Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 反映状况票

所管

事業名

農林水産省 アグリ・チャレンジャー支援事業、販路開拓緊急対策事業

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## 1 事業採択の改善

事業計画策定時に見込んでいた前提条件の変動や経営ノウハウ等の欠如により、設定された目標が未達成に終わっている事例がある。前提条件の変動等を考慮に入れた適正な事業計画策定の徹底、事業遂行にあたってのリスク要因の可視化等を推進すべき。

目標設定は、事業の効果を明らかにする一つの手段とも位置付けられるが、なぜそのような効果（目標達成）が得られるのか分かりにくいものがある。目標の選択、計測方法、設定水準等を改善すべき。

## 2 事業効果の発現

農業の構造改革や「担い手」への施策集中・重点化の流れ等との整合性を一層確保する観点、モデル事例の蓄積等を踏まえた事業主体の自主性の拡大を促す観点から、補助の対象となる施設のメニュー、事業採択要件、事業実施主体、予算措置の在り方等について検討を行い、廃止を含めた抜本的な見直しを行うべき。

その際、補助事業に依存しない状態への脱却等を念頭に、法人化などと絡めた内部留保の蓄積促進、補助から融資へという観点からの補助対象の継続的見直しに加え、資本性資金の調達支援策や経営ノウハウ支援策等の手段の活用を検討していくべき。

16 年度予算 17 年度原案 增▲减额 反映额

反映の内容等

なお、販路開拓緊急対策事業については廃止。(▲800)

## 1 事業採択の改善

(1) 前提条件の変動等を考慮した事業計画が策定されるようガイドライン等による指導の強化を図る。

(2) 事業の実施により生産者にもたらされる効果を直接の事業目標とするため、「農畜産物の高付加価値化」との目標項目を「農家所得の向上」に表現

## に変更。

## 2 事業効果の発現

(1) 事業実施主体について、原則として認定農業者等の組織する団体に限定するとともに、市町村やJA等が主体となり整備する施設メニューの削減等により、担い手への施策の集中化・重点化を一層推進。

(2) 整備施設の更新等のための内部留保の蓄積についてガイドライン等に明記するとともに、農業法人投資育成制度、農業生産法人経営支援出資事業等の活用や担い手育成総合支援等の経営ノウハウ支援策との連携等を推進する。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省	漁港利用調整事業	797	700	▲97	▲45

①既存施設の有効活用

遊漁船等が既存施設を利用する上で必要となる施設の改築を行うなど、遊漁船等を既存施設へ誘導するための取り組みを進め、漁業活動に支障がない範囲で既存の漁港施設において遊漁船等を収容す

ることを基本とする。

新たに施設の整備が必要な場合にあっては、他の水産基盤整備事業によって現在整備されている施設や既存の施設を可能な限り活用して必要最小限の施設整備を行うものとする。

②放置艇解消に向けた取り組みの強化

遊漁船等が施設に的確に誘導され、所要の事業効果が早期に発現するよう、事業採択に当たって、放置禁止区域の設定等の規制措置、関係者との協議会開催、施設利用者に対する意向調査、利用料金

また、保管場所を義務化する制度の導入等の抜本的改善策を検討すべきである。

③ 補助対象の限定

遊漁船等を収容するために必要最小限の基本施設に限定して整備することとし、施設利用者の利便性・快適性の向上を図る環境施設は補助対象から除外する。地方単独事業で整備されるサービス施設

等についても、整備の必要性を十分に検討した上で整備することとする。

また、これらの施設に加え、地域振興や海洋性レクリエーションの振興を図るための施設を整備する場

合には、PFI 事業を活用するなど効率的な整備を検討する。

建設コストの縮減を図るため、必要な機能を確保しうる範囲内で、可能な限り簡易な係留方法を採用するとともに、浮槌橋等の整備には安価な既製品の活用を積極的に推進する。

反映の内容等

①既存施設の有効活用

現行の放置紙対策のみを目的とする漁港利用調整事業を廃止し、既存の漁港及び漁場の利用の増進、多機能利用・機能増大等を趣旨とする漁港漁場機能高度化統合事業の中で放置紙対策を行うことによって、既存施設の有効利用やコスト縮減に配慮した事業制度となるよう見直しを行った。

②放置艇解消に向けた取組みの強化

漁港・港湾・河川の各水域管理者の連携により策定された放置艇収容計画に基づいた事業であることを

事業採択要件とする。また、当計画において、放置禁止区域の設定等の規制措置、利用料金を含めた施

なお、保管場所を義務化する制度の導入等の検討については、引き続き国土交通省と連携を図りながら対応していく。

③補助対象の限定

漁港漁場機能高度化統合事業の補助対象である漁港の基本施設のうち、放置艇を収容する施設に限定して補助の対象とし、環境施設については除外した。また、地方単独事業でサービス施設等を整備する場

合には、整備の必要性を十分に勘案した上で、補助事業の採択を行うこととした。

また、地域振興や海洋性レクリエーションの振興を図るための施設を整備する場合にあっては、PFI事業の導入について検討することとし、PFI事業として実施する場合の補助金交付についても可能となるよう制度化することとした。

## ④建設コストの縮減
## 反映状况

所管	事業名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
經濟產業省	独立行政法人產業技術総合研究所運營費交付金	68,218	67,432	▲787	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

次期中期計画の策定にあたっては、非公務員型への移行を機に柔軟な人事制度を構築し、人件費を抑制しつつ事業成果の最大化

を図るべきである。

・投入された研究資源の効果の検証を含めた体制・運営補評価方法の

各ユニットの体制・運営の評価にあたっては、交付金や委託費を効率的に使用したか等について、費用対効果的な観点を含めてより統一的な評価基準で評価すべきである。

反映の内容等

・産総研は、予算執行状況調査の指摘を踏まえ、これまでに、人事制度の柔軟化、俸給表の一部見直し、研究ユニット評価体制の見直し等の取り組みを進めてきているところであり、これらの取り組みによる効果に加え、また、本独法は平成17年4月に非公務員型独法に移行することに伴う業務効率化の効果を総合的に勘案し、本独法の運営費交付金全体の効率化を進めることとし、対前年度7億87百万円の交付金減額を行った。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
経済産業省	地域省エネルギー普及促進対策費補助金	2,810	1,040	▲1,770	▲1,770
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

調査結果の概要

先進性、波及効果の採択基準は曖昧なところがあった。

ただし、16年度に採択された事業のうち、一部については、17年度

・省エネルギー効果に相当のばらつきが見られた。

・補助金額の少ない事業や、費用が数年で回収できる事業が見受けられた。

○今後の改善点

・普及促進のためのモデル事業でありながら、応募されたものの大部分が採択されていたため、今後は、採択時の審査基準を見直すことにより、省エネ効果及び波及効果の高い事業に対し、支援を重点化。また、少額補助の排除や省エネ効果に応じ補助率に差を

設けることを検討。

・省エネ効果や波及効果についての報告にとどまらず、その分析の徹底により事業効果の把握に努め、今後の事業に活用。また、周辺地域への波及の更なる拡大。
## 反映状况景

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
經濟產業省	電源立地推進調整等委託費	5,783	4,833	▲950	▲479

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 予算配分の重点化

原子力広報予算については、原子力発電用施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要な地点に予算配分を重点化すべきではない

事業の効果を把握するために、効果的な評価手法について検討を行うとともに、例えば、広報手法についての従来どおりの手法でよいのかの検証などの事後評価を通じて、費用対効果が高い事業に重

点化し、予算の縮減を図るべきである。

さらに、個々の経費についても厳しく精査を行い、費用対効果を

さらに高めるべく努力すべきである。

電源立地推進調整等委託費については、執行調査の指摘を踏まえ、

原子力発電施設の設置・運転に係る理解促進が特に必要と考えられる地

点への重点化を図るとともに、個々の経費について、コストの見直し、事

業効果がより高いと考えられる広報手法への改善等により大幅に縮減し
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所管	事業名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
経済産業省	中小企業経営資源強化対策費補助金	4,178	2,952	▲1,226	▲1,226

中小企業等の支援を行うための都道府県等の支援センターや地域プラットフォーム双方で、相談事業・専門家派遣事業といった支援メニューを用意しているが、都道府県等によっては、その支援内容に大差が無いものがみられたり、専門家派遣事業については、支援センターの評価が相対的に高くなっていた。また、事業化支援事業については、フォローアップをしていない都道府県等が一部みら

れるなどしたことから、今後、以下の取組が必要。

○支援内容に重複がある都道府県等については、重点化・効率化が

〇フォローアップ体制が確立した都道府県等に対し重点的に支援。

反映の内容等

○要求段階において、従来個別に実施されてきた都道府県等支援センター及び地域プラットフォームに係る事業の予算を全て一本化し、双方の一層の連携・効率化を図ることとし、対前年度比約30％の削減を

なお、本補助金については全て税源移譲対象となっている。
## 反映状况

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
經濟產業省	資源開発協力基礎調查事業等委託費	1,344	1,278	▲66	▲53

[調査結果の概要]

○鉱床として有望性が高くない場合等にも調査を継続している例が

○機材供与については、供与の必要性に疑問が生じた案件があった。

○ボーリング単価については別途事業実施国において請負可能単価を調査した結果、予算単価と比べ14％程度低額であった。

[今後の改善策]

○事業評価の厳格化を行い、調査計画期間の途中であっても、鉱床として有望性に乏しい場合は調査を中止するなど効率的実施に努める必要

○機材供与は廃止を行うべき。

○ボーリング単価の見直しを行うほか、他の経費も含めた効率的執行に努める必要。

反映の内容等

[16年度予算執行で改善を図ったもの]

○資源開発協力基礎調査事業の実施について、調査成果の評価及び継続の可否を判断するための基準を設定するとともに、評価体制を整備し、毎

年度より厳格な評価を実施。

[17年度予算に反映したもの]

○機材供与事業については平成16年度をもって終了し、平成17年度に

おいて機材供与費を皆減とした。

調査技法の合理化等事業の効率化を図り経費を節減した。
## 反映状况票

所管事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【今後の改善点・検討の方向性】

①構造等の見直しを行うべき

・耐氷構造：流氷海域の業務に従事する巡視船以外は不要。

·通風装置：二重構造を見直し、設置は必要最低限とする。

·潤滑油澄ましタンク：主機関の機能向上等により設置不要。

・設計費：2番船以降の詳細設計を共通化する。

②ヘリ甲板の必要性について充分な検証を行うことが適当。

検討すべき。

③今般の設計見直しのほか、更なるコスト縮減を図るとともに、業務の効率化・合理化を進め、今後の巡視船艇配備の代替建造の在り方を

反映の内容等

①17年度要求の大型巡視船（1,000 t型）については、耐氷構造、通風装置、潤滑油澄ましタンクにつき、以下のとおり要求時に見直し。

1) 耐 氷 構 造：南方海域において使用する船舶であり設置せず。

2) 通 風 装置：自然通风系統の設置箇所を絞り込み。（機動通风

系統と並行する箇所は無設置。)

3）潤滑油澄ましタンク：エンジンの性能向上を踏まえ設置せず。

4）設計費：17年度要求においては、2番船の要求は無し。（今後、2番船以降の設計に当たっては、原則と

して詳細設計を共通化。）

②１７年度要求の大型巡視船（１,０００ｔ型）は、尖閣諸島等の遠隅地において領海警備を実施するものであり、航空機との連携を図る必要があることから、ヘリ甲板が必要。

③今後、どの様な見直しが図れるかについて引き続き検討。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	交通需要マネジメント（TDM）等実証実験事業	496	324	▲171	▲170

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○本実証実験の効果について検証した結果、

・制度創設後3年経過し、実験成果が蓄積されたこと

・真に先進性を有する取組みが少なく普及に結びついていないこと

・地方独自の取組みが相当進んでいること

から、TDM等の実証実験に対し国が支援することの制度趣旨は達成されたと考えられる。したがって、本制度を17年度から廃止すべき

である（継続事業は１７年度に限り実施する）。

反映の内容等

○予算執行調査の指摘どおり、本実証実験制度を平成17年度から廃止する（新規案件は採択せず、16年度以前からの継続案件についてのみ17年度
所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	大深度地下利用の推進に関する調査	157	61	▲96	▲96

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 大深度地下利用の推進に関する調査について

① 大深度地下使用認可については、知見に乏しい等審査に支障をきたす恐れがあることから至急調査を実施し知見を得ることとし、その

他の調査については終了する方向で検討すること。

② 大深度地下利用促進のための調査経費2件については、国と事業者

等の役割分担について再検討する必要がある。

2. 民間技術開発の促進及び大深度地下情報システム

① 民間技術開発の促進については、技術開発情報の収集・提供を行うとともに、国の研究機関等にある研究成果を積極的に活用するなど

の情報提供等の方策の検討が必要。

大深度地下情報システム整備については、大深度地下使用認可の予定も現在では2件しか見込めないことから、近畿圏、中部圏のシステム整備について必要性、効果等の検討をするとともに、システム整備の時期等についても検討が必要。また、今後の維持管理及びデータ更新等に経費を要することから、その維持管理経費の効率化に

ついても検討する必要がある。

反映の内容等

1. 大深度地下利用の推進に関する調査について

①17年度予算においては、至急調査を実施すべき調査として「環境・安全等についての技術的課題に関する調査」を実施することとし、その他の調

査については終了することとした。

②大深度地下利用促進のための調査経費2件については、廃止することとし

2. 民間技術開発の促進及び大深度地下情報システム

① 民間技術開発の促進については、技術開発情報の収集・提供については、情報提供方策について引き続き検討することとし、広報活動については、

引き続き実施することとした。

② 大深度地下情報システム整備については、近畿圏、中部圏のシステム整備についての必要性、効果、整備時期等について引き続き検討することとし、17年度から開始予定の近畿圏のシステム整備については見送ることとした。
## 反映状况票

所管事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 移転等跡地の売却処分促進

過去5年においては、一定程度の売払い実績があるが、残存する普

① 今後4年間で全ての売却を目標とした、従来の処分方法等の見直しを踏まえた売却計画の作成、宿舎の老朽化等に伴う宿舎跡地

の処分計画を作成する。

② 過去の不落事例は、予定価格と入札価格が大きく乖離していることから、その原因分析等を行い予定価格の設定方策等を検討す

る。

③ 近隣官署での公告及びホームページへの物件情報掲載など情報提供を充実するとともに、処分困難財産については、積極的に宅建業者への相談や不動産業者への照会などを行い、早期処分に努

2．検査登録事務所の規模の適正化等

基準面積未満の検査登録事務所においても、大都市圏以外は検査事務が大きな支障もなく行われている現状及び最近の検査登録事務所への検査持込み車両台数の状況等を勘案し、現行の施設基準における敷地面積について見直しを検討するとともに、施設基準を超えて所有している敷地面積について売却処分を検討する。また、新たに用地を取

得する場合には、適正な施設基準に見合った面積とする。

16 年度予算 17 年度原案 增▲减额 反映额

※予算額は、歳入予算額である。

反映の内容等

売却保有する土地等についての現状を踏まえ、今後4年間での全ての売却を想定し、残存する普通財産売の一層の売却促進を図る観点から、下記のこ

過去の不落事例を踏まえ、予定価格と入札価格に乖離が見受けられたものについては、売却条件の見直しを行う等により予定価格を設定することや、近隣官署での公告や物件情報の積極的な情報提供を進め

現在、施設基準を超えて保有する検査登録事務所の用地の利用状況を具体的に調査し、現行の施設基準の具体的な内容の見直しについて引き続き検討中。このため、用地取得や検査コースの増設など施設基

準の見直しが関係するものについては見送ることとする。
所管事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. コスト縮減の取り組みは、概ね事業の各段階で実施されており、特に計画・設計段階においては着実な成果が表れているが、施工段階等においては低調。このため、既に着実な成果が表れている計画・設計段階におけるコスト縮減の一層の拡大を図りつつ、施工段階等

における更なるコスト縮減を図ることが課題。

の難航など、大型公共事業特有の要因により発生。

3. コスト縮減額等は、先ず事業実施途上に生じた止むを得ない経費増に精査・充当し、次いで、全体コストの低減を主眼にダム事業全体として最適化を図るなど、より効果的な事業マネジメントを推進。

反映の内容等

【16 年度の実施方針】

1. 一部のダムにとどまっているコスト縮減方策の取り組みを他のダムにも徹底するため、ダムごとの取り組み状況を管理する仕組みを整備するとともに、各ダムの取り組み事例を蓄積・紹介

するデータベースを構築。

2．年度途中におけるコスト縮減額等の実施状況や追加ニーズの発生状況などダム毎の事業実施状

沢の的確な把握及び精査。

3. コスト縮減額等の減額により捻出した事業費を、ダム間流用を含めより効果的な箇所に充当す

【平成16年度における執行状況】（別紙参照）

●年度途中におけるコスト縮減額として約31億円、事業実施上の減額として約356億円の併せて約

387 億円を減額。

●コスト縮減額等約 387 億円のうち、約 50 億円（約 13%）は、全体コスト低減に充当されており、

● 約302億円（約79%）は、災害等によるコスト増の回避、計画の見直しによる工事内容の増など事業実施途上に生じたやむを得ない事由による経費の増に充当。残りの約7億円（約2%）は、将来

の工期遅延のリスク軽減など事業進捗に資する内容に充当。

ダム間流用を含めた弾力的な予算執行により、約179億円の全体コスト低減が出来、そのうち平成17年度の予算にかかる約8億円を縮減して平成17年度予算を編成。
年度途中におけるコスト縮減等の実施状況や追加ニーズの発生状況などダム毎の事業実施状況の的確な把握及び精査。

活用状況及び内訳	299(78.5%)	7(1.8%)	事業実施上生じた経費増3(0.8%)今後活用22(5.8%)	事業進捗への活用(単位:億円)
-16(予算額3,774億円)	50(13.1%)[全体コスト低減179]
減額・縮減額	356(92.0%)	-31(8.0%)

H16年12月末時点でダム間流用を2回実施。(44ダムで流用)(H15年度は同時期に32ダムで1回実施)

コスト縮減額等のより有効な活用

ーダム間流用の弾力的実施等ー
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	道路事業（直韓国道の維持管理）	262,327	238,001	▲24,326	▲6,209

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○ 現行では、構造物の保全は事後的・対症療法的であり、日常管理をはじめとする経常的費用は現状追認的である。従って、車両の機能向上や路線・地域の特性（交通量、沿道環境等）などを勘案し、費用対効果の観点を十分に踏まえ、適正な管理水準を設定する必要がある。直轄管理区間の維持管理コストは、都道府県管理区間と比較して高い傾向にあり、補助国道等における維持管理の実態も参考としつつ、管理の効率化を図っていく必要がある。

これまでは、社会・経済情勢の変化による交通量の大幅な増大等に伴う機能の陳腐化に対応するための構造物の更新が行われてきた。今後は、経年的な損傷に対する維持管理を適切に行い、長寿命化を図りながら既存のストックを有効に活用する観点が重要となる。

従って、今後橋梁等の老朽化が進むことを踏まえ、維持管理から更新投資までを視野にいたコストの縮減を図る必要がある。事後的な保全に委ねるのではなく、トータルコストを最小限にするため、構造物の劣化に関する知見を蓄積し、効率的な修繕方法を開発すべきである。また、新規建設、更新投資に際しても、長寿命化や維持管理コストの縮減につながるような新技術の導入を進める必要がある。

反映の内容等

○ 直轄管理区間の維持管理コストのうち、清掃・除草・街路樹管理などの日常管理経費について、管理水準の見直し等によりH19までに3割のコスト縮減（H14比）を図ることとしている。

代表的構造物である橋梁について、維持管理・補修の履歴に関するデータの整備を進め、将来の劣化予測に基づく優先事業選定支援システムなど、トータルコスト縮減を図るための効率的な修繕方法の開発を進める。また、新規建設、更新時の橋梁計画・設計に際して、整備時のみのコスト縮減だけではなく、維持管理を含めたトータルコストの縮減を図る視点での設計や新技術の開発・導入を推進する。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○ 電気、ガス等の占用企業者別の路上工事時間数の公表が大きな効果をあげており、占用企業者に対し、インセンティブを取り入れた

## 縮減努力を促すことが重要。

○ 道路管理者として、新技術や総合評価落札方式の導入等による一層の縮減、並びに債務負担行為制度等の活用による工事の平準化を

○ 共同施工は有効な施策であり、今後は、国道、都道府県道、市区

町村道も含めた面的な調整が必要。

○ ユーザーへの路上工事情報の提供の充実が重要。

反映の内容等

○ 毎月の路上工事時間を集計・公表するとともに、路上工事の「不人気投票」を試行実施し、結果をHP等で公表することにより、道路管理者及び

## 占用企業者に縮減努力を促す。

○ 道路管理者自らの取組みとして、新技術の活用や総合評価落札方式の推進等に取組むとともに、引き続き、国庫債務負担行為制度等の活用により

## 工事の平準化を図る

## 掘り返し対策重点エリアの設定等を推進

○ 1 km あたりの年間路上工事時間（時間／km・年）を H 19 までに約 2 割削減（H 14 比）することとしている。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

公団質貸住宅（都市機構質貸住宅）のあり方については、新規建設を原則行わないとされたことを踏まえ、既存ストックの有効活用に専念することが必要。更に、自主的業務運営が求められる独立行政法人となり、事業の収支をプラスとするためには、コスト縮減や収益改善のための最大限の取り組みが必要。

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
国土交通省	都市基盤整備公園の質貸住宅事業	補給金 43,500 出資金 12,000 の内数	補給金 29,000 出資金 12,500 の内数	▲14,500	-

○徹底したコスト縮減

・管理にあたり外部委託を活用すべき。また、この場合、競争入札を原則とす

・修繕・改築は、必要最小限度に限定するなど、そのあり方を見直すべき。

・発注方法等のあり方を検討すべき。

○収支改善への自己努力

・家賃収入、地代収入の増収を図るべき。

・40年代ストックの建替えについては、限定的に実施すべき。

・民間賃貸住宅への定期借地事業については、限定的に実施すべき。

特殊法人等整理合理化計画の趣旨（居住の安定、入居者の同意、棟単位での売却）に留意しつつ、賃貸住宅の売却を進めるべき。証券化手法の活用につい

・建替余剰地等の土地の売却を進めるべき。

○収支管理の徹底・透明化

・民間企業と同様の会計手法により、収益管理を行うべき。同時に透明化を図

るべき。

・金利上昇時に収支が大幅に悪化するリスクを抱えていることに留意した収支管理を行うべき。

反映の内容等

団地管理業務の民間開放については、H14年度から新規管理開始団地において順次実施しているところ。既存団地についてもH16年度中に試行実施する予定であり、今後5年間で1,000団地程度について民間開放することを目指す。（原則公募による競争入札）

改良・改善に係るものについては、団地ごとの特性に応じ、費用対効果を勘案しつつ実施。このためリニューアル工事における仕様を見直すこと等により、H17修繕費を抑

制。(平成16年度:1,880億円→平成17年度:1,790億円)

16年度中にリニューアル工事において総合評価落札方式を試行的に実施予定。

多様な居住ニーズに対応するため、入居要件の緩和（ハウスシェアリング、マルチハビテーション）を実施するとともに、従来からインターネットを活用した申込み受付の実施、募集案内窓口の充実等により早期契約、早期入居を図り、空き家の短縮に努

40年代建設団地ストックについては、費用対効果を勘案しつつ、ストック再生事業を通じてストックの集約化を図るとともに、将来的な団地規模・管理戸数の適正化を図る。ストック再生事業においては、リニューアルを積極的に活用することにより、建

替対象を抑制。

・民間賃貸住宅への定期借地事業について、都市再生上の必要性の高い場合等に重点化。

公募戸数 4,600 戸【H15年度実績】 → 2,300 戸程度【H17年度（計画）】

課題、手続き等の整理を行い、平成17年度から具体的な検討を実施。

·建替余剰地譲渡面積 11ha【H15年度実績】→ 25ha程度【H17年度（計画）】

・機構発足時から原則として企業会計原則で会計処理を实施

・金利リスクが機構賃貸住宅収支に与える影響を考え、賃貸住宅事業の収支について他の事業と勘定を区分し、透明化を図る。

· 建設戸数 9,400 戸【H16年度予算】→ 6,800 戸【H17年度（計画）】

→ 4,600 戸

→ 2,200 戸
所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲减額	反映額
国土交通省	港湾整備事業	33,056	28,780	▲4,276	—

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】

◇ 離島に位置する地方港湾においては、内地港湾における同様の事業に比較して、地理的理由や自然条件の相違などの要因により

全国一律となっている現行の設計方法を、地域により設計方法を柔軟に選択できるよう見直し、一層のコスト縮減を図るべきで

はないか。

☐ 各港湾管理者ともコスト縮減のための工夫に取組んでいるが、国との間での技術情報の交換や、国庫債務負担行為の活用等の要

望が依然として存在。

特にコスト縮減の成果が求められる離島等の地方港湾において、これまでの設計法では想定されていなかった滑動を許す設計法を用いるなどのローカルルールを試行的に導入し、コスト構造

改革を図るべき。

その結果を踏まえ、全ての港湾においてこのような新しい設計手法の適用が可能となるよう、技術基準の見直しに取り組むべき。

港湾管理者と国等との緊密な情報交換や、国庫債務負担行為の

反映の内容等

16 年度においては、地域の実情を考慮した新たな設計手法の適用が可能となるよう、「港湾の施設の技術上の基準」の改訂に向け、学識経験者等からなる委員会において性能規定化等に関する検討を進めるとともに、離島の港湾整備事業に限らず全ての補助事業について、事業費が過大となっていないかの審査を、引き続き補助金交付申請時に実施したところ。さらに、港湾管理者と国等との緊密な情報交換や国庫債務負担行為の適切な活用等により総合的なコスト縮減を図るよう地方整備局へ指示するとともに、港湾管理者にもその旨を周知したところ。

予算執行調査の「今後の改善点・検討の方向性」の趣旨を踏まえ、18年度から予定されている改訂後の新たな「港湾の施設の技術上の基準」の適用に先立ち、地域の実情を考慮した新たな設計法の試行的導入によるコスト縮減に向けた先進的な取組みを進める。また、17年度予算においても、コスト構造改革をさらに進め、地方港湾における事業を厳しく抑制したところである（地方港湾の事業実施港数16年度:226港⇒17年度:210港（予定））。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
農林水産省 国土交通省	海岸事業（養浜による海岸整備の効果）	78,515 の内数	73,732 の内数	▲4,783	一

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

養浜事業を実施している72海岸における養浜砂の調達先は、概ね7割が県内からとしている。また、その単価についてはバラツキが見

られる。

⇒ 養浜砂の選定に当たっては、海岸環境に配慮しつつ、コスト縮減

の観点からも経済比較等に努める。

○ 他事業との連携の効果について

17の養浜事業において、他の事業・地区と連携することにより、

効率的に事業の推進が図られている。

⇒ 引き続き、事業の効率的実施のため、連携先の事業と工期等の調

整を図り、適切に推進する。

☐ 事業効果について

・台風、冬期風浪等による背後地への被災を未然に防止しており、

⇒ 引き続き養浜の防護効果を調査する。

・供用を開始している海岸では、一部を除き利用者が増加傾向にあ

⇒ 海岸の利用状況を調査し、今後の海岸整備に反映する。

○ 維持管理について

養浜事業実施後の16海岸の状況については、11海岸で良好である

が、5海岸では投入砂が減少傾向にある。

→ 繰り返し養浜を実施している海岸については、効率的な整備が図

られるよう工法上の十分な検討に努める。

反映の内容等

○ 近傍で実施中の同種事業との購入単価の比較及び輸送コストにも配慮した調達先の選定について十分な検討を行うことなどにより、更なるコスト縮減を図る。

総合的な土砂管理の一環として実施されている「渚の創生」事業を引き続き推進。また、事業を計画する段階で公共事業実施機関との連絡調整を密にするとともに、「建設発生土の情報を共有するシステム」を積極的に活用するなど、土砂の再利用を推進。

○ 事業効果について

・養浜事業実施海岸については、今後も波高、越波被害等の調査を継続し、

その防護効果を把握した上で、今後の養浜事業に反映。

・海浜利用を目的とした養浜整備においては、海岸利用状況に関する調査を実施し、養浜面積や利便施設規模の適正化を図る。

繰り返し養浜を実施している2海岸については、工法の見直しを含めた検討を行い、実施計画時までに効果的・効率的な整備を図るための工法について、基本的な考え方を整理する。更に、平成17年度初めにシミュレーションの実施や学識者よりなる検討会等により、工法についてとりまと

め、対策エに着手する。

※ 事業主体である都道府県・市町村に対して、これらの方針を本年度末までに通知する予定。
## 反映状况票
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# 平 成 7 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

(平成7年度政府関係機関予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成7年度政府関係機関予算

予算総則

甲号 收入 支出 予算

(添付)

平成7年度政府関係機関予算参照書

平成7年度政府関係機関収入支出予定計算書

(参考)

コード番号について

155
## 平成7年度政府関係機関予算目録

予算総則
1
甲号収入支出予算
5
国民金融公庫
5
住宅金融公庫
5
農林漁業金融公庫
6
中小企業金融公庫
6
北海道東北開発公庫
6
公營企業金融公庫
7
中小企業信用保険公庫
7
環境衛生金融公庫
8
沖縄振興開発金融公庫
8
日本開発銀行
9
日本輸出入銀行
9
## (添付)

## 平成 7 年度政府関係機関予算参照書目録

平成7年度政府関係機関収入支出予定計算書
甲号収入支出予定計算書 105
沖縄振興開発金融公庫 113
甲号収入支出予定計算書 113
国民金融公庫 11
甲号収入支出予定計算書 127
甲号収入支出予定計算書 127
住宅金融公庫 23
甲号収入支出予定計算書 137
甲号収入支出予定計算書 23
農林漁業金融公庫 41
甲号収入支出予定計算書 41
中小企業金融公庫 55
甲号収入支出予定計算書 55
北海道東北開発公庫 67
甲号収入支出予定計算書 67
公營企業金融公庫 79
甲号収入支出予定計算書 79
中小企業信用保険公庫 89
甲号収入支出予定計算書 89
環境衛生金融公庫 105
平 成 7 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算
# 平 成 7 年 度 政 府 関 係 機 関 予 算

## 予算総則

( 收入支出预算 )

第１条 次に掲げる各政府関係機関の平成７年度収入支出予算は、「甲号収入支出予算」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

住宅金融公庫

農 林 漁 業 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫

公 营 企 業 金 融 公 庫

中小企業信用保險公庫

環境衛生金融公庫

沖縄振興開発金融公庫

日 本 開 発 銀 行

日本輸出入銀行

(借入金等の限度額)

第2条 次の表の左欄に掲げる各公庫の「公庫の予算及び決算に関する法律」第5条第2項第1号及び第2号の規定による借入金又は債券の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	限 度 額
国 民 金 融 公 庫	借 入 金 3,253,000,000千円
住 宅 金 融 公 庫	政府からの借入金 10,605,600,000
政府以外の者から借入金 473,600,000
住宅金融公庫財形住宅債券
2 予算総則

公 庫	限 度 額
イ 政府 引 受 債 口 イ以外のもの 住宅金融公庫住宅宅地債券	23,300,000千円 143,183,000 114,220,000
農林漁業金融公庫	借 入 金	431,482,000
中小企業金融公庫	借 入 金	2,104,500,000
中 小 企 業 債 券	507,000,000
北海道東北開発公庫	借 入 金	139,181,435
北 海 道 東 北 開 発 債 券	131,400,000
公 营 企 業 金 融 公 庫	公 营 企 業 債 券	1,959,000,000
環境衛生金融公庫	借 入 金	385,700,000
沖縄振興開発金融公庫	政府からの借入金	269,919,500
政府以外の者から借入金	2,800,000
2 大蔵大臣は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により前項に掲げる各公庫において事業資金又は借入金及び債券により調達する資金の増額を必要とする特別の事由があるときは、法令の規定に従い同項の借入金及び債券のそれぞれの限度額の100分の50に相当する金額の範囲内において、当該限度額を増減することができる。
3 第1項に規定する住宅金融公庫財形住宅債券、住宅金融公庫住宅宅地債券、中小企業債券、北海道東北開発債券及び公營企業債券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を法令に規定する金額の範囲内で同項のそれぞれの限度額(前項の規定により限度額が増額された場合を含む。)に加算した金額を限度額とする。(収入支出予算の弾力条項)
第3条 次の表の左欄に掲げる各公庫又は各銀行において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加(第1号にあっては同号に掲げる増額)するときは、大蔵大臣の承認を受けて、その増加する金額を限度として(第1号にあっては予算額をこえて)それぞれの右欄に掲げる経費を増額することができる。
公庫又は銀行	要 件	經 費
1 第1条に掲げる各公庫	第2条第2項及び第3項の規定による借入金の借入れ及	借入金及び債券の利子その他の事業量の増加に伴い直接
予算総則 3

公庫又は銀行	要件	經費
び債券の発行の増額	必要な経費
2 日本開発銀行又は日本輸出入銀行	貸付業務に係る事業量の増加	貸付業務の増加に直接必要な経費

2 次の表の左欄に掲げる各公庫において、中欄に掲げる保険金の支出が増加し、保険金の予算に不足を生ずるときは、それぞれの右欄に掲げる金額を限度として保険金の予算を増額することができる。

公 庫	保 險 金	限 度 額
1 住宅金融公庫	「住宅融資保険法」に基づく保険金	「住宅金融公庫法」の規定による住宅融資保険基金の金額と住宅融資保険積立金の金額の合計額に相当する金額
2 中小企業信用保険公庫	「中小企業信用保険法」に基づく保険金
「機械類信用保険法」に基づく保険金	「中小企業信用保険公庫法」第22条第1項の規定による中小企業信用保険準備基金の金額と同条第2項の規定による融資基金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額
「機械類信用保険法」第13条第1項の規定による機械類信用保険運営基金の金額と第14条第2項の規定による積立金の金額の合計額に相当する金額を限度として大蔵大臣の定める金額

第4条 次の表の左欄に掲げる各公庫の中欄に掲げる法律の規定による金額の限度は、平成7年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

公 庫	根 拠 規 定	限 度	額
住 宅 金 融 公 庫	「住宅融資保険法」第6条	保険価額の総額	650,000,000千円
中 小 企 業 信 用 保 険 公 庫	「中小企業信用保険公庫法」第18条第2項	保険価額の総額	20,930,000,000
貸付金の総額	573,300,000
「機械類信用保険法」第7条	保険価額の総額	1,907,000,000
第 5 条 日本開発銀行又は日本輸出入銀行がその経費の金額を相互に流用し、又はその経費と他の経費との間にその金額を相互に流用する場合において、「日本開発銀行法」第 31 条第 1 項又は「日本輸出入銀行法」第 33 条第 1 項の規定により大蔵大臣の承認を受けなければならない経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 役職員に対して支給する給与に要する経費

(2) 交際費に要する経費

(俸給予算等の制限)

第6条　第1条に掲げる政府関係機関は、それぞれ支出予算の範囲内であっても、役職員の定員及び給与をこの予算において予定した定員及び給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

(補則)

第 7 条　第 1 条に掲げる政府関係機関が平成 7 年度において発行する債券で外貨をもって支払わなければならないものがあるときは、その額面総額は、外貨による額面総額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成 6 年 10 月 1 日から同年 11 月 30 日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に 1 円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1000 通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)とする。
甲号 收入 支出 予算
政府 関係 機関	収	入	支
款	項	金額(千円)	項
国民 金融 公庫	事業 益 金	事業 益 金	462,035,546	事業 損 金	539,429,675
雑 収 入	一般 計 占 収 入	462,035,546	予 備 費	1,410,000
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,589,055
運 用 収 入	1,441,000
雑 収 入	6,858,939
住宅 金融 公庫	合計	508,962,640	合計	540,839,675
事業 益 金	事業 益 金	3,255,026,000	事業 損 金	3,852,501,828
住宅融資保険料収入	住宅融資保険料収入	3,255,026,000	保 険 金	4,510,030
雑 収 入	雑 収 入	4,439,085	予 備 費	900,000
一般 計 占 収 入	446,774,163
貸 付 手 数 料 収 入	410,900,000
運 用 収 入	28,166,215
雑 収 入	3,570,884
合計	3,706,239,248	合計	3,857,911,858
6 甲号 收入支出予算

政府關係機關	收	入	支	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
農林漁業金融公庫	事業益金	227,958,025	事業損金	336,273,760
基金收入	事業益金	227,958,025	予備費	550,000
雑收入	基金收入	149,500
合計	一般会计より受入	101,879,477
事業益金	運用收入	100,727,000
雑收入	雑收入	1,041,000
合計	111,477
事業益金	事業益金	329,987,002	合計	336,823,760
雑收入	一般会计より受入	492,201,379	事業損金	526,058,942
雑收入	電源開発促進対策特別会計より受入	492,201,379	予備費	640,000
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	23,841,717
事業益金	運用收入	22,803,259
合計	雑收入	203,573
事業益金	事業益金	483,358
合計	160,274
事業益金	191,253
北海道東北開発公庫	事業益金	516,043,096	合計	526,698,942
事業益金	83,064,883	事業損金	82,644,251
事業益金	83,064,883	予備費	79,000
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
公営企業金融公庫	雑業益金	電源開発促進対策特別会計より受入	1,148,324	583,540
合計	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	33,437
事業益金	運用収入	376,728
雑収入	雑収入	154,619
合計	一般会計より受入	84,213,207	合計	82,723,251
事業益金	事業益金	1,004,443,349	事業損金	898,434,607
雑収入	一般会計より受入	1,004,443,349	予備費	51,000
合計	運用収入	17,688,418
事業益金	雑収入	5,573,000
保険料収入	事業益金	11,798,339
収金	保険料収入	317,079
基金収入	収金	1,022,131,767	合計	898,485,607
基金収入	4,426,965	事業損金	8,202,238
基金収入	4,426,965	保険金	348,137,597
基金収入	124,733,158	予備費	250,000
基金収入	124,733,158
基金収入	141,785,712
基金収入	141,785,712
基金収入	34,308,805
8 甲号 收入支出予算

政府關係機関	収	入	支	出
款	項	金	額(千円)	項	金	額(千円)
環境衛生金融公庫	雑証	入	基 金 収 入	34,308,805
運 用 収 入	279,393
雑 収 入	240,000
合計	39,393
事業益金	305,534,033	合計	356,589,835
雑収入	事業益金	58,516,846	事業損金	68,964,219
事業益金	58,516,846	予備	37,000
一般會計より受入	6,830,202
運 用 収 入	6,729,986
雑 収 入	17,540
合計	82,676
沖繩振興開発金融公庫	事業益金	65,347,048	合計	69,001,219
雑収入	事業益金	70,386,781	事業損金	87,469,850
事業益金	70,386,781	予備	150,000
一般會計より受入	9,737,502
電源開発促進対策特別会計より受入	9,051,863
石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	66,501
住宅資金貸付手数料収入	2,625
運 用 収 入	221,502
84,465
政府関係機関	収	入	支	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
日本開発銀行	合計	雑収入	310,546
事業益金	80,124,283	合計	87,619,850
雑収入	事業益金	808,470,629	事業損金	769,360,095
合計	運用収入	808,470,629	予備	380,000
事業益金	雑収入	1,986,695
合計	1,232,744
事業益金	753,951
雑収入	事業益金	810,457,324	合計	769,740,095
合計	運用収入	488,875,795	事業損金	559,495,296
事業益金	雑収入	488,875,795	予備	320,000
合計	事業益金	82,896,896
合計	運用収入	2,841,528
合計	雑収入	80,055,368
合計	571,772,691	合計	559,815,296
(添 付)

平成7年度政府関係機関予算参照書
平 成 7 年 度 2010 国 民 金 融 公 庫
甲号 收入支出予定計算書
区 分	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 収 入	508,962,640	517,404,254	△	8,441,614
2 支 出	540,839,675	551,807,084	△	10,967,409
[收入支出予定額内訳]
収 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貸付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	462,035,546	473,460,820	△	11,425,274	貸付金残高を基礎として利息の収入見込額を算出
46,927,094	43,943,434	2,983,660
38,589,055	35,589,283	2,999,772	1 業務の円滑な運営を図るため一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上2 中小企業経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,100	44,025	△	5,925	エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計からの受入見込額を計上
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	1,441,000	1,460,100	△	19,100	有価証券の運用による利息収入等の収入見込額を計上
0202-00 運 用 収 入	6,858,939	6,850,026	8,913
0203-00 雑 収 入	169,085	167,555	1,530	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
0203-02 労働保険料被保険者負担金	6,271,915	6,333,464	△	61,549	環境衛生金融公庫等からの受託手数料の収入見込額を計上
0203-03 受 託 手 数 料	417,939	349,007	68,932	宿舍使用料収入等の収入見込額を計上
支 出
事項別内訳
項	事項	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 事業損金	事務運営に必要な経費税金業務委託費支払利息	68,839,5761,013,2939,902,207459,674,599	67,646,717964,1269,847,052471,939,189	1,192,85949,16755,15512,264,590	事務運営に必要な人件費及び事務費国税及び地方税の支払業務の一部を委託する金融機関等に支払う手数料等資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金からの借入れ等に伴う支払利息
09 予備費	予備費	1,410,000	1,410,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
收入支出予定额科目别表

科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成7年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
收入	支出
0100-00 事業益金	01 事業損金	539,429,675	550,397,084	△ 10,967,409
0101-00 事業益金	1-01 役員給	174,761	173,584	1,177
0101-01 貸付金利息	462,035,546	473,460,820	△ 11,425,274	1-02 職員基本給	25,391,393	25,030,917	360,476
0200-00 雑収入	46,927,094	43,943,434	2,983,660	1-03 職員諸手当	14,253,660	14,271,085	△ 17,425
0201-00 一般会计より受入	1-04 超過勤務手当	2,626,138	2,586,633	39,505
0201-01 一般会计より受入	38,589,055	35,589,283	2,999,772	1-05 退職手当	5,614,660	5,462,739	151,921
0204-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	5-06 諸支出金	5,176,172	4,911,649	264,523
2-07 旅費	1,494,464	1,486,580	7,884
0204-01 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,100	44,025	△ 5,925	3-08 業務諸費	13,916,961	13,570,963	345,998
9-09 交際費	1,267	1,267	0
0202-00 運用収入	9-10 債権保全費	190,000	151,200	38,800
0202-01 運用収入	1,441,000	1,460,100	△ 19,100	3-11 税金	1,013,293	964,126	49,167
0203-00 雑収入	6,858,939	6,850,026	8,913	5-12 業務委託費	9,902,207	9,847,052	55,155
0203-02 労働保険料被保険者負担金	169,085	167,555	1,530	9-13 支払利息	459,674,599	471,939,189	△ 12,264,590
0203-03 受託手数料	6,271,915	6,333,464	△ 61,549	9-14 賠償償還及払戻金	100	100	0
0203-01 雑収入	417,939	349,007	68,932	09予備費	1,410,000	1,410,000	0
収入合計	508,962,640	517,404,254	△ 8,441,614	支出合計	540,839,675	551,807,084	△ 10,967,409
# 国 民 金 融 公 庫

平成7年度役職員予算定員及び俸給額表

区分	予算定員(人)	俸給額(千円)
役員	8	174,761
総裁	1
副総裁	1
理事	5
監事	1
職員	外内43(6箇月)43(6箇月)4,808	24,644,569
合計	外内43(6箇月)43(6箇月)4,816	24,819,330
# 国 民 金 融 公 庫

# 平 成 7 年 度 事 業 計 画

1. 平成7年度における貸付金は、普通貸付、恩給担保貸付、記名国債担保貸付及び教育資金貸付として総額4,126,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 2,437,500,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 812,500,000 千円、小企業等経営改善資金貸付のための一般会計からの借入金 3,000,000 千円、貸付回収金等 873,000,000 千円、計 4,126,000,000 千円を予定している。

3. 上記のほか、平成7年度において環境衛生金融公庫等から委託を受けて貸付けを行うことを予定している。

## 平 成 7 年 度 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	4,126,000,000	前 期 未 現 金 預 付 金	33,576,711
普 通 貸 付	3,794,000,000	借 入 金	3,253,000,000
恩 給 担 保 貸 付	74,000,000	資 金 運 用 部 借 入 金	2,437,500,000
記 名 国 債 担 保 貸 付	1,000,000	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	812,500,000
教 育 資 金 貸 付	257,000,000	一 般 会 計 借 入 金	3,000,000
借 入 金 償 還	2,855,800,000	貸 付 回 収 金	3,740,100,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	2,442,220,000	普 通 貸 付 回 収 金	3,492,800,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	413,580,000	恩 給 担 保 貸 付 回 収 金	70,500,000
固 定 資 座 取 得 費	2,957,709	記 名 国 債 担 保 貸 付 回 収 金	100,000
事 業 損 金	539,429,675	教 育 資 金 貸 付 回 収 金	176,700,000
事 務 費	69,852,869	雑 勘 定	7,000
業 務 委 託 費	9,902,207	事 業 益 金	462,035,546
借 入 金 利 息	459,599,111	一 般 会 計 占 収 受 入	38,589,055
16 国民金融公庫

支 出	收 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
受 託 金 支 拉 利 息	75,488	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,100
予 備 費	1,410,000	受 託 手 数 料	6,271,915
期 末 現 金 預 冊 金	10,048,967	雑 収 入	2,028,024
合 計	7,535,646,351	合 計	7,535,646,351
(備考) 1 上記の資金計画には、環境衛生金融公庫等から委託を受けて行う貸付金に係る収支は含まれていない。2 普通貸付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3 一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。