Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
28 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
38,985	平成22年度	~平成26年度	7,310	31,675
(国庫債務負担行為を必要とする理由) クライアントパソコンの調達は、複数年度にわたる質貨借契約による方法が業務負担等の観点から合理性が認められるため。
ヘ.18年度調達分のうち延長リース分 142台 @,723 9月 1.05
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
平成22年度	平成23年度以降
3,084	平成22年度	平成22年度~平成23年度	2,313	771
(国庫債務負担行為を必要とする理由) クライアントパソコンの調達は、複数年度にわたる質貨借契約による方法が業務負担等の観点から合理性が認められるため。
(2)ネットワーク機器	12月	@50,858
[平成19年度国庫債務負担行為]	@50,800 1.05	8,201(
総額	実施年度	平成21年度までの支出額及び支出額見込	平成22年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
77,885	平成19年度~平成23年度	24,603	8,201	8,201	36,880
(3)本局ファイルサーバ	6月	@70,700 1.05	1,706(0)
[国庫債務負担行為]	6月	@70,700 1.05	1,706(0)
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
15,350	平成22年度	平成22年度~平成26年度	平成22年度1,706	13,644
(国庫債務負担行為を必要とする理由) 本局ファイルサーバの借入は、複数年度にわたる質貨借契約による方法が業務負担等の観点から合理性が認められるため。
(4)セキュリティ関連システム
6月	@7,784 1.05	491(0)
[国庫債務負担行為]
負担行為限度額	行為年度	国庫の負担となる年度	支出予額
4,415	平成22年度	平成22年度~平成26年度	平成22年度1,706	13,644
(国庫債務負担行為を必要とする理由) セキュリティ関連システムの借入は、複数年度にわたる質貨借契約による方法が業務負担等の観点から合理性が認められるため。
2.外部ネットワークとの情報交換に必要な経費	26,484(26,484)
内(取) 29

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)電子申請システム 12月 @1,981,878 1.05 24,972(24,972) [平成19年度国庫債務負担行為]
総額	実施年度	平成21年度までの支出額及び支出額見込	平成22年度以降支出予定額	国庫債務負担行為を実行しない予定額
125,315	平成19年度~平成23年度	75,007	24,972	24,972	364
30 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(1) 庁舍維持管理經費(第6合同庁舍)
亻.消耗品費
萤光灯等
□.光熱水料
(亻)電気料
(口)水道料
上水道
(八)ガス料
八.借料及び損料
二.雑役務費
(亻)庁舍維持費
a.機械設備運行委託等經費
b.各種保守料
c.警備委託料
d.環境衛生費
e.植栽管理費
(口)庁舍清掃費
(八)国会審議テレビ中継放送受信関係
回線使用料
(二)車輛運行合理化システム関係
車両管理業務委託 6人 12月 @83,922	244,867(232,899)
(341,250)
(水)電話交換業務委託関係 3人 12月 @50,317 1.05 9,462(9,462)
(ヘ)電波利用経費 5台 @400 2(2)庁舍維持管理経費(第2合同庁舍) 27,615(29,250)
亻.消耗品費
庁舍維持関係消耗品費 708(678)
口.光熱水料
電気料
八.雑役務費
(亻)庁舍維持費
a.各種点検及び保守料
b.警備費
c.環境衛生管理費
(口)CO2排出量削減対策経費 1,056(592)
内(取) 31

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八)IC 厂-卜維持費(二)無停電電源裝置入替經費(亦)安定器交換經費(入)非常用発電機法定点檢經費(卜)業務継続計画(BCP)対策經費(孑)国会中継OFDM配信裝置設置作業(刂)国会審議テレビ中継放送受信関係回線使用料@18,768 10月二.燃料費灯油112(1)北海道事務所4,910(1.光熱水料1,163(1)電気料972(1)水道料上水道191(1)借料及び損料0(1.雑役務費3,485(1)庁舍維持費3,223(1)機械設備運行委託等經費797(1)各種保守料905(1)警備委託料50(1)植栽管理費262(1)庁舍清掃費二.燃料費灯油262(1)東北事務所5,950(1)消耗品費蛍光管等103(1)光熱水料1,480(1)電気料1,171(1)水道料298(1)上水道52(1)下水道246(1)ガス料11(1)	23(375)426)343)60)0)0)
32 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
八. 雜役務費	4,149(	3,417)
(亻) 庁舍維持費	3,437(	2,621)
a. 機械設備運行委託等經費	1,006(	1,078)
b. 各種保守料	1,204(	647)
c. 警備及び機械警備委託料	1,210(	871)
d. 環境衛生費	14(	21)
e. 植栽管理費	3(	4)
(口) 庁舍清掃費	606(	667)
(八) その他諸経費	106(	129)
二. 燃料費
灯油	218(	444)
(3) 中部事務所	5,509(	5,140)
亻. 消耗品費
蛍光管等	255(	187)
口. 光熱水料	1,419(	1,359)
(亻) 電気料	643(	575)
(口) 水道料	369(	396)
a. 上水道	214(	230)
b. 下水道	155(	166)
(八) ガス料	407(	388)
八. 借料及び損料	26(	27)
二. 通信運搬費	1(	1)
水. 雜役務費	3,808(	3,566)
(亻) 庁舍維持費	2,668(	2,600)
a. 機械設備運行委託等経費	773(	744)
b. 各種保守料	386(	404)
c. 警備委託料	1,443(	1,369)
d. 環境衛生費	66(	83)
(口) 庁舍清掃費	785(	751)
(八) その他諸経費	355(	215)
(4) 近畿中国四国事務所	8,148(	7,735)
亻. 光熱水料	1,921(	1,934)
(亻) 電気料	842(	849)
(口) 水道料	512(	609)
a. 上水道	327(	388)
b. 下水道	185(	221)
内(取) 33

要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八) ガ ス 料	567(476)
□. 雑役務費	6,227(5,801)
( 亻 ) 庁 舍 維 持 費
各種保守料	5,240(5,168)
( 口 ) 庁 舍 清 掃 費	96(0)
( 八 ) その 他 諸 經 費	891(633)
( 5 ) 中国 支 所	3,176(2,876)
亻. 消耗品費
蛍光管等	65(66)
□. 光熱水料	1,544(1,557)
( 亻 ) 電気料	973(920)
( 口 ) 水道料	309(325)
a. 上水道	128(135)
b. 下水道	181(190)
( 八 ) ガ ス 料	262(312)
八. 通信運 搬 費	10(9)
二. 賃 金	8(9)
水. 備品費	11(1)
^. 雑役務費	1,525(1,215)
( 亻 ) 庁 舍 維 持 費	911(839)
a. 各種保守料	861(789)
b. 植栽管理料	35(32)
c. 環境等測定料	15(18)
( 口 ) 庁 舍 清 掃 費	239(251)
( 八 ) その 他 諸 經 費	375(125)
卜. 燃料費
灯油	13(19)
( 6 ) 四 国 支 所	3,203(2,484)
亻. 消耗品費
蛍光管等	119(113)
□. 光熱水料	426(418)
( 亻 ) 電気料	319(317)
( 口 ) 水道料	97(91)
a. 上水道	86(81)
b. 下水道	11(10)
( 八 ) ガ ス 料	10(10)
34 内(取)

要求番号	事項	前年年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.借料及び損料	6(6)
二.雑役務費	2,355(1,670)
(イ)庁舍維持費	1,882(1,177)
a.各種保守料	712(668)
b.警備委託料	1,107(424)
c.環境衛生費	63(68)
d.植栽管理費	0(17)
(ロ)庁舍清掃費	178(192)
(ハ)庁会議室壁塗替等	0(62)
(二)冷房設備修繕費用	57(0)
(ホ)その他諸経費	238(239)
ホ.備品費	13(12)
へ.燃料費
灯油	284(265)
(7)九州事務所	5,460(4,691)
イ.消耗品費
蛍光管等	69(73)
ロ.光熱水料	1,909(1,798)
(イ)電気料	1,048(1,025)
(ロ)水道料	219(343)
a.上水道	88(159)
b.下水道	131(184)
(ハ)ガス料	642(430)
ハ.通信運搬費	1(1)
二.備品費	12(22)
ホ.雑役務費	3,469(2,797)
(イ)庁舍維持費	2,398(2,217)
a.各種保守料	1,222(1,211)
b.警備委託料	1,079(908)
c.環境衛生費	60(60)
d.植栽管理費	37(38)
(ロ)庁舍清掃費	339(257)
(ハ)その他諸経費	732(323)
計	308,838(295,398)
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	1,552	2,944	1,392	1.本局合同庁舍維持管理費等
国家公務員身分証ICカード関係
内(取) 35

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-5510 各 所 修 繕	8,110	6,391	4	1,719	雑役務費(1)第2合同庁含入居官庁分担金0(1)通行证0(1)一時通行证0(2)身分証2次発行経費1.非接触ICカード100個@,625263(1)ネックストラップ等130個@7775(1)ICカード身分証失効情報管理@38,000338(1)カード発行機器年間保守費@07,000807(1)6号館入退館管理システム保守料1,461千円1.本局合同庁含維持管理経費等一般修繕関係4,357(1)第6合同庁含B棟①6,985.00㎡@7671.053,674(1)第6合同庁含B棟②2,400.00㎡@012/121.05210(1)第2合同庁含1,122.00㎡@48210/121.05473(1)地方事務所·支所庁含維持管理経費等一般修繕関係2,034(1)北海道事務所(H6.2建設入居)303.44㎡@731.05246(1)東北事務所(S48.11建設入居)331.44㎡@701.05268(1)中部事務所(S42.11建設入居)457.00㎡@701.05369(1)近畿中国四国事務所(H3.1建設入居)743.93㎡@011.05391(1)中国支所(S62.10建設入居)310.25㎡@011.05261(1)62)
36 内(取)

要求番号	事項	前年度額	22年度額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 37

要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(八) 機材費	357(0)
a. 台車	60台 @,000 1.05	315(0)
b. パネル台車	20台 @,000 1.05	21(0)
c. ハンドリフト	1台 @,000 1.05	5(0)
d. ミニコンビ	10台 @,500 1.05	16(0)
(二) 車両費	823(0)
a. 資材配達用 2 t 車	4台 @,6,500 1.05	111(0)
b. 運搬用 2 t 車	8台 @,1,500 1.05	265(0)
c. 深夜割增	4台 @,1,500 1.05	258(0)
d. 人員輸送	12台 @,5,000 1.05	189(0)
(亦) 移動書庫の解体組立費	1,513(0)
a. 解体組立費	@,350,000 1.05	1,418(0)
b. 車両費	6台 @,5,000 1.05	95(0)
(へ) 一般管理費	5,780,000 0.05	289(0)
□. 6 号館館内移動	3,018(0)
(イ) 人件費	1,288(0)
a. 責任者	201(0)
(a) 責任者	3人 @,8,000 1.05	57(0)
(b) 深夜割增	4人 @,4,200 1.05	144(0)
b. 作業員	1,087(0)
(a) 作業員	17人 @,5,000 1.05	268(0)
(b) 深夜割增	24人 @,8,800 1.05	725(0)
(c) 段ボール配達・回収	6人 @,5,000 1.05	94(0)
(口) 資材費	640(0)
a. 梱包資材費	@,50,000 1.05	368(0)
b. 養生費	@,59,500 1.05	272(0)
(八) 機材費	107(0)
38 内(取)

要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁
費	0	26,117	26,117	a.台車180台@500 1.05	94(0)
b.パネル台車12台@1,000 1.05	13(0)
(二)車両費340(0)
a.資材配達用2t車6台@26,500 1.05	167(0)
b.人員輸送6台@15,000 1.05	94(0)
c.施工機材車3台@25,000 1.05	79(0)
(木)解体組立費@490,000 1.05	515(0)
(へ)一般管理費2,550,000 0.05	128(0)
(2)改修工事經費関係146,190(0)
(1.6号館135,880(0)
(1)建築37,632千円1.05	39,514(0)
(口)電気設備48,514千円1.05	50,940(0)
(八)機械設備41,051千円1.05	43,104(0)
(二)執務室及びエレベーター等のプレート設置2,211千円1.05	2,322(0)
口.2号館10,310(0)
(1)建築9,017千円1.05	9,468(0)
(口)電気設備802千円1.05	842(0)
1.犯則審查部等移転経費26,117(0)
(1)LAN配線の移設5,000(0)
(2)ネットワーク機器の設定変更8,586千円1.05	9,015(0)
(3)ネットワーク機器の購入費11,526千円1.05	12,102(0)
内（取） 39

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	316,033	301,831	4	14,202	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	324,350) (329,184)
決算額	-	-	-	-
翌年度線越額	-	-	-	-
不 用 額	-	-	-	-
9,105
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	15,080) (15,595) (16,326)	14,311) (14,311)	19,396)
(要求要旨)
審判手続に関する業務のほか,審決主文に基づく排除措置の執行業務,課徵金の徴収業務,審決取消訴訟等の事務処理業務及び損害賠償請求訴訟等に係る裁判所への意見提出に関する業務等を履行するために必要な経費
1審判関係	6,834(8,143)
2課徵金徴収等関係	419(462)
3訟務等関係	3,409(3,448)
計	10,662(12,053)
3.訟務等関係
意見聴取謝金	(22)	(9,050)
20回 1人	@,100	162(199)
1.審判関係
違反事件調查旅費	357(357)
(1)審決後の調查強制処分等	119(119)
1.審判官·審查長(10~7級 2泊3日)
1件 1人	@62,080	62(62)
口·審查官·事務官(6~3級 2泊3日)
1件 1人	@6,880	57(57)
(2)公取委審判廷以外での審判開催	238(238)
1.審判官·審查長(10~7級 2泊3日)
1件 2人	@62,080	124(124)
口·審查官·事務官(6~3級 2泊3日)
1件 2人	@6,880	114(114)
2.課徵金徴収等関係
違反事件調查旅費
40 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	420	420	0	納付のしょうよう・納付能力調査等 334( 334)1.6~3級(2泊3日 全国平均)2件 2人 @6,880228( 228)106( 106)3.訟務等関係調査旅費6~3級(2泊3日 全国平均)2件 2人 @6,880228( 228)106( 106)計1.審判関係審判参考人審判事件(1)旅費172( 172)1人 @41,88042( 42)1.2~1級相当(1泊2日)1人 @41,88042( 42)1.2~1級相当(日帰り プロック平均)5人 @4,06070( 70)1.2~1級相当(日帰り 県内平均)25人 @2,41060( 60)60( 2)日当31人 @8,000248( 248)1.審判関係(1)印刷製本費審決集350部 @1,500 1.05( 551)551( 2)借料及び損料審判事件3日 @23,000 1.05( 72( 72)3)雑役務費(247)209時間 @26,000 15,434( 6,743)2.課徵金徴収等関係(1)印刷製本費(500)300通 @60 1.0519( 32)
内(取) 41

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
42 内(取)

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2025審查活動旅費	0	4,255	4,255	調查旅費(6～3級)2.企業結合審查結果の評価分析関係調查旅費(6級～3級)計1.企業結合審查·合併等届出関係重要·大型企業結合事案調查関係(1)調查旅費1.6～3級(1泊2日全国平均)3人17回@4,880口.6～3級(日帰りプロック内)3人22回@4,560八.6～3級(日帰り県内)3人27回@2,660(2)研修旅費2～1級(1泊2日全国平均)6人@41,8802.企業結合審查結果の評価分析関係調查旅費6～3級(1泊2日全国平均)2人6回@44,880計4,255(0)	0(2,154)0(1,077)3,231)
内(取) 43

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 審査関係經費	158,060	164,840	6,780	□.レコフM&Aデータ(2)雑役務費翻訳料16年度17年度18年度20年度予算額( -)(228,682)(152,218)(177,418)(158,435)(要求要旨)独占禁止法違反事件についての情報収集、端緒処理、予備審査及び迅速な処理を要する事件の審査、独占禁止違反事件についての審査及び排除措置命令・課徵金納付命令、審査局職員の資質向上・審査手法の確立、不当廃売事案の迅速処理・フォローアップ調査、関係省庁との協力スキームに基づき不公正な取引方法に係る違反事件に対応するために必要な経費
1 事件端緒処理等関係2 事件審査関係3 審査技術等研修関係4 不当廃売対策関係5 不公正取引対策協力スキーム関係6 国際的事案取組関係計14,483(10,554)115,481(121,597)2,993(4,476)22,081(19,526)4,468(1,907)5,334(0)164,840(158,060)
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	13,360	13,360	0	4.不当廃売対策関係
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	492	489	4	70-1-アップ調査1.事件端緒処理等関係事件端緒処理(1)IT·公益事業分野1.講師謝金1人2時間@,1001.意見聴取謝金4人2回@,2001.的財產権分野1.講師謝金1人2時間@,1001.意見聴取謝金4人2回@,2002.事件審査関係
44 内(取)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
執筆謝金(大学教授級)2件 10枚 @,000	40(	47)
3.審查技術等研修關係
講師謝金	130(	144)
(1)中級研修(係長クラス) 2人 4時間 1回 @,100	65(	72)
(2)上級研修(課長補佐·主查クラス)
2人 4時間 1回 @,100	65(	72)
5.不公正取引对策協力スキーム関係
講師謝金
実務研修(大学教授級)1人 4時間 4簡所 @,100	130(	145)
6.國際的事案取組関係	57(	0)
(1)講師謝金 2人 2時間 @,100	32(	0)
(2)意見聴取謝金 2人 2回 @,200	25(	0)
計	489(	492)
1.事件端緒处理等関係
事件端緒处理	50件 @,940	497(	497)
1.事件端緒处理等関係
事件端緒处理	4,239(	3,041)
(1)6~3級 (6)8回 22人 @,4,644	2,577(	1,933)
(2)2~1級 (6)9回 17人 @,0,861	1,662(	1,108)
2.事件審查関係
違反事件調查旅費	73,277(	82,255)
(1)6~3級 (7)259)6回 265人 @,5,227	56,011(	63,867)
(2)2~1級 (9)71)8回 75人 @,8,776	17,266(	18,388)
3.審查技術等研修関係
研修旅費	654(	2,616)
(1)研修生(4泊5日)	0(	1,539)
1.新規採用者·配属者研修(基礎)	0(	431)
0(54)
46 内(取)

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-4010外 国 旅 費	0	1,238	1,238	(10)(6)15人 12回 @,760	677(89,697)	226)94,308)
計
6.國際的事案取組関係違反事件調查旅費(ワシントン 4泊6日)	1,238(1)航空運賃2人 1回 @01,400	1,003(2)日当(指定都市)2人 1回 5日 @,200	0)62(3)日当(丙地方)2人 1回 1日 @,8008(4)宿泊料(指定都市)2人 1回 4泊 @9,300154(5)雑費2人 1回 @,0406(6)鉄道賃2人 1回 2(往復) @,2805.不公正取引对策協力スキーム関係講師派遣旅費1人 4回 @3,280	0)0)133(134)174(1)2~1級(1泊2日 全国平均)2人 @41,880(2)2~1級(日帰り プロック平均)4人 @4,060(3)2~1級(日帰り 県内平均)14人 @,41034(1)事件端緒処理(1)事件端緒処理1.備品費(1)デジタルカメラ1台 @5,000 1.05(口)情報収集用パソコン・プリンタ7台 @0,000 1.05(八)インターネットプロパイダ契約(FTTH)7台 12月 @,980 1.05(二)FTTH回線工事7台 @7,800 1.05204(三)FTTH回線工事4,680
内(取) 47

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ)資料図書10冊 @17,750 1.051,236(1,236)(口)業界紙50紙 @5,600 1.053,444(3,444)八.借料及び損料(20)2台 16回 @6,400 1.05215(269)二.保険料自動車損害賠償責任保険料(小型車)1台 @12,25012(0)亦.自動車維持費229(142)(イ)小型貨物自動車維持費1台 @160,000 1.05168(142)(口)小型貨物自動車車検費用1台 @8,000 1.0561(0)へ.雑役務費東京商工リサーチ1式 @00,000 1.05735(441)(2)迅速処理案件1,961(1,328)イ.借料及び損料レンタカー1台 30回 @6,400 1.05202(336)口.保険料(小型+地方)自動車損害賠償責任保険料7台 @2,470157(0)八.自動車維持費(小型+地方)1,602(992)(イ)維持費7台 @160,000 1.051,176(992)(口)車検費用7台 1回 @8,000 1.05426(0)2.事件審査関係41,990(39,121)(1)備品費電子証拠収集機器類1,533(1,230)イ.フォレンジックハードウェア(15) @75,00020台 @0,000 1.051,470(1,181)口.USBインターフェイスカード(15) @3,10020台 @980 1.0563(49)
48 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)消耗品費	1,609(	2,841)
1. 証拠物留置用封筒(角2)	(30)	17件	1,700枚 @9.5 1.05
(30)	17件	180枚 @189 1.05	607(
八. 証拠物留置用封筒(角0)	(30)	17件	200箱 @200 1.05
(3)印刷製本費	40種	100部 100枚 @46 1.05	1,033(
(4)通信運搬費	5,021(	2,426)
1. 留置·領置物件入出庫	(350)	2,772(	2,426)
1. 郵便料金	12月	400箱 @50 1.05	2,249(
(1)報告命令(特別料金分)	17件	147通 @300	750(
(1)報告依賴(特別料金分)	17件	294通 @300	1,499(
(5)借料及び損料	1. 審尋場所借料	26,056(	25,037)
(20)	(27)	14,369(	13,041)
17件	35室 @3,000 1.05	14,369(	13,041)
(20)	10日	425(	851)
1. 留置·領置物件保管用倉庫借料	(2,550)	12月	3,000箱 @190 1.05
二. 自動車借り上げ	(21)	4,080(	5,040)
(6) 雑役務費	1. 翻訳費	6,228(	6,044)
(1) 和文英訳	(3)	4,200(	4,889)
(1) 和訳(英文)	(3)	4,200(	4,889)
(1) 和文英訳	(3)	4,200(	4,889)
(1) 和訳(英文)	(3)	4,200(	4,889)
(1) 和訳(英文)	(3)	4,200(	4,889)
(1) 和訳(英文)	(3)	4,20
内(取) 49

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(八)和訳(仏独西中韓文)
(20)1件 10物件 20枚 @,000 1.05	1,260(	2,394)
(2) (2)	992(	441)
□.通訳費3件 3名 2回 @2,500 1.05	1,036(	714)
八.電子証拠收集関係ソフト保守料	353(	353)
(1) フオレンジツクハードウェア保守料
(口)情報分析ソフトウェア保守料
(68,800)
5本 @30,000 1.05	683(	361)
(7) 賃金
報告命令·依頼集計68人日 @,500	510(	510)
3.審查技術等研修関係	2,209(	1,716)
(1)消耗品費(研修用教材)	655(	622)
1.新規採用者·配属者研修(基礎)
26人 1回 2册 @,936 1.05	106(	106)
□.新規採用者·配属者研修(実務)
18人 1回 7册 @,936 1.05	256(	256)
八.中堅係員研修8人 1回 3册 @,936 1.05	49(	49)
二.新任審查専門官研修8人 1回 2册 @,936 1.05	33(	0)
亦.中堅審查専門官研修18人 1回 4册 @,936 1.05	146(	146)
へ.課長補佐·主查·地方課長研修
8人 1回 4册 @,936 1.05	65(	65)
(2) 借料及び損料
会場借料0(	65(	65)
イ.新規採用者·配属者研修(基礎)	0(	13)
口.新規採用者·配属者研修(実務)	0(	13)
八.中堅係員研修0(	13)
亦.中堅審查専門官研修0(	13)
へ.課長補佐·主查·地方課長研修0(	13)
(3) 雑役務費1,554(	1,029)
イ.初級デジタルフォレンジック実践研修
(250,000)2人 @500,000 1.05	1,050(	525)
50 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 51

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	660	660	0	犯則調查閱係經費計1. 犯則調查閱係鑑定謝金1. 犯則調查閱係情報收集經費1. 犯則調查閱係犯則事件調查旅費(1) 内偵1. 6~3級4回 10人 @14,644586(1) 2~1級4回 15人 @10,861652(2) 強制搜查26,749(3) (272)2回 289人 @5,22720,361(3) (97)2回 111人 @8,7766,388(3) (97)2回 111人 @8,7766,388(3) (97)2回 111人 @8,7766,388(3) (97)2回 111人 @8,7766,388(3) (97)2回 11
52 内(取)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2123-09-6220 審 查 活 動 費	5,859	6,469	610	(1)2~1級(1泊2日 全国平均)
2人 @41,880
(2)2~1級(日帰り プロック平均)
2人 @4,060
(3)2~1級(日帰り 県内平均)
35人 @2,410
1.犯則調査関係
(1)消耗品費
1.押収物件保管用ダンボール (8)
7件 300箱 @200 1.05
441(
8)
口.押収用封筒
(2)印刷製本費
犯則事件調査調書等
(3)通信運搬費
留置・領置物件入出庫
(4)借料及び損料
1.自動車借り上げ
(1)夕クシー
(2)小型トラック
(3)自動車維持費	84(
28)
84(
5,859)
983)
504)
479)
220)
693)
3,519)
1,604)
1,075)
529)
1,915)
0)
142)
302)
0)
内(取) 53

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
54 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 55

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
イ . 日経テレコン 2 1 利用料
56 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	148,993	154,951	5,958	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-	-	-	171,245)	228,619)
決算額	-	-	-	172,599	214,198
翌年度線越額	-	-	-	-	168,394
不 用 額	-	-	-	-	0
7,664	60,225
4	391	16年度	17年度	18年度	20年度
予算額	-	6,335)	3,411)	2,976)
(要求要旨)	2,421)
規制改革の進展等に伴う経済構造の変化やIT化等による取引実態の変化が進む中で,流通分野を含め個別業種ごとの実態調査等を行い,これに基づき,不公正な取引方法の考え方の明確化や不公正な取引方法に関する告示の制定等を行うために必要な経費
1 不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係	1,692)	0)
2 不公正な取引方法実態調査関係	0)	1,286)
3 不公正な取引方法等に関する想議会関係	0)	545)
4 知的財產権関係取引に関する想議会関係	0)	252)
計	1,692)	2,083)
151	1.不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係
意見聴取謝金	142)	0)
(1)学識経験者	16人	1回	@,100	130)	0)
(2)実務家	2人	1回	@,200	12)	0)
3.不公正な取引方法等に関する想議会関係	意見聴取謝金	0)	253)
4.知的財產権関係取引に関する想議会関係	意見聴取謝金	0)	40)
意見聴取謝金	142)	293)
計	1.不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係
不公正な取引方法実態調査	941)	0)
(1)調査旅費	322)	0)
1.6~3級(1泊2日 全国平均)
2人 3回 @44,880	269)	0)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.6~3級(1泊2日 プロック平均)2人 1回 @6,560(2)会議及び連絡旅費地方事務所担当課長会議(6~3級 1泊2日)	53(0)
イ.北海道 2人 1回 @9,900	160(0)
口.東北 1人 1回 @6,480	36(0)
八.中部 2人 1回 @6,460	73(0)
二.近畿 2人 1回 @42,800	86(0)
木.中国 1人 1回 @50,120	50(0)
ヘ.四国 1人 1回 @47,440	47(0)
ト.九州 2人 1回 @3,520	167(0)
2.不公正な取引方法実態調査関係不公正な取引方法実態調査(1)調査旅費(2)会議及び連絡旅費3.不公正な取引方法等に関する想談会関係会議及び連絡旅費4.知的財産権関係取引に関する実態調査関係調査旅費計1.不公正な取引方法の規制に関する企画調査関係委員等旅費(10級~7級 日帰り)3人 1回 @14,960	0(0)	709)90)619)90)167)966)0)45(0)0)90)0)90)0)90)0)90)
58 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 59

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
60 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	10,526	9,343	1,183	会議及び連絡旅費商工会議所等との連絡旅費(1)6~3級(1泊2日)38県1/21人@6,560(2)6~3級(日帰り)9都府県1/22人@4,560計1.主要ガイドライン等の普及・啓発関係印刷製本費(1)団体ガイドライン(120)100部80頁@6.971.05(2)知的財産ガイドライン(120)100部25頁@6.971.05(3)流通・取引慣行ガイドライン(120)100部100頁@6.971.053.相談事例集関係(1)印刷製本費独占禁止法に関する相談事例集(4,500)(60)(3.01)3,500部50頁@2.991.05(2)雑役務費商工会議所等担当者資料送付委託1式@300,000(3)通信運搬費商工会議所等担当者資料送付委託4.中小企業に対する相談・連絡体制関係(1)印刷製本費1.商工会議所等の担当者に対する説明資料(8,107)8,003部1/220頁@2.991.05(2,700)(60)(4.06)2,550部48頁@4.031.05八.相談者向け広報資料(1)パンフレット(2)パンフレット(2,700)(60)(4.06)2,550部48頁@4.031.05八.相談者向け広報資料(1)パンフレット(2,700)(60)(4.06)2,550部48頁@4.031.05八.相談者向け広報資料(1)パンフレット
内(取) 61

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)雑役務費相談者向け広報資料送付委託
パンフレット 一式 200(3)通信運搬費相談者向け広報資料送付委託	0(648)
(イ)パンフレット 一式 0(口)ポスター 一式 0(4)雑役務費 5,957(4,657)	324)
(イ)人件費
(8)講師謝金(大学准教授級) 9か所 2人 4時間 @14,000 1,008(口)国内旅費 1,666(a.講師旅費(10~7級 1泊2日) (8)(48,680) 9か所 2人 @47,680 858(b.委託先職員旅費(6~3級 1泊2日) (8)(45,860) 9か所 2人 @44,880 808(八)事務費 1,560(a.印刷製本費 482(a.開催案內通知 (18,900) (2.19) 23,900枚 @2.09 1.05 52(b)受講票·相談票·アンケート用紙 (2,400) (6.00) 2,700枚 @8.87 1.05 (48,000) 43,200頁 @9.97 1.05 316(c)テキスト (18,000) (8.4) 16,250通 @7 1.05 97(b.通信運搬費 90(a)受講通知(切手) (800) 900通 @0(b)テキスト送付(宅配便)(全国平均) 11(1)全国平均 9個 @1,200 11(0)
62 内(取)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
2 ) 北海道	0(
3 ) 東北	0(
4 ) 関東甲信越	0(
5 ) 中部	0(
6 ) 近畿	0(
7 ) 中国	0(
8 ) 四国	0(
9 ) 九州	0(
( c ) 開催案内送付 ( 宅配便 )	7(
1 ) 全国平均	9個 @70
2 ) 北海道	0(
3 ) 東北	0(
4 ) 関東甲信越	0(
5 ) 中部	0(
6 ) 近畿	0(
7 ) 中国	0(
8 ) 四国	0(
9 ) 九州	0(
c . 借料及び損料 ( 講習会 )	(8)
9 か所	@40,500
d . 賃金	623(
( a ) 開催案内封入作業	(18)
( a ) 開催案内封入作業	16人日 @7,500
( b ) 開催準備等	(8)
( c ) 受講票・相談票送付作業	9か所 2人 @7,500
4人日 @7,500	30(
( d ) 会場受付等	(8)
9か所 2人 @7,500	135(
( e ) 商工会議所連絡調整等	(8)
9か所 2人 @7,500	135(
( f ) アンケート整理・集計作業	(8)
9人日 @7,500	68(
内(取) 63

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(二)管理費	(3,971)4,234千円	0.1	423(	397)
口.講習会開催案內通知委託	(18,000)16,250通	@0	1,300(	1,440)
計	9,343(	10,526)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	-)(	7,030)(	5,338)(	3,890)(
(要求要旨)	8,380	5,749	3,890	4,979
大規模小売業者と納入業者間の取引及び荷主と物流事業者間の取引の実態調査を実施し,納入業者や物流事業者が支払遅延等の不当な不利益を受けているといった事実が認められた場合には是正指導を行うとともに,違反行為の未然防止に向け問題事例を公表することによって,優越的地位の滥用行為を効果的に規制するために必要な経費
1 実態調査関係	11,869(	5,356)
2 是正·指導関係	4,840(	2,401)
計	16,709(	7,757)
1.実態調査関係
調査旅費	3,852(	2,234)
(1)大規模小売業告示関係	948(	744)
イ.関東以外(6~3級 1泊2日)
2人 7回 @4,880	628(	628)
口.関東地区(6~3級 日帰り)
(4)	2人 11回 @4,560	320(	116)
(2)特定荷主指定関係	1,956(	1,490)
イ.関東以外(6~3級 1泊2日)
2人 14回 @4,880	1,257(	1,257)
口.関東地区(6~3級 日帰り)
(8)	2人 24回 @4,560	699(	233)
(3)フランチャイズ・ガイドライン関係	948(	0)
イ.関東以外(6~3級 6~3級 1泊2日)
2人 7回 @4,880	628(	0)
口.関東地区(6~3級 日帰り)
2人 11回 @4,560	320(	0)
2.是正·指導関係	1,827(	66)
64 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)会議及び連絡旅費1,761(0)1.大規模小売業告示に関する講習会587(0)2人1回@66,800134(0)2人1回@23,38047(0)3人2回@2,66016(0)2人名古屋(6~3級日帰り)47(0)2人1回@23,36047(0)2人大阪(6~3級日帰り)59(0)2人1回@29,7002人1回@37,02074(0)2人1回@34,34069(0)2人福岡(6~3級日帰り)2人1回@70,420141(0)口.物流特殊指定に関する講習会587(0)2人1回@66,800134(0)2人1回@23,38047(0)2人1回@2,66016(0)2人名古屋(6~3級日帰り)2人1回@23,36047(0)2人大阪(6~3級日帰り)2人1回@29,70059(0)2人高松(6~3級日帰り)2人1回@23,36047(0)2人福岡(6~3級日帰り)2人福岡(6~3級日帰り)2人福岡(6~3級日帰り)2人福岡(6~3級日帰り)2人福岡(6~3級日
内(取) 65

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 費	5,457	3,013	4	2,444	(亻)札幌(6～3級 日帰り)2人 1回 @6,800(口)仙台(6～3級 日帰り)2人 1回 @23,380(八)県内(6～3級 日帰り)3人 2回 @2,660(二)名古屋(6～3級 日帰り)2人 1回 @23,360(木)大阪(6～3級 日帰り)2人 1回 @29,700(ヘ)高松(6～3級 日帰り)2人 1回 @7,020(卜)広島(6～3級 日帰り)2人 1回 @4,340(チ)福岡(6～3級 日帰り)2人 1回 @0,420(2)指導旅費(講師派遣)1.6～3級(日帰り プロック内)1人 2回 @14,560	134(0)47(0)59(0)74(0)69(0)141(0)66(0)29(0)37(0)5,679(2,300)3,122)0(1,044)0(363)0(681)2,078)0(480)1,598)2,335)1,420(795)
66 内(取)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.優越的地位の滥用の普及・啓発冊子11,000部 8頁 @2.7 1.05(2)通信運搬費0.大規模小売業告示・普及啓発冊子送付0.物流特殊指定普及・啓発冊子送付0(3)借料及び損料1,593(1.大規模小売業告示に関する講習会531(1.札幌(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.仙台(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.八)東京(300人以上規模)2日@33,000 1.05174(二)名古屋(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.大阪(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.広島(100人未満)1日@33,000 1.0524(1.高松(100人未満)1日@33,000 1.0524(1.福岡(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.物流特殊指定に関する講習会531(1.札幌(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.仙台(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.八)東京(300人以上規模)2日@33,000 1.05174(二)名古屋(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.大阪(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.広島(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.高松(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.福岡(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.広島(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.高松(100人未満)1日@23,000 1.0524(1.福岡(300人以上規模)1日@33,000 1.0587(1.広島(100人未満)1日@23,000 1.052
内(取) 67

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2290 經濟実態等調查費	0	8,017	8,017	八.優越的地位の滥用に関する講習会(イ)札幌(100人未満)1日@23,000 1.05(口)仙台(100人未満)1日@23,000 1.05(八)東京(300人以上規模)2日@33,000 1.05(二)名古屋(300人以上規模)1日@33,000 1.05(九)大阪(300人以上規模)1日@33,000 1.05(八)広島(100人未満)1日@23,000 1.05(卜)高松(100人未満)1日@23,000 1.05(孑)福岡(300人以上規模)1日@33,000 1.05計1.実態調査関係(1)印刷製本費1.大規模小売業告示関係(イ)調査票6,000社 14頁@1.8 1.05(口)調査票封筒6,000社 2回@10.9 1.05(八)督促状(6.0)6,000社 0.6(督促率)@4.1 1.05(口.物流特殊指定関係(イ)荷主からの報告徴収a.調査票6,000社 10頁@1.8 1.05b.調査用封筒6,000社 2回(往復)@10.9 1.05c.督促状6,000社 0.5(督促率)@4.1 1.05(口)物流事業者からの報告徴収(20,000)36,000社 10頁@1.26 1.05a.調査票(20,000)36,000社 10頁@1.26 1.05	531(0)0)24(0)24(0)
68 内(取)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b.調查用封筒(20,000)36,000社2回(往復)@3.1.05c.督促状(20,000)(0.6)(2.19)36,000社0.9(督促率)@0.091.05八.フランチャイズ・ガイドライン関係(イ)本部からの報告徴収a.調査票600社10頁@4.481.05b.調査用封筒600社2回(往復)@2.01.05c.督促状600社0.5(督促率)@8.871.05(口)加盟者からの報告徴収a.調査票6,000社10頁@1.81.05b.調査用封筒6,000社2回(往復)@10.91.05c.督促状6,000社0.5(督促率)@4.11.05(八)実態調査報告書100社150頁@6.971.05(2)賃金4,665(1.大规模小売業告示関係調査票転記・集計作業208人日@7,5001,560(0.物流特殊指定関係1,920(0.荷主報告徴収(調査票転記・集計作業)64人日@7,500480(0.物流事業者報告徴収(調査票転記・集計作業)(213)192人日@7,5001,440(0.フランチャイズ・ガイドライン関係調査票転記・集計作業158人日@7,5001,185(0.3)雑役務費1,090(0.大規模小売業告示関係調査票発送作業委託6,000部@191.05120(0.	0)0)0
内(取) 69

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
70 内(取)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,827	4,679	2,852	1. 下請法啟発·普及關係
会議及び連絡旅費
(1) 下請取引適正化推進月間
親事業者·下請事業者向け講習会
イ. 6 ~ 3級(日帰り プロック内)
19回 2人 @4,560
口. 6 ~ 3級(日帰り 県内)
(12)
17回 3人 @2,660
(2) コンテンツ業界向け講習会
イ. 6 ~ 3級(日帰り 県内)
1回 3人 @2,660
口. 6 ~ 3級(日帰り 名古屋)
1回 2人 @23,360
八. 6 ~ 3級(日帰り 大阪)
1回 2人 @29,700
(3) 下請取引改善研修会
イ. 親事業者向け
(イ) 6 ~ 3級(1泊2日 札幌)
(口) 6 ~ 3級(1泊2日 仙台)
(ハ) 6 ~ 3級(日帰り 県内)
(二) 6 ~ 3級(1泊2日 名古屋·大阪)
(ホ) 6 ~ 3級(1泊2日 高松·広島)
(へ) 6 ~ 3級(1泊2日 福岡)
口. 下請事業者向け
(イ) 6 ~ 3級(日帰り 県内)
(口) 6 ~ 3級(日帰り 名古屋)
(ハ) 6 ~ 3級(日帰り 大阪)
(4) 親事業者向け講習会
イ. 札幌会場
6 ~ 3級(日帰り 札幌) 2人 2回 @66,800
口. 仙台会場
6 ~ 3級(日帰り 仙台) 2人 2回 @23,380
八. 埼玉会場
6 ~ 3級(日帰り 県内) 3人 2回 @2,660	1,236)
内(取) 71

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
二.東京会場
6~3級(日帰り 県内) 3人 4回 @2,660	32(	0)
水.横浜会場
6~3級(日帰り 県内) 3人 2回 @2,660	16(	0)
へ.名古屋会場
6~3級(日帰り 名古屋) 2人 2回 @23,360	93(	0)
卜.大阪会場
6~3級(日帰り 大阪) 2人 2回 @29,700	119(	0)
チ.広島会場
6~3級(日帰り 広島) 2人 2回 @7,020	148(	0)
リ.高松会場
6~3級(日帰り 高松) 2人 2回 @4,340	137(	0)
又.九州会場
6~3級(日帰り 福岡) 2人 2回 @0,420	282(	0)
(5)下請事業者向け講習会	1,077(	0)
イ.6~3級(日帰り プロック内)
3人 19回 @4,560	830(	0)
口.6~3級(日帰り 県内)
3人 31回 @2,660	247(	0)
(6)講師派遣	86(	86)
イ.6~3級(日帰り プロック内)
5回 1人 @14,560	73(	73)
口.6~3級(日帰り 県内)
5回 1人 @2,660	13(	13)
2.下請法違反事件の防止関係
下請取引改善協力委員候補者への概要説明等	535(	535)
(1)10級~7級(日帰り プロック内)
2人 15回 @14,960	449(	449)
(2)10級~7級(日帰り 県内)
2人 15回 @2,860	86(	86)
4.下請法改正実態調査関係
調査旅費	0(	56)
72 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	2,781	2,781	6.調查技術等研修関係研修旅費(1)初任者研修(2~1級 1泊2日)6人 2回 @42,880(2)中級研修(6~3級 1泊2日)10人 1回 @45,860計2.下請法違反事件の防止関係下請取引改善協力委員会議出席(1)6~3級(日帰り プロック内)90人 2回 @4,560(2)6~3級(日帰り 県内)30人 2回 @2,6602.下請法違反事件の防止関係下請取引改善協力委員会議出席4.下請法改正実態調査関係検討会議出席計1.下請法啓発·普及関係(1)印刷製本費1.下請取引適正化推進月間(1)下請法詳解冊子(25,000)24,000部 24页 @1.26 1.05(八)ポスター6,000枚 @16.8 1.05(二)下請取引適正化の通達文書10,400部 6页 @2.70 1.05(木)封筒(角2号)5,320袋 @10.9 1.05(へ)講習会案内通知ハガキ9,800枚 @2.96 1.05(卜)通達文書送付用封筒10,400部 @5.7 1.05(ヨンテンツ業界向け講習会	974(0)515(0)459(1,827)0)2,781(0)2,621(0)160(0)2,781)0(202)2,983)19,236(12,665)6,362)4,893)3,629)901)0)177)61)33)92)435)
内(取) 73

要求番号	事 项	前 年 度 2 2 年
74 内(取)

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.下請取引改善研修会(亻)親事業者向けa.国内旅費b.事務費(a)消耗品費(b)印刷製本費(c)通信運搬費(d)借料及び損料(e)賃金c.管理費(口)下請事業者向け研修会a.国内旅費b.事務費c.管理費2.下請法違反事件の防止関係会議費144人2回@001.0591(3.都道府県等との下請法運用協力体制関係62(1)印刷製本費要点解說冊子0(2)会議費62(1.都道府県下請取引担当者会議165人1回@001.0552(8)(2)11省庁1回3人@001.0510(4.下請法改正実態調査関係会議費0(12)計19,389(12,852)5.下請取引の実態調査関係10,895(1)消耗品費事業者名簿1,093(0)a.1000社まで1,000件@5.01.0568(0)b.1001~3000社まで2,000件@5.01.05116(0)c.3001~5000社まで2,000件@45.01.0595(0)
内(取) 75

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
d.5001~10000社まで
5,000件 @40.0 1.05	210(0)
e.10001~30000社まで
20,000件 @5.0 1.05	525(0)
f.30001~33000社まで
3,000件 @5.0 1.05	79(0)
(2)印刷製本費	1,137(0)
1.親事業者からの報告徴収	139(0)
(1)調査票	3,000部 12页 @3 1.05 87(0)
(口)調査用封筒	3,000部 2回 @6.8 1.05 43(0)
(八)督促状(督促率5割)	3,000部 0.5 @6.87 1.05 9(0)
口.下請事業者からの報告徴収	888(0)
(1)調査票	30,000部 12页 @1.26 1.05 476(0)
(口)調査用封筒	30,000部 2往復 @6.7 1.05 359(0)
(八)督促状(督促率8割)	30,000部 0.8 @2.09 1.05 53(0)
八.実態調査報告書	100部 150页 @6.97 1.05 110(0)
(3)通信運搬費	5,157(0)
1.親事業者からの報告徴収	537(0)
(1)調査票発送	3,000部 @0 270(0)
(口)調査用返送	3,000部 0.8 @0 192(0)
(八)督促状(督促率5割)	3,000部 0.5 @0 75(0)
口.下請事業者からの報告徴収	4,620(0)
(1)調査票発送	30,000部 @0 2,700(0)
(口)調査用返送	30,000部 0.3 @0 720(0)
(八)督促状(督促率8割)	30,000部 0.8 @0 1,200(0)
(4)賃金	2,850(0)
1.親事業者からの報告徴収(調査票転記·集計作業)
80人日 @7,500	600(0)