Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
損益計算書(平成14年4月1日から)平成15年3月31日まで)
損益計算書(平成14年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
療養所経営費	344,174,959,995	診療収入	331,314,729,938
人件費	173,355,876,532	入院患者収入	291,368,115,848
医薬品費	29,198,856,522	外来患者収入	39,946,614,090
食糧費	8,888,882,014	一般会計より受入	51,979,906,000
業務費	99,638,202,180	一般経費財源受入	50,169,996,000
負担金	33,093,142,747	看護師等養成費財源受入	1,809,910,000
医療技術開発等研究費	862,345,524	医療技術開発等研究収入	1,341,238,604
看護師等養成費	2,084,963,089	利子収入	270,360
施設整備経費	6,762,408,020	雑収入	2,894,543,840
支払利子	10,798,457,857	雑益	291,482,967
未収金償却引当金線入	111,187,873	本年度損失	5,318,392,292
雑損	28,346,241,643
合計	393,140,564,001	合計	393,140,564,001
## 療養所勘定

貸 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	金	額(円)	科	金
流動資産	20,172,921,653	未 払 消 費 税	181,690,600
現金預金	17,561,051,949	借 入 金	286,953,158,000
未 収金	1,829,935,040	産業投資特別会計より受入
20貯蔵品	781,934,664	施設整備財源受入	8,095,658,752
固定資産	937,527,586,294	未収金償却引当金	581,239,000
土地	428,903,544,360	基 金	667,207,153,887
20立木竹物	287,171,111
20建物	175,098,110,067
20工作物	138,742,272,290
20医療用機械器具	127,396,478,204
20備品	48,728,569,864
20未完成施設	18,371,440,398
本年度損失	5,318,392,292
合計	963,018,900,239	合計	963,018,900,239
療養所勘定
賄 廠 目 錄 (平成15年3月31日現在)
摘要	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 廠 の 部	区 分	数 量	金 額(円)
区 分	数 量	金 額(円)	工 作 物	138,742,272,290
流 動 資 廠	20,172,921,653	医 療 用 機 械 器 具	127,396,478,204
現 金 預 金	17,561,051,949	備 品	48,728,569,864
預 金	14,569,398,824	自 動 車	998,165,826
財政融資資金預託金	2,991,653,125	そ の 他 備 品	47,730,404,038
未 収 金	1,829,935,040	未 完 成 施 設	18,371,440,398
未 収 診 療 収 入	1,820,838,299	資 廠 合 計	957,700,507,947
そ の 他 未 収 金	9,096,741	負 債 の 部
貯 蔵 品	781,934,664	未 払 消 費 税	181,690,600
医 薬 品	634,187,020	借 入 金	286,953,158,000
食 糧	147,747,644	產業投資特別会計より受入
固 定 資 廠	937,527,586,294	施 設 整 備 財 源 受 入	8,095,658,752
土 地	12,051,214m²	428,903,544,360	未 収 金 償 却 引 当 金	581,239,000
立 木 竹	樹木立木竹	65,914本32,903m²11,143束	287,171,111	負 債 合 計	295,811,746,352
建 物	建面積延面積	1,491,3802,403,894	175,098,110,067	正 味 財 庠	661,888,761,595
病 院 勘 定
積 立 金 明 細 表 (平成10年度から平成14年度まで各年度未現在)
区 分	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	4,162,895,855	10,717,267,857	10,579,114,948	22,074,969,408	27,859,364,798	減 6,554,372,002	增 138,152,909	減 11,495,854,460	減 5,784,395,390
(注)1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が10,717,000,000円ある。
2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が2,152,840,093円ある。
療養所勘定
区 分	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	对 前 年 度 比 較 の 差
平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間1年以上3年未満	2,991,653,125	5,632,774,569	7,336,438,787	19,109,312,446	30,420,067,417	減 2,641,121,444	減 1,703,664,218	減 11,772,873,659	減 11,310,754,971
(注)1 本年度において、積立金から歳入金へ繰り入れた額が5,632,000,000円ある。2 本年度決算の結果、翌年度において積立金として積み立てるべき額が1,419,080,295円ある。
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
2,221,409,000	2,221,409,000	0	14,539,468,712	14,539,468,712
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
39,358,808,068	75,962,355,770	115,321,163,838	54,073,271,397	61,247,892,441	限度額	81,443,818,000円
3 借 入 金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
976,983,249,000	79,327,581,000	1,056,310,830,000	57,489,456,000	998,821,374,000	限度額	79,700,000,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(病 院 勘 定)
施設整備費	1,125,502,000	1,125,502,000	0	4,351,506,738	4,351,506,738
改革推進公共投資施設整備費	101,032,000	101,032,000	0	5,929,910,000	5,929,910,000
(療養所勘定)
施設整備費	951,289,500	951,289,500	0	1,690,321,500	1,690,321,500
( 310 ) 厚生労働省所管 国立病院特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
改革推進公共投資施設整備費	43,585,500	43,585,500	0	2,567,730,474	2,567,730,474
合 計	2,221,409,000	2,221,409,000	0	14,539,468,712	14,539,468,712
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(病 院 勘 定)
国立病院特別施設整備	23,335,351,068	46,176,238,270	69,511,589,338	31,483,466,381	38,028,122,957	限度額 49,186,959,000 円
施設整備	1,071,120,000	4,305,427,500	5,376,547,500	2,793,281,500	2,583,266,000	限度額 4,305,443,000 円
(療養所勘定)
国立療養所特別施設整備	14,952,337,000	25,115,186,000	40,067,523,000	19,650,322,516	20,417,200,484	限度額 27,585,912,000 円
施設整備	0	365,504,000	365,504,000	146,201,000	219,303,000	限度額 365,504,000 円
合 計	39,358,808,068	75,962,355,770	115,321,163,838	54,073,271,397	61,247,892,441
3 借 入 金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(病 院 勘 定)
邦貨借入金	699,861,884,000	49,798,200,000	749,660,084,000	37,791,868,000	711,868,216,000	限度額 50,100,000,000 円 貨入先 財政融資資金
(療養所勘定)
邦貨借入金	277,121,365,000	29,529,381,000	306,650,746,000	19,697,588,000	286,953,158,000	限度額 29,600,000,000 円 貨入先 財政融資資金
合 計	976,983,249,000	79,327,581,000	1,056,310,830,000	57,489,456,000	998,821,374,000
( 311 )

平成14年度厚生労働省所管

# 国民年金特别会计决算参照書
平 成 14 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12040 国 民 年 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12041 基礎 年金 勘定

平成14年度における

収納済歳入額は

15,966,496,186,663円

であって

支出済歳出額は

支出済歳出額は

14,599,325,058,303円

である。

したがって、歳入歳出差引き

1,367,171,128,360円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、国民年金特別会計法(昭和36年法律第63号)第13条第1項の規定によ

り翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	不 納 欠 損 額
(円)	収 納 未 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合計
(円)
15,380,049,858,000	0	15,380,049,858,000	15,967,238,344,901	15,966,496,186,663	290,570,557	451,587,681	586,446,328,663
（314）厚生労働省所管国民年金特別会計歳入歳出決定計算書基礎年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
15,380,049,858,000	0	15,380,049,858,000	0	0	15,380,049,858,000	14,599,325,058,303	0	780,724,799,697
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)	增減理由
0100-00 拠出金等収入	14,815,082,209,000	14,815,050,257,270	14,815,050,257,270	0	0	△	31,951,730
0101-00 拠出金等収入	14,797,587,162,000	14,797,587,158,810	14,797,587,158,810	0	0	△	3,190
0101-01 国民年金勘定より受入	3,369,340,269,000	3,369,340,268,317	3,369,340,268,317	0	0	△	683
0101-02 厚生保険特別会計年金勘定より受入	9,896,099,409,000	9,896,099,408,750	9,896,099,408,750	0	0	△	250
0101-03 国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	1,532,147,484,000	1,532,147,481,743	1,532,147,481,743	0	0	△	2,257
0102-00 運用収入
0102-01 預託金利子収入	17,495,047,000	17,463,098,460	17,463,098,460	0	0	△	31,948,540	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0200-00 雑収入
0201-00 雑収入	6,771,407,000	6,055,017,440	5,312,859,202	290,570,557	451,587,681	△	1,458,547,798
0201-03 小切手支払未済金収入	39,000	750	750	0	0	△	38,250
0201-04 返納金	2,990,724,000	3,231,489,261	2,489,331,023	290,570,557	451,587,681	△	501,392,977	基礎年金給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0201-01 支払調整金受入	2,294,158,000	1,456,169,950	1,456,169,950	0	0	△	837,988,050	支払調整金の受入れが予定より少なかったため
厚生労働省所管 国民年金特別会計歳入歳出決定計算書 基礎年金勘定 （315）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-02 雑	入	1,486,486,000	1,367,357,479	1,367,357,479	0	0	△	119,128,521	基礎年金の支払資金の精算に伴う返納金が予定より少なかったため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	558,196,242,000	1,146,133,070,191	1,146,133,070,191	0	0	587,936,828,191	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	15,380,049,858,000	15,967,238,344,901	15,966,496,186,663	290,570,557	451,587,681	586,446,328,663
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 △ 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 基礎年金給付費
509-21 基礎年金給付費	10,510,048,095,000	0	0	0	10,510,048,095,000	10,249,367,214,618	0	260,680,880,382	不用額を生じたのは、1人当たり給付費が予定より少なかったこと等のため
02 基礎年金相当給付費繰入及交付金	4,349,884,806,000	0	0	0	4,349,884,806,000	4,349,884,802,353	0	3,647
305-16 国家公務員共済組合連合会等交付金	648,725,411,000	0	0	0	648,725,411,000	648,725,408,864	0	2,136
306-22 国民年金勘定へ繰入	2,277,134,155,000	0	0	0	2,277,134,155,000	2,277,134,154,439	0	561
306-22 厚生保険特別会計年金勘定へ繰入	1,424,025,240,000	0	0	0	1,424,025,240,000	1,424,025,239,050	0	950
03 諸 支 出 金	216,957,000	0	0	0	216,957,000	73,041,332	0	143,915,668	不用額を生じたのは、支払調整金の繰入れが予定より少なかったので、支払調整金繰入を要することが少なかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戍金	12,441,000	0	0	0	12,441,000	3,572,141	0	8,868,859
959-18 賠償交換差減補填金	172,000	0	0	0	172,000	57,527	0	114,473
306-22 支払調整金繰入	204,344,000	0	0	0	204,344,000	69,411,664	0	134,932,336
09 予 備 費	519,900,000,000	0	0	0	519,900,000,000	0	0	519,900,000,000
歳 出 合 計	15,380,049,858,000	0	0	0	15,380,049,858,000	14,599,325,058,303	0	780,724,799,697
12042 国 民 年 金 勘 定
平成 14 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の不足が生ずる。
この不足金は、国民年金特別会計法第 12 条第 1 項の規定により積立金から補足することとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額
(円)	予 算 補 正 追 加 額
予算補正修正減少額(△)
(円)	合 計
(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	減(円)
6,102,727,757,000	0	6,102,727,757,000	5,822,965,456,826	5,822,400,654,556	369,795,581	195,006,689	△	280,327,102,444
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	予算総則の規
定による経費
増額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)
(円)	合 計
(円)
6,032,202,080,000	0	6,032,202,080,000	0	0	0	6,032,202,080,000	5,870,881,372,274	0	161,320,707,726
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵収決定済額 (円)	収納済歳入額 (円)	不納欠 損額 (円)	収納未済歳入額 (円)	歳 入予算額と収納済歳入額との差 (△ は減) (円)	増 減 理 由
0100-00 保 険 収 入	6,083,637,112,000	5,819,184,103,550	5,819,184,103,550	0	0	△ 264,453,008,450
0101-00 保 険 料 収 入	2,162,047,675,000	1,895,793,249,890	1,895,793,249,890	0	0	△ 266,254,425,110
0101-01 業務 勘 定 より 受 入	5,328,251,000	52,088,587,248	52,088,587,248	0	0	46,760,336,248	印紙納付保険料の収入が予定より少なかったため
0101-02 保 険 料 収 入	2,156,719,424,000	1,843,704,662,642	1,843,704,662,642	0	0	△ 313,014,761,358	1人当たり保険料額が予定より少なかったこと等のため
0102-00 一般会計より受入
0102-01 一般会計より受入	1,456,538,388,000	1,456,538,388,000	1,456,538,388,000	0	0	0
0104-00 基礎年金勘定より受入
0104-01 基礎年金勘定より受入	2,277,134,155,000	2,277,134,154,439	2,277,134,154,439	0	0	△ 561
0103-00 運 用 収 入
0103-01 預 託 金 利 子 収 入	187,916,894,000	189,718,311,221	189,718,311,221	0	0	1,801,417,221	預託金が予定より多かったこと等のため
0300-00 年金資金運用基金納付金
0301-00 年金資金運用基金納付金
0301-01 年金資金運用基金納付金	15,413,534,000	0	0	0	0	△ 15,413,534,000	年金資金運用基金からの納付金の受入れがなかったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	3,677,111,000	3,781,353,276	3,216,551,006	369,795,581	195,006,689	△ 460,559,994
0201-01 小切手支払未済金収入	25,885,000	24,190,165	24,190,165	0	0	△ 1,694,835
0201-02 返 納 金	1,987,615,000	2,306,080,924	1,741,756,805	369,795,581	194,528,538	△ 245,858,195	国民年金給付費に係る返納金が予定より少なかったため
0201-04 支 払 調 整 金 受 入	151,321,000	72,119,801	72,119,801	0	0	△ 79,201,199	支払調整金の受入れが予定より少なかったため
0201-03 雑 入	1,512,290,000	1,378,962,386	1,378,484,235	0	478,151	△ 133,805,765	国民年金の支払資金の精算に伴う返納金が予定より少なかったこと等のため
歳 入 合 計	6,102,727,757,000	5,822,965,456,826	5,822,400,654,556	369,795,581	195,006,689	△ 280,327,102,444
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不 用額(円)	備考
01 国民年金給付費
509-21 国民年金給付費	2,455,707,401,000	0	0	0	0	2,455,707,401,000	2,381,898,321,995	0	73,809,079,005	不用額を生じたのは、1人当たり給付費等が予定より少なかったため
04 基礎年金勘定へ繰入
306-22 基礎年金勘定へ繰入	3,369,340,269,000	0	0	0	0	3,369,340,269,000	3,369,340,268,317	0	683
02 諸支出金	36,064,407,000	0	0	0	0	36,064,407,000	25,956,834,604	0	10,107,572,396	不用額を生じたのは、保険料の還付が少なかったので、保険料還付金を要することが少なかったこと等のため
959-18 保険料還付金	36,013,292,000	0	0	0	0	36,013,292,000	25,942,500,282	0	10,070,791,718
959-18 賠償償還及払戻金	46,237,000	0	0	0	0	46,237,000	14,257,157	0	31,979,843
959-18 貨幣交換差減補填金	378,000	0	0	0	0	378,000	77,165	0	300,835
306-22 支払調整金繰入	4,500,000	0	0	0	0	4,500,000	0	0	4,500,000
03 福祉施設費等業務勘定へ繰入	97,090,003,000	0	0	0	0	97,090,003,000	93,685,947,358	0	3,404,055,642	不用額を生じたのは、業務勘定において庁費等を要することが少なかったので、福祉施設費等財源繰入を要することが少なかったこと等のため
306-22 福祉施設費等財源繰入	97,023,380,000	0	0	0	0	97,023,380,000	93,621,254,000	0	3,402,126,000
306-22 年金資金運用基金出資財源繰入	66,623,000	0	0	0	0	66,623,000	64,693,358	0	1,929,642
09 予備費(959-...)	74,000,000,000	0	0	0	0	74,000,000,000	0	0	74,000,000,000
歳出合計	6,032,202,080,000	0	0	0	0	6,032,202,080,000	5,870,881,372,274	0	161,320,707,726
12043 福 社 年 金 勘 定
平成 14 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、国民年金特別会計法第 13 条第 1 項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
32,132,941,000	0	32,132,941,000	45,987,319,626	45,900,833,938	61,108,979	25,376,709	13,767,892,938
（320）厚生労働省所管国民年金特別会計歳入歳出決定計算書福祉年金勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
32,132,941,000	0	32,132,941,000	13,790,000,000	0	0	45,922,941,000	39,057,445,467	6,700,000,000	165,495,533	翌年度線越額の内訳明許線越額6,700,000,000円
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	31,761,108,000	31,761,108,000	31,761,108,000	0	0	0
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	107,169,000	202,888,454	116,402,766	61,108,979	25,376,709	9,233,766
0201-01 返 納 金	102,569,000	182,635,532	96,149,844	61,108,979	25,376,709	△	6,419,156
0201-03 支 払 調 整 金 受 入	4,500,000	0	0	0	0	△	4,500,000	支払調整金の受入れがなかったため
0201-02 雑 入	100,000	20,252,922	20,252,922	0	0	20,152,922	福祉年金の支払資金の精算に伴う返納金があたると等のため
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	264,664,000	14,023,323,172	14,023,323,172	0	0	13,758,659,172	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳 入 合 計	32,132,941,000	45,987,319,626	45,900,833,938	61,108,979	25,376,709	13,767,892,938
厚生労働省所管 国民年金特別会計歳入歳出決定計算書 福祉年金勘定 （321）

2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)	備考
01 福祉年金給付費
509-21 福祉年金給付費	31,967,441,000	13,790,000,000	0	0	0	45,757,441,000	39,057,441,000	6,700,000,000	0
02 諸支出金	5,500,000	0	0	0	0	5,500,000	4,467	0	5,495,533	不用額を生じたのは、支払調整金の線入れがなかったので、支払調整金線入を要しなかったこと等のため
959-18 賠償償還及払戻金	1,000,000	0	0	0	0	1,000,000	4,467	0	995,533
306-22 支払調整金線入	4,500,000	0	0	0	0	4,500,000	0	0	4,500,000
09 予備費(959-...)	160,000,000	0	0	0	0	160,000,000	0	0	160,000,000
歳出合計	32,132,941,000	13,790,000,000	0	0	0	45,922,941,000	39,057,445,467	6,700,000,000	165,495,533
12044 業務 勘 定
平成 14 年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、国民年金特別会計法第 13 条第 2 項の規定により
翌年度の歳入に
を繰り入れ
国民年金勘定の積立金に
を組み入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
182,708,900,000	△	56,922,421,0002,999,232,000	236,632,089,000	233,867,789,103	233,867,781,893	0	7,210	△	2,764,307,107
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
182,708,900,000	56,922,421,000△2,999,232,000	236,632,089,000	0	0	0	236,632,089,000	220,049,186,297	0	16,582,902,703
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 収 入
0101-00 一般 会 計 占 収 入
0101-01 一般 会 計 占 収 入	75,075,064,000	74,575,064,000	74,575,064,000	0	0	△	500,000,000	予備費を使用しなかったため
0200-00 印 紙 壳 捌 収 入
0201-00 印 紙 壳 捌 収 入
0201-01 印 紙 壳 捌 収 入	62,856,848,000	62,856,846,529	62,856,846,529	0	0	△	1,471
0300-00 他 勘 定 占 収 入
0301-00 国民年金勘定占収入
0301-01 国民年金勘定占収入	97,090,003,000	93,685,947,358	93,685,947,358	0	0	△	3,404,055,642	庁費等を要することが少なかったため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	145,101,000	432,718,110	432,710,900	0	7,210	287,609,900
0401-01 延 滞 金	13,000,000	88,170,763	88,170,763	0	0	75,170,763	延滞金が予定より多かったため
0401-02 預 託 金 利 子 収 入	78,274,000	82,191	82,191	0	0	△	78,191,809	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0401-03 公務員宿舎貸付料	52,691,000	46,280,031	46,280,031	0	0	△	6,410,969
（324）厚生労働省所管国民年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0401-04 弁 償 及 違 約 金	50,000	1,459,788	1,459,788	0	0	1,409,788	損害賠償金が予定より多かったため
0401-05 小切手支払未済金収入	166,000	0	0	0	0	△	166,000
0401-08 国有財産売払代	10,000	101,000,000	101,000,000	0	0	100,990,000	土地等の売払いがあったため
0401-06 不用物品売払代	595,000	0	0	0	0	△	595,000
0401-07 雑入	315,000	195,725,337	195,718,127	0	7,210	195,403,127	返納金等が予定より多かったため
0500-00 前年度剩余金受入
0501-00 前年度剩余金受入
0501-01 前年度剩余金受入	1,465,073,000	2,317,213,106	2,317,213,106	0	0	852,140,106	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
歳入合計	236,632,089,000	233,867,789,103	233,867,781,893	0	7,210	△	2,764,307,107
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度繊越額(円)	予使用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01業務取扱費	155,060,247,000	0	0	0	0	155,060,247,000	140,891,547,038	0	14,168,699,962	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	22,328,265,000	0	0	0	0	22,328,265,000	21,841,286,048	0	486,978,952
111-03 職員諸手当	10,574,237,000	0	0	0	0	10,574,237,000	10,347,843,412	0	226,393,588
111-04 超過勤務手当	1,797,445,000	0	0	0	0	1,797,445,000	1,772,551,439	0	24,893,561
111-05 非常勤職員手当	3,897,692,000	0	0	0	0	3,897,692,000	3,542,796,102	0	354,895,898
111-05 休職者給与	47,126,000	0	0	0	3,113,000	50,239,000	49,997,723	0	241,277	休職者が多かったため(目)退職手当から3,113,000円流用
151-05 公務災害補償費	44,751,000	0	0	0	0	44,751,000	44,616,947	0	134,053
111-05 退職手当	4,687,668,000	0	0	0	△3,113,000	4,684,555,000	3,264,254,619	0	1,420,300,381
111-05 児童手当	68,815,000	0	0	0	0	68,815,000	60,810,000	0	8,005,000
129-06 諸謝金	2,586,567,000	0	0	0	0	2,586,567,000	1,802,760,781	0	783,806,219
厚生労働省所管 国民年金特別会計歳入歳出決定計算書 業務勘定 （325）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備考
122-08 職員旅費	328,080,000	0	0	0	0	328,080,000	243,341,727	0	84,738,273
122-08 年金給付適正化業務旅費	260,580,000	0	0	0	0	260,580,000	160,357,483	0	100,222,517
122-08 研修旅費	107,877,000	0	0	0	0	107,877,000	75,920,193	0	31,956,807
122-08 滞纳処分等旅費	733,698,000	0	0	0	△4,564,000	729,134,000	554,802,403	0	174,331,597
122-08 赴任旅費	48,583,000	0	0	0	4,564,000	53,147,000	53,035,378	0	111,622	赴任旅費の支給が多かったため(目)滞納処分等旅費から4,564,000円流用
122-08 委員等旅費	441,259,000	0	0	0	0	441,259,000	41,570,993	0	399,688,007
123-09 庁費	42,506,859,000	0	0	0	0	42,506,859,000	32,896,558,883	0	9,610,300,117
123-09 印紙売捌手数料	727,393,000	0	0	0	0	727,393,000	364,763,040	0	362,629,960
123-09 通信専用料	4,953,398,000	0	0	0	0	4,953,398,000	4,953,398,000	0	0
123-09 土地建物借料	1,812,697,000	0	0	0	△3,741,000	1,808,956,000	1,723,167,680	0	85,788,320
123-09 電子計算機等借料	355,489,000	0	0	0	0	355,489,000	355,489,000	0	0
123-09 各所修繕	35,913,000	0	0	0	0	35,913,000	31,509,495	0	4,403,505
133-09 自動車重量税	6,665,000	0	0	0	0	6,665,000	6,084,200	0	580,800
115-16 国家公務員共済組合負担金	5,866,858,000	0	0	0	0	5,866,858,000	5,861,907,874	0	4,950,126
815-16 国民年金事務取扱交付金	45,201,422,000	0	0	0	0	45,201,422,000	45,198,281,287	0	3,140,713
135-16 国有資產所在市町村交付金	12,447,000	0	0	0	0	12,447,000	12,243,600	0	203,400
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	3,741,000	4,241,000	4,235,731	0	5,269	賠償金の支払が多かったため(目)土地建物借料から3,741,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	1,721,000	0	0	0	0	1,721,000	1,721,000	0	0
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	5,626,242,000	0	0	0	0	5,626,242,000	5,626,242,000	0	0
02 施設整備費	494,954,000	0	0	0	0	494,954,000	447,058,027	0	47,895,973	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったこと等により、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
203-09 施設施工庁費	9,313,000	0	0	0	0	9,313,000	6,882,750	0	2,430,250
204-15 施設整備費	485,631,000	0	0	0	0	485,631,000	440,175,277	0	45,455,723
（326）厚生労働省所管国民年金特別会計歳入歳出決定計算書業務勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費用(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
944-15 換地清算金	10,000	0	0	0	0	10,000	0	0	10,000
03 印紙收入国民年金勘定へ繰入
306-22 印紙売捌代金繰入	52,088,588,000	0	0	0	0	52,088,588,000	52,088,587,248	0	752
04 諸支出金
953-09 印紙買戻費	10,768,260,000	0	0	0	0	10,768,260,000	10,768,259,281	0	719
05 福祉施設費	17,653,417,000	0	0	0	0	17,653,417,000	15,789,041,345	0	1,864,375,655	不用額を生じたのは、経費の節減等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸謝金	908,641,000	0	0	0	0	908,641,000	842,533,864	0	66,107,136
122-08 職員旅費	57,219,000	0	0	0	0	57,219,000	11,419,744	0	45,799,256
202-08 施設施工旅費	2,521,000	0	0	0	0	2,521,000	1,681,152	0	839,848
122-08 委員等旅費	64,399,000	0	0	0	0	64,399,000	26,758,527	0	37,640,473
123-09 庁費	7,224,482,000	0	0	0	0	7,224,482,000	6,035,096,299	0	1,189,385,701
203-09 施設施工庁費	114,715,000	0	0	0	0	114,715,000	97,079,840	0	17,635,160
123-09 通信専用料	685,543,000	0	0	0	0	685,543,000	685,543,000	0	0
123-09 土地建物借料	461,559,000	0	0	0	0	461,559,000	265,953,107	0	195,605,893
123-09 電子計算機等借料	808,457,000	0	0	0	0	808,457,000	808,457,000	0	0
125-14 国民年金事務従事者研修等委託費	746,735,000	0	0	0	0	746,735,000	626,890,012	0	119,844,988
204-15 福祉施設整備費	3,804,278,000	0	0	0	0	3,804,278,000	3,803,028,800	0	1,249,200
944-15 不動産購入費	187,676,000	0	0	0	0	187,676,000	0	0	187,676,000
305-16 年金福祉事業団交付金	560,024,000	0	0	0	0	560,024,000	557,619,000	0	2,405,000
305-16 社会福祉・医療事業団交付金	3,624,000	0	0	0	0	3,624,000	3,437,000	0	187,000
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	2,023,544,000	0	0	0	0	2,023,544,000	2,023,544,000	0	0
06 年金福祉事業団出資
309-24 年金福祉事業団出資金	66,623,000	0	0	0	0	66,623,000	64,693,358	0	1,929,642
09 予備費	500,000,000	0	0	0	0	500,000,000	0	0	500,000,000
歳出合計	236,632,089,000	0	0	0	0	236,632,089,000	220,049,186,297	0	16,582,902,703
基礎年金勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
基礎年金給付費	10,249,364,600,968	拠出金等収入	14,797,587,158,810
基礎年金相当給付費線入及交付金	4,349,884,802,353	国民年金勘定より受入	3,369,340,268,317
国民年金勘定へ線入	2,277,134,154,439	厚生保険特別会計年金勘定より受入	9,896,099,408,750
厚生保険特別会計年金勘定へ線入	1,424,025,239,050	国家公務員共済組合連合会等拠出金収入	1,532,147,481,743
国家公務員共済組合連合会等交付金	648,725,408,864	利子収入	17,463,098,460
諸支出金	73,041,332	支払調整金受入	1,456,169,950
賠償及償還金	3,572,141	雑収入	4,097,364,866
貨幣交換差減補填金	57,527
支払調整金線入	69,411,664
未収金償却引当金線入	282,754,420
本年度利益	220,998,593,013
合計	14,820,603,792,086	合計	14,820,603,792,086
基礎年金勘定
償借対照表(平成15年3月31日現在)
借方	償方
科目	金額(円)	科目
流動資産	2,094,589,159,612	未収金償却引当金
現金預金	2,091,778,940,518	繰越利益
未収金	2,810,219,094	本年度利益
合計	2,094,589,159,612	合計
(注) 繰越利益のうち724,607,812,158円は、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律(昭和61年法律第7号)附則第2条の規定により、国民年金勘定の積立金のうち、この勘定の積立金とされた額であり、国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢基礎年金等の給付財源として保留すべきものである。
国民年金勘定
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
国民年金給付費	2,381,898,176,995	保険料	2,936,772,328,629
基礎年金勘定へ繰入	一般会計より受入
基礎年金給付費等財源繰入	3,369,340,268,317	給付費財源受入	1,457,074,777,162
諸支出金	25,956,337,234	基礎年金勘定より受入
保険料還付金	25,942,002,912	基礎年金相当給付費財源受入	2,277,134,154,439
賠償及償還金	14,257,157	利子収入	189,718,311,221
貨幣交換差減補填金	77,165	支払調整金受入	72,119,801
業務勘定へ繰入	雑収入	3,207,210,719
福祉施設経費等財源繰入	89,962,538,253	前年度剩余金受入
未収金償却引当金繰入	995,283,945,492	業務勘定より受入	9,822,279,268
雑損	1,079,711,968	雑益	205,550,514
本年度利益	10,485,753,494
合計	6,874,006,731,753	合計	6,874,006,731,753
## 国民年金勘定

貸借対照表(平成15年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資産	12,038,183,907,569	未収金償却引当金	1,489,985,664,000
現金預金	7,314,618,808,068	繰越利益	10,726,284,421,182
運用寄託金	2,585,915,395,873	本年度利益	10,485,753,494
未収金	2,137,649,703,628
未収保険料	2,127,396,692,818
未収国庫負担金	8,637,049,012
その他未収金	1,615,961,798
固定資産	188,571,931,107
土地	52,233,509,689
立木竹	202,635,322
建物	49,120,889,541
工作物	26,205,523,658
船舶	513,265
機械器具	14,451,982,137
年金資金運用基金出資金	46,356,877,495
合計	12,226,755,838,676	合計	12,226,755,838,676
(注)繰越利益10,726,284,421,182円及び本年度利益10,485,753,494円の全額は、国民年金法に基づく付加年金等の給付財源として保留すべきものである。
貨償對照表(平成15年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
流動資產	13,819,272,581	繰越利益	22,881,996,375
現金預金	13,818,595,596	本年度利益	972,840,545
未収金	676,985
固定資產	10,035,564,339
土地	3,849,559,812
立木	3,202,586
建物	2,039,244,555
工作物	437,423,134
機械器具	3,706,134,252
合計	23,854,836,920	合計	23,854,836,920
基礎年金勘定
積 立 金 明 細 表 (平成10年度から平成14年度まで各年度未現在)
区 分	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)
積 立 金
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	724,607,812,158	0	0	0	0	0
積 立 金 明 細 表 (平成10年度から平成14年度まで各年度末現在)
区 分	平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)	平成10年度(円)	対 前 年 度 比 較 の 差
平成14年度(円)	平成13年度(円)	平成12年度(円)	平成11年度(円)
積 立 金	9,949,014,921,659	9,820,795,696,376	9,461,723,688,670	8,961,936,661,851	8,468,289,369,928	増 128,219,225,283	増 359,072,007,706	増 499,787,026,819	増 493,647,291,923
線 替 使 用 中	549,200,000,000	451,900,000,000	371,900,000,000	361,500,000,000	349,200,000,000	増 97,300,000,000	増 80,000,000,000	増 10,400,000,000	増 12,300,000,000
財政融資資金預託金
約定期間7年以上	6,813,899,525,786	7,464,097,781,718	9,089,823,688,670	8,600,436,661,851	8,119,089,369,928	減 650,198,255,932	減 1,625,725,906,952	増 489,387,026,819	増 481,347,291,923
運 用 寄 託 金
年金資金運用基金	2,585,915,395,873	1,904,797,914,658	-	-	-	増 681,117,481,215	増 1,904,797,914,658	-	-	-
(注) 本年度決算の結果、翌年度において積立金から補足すべき額及び積立金として積み立てるべき額は、次のとおりである。
イ 国民年金勘定の不足金の補足額 48,480,717,718円
口 業務勘定の決算剰余金のうち、この勘定の積立金に組み入れる額 10,301,288,043円
( 335 )

平成14年度厚生労働省所管

# 労働保険特別会計決算参照書
平 成 14 年 度 厚 生 劳 働 省 所 管

12050 労働 保 険 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

12051 労災勘定

平成14年度における

収納済歳入額は

1,613,610,691,691 円

であって

支出済歳出額は

1,197,948,982,836 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

415,661,708,855 円

の剰余を生ずるが

翌年度へ繰越額 1,351,629,251 円

未経過保険料に相当する額 27,182,360,080 円

支払備金に相当する額

191,010,332,000 円

計

219,544,321,331 円

を控除すると

196,117,387,524 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、労働保険特別会計法(昭和47年法律第18号)第18条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。