⑫（財）自治体国際化協会ロンドン事務所マンスリートピック2008年2月、2009年1月

⑬ 厚生労働省社会・援護局保護課 (UFJ総研)「主要各国における公的扶助制度の比較検証に関する調査報告書」(2003年3月)

⑭「現代イギリスの人種問題」巻口勇次(信山社)

⑮「現代イギリス雇用法」小宮文人(信山社)

⑯ 在英国日本大使館ホームページ

(注 $ ^{1} $ ) “Economic & Labour Market Review Vol 2 No 7”

(2008年7月、国家统计局)

(http://www.statistics.gov.uk/elmr/07_08/downloads/ELMR_Jul08.pdf), Table 3

(注 $ ^{2} $ ) “Employment of Foreign Workers: Focus on Earnings” (2008年11月、国家统计局) http://www.statistics.gov.uk/downloads/theme_labour/EmpofForeignWorkersEarningsNov08.pdf), Table 1, Table 2

(注 $ ^{3} $ ) “Economic & Labour Market Review Vol 2 No 7”

(2008年7月、国家统计局)

(http://www.statistics.gov.uk/elmr/07_08/downloads/ELMR_Jul08.pdf), Table 5

(注 $ ^{4} $ ) “Economic & Labour Market Review Vol 2 No 7”

(2008年7月、国家统计局)

(http://www.statistics.gov.uk/elmr/07_08/downloads/ELMR_Jul08.pdf), Table 8

(注 $ ^{5} $ ) “Control of Immigration: Quarterly Statistical Summary, United Kingdom-Third Quarter 2009”

(http://www.homeoffice.gov.uk/rds/pdfs09/immiq309.pdf), Table 1

外国人労働者の入国条件を厳しくするための3つの方針の具体的内容

①居住者労働市場テストの要件を厳しくし、ポイント制度における第2層(Tier 2)(技能労働者)の移民労働者を受け入れるに当たっては、ジョブセンター・プラスを通じて国内労働者を対象に求人広告を出さなければならないこととすること(56ページの4(4)b参照。)

②人材不足職種リスト(shortage occupation list)を国内労働者の技能を向上させるかたちで活用を見直し、将来これらの職種での移民依存度を引き下げること(脚注9参照。)

③イギリスへの移住を目指す第1層(Tier 1)(高度技術者)が満たす条件について、学歴条件を学士以上から修士号以上に、収入条件を年間1万6千ポンド以上から2万ポンド以上に引き上げること(56ページの4(4)a参照。)

(注7) 以下、(1)～(8)までの記述において「国外」とある場合、EEA加盟国及びスイス以外の国のことを指す。

(注 $ ^{8} $ ) 2007年11月に設置された非法定諮問型外郭公共団体。移民によって補完する必要のある部門や職種について、政府に対し、独立の立場から客観的な証拠に基づき助言を行う。また、政府の求めに応じて移民に関わる助言を与えることもありうる。内務省国境庁ホームページ (http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/aboutus/workingwithus/indbodies/mac/)

(注9) 国内の技能労働者が不足しているとして、EEA域外からの移民によって充足されることが適当と考えられる職種のリスト。移民諮問委員会（脚注8参照。）によりリスト案が公表される。リストは半年ごとに部分的に見直されるとともに、2年ごとに全面的に見直しを行う。移民諮問委員会は、2007年12月に初会合を開催、2008年9月にUKについてエンジニア等19職種グループについて人材不足職種リスト案を公表、イギリス政府は同案の職種に加えて、従来の制度のもとでは不足職種リストに含まれていたソーシャル・ワーカーについて、同委員会において2009年3月までに見直しをする間の経過措置としてリスト案に追加した上で承認。さらに、同委員会は、2009年4月及び9月にそれぞれ一部見直し案を公表し、政府はこれらの案について全て受け入れる形で承認した。（現在の人材不足職種リストについてはhttp://www.visabureau.com/uk/shortage-occupations-list.aspxを参照のこと。）

なお、イギリス政府は2009年3月、イギリス人の国内労働者の雇用機会を増やすことを目的として同年4月1日から、人材不足職種リストを国内労働者の技能を向上させる形で活用できるよう見直し、将来これら職種での移民依存度を下げるようにすると発表（脚注6参照。）、同委員会も2009年10月の見直し案の公表に当たっては、熟練シェフについて、今回はリストから削除しないが、来年の見直しまでに、イギリス人の訓練を強化することを求めた。

(注10) 説法等を行う者は第2層(Tier 2)の宗教活動家枠

(注11) 各サブカテゴリーに求められる基準の詳細については、“Highly Skilled Migrants under the Points Based System-Statement of Intent”

(http://www.bia.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/managingourborders/pbsdocs/statementofintent/highlyskilledunderpbs.pdf?view=Binary) 参照のこと。

(注12) 2009年12月4日に移民諮問委員会(脚注8参照)の報告書が公表され、学士しか有しない者であって従前の収入が十分に高い場合や学位を有していなくても前年の収入が15万ポンド以上である者についても第1層(Tier 1)としての入国を認めること、最低収入要件を2万4千ポンドとすること等に関する提言がなされた。当該提言に対する政府の回答は2010年初頭にも行われる予定である。なお、移民諮問委員会の提言の詳細については、内務省国境庁ホームページ(http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/2009/december/06-mac-tier-1)参照のこと。

(注13) 各サブカテゴリーに求められる基準の詳細については、“Skilled Workers under the Points Based System- (Tier 2) Statement of Intent”

(http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/managingourborders/pbsdocs/statementofintent/skilledworkersunderpbs.pdf?view=Binary) 参照のこと。

(注14) 雇用主が、EEA域外からの外国人の採用に先立ち、当該職についてジョブセンター・プラスにおいて最低4週間当該職についての求人広告を行うもの。制度開始当初、求人募集については、慣例規約(Code of Practice)により合意された方法で行うことも認められていたが、イギリス国内の求職者の目に触れにくい業界誌に求人広告を出すことで、実質的には国内労働者の採用を回避して廉価な外国人労働者を雇い入れようとするケースが看護師や建設現場労働者等の採用でみられたことから、イギリス人の雇用機会を増加させるため、2009年4月1日より、ジョブセンター・プラスを通じた募集が義務づけられることとなった。また、求人募