暴力という手段を用いることの問題性に目を向けさせた結果，徐々に落ち着いて課題に取り組むようになった。また，弁護士の指導によって具体的慰謝計画を被害者の遺族に提示し，受けいれられたことによって，真し姿勢で和解金を支払っていく決意を固めるようになった。

## 付和雷同性が強く，内省が深まらなかった傷害致死の事例（集団型の男子）

仲間の悪口を言ったとして，被害者に集団で暴行を加えた傷害致死事件に関与し，中等少年院送致とされた事例。

寮集団の中で生活が不良な者に付和雷同しようとする傾向が強く，規律違反を繰り返した。両親が共働きで，甘えられずに寂しい思いをしてきたというひがみが強く，大人に甘えたい気持ちを残しているが，意地を張って素直に甘えることができず，仲間集団に迎合しやすかった。

こうした少年に対し，犯罪被害者について考えさせるグループワークに参加させたり，担任教官による個別面接を繰り返し実施した。その最中に，父親の死に直面し，これまでの親子関係を見直していこうとする姿勢も強まり，責任感やリーダーシップも徐々に発揮できるようになった。

## 困難場面で不安を強めやすかった事例（集団型の女子）

年長の成人共犯に追従して強盗殺人に加担し，中等少年院送致とされた事例。

当初は少年院生活に前向きに取り組んでいたが，次第に心情不安定となり，悲観的な気分に支配され，極端な食欲不振状態に陥った。もともと動作が遅く，不器用な少年であったが，神経質な父親，気持ちにゆとりの乏しい母親によって，干渉的な養育が行われ，現実対処力の乏しさや不安になりやすい傾向が顕著に認められた。

こうした少年に対し，精神医療面での配慮を優先して，いったん医療少年院に移送し，精神科医による精神療法を集中的に行い，症状の回復を見たことから，再び元の少年院へ戻した。その後も，しばらくは身体面での不調をたびたび訴え，個室で休養をとる状態が続いたが，少年及び保護者に対する面談指導等を継続的に行った結果，家族関係に改善が見られ，両親と共に贖罪を続けていこうとする気持ちが強まり，供養のために写経を行ったりするようになった。

## 自分の中だけでマイナスの感情を増幅させがちだった事例（家族型の男子）

家族に暴力を振るっていた実父を殺害し，中等少年院送致とされた事例。

少年院入院後，シーツやタオルをつなぎ合わせて「嫌なことがあったら，いつでも死ねる準備をしている」と言ったり，自傷行為や異物さん下等の問題行動が続いた。被害感や自己嫌悪感が顕著で，それを適切に解消できないまま，自分の中だけでマイナスの感情を増幅させやすかった。

こうした少年に対し，精神医療面での配慮を優先して医療少年院へ移送し，処遇を実施することにした。医療少年院では，精神科医による精神療法を集中的に行ったり，サイコドラマ，担任教官による保護者を含めた三者面談等を実施した。その結果，次第に心情が落ち着き，職員に対しても本心を語ったり，日記等にも不満を表現することができるようになった。ただ，出院後も適切な形でストレス発散ができるかどうかには若干の不安が残った。
以上のように，事件の悪質性の度合いと少年院内での処遇の困難さが単純に比例するわけではない。むしろ，少年院内での処遇に困難を来す背景には，資質面での問題の根深さ，家族の支えの乏しさ等があることがうかがわれた。特に，集団非行に走りやすい他者依存性の強さ，混乱した家庭環境の中で放置されてきた情緒面での未成熟さ等によって，少年院の集団処遇にうまく乗れず，規律違反や自殺未遂等の問題行動を繰り返す者が見られた。これら処遇に困難を来した少年に対しては，前述のように，数人の教官チームによる集中的な個別処遇の実施，教育期間の延長，他少年院への移送等の様々な働き掛けを行い，問題の改善を確認できた状態で出院させている。

## (4) 出院状况

52人の出院事由は，すべて仮退院であった。入院から出院までの在院期間は，図5－1－7のとおりである。

一般短期処遇の9人は，いずれも半年内で出院していた。長期処遇の43人は，平成16年の少年院出院者全体の在院期間と比較すると，在院期間がかなり長くなっている者が多かった。

図 5－1－7 在院期間（日数）

① 一般短期处遇

☑ 少年院調査対象者 一☑ 平成16年出院者全体

注 矯正統計年報及び法務省矯正局の資料による。

出院時の引受人別構成比は，図5-1-8のとおりである。

実父の比率が67.3％と最も高く，次いで，実母(23.1%)，その他の親族(5.8%)，更生保護施設(1.9%)の順であった。地元の暴力団との関係を絶つために，地元から離れた祖母のもとに帰住した者等，積極的な帰住調整が行われた者も含まれていた。

非行類型別に出院時の引受人を見ると，集団型は，実父の比率が79.4％と最も高く，次いで，実母(17.6%)，その他の親族(2.9%)の順であった。単独型の3人は，実父，継父及びその他の親族がそれぞれ1人ずつであった。家族型は，実父の比率が50.0％と最も高く，次いで，実母(35.7%)，その他の親族(7.1%)，更生保護施設(7.1%)の順であった。交通型の1人は，実母が引受人であった。

出院時の進路別構成比は，図5-1-9のとおりである。

就職希望の者が多いが，就職先が決定していた者の比率は，25.0％にとどまっていた。復学・進学希望者も学校が決定していた者の比率は，3.8％にとどまっていた。

非行類型別に出院時の進路を見ると，集団型は就職先が決定していた者の比率が32.4％と他の非行類型と比較してやや高かった。他方，家族型は，復学・進学希望であるが学校が決定していない者の比率が28.6％と他の非行類型と比較してやや高かった。
図 5－1－8 出院時の引受人別構成比

注 法務省矯正局の資料による。

図 5－1－9 出院時の進路別構成比

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 「その他」は，家事手伝い（2人）及び療養生活（1人）である。

## 2 刑務所における処遇

## (1) 刑務所調査対象者の属性

調査対象者278人のうち，平成16年3月31日までに刑が確定した51人の少年受刑者（以下「刑務所調査対象者」という。）を対象に，17年2月1日までの時点で，刑務所においてどのような処遇計画を立て，どのような処遇を行っているかを法務省矯正局の資料に基づいて分析を行った。なお，刑務所調査対象者は，すべて男子で，少年刑務所に収容されていた。

刑務所調査対象者を罪名別・裁判結果別に見ると、表5－2－1のとおりである。

罪名では，傷害致死が41人（80.4%）と大半を占めており，裁判結果では，長期が「3年を超え5年以下」の不定期刑が25人（49.0%）と最も多かった。

表 5－2－1 罪名别·裁判結果別刑務所調查対象者

罪名	総数	無期懲役	有期懲役
定期刑	不定期刑
10年超之15年以下	5年超之10年以下	3年超之5年以下	2年以上3年以下
総数	51(100.0)	1(2.0)	1(2.0)	23(45.1)	25(49.0)	1(2.0)
殺人	4(100.0)	-	-	4(100.0)	-	-
強盜致死	4(100.0)	1(25.0)	1(25.0)	2(50.0)	-	-
傷害致死	41(100.0)	-	-	16(39.0)	24(58.5)	1(2.4)
危險運転致死	2(100.0)	-	-	1(50.0)	1(50.0)	-

注 法務省矯正局の資料及び法務総合研究所の調査による。

刑務所調査対象者を罪名別・非行類型別に見ると、表5－2－2のとおりである。家族型はおらず、集団型の傷害致死が40人（78.4%）と大半を占めていた。

## (2) 個別的処遇計画の内容

少年受刑者に対する個別的処遇計画に基づく処遇実施期間は，収容後，満20歳に達するまでの期間が3年に満たない者は，収容後3年間を目安とし，その余の者は，満20歳に達するまでの期間とされている。ただし，前記期間内に釈放される者は，釈放までの期間とされている。個別的処遇計画で設定した処遇実施期間は，図5－2－3のとおりである。
表 5－2－2 罪名别·非行類型別刑務所調查対象者

罪名	総数	集团型	单独型	交通型
総数	51 (100.0)	45 (88.2)	4 (7.8)	2 (3.9)
殺人	4 (100.0)	2 (50.0)	2 (50.0)	-
強盜致死	4 (100.0)	3 (75.0)	1 (25.0)	-
傷害致死	41 (100.0)	40 (97.6)	1 (2.4)	-
危險運転致死	2 (100.0)	-	-	2 (100.0)

注 1 法務省矯正局の資料及び法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

図 5－2－3 個別的処遇計画で設定した処遇実施期間

注 法務省矯正局の資料による。

3年の処遇実施期間を設定された者は，48人（94.1%）であった。

個別的処遇計画で設定した個人別処遇目標の内容は，図5－2－4のとおりである。

贖罪・生命尊重に関連する分野では慰謝の責任の自覚に関する目標，自己改善に関連する分野では自己統制力のかん養に関する目標，対人関係に関連する分野では対人関係構築力の向上に関する目標，社会復帰に関連する分野では勤勉性・職業技能の向上に関する目標が，それぞれ多く設定されていた。

## (3) 処遇の実施状況

刑務所調査対象者51人のうち，平成17年2月1日までに出所した者は，仮出獄の3人だけであり，その余の48人は刑務所在所中である。したがって，以下の処遇の実施状況は，多くの者が途中経過の実施状況であることに留意が必要である。

少年受刑者に対する処遇は，重大事犯の場合，事件の重大性の認識，慰謝の責任の自覚等の個人別教育目標の達成が特に重要であるとされている。

被害者の視点を取り入れた教育等の実施状況は，図5－2－5のとおりである。

篤志面接委員等との面接，ゲストスピーカーによる指導，作文指導（事件及び被害者関係）等が多く実施されており，刑務所調査対象者51人のうち28人（54.9%）に対して犯罪被害者・遺族による講演が実施されていた。また，個別担任の教官による個別面接及び日記指導等が実施されていた。
図 5－2－4 個別的処遇計画で設定した個人別処遇目標の内容

① 贖罪・生命尊重に関する目標

② 自己改善に関する目標

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 項目に該当する者の比率である。

図 5－2－5 被害者の視点を取り入れた教育等の実施状況

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 「篤志面接委員等」は，教誨師を含む。

3 「Letters」は，被害者の視点を取り入れた指導教材の名称である。

4 項目に該当する者の比率である。

保護者に対する働き掛けの実施状況は，図5－2－6のとおりである。

保護者会による働き掛けは，21人（41.2%）に対して実施されていた。さらに，個別的な保護者への働き掛けとして，保護者面談が22人（43.1%）に対して行われていた。

被害者遺族へ謝罪の手紙を出した者は，15人（29.4%）であり，手紙の回数は，1回が6人，2回が3人，3回が5人，4回が1人であった。謝罪の手紙を出した契機は，「民事和解条件」が5人と最も多く，「本人から自発的に」が4人，「保護者の指導」が3人，「被害者遺族の要請」が2人，「施設の指導」
図 5－2－6 保護者に対する働き掛けの実施状況

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 項目に該当する者の比率である。

が1人であった。謝罪の手紙を被害者遺族へ直接送った者が3人,保護者を介して送った者が12人であった。また，被害者遺族へ具体的慰謝計画を提示した者は，1人であった。

全般的な処遇経過を見ると，入所当初から良好な状態が持続している者が多い。ただし，職業訓練には意欲を示しているが，職員に対してなかなか心を開こうとせず，内心何を考えているのか計りかねる者，可もなく不可もなく生活しているが，職員からの指導をどの程度真剣に受け止めているか分からない者等も見られた。その中で，生活面での問題性が目立った主な事例は，次のとおりである。

## 仲間との関係維持にばかり目を奪われがちな事例（集団型の男子）

日ごろから気に入らないと思っていた被害者に集団で暴行を加えて死亡させた傷害致死の事例。

入所後も落ち着きが見られず，物品の不正授受行為や自傷行為によって懲罰を受けるなど，自分の問題に向き合うことができない状態が続いた。親への恨みと甘えの両方を強く残しており，親以外の対人関係においても相手との関係維持にばかり目を奪われやすいという問題性が顕著である。

こうした少年に対し，教官による作文指導や篤志面接委員による面接指導を継続的に実施するとともに，外部講師による音楽や書道の情操教育を行っている。また，自動車整備の職業訓練に編入させ，将来の職業生活の自信となる資格取得に向けて，精一杯努力していくように働き掛けを行っている。

## 反社会的な価値態度が顕著な事例（集団型の男子）

暴走中のトラブルから金属バットで被害者の頭部を殴り，死亡させた傷害致死の事例。

入所後も周囲の雰囲気に振り回されて気の緩んだ行動が見られたり，軽はずみな言動で周囲とトラブルになって取調べを受けるなど，低調な生活が続いていた。もともと気弱であるにもかかわらず，周囲の評価を気にして虚勢を張って自分の強さを示そうとする傾向が顕著である。

こうした少年に対し，心理技官による定期的なカウンセリングを実施したり，生命犯を対象としたグループワークに参加させた結果,周囲に流されずに規則を守って生活しようとする姿勢が出てきている。

## 自分に都合のよい現実認識をしがちで失敗を繰り返しやすい事例（集団型の男子）

暴走族への参加を断ってきた被害者に対する制裁として集団で暴行を加えて死亡させた傷害致死の事例。

入所後から意欲にむらがあり，課題への取組が持続しなかった。周囲に対する配慮が乏しく，言葉遣いも荒いことから周囲からも浮き上がった状態が続いた。自己評価は肯定的であるが，自分に都合のよい現実認識をしがちで，感情のままに動いたりして軽率な失敗をしがちであった。

こうした少年に対し，心理技官による定期的なカウンセリングを実施中であり，その中で現実を客観的にとらえていく構えが徐々に見え始めている。
以上のように，事件の悪質性の度合いと刑務所内での処遇経過が単純に比例するわけではなく，資質面での様々な問題によって不良な生活態度が現れてきていることがうかがわれる。なお，これら生活面での問題が目立った者は，いずれも在所中であり，問題の解決に向けて刑務所内で様々な働き掛けが行われている。
## 第 6 重大事犯少年の保護観察

## 1 調查実施方法

## (1) 保護観察所調査対象者の属性

調査対象者278人のうち，平成16年9月30日までに，裁判所の決定又は矯正施設からの仮釈放により保護観察に付された者は，86人であった。この86人の保護観察対象者（以下「保護観察所調査対象者」という。）の，男女別，犯行時年齢別，非行名別，保護観察の種類別，保護観察の終了事由等別の分布は，表6－1－1のとおりである。

表 6−1−1 調査対象者の概要

## ① 男女别

区 分	调查对象者数
総	数	86 (100.0)
男	74 (86.0)
女	12 (14.0)

## ③ 非行名別

② 犯行時年齡別

区 分	調査対象者数
総	数	86 (100.0)
14	歳	5 (5.8)
15	歳	18 (20.9)
16	歳	19 (22.1)
17	歳	23 (26.7)
18	歳	10 (11.6)
19	歳	11 (12.8)

区 分	調査対象者数
総数	86 (100.0)
殺人	11 (12.8)
傷害致死	68 (79.1)
危険駆致死	3 (3.5)
その他	4 (4.7)

④ 非行類型別

⑤ 保護観察の種類別

区 分	调查对象者数
総	数	86 (100.0)
家 族	型	17 (19.8)
交 通	型	3 (3.5)
集 团	型	59 (68.6)
单 独	型	7 (8.1)

区 分	調查对象者数
総 数	86 (100.0)
保護観察処分少年	24 (27.9)
仮 退 院 者	58 (67.4)
仮 出 獄 者	3 (3.5)
保護観察付執行猶予者	1 (1.2)

## ⑥ 保護観察の終了事由等

区 分	総数	期間満了	良好措置
で終了	不良措置
で終了	保属中
総 数	86 (100.0)	23 (26.7)	14 (16.3)	-	49 (57.0)
保護観察処分少年	24 (100.0)	2 (8.3)	9 (37.5)	-	13 (54.2)
少年院仮退院者	58 (100.0)	20 (34.5)	4 (6.9)	-	34 (58.6)
仮 出 獄 者	3 (100.0)	1 (33.3)	1 (33.3)	-	1 (33.3)
保護観察付執行猶予者	1 (100.0)	-	-	-	1 (100.0)

注（）内は，総数に対する保護観察の終了事由等別構成比である。
男女別では，男子が86.0%，女子が14.0%であり，男子が圧倒的に多い。

犯行時年齡別では，17歳が26.7％で最も多く，15歳，16歳がともに約2割，18歳，19歳がともに約1割であり，14歳は5.8％であった。

非行名別では，傷害致死が約8割と非常に多く，殺人は約1割である。危険運転致死や保護責任者遺棄致死が少数あった。

また，非行類型別では，集団型が59人（68.6%）と最も多く，次いで，家族型の17人（19.8%）であった。

保護観察の種類別では，少年院仮退院者が67.4％と最も多く，次いで，保護観察処分少年が27.9％であった。事件により検察官に逆送され，結果として，刑務所を仮出獄した者は3人，保護観察付き執行猶予者は1人であった。

保護観察の終了事由等を見ると，保護観察係属中の者が57.0%であり，期間満てで終了した者が26.7%，その余が保護観察の成績が良好のため，解除，退院，又は不定期刑の終了により，終了した者であった。

## (2) 調査方法

本調査は，保護観察処分少年及び保護観察付き執行猶予者については保護観察事件記録に基づき，少年院仮退院者及び仮出獄者については保護観察事件記録及び環境調整事件記録に基づき，法務総合研究所職員又は調査対象の保護観察事件が係属する保護観察所職員が行った。調査時点は，保護観察係属中の者については平成17年1月～2月，保護観察が終了していた者については保護観察終了時である。

なお，本調査の対象は86件と少なく，対象の属性や事案，成り行き等について，量的に観察するには充分とは言い難い。保護観察所調査対象者の属性や類型ごとに見ると，その数は更に少なくなるので，内容に応じて，代替的に，少年の問題性に応じた処遇がどのように展開され，どのような経過をたどったかの理解に資するため，調査対象事例の中から任意に抽出した保護観察事件について，事案の概要，保護観察の状況，被害者に関連する事項を紹介する。

## 2 調査の結果

## (1) 矯正施設収容中の環境調整の状況

通常，環境調整は，対象者の年齢，性別，資質，生活歴，罪質，帰住予定地の環境等を考慮し，保護司を担当者として指名して実施される。担当保護司は，環境調整開始当初に状況の報告をした後においては，その環境に著しい変動が生じたとき，及び変動がなくとも一定の期間ごと（少年院在院者については，おおむね3月ごと）に調査や必要な調整を行っている。

したがって，収容期間の長短により，環境調整の実施回数が異なるため，本調査においては，環境調整開始当初及び仮釈放前の最終の環境調整報告書から，状況を把握することとした。調査対象は，本件により矯正施設に収容された61人である。

## ア環境調整の状況

対象者が矯正施設に収容された当初の状況と，仮釈放になる前の状況について調査を行った。図6-2-1は，調査項目である「引受人との関係」，「引受意思」，「本人に対する家族感情」及び「釈放後の生活計画」について，環境調整開始当初及び仮釈放前の最終の状況とで比較したものである。
図6－2－1 環境調整の状況

① 環境調整時の引受人

② 引受意思

③ 家族感情

④ 釈放後の生活計画

「引受人」は，環境調整当初と最終段階でさほど大きい変化は見られず，おおむね90％弱が実父又は実母である。途中で引受人の変更があった者は，本人の収容中に，父母の離婚，引受人の死亡等家族状況の変動があった者，及び当初は引受人がいなかったが，更生保護施設が引き受けることになった者等であった。

「引受意思」は，引受けについての積極性を示している。当初から，「進んで引き受ける」と回答した者が，93.4％と高いが，最終では，98.4％と更に高くなっている。本人に対する家族の感情が良好である者は，75.4％から82.0％へと上昇しており，矯正施設に収容された者の受入状況は，おおむね好ましい状況にあるといえる。

他方，本人の改善更生の重要な要素と考えられる釈放後の生活計画については，当初は，生活計画が決定した者が10％弱，見込みがある者が40％弱であったが，環境調整の最終段階には，それぞれ，19.7%，44.3％と上昇しており，収容期間の経過に伴って生活計画が具体化したことが分かる。生活計画が具体化した者は，家業を手伝う予定であったり，家族や親族が稼働している会社から内定をもらったりした者が多い。また，非行前に就労していた会社で再雇用を約束してくれた事例もあった。

本人が施設収容中に就労先等を確保することは困難な場合が多く，4割弱の者が，最終段階でも生活計画「未定」であり，矯正施設から釈放されてから就労・就学先の開拓を始めなくてはならない状況であった。

## イ 参考となる事例

環境調整事件の中には，保護観察所の判断や，関係機関との協議，あるいは家庭裁判所からの命令により，より手厚い環境調整が実施されている事例もあった。
## (ア) 矯正施設における面接

環境調整に当たる担当者は，できるだけ矯正施設を訪問して本人と面接することが望ましいとされている。施設における面接により，本人の意見を直接聴取することは，本人の意思を尊重し，釈放後の生活計画等について引受人との意見の調整を図る上で有意義である。また，特段の事情がなければ，環境調整の担当保護司が，仮釈放後の保護観察担当者に指名されるので，本人との人間関係の構築や，釈放後の円滑な保護観察への導入に資するものと思われる。

## 少年院在院中に施設面接を行った事例（集団型の男子）

事件は，同年代の被害者に対し，多数の共犯者とともに暴行を加えて死亡させたもの。担当保護司は，複数回少年院を訪問して，施設面接を実施した。面接の中で，担当者は，本人が「人一人の命を奪ってしまった事実の重さについて，実感として受けとめるのを怖がっている」と感じ，無意識に自己防衛を図っているという印象を受けた。これにより，担当者は，本人の被害者に対する気持ちを受けとめることに努め，本人は「被害者に対して，取り返しのつかないことをしてしまった」，「自分がしたことがどれだけ重大なことなのか忘れない」などといった発言をするようになり，釈放後の保護観察においては，「自分がしたことを一生背負っていく」という決意を示すに至った。

## (1) 処遇検討会

家庭裁判所，少年鑑別所，矯正施設，地方更生保護委員会，保護観察所等関係機関の担当官が，本人収容中に，綿密な情報交換を行うことで，残された問題点を確認し，帰住後の生活指導において留意すべき事項を検討し共通の認識に立つことを目的として，処遇検討会が開催された事例があった。

## 少年院在院中に関係機関が連携を深めた事例（集団型の男子）

事件は，同年代の被害者に対し，多数の共犯者とともに暴行を加えて死亡させたもの。処遇検討会において，「被害者への贖罪意識」の覚せい，「母親の監護能力」の改善について，関係機関の共通認識となり，釈放後の保護観察に生かされた。被害者への贖罪意識については，被害者の墓参をすることや，少年院在院中に成立した和解条項に沿って，本人が働いて分割で被害弁償を履行することについて，指導がされた。また，母親の監護能力については，離婚再婚を繰り返し，自分の生活に精一杯で，本人になかなか目が届かない母に対して，保護観察官が直接面接を繰り返すことにより，改善が見られた。

## (7) 環境調整命令

少年が少年院に収容された場合には，原則としてすべての少年について環境調整が実施されるが，特に綿密な環境調整が必要と考えられる場合や環境整備の内容について具体的な指示の必要性がある場合には，家庭裁判所は，保護観察所長に少年法に基づく環境調整命令を発出することがある。

## 環境調整命令に基づき綿密な調整を行った事例（集団型の男子）

事件は，被害者に対し，多数の共犯者とともに暴行を加えて死亡させたもの。家庭裁判所から，「仮退院後の帰住先について地元から離れることも視野に入れた調整を行うこと」との環境調整命令が，当初の帰住先を管轄する保護観察所に発出された。保護観察所では，離婚して別居している父母双方の状況を調査・調整し，本人称放後の転居に備えた。

## (2) 保護観察の実施状況

## ア 保護観察開始当初

保護観察の開始に当たっては，保護観察官は，対象者や保護者との面接，関係記録の精査等により，対象者がもっている解決すべき問題を理解し，適切な方法で，対象者を指導監督していくために，対象者を分類や類型により把握し，対象者が遵守事項を守って生活するための基本資料である処遇計画票を作成する。以下は，調査対象者の分類，類型及び個々の設定された遵守事項の状況である。
## (ア) 分類処遇制度における分類状況

分類処遇制度は，特に資質及び環境に問題の多い保護観察対象者に対し，保護観察官や保護司が計画的かつ積極的に処遇に関与するもので，保護観察官の専門性を効率的に発揮しようとする施策である。表6－2－2は，保護観察所調査対象者のうち，交通事故であるため分類を行わない危険運転致死の3人を除いた83人の分類状況を示したものである。

表 6−2−2 分類狀況

保護観察の種類	調査対象者の分類	参考（平成16年12月31日現在係属人員（全国）のA分類率）
A	B
保護観察処分少年	4 (16.7)	20 (83.3)	5.3%
少年院仮退院者	20 (35.1)	37 (64.9)	20.7%
仮出獄者	2 (100.0)	—	18.2%

注 1 危険運転致死の3人を除く分類である。

2 仮出獄者のA分類率（全国）については，成人の対象者を含む。

3 （　）内は，構成比である。

保護観察所調査対象者83人のうち，A分類とされた者は，保護観察処分少年が16.7%，少年院仮退院者が35.1%であった。平成16年12月31日現在の全国の保護観察所に係属している対象者のA分類率（保護観察処分少年5.3%，少年院仮退院者20.7%）と比較すると，保護観察所調査対象者の方がA分類率が高い。

処遇困難とされるA分類対象者は26人いたが，所定の項目による評点によってA分類とされた者は1人にすぎず，25人は，評点ではA分類とはならないものの，保護観察官の臨床的所見によってA分類と判定されていた。評点によってはA分類と判定されない場合であっても，あえてA分類とした理由としては，「社会の耳目を集めた重大事犯」及び「遺族感情が極めて悪い」が多かった。

## (イ) 類型別処遇における類型認定状況

類型別処遇制度は，保護観察の効果を高めるため，保護観察対象者を，犯罪・非行の態様，特徴的な問題性等により類型化した上，その特性に焦点を合わせた処遇を実施するものである。

表6－2－3は，調査対象者のうち，類型に該当した者の数及び比率を示したものである。

表 6−2−3 類型認定狀況

シンナー等 乱 用	暴力団関係	暴走族	精神障害等	中学生	無職等	家庭内暴力
1
(1.2)	1
(1.2)	19
(22.1)	2
(2.3)	4
(4.7)	6
(7.0)	1
(1.2)

注（）内は，保護観察所調査対象者に対する比率である。

暴走族の類型に認定された者が19人（22.1%）と最も多く，その全員が集団型に属している。

## (う) 特別遵守事項の内容

保護観察所調査対象者に対して設定された特別遵守事項は，図6－2－4のとおりである。

特別遵守事項で多かったのは，「保護司との接触」(93.0%)，「就労・就学関係」(84.9%)，「被害者関係」(80.2%)，「交友関係」(77.9%)等に関するものであった。それぞれの内容の具体例を表6－2－5に示す。
図6－2－4 特別遵守事項の内容

表 6－2－5 特別遵守事項の具体例

内容	特別遵守事項の具体例
保護司との接触
被害者関係	・每月担当保護司を訪ね, 生活状況を報告すること
・被害者の冥福を祈ること
・被害弁償に努力すること
・慰謝に努めること
・慰謝について家族と相談すること
生命の尊重
感情のコントロール	・人命の大切さを考えること
・善悪やあとさきのことを考えること
・慎重な行動を取ること
・家族と相談すること
・共犯者との関係を謹むこと
・異性と不純な交際をしないこと
家族関係
交友関係	・まじめに働くこと
・まじめに登校すること
・交通法規を守ること
・暴走行為をしないこと
・無免許運転をしないこと
就労・就学関係	・みだりに刃物等を持ち歩かないこと
・粗暴な行為をしないこと
・心身の治療に努めること
・規則正しい生活をすること
・夜遊び, 無断外泊, 家出をしないこと
・生活の目標を立て, その実現に努力すること
・更生保護施設の規則を遵守すること
交通法規の遵守	・みだりに刃物等を持ち歩かないこと
・粗暴な行為をしないこと
・心身の治療に努めること
・規則正しい生活をすること
・夜遊び, 無断外泊, 家出をしないこと
・生活の目標を立て, その実現に努力すること
・更生保護施設の規則を遵守すること
その他	・みだりに刃物等を持ち歩かないこと
・粗暴な行為をしないこと
・心身の治療に努めること
・規則正しい生活をすること
・夜遊び, 無断外泊, 家出をしないこと
・生活の目標を立て, その実現に努力すること
・更生保護施設の規則を遵守すること

## イ 保護観察の経過

保護観察所調査対象者の保護観察経過期間は，2月から39月と広範にわたっていたが，調査対象者を経過期間ごとに分析するには数が少ないため，保護観察が終了した者については終了時，保護観察係属中で6月を経過した者については調査時の保護観察の成績及びそれまでの再非行の有無を見たのが，図6－2－6である。