Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人 ……167, 177, 248, 257, 263, 282, 295, 426, 457, 463, 464, 465, 473
独立行政法人制度 ……463, 473
独立行政法人の見直し ……463
独立行政法人評価委員会 ……467, 473, 474
都市エリア産学官連携促進事業 ……286, 287
地域結集型共同研究事業 ……286, 288
図書館 ……45, 48, 49, 50, 98, 99, 100, 126, 127, 330, 338, 421, 422, 429, 433, 434, 439
特記基準 ……444
トップマネジメント ……175
飛び入学 ……78, 173

## な

NICER（教育情報ナショナルセンター）……108, 418, 419
ナノテクノロジー・材料分野……237, 247, 248
ナノテクノロジー総合支援プロジェクト……228, 248, 249
ナノテクノロジー分野別バーチャルラボ……248
南極地域観測事業……246

## に

ニート……6, 28, 89, 90, 94, 95, 148, 152, 414
21世紀教育新生プラン……22
21世紀COEプログラム……180, 181, 184, 290
21世紀COEプログラム委員会……181
日本科学未来館……298
日本学術振興会……181, 221, 230, 273, 290, 292, 293, 384, 399
日本学生支援機構……200, 201, 204, 378, 382, 383
日本工業規格（JIS）……434
日本語教育……365, 377, 402, 403, 404, 425, 426
日本語教育支援総合ネットワーク・システム……404, 426
日本私立学校振興・共済事業団……207, 210, 211, 212, 473
日本人学校……374, 375, 376
日本留学試験……378, 381
日本留学説明会（日本留学フェア）……378
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）……192, 193
ニュートリノ……220, 236, 262
任期制……292
人間力戦略ビジョン……24
認証評価機関……171, 179, 180
認証評価制度……171, 179, 180

の
ノーマライゼーション……157
は
パートタイム……379
バイオインフォマティクス（情報生物学）
……238, 244
BT（バイオテクノロジー）戦略会議……237
バイオマス……247, 272
廃校施設……435
博物館……45, 47, 48, 54, 56, 336, 340, 347, 348, 352, 364, 365, 384, 406, 409, 426, 463
派遣型高度人材育成協同プラン……172, 293
バリアフリー化……157, 209210, 429, 434, 43
ひ
PFI……437, 442, 443
PTSD（心的外傷後ストレス障害）……325
ビームライン……295
BEGIN（成長のための基礎教育イニシアティヴ）……387
美術館……348, 364, 365, 406, 426
評議会……176
ふ
ファカルティ・ディベロップメント……197
ファンディング・システム……186
不活動宗教法人……367
舞台芸術国際フェスティバル……344, 474
附置研究所……220, 234, 235
物質・材料研究機構……248
フリーター……28, 89, 94, 95, 103, 148, 152, 211, 414
フルブライト・メモリアルプログラム……384
文化遺産オンライン構想……426
文化芸術振興基本法……335, 338
文化芸術創造プラン……339, 340, 404
文化交流使……339, 400
文化財愛護シンボルマーク……353
文化財研究所……365, 405, 406, 426, 464
文化財国際協力……405, 406, 407
文化財登録制度……357
文化財の保存技術……350
文化財保護国際貢献事業……405
文化財保護法……349, 354, 356, 357, 365, 408, 409
文化審議会……53, 338, 363
文化審議会国語分科会……362, 363
文化審議会著作権分科会……358, 359
文化体験プログラム……38, 55, 83, 340, 342
文化庁シンボルマーク……339
文化庁メディア芸術祭……342, 343
文化的景観……349, 356, 407
文化デジタルライブラリー……418
文化ボランティア……346, 347
文化ボランティア推進モデル事業……347
分野別推進戦略……237, 242, 243, 247

## ^

ベンチャー……221, 281, 284, 285, 288
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー……249

## ほ

法科大学院 ……174, 181, 182, 183, 184, 194, 208, 459
包括的核実験禁止条約（CTBT）……266, 267
防災基本計画……260, 449
防災教育……47, 71, 81, 445, 449
防災計画……449
防災対策……257, 260, 269, 270, 271, 447, 449, 453, 454
防災に関する研究開発の推進方策について……269, 454
奉仕活動・体験活動……43, 65
放射性廃棄物……260, 265
放射線……226, 239, 257, 258, 259, 260, 264, 265, 267
放射線安全規制検討会……259
放射線利用……257, 264, 265, 267
放送大学……87, 103, 188, 422
補習授業校……374, 375
保障措置協定の「追加議定書」……266
ポストドクター……290, 292, 293

## ま

埋蔵文化財 ……350, 358
マッチングファンド……282

## み

民間人校長……140
民俗技術……349
民俗文化財……349, 354, 357, 409
みんなの専門高校プロジェクト……149

## む

無形文化遺產保護条約……408
無形文化財……349, 352, 353, 364, 407

## め

目指せスペシャリスト……95, 119, 148
メセナ活動……344
メディア芸術……338, 342, 343, 425, 426
メディア芸術プラザ……426

## も

盲学校 ……156, 161
モデル・コア・カリキュラム……190
問題行動……4, 38, 44, 67, 68, 128, 129, 132, 301, 331, 332, 413
問題行動に対する地域における行動連携推進事業……67, 129
文部科学省における研究及び開発に関する評価指針……280
文部科学省認定技能審査……104, 106

## や

夜間大学院……188
薬物乱用防止新五か年戦略……325
ヤング・リーダーズ・プログラム……381

## ゆ

UNDESD（国連持続可能な開発のための教育の10年）……96, 384, 387
有害情報……304, 331, 332, 412, 413
有形文化財……340, 349, 352, 357, 407
豊かな心……4, 5, 6, 8, 10, 22, 54, 55, 83, 111, 116, 123, 210, 470, 471
ユニット……291
ユニバーサル・アクセス……186
UNESCO（国際連合教育科学文化機関）……171, 268, 384, 394
ユビキタス社会……243

## よ

養護学校……15, 54, 77, 140, 156, 157, 158, 159, 160, 161, 164, 377, 419
幼児教育振興プログラム……154
幼稚園……58, 69, 70, 93, 94, 124, 143, 154, 155, 159, 205, 207, 209, 210, 460, 471
幼稚園教育要領……154
甦れ，日本……126
余裕教室……403, 435, 450

## ら

ライフサイエンス分野 ……237, 241
## b

理化学研究所 ……237, 238, 239, 240, 248, 263, 264, 272, 293, 295, 296

理科教育及び産業教育審議会 ……27
留学生 ……195, 378, 381, 382, 383
留学生受入れ10万人計画 ……378
臨時教育審議会 ……173, 192, 193

## ろ

聾学校……161
六ヶ所再処理施設……266

## わ

我が国の高等教育の将来像……29, 167, 168, 171, 175, 179, 185, 186

若者自立・挑戦戦略会議……94, 416

若者自立・挑戦プラン……94, 95, 96, 103, 148
# 平成24年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)

参照

平成24年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)

第 183 回 国 会 (常 会) 提 出
目	録
平成24年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)	1
参照
平成24年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)	5
国 土 交 通 省	7
平成24年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)
平成24年度一般会计国庫債務負担行為総調書(その1)
「財政法」第15条第2項の規定による平成24年度一般会计国庫債務負担行為の限度額(千円)	第183回国会提出分
期間	国庫債務負担行為総額(千円)
100,000,000	平成24年10月26日	34,330,997
所管別、事項別国庫債務負担行為額内訳
所管	事項	国庫債務負担行為額(千円)
国土交通省	航空機購入大型巡視船代船建造大型巡視艇代船建造	7,169,66722,687,4894,473,841
合計	34,330,997
参照

平成24年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)
平成24年度一般会計各省各庁所管国庫債務負担行為調書(その1)
所 管	組織	事項	国庫債務負担行為額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由	閣議決定
国土交通省	海上保安庁	航空機購入	7,169,667	平成24年度	平成24年度から平成27年度	最近の我が国周辺海域情勢に鑑み、海洋権益を保全するため緊急に対応すべきものとして行う領海における警備体制の整備のため、警備救難用へリコプター3機を購入する必要があるが、その生産又は輸入には多くの日数を要するため	平成24年10月26日閣議決定
海上保安庁	大型巡視船代船建造	22,687,489	平成24年度	平成24年度から平成26年度	最近の我が国周辺海域情勢に鑑み、海洋権益を保全するため緊急に対応すべきものとして行う領海における警備体制の整備のため、1,000トン型巡視船4隻を代船建造する必要があるが、その建造には多くの日数を要するため	平成24年10月26日閣議決定
所 管	組 織	事 项	国庫債務負担行為額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由	閣 議 決 定
海上保安庁	大型巡視艇代船建造	4,473,841	平 成 24 年 度	平成24年度及び平成25年度	最近の我が国周辺海域情勢に鑑み、海洋権益を保全するため緊急に対応すべきものとして行う領海における警備体制の整備のため、30メートル型巡視艇3隻を代船建造する必要があるが、その建造には多くの日数を要するため	平成24年10月26日閣 議 決 定
国土交通省所管計	34,330,997
## 5 社会统合政策

## (1) 制度の概要

イギリスは、前述3に記載のとおり、歴史的に移民の流入が多い国であり、多種多様なマイノリティが存在する多文化主義(multicultural)国家であると言われてきた。実際、マイノリティの自由、文化を尊重する寛容な社会であることを自国のアイデンティティとし、重国籍を認める1948年英国籍法(British Nationality Act 1948(c.56))、人種・肌の色・出身国・民族等に基づく直接・間接的な差別を禁じる1976年人種関係法(Race Relations Act 1976(c.74))等の法律を制定してきたことからもそれが裏付けられる。イギリスでは、国内の人種的、文化的多様性が、イギリスを経済的にも文化的にも豊かにするという認識の下、マイノリティの多い地方自治体において、出身国言語を教育及び学習に使用することを推奨し、マイノリティの祭事及び文化行事を支援することも積極的に行われていた。

しかしながら、2001年にイングランド北部の都市において起こった3件の人種暴動を契機に、このような考え方に対し疑問が提起されるようになり、「多文化主義」にかわり浮上してきたのが、「共同体の結合(community cohesion)」という考え方である。政府は、「共同体の結合とは、不平等問題への取組にとどまらず、市民としての誇りを再建し、市民性を促進し、共同体の自助能力を強化することである」と説明、2002年国籍、移民及び庇護法(Nationality, Immigration and Asylum Act 2002 (c.41))を制定した。同法に基づき、市民権を取得するに当たっては、2004年1月1日から、国王と国に対する忠誠を誓わせるための儀式を行うことになった。 $ ^{注24} $ また、2004年7月からは、ESOL(English for Speakers of Other Languages:英語を母国語としない人のための英語)の初心者レベル3(Entry 3)以上の言語能力を有することを要件 $ ^{注25} $ とするとともに、2005年11月1日からは、イギリスに関する知識を有することについても要件 $ ^{注26} $ となり、さらに、2007年4月2日からは、永住権取得に当たっても言語能力及びイギリスに関する知識を有することが求められることとなった。 $ ^{注27} $

イギリス政府はさらに、共同体の結合性向上のために、社会的成功度の均一化が重要であるとの考えの下、2005年1月、「機会の向上、社会の強化：人種間の平等と共同体の結合を向上させるための政府の戦略(Improving Opportunity, Strengthening Society: The Government's strategy to increase race equality and community cohesion)を発表した。同戦略は、2005年から2008年にかけて、教育、労働市場、保健、住宅、刑事司法の各方面における平等な待遇の徹底化することを目指し、英語が第一言語でない生徒への英語教育の重点的な実施、特に就職が不利なグループ(黒人、カリブ人、パキスタン人、バングラデッシュ人の子孫等)に対する就職支援等の施策を総合的に実施した」(詳細については、後述61ページの5(4)a参照。)

また、2005年7月にロンドンにおいて起こった同時多発テロ事件を受け、ブレア首相(当時)は、同年8月、テロ対策の「12ポイントの計画（12-Point Plan）」を打ち出した。同計画では、「市民権獲得の儀式だけで国への忠誠を保証することが十分であるか再検討し、イスラム教徒共同体の一般社会への統合を強化するための施策について協議する」とされ、これを受け、政府は2006年移民、庇護及び国籍法（Immigration, Asylum and Nationality Act 2006（c.13））において市民権獲得の要件として「善良な人格(good character)」であることを追加した（同法§58）。

また、2006年8月には、地域コミュニティにおける住民の結束促進、宗教などに基づく異なる集団間の対立防止・解消の方策などを検討・調査する政府の時限諮問機関である「統合・結合委員会(Commission on Integration and Cohesion)」をコミュニティ・地方自治省の下に設置した。

同委員会は、2007年2月の中間報告書を経て、同年6月、政府に対し57に上る提言を行った最終報告「我々の共有された未来(Our Shared Future)」を発表した。同報告書では、コミュニティの結束に関する取組を抜本的に見直すよう提言し、移民がイギリス国民としてのアイデンティティを持つことより人種・文化の多様性を重視する「多文化主義」という考え方を捨てること、地方自治体発行のパンフレット等の翻訳に充てられる資金を移民向けの英語の授業提供に使うことなどが提案された。

これを受け、コミュニティ・地方自治省は同委員会委
員長あての書簡という形で2007年10月に第1回目の回答を行い、同委員会の最終報告書の提言に沿った同省の行動計画を発表した。同計画では、コミュニティの結束強化と対立の防止・管理を目的として今後3年間で5000万ポンドの政府助成金を地方自治体に支給し、自治体はこれを用いて各地域の実情に応じた様々なプログラム等に活用できるものとされた。同助成金は、2007年度は1年間で200万ポンドであったことを考えれば大幅な引き上げであった。

政府はさらに、2008年2月、統合・結合委員会最終報告に対する2回目の回答を行い、同報告書に沿った政府の今後の方針を明らかにした。同回答の中には、コミュニティの統合・結合に関して問題を抱えている地方自治体に対し、アドバイス提供などの支援を行う「結合専門家チーム (Specialist Cohesion Team)」を創設することも含まれており、移民の流入パターンの変化等により、人口構成の急激な変化に直面している自治体に対して特に支援を行っていくこととなった（詳細は後述62ページの5（4）b参照。）。

なお、統合・結合委員会最終報告に対する最後の回答は、2008年7月に「結合実現の枠組み：概観(Cohesion Delivery Framework: Overview)」と題した自治体向けのガイダンスとして発表された。(なお、本文書は2009年1月に改訂版が出されている。)

また、2009年3月には、コミュニティ・地方自治省より、移民の影響を受ける地域における違法雇用への対応や地域の公的サービスへの負担の軽減のため、経済移民及び留学生から徴収する賦課金を原資とする7千万ポンド（初年度3千500万ポンド）の基金(Migration Impact Fund)を創設することが発表された。同基金は、移民増加に対応するため、学校教員の増員、家庭医(GP)の担当範囲の拡大、警察による集中支援等革新的なプロジェクトを実施する地方公共団体に対する支援を行うこととしている。

2009年7月21日には、2009年国境、市民権及び移民法(Borders, Citizenship and Immigration Act 2009(c.11))が発効、イギリスに滞在する経済移民(ポイント制におけるTier1及びTier2)等が市民権又は永住権を取得するためには、5年間の一時的居住(イギリス国民や永住者の家族については2年)の後、英語能力及びイギリス生活に関する試験に合格すれば、新たに設置された「試行期間中の市民権(probationary citizenship)」による滞在資格を取得し、さらに1～5年、イギリスに滞在することが必要となった。なお、市民権及び永住権の取得までの年数は、滞在許可内容、地域コミュニティに貢献する活動、犯罪歴等によって異なることとなっており、イギリス政府の、「イギリス国籍は自ら獲得する特権である」という姿勢が明確に打ち出されている(詳細は後述62ページの5(4)c参照。)。

さらに、2009年7月、コミュニティ・地方自治省は、人種差別に取り組むための900万ポンドの基金(Tackling Race Inequality Fund: TRIF)の創設を発表した。同基金により、どの共同体の出身かに関係なく全ての人が公平な扱いをなされることを保障することに資するプロジェクトを実施する団体に対し、助成金が支給される(詳細は後述62ページの5(4)d参照。)。

## (2) 根拠法令

a 1981年英国籍法(British Nationality Act 1981 (c.61))

b 2002年国籍、移民及び庇護法(Nationality, Immigration and Asylum Act 2002 (c.41))

c 2006年移民、庇護及び国籍法(Immigration, Asylum and Nationality Act 2006 (c.13))

d 2009年国境、市民権及び移民法(Borders, Citizenship and Immigration Act 2009(c.11))

## (3) 関係機関 (制度の実施体制)

a コミュニティ・地方自治省(Department of Communities and Local Government)

b 内務省国境庁 (Home Office UK Border Agency) 等

## (4) 具体的な内容

a 「機会の向上、社会の強化：人種間の平等と共同体の結合を向上させるための政府の戦略 (Improving Opportunity, Strengthening Society: The Government's strategy to increase race equality and community cohesion)」 $ ^{(注28)} $ について

同戦略は、人種間の平等を増やし、強く団結した社
会を作るためにイギリス政府が2005年1月から着手しはじめた、2005年から2008年までの3カ年計画である。同戦略では、政府内の各施策を統合して、人種や宗教により差別されることのない社会を実現することにより、公平性及び機会の向上を図ることを目指して立てられた。同戦略に基づく施策の概要は、以下のとおりである。

なお、本戦略の進捗状況については毎年報告書が提出されている。

〈表1-15〉同戦略に基づく施策の概要

分野	概要
教 育	より成績の悪いグループ(インド系を除くアジア人、西インド諸島系黒人の特に男子)に集中投資するため、マイノリティの生徒の成績向上のための助成金(Ethnic Minority Achievement Grant)のために1.62億ポンド支出。英語が第一言語でない生徒への教育を改善するため、向こう3年間で教師になる人のうち、マイノリティ出身者の割合を9%以上とする。
労働市場	パキスタンやバングラデッシュ出身の女性など、特に就職が不利なグループの求職者に対し、よりきめ細かな支援を行う。このため、約150万の成人の識字及び初步的計算の能力を向上させる。また、公共団体に物資を供給する組織のダイバーシティ及び人種間の平等を促進するため、政府調達の仕組みを活用することを検討中。
保 健	文化や人種に応じた異なったニーズに応え、患者の選択に応じたきめ細かなサービスを提供する。また、保健に関する全ての不平等を減らすための国民保健サービス(National Health Service: NHS)のプログラムを通じて、南アジア出身者に心臓病が多いというような少数民族のグループが受けている不平等に対する取組を進める。
住 宅	過密及び住居の質がほとんど全ての黒人及び少数民族のコミュニティに共通する問題となっていることから、2010年までに全ての社会的借家人(social tenant)(注29)が適切な住居に居住できるようにする。
刑事司法	警察内部におけるダイバーシティを促進するよう法的に義務づけ、評価・選抜委員会がその担当する黒人及び少数民族のコミュニティをより反映したものとなるようにする。

b 結合専門家チーム (Specialist Cohesion Team) の派遣について

結合専門家チームは、前述60ページの5（1）に記載のとおり、統合・結合委員会の最終報告（2007年6月）に対するイギリス政府の回答書（2008年2月）の中で、政府が今後の方針として示した対策の1つで、移民の流入パターンの変化等により人口構成の急激な変化に直面している自治体等を対象として、アドバイス提供等の支援を行うものである。2008年7月から2009年1月までの間、ブレックランド(Breckland)及びバーンスレー(Barnsley)においてパイロット事業が行われた。 $ ^{注30} $

c 2009年国境・市民権・移民法(Borders, Citizenship and Immigration Act 2009(c.11))の概要

2009年7月より発効した2009年国境・市民権・移民法(Borders, Citizenship and Immigration Act 2009)は、前述60ページの5(1)記載のとおり、「イギリス国籍は自ら獲得する特権である」という基本理念の下、イギリス市民権や永住権の取得の可否は、申請者の予想年収、学位、職業、英語能力等によって与えられるポイントを用いたテストによって決定することとされた。具体的には、市民権又は永住権の取得対象者をイギリスに滞在する①経済移民(ポイント制におけるTier1及びTier2)、②イギリス国民や永住者の家族、又は③難民など国際的庇護を必要とする者に分類し、①及び③については5年間、②については2年間の一時的居住の後、まずは、英語力及びイギリス生活に関する試験に合格の上、同法により新たに設置された「試行期間中の市民権(probationary citizenship)」による滞在資格を取得することが必要となった。「試行期間中の市民」として一定年数過ごした後に、市民権又は永住権が認められることとなるが、市民権又は永住権の取得までの年数は、「試行期間中の市民権」による滞在期間中に地域コミュニティに貢献する活動を行ったか、あるいは、国外追放の対象とはならない軽犯罪を犯してないかなどによって増減することとなっており、8年(イギリス国民や永住者の家族については5年)を基準に、ボランティア活動等の活動要件を満たした場合には6年(イギリス国民や永住者の家族については3年)に短縮されることとなっている。

「試行期間中の市民権」の長さや市民権・永住権取得の可否を決定するポイントを付与する項目等具体的な手続きの詳細については、今後、内務省国境庁において、手続き改正案に対する意見の公募（2009年8月に発表された「イギリス市民権及び永住権取得手続きの改正案について意見を公募するための協議書（consultation paper）））の結果等を踏まえ、関連規則等を整備し、2011年7月からの運用を予定している。

d 人種差別に取り組むための基金（Tackling Race Inequality Fund:TRIF）について

コミュニティ・地方自治省は2009年7月22日、900万ポンドの人種差別撲滅基金(Tackling Race Inequality Fund: TRIF)を創設した。(注31)同基金による
プロジェクトは、不利益を受けている少数移民グループを対象として価値観の共有及び公平性を実現するため、以下の問題に取り組む21の全国組織及び6つの地方組織に分配される。

(a)黒人及び少数民族の共同体 (BME communities)

出身者の機会の平等

(b)公共サービスの利用しやすさの不平等

(c) 社会参加度の増大

(d)人種起因の犯罪への取組

(e)不利益を受けているグループへの支援

(f)人種平等に関する研究

## 6 雇用における差別に対する取組

## (1) 制度の概要

イギリスにおいては、雇用に関する差別を規制する統一的な法律は存在せず、それぞれ、差別を受けている人の属性ごとに個別の法律が定められている。

有色移民に対する差別の改善を図るためにイギリスにおいて人種関係法が最初に制定されたのは1965年であるが、同法では雇用に関する差別の禁止は対象となっておらず、雇用に関する差別が初めて禁止の対象となったのは1968年の人種関係法(Race Relations Act 1976 (c.74))においてであった。1968年人種関係法では、肌の色、人種、国籍等に基づく差別の撤廃を目指し、1965年人種関係法において創設された調停機関である人種関係会議(Race Relations Board)を再編成し、人種差別の訴えを調査する義務を課した。この新人種関係会議は、調整によって争いを解決する責任に加え、訴訟が生じたときに処分を下す全権が与えられた。この1968年人種関係法により、雇用条件等の面では相当の改善が図られたが、同法は、差別の定義が狭すぎて非現実的であること、個々の実態の調査に追われ、人種関係会議が十分にその機能を発揮できないこと等から、実際には少数民族の地位の十分な改善にはつながらなかった。

これらの弱点を改善するため、労働党政権の下、1976年に新たに人種関係法が制定された。1976年人種関係法は、1975年性差別禁止法をモデルとして、1965年及び1968年人種関係法を再制定したものであることから、その規制原則は、性差別禁止法と同一である。同法では、人種関係会議が廃止され、情報の提出や証人の出席を強制する権限や内務大臣に政策や法定手続き、さらには法自体の改正を勧告する権限が与えられた人種平等委員会(Commission for Racial Equality)が新たに設置されるとともに、地方自治体に対し、「人種差別を排除し、異なった人種間の良好な関係を形成する」義務が課されるなど、差別解消のための立法上の強化がなされた。なお、人種平等委員会は、機会均等委員会(Equal Opportunities Commission)及び障害者権利委員会(Disability Rights Commission)とともに、2007年10月より2006年平等法(Equality Act 2006(c.3))に基づき新しく設置された平等人権委員会(Equality and Human Rights Commission)に統合された(詳細については後述64ページの6(4)b(a)参照。)。

1976年人種関係法は、2000年人種関係(改正)法(Race Relations (Amendment) Act 2000 (c.34))及び2003年人種関係法(改正)規則(SI 2003 No.1626)を含めた数度の改正が行われ、現在に至っている。後者の改正は、欧州共同体の人種民族均等指令(2000/43/EC)を履行するために行われたものである。

なお、イギリス政府は2009年4月24日、これまで各事由に応じて別個の法令により規定されていた差別禁止・平等確保措置を単一の法律案に統合し、かつ、「複合差別」を「直接差別」に包含するなどの内容を拡充するため、平等法案(Equality Bill)を提出した。同法案は2010年秋の施行を予定しており、成立すれば1976年人種関係法は廃止される予定である。

## (2) 根拠法令

· 1976年人種関係法(Race Relations Act 1976(c.74))

· 平等法2006（Equality Act 2006(c.3)）

## (3) 関係機関 (制度の実施体制)

a ビジネス・イノベーション・技能省 (Department for Business, Innovation and Skills)

（※ビジネスリンク（企業に対して支援やアドバイスを行うオンラインサービス）等を通じ、企業に対して法令や行為準則を周知。）

b 政府平等局(Government Equalities Office)
(※2009年4月24日、平等法案を国会へ提出。)

c 平等人権委員会(Equality and Human Rights Commission)（下記(4)b(a)参照。）

d 助言·斡旋·仲裁委员会 (Advisory, Conciliation and Arbitration Service; 略称ACAS) (下記(4)b (b)参照。)

e 雇用控訴審判所 (Employment Appeal Tribunal)、

雇用審判所 (Employment Tribunal) (下記 (4) b (c)

参照。)

f 裁判所(下記(4)b(d)参照。)

## (4) 具体的な内容

## a 雇用における人種差別の定義

1976年人種関係法では、イングランド、スコットランド、ウェールズにおける皮膚の色、人種、国籍（市民権含む。）、又は民族的ないし国家的出身を理由として直接的又は間接的な差別、見せしめ行為(victimisation)、又は嫌がらせ(harassment)をすること等を禁止している（§1～3A及び§80）。

同法により禁止される雇用の分野における差別は、具体的には①誰に雇用が与えられるべきかを決定する目的で作られる取決め、その雇用を与える条件、又はその雇用を与えることを拒否し又は故意に与えないことによる差別、②昇進、配転、訓練の機会、その他何らかの手当、施設又はサービスを与える方法、またはそれらを与えることを拒否し又は故意に与えないことによる差別、③解雇又はその他の不利益を与えることによる差別である（§4）。

## b 救济方法

## (a) 平等人権委員会 (Equality and Human Rights Commission) による救済

差別を受けた被用者の個別の訴えに加えて、差別問題を撲滅するためのより効果的な実施戦略の必要性に応え、独立的行政委員会である平等人権委員会が存在する。同委員会は、前述63ページの6(1)に記載のとおり2006年平等法に基づき、機会均等委員会、障害者権利委員会及び人種平等委員会の機能を統合したものであり、具体的には、以下のような業務を行う。

・政府に対する法律の改廃に関する勧告等(§ 11)

・法令遵守又は機会均等の促進のための実践的ガイダンスを含む行為準則(code of practice)の作成(§ 14)

・違法行為の有無等に関する調査(§ 20)

・違法行為を行ったと思われる人に対して、違法行為を防止するためのアクションプランの策定又はそのための特定の行為の実施を求める警告（§ 21）

・違法行為を行ったと委員会が判断した人との間に、当該違法行為を行わないかわりに委員会は§20に規定する調査又は§21に規定する警告を行わないこととする協定の締結。（なお当該協定は、裁判所を通じて強制可能。）（§23）

・違法行為、差別的広告、差別行為を行うよう他人に圧力をかけることに関する裁判所の差し止め命令を求める申請等(§ 24、25)

・訴訟に関する法的助言、法定代理、紛争解決のための便宜等の援助(§ 28)

・司法審査その他の法的手続きの開始又は介入(委員会の機能に関わる限度において)（§ 30）

## (b) 助言・斡旋・仲裁委員会 (Advisory, Conciliation and Arbitration Service; 略称ACAS) による救済

雇用審判所(下記(c)参照)への申し立てがなされた際に行う斡旋、ACASに直接手続きがなされる仲裁、さらに、良好な労使関係の形成に向け、行為準則を策定したり助言活動を行ったりする独立行政機関。

(c) 雇用審判所 (Employment Tribunal) 及び雇用控訴審判所 (Employment Appeal Tribunal) による救済 (1996年雇用審判所法 (Industrial (Employment) Tribunals Act 1996 (c.17)) 、人種関係法§54、59、63、64、68等)

救済の申立てをしようとする労働者は原則として差別行為のあったときから3か月以内に雇用審判所に救済の申立てを行うことができる。

審判所は、申立に理由があると判断する場合には、①被用者の権利の宣言、②補償金の裁定、③差別行為により生じた不利益を除去し、又は減殺する措置の勧告等を行うことができる。なお、補償金の額にその上限はなく、経済的損失のみならず、精神的侵害に対して
も裁定することが可能である。

なお、雇用審判所は、制定法上の権利・義務に関する紛争を扱う司法機関で、法曹資格を有する法律家の審判長 (chairman) 及び選出された労使各側のリストから大臣が任命した素人審判員 (lay members) によって構成される三者構成である。管轄の範囲については、制定法によって付与された場合に限り管轄権を有し、その救済の手段は補償金の支払裁定、復職命令 (reinstatement)、再雇用命令 (re-employment) といったものに限定されている。雇用審判所の判決に不満がある場合には、法律問題に限り、6週間以内に雇用控訴審判所に上訴することができる。

なお、雇用審判所に申立てが行われた場合、申立書がACASにも送付され、あっせん官は、当事者の少なくとも一方が要求し、又は要求がなくてもあっせんが成功する合理的な見込みがあると考えられる場合には、その申立を処理する努力をしなければならないこととなっており $ ^{注32} $ 、事実上ACAS前置主義的な状況となっている。

## (d) 裁判所

コモン・ロー上の雇用契約違反の訴え等に対し、損害賠償、差し止め、特定履行、宣言判決による救済を与えることができる。

## 7 社会保障

退職年金(Retirement Pension)等、医療等を除くほとんどの給付をカバーする総合的な社会保险制度である国民保険(National Insurance)は、16歳以上のイギリス在住者に対して、国籍に関係なく国民保険料を支払う義務を課していることから、保険料の拠出要件を満たしていれば、外国人も等しく国民保険の給付を受給できる。

65歳以降に障害者となり、過去6ヶ月以上日常の介護が必要である者に支給される付添手当(Attendance Allowance)や児童給付(Child Benefit)等の保険料拠出を受給要件としない無拠出給付については、国籍要件はないものの、入国について何らかの制限や条件を有する外国人は受給できない。しかし、難民、入国の際に特別な許可を得てイギリスに滞在する者、人道的保護や裁量許可(discretionary leave)によりイギリスに滞在する者、EUの社会保障に関する規則の適用される国から近年来た外国人労働者及びその家族、イギリスと社会保障協定を締結する国からの外国人、合法のアルジェリア、モロッコ、チュニジア、トルコ人労働者及び彼らと共に暮らす者等であれば、受給できる可能性がある。

なお、近年は、外国人に対する社会保障給付が制限される傾向にあり、1994年に所得補助(Income Support)、住宅手当(Housing Benefit)、カウンシル税手当(Council Tax Benefit)に、1996年には所得調査制求職者給付(income-based Jobseeker's Allowance)に、「常居所調査(Habitual residence test)」(給付担当者が、外国人に、職業に対する素質や継続の可能性、居住期間、イギリスに来た理由、本来の目的と将来的な見通しの確認を行う。)が導入され、給付を受けるには相当長期間居住することが受給要件となった。また、2004年からは、出生証明書、旅券又は身分証明書を保有することが必要となった。

医療については、国民保健サービス (NHS) により、国籍を問わずイギリスに6ヶ月以上滞在する資格を得たすべての住民に、原則無料で提供される。また、緊急医療は、不法滞在者を含むすべての外国人に無料で提供される。しかし、NHSの財政難や、税金を支払っていない外国人が緊急ゆえにイギリス国人より先に無料で治療を受けるのは不公平である、との批判が高まり、滞在期間6ヶ月未満の外国人は、1984年以降、私費診療扱いとなっている。

## 8 不法就劳对策

イギリスの移民政策は他のヨーロッパ諸国と比較して、国境管理は厳しいが一旦国内に入れば不法就労者への監視が緩やかであったことから、EU域内に到達したEU外諸国の不法就労者の多くが最終目的地としてイギリスを選択することが多かった。しかし、イギリスはブラウン政権の下、有能な人材の積極的な確保と非合法移民の制限強化という明確な方針を揭げ、2008年2月からのポイント制の導入と併せて、2008年4月には、国境機能の強化を図るため、従来の国境移民庁(Border and Immigration Agency)に税関業務及び滞在許可発給業務を編入した内務省国境庁
(UK Border Agency)を設立した。

2008年1月からはEU域内や一部関係国を除く外国人に対する査証申請時の指紋押捺が義務化されるとともに、2008年11月からは、ポイント制第4層(Tier 4)の対象者、永住権所持者の配偶者(事実婚等を含む。)、及びこれらの者の扶養家族のうちビザ延長を申請する外国人を皮切りに、指紋及び顔写真に加え、就労の可否を含む情報が記載される生体認証IDカードの付与が開始され、2009年3月における適用者の拡大を経て、2010年1月にはポイント制第2層(Tier 2)の対象者でビザ延長を申請する外国人にも適用が拡大された。イギリス政府は、2010年末までにはポイント制第1層(Tier 1)及び第5層(Tier 5)の対象者でビザ延長を申請する外国人にも適用を拡大することとしており、2011年4月には全てのビザ延長申請者及び6ヶ月以上イギリスに滞在する新規入国外国人(EEA加盟国及びスイス国籍の人を除く。)に対して生体認証IDカードの取得が義務づけられる予定である。これにより、2015年までには、EEA加盟国及びスイス国籍以外の外国人の9割に対して生体認証IDカードが付与されることが見込まれている。

また、前述53ページの4（1）に記載の通り、ポイント制の導入に併せて新しく導入されたスポンサー制の下、雇用主等は保証人となった外国人に不審な動向がみられる場合等は、内務省国境庁に速やかに報告することが義務づけられるとともに、2009年2月28日からは、不法移民を雇用するなどの法律違反に対しては1万ポンド以下の罰金が課されることとなった（2006年移民、庇護及び国籍法(Immigration, Asylum and Nationality Act 2006(c.13)) § 15）。

内務省国境庁は、不法移民に取り組むための「10の道しるべ(milestone)」を2009年2月に発表、不法移民の取り締まり強化に向けた取組をさらに進めている。

また、2009年7月から発効した2009年国境・市民権・移民法 (Borders, Citizenship and Immigration Act 2009(c.11)) では、不法移民と麻薬や武器の密輸入に取り組みやすくするため、内務省国境庁の最前線職員に税関業務及び移民業務の権限を付与する等同庁の機能強化に関する内容が盛り込まれている (2009年8月から実施。)。

## 9 今後の動向:移民法簡素化の動き

現在、移民に関わる基本法は1971年移民法(Immigration Act 1971)であるが、同法は現在とは全く異なる時代に成立したものであり、ここ30年の間に新たに10本の法律が成立している。このため、移民に関する法的枠組みは複雑化しており、遅延や誤りによる意思決定過程の非効率化や移民の申請者にとって理解しにくい仕組みとなっている。このため、イギリス政府は、2007年6月に「移民法を簡素化する:第1回目の協議(Simplifying Immigration Law: an initial consultation)」と題した文書により協議を開始し、この結果をもとにしたグリーンペーパーの公表(2008年2月)等を経て、2009年11月には移民法草案(draft Immigration Bill) $ ^{注33} $ が発表され、同草案に対する協議が開始された。

## 参考文献

① イギリス政府ホームページ(内務省国境庁等)

② JILPT「欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合」(2006)

③ JILPT「諸外国の外国人労働者受入れ制度と実態 2008」(2008)

④ JILPTホームページ(海外労働情報コーナー等)

⑤ 国立国会図書館・外国の立法237「英国の新入国管理制度－移民の階層化と点数評価の導入」(2008年9月)

⑥ 国立国会図書館・外国の立法231「連合王国市民権の獲得-試験と忠誠の誓い(岡久慶）」(2007年2月)

⑦ 国立国会図書館 総合調査「人口減少社会の外国人問題(2 英国の移民統合政策)」(2008年1月)

⑧ 三菱UFJリサーチ & コンサルティング「英独仏における外国人問題への取り組み及びその課題に関する調査研究報告書」(2007年2月)

⑨ (財)国際経済交流財団「外国人労働者問題に係る各国の政策・実態調査研究事業報告書」(2005年3月)

⑩ (財)自治体国際化協会「英国におけるエスニック・マイノリティ施策－多文化共生の観点から見た英国の取り組み－」(CLAIR REPORT NUMBER 307（2007年8月24日）)

⑪ (財)自治体国際化協会「イギリスにおける少数民族対策」(CLAIR REPORT NUMBER 026(1991年311日))
平 成 14 年 度 特 别 会 計 決 算 参 照 書

(第 159 回 国 会 提 出)
## 目次

## 平成14年度特別会計決算参照書

內閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び議与税配付金

総務省所管

郵政事業

郵便貯金

簡易生命保険

法務省所管

登記

財務省所管

造幣局

印刷局

財政融資資金

国债整理基金

外国為替資金

產業投資

地震再保険

貢

1

11

11

35

49

63

71

71

87

101

115

125

135

177
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 183
電源開発促進対策 183
財務省及び経済産業省所管 197
石油及びエネルギー需給構造高度化対策 197
財務省及び国土交通省所管 213
特定国有財産整備 213
文部科学省所管 221
国立学校 221
厚生労働省所管 237
厚生保険 237
船員保険 273
国立病院 285
国民年金 311
労働保険 335
農林水産省所管 369
食糧管理 369
農業共済再保険 419
森林保険 451
漁船再保険及漁業共済保険 461
農業経営基盤強化措置 489
国有林野事業 499
国営土地改良事業 523
経 济 産 業 省 所 管 …… 645

貿 易 再 保 険 …… 645

特 許 …… 653

国 土 交 通 省 所 管 …… 661

自動車損害賠償保障事業 …… 661

道 路 整 備 …… 679

治 水 …… 705

港 湾 整 備 …… 863

自 動 車 検 査 登 録 …… 889

都 市 開 発 資 金 融 通 …… 897

空 港 整 備 …… 905

（備考）債務に関する計算書について、該当分がないため添付を省略した会計名は次のとおりである。

国債整理基金、地震再保険、船員保険、国民年金、森林保険、農業経営基盤強化措置、貿易再保険

(参考)

各特別会計の公債、借入金及び政府短期証券の集計表 …… 921
コード番号について …… 925
( 1 )

平成14年度内閣府、総務省及び財務省所管

## 交付税及び議与稅配付金特別会計決算参照書
平成14年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
平成14年度における収納済歳入額はであって支出済歳出額はである。したがって、歳入歳出差引きの剩余を生ずる。この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法(昭和29年法律第103号)附則第4条において読み替えられた同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1歳入
歳入予算額	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
64,395,969,044,000	851,967,000,000851,967,000,000	64,395,969,044,000	64,488,704,048,481	64,488,704,048,481	0	0	92,735,004,481
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	予算総則の規定による経費増額の内訳第15条第1項第1号10,343,785,000円
64,242,069,044,000	△ 22,499,000	64,242,046,545,000	0	0	10,343,785,000	64,252,390,330,000	63,811,063,294,555	0	441,327,035,445	予算総則の規定による経費増額の内訳第15条第1項第1号10,343,785,000円
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	16,479,108,000,000	16,479,108,000,000	16,479,108,000,000	0	0	0	0
0200-00 租 税	626,100,000,000	627,600,050,020	627,600,050,020	0	0	1,500,050,020
0201-00 地 方 道 路 税
0201-01 地 方 道 路 税	304,300,000,000	303,490,449,879	303,490,449,879	0	0	△ 809,550,121	揮発油の消費が予定より少なかったこと等のため
0202-00 石 油 専 ス 税
0202-01 石 油 専 ス 税	14,000,000,000	14,161,734,151	14,161,734,151	0	0	161,734,151	石油専スの消費が予定より多かったこと等のため
0205-00 航 空 機 燃 料 税
0205-01 航 空 機 燃 料 税	16,500,000,000	16,382,218,444	16,382,218,444	0	0	△ 117,781,556	航空機燃料の消費が予定より少なかったこと等のため
0204-00 自 動 車 重 量 税
0204-01 自 動 車 重 量 税	280,000,000,000	282,658,845,824	282,658,845,824	0	0	2,658,845,824	課税額が予定より多かったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定（5）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0203-00 特 別 と ん 税
0203-01 特 別 と ん 税	11,300,000,000	10,906,801,722	10,906,801,722	0	0	△	393,198,278	課税額が予定より少なかったこと等のため
0300-00 借 入 金
0301-00 借 入 金
0301-01 借 入 金	46,656,057,987,000	46,656,057,987,000	46,656,057,987,000	0	0	0
0400-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-00 前 年度 剩余 金 受 入
0401-01 前 年度 剩余 金 受 入	634,701,257,000	725,877,232,961	725,877,232,961	0	0	91,175,975,961	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	1,800,000	60,778,500	60,778,500	0	0	58,978,500
0501-01 預 託 金 利 子 収 入	1,700,000	0	0	0	0	△	1,700,000	預託金がなかったため
0501-03 雑 入	100,000	60,778,500	60,778,500	0	0	60,678,500	地方交付税交付金の返納金があつたこと等のため
歳 入 合 計	64,395,969,044,000	64,488,704,048,481	64,488,704,048,481	0	0	92,735,004,481
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前 年度 継 越 (円)	予 備 用 費 額 (円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流 用 等 增 △ 减 額 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌 年 継 越 (円)	不 用 額 (円)	備 考
01 地方交付税交付金
305-16 地方交付税交付金	19,544,863,000,000	0	0	0	0	19,544,863,000,000	19,544,863,000,000	0	0
06 地方特例交付金
305-16 地方特例交付金	903,588,000,000	0	0	0	0	903,588,000,000	903,588,000,000	0	0
02 地方議与税議与金	623,900,000,000	0	0	10,343,785,000	0	634,243,785,000	634,243,784,333	0	667
305-16 地方道路議与税議与金	302,300,000,000	0	0	8,446,795,000	0	310,746,795,000	310,746,795,000	0	0
305-16 石油ガス議与税議与金	14,000,000,000	0	0	0	80,959,000	14,080,959,000	14,080,959,000	0	0	石油ガス税収入が多かったため(目)特別とん議与税議与金から80,959,000円流用