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（120）財務省所管 国債整理基金特別会計歳入歳出決定計算書

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0803-00 た ば こ 特 別 税
0803-01 た ば こ 特 別 税	255,800,000,000	254,968,029,705	254,968,029,705	0	0	△ 831,970,295	課税額が予定より少なかったこと等のため
0200-00 公 債 金
0201-00 公 債 金
0201-01 公 債 金	72,371,870,230,000	69,631,120,539,231	69,631,120,539,231	0	0	△ 2,740,749,690,769	借換発行額が予定より少なかったため
0600-00 資 処 分 収 入
0601-00 株 式 壳 払 収 入
0601-01 株 式 壳 払 収 入	584,533,736,000	39,565,800,000	39,565,800,000	0	0	△ 544,967,936,000	株式の売払数量が予定より少なかったため
0700-00 配 当 金 収 入
0701-00 配 当 金 収 入	13,166,672,000	13,166,672,000	13,166,672,000	0	0	0
0701-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	2,666,672,000	2,666,672,000	2,666,672,000	0	0	0
0701-02 日本電信電話株式会社配当金収入	10,500,000,000	10,500,000,000	10,500,000,000	0	0	0
0300-00 運 用 収 入
0301-00 運 用 収 入
0301-01 利 子 収 入	271,140,632,000	218,602,417,625	218,602,417,625	0	0	△ 52,538,214,375	国債整理基金の運用が予定より少なかったこと等のため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,550,453,887,000	14,200,792,171,438	14,200,792,171,438	0	0	7,650,338,284,438	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	11,799,506,000	18,049,648,704	18,049,648,704	0	0	6,250,142,704
0501-02 经 過 利 子 受 入	11,356,650,000	17,184,442,696	17,184,442,696	0	0	5,827,792,696	経過利子の受入れが予定より多かったため
0501-01 雑 収 入	442,856,000	865,206,008	865,206,008	0	0	422,350,008	国債の消滅時効の完成等による収入が予定より多かったため
歳 入 合 計	151,505,093,173,000	154,193,168,017,272	154,193,168,017,272	0	0	2,688,074,844,272
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 国債整理基金支出	142,359,569,173,000	5,694,594,788,166	0	0	0	148,054,163,961,166	140,259,329,709,250	5,287,119,048,099	2,507,715,203,817	不用額を生じたのは、国債利子等の支払が予定より少なかったので、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため
129-06 諸 謝 金	27,729,000	0	0	0	0	27,729,000	22,855,087	0	4,873,913
122-08 職 員 旅 費	5,305,000	0	0	0	0	5,305,000	1,338,631	0	3,966,369
122-08 株式売 私 旅 費	3,966,000	0	0	0	0	3,966,000	0	0	3,966,000
122-08 外国旅 費	10,550,000	0	0	0	0	10,550,000	6,068,550	0	4,481,450
122-08 委 員 等 旅 費	608,000	0	0	0	0	608,000	0	0	608,000
123-09 庁 費	1,141,786,000	577,925,843	0	0	0	1,719,711,843	1,199,712,110	441,839,415	78,160,318
123-09 通 信 專 用 料	2,747,000	0	0	0	0	2,747,000	2,746,744	0	256
123-09 証 書 等 製 造 費	2,262,618,000	169,203,236	0	0	0	2,431,821,236	212,590,908	134,120,752	2,085,109,576
123-09 国債事務取扱手数料	235,416,396,000	5,897,775,432	0	0	0	241,314,171,432	179,273,413,347	585,220,063	61,455,538,022
123-09 株式売 私 手 数 料	10,518,410,000	0	0	0	0	10,518,410,000	25,870,130	0	10,492,539,870
959-18 賠償償還及払戻金	23,000,000	0	0	0	0	23,000,000	261,956	0	22,738,044
959-18 貨幣交換差減補填金	2,090,000	0	0	0	0	2,090,000	1,599,964	0	490,036
959-18 売及償還差額補填金	287,459,440,000	0	0	0	0	287,459,440,000	235,624,012,854	0	51,835,427,146
959-18 債 務 償 還 費	129,079,005,500,000	5,684,832,667,096	0	0	0	134,763,838,167,096	128,765,669,278,467	5,283,141,973,810	715,026,914,819
919-18 利 子 及 割 引 料	12,743,689,028,000	3,117,216,559	0	0	0	12,746,806,244,559	11,077,289,960,502	2,815,894,059	1,666,700,389,998
02 一般会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	145,524,000,000	1,955,743,496,509	0	0	0	2,101,267,496,509	2,033,555,558,675	0	67,711,937,834	不用額を生じたのは、産業投資特別会計の社会資本整備勘定において民間能力活用施設整備事業資金貸付金等を要することが少なかったため
歳 出 合 計	142,505,093,173,000	7,650,338,284,675	0	0	0	150,155,431,457,675	142,292,885,267,925	5,287,119,048,099	2,575,427,141,651
(参考)
国债整理基金における国债及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表
区分	事項	平成14年度(円)	備考
償還財源繰入額等
国债	7,004,056,795,930
一般会計負担分	6,533,197,470,000
定率・発行差減額分	5,937,254,302,000
財政法第6条分	0
産業投資特別会計受入金相当額分	44,420,781,000
減税特例国债償還分	256,773,784,000
予算繰入分	294,748,603,000
たばこ特別税	135,135,063,000
株式売払収入	39,565,800,000
株式管理処分経費	△	25,870,130
配当金収入	13,166,672,000
運用収入	368,626,771
前年度剩余金	282,649,034,289
(うち株式売払収入分)	(138,858,891,184)
借入金	51,070,836,922,167
一般会計負担分	305,351,844,000
定率分	68,588,171,000
予算繰入分	236,763,673,000
財務省所管 国債整理基金特別会計国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表 （123）

区 分	事 項	平 成 14 年 度 (円)	備 考
特 別 会 計 負 担 分	50,765,485,078,167
た ば こ 特 別 税	0
合 計	58,074,893,718,097
償 還 額
国 債	7,176,064,598,248
普 通 国 債	5,472,088,945,627
出 資 国 債 等	1,703,975,526,821
外 貨 債	125,800
借 入 金	51,002,249,481,012
合 計	58,178,314,079,260
一 般 会 計 へ 繰 入	138,858,891,184
翌年度における一般会計へ繰入の財源として基金残高から留保する株式売払収入金相当額	163,603,771,000
差 引 基 金 增 △ 减 额	△	405,883,023,347
年 度 末 基 金 残 高	5,187,887,044,101
国 債 借 換 額	69,615,547,529,268
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額	6,259,253,313,621
一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てるための株式売払収入金相当額	163,603,771,000
国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定による借換国債収入額等を含む年度末基金残高	11,610,744,128,722
(注) 1 「産業投資特別会計受入金相当額分」とは、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号)第6条第5項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額をいう。2 国債整理基金特別会計が「国債整理基金特別会計法」附則第16条及び第17条の規定により保有することとなった株式及び出資持分の状況は、次のとおりである。
平 成 14 年 度 末
日本たばこ産業株式会社株券	数 量(株)	333,334
価 格(円)	16,666,700,000
数 量(株)	2,008,200
価 格(円)	100,410,000,000
数 量(円)	293,140,061
価 格(円)	937,168,775,017
3 平成9年度以後における株式売払収入の金額から株式管理処分経費の金額を控除した収入金については、「預金保険法」(昭和46年法律第34号)附則第19条の5第2項の規定により、
## （124） 財務省所管 国債整理基金特別会計国債整理基金における国債及び借入金に係る償還財源の繰入額等、償還額等及び年度末基金残高表

預金保険機構に交付される国債の償還の財源に優先して充てることとされている。

4 平成 14 年度の「一般会計へ繰入」には、本表の外、平成 13 年度において一般会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入れの財源に充てた株式売払収入金相当額のうち平成 14 年度に繰り越して繰り入れた金額（1,894,696,667,491 円）がある。
( 125 )

平成14年度財務省所管

外国為替資金特別会計決算參照書
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管

# 10050 外 国 為 替 資 金 特 別 会 計

# 歲入歲出決定計算書

平成14年度における

収納済歳入額は

1,901,260,683,195 円

であって

支出済歳出額は

165,920,922,002 円

である。

したがって、歳入歳出差引き

1,735,339,761,193 円

の剰余を生ずる。

この剩余金は、外国為替資金特別会計法(昭和26年法律第56号)第13条の規定により平成15年度特別会計予算予算総則第18条に定める金額1,500,000,000,000円

を平成 15 年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし

残額

235,339,761,193 円

を外国為替資金特別会計法第13条の規定により積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（128）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	1,901,260,683,195	1,901,260,683,195	0	0	175,189,469,195
1,726,071,214,000	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済済出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
856,403,770,000	0	856,403,770,000	0	0	856,403,770,000	165,920,922,002	0	690,482,847,998
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額(円)	徵収决定済額(円)	収納済済入額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収納未済済入額(円)	歳入予算額と収納済済入額との差(△は減)	增 减 理 由
0100-00 外国為替等売買差益
0101-00 外国為替等売買差益
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000,000	3,467,750,668	3,467,750,668	0	0	△	146,532,249,332	外国為替資金において外国為替等の売買に伴う差益が予定より少なかったため
0200-00 運 用 収 入
0201-00 運 用 収 入	1,576,069,104,000	1,897,788,360,932	1,897,788,360,932	0	0	321,719,256,932
0201-01 利 子 収 入	1,562,876,067,000	1,880,911,299,392	1,880,911,299,392	0	0	318,035,232,392	外貨証券の運用益が予定より多かったこと等のため
財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書 （129）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0201-02 国際通貨基金報酬	13,193,037,000	16,877,061,540	16,877,061,540	0	0	3,684,024,540	国際通貨基金の報酬が予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	2,110,000	4,571,595	4,571,595	0	0	2,461,595
0301-01 小切手支払未済金収入	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0301-03 指定預金利子収入	2,000,000	142,163	142,163	0	0	△	1,857,837	指定預金利子が予定より少なかったため
0301-02 雑 収 入	100,000	4,429,432	4,429,432	0	0	4,329,432	返納金の収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	1,726,071,214,000	1,901,260,683,195	1,901,260,683,195	0	0	175,189,469,195
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 (円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)	備 考
05 一般会計へ繰入
306-22 一般会計へ繰入	150,000,000,000	0	0	0	150,000,000,000	150,000,000,000	0	0
01 事務取扱費	1,324,244,000	0	0	0	1,324,244,000	980,213,264	0	344,030,736	不用額を生じたのは、経費の節減により庁費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	176,862,000	0	0	0	176,862,000	156,604,325	0	20,257,675
111-03 職員諸手当	89,687,000	0	0	0	89,687,000	78,559,247	0	11,127,753
111-04 超過勤務手当	38,918,000	0	0	0	38,918,000	38,686,899	0	231,101
111-05 退職手当	218,000	0	0	0	218,000	0	0	218,000
111-05 児童手当	840,000	0	0	0	840,000	370,000	0	470,000
129-06 諸 謝 金	176,557,000	0	0	0	176,557,000	96,648,904	0	79,908,096
122-08 職員旅費	2,493,000	0	0	0	2,493,000	1,586,173	0	906,827
122-08 赴 任 旅 費	389,000	0	0	0	389,000	173,400	0	215,600
122-08 外 国 旅 費	211,543,000	0	0	0	211,543,000	135,224,641	0	76,318,359
122-08 委 員 等 旅 費	3,991,000	0	0	0	3,991,000	1,754,366	0	2,236,634
122-08 外国人招へい旅費	16,488,000	0	0	0	16,488,000	7,674,610	0	8,813,390
（130）財務省所管 外国為替資金特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
123-09 庁 費	457,163,000	0	0	0	457,163,000	326,125,394	0	131,037,606
123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334,000	0	0	0	86,334,000	86,332,713	0	1,287
123-09 通 信 專 用 料	1,994,000	0	0	0	1,994,000	1,965,488	0	28,512
123-09 招へい外国人滞在費	7,951,000	0	0	0	7,951,000	1,571,400	0	6,379,600
115-16 国家公務員共済組合負担金	47,962,000	0	0	0	47,962,000	45,536,723	0	2,425,277
959-18 賠償償還及払戾金	10,000	0	0	0	10,000	0	0	10,000
959-18 貨幣交換差減補填金	4,844,000	0	0	0	4,844,000	1,398,981	0	3,445,019
02 諸 支 出 金	27,361,020,000	0	0	0	27,361,020,000	10,555,462,334	0	16,805,557,666	不用額を生じたのは、外貨証券の償還損が予定より少なかったので、償還差額補填金を要することが少なかったこと等のため
123-09 立 替 電 信 料	1,385,000	0	0	0	1,385,000	0	0	1,385,000
123-09 手 数 料	8,536,044,000	0	0	0	8,536,044,000	1,053,071,507	0	7,482,972,493
959-18 償 還 差 額 補 填 金	18,818,591,000	0	0	△ 863,000	18,817,728,000	9,496,527,830	0	9,321,200,170
959-18 払 戾 金	5,000,000	0	0	863,000	5,863,000	5,862,997	0	3	過誤納による払戾金の支払が多かったため(目)償還差額補填金から863,000円流用
03 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	227,718,506,000	0	0	0	227,718,506,000	4,385,246,404	0	223,333,259,596	不用額を生じたのは、外国為替資金証券の発行割引料の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費(959-…)	450,000,000,000	0	0	0	450,000,000,000	0	0	450,000,000,000
歳 出 合 計	856,403,770,000	0	0	0	856,403,770,000	165,920,922,002	0	690,482,847,998
財務省所管 外国為替資金特別会計損益計算書 （131）

損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
一般会計へ繰入	150,000,000,000	外国為替等売買差益	3,467,750,668
事務取扱費	2,670,696,659	運用収入	1,897,788,360,932
諸支出金	10,555,462,334	雑収入	4,571,595
借入金利子	2,694,763,009
本年度利益	1,735,339,761,193
合計	1,901,260,683,195	合計	1,901,260,683,195
貨 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
借	方	貨	方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
卩貨預付金	12,715,344,974,208	外国為替資金証券	56,525,370,000,000
当座預付金	274,715,589,637	国際通貨基金通貨代用証券	1,716,905,444,951
財政融資資金預付金	12,440,629,384,571	特別決済勘定借	1,050,979
外貨預付金	7,964,468,007,388	仮受	14,726,379
当座預付金	352,292,530,934	資	755,627,515,841
定期預付金	7,612,175,476,454	特別引出権純累積配分額	143,443,156,975
金地金	42,793,178,185	外国為替等評価益	273,844,213,681
外貨証券	42,968,542,541,177	積立	10,940,629,384,571
特別引出権	297,548,909,405	本年度利益	1,735,339,761,193
国際通貨基金出資	2,141,585,147,506
仮拡金	19,380,252,178
外国為替等線越評価損	5,941,512,244,523
合計	72,091,175,254,570	合計	72,091,175,254,570
債務に関する計算書
1 公 債
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
1,668,318,718,821	197,666,726,130	1,865,985,444,951	149,080,000,000	1,716,905,444,951
2 政府短期証券
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
48,627,420,000,000	208,919,020,000,000	257,546,440,000,000	201,021,070,000,000	56,525,370,000,000
[事項別等內訳]
1 公 債
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
内 国 債	1,668,318,718,821	197,666,726,130	1,865,985,444,951	149,080,000,000	1,716,905,444,951
2 政府短期証券
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
外 国 為 替 資 金 証券	48,627,420,000,000	208,919,020,000,000	257,546,440,000,000	201,021,070,000,000	56,525,370,000,000
( 135 )

平成14年度財務省所管

產業投資特別会計決算參照書
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管

10060 產業投資特別会計

# 歲入歲出決定計算書

10061 產業投資勘定

平成14年度における

収納済歳入額は

123,109,101,548円

であって

支出済歳出額は

90,271,305,137円

である。

したがって、歳入歳出差引き 32,837,796,411 円

この剰余金は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法(昭和28年法律第122号)第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。

また、この勘定の損益計算上における利益は68,199,343,538円

であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（138）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

1 歲 入
歲 入 予 算 額	徵 收 决 定 済 額	収 納 済 歲 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歲 入 額
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
37,410,566,000	△	61,638,153,00082,000	99,048,637,000	123,109,101,548	123,109,101,548	0	0
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度綠越額(円)	予備費使用額(円)	減出予算現額(円)	支出済減出額(円)	翌年度綠越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	6,127,999,863	翌年度綠越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による綠越額1,000,000,000円
37,410,566,000	△	60,000,000,00011,261,000	97,399,305,000	0	0	97,399,305,000	90,271,305,137	1,000,000,000
1 歲 入
款 · 項 · 目	減入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済済入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済済入額(円)	済入予算額と収納済済入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 運 用 収 入	49,822,766,000	73,937,060,100	73,937,060,100	0	0	24,114,294,100
0101-00 運 用 金 回 収
0101-01 運 用 金 回 収	5,631,950,000	5,631,950,000	5,631,950,000	0	0	0
0102-00 利 子 収 入
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 產業投資勘定 （139）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0102-01 利 子 収 入	1,072,182,000	1,074,025,096	1,074,025,096	0	0	1,843,096
0103-00 納 付 金
0103-03 国際協力銀行納付金	6,133,654,000	30,246,105,004	30,246,105,004	0	0	24,112,451,004	国際協力銀行からの納付金が予定より多かったため
0104-00 配 当 金 収 入	36,984,980,000	36,984,980,000	36,984,980,000	0	0	0
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	2,464,980,000	2,464,980,000	2,464,980,000	0	0	0
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	8,000,000,000	8,000,000,000	8,000,000,000	0	0	0
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	26,520,000,000	26,520,000,000	26,520,000,000	0	0	0
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	49,172,040,000	49,172,040,302	49,172,040,302	0	0	302
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	53,831,000	1,146	1,146	0	0	△ 53,829,854	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払いがなかったこと等のため
歳 入 合 計	99,048,637,000	123,109,101,548	123,109,101,548	0	0	24,060,464,548
2 歳 出
項 目	歳 出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 増△ 減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 産業投資支出	96,700,000,000	0	0	0	96,700,000,000	90,184,000,000	1,000,000,000	5,516,000,000
9-23 貨 付 金	800,000,000	0	0	0	800,000,000	172,000,000	0	628,000,000
9-24 出資金	95,900,000,000	0	0	0	95,900,000,000	90,012,000,000	1,000,000,000	4,888,000,000
02 事務費	94,839,000	0	0	0	94,839,000	86,251,561	0	8,587,439
1-02 職員基本給	32,281,000	0	0	0	32,281,000	30,923,600	0	1,357,400
（140）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書産業投資勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
1-03 職員 諸手 当	15,424,000	0	0	0	15,424,000	13,715,587	0	1,708,413
1-04 超過勤務手 当	9,556,000	0	0	0	9,556,000	9,555,958	0	42
1-05 児童 手 当	225,000	0	0	0	225,000	145,000	0	80,000
9-06 諸 謝 金	4,724,000	0	0	0	4,724,000	3,180,087	0	1,543,913
2-08 職員 旅費	1,261,000	0	0	0	1,261,000	1,060,770	0	200,230
2-08 外 国 旅費	1,726,000	0	0	0	1,726,000	0	0	1,726,000
3-09 庁 費	17,327,000	0	0	0	17,327,000	17,227,622	0	99,378
3-09 通 信 專 用 料	586,000	0	0	0	586,000	584,712	0	1,288
3-09 株式売払手数料	1,017,000	0	0	0	1,017,000	0	0	1,017,000
5-16 国家公務員共済組合負担金	10,337,000	0	0	0	10,337,000	9,858,225	0	478,775
9-18 賠償償還及払戾金	375,000	0	0	0	375,000	0	0	375,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,466,000	0	0	0	4,466,000	1,053,576	0	3,412,424	不用額を生じたのは、外貨債事務取扱費の支払が予定より少なかったため
09 予備費	600,000,000	0	0	0	600,000,000	0	0	600,000,000
歳出合計	97,399,305,000	0	0	0	97,399,305,000	90,271,305,137	1,000,000,000	6,127,999,863
10062 社会資本整備勘定
平成14年度における
収納済歳入額は	2,225,892,817,907円
であって
支出済歳出額は	2,089,468,651,612円
である。
したがって、歳入歳出差引き	136,424,166,295円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとした。
また、この勘定の損益計算上における利益は	1,646,303円
であって、この利益は、社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第8条の規定により積立金に組み入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	269,655,009,000	2,225,892,817,907	2,225,892,817,907	0	0	0	1,956,237,808,907
269,655,009,000	0	269,655,009,000	2,225,892,817,907	2,225,892,817,907	0	0	0	1,956,237,808,907
2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)	翌年度線越額の内訳社会資本整備特別措置法第7条第10項において読み替えられた産業投資特別会計法第15条第1項の規定による線越額64,673,784,000円事故線越額64,034,598,514円
269,655,009,000	0	269,655,009,000	2,016,243,496,509	0	2,285,898,505,509	2,089,468,651,612	128,708,382,514	67,721,471,383
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0100-00 他 会 計 占 叩 受 入
0101-00 他 会 計 占 叩 受 入	204,612,936,000	2,099,101,193,900	2,099,101,193,900	0	0	1,894,488,257,900
0101-01 一般 会 計 占 叩 受 入	145,524,000,000	2,033,555,558,675	2,033,555,558,675	0	0	1,888,031,558,675	前年度からの線越事業があったこと等のため
0101-03 道路整備特別会計占叩受入	52,871,973,000	55,873,216,225	55,873,216,225	0	0	3,001,243,225	道路整備特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-05 治 水 特 別 会 計 占 叩 受 入	939,945,000	1,352,187,000	1,352,187,000	0	0	412,242,000	治水特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-06 港湾整備特別会計占叩受入	3,087,476,000	5,806,587,000	5,806,587,000	0	0	2,719,111,000	港湾整備特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0101-04 都市開発資金融通特別会計占叩受入	2,189,542,000	2,513,645,000	2,513,645,000	0	0	324,103,000	都市開発資金融通特別会計において収益回収公共事業資金貸付金の線上償還があったため
0400-00 償 還 金 叩 入
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （143）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0401-00 償 還 金 収 入	57,464,233,000	62,650,915,465	62,650,915,465	0	0	5,186,682,465
0401-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,695,732,000	1,859,659,465	1,859,659,465	0	0	163,927,465	林道事業資金收益回収償還時貸付金の線上償還があったこと等のため
0401-01 民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	55,768,501,000	60,791,256,000	60,791,256,000	0	0	5,022,755,000	日本政策投資銀行貸付金の線上償還があったため
0300-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年度 剩 余 金 受 入	7,539,568,000	64,110,174,288	64,110,174,288	0	0	56,570,606,288	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	38,272,000	30,534,254	30,534,254	0	0	△ 7,737,746
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	38,262,000	30,384,494	30,384,494	0	0	△ 7,877,506	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0201-02 雑 入	10,000	149,760	149,760	0	0	139,760
歳 入 合 計	269,655,009,000	2,225,892,817,907	2,225,892,817,907	0	0	1,956,237,808,907
2 歳 出
項 目	歳 出 予 算 額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減(円)	歳 出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
01 治水事業資金貸付金
6-22 治水特別会計へ線入	925,000,000	0	0	0	925,000,000	125,000,000	0	800,000,000
05 道路整備事業資金貸付金
6-22 道路整備特別会計へ線入	89,819,000,000	20,196,220,000	0	0	110,015,220,000	96,614,475,000	12,712,000,000	688,745,000
06 港湾事業資金貸付金
6-22 港湾整備特別会計へ線入	800,000,000	0	0	0	800,000,000	796,000,000	0	4,000,000
（144）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
09 住宅建設等事業資金貸付金
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金收益回収特別貸付金	1,800,000,000	18,715,000	0	0	1,818,715,000	1,632,431,000	186,284,000	0
10 都市計画事業資金貸付金
6-22 都市開発資金融通特別会計へ繰入	155,000,000	0	0	0	155,000,000	155,000,000	0	0
42 水産基盤整備事業資金貸付金
9-23 水産基盤整備事業資金收益回収特別貸付金	325,000,000	0	0	0	325,000,000	112,950,000	75,500,000	136,550,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	51,700,000,000	60,500,000,000	0	0	112,200,000,000	32,660,750,000	51,700,000,000	27,839,250,000	不用額を生じたのは、事業主体の設立が遅れたこと等により、日本政策投資銀行貸付金を要することが少なかったこと等のため
9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,500,000,000	1,500,000,000	0	0	3,000,000,000	1,491,000,000	1,500,000,000	9,000,000
9-23 日本政策投資銀行貸付金	50,200,000,000	59,000,000,000	0	0	109,200,000,000	31,169,750,000	50,200,000,000	27,830,250,000
45 一般会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	124,092,737,000	0	0	0	124,092,737,000	124,092,737,000	0	0
33 事務費	37,772,000	0	0	0	37,772,000	28,738,451	0	9,033,549	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	8,278,000	0	0	0	8,278,000	7,173,498	0	1,104,502
1-03 職員諸手当	4,504,000	0	0	0	4,504,000	3,091,155	0	1,412,845
1-04 超過勤務手当	2,343,000	0	0	0	2,343,000	2,329,258	0	13,742
1-05 児童手当	120,000	0	0	0	120,000	70,000	0	50,000
2-08 職員旅費	2,075,000	0	0	0	2,075,000	364,970	0	1,710,030
3-09 庁費	11,771,000	0	0	0	11,771,000	7,683,905	0	4,087,095
3-09 通信専用料	6,357,000	0	0	0	6,357,000	6,355,235	0	1,765
5-16 国家公務員共済組合負担金	2,324,000	0	0	0	2,324,000	1,670,430	0	653,570
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （145）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
101 改革推進公共投資眾議院 施設費
6-22 一般会計へ線入	0	589,047,000	0	0	589,047,000	577,198,124	0	11,848,876	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
102 改革推進公共投資参議院 施設費
6-22 一般会計へ線入	0	447,343,000	0	0	447,343,000	446,808,800	0	534,200
103 改革推進公共投資国立国会図書館施設費
6-22 一般会計へ線入	0	1,270,331,500	0	0	1,270,331,500	1,225,384,540	0	44,946,960	不用額を生じたのは、事業計画の変更により、施設施工厅費を要することが少なかったこと等のため
104 改革推進公共投資裁判所 施設費
6-22 一般会計へ線入	0	2,903,599,000	0	0	2,903,599,000	2,903,599,000	0	0
105 改革推進公共投資沖縄産業振興施設整備資金貸付金
9-23 沖縄産業振興施設整備資金貸付金	0	3,306,955,000	0	0	3,306,955,000	3,280,027,400	0	26,927,600	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
106 改革推進公共投資內閣本府施設費
6-22 一般会計へ線入	0	391,494,000	0	0	391,494,000	391,494,000	0	0
108 改革推進公共投資沖縄公立学校施設整備資金貸付金
9-23 公立学校施設整備資金貸付金	0	1,294,261,000	0	0	1,294,261,000	1,279,203,000	0	15,058,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
110 改革推進公共投資警察庁 施設費
6-22 一般会計へ線入	0	3,596,400,372	0	0	3,596,400,372	3,584,542,441	0	11,857,931	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、警察庁施設費を要することが少なかったため
111 改革推進公共投資都道府県警察施設整備資金貸付金
（146）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 都道府県警察施設整備資金貸付金	0	8,360,102,750	0	0	8,360,102,750	8,357,336,476	0	2,766,274
112 改革推進公共投資電気通信格差是正施設整備資金貸付金
9-23 電気通信格差是正施設整備資金貸付金	0	23,134,155,000	0	0	23,134,155,000	19,852,675,000	0	3,281,480,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
113 改革推進公共投資独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人通信総合研究所施設整備資金貸付金	0	7,900,000,000	0	0	7,900,000,000	4,879,715,364	3,000,000,000	20,284,636	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
114 改革推進公共投資消防防災施設整備資金貸付金	0	692,746,000	0	0	692,746,000	289,187,000	400,000,000	3,559,000
9-23 消防防災施設整備資金貸付金	0	400,000,000	0	0	400,000,000	0	400,000,000	0
9-23 市町村消防施設整備資金貸付金	0	292,746,000	0	0	292,746,000	289,187,000	0	3,559,000
115 改革推進公共投資独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人消防研究所施設整備資金貸付金	0	494,991,000	0	0	494,991,000	0	494,991,000	0
116 改革推進公共投資法務省施設費
6-22 一般会計へ繰入	0	17,856,247,000	0	0	17,856,247,000	17,856,247,000	0	0
117 改革推進公共投資外務本省施設費
6-22 一般会計へ繰入	0	2,299,898,000	0	0	2,299,898,000	2,299,898,000	0	0
118 改革推進公共投資公務員宿舍施設費
6-22 一般会計へ繰入	0	8,029,655,570	0	0	8,029,655,570	7,725,756,850	0	303,898,720	不用額を生じたのは、契約価格が予定を下回ったので、施設整備費を要することが少なかったこと等のため
119 改革推進公共投資文部科学本省施設費
6-22 一般会計へ繰入	0	1,233,111,042	0	0	1,233,111,042	1,233,089,862	0	21,180
財務省所管 產業投資特別会計歲入歲出決定計算書 社会資本整備勘定 （147）

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
120 改革推進公共投資独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人国立科学博物館施設整備資金貸付金	0	5,258,657,000	0	0	5,258,657,000	2,220,401,203	3,038,255,797	0
121 改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金
9-23 公立学校施設整備資金貸付金	0	29,368,706,000	0	0	29,368,706,000	28,384,487,000	0	984,219,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
122 改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金
9-23 私立学校施設整備資金貸付金	0	2,643,195,000	0	0	2,643,195,000	2,531,781,000	0	111,414,000	不用額を生じたのは、貸付けが少なかったため
123 改革推進公共投資地域先導科学技术術基盤施設整備資金貸付金
9-23 地域先導科学技术術基盤施設整備資金貸付金	0	1,813,726,000	0	0	1,813,726,000	1,813,726,000	0	0
124 改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貸付金	0	8,954,358,000	0	0	8,954,358,000	3,877,026,259	5,077,331,741	0
125 改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金	0	5,750,000,000	0	0	5,750,000,000	1,009,041,500	4,740,958,500	0
126 改革推進公共投資独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備資金貸付金
9-23 独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備資金貸付金	0	8,473,659,000	0	0	8,473,659,000	8,473,659,000	0	0
127 改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金
（148）財務省所管産業投資特別会計歳入歳出決定計算書社会資本整備勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
9-23 独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貨付金	0	3,439,000,000	0	0	3,439,000,000	867,402,133	2,571,459,000	136,867
128 改革推進公共投資社会体育施設整備資金貨付金
9-23 社会体育施設整備資金貨付金	0	504,400,000	0	0	504,400,000	504,169,000	0	231,000
129 改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人国立青年の家施設整備資金貨付金	0	524,438,000	0	0	524,438,000	524,438,000	0	0
130 改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貨付金
9-23 独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貨付金	0	471,162,000	0	0	471,162,000	471,162,000	0	0
131 改革推進公共投資国立学校施設費
6-22 国立学校特別会計へ繰入	0	371,444,982,632	0	0	371,444,982,632	371,397,697,777	0	47,284,855	不用額を生じたのは、国立学校特別会計において施設施工旅費を要することが少なかったこと等のため
132 改革推進公共投資文化庁施設費
6-22 一般会計へ繰入	0	12,414,970,000	0	0	12,414,970,000	12,414,584,790	0	385,210
133 改革推進公共投資文化財保存施設整備費
6-22 一般会計へ繰入	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000	1,000,000,000	0	0
134 改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貨付金
9-23 国宝重要文化財保存施設整備資金貨付金	0	301,620,000	0	0	301,620,000	299,995,000	0	1,625,000
135 改革推進公共投資厚生労働本省施設費
6-22 一般会計へ繰入	0	1,004,081,000	0	0	1,004,081,000	1,004,081,000	0	0