Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
15 為

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	01-95 一般会计入線入机必要な経費	230,858,961	0	230,858,961	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	-	-	-	-	350,000,000
決算額	-	-	-	-	350,000,000
翌年度線越額	-	-	-	-	0
不 用 額	-	-	-	-	0
6	95199-306-22-0010 一般会计入線入090予備費01-98予備費	230,858,961	0	230,858,961	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	450,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
決算額	0	0	0	0	0
不 用 額	450,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
98110-959-99-4090(予備費)	300,000,000	300,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
平成24年度概算要求定員表2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))(単位:人)
## 第3章 金融市場の国際連動性と財政リスク顕在化

実体経済のグローバル化が進展する中、金融市場は幾多の危機を乗り越えながら、グローバルな金融機関や投資家等による各国市場への進出もあり、国際連動性を強めてきた。「百年に一度」といわれる大きなショックであったリーマンショックで、グローバルな金融機関を中心に多くの投資家等は大きな損失を被り、リスクを取る姿勢（リスクテイクスタンス）を慎重化させ、自国市場に資金を戻すなどの世界的な信用収縮（global risk reduction）が生じたが、その後も金融市場の国際連動性は高水準にある。

こうした中、リーマンショック以降の財政収支の悪化から、2010年5月にはギリシャの財政危機（ギリシャ政府は2010年4月にEUとIMFに金融支援を要請）に端を発する「ギリシャショック」が発生し、アイルランド、ポルトガルにも危機が飛び火し、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルで財政リスクが顕在化 $ ^{1} $ した。更に、2011年8月以降、南ヨーロッパのイタリア、スペインへの財政リスクの伝播の可能性が注目されている（欧州政府債務危機 $ ^{2} $ ）。そこで、本章では、金融市場の国際連動性が高水準にあることを確認するとともに、国際金融ネットワークの構造（各国間の資金取引関係）から、欧州政府債務危機によりヨーロッパの銀行が損失を被った場合の我が国への影響等を確認する。更に、欧州政府債務危機を踏まえて、我が国への財政リスクの伝播の可能性について分析する。

## 第 1 節　金融市場の国際連動性

実体経済のグローバル化が進展する中、金融市場は1990年代以降、ポンド危機(1992年)、メキシコ通貨危機(94年)、アジア通貨危機(97年)、LTCM破綻(98年)と幾多の危機を乗り越えながら、グローバルな金融機関や投資家等による各国市場への進出もあり、国際連動性を強めていった。

そうした中、リーマンショック直後には、グローバルに展開する金融機関等は、外国支社・支店のリストラを進めたほか、リスク管理強化の観点からリスクを取る姿勢（リスクテイクスタンス）を慎重化させた。その一環として、他国市場の投資資産（アセット）を売却し、自国市場に資金を戻すなどの世界的な信用収縮（global risk reduction）が生じた。そのため、金融市場の国際連動性は弱まるとの見方が強まった。

しかしながら、リーマンショック後も2010年5月のギリシャショック、2011年3月の東日本大震災、2011年8月以降の欧州政府債務危機等では、各国金融市場は一貫して連動した
動きを示しており、ボラティリティ伝播（後述）は生じているように思われる。

本節では、リーマンショック後も、金融市場の国際連動性が高水準にあることを確認し、その背景には、①先進国の銀行の対外与信は高水準にある中で、リスクを取る姿勢の慎重化等を受けて投資行動が変化し、対外与信（外国向け貸出と外国有価証券投資の合計）においても選択と集中が進んでいることや、②国際金融ネットワークの構造（各国間の資金取引関係）があることを分析する。

## 1 金融市場の変動とボラティリティ伝播

リーマンショック後も、金融市場には、ボラティリティ伝播を通じて高い国際連動性があることを、ボラティリティ伝播の仕組みに言及しながら確認する。

## (リーマンショック後の国際金融市場の変動)

各国株価の動向をみると、リーマンショック後も、2010年5月のギリシャショック（ギリシャ国債のデフォルト懸念が生じた）、2011年3月の東日本大震災、2011年8月以降の欧州政府債務危機で各国株価は下落している上、各国株価のインプライドボラティリティ（後述）も同様に上昇しており、各国株価の国際連動性は高いことが窺われる。更に、我が国の金融市場の各金融商品のインプライドボラティリティも同様に上昇しているように、各金融商品の国際連動性も高いことが窺われる（第3－1－1図）。

こうした背景には、①世界経済における景気の連動性が引き続き高いことに加えて、②リーマンショック後も国際金融市場での資金取引（貸出と有価証券投資）が活発であることがある（後述）。更に、リーマンショックを経て、国際金融市場のボラティリティ伝播が一段と意識されていることや、金融市場のインプライドボラティリティに着目した取引が増えていること（後述）等がある。
## 第3－1－1図 各国株価等とインプライドボラティリティの推移

各国株価のインプライドボラティリティは連動する傾向

## （1） 各国株価

（３）国内金融商品のインプライドボラティリティ

（２）各国株価のインプライドボラティリティ

(備考) Bloomberg により作成。

(金融商品間、各国市場間でのボラティリティ伝播の仕組み)

①金融市場のボラティリティや②各国市場間等でのボラティリティ伝播の仕組みについて、概説する。

ボラティリティは、価格がどの程度変動的であるかを示す指標（収益率の標準偏差）であり、価格が安定的に推移する際には低水準で推移し、価格の変動幅が大きい際には上昇する $ ^{3} $ 。
実際には、価格上昇は漸次的である一方、価格下落は瞬時的であることから、価格下落時にボラティリティが上昇する傾向がある。そのため、ボラティリティ上昇は価格下落リスクの上昇と見なされることが一般的である。更に、ボラティリティ上昇時には、価格下落リスクの上昇から、金融機関や投資家等が損失を被る可能性が高まる。こうしたことから、ボラティリティは市場参加者にとってリスク度合を示す指標とみなされている。

ボラティリティ伝播は、一部金融商品のボラティリティ上昇から、金融機関や投資家等による①実際の損失を受けた投資行動や②リスク回避に基づく投資行動などを通じて、他の金融商品（他国市場の金融商品を含む）のボラティリティが上昇することを言う。

例えば、実際の損失を受けた投資行動については、一部投資資産のボラティリティ上昇により、金融機関や投資家等が大きな損失を受けた場合には、その損失を穴埋めするために、利益の出ている他の投資資産を売却することがある。また、制度要因として、先物取引所で大きな損失から証拠金不足が生じた場合には、当該先物取引所の投資資産が強制的に反対売買される（ロスカットされる）ことがある。

リスク回避に基づく投資行動については、ボラティリティ上昇が実際の損失に繋がらない場合でも、金融機関や投資家等は、リスク回避から他の投資資産を売却することがある。リスク回避に基づく投資行動には、VaR（Value at Risk）等のリスク管理によるもの $ ^{4} $ や、インプライドボラティリティに着目した取引（後述）等によるものがある。

こうした金融機関や投資家等による投資行動から、他の金融商品でもボラティリティは上昇する。更に、グローバルに分散投資している金融機関や投資家等が、他国市場でこうした投資行動を示した場合にも、当該他国市場のボラティリティは上昇する。特に、①相対的にボラティリティの高い新興国市場や商品市場の投資資産や、②相対的にボラティリティの低い債券等であっても、自国市場と他国市場の投資資産では、情報面等で優位性の低い他国市場の投資資産から、売却する傾向がある。

なお、ボラティリティ伝播が広範囲に及び、金融機関等のバランスシート悪化観測や資金繰り悪化観測が生じた場合には、カウンターパーティーリスク（取引相手の破綻等により金融取引が執行できなくなるリスク）が強く意識され、金融機関等の資金調達が困難になるという意味での資金流動性危機が生じることもある。この場合、金融機関等は手元流動性を確保するために投資資産を更に売却することから、金融市場で金融商品の買手が現れなくなる
という意味での市場流動性危機が生じる可能性がある。

実際に、リーマンショック時には、価格下落により甚大な損失を被った金融機関や投資家等が広範囲の市場で投資資産を売却したことや、グローバルに展開する金融機関と投資家等が手元流動性の確保を企図して一斉に投資資産を売却したこと等（global risk reduction）から、あらゆる金融市場でボラティリティが上昇した。更に、資金流動性危機と市場流動性危機が同時に発生し、金融市場は大混乱に陥った。

こうしたリーマンショックでの経験から、国際金融市場間のボラティリティ伝播が一段と意識されるようになっている。

第3－1－2図 ボラティリティ伝播の仕組み

備考：內閣府作成。

## (インプライドボラティリティに着目した取引)

こうしたメカニズムによりボラティリティ伝播が投資行動に大きな影響を与える中、フォワードルッキングな指標（現在の状況に加えて将来の予測を加味した指標）であるインプライドボラティリティは、足下の価格下落リスクを示す指標として一般的に使われている $ ^{6} $ 。インプライドボラティリティは、デリバティブ取引の一種であるオプション取引から算出され、先行きの平均的な価格見通しやテールリスク（リーマンショック等の稀にしか発生しない事象が生じるリスク）など不確実性に対する市場参加者の認識を織り込んでいる。

金融市場では、このインプライドボラティリティに着目した取引もある。例えば、円キャ
リートレードや米ドルキャリートレード等の売却益（キャピタルゲイン）よりも利息収入等（インカムゲイン）を重視した取引では、ボラティリティ上昇によるキャピタルロスを回避するため、インプライドボラティリティを売買タイミングの指標とし、インプライドボラティリティが上昇した際にリスク回避的に投資資産を売却し、低下した際に投資資産を買い戻している $ ^{7} $ 。また、投資家の中には、各種のリスク指標（VIX指数＜NY株式市場の株価指数であるS&P500のインプライドボラティリティ＞、原油先物・金先物・為替のインプライドボラティリティ等）で構成されるrisk indexを独自に作成する例もある。

特に、V I X 指数は、NY 株式市場の市場参加者の層が厚く、多様であることから、金融市場全体のリスク指標として注目され（「恐怖指数」といわれる）、こうした取引で最も中心的な指標となっている。なお、一部新聞でV I X 指数を記事とした回数を検索すると、リーマンショック以降増加し、我が国でも知られるようになってきている（2006 年 0 件→2008 年 8 件→2011 年＜11 月まで＞27 件）。

なお、こうしたインプライドボラティリティに着目した取引は、保有している投資資産以外でインプライドボラティリティが上昇した場合に、保有している投資資産を売却することから、ボラティリティ伝播を増幅する役割も持っている。
## コラム 3－1 ボラティリティ上昇を抑える投資家

ボラティリティ上昇時に、金融市場のボラティリティを増幅する金融機関や投資家等が存在する一方、ボラティリティを抑える生命保険会社や年金基金等の投資家も存在する。

例えば、生命保険会社の債券運用では、①長期・超長期債券を満期保有目的（時価評価の対象とならない）で保有していることや、②資産サイドのデュレーション $ ^{8} $ が負債サイドに対して短く $ ^{9} $ 、リスク管理における金利上昇に対する金利リスク量がほぼないこと $ ^{10} $ 等から、ボラティリティが大きく上昇しても、債券を売却する必要はない。反対に、ボラティリティ上昇により金利が上昇した際には、積極的に投資する $ ^{11} $ 。

一部の企業年金基金の運用では、年度初に、株式、債券等の保有割合（ポートフォリオ構成比）を決定し、例えば、株価下落により保有する株式の時価総額が目減りした場合（株式の保有割合が低下）には、ポートフォリオ構成比を戻すように債券を売却し、株式に投資する $ ^{12} $ 。

CTA（商品投資顧問投資会社）やヘッジファンド等によるHFT $ ^{13} $ （High Frequency Trade、高頻度取引）では、主にテクニカル分析 $ ^{14} $ に基づき取引し、相場の転換点（デッドクロス発生時く短期移動平均線が長期移動平均線を上から下に突き抜けたときを売却のサインとする＞等）と認識した場合には、相場を加速させる要因になり得るが、ボラティリティが高い局面で、相場がオーバーシュートしている（価格がボリンジャーバンドに接触＜ボリンジャーバンドは移動平均線±標準偏差で計算され、移動平均線からの大幅乖離を示す。価格が移動平均線の下のボリンジャーバンドに接触したときを買いのサインとする＞等）と認識した場合には、ボラティリティ上昇を抑えると考えられる $ ^{15} $ （コラム3－1図）。
こうした取引等は、ボラティリティ上昇による価格下落時に下値で投資することから、価格下落を抑え、一段のボラティリティ上昇を抑える役割を果たす。

## コラム 3－1 図 テクニカル分析のイメージ

## （1） デッドクロス

## (金融市場の国際連動性は高水準で推移)

市場参加者の先行き見通しを多分に織り込んでいる点で、ヒストリカルボラティリティよりもインプライドボラティリティの方が、ボラティリティ伝播を測ることに適していると考えられる。そこで、インプライドボラティリティの予測誤差の分散分解を使って、各金融商品間、各国市場間の連動性を確認する。なお、予測誤差の分散分解は、ある金融商品で生じたショックがどの程度、他の金融商品に寄与しているかを示すため、金融商品間の相互関係を詳しくみることができる。

日米英独株価の予測誤差の分散分解を分析した第3－1－3図（1）をみると、我が国、アメリカ、英国、ドイツの株式市場間では、他国市場による影響が趨勢的に高まっている $ ^{16} $ (図
# 19 内 閣 府 所 管（公正取引委員會（公正取引委員會））

平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 22 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 22 年度歳出概算要求額明細表 ..... 3
(組織) 065 公正取引委員会 ..... 3
3. 平成 22 年度概算要求定員表 ..... 125
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次

19 内閣府所管（公正取引委員会（公正取引委員会））

要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
①	平成22年度歳出概算要求額総表	1	4	001	不公正な取引方法規制等経費	56
平成22年度歳出概算要求額明细表	3	006	消費財等の流通・取引実態調査経費	58
(組織) 065 公正取引委員会	3	011	事業者・事業者団体相談・指導経費	59
(項) 010 公正取引委員会	3	016	優越的地位の滥用規制関連経費	63
01-95 公正取引委員会に必要な経費	3	021	下請法違反未然防止等下請取引公正化推進経費	69
001 既定定員に伴う経費	3	026	下請代金支払遅延等防止法違反事件調査関係経費	76
001 人件費	3	031	消費者取引適正化推進等経費	82
006 定員合理化に伴う経費	4	036	景品表示法違反事件調査経費	84
001 人件費	4	006	下請法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	86
011 增員要求に伴う経費	5	16-95	競争政策の普及啓発等に必要な経費	87
001 人件費	5	001	競争政策の普及啓発等に必要な経費	87
016 振替定員に伴う経費	5	001	競争政策普及啓発経費	87
001 人件費	5	011	海外競争当局等との連携強化に必要な経費	91
021 經常事務費	6	016	独占禁止政策企画調査経費	107
001 一般事務費	6	021	独・寡占産業調査経費	109
026 一般事務処理費	16	026	競争政策研究経費	110
001 公正取引委員会政策評価関係経費	16	031	独占禁止法適用除外制度及び政府規制分野に関する調査・検討経費	115
006 各府省情報化統括責任者関係経費	17	041	入札談合防止及び法令遵守意識向上に必要な経費	120
011 会計事務システムに必要な経費	17	006	競争政策の普及啓発等に必要な共通経費	123
016 競争政策の運営基盤強化に伴う研修経費	17	平成22年度概算要求定員表	125
031 公正取引委員会情報処理システム化推進等経費	24
036 庁舎の維持管理等に必要な経費	29
041 庁舎使用調整計画に係る移転経費	36
06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	39
001 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費	39
001 審判等関係経費	39
006 企業の結合等関係調査・規制経費	41
011 審査関係経費	43
016 犯則調査関係経費	50
006 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な共通経費	53
11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	56
001 下請法違反行為に対する措置等に必要な経費	56
平 成 2 2 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
19 内 閣 府 所 管 (公正取引委員会 (公正取引委員会))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
①	065 公 正 取 引 委 員 会	7,850,227	596,000	8,446,227	8,553,835	596,107	9,149,942	703,715	3
010 公 正 取 引 委 員 会	7,850,227	596,000	8,446,227	8,553,835	596,107	9,149,942	703,715	3
01-95 公 正 取 引 委 員 会 に 必要 な 經 費	7,850,227	0	7,850,227	8,553,835	0	8,553,835	703,608	3
2	06-95 独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な
經費	0	316,033	316,033	0	301,831	301,831	14,202	39
3	11-95 下請法違反行為に対する措置等に必要な經費	0	148,993	148,993	0	154,951	154,951	5,958	56
4	16-95 競争政策の普及啓発等に必要な經費	0	130,974	130,974	0	139,325	139,325	8,351	87
組織計	7,850,227	596,000	8,446,227	8,553,835	596,107	9,149,942	703,715
所 管 計	7,850,227	596,000	8,446,227	8,553,835	596,107	9,149,942	703,715
平 成 2 2 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(公正取引委员会(公正取引委员会))
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
065 公正 取 引 委 員 会	8,446,227	9,149,942	703,715	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
010 公正 取 引 委 員 会	予 算 额	( 7,592,936) ( 7,819,170	7,897,323) ( 8,130,614	7,947,790) ( 8,337,763	8,194,758) ( 8,416,335	8,656,303) ( 8,681,845
决 算 额	7,473,482	7,758,277	7,734,783	8,058,007	8,405,415
翌 年 度 線 越 額	0	0	0	0	0
不 用 额	119,453	139,046	213,007	136,751	250,888
区 分	平成20年度 予 算 额	流 用 等 增△ 减額	蔵出予算 現 额	支出 济 蔵 出 额	不用 额
08 職員旅費	( 44,946) ( 42,940) ( 151,942) ( 151,942) ( 39,944) ( 39,944) ( 7,411) ( 7,411) ( 14,157) ( 14,157) ( 664,328) ( 652,197) ( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	44,946	40,823	4,123
08 審查活動旅費	( 151,942) ( 39,944) ( 39,944) ( 7,411) ( 7,411) ( 14,157) ( 14,157) ( 664,328) ( 652,197) ( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	44,946	40,823	4,123
08 外国旅費	( 39,944) ( 39,944) ( 7,411) ( 7,411) ( 14,157) ( 14,157) ( 664,328) ( 652,197) ( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	44,946	40,823	4,123
08 委員等旅費	( 7,411) ( 7,411) ( 14,157) ( 14,157) ( 664,328) ( 652,197) ( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	7,411	6,755	656
08 參考人等旅費	( 14,157) ( 14,157) ( 664,328) ( 652,197) ( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	14,157	9,248	4,909
09 庁費	( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	664,328	626,506	37,822
09 情報処理業務庁費	( 168,724) ( 168,724) ( 33,760) ( 36,239) ( 177,697) ( 178,194)	0	168,724	162,390	6,334
09 経済実態等調査費	( 177,697) ( 178,194)	0	33,760	24,323	9,437
09 審査活動費	( 177,697) ( 178,194)	0	177,697	144,682	33,015
①	01-95 公正取引委員会に必要な 經費	7,850,227	8,553,835	703,608	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 额	-	-	-	7,516,891) ( 7,924,432) ( 7,961,916)
决 算 额	-	-	-	-	7,822,590
翌 年 度 線 越 額	-	-	-	-	0
不 用 额	-	-	-	-	101,842
460,540	( 職種別内訳)
特別職 委員長	5人
委 員	1人
一般職	779人
指定職俸給表の適用を受けるもの	11人
行政職俸給表(一)の適用を受けるもの	758人
行政職俸給表(二)の適用を受けるもの	5人
うち自動車運転手	5人
検察官の適用を受けるもの	5人
4 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
02-0100 職 員 俸 給	2,833,630	2,866,066	32,436
02-0200 扶 養 手 当	62,638	66,744	4,106
02-0300 地 域 手 当	466,025	518,339	52,314
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,700,364	1,764,789	64,425
03-0100 管理 職 手 当	94,337	94,000	337
03-0300 通 勤 手 当	126,248	127,814	1,566
03-0400 特殊勤務手 当	1,426	1,232	194
03-0700 期 末 手 当	917,891	944,516	26,625
03-0800 勤 勉 手 当	409,843	423,380	13,537
03-1000 寒冷 地 手 当	1,719	1,719	0
03-1100 住 居 手 当	66,712	66,712	0
03-1200 单身赴任手 当	16,164	16,164	0
03-1300 管理職員特別 勤務手 当	73	73	0
03-1700 広域異動手 当	686	686	0
03-1900 本府省業務調 整手 当	65,265	88,493	23,228
95016-2111-04-0100 超過勤務手 当	491,154	499,167	8,013
95016-2111-05-1200 休 職 者 給 与	11,451	26,894	15,443
95016-2111-05-1300 国際機関等派遣 職員給与	7,014	11,459	4,445
95016-2151-05-1400 公務災害補償費	3,792	3,787	5
95016-2111-05-1500 退 職 手 当	508,403	625,599	117,196
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	842,026	974,197	132,171
95016-2115-16-7505 基礎年金国家公 務員共済組合負 担金	158,697	188,693	29,996
006 定員合理化に伴う経費
001 人 件 費	0	68,260	68,260	行政職俸給表(一) 1級 7人
行政職俸給表(一) 2級 4人
95016-2111-02-0000 職 員 基本 給	0	38,533	38,533
02-0100 職 員 俸 給	0	32,082	32,082
02-0200 扶 養 手 当	0	1,248	1,248
02-0300 地 域 手 当	0	5,203	5,203
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	0	16,468	16,468
03-0100 管理職手 当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	1,184	1,184
03-0700 期 末 手 当	0	9,774	9,774
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0800 勤 勉 手 当	0	4,887	4,887
03-1000 寒冷地手当	0	0	0
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1300 管理職員特別 勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	623	623
03-5300 特例一時金	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	7,298	7,298
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	5,961	5,961
011 增員要求に伴う經費
001 人 件 費	0	131,852	131,852	行政職俸給表(一) 2級 6簡月 18人
行政職俸給表(一) 2級 12簡月 6人
行政職俸給表(一) 3級 6簡月 10人
行政職俸給表(一) 5級 6簡月 7人
行政職俸給表(一) 5級 12簡月 3人
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	88,017	88,017
02-0100 職員俸給	0	69,415	69,415
02-0200 扶養手当	0	6,708	6,708
02-0300 地域手当	0	11,894	11,894
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	21,161	21,161
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通 勤 手 当	0	2,618	2,618
03-0700 期 末 手 当	0	10,125	10,125
03-0800 勤 勉 手 当	0	4,821	4,821
03-1000 寒冷地手当	0	117	117
03-1100 住 居 手 当	0	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	3,480	3,480
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	11,578	11,578
95016-2115-16-7500 国家公務員共済 組合負担金	0	11,096	11,096
016 振替定員に伴う經費
001 人 件 費
95016-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0	0
02-0200 扶養手当	0	0	0
02-0300 地域手当	0	0	0
95016-2111-03-0000 職員諸手当
6 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
内(取) 7

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
2
年
度
概算
算
算
求
额	对 前 年 度
比 较 增 减	備
考
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	5,484	5,670	186	(7)九州事務所	@,100 7時間
3. 委員手当相当謝金	3人 2回 @10,200
計	987(
1. 委員長等視察旅費(全国平均 1泊2日)
5人 @3,760	319(
2. 会議及び連絡旅費	1,786(
(1)地方事務所長等(2泊3日)	752(
1. 札幌~東京(10~7級)	1人 @8,600
口.仙台~東京(10~7級)	1人 @5,180
八.名古屋~東京(指定職)	1人 @66,740
二.名古屋~東京(10~7級)	67(
1人 @55,160	55(
亦.大阪~東京(指定職)	1人 @5,380
入.大阪~東京(10~7級)	1人 @1,500
卜.広島~東京(10~7級)	1人 @8,820
于.高松~東京(10~7級)	1人 @66,140
刂.福岡~東京(10~7級)	2人 @102,220
(2)地方事務所総務課長(2泊3日)	936(
1. 札幌~東京(6~3級)	2人 @3,000
口.仙台~東京(6~3級)	2人 @49,580
八.名古屋~東京(6~3級)	2人 @49,560
二.大阪~東京(6~3級)	2人 @55,900
亦.広島~東京(6~3級)	2人 @63,220
入.高松~東京(6~3級)	2人 @60,540
卜.福岡~東京(6~3級)	2人 @96,600
(3)沖縄業務処理(2~1級	2泊3日)
8 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
那覇~東京1人@7,7403. 会计事務指導·監查旅費(2泊3日)(1) 会计事務指導旅費1. 東京~札幌(6~3級)2. 東京~仙台(6~3級)2人@8,800口. 東京~名古屋(6~3級)2人@9,560八. 東京~名古屋(6~3級)2人@8,460二. 東京~名古屋(2~1級)2人@9,32667(55,900)2人@42,800八. 東京~大阪(6~3級)2人@50,000八. 東京~大阪(2~1級)2人@9,600卜. 東京~広島(6~3級)2人@63,220卜. 東京~広島(6~3級)2人@58,340子. 東京~高松(6~3級)2人@46,3401. 東京~福岡(6~3級)2人@96,620又. 東京~福岡(2~1級)2人@80,320(2) 本局內部監查実施旅費(全国平均6~3級)3人@66,8804. 人事·給与等事務指導旅費(1) 給与簿等検查(1泊2日)1. 東京~札幌(6~3級)2人@8,800口. 東京~仙台(6~3級)2人@5,380八. 東京~名古屋(6~3級)2人@66,460二. 東京~大阪(6~3級)2人@42,800亦. 東京~広島(6~3級)2人@50,120	98(1,226(1,055(90,800(47,380(49,560(43,660(55,900(42,800(1)(50,000(63,220(58,340(96,6201. 東京~福岡(2~1級)(1)(90,720(2) 本局內部監查実施旅費(全国平均6~3級)171(171)2,339(2,099)748(158)158(158)71(71)73(86(86)100(100)
内(取) 9

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
入. 東京~高松(6~3級)	2人	@46,340
卜. 東京~福岡(6~3級)	2人	@33,520
(2)人事院給与簿監查対応(1泊2日)
全国平均(6~3級)	1人	3か所 @44,880
(3)人事ヒアリング(1泊2日)	135	135
イ. 東京~札幌(10~7級)	1人	@1,600
口. 東京~仙台(10~7級)	1人	@8,180
八. 東京~名古屋(10~7級)	1人	@9,460
1人	@9,460	39
二. 東京~大阪(10~7級)	1人	@45,800
木. 東京~広島(10~7級)	1人	@33,120
入. 東京~高松(10~7級)	1人	@49,140
卜. 東京~福岡(10~7級)	1人	@6,520
(4)採用面接(1泊2日)	1人	@47,680
全国平均(10~7級)	1人	4か所 @47,680
(5)業務説明会(1泊2日)	1人	@78,800
1. 東京~札幌(6~3級)	1人	@78,800
口. 東京~仙台(6~3級)	1人	@35,380
八. 東京~名古屋(6~3級)	1人	@6,460
二. 東京~大阪(6~3級)	1人	@42,800
木. 東京~広島(6~3級)	1人	@50,120
入. 東京~福岡(6~3級)	1人	@33,520
(6)入局式旅費(2~1級)	1人	@33,520
入. 東京~福岡(6~3級)	1人	@33,520
(6)入局式旅費(2~1級)	1人	@33,520
10 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-3010赴任旅費	14,213	18,950	4,737	1.平成22年度入局職員復路旅費(5)(17,090)3人@7,040	51(	85)
口.平成23年度入局職員往路旅費(5)(25,790)3人@24,840	75(	129)
(7)平成21年度退職者旅費(6~3級)2人@44,880	90(	90)
計	5,670(	5,484)
(75)1.一般職100人@189,500	18,950(	14,213)
1.平成19年度派遣行政官長期在外研究員(アメリカ2名)	0(	2,229)
イ.鉄道賃0.航空賃0.日当宿泊費0.滞在費2.平成21年度派遣行政官長期在外研究員(アメリカ2名)	0(	3)
イ.支度料0.鉄道賃0.航空賃0.日当宿泊料	7,008(	5,839)
ホ.滞在費2人365日@600	7,008(	5,242)
ヘ.雑費0.平成22年度派遣行政官長期在外研究員(アメリカ2名)	0(	2)
3.平成22年度派遣行政官長期在外研究員(アメリカ2名)	3,083(	0)
イ.支度料1人@0,000	30(	0)
ロ.鉄道賃1人@280	1(	0)
ハ.航空賃1人@407,340	407(	0)
ニ.日当宿泊料1人@1,400	21(	0)
ホ.滞在費1人273日@600	2,621(	0)
ヘ.雑費1人@0,040	3(	0)
計1.備品費15,049(	15,402)	8,068)
(1)初度調弁費6,522(	5,875)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
2
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(11)
10人 @173,690 1.05	1,824(	2,006)
(28)
34人 @131,590 1.05	4,698(	3,869)
(2)事務用備品更新費	1式 @02,000 1.05	527(	527)
(3)その他の備品費	8,000(	9,000)
2.消耗品費	29,172(	29,499)
(1)六法·雑誌等各種事務用資料購入費
50種 @3,500 (平均)	4,675(	4,675)
(2)各種新聞購読費
108部 12紙 1年 @863 (平均)	5,006(	5,006)
(3)各種事務用消耗品購入費	9,000(	9,000)
(4)法令追錄購入費	4,303(	4,303)
(5)予算編成事務機械化等經費	0(	327)
(6)コピー用紙	4,300箱 @1,149 1.05	5,188(	5,188)
(7)その他消耗品	1,000(	1,000)
3.印刷製本費	8,732(	8,910)
(1)独占白書	2,700部 @80 1.05	1,928(	1,928)
(2)PR資料	5,049(	5,049)
イ.あらまし	10,000部 @3.5 1.05	142(	142)
口.リーフレット	20,000部 @6.2 1.05	340(	340)
ハ.テーマ別解説資料	10,000部 @125.2 1.05	1,315(	1,315)
二.リクルートパンフレット	3,252(	3,252)
(イ)リクルートパンフレット	7,000部 @28 1.05	1,676(	1,676)
(口)リーフレット	4,500部 @800 1.05	1,418(	1,418)
(ハ)新聞記事転載使用料	158(	158)
(3)予算資料	2種 50部 @6,559 1.05	689(	689)
(4)予算書等購入費	(432,640)	465(	454)
(5)地方事務所各種印刷物	0(	189)
12 内(取)

要求番号	事項	前年度額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(6)各種法定帳簿 75枚 @29.0 1.05 2(7)支出計算書等証拠書類製本費 12月 11冊 @1,470 1.05 204(8)公取委名入り封筒作成費 20,000枚 @3 1.05 195(9)その他印刷物 200(4.通信運搬費 28,864(1)電話料 6,585(2)メンバーズネット使用料 12月 @491,584(平均) 5,899(3)携帯電話料 26台 @7,364 971(4)郵送料 9,150(1.郵便料金 12月 @750,000(平均) 9,000(1.宅配便 12月 @1,905 1.05 150(5)電報料 250回(平均) @1,050 263(6)ETC利用料 12月 @3,000(平均) 996(7)その他通信運搬費 5,000(7,084(1)自動車借料 6,484(1,135) 1,020台 @6,640 1.05 6,040(94) 75台 @6,640 1.05 444(2)その他借料及び損料 600(6.会議費 1,799(1)会議用煎茶購入費 100袋 @1,750 1.05 499(2)その他の会議費 1,300(7.賃金 独禁法関係資料整理 211人 @7,500 1,583(8.保険料 2,121(1)自動車損害賠償責任保険料 112(1.小型車(車検) 5台 @2,470 112(112)
内(取) 13

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
口.普通車(車檢)
(2)健康保険料等
1.健康保険料(事業者負担)
(1)看護師
(口)秘書等事務補助員
(八)知的障害者事務補助員
(二)精神障害者事務補助員
口.厚生年金保険料
(1)看護師
(口)秘書等事務補助員
(八)知的障害者事務補助員
(二)精神障害者事務補助員
八.雇用保険料
(1)看護師
(口)秘書等事務補助員
(八)知的障害者事務補助員
(二)精神障害者事務補助員
(水)再任用職員
9.児童手当拋出金
(1)看護師
(2)秘書等事務補助員
(3)知的障害者事務補助員
(4)精神障害者事務補助員
10.雜役務費	0(22)
1,103)
362)
559(4.1)
142(238)
119(60)
1,012(662)
232(227)
446(435)
223(0)
111(0)
438(79)
27(27)
52(52)
26(0)
13(0)
320(0)
18(12)
4(4)
8(8)
4(0)
2(0)
37,836(34,123)
14 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)時事通信ニュースウェブ利用料(4,000,500)1年@3,748,500	3,749(4,001)
(2)NHK放送受信料1年75件@20,164	1,512(1,512)
(3)朝日ニュースター(CS放送)関係	859(859)
1.受信料12月@50,600 1.05	638(638)
口.記者会見情報提供12月@17,500 1.05	221(221)
(4)幹部秘書業務委託料12月21日@2,300 8時間2人 1.05	9,737(9,737)
(5)不要文書等廃案委託料2回@500,000 1.05	1,050(1,050)
(6)クリーニング料200(200)
(7)写真現像料150(150)
(8)新聞クリッピング使用許諾料7紙12月@10,619 1.05	937(937)
(9)委員会議事録電子化等経費170(170)
(205)60枚159件@12 1.05	120(155)
口.議事録電子化経費12冊@4,000 1.05	50(50)
(10)支部図書館図書製本費100冊@2,227 1.05	234(234)
(11)行政官長期在外研究員授業料11,250(11,250)
(35,195)2人36,409米ドル@103	7,500(7,250)
口.平成21年度派遣職員分1人36,409米ドル@103	3,750(0)
(12)事務補助業務委託費1人8時間20日12月@226 1.05	4,488(4,488)
(13)その他雑役務費3,500(3,500)
11.自動車維持費2,923(2,923)
(1)維持費2,581(2,581)
1.低排出車708(708)
(1)普通車1台@30,000 1.05	347(330)
(口)小型車2台@72,000 1.05	361(311)
内(取) 15

要求番号	事項	前年算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
☐.ハイブリッド車
小型車	8台	(225,000)	1,873(
(2)車検費用	342(	403)
イ.低排出車	1台	68,000	61(
☐.ハイブリッド車	4台	67,000	281(
12.職員厚生経費	6,748(	6,528)
(1)健康診断関係経費	4,311(	4,147)
イ.既定定員分(定員合理化含む)
(746)	(5,417)
767名	12/12	6,464	4,191(
☐.增員要求分(22年度增員要求)
(39)	(5,417)
44人	6/12	6,464	120(
(2)表彰関係(永年勤続)	380(	349)
イ.表彰状	(30)
33枚	600	20(	18)
☐.表彰状用紙筒	(27)
八.記念品	8(	7)
(1)勤続20周年記念	(12)
(1)勤続30周年記念	16人	@,000	112(
(1)勤続30周年記念	15人	@,6,000	240(
(3)特別健康診断関係経費	2,057(	2,032)
イ.VDT検診	(785)
イ.乳がん検診(女性職員対象)	1,437(	1,391)
(150)	620(	641)
145人	@,274	141,929(
計	141,929(	138,768)
95016-2123-09-1030 国会図書館支部厅費	1,781	1,781	0
95199-2133-09-9030 自動車重量税	240	189	51	1.小型車(車検)	5台	@7,800	189(
2.普通車(車検)	0(	51)
計	189(	240)
95016-2129-17-1010 交際費	460	460	0	1.本局	440(	440)
16 内(取)

算
内(取) 17

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)賃金	1名 8日 @,500	60(	0)
八.管理費	1,741千円 0.05	87(	0)
二.消費税	(2,080)1,828千円 0.05	91(	104)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(6,999)(10,480)(11,106)(8,453)(9,313)	9,313)
(要求要旨)	公正取引委员会情報化統括責任者(C I O)に対し,支援・助言等を行うC I O補佐官を配置するために必要な経費	7,331(	9,313)
各府省庁情報化統括責任者関係経費	計	7,331(	9,313)
1.各府省情報化統括責任者関係経費	雑役務費	7,331(	9,313)
イ.C I O補佐官	1人 74人日 @5,000 1.05	6,605(	8,392)
口.C I O補佐官の支援スタッフ	1人 15人日 @6,100 1.05	726(	921)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(3,759)(3,824)	6,076)(6,174	5,742)(5,742	4,132)
(要求要旨)	公正取引委员会官房総務課会計室に設置・使用している内閣府設置の電子入札・開札システム端末により、官庁会計事務の電子化を図り、事務の改善合理化をするために必要な経費。	1,550(	1,550)
電子入札・開札システムに必要な経費	計	1,550(	1,550)
1.電子入札・開札システムに必要な経費	借料及び損料	1,550(	1,550)
電子入札システム経費	12月 @122,960 1.05	1,550(	1,550)
16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(12,145)(16,286)(18,846)(17,180)(15,440)	15,440)
(要求要旨)	(要 求 要 旨)	15,440)
競争政策の運営基盤強化	15,440)
に伴う研修経費	15,440)
内(取) 19

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010 職員旅費	5,898	6,183	285	口.大学准教授級(2)秘書研修大学准教授級(3)育成担当者專門研修大学教授級計1.基礎·実務研修関係(1)研修旅費1.初任者研修·基礎研修地方事務所職員(2~1級)口.新規採用者英語研修地方事務所職員(2~1級)八.中堅係員研修地方事務所職員(2~1級)二.新任係長研修地方事務所職員(2~1級)六.新任課長補佐研修(1)本局職員(6~3級)(2)地方事務所職員(6~3級)(56,880)六.新任管理職研修地方事務所職員(10~7級)(47,680)六.新任課長補佐研修地方事務所職員(10~7級)(47,680)卜.景品表示法実務研修地方事務所職員(2~1級)手.下請法実務研修地方事務所職員(2~1級)刂.企業結合業務実務研修地方事務所職員(2~1級)	(7,540)@,200	198(	241)
20 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
又.管理職研修(人事管理等)
内(取) 21

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	0	482	482	水.中堅係長專門研修地方事務所職員(6~3級)(80,920)2人@80,880162(162)入.育成担当者專門研修地方事務所職員(6~3級)7人@66,880398(0)卜.人事院主催研修(1)初任行政研修(2~1級)7人@14,06098(0)(口)地方事務所中堅係員研修(2~1級)3人@23,56071(0)(八)地方事務所係長研修(6~3級)4人@66,560106(0)(二)地方事務所課長級研修(6~3級)2人@26,56053(0)(水)行政研修(外国派遣□一又)(6~3級)2人@50,560101(0)計1.基礎·実務研修関係外部講師の旅費1.初任者研修大学教授級2人1日@14,960246(0)口.基礎研修大学教授級4人1日@14,96060(0)八.中堅係員研修大学教授級46(0)(1)10~7級相当(県内)1人6日@2,86017(0)(口)10~7級相当(プロック内)1人@29,36029(0)二.新任係長研修大学教授級2人1日@14,96030(0)木.新任課長補佐研修(1)大学教授級2人1日@14,96030(0)
22 内(取)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	422	0	422	422	(口)大学准教授级2人 1日 @2,660	5(	0)
入.新任管理職研修
大学教授级1人 1日 @14,960	15(	0)
卜.管理職研修(人事管理等)
大学教授级2人 1日 @14,960	30(	0)
2.專門研修関係	236(	0)
1.經濟理論研修講師旅費	206(	0)
(亻)大学教授级3人 2日 @14,960	90(	0)
(口)大学准教授级4人 2日 @14,560	116(	0)
口.育成担当者專門研修
大学教授级2人 1日 @14,960	30(	0)
計	482(	0)
1.基礎·実務研修関係
外部講師の旅費	0(	216)
2.專門研修関係
經濟理論研修講師旅費	0(	206)
計	0(	422)
1.基礎·実務研修関係	6,367(	5,850)
(1)初任者研修	3,432(	2,390)
亻.消耗品費
研修用教材45人 3冊 @131	423(	423)
口.雑役務費	3,009(	1,967)
(亻)グループウェア操作研修受講料
45人 @19,769	890(	890)
(口)語学研修授業料	2,119(	1,077)
a.実務英語講座	0(	893)
b.語学試験受験料43人 @1,290	184(	184)
c.新規採用者英語研修(通信教育)
43人 @15,000	1,935(	0)
(2)中堅係員研修
消耗品費
内(取) 23

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
研修用教材(1,575)40人 2册 @2,250	180(	126)
(3)新任係長研修雜役務費
事例研究委託經費(288,000)1回 @450,000	450(	288)
(4)新任課長補佐研修1.借料及び損料	519(
外部研修会場借料3日 @17,700	53(	53)
□.雜役務費
事例研究委託經費1回 @466,200	466(	466)
(5)新任管理職研修借料及び損料
外部研修会場借料1日 @23,000	23(	23)
(6)企業会計(基礎)研修雜役務費
通信教育に係る授業料	586(	1,777)
イ.簿記	0(	1,191)
□.財務諸表基礎40人 @12,600	504(	504)
八.簿記検定試験に係る受験料40人 @2,040	82(	82)
(7)語学研修雜役務費
語学研修授業料18人 @10,400	727(	727)
(8)管理職研修(人事管理等研修)雜役務費
研修委託料@150,000	450(	0)
2.専門研修関係	1,554(	1,104)
(1)経済理論研修消耗品費
研修用教材27人 3册 @3,131	254(	254)
(2)中堅係長専門研修
24 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 25

要求番号	事項	前年度算額	2.2年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(口)システム修正経費1式@1,644,000 1.05 1/2	863(	863)
(八)保守料10月@21,000 1.05	221(	253)
(2)人事・給与関係業務情報システムデータ移行等に係る経費0(	5,209)
(3)情報処理システム経費92,759(	80,849)
イ・消耗品費2,206(	2,165)
(イ)DAT等(922,300)1式@450,000 1.05	473(	968)
(口)トナーカートリッジ110本@15,000 1.05	1,733(	1,197)
口・備品費7,637(	5,042)
(イ)增員に伴うソフトウェアライセンス追加購入費用(39)(4,800)32人@300 1.05	279(	197)
(口)ウインドウズサーバ2 0 0 8 ライセンス購入784台@500 1.05	2,881(	0)
(八)ウィルス検知ソフトライセンス更新(既存分)(3,518,908)@2,937,000 1.05	3,084(	3,695)
(二)增員に伴うウィルス検知ソフトライセンス更新32人@2,310 1.05	78(	0)
(ホ)各種備品等購入費用1式@1,252,500 1.05	1,315(	1,150)
八・雑役務費82,916(	73,642)
(イ)セキュリティ関連経費560(	3,227)
a・ディスク破碎サービス1式@2,900 1.05	77(	77)
b・情報セキュリティ監査1式@460,000 1.05	483(	1,260)
c・情報セキュリティ研修0(	1,890)
(口)情報処理システム保守・運用支援作業料1式@66,221,146 1.05	69,532(	69,532)
(八)プリンタ・クライアントPC等修理費用11台@6,464 1.05	883(	883)
(二)ファイルサーバの統合に係る費用1式@450,000 1.05	9,923(	0)
26 内(取)

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
内(取) 27

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考