Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
內閣府
(內閣本府)	沖繩振興策における各種施設整備事業(下記の内数)
○ 沖繩米軍基地所在市町村活性化特別事業費	8,073	7,807	▲266	-
○ 沖繩北部特別振興対策事業費	5,000	5,000	-	-
○ 沖繩振興特別事業費補助金	996	117	▲879	▲879

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. IT 振興施設については、維持運営費等が市町村財政に影響を与える可能性があることから、適正な利用料収入の確保、既存の同種施設の活用状況等を踏まえた事業計画となっているか精査する必要がある。

2. レクリエーション・観光施設については、採算性等を精査するとともに、観光振興策としての利活用方策を展開する必要がある。

3. 交流施設については、稼働率が総じて低調であり、人口規模比で規模が過大と見られる施設もある。中には年間6,000万円程度の維持管理負担を生じているものもあり市町村財政への影響も考慮する必要がある。このため、採算性等を他施設以上に厳しく精査する必要がある。

## 反映の内容等

1. 旧施設の精査を行うには、具体的な事業計画を確認することが適当である。このような観点も踏まえ、沖縄振興特別事業費補助金での予算計上を行わない等、調整費の活用等を念頭に、極力、個別具体的に検討していくこととした。

2．16年度の沖縄北部特別振興対策事業費において、レクリエーション施設については、航空会社とのタイアップ等による観光客の誘致効果が認められるものを中心に実施を認めることとしたところ、17年度の同事業の

## 執行においても同様の対応をする必要がある。

3. 16年度の沖縄北部特別振興対策事業費において、交流施設の建設協議については、規模・スペックを確認・精査の上、実施を認めることとしたところ。17年度の同事業費の執行においても同様の対応をする必要がある。
## 反映状况

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲减額	反映額
內閣府
(警察厅)	警察通信整備事業	10,554	10,768	214	▲287

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

地域ごとの通信環境や犯罪情勢につき詳細な把握に努め、中継所設置などに当り、効果的かつ効率的な対応を徹底する必要。

<管辖域面積比（4都県警計）>

サービスエリア 89.8% → 95.5%

うちメリット5 36.4% → 48.2%

中継所につき、設置・保守コストなども勘案しつつ、都道府県警の管轄域を越えた広域的な設置・運用を行うなどの工夫を進めるこ

とにより、一層の効率化を模索する必要。

現下の治安情勢に鑑み、人的コストの軽減分をパトロール活動強化等に振り向けるなど、通信機能強化の成果を、防犯・捜査等への

対応力強化に的確に繋げていく必要。

<無線通話時の照会システムによる照会時間>

旧システム：約10分程度 → 新システム：30秒～1分程度

工事手順の見直しなどを通じ、各県共通部品、関連機材の一括購入などの工夫を図ることにより、地方執行分についても一般競争入

札の対象を拡大し、単価の一層の削減に繋げる必要。

的確に反映する必要。

予算単価との差異については、16年度執行、17年度概算要求に

## 反映の内容等

引き続き、新システムの整備にあたっては、地域ごとのサービスエリアをきめ細かく把握し、低感度地域及び局地的感度低下ポイントの感度改善について検討を行い、効果的かつ効率的な対応を徹底する。

さらに、新たな中継所の設置に際しては、コスト縮減を図るため、県内外を問わず既存中継所を最大限活用する考えのもと検討する。

照会時間短縮に伴うパトロール活動中の照会件数増加により、防犯、捜査等への対応強化が図られる。引き続き、パトロール活動、犯罪捜査

等の取組を強化し、治安回復に繋がるよう検討を行う。

共通物品等については、各管区警察局での一括購入を実施するとともに、今後もより一層励行する。また、随意契約によらなければならない

契約にあっても、複数業者を参加させ、競争性を担保する。

機器設置について、契約の効率化を図り単価の削減を実施するとともに、17年度概算要求に当たって、物品の予算単価にできるだけ直近の契

約実績単価を反映させたところ。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
內閣府
(防衛庁)	調達の実態調査（通信、電子計算機、運搬費）	43,126	43,502	376	▲152

①回線借上げ

高額利用割引については、3自衛隊とも高額利用割引の最も高い

割引率の適用を受けている。

今後は、各借上げ回線について、借上げ期間の見通しに基づき、継続期間による割引又は長期継続利用割引のうち、より割引率の高

②固定電話・携帯電話の通話料等

携帯電話について、現在の料金体系を精査し、各種割引を可能な限以反軸する

また、競争の激しい通信業界においては、通話料の低廉化等が進んでいるところ、コスト削減に向けた不断の取組として、新たな割引制度や通信技術等に常に留意し、可能な場合には積極的に適用す

初度費の存在や運用の安定性等を考慮し、借上げの際に想定されていた期間が経過して換装時期を迎えたシステムについて、当該システムを運用する上で真に必要な電子計算機のスペック等を更に精査し、技術の進歩等がもたらす経費削減効果を、新たな電子計算機借料に適切に反映する。

民間業者を利用した物資輸送に関しては、特定業者1社との随意契約が多いことから、調達規模（基地、部隊、演習毎など）、輸送品目、頻度、緊急性などを考慮し、新規参入を容易にする調達方法の検討を行い、競争入札拡大によるコスト縮減を図る。

反映の内容等

回線の使用期間等による最も効率的な割引の適用の選択を実施済み。引き続き、回線の整理等を含め引き続き価格低減を追求する。

②固定電話・携帯電話の通話料等

携帯電話の通話料金に対し、複数回線一括割引制度及び継続利用割引を活用することにより価格低減を図った。

電子計算機

換装時期を迎えた電子計算機システムに関して、運用上の必要なスペックの見直し及び技術進歩による効率的な仕様について精査し価格低減を図った。

3. 運搬費

これまで随意契約により行ってきた輸送役務のうち、輸送品の内容や輸送の形態等から多くの輸送業者が対応可能である役務について、新たに競争入札へ移行することによりコストの縮減を図る。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
内閣府(防衛庁)	自衛隊機の燃種について	29,907	31,284	1,376	-

・調査結果の概要

燃料の変更については、航空機の運用面・装備面に配慮するとともに、油購入費の縮減と燃料タンクの改修等によるコスト増を検討し、

メリットがある場合には、積極的に実施することが望ましい。

・今後の改善点・検討の方向性

JP-8については、各国空軍の航空機が使用していることから、一部を除き、自衛隊の航空機が使用しても運用上の問題はないものと

考えられる。

ＪＰ－８の国内での調達実績がないため実績単価もないが、価格メリットがある場合には、油購入費の縮減につながるため、ＪＰ－８を国内調達した場合の価格について調査・検討が必要である。

## 反映の内容等

○ 今後の改善点・検討の方向性に示された事項についての主な調査・検討内容

燃種の変更を行う場合、通常、燃料タンクの改修等が必要となる。このため、燃種変更の検討の際には、運用上の問題に加え、そうした施設整備等にかかるコスト増をも考慮し、長期的な観点からコスト縮減効果が見込まれるか否かの検討が必要であるが、17年度予算に反映できる検討結果は出てい

ない。

今後は、以下の調査・検討内容を踏まえつつ、燃種変更の可否について引

## き続き検討を継続していくこととする。

が予想される。他方、輸入調達の可能性もある。

・ＪＰ－４からＪＰ－８への切り替えにより価格メリットがあるとしても、施設整備等に要する経費に加え、試験・改修等の経費が必要となることに留意。

とに留意。

・Jet A−1 使用機種の拡大、JP−5からJP−4への切り替えにつ

いては、運用上・管理上の問題を生じる可能性あり。

・他方、輸送機等の一部機種については、Jet A−1の使用実績があり、

基地等別の特性を踏まえた給油方式や価格メリットを考慮の上、使用拡大

の可否を検討。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
内閣府(防衛庁)	自衛隊病院等で使用する治療用医薬品等の単価について	5,866	5,729	▲137	▲83

（1）医薬品の種類

・薬剤費抑制の観点から後発医薬品の使用促進を図る

（2）調達方式

・品目指定の際に後発医薬品導入の促進を図るとともに年間の単価契

・病院調達については、在庫量の増大や輸送コスト等に留意しつつ、

極力一括調達を導入することにより、一層の合理化・効率化を図る

(3) 在庫管理

・調達リードタイムの検討も必要であるが、統一的、適正な在庫管理

反映の内容等

(1) 医薬品の種類

・後発医薬品の使用促進について、各自衛隊病院長等に通知することにより、

(2) 調達方式

・後発医薬品の使用促進について、各自衛隊病院長等に通知することにより、

目に追加すること等、引き続き改善方策を検討

(3) 在庫管理

· 適正な在庫基準について今後検証を実施していく

〇１７年度予算への反映状況

今後は、後発医薬品の使用割合を概ね１０％まで高めていくこととして、
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
内閣府(防衛庁)	民生安定助成施設の単価について	19,674	17,584	▲2,089	▲69

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

現在の基準定額は平成6年に改定して以来据え置きとなっている。また、基準定額については、新営予算単価において施設の規模や用途毎に示されている標準的な単価を用いて算出しているが、調査の結果、実際に整備された施設の規模と、適用された基準定額の前提となる施設の規模との間に齟齬が見受けられた。従って、基準定額においては、現在の新営予算単価における建物の規模及び用途の選定について、各

施設毎に実態に応じた見直しを図る。

·基準定額は浄化槽設備及び杭工事に係る単価も折り込まれているが、補助を受けて整備した施設の実態調査の結果、実施していない施設が見受けられた。従って、実施率の低い浄化槽設備及び杭工事は定額の算定から除外することとするなどの見直しを17年度予算において実施する。

※ 計数は契約ベースである。

反映の内容等

調査結果を踏まえ、予算の効率的な執行の観点から、実態に応じた内容とするため、以下のとおり基準定額を改定することとし、平成17年度の新規事案からこれを適用した。

・基準定額について、現在の新営予算単価に基づき建設単価等の見直しを行うとともに、実際の施設の規模を踏まえた単価の改定を行うこととした。

・従来基準定額に含んでいた浄化槽設備及び杭工事に係る単価については、基準定額から外し、実情に応じて加算（オプション化）することとした。
## 反映状况

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	増▲減額	反映額
総務省	マルチメディア街中にぎわい創出事業	127	—	▲127	▲127

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

・予算単価の見直し及び効率的な執行の確保

民間施設等と比べて割高であるという傾向を踏まえ、予算単価

の見直しを検討する。

併せて、節減効果の観点から、より競争原理の働く方向への契約方式等の見直しを積極的に推進するなど、更に効率的、適正な

執行を図る。

・標準的仕様の活用

本事業と類似の事業である地域イントラネット基盤整備事業において、標準的仕様を作成しており、それを活用し適正な執行を図る。

る。

その結果を踏まえた上で、今後の本事業のあり方を検討する。

反映の内容等

・本施策の効果やニーズに関する予算執行調査や「中心市街地の活性化に関する行政評価・監視（総務省16.9.15）」の指摘を踏まえ廃止。
## 反映状况票

所管事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】

・工事費・物品費・設計管理費それぞれについて個々の事業間で乖離が見

・物品費・設計管理費は全て随意契約となっている。

・補助事業の選定基準、優先順位付けの考え方が整理されていない。

1. 適切な予算執行の確保及び予算単価の見直し

事業間で各経費の比較検討を行えるよう各種書類の様式を統一するとともに、標準的な物品単価等の基準の策定を検討し、適正な執行を促

国が真に支援すべき事業について再整理し、選定基準を明確化することが必要。その際、特に地下鉄駅等については、道路トンネルに比べ顧客からのニーズが高く、顧客サービス向上の観点から民間事業者が自ら実施すべきと考えられること、及び実際そのほとんどを独自事業で実施していること等から補助対象から除外することを含め見直しを検討す

3. 早期執行

事業主体における補助金交付申請の早期化を図るなど、より一層の早

期執行に向けた取組方策を検討することとする。

1,986 | 1,203 | ▲783

反映の内容等

【17年度要望额：1，337百万円】

るとの指摘を踏まえ、予算単価を削減。

事業主体及び携帯電話事業者の参加を求め、事業間で各経費の比較検討を行えるようにするための各種書類の様式統一及び標準的な物品単価等

要求より補助対象除外としている。

・ 選定基準・補助対象については、事業主体及び携帯電話事業者の意見を

徴しつつ、国が真に支援すべき事業について整理しているところ。
## 反映状况

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	増▲減額	反映額
総務省	地方選挙における電子投票の導入支援	201	9	▲192	▲183

電子投票導入により、開票事務の迅速化及び職員手当の減などの効果はあるが、導入に係る経費の増により、全体としては負担増。

・調達価格は予定していた価格よりも大幅に低くなっている。

・地方団体は開票事務の効率化・迅速化等の効果が得られることを

目的として導入しているが、認証制度等の補助金以外の要望が多

い

・実施事例の報告書を作成するなど、一定の情報は集められているが、総務省は大規模な団体で実施した場合のデータを要望

③ 補助単価の分析

・業者間の激しい競争により、予算よりも大幅に下回っている。

・執行上、少額補助となるものが9件のうち8件あった。

[今後の改善点・検討の方向性]

① 経費効率化の観点からは電子投票導入の必要性を導くことは困難

② 自治体からは機器の認証制度など補助以外の要望が強く、補助金の

有無が導入の決め手にはなっていない。導入促進や高コスト軽減の観

点から補助制度を維持する必要性は低い。

データ収集に関しても補助制度がなければ収集できないものではないため、補助制度を積極的に維持する必要性は低い。

き。

地方向け補助金については「基本方針2003」を踏まえたものと

反映の内容等

[17 年度要望额 198 百万円]

左記の調査結果を踏まえ、補助単価について約30％削減。

さらに三位一体改革の税源移譲対象補助金であることも踏まえ、

一般財源化。

## 一 般財源化。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

①・委託数は少数であるにも関わらず，処遇部門への職員配転・応援増などが実現し，過剰収容状態への対応力向上に一定の効果

→委託方法の改善

・一部の業務（自動車運転）において，受託者に空き時間が存在する

## 時的に増大

②・職員による場合に比して，経費は大幅に節減

・15 年度の執行実績を反映し，徹底した単価の見直しが必要

・広報，募集方法等につき工夫を図り受託業者の裾野を広げつつ，一

般競争入札の実施を徹底し，単価の引下げを図る必要

③・民間委託の対象は大幅に拡大の余地

・処遇部門においても，一定の条件の下であれば，委託可能な業務が多数有

→民間委託の一層の拡大の必要性

・過剰収容状態への対応力強化を図るための効果的かつ効率的な手法として，処遇部門なども含め民間委託を一層拡大する必要

※その際，守秘義務の確保，受託者の業務習熟のための職員負担軽

減などの課題を解決する必要

反映の内容等

）委託方法の改善

委託業務内容を見直し，仕様書を変更するなどして，例えば自動車運転業務については，運転従事時間以外の時間において，車両管理，運行日誌記載等

・各業務について，業務マニュアルを作成中

（例）時間単価，月額単価の執行実績による見直し減

・広域的なあるいは広範囲の業務を一括して委託することについては，どの程度の集約が可能であるか，地域格差，単価，人材等の諸条件を分析しつつ，

拡大する等の改善

（例）総合警備システムニー盤視業務，運動監視業務，差入受付窓口業務，領置倉庫業務，保安事務処理，医療補助業務など新規配置，正門警備

業務等の拡大など（対前年度+381ポスト増）

※ 民間委託の人員数拡大等により，予算額自体は+1,282百万円
## 反映状况票

所管事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## して高率。

① 機材の配置につき改善の余地

・都市部の登記所における端末装置の稼働率（作業使用時間／勤務時間）は、地方部に比

·証明書交付申請者の平均待ち時間については、都市部は地方部の2倍以上。

·端末一台当たりの処理事件数(事件の難易度に応じて高低)については、予算上の計画

② 端末装置等の汎用化の取り組みは不徹底であり、経費節減の余地

・端末装置は汎用機化されたが、搭載する業務用ソフトの汎用機との互換性が不徹底。

・プリンターは汎用化されたが、公印押印等のための後処理機は専用機を使用している

ため、専用機に対応した特定機種を使用。

・端末の業務間の共有化が不徹底であるため、業務の繁閑に応じた端末の効率的使用が

不徹底。

・回線については、安価な回線に切り替え、かつ、割引サービスも利用するなど、効率化を徹底。

· 端末の配置については、都市部と地方部間の配置方法や、一台当たりの処理事件数の想定などを、使用実態に沿ってよりきめ細かく見直し、一層の効率化、住民サービス

向上を図る。

・再構築計画第2段階におけるホストコンピュータの集中化に当たっては、各所に配置する機材の処理容量等について改めてきめ細かな検討を行う。

② 汎用化を一層徹底する必要

・再構築計画を進めるに当たっては、関連する機材等(電算機、ソフト、周辺機器等)を、出来る限り一括して汎用化するとの工夫を徹底することなどにより、機材の業務間相

改善を早急に図る。

・印刷機器について、公印のあり方の見直しなども視野に入れて、全体的な汎用化を早

・引き続き、通信容量等に応じ最も安価な回線を使用するなどの工夫を継続する。

反映の内容等

・端末装置について、左記の指摘を踏まえ、都市部と地方部間の配置方法等配置基準の見直しを行い、平成17年度以降新基準に基づき配置す

② 汎用化を一層徹底する必要

・業務用端末装置について、ソフトの互換性を確保し、記入処理について複合機による処理を可能とする改善を実施し、改善後の端末装置を

平成17年度以降導入する。

・印刷機器について、公印のあり方等の見直しを行い、平成17年度以降

新沢用印刷装置への切り替えを実施する。

・回線については、すでに安価な回線への切り替えを実施しているが、

引き続き必要な通信容量等に応じた最も安価な回線を使用するなど効

## 率化を徹底する。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲减額	反映額
外務省	在外公館事務所等借料	11,055	10,790	▲265	▲344

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

[調査結果の概要]

○建物の延べ面積について大幅に面積基準を超過していた物件や有効

活用していないスペースを有する公館があった。

○立地条件等の差異はあるものの、他の物件と比較して賃料の乖離が

見られる事例があった。

[今後の改善点及び検討の方向性]

○総面積が基準面積（国有物件に関する基準による面積）をはるかに超える賃貨物件について、総面積の縮減や移転を検討すべき。

○契約更新のタイミング等を捉えて値下げ交渉等により賃料抑制を図

○個々の物件の立地条件を満たす範囲で、借料の安価な物件への移転

○日頃から現地の不動産事情等の情報収集に努めるべき。

反映の内容等

○１７年度契約更改在外公館事務所等のうち基準面積を超えているものについては移転することにより借料の縮減を図った。(ヒューストン総領事館)(▲２１百万円)

(▲2 1 百万円)

○１７年度契約更改在外公館事務所等のうち現契約単価が現地相場を超えているものについて調査、交渉の結果借料の減額を図った。（アルゼンチン大使館、ラトビア大使館、シアトル総領事館、香港総領事館、メダン総領事

館、シドニー総領事館)（▲278百万円）

○１７年度契約更改在外公館事務所等のうち借料の安価な物件へ移転することにより借料の減額を図った。（カザフスタン大使館、デュッセルドルフ

総領事館（▲46百万円）
## 反映状况票

所管

事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

[調査結果の概要]

○在外公館内の広報スペースは警備上の問題もありアクセスが制限。

国際交流基金と併存している場合において広報文化センターの利

○広報対象や期待される効果があいまいな広報誌が見受けられる。

○ＰＲビデオについては、現地での放映等それなりの活用実績はあるが、トピックスの内容を見ると効果が期待できないものも多い。

[今後の改善策]

○アクセスが制限される在外公館での資料の備え付けについて縮減

等の見直しを行うべき。

広報文化センターと国際交流基金が併存する場合、利用状況によって、各国の事情等を踏まえつつ、一本化等を検討すべき。

って、各国の事情等を踏まえつつ、一本化等を検討すべき。

○メーリングリスト登録者のニーズの確認等により、真に必要な冊

数を把握すべき。

○効果が期待できない広報誌については、買い取りのとり止めを含

めて検討すべき。

ＯＰＲビデオについては、その内容について抜本的な見直しが必要。

反映の内容等

[17年度予算に反映したもの]

○警備上の理由からアクセスが制限される在外公館の広報スペースに備え付ける広報資料については、来訪者のニーズを踏まえ、資料を選択し、

真に必要な最少部数のみ備え付けるものとした。

○海外広報資料の配布実績及び他の海外広報手段と適切な組み合わせ等を踏まえ、買上げ資料の言語及び購入部数の見直し等、広報資料の整理・

見直しを図り、経費の節約を行った。

ＯＰＲビデオ等の映像素材での政策広報について、その実績や効果等を踏まえた作成本数の見直し等視聴覚資料の整理・見直しを図り、経費の縮

[今後の取組み]

○同一地域における広報文化センターと国際交流基金の事務所等のあり方については、それぞれの施設が担う役割や活動内容・規模等を考慮しつ

つ調整する方向で引き続き検討。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
財務省	国有財産の売払に関する調査	1,616	1,215	▲401	▲38

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

評価済の物件で売払い時期が未定の物件があるが、概ね妥当。

一部の物件について鑑定評価を職員が不動産鑑定士からの意見評価を基に評価する場合があるが、一部の局では全て不動産

## 鑑定士が評価。

○地下埋設物が存在した場合の撤去等の在り方

・ 原则として物納者が撤去し、物納者が撤去しない場合には、

[今後の改善点・検討の方向性]

○鑑定評価の現状と効率化

・ 確実な現地確認等の徹底を図る必要がある。

・ 一般競争にかかる物件の鑑定評価は不動産鑑定士委託が可能

○地下埋設物が存在した場合の撤去等の在り方

・ 早期売払い、事務負担軽減の観点から撤去費用相当額を控除

して売払う方法も検討すべき。

反映の内容等

・ 一般競争入札物件の評価について、職員が不動産鑑定士からの意見価格を基に評価することを止め、全て不動産鑑定士による鑑定評価に切り

替え、鑑定評価部門の合理化（1.1名の減）を行った。

○地下埋設物が存在した場合の撤去等の在り方

物納者の了解を得るなど、撤去費用相当額を控除した額により入れに

付すことが可能な物件については、可能な限り実施していく。
## 反映状况票

所 管

事

業

名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1. 月別支出実績

・年度末支出が多い。これは、設備備品購入、研究成果のとりまとめ、消耗品購入経費が主な要因である。⇒設備備品購入、研究成果とりまとめ経費については、支出が年度末に集中する正当な理由があるが、消耗品購入については問題。

2. 契約

· 随意契約による場合はできる限り 2 社以上のものから見積書を徴収と規定され

ているが、1社見積もりの場合が多い。⇒改善の余地あり。

※特殊な機器のため、販売業者が1社のみという場合も存在する。

3. 支出

研究課題名が誤記入された出張報告書に基づく当該研究費からの支出。⇒支出

の際の確認が不十分。

研究補助者への１０月～３月分の謝金が３月に支出。⇒研究代表者が立替払いを

行っていたためであるが、不正防止の観点からは不適切。

・公立大学では監査が実施されていない

・その他の機関でも基本的に内部監査のみ

⇒監査の徹底・厳格化が必要

反映の内容等

当該調査は、予算の適正な執行を目的として実施したものであり、指摘した改善点については16年度執行において、以下のとおり対応されている。

・消耗品について、計画的な執行を図る。

2. 契約

・研究者及び研究機関事務局に対し、随意契約に関する規定の趣旨を徹底することにより、競争原理が働く契約が行われるよう要請する。

3. 支出

研究機関事務局に対し、支出の際に確認すべき事項の徹底を図る。

4. 監査

・現在監査が行われていない公立大学については、早急に監査を実施するよう要請する。・現在監査が行われている研究機関についても、監査の頻度及び監査実施者の独立性を高めるよう要請する。とりわけ、国立大学が法人化することにより、一定の独立性を有した監事が設けられることから、今後の科研費執行の監査については、監事の指揮のもと行うこととするとともに、法人化に伴って外部監査も導入されることを踏まえ、監査

法人の利用についても検討するよう、要請する。

5. 今後の方針

・更なる研究費の適正化・効率化を図る観点から、研究費の具体的な配分状況や設備備品の調達価格の適正さ等について、更に調査を深めることを検討。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	增▲减額	反映額
文部科学省	Spring-8運営経費（財団法人高輝度光科学センター）	8,408	8,247	▲161	▲9

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】

・利用料金は、運営経費等を各ビームラインで按分負担するという考え方で算定されているが、実際の設置数46本ではなく、建設当

時の最大設置可能数61本を前提に算出している。

・電気・ガス・水道については、契約の見直し、使用形態の工夫、

使用量の効率化装置の導入等により、節約がなされ、その結果、

予算と実績に乖離が発生。

・保守に係る経費は、運転、管理に関する経験・ノウハウの蓄積により、効率的に保守・予備品交換等を行ってきており、減額傾

【今後の改善点・検討の方向性】

・選定委員会等における民間人の比率を高める等、産業利用拡大に結びつくような課題選定の検討をすべきでないか。また、民間利用率の向上については、民間企業による利用例に関する情報発信を強化するとともに、リピーター率の向上を図ることが必要。・利用料金は最大設置可能な61本を想定し算定されているが、

施設の現状に合わせて見直しを図るべき。

反映の内容等

【実績反映】

・光熱水料については、これまでも節約に努めてきており、17年度要求に当たっては、その実績使用料等を要求時に反映している。

(△9百万円)

・利用料金の見直しは、平成17年度に見直しを行い、平成18年度予算から反映予定。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	国立大学の大型医療機械等整備	74,104	78,599	4,495	▲1,666
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果の概要)
·予算措置額と契約額には4%程度の較差(余剰)が存在。
·入札において参加者が1者であるものが全体の約9割。
応札者数	1者	2者	3者以上	平均件数	国立大学法人運営費交付金のうち各大学の優れた教育研究プロジェクトを個別に措置する「特別教育研究経費」における設備整備分については、文部科学省において平成17年度概算要求に当たり、機能・仕様を踏まえた上で既設設備の購入額等との比較検証等により2.1%相当の単価減を行ったところであるが、査定においては、予算執行調査結果を踏まえ、更に3%相当の減額を行った。
入札予定価格に入札参加者の見積書が採用された事例が約5割。
業者見積り採用	取引実例等採用
51.5%	48.5%
(今後の改善点・検討の方向性)
·予算措置額の余剰(4%程度)についてはコスト縮減が可能(物件費の歳出規模約1.3兆円)。
·予定価格算定手法の抜本的改善、入札参加者の拡大など競争性の適切な確保による一層のコスト縮減に取り組むべき。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	スクールカウンセラー活用事業(教員研修事業費等補助金)	4,200	4,222	22	▲155

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

<調査の視点>

○ 都道府県におけるスクールカウンセラー等の配置基準、スクールカウンセラー配置による事業効果及び調査研究内容の活用状況の調査を検討

<調査結果の概要>

○ 例外的位置付けとされている「スクールカウンセラーに準ずるもの」を多く活用している自治体において、大きな事業成果を上げて

いる例が見られる。

☐ 事業成果の普及については、配置先である学校内での活用に留まっ

く今後の改善点・検討の方向性＞

○ 「スクールカウンセラーに準ずる者」の配置・活用について「原則として総数の30％以内」とされている現行の基準を緩和・撤廃す

べきである。

○ 一定程度配置が進んでいる地域について、拠点校方式等を活用し、地域の実情に応じた効果的な実施方式となるよう工夫すべきである。

反映の内容等

これまで、「スクールカウンセラー」と「スクールカウンセラーに準ずる者」の配置・活用については、より事業効果を高めるため「スクールカウンセラー」の配置配分を多くする基準（準ずる者の配置基準：「原則、総数の30%以内」）を補助金交付要綱に明記し、補助金交付のための要件としてきた。

しかしながら、調査結果より「準ずる者」を多く活用した場合においても大きな事業成果を上げている自治体もあることから、「準ずる者」の配置を制限する現行基準（補助金交付要綱による制限）を平成17年度より緩和・撤廃（予定）することとし、より地域の実情に応じた配置を促進させることにより、より大きな事業効果を上げる方策への転換を図ることとする。

○ なお、予算上積算されている項目（消耗品等）において、本調査の結果必ずしも必要とされていないものもあるため、執行実態を反映させた。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	増▲減額	反映額
文部科学省	スポーツエキスパート普及促進事業（地方スポーツ振興費補助金）	594	—	▲594	—

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

【調査結果の概要】

◆報酬単価の全国平均は3,886円（注）となり、H16予算積算単価3,860円との乖離は生じていないものの、各地方公共団体によって設定水準は大きく異なり、2,000

円～5,400円という幅がある。

調査を行った138校のうち約3割に当たる45校で、ボランティア等を活用した「無償による指導」が併用されている。また、従来、無償にて外部指導者を活用してきた学校が、当補助事業の適用を受けることで、有償に転換したケースも見られた。

◆学校現場からは「近隣に該当する人材がいない」との意見も見られる。

【改善のための検討の方向性】

①外部指導者としてどのような人材を活用できるかは、地域によって大きな差があるのが実態であり、本事業のように、一定の報酬を支払うための経費を地方公共団体に補助するとの一律の支援方式では、全国において外部スポーツ指導者を積極的に活用し、学校における運動部活動を振興していくとの事業目的を効果的に達成し

ていくことは困難ではないか、と考えられる。

②費用対効果を踏まえた財政資金の有効活用の観点からは、外部指導者への報酬経費の支払財源を補助するという全国一律の方式ではなく、例えば外部指導者人材の発掘や養成面を重視するなど、各地域の実情・ニーズに応じた支援を実施する方が

効果的なのではないか。

③したがって、本事業が導入後既に7年を経過していることも踏まえ、報酬経費の一部補助という現行の補助方式の在り方について、早急に抜本的な見直しを行うべきである。

反映の内容等

・三位一体改革において廃止。税源移譲の対象補助金とされたところ。
## 反映状况票

所管

事業名

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

<調査の視点>

○ 設備導入に際してのコスト意識及び理科教育設備基準に対する充

足率の現状等の把握。

<調査結果の概要>

○ 契約の殆どが随意契約だが、一般競争入札等のほうが調達価格を抑

制できる傾向が見られた。

コ文部科学省が定める設備基準に対し、充足率が100%を超える品目がある一方で、未整備の品目も多く見られる。また、そもそも備品台帳の登載方法が地方公共団体等で一定ではない事態が判明した。

く今後の改善点・検討の方向性＞

○ 都道府県等に対し都道府県一括購入方法や一般競争入札等の市場競争原理がより働く方法を積極的に採用するなど契約方法及び各教育委員会等の調達実績情報を他の教育委員会等でも活用できる

よう運用面について改善。

○ 地方自治体等において、備品台帳を登載基準に則った適切な管理が行われるよう基準の明確化及び補助対象設備を真に必要なものに限定した上で、充足状況が低い備品への重点化などの改善。

16 年度予算 17 年度原案 增▲减額 反映額

反映の内容等

) 契約方法の見直しと調達情報の活用については、平成16年9月17日に開催された都道府県及び政令指定都市教育委員会主管課長会議において、予算執行調査における指摘内容について事務連絡を発出するととも

備品の管理状況のうち、備品台帳の登載基準に則った適切な管理については、既に定めた「小・中・高等学校理科教育等設備台帳作成要領」に基づき、適正な計上を行うよう、上記会議において改善の徹底を指示。備品の管理状況のうち、補助対象設備の重点化については、執行において重点採択枠を設け、設備整備の計画性・緊急性等を詳細に調査を行う

など、執行事務の改善を進めることにより対応。
## 反映状况票

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

（1）運営費の効率化について

今後、国立国際美術館新館の運営費及び国立新美術館の運営費等の経費の増が予想される中、各館ともこれまで以上にコスト意識を持ち、より一層の効率化に取り組むべきである。

各館の取組状況に応じてインセンティブとペナルティを付与する仕組みなど独立行政法人であることも生かした取組みを検討すべきではないか。

か。

展示事業の効率化を図るためには、企業の協賛金など民間からの資金を十分に活用する努力が必要である。

(2) 入館料収入等自己収入の確保方策について

①展覧会

従来の発想にとらわれない新規共催者の積極的勧誘、集客に結びつく企画内容の充実や展示運営方式の工夫等に、より一層取り組むべきである。開催期間については、入替期間の短縮などにより展示日数の増加に結び

②広告宣伝活動

各館の広告宣伝の効果を比較検討し、チラシやポスターの配布先、掲示場所等の見直し、アクセス件数の多いホームページの活用等により、効果的な広告宣伝活動に重点化すべきある。

③余剰施設の活用

各館では利用効率を高めるよう努めるとともに、単なる貸出だけではなく、美術館の特徴を活かして、集客に結びつく多様な活用方策を検討すべきである。

④その他

国立美術館の業務の性格上、コストをすべて入館料収入で脯うのは難しい面があるが、法人としての自立性を高めるために、会員制度等の充実や企画監修による収入の獲得など収入源の多様化を進めるべきである。

反映の内容等

入館料収入等の自己収入の確保については、17年度予算において収入の増を図る観点から、入館者見込数に占める招待者比率を5%下げ、有料入館者比率の引き上げを行い、国立国際美術館の収入見込額を増額させた

## (運営費交付金 17 百万円減)

## (運営費交付金 6 百万円減)
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	老人保健事業（のうち個別健康教育、機能訓練（A型））	4,839	4,253	▲586	▲327

適正な執行の観点から、取り扱いについて見直しが必要。

◎ 個別健康教育

40歳未満の者の扱いについては、法で定められた対象者の範囲や、補助金の

◎ 機能訓練（A型）

介護保険との併用については、それとの整合性、サービスの普及等を勘案した

上で適正に運用する必要がある。

に合わせ相当程度柔軟に運用している。

したがって、まず、現在の執行中の補助金について適正な執行の観点から運用について見直しが求められる。

今後、当該事業については、国が画一的にその運用を定めるのではなく、住民のニーズに合わせ、市町村が自ら判断し運用できるようにするなどその在り方等について検討するとともに、当該補助金についても、廃止、縮減、一般財源化等を含めその在り方を検討する必要があるのではないか。

反映の内容等

・17年度予算において、個別健康教育については、予算執行調査結果による対象とならない者の割合、機能訓練（A型）については、介護保険制度との併用者数の割合を勘案し見直しを行った。

・16年度の執行について、都道府県の担当者を集めた会議の場等において、交付申請時の審査の適正化（市町村における対象者の範囲の厳格化）を行うよう指導をしたところであり、17年度の執行に際しても、引き続き対象者の範囲の厳格化を行うよう指導することしている。

当該経費については、18年度に予定している介護保険制度の改正において一体的に見直しを行うことしている。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	人口動態調査	1,659	1,619	▲40	▲28

○ システム化の進展に伴い、必要がなくなった経費を廃止するとともに、事務負担軽減見合いの経費の削減についても、予算に反映す

○ 17年度の市町村のシステム化の進展により、不要となる経費の削減。

・ 物件費（調査票印刷費用、調査結果入力事務費等）の減 △16

システム化率
(市町村数)	16'	17' 見込
15.0%	32.6%
501 市町村	1,030 市町村
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	共同利用施設の施設・設備整備事業	施設整備16,192(うち共同利用施設200)設備整備2,640(うち共同利用施設603)	施設整備15,382(うち共同利用施設152)設備整備2,620(うち共同利用施設528)	施設整備▲810設備整備▲20設備整備▲20	施設整備(▲48)(▲75)

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1 運営委員会の活用等、地域連携の強化を図るべきではないか。

2 共同利用施設等施設・設備整備費補助の採択基準等の見直し

→ 今後の執行に当たっては、共同利用状況のフォローアップ・指導体制の強化、採択基準の見直しなど、共同利用率の上昇に繋がる

ような国としての指導方法を見直す必要があるのではないか。

反映の内容等

「改善点・検討の方向性」の指摘を踏まえ、共同利用稼働率の上昇に繋がるよう、例えば、共同利用施設運営委員会の開催回数など、共同利用施設の施設・設備の実施要綱を見直すこと等により、真に補助目的が達成されるよ

うな予算執行の厳格化を図ることとする。

17 年度予算においては、こうした予算執行の厳格化を反映させることとし、補助対象箇所数の見直し等を行い、共同利用設備整備補助においては対前年比△12.4%（△75百万円）の削減を図り、共同利用施設整備にお

いては対前年比△24．0％（△48百万円）の削減を図ったところ。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16年度予算	17年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	保健衛生施設等設備整備費補助金のうち保健所等設備整備	488	—	▲488	—

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

① 入札方法等について

・入札方法について、競争入札を大部分の自治体が採用してい

るものの、落札率に高止まり傾向が見られる。

平均落札率について、入札参加業者数が変動してもさぼど変化が見られず、競争原理が機能しているとは言い難い。

② 補助基準単価の妥当性について

各自治体における地域保健への取り組み等により、本体及び付属装置の性能・水準が異なり、購入価格に影響している。

2. 今後の改善点・検討の方向性

① 導入コストの改善

- 仕様書や資格要件を緩和する等簡素化を図り、競争原理が十分

機能する入札方法の改善に努める。

予定価格の設定に当たっては、過去の入札実績等に係る情報を

隣接の自治体間で共有する。

・ 付属装置の必要性を精査し、導入コストの低減に努める。

② 補助基準単価の改善方策

最近の物価状況等を勘案し、補助基準単価の引下げを検討。

反映の内容等

2. なお、平成16年度予算における保健所等設備整備の執行に当たって、予算執行調査における指摘事項を踏まえ、各自治体においては、導入コストの改善方策として仕様書の緩和や一括契約の実施及び事業者の参加機会を拡充し競争性を高めるための電子入札システムの導入などを検討。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

1 年金相談センターの窓口数、相談員数の削減、更に年金相談センターの移転や廃止などについて早急な対応が必要ではないか。

いか。

2 年金相談の需要はあるものの、社会保险事務所に来訪者が偏っており本来の役割が果たされていないことから、積極的な周知広報や利便性を考慮した設置場所への移転などについて検討が必要ではな

反映の内容等

年金相談センター設置数
16年度	17年度	16'→17'
予算	78	(6)	廃止	計画中止
74	△2	△2

・近隣の社会保险事務所の来訪者が混雑しているものの、年金相談センターの利用状況が低調な6か所について、利便性を考慮した設置場所への移転を図った。

16'予算	17'原案	増△減額	反映額
厚特	3,893	2,351	△ 1,542	△ 243
年特	432	1,568	1,136	△ 163
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	船員雇用促進対策事業	305	284	▲21	▲1

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

船舶業界を取り巻く情勢や予算の適正かつ効率的な執行の観点等から、実態を踏まえた定員等の見直しを行い経費の削減を図るとともに、訓練内容の見直しを行うことにより、事業としての効果が上がるよう

努める必要があるのではないか。

O部員研修 3級研修 年間2回実施 [雇用·離職給員対象]

O船舳職員養成訓練 3級研修 年間2回実施 [雇用給員対象]

O部員研修 4～5級研修 年間5回実施 [雇用·離職船員対象]

O船舳職員養成訓練 4～5級研修 年間3回実施 [雇用船員対象]

Oタンカー研修 年間3回実施 [雇用・離職船員対象者]

O内航転換訓練 年間2回実施 [離職船員対象]

○船舶局無線從事者証明訓練 年間1回实施 [雇用船員对象者]

○船舶局無線從事者証明訓練 年間1回实施 [離職船員对象]

O特殊無線技師養成訓練 第1級会場特殊無線技士 年間4回実施 [雇用船員対象者]

O特殊無線技師養成訓練 第1級会場特殊無線技士 年間3回実施 [離職船員対象]

反映の内容等

（財）船員福利雇用促進センターにおいては離職船員に対する訓練（一般

○部員研修及び船舶職員養成訓練 3級

年間4回実施〔雇用・離職船員対象〕

○部員研修及び船舶職員養成訓練 4～5級

年間8回実施〔雇用・離職船員対象〕

○タンカー研修

年間5回実施〔雇用・離職船員対象〕

○船舶局無線従事者証明訓練

年間2回実施〔雇用・離職船員対象〕

○第1級会場特殊無線技士

年間7課回実施〔雇用・離職船員対象〕
所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲减額	反映額
厚生労働省	林業雇用改善推進事業	625	484	▲142	▲142

運営を以下のとおり効果的に見直す必要がある。

1 事業の委託に当たっては、地域ごとの林業の事業体数・雇用者数などの事業実施の本来的な必要性、それぞれの地域における事業の実施状況・効果等を勘案し、適正かつ効率的に実施する

必要がある。

特に、現在各都道府県ごとに最低1名を配置している林業雇用改善アドバイザーについては、これを見直し、業務の実施状況等

に応じた適正な配置を行うべきである。

2 地域林業雇用改善促進事業の職業講習会・就職ガイダンスは、実施状況から見ても、各都道府県における二一ズに相当の差があり、また、それぞれごとに実施することは効率的でないことから、中央の委託事業として一元化した上で、各ブロック単位で実

施するなどの見直しを行うべきである。

効果的・効率的な運営に努める必要がある。

反映の内容等

1 地域ごとの林業の事業体数・雇用者数、事業の実施状況等に応じて、林業雇用改善アドバイザーの適正な配置を行うとともに、相談説明会や雇用情報を提供するための情報誌の発行部数等の見直しを行う。

2 地域林業雇用改善促進事業として実施していた職業講習会、就職ガイダンス及び共同説明会を中央で主催することとし、実施にあたってはブロック単位での開催とする。また、地域において実施していた調査研究事業については、廃止する。

3 都道府県の開催する林業施策についての会議に林業雇用改善アドバイザーを派遣する一方、共同説明会に都道府県の林業施策担当者の参加

を要請するなど、都道府県施策との連携を強化する。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
厚生労働省	労働災害防止対策事業（建設業）	1,181	1,072	▲110	▲194

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

○ 木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業

・足場先行工法の普及・定着が図られており、足場先行工法を推進するモデル事業は当初の目的を達成したものと考えられ、廃止することが適当である。

☐ 專門工事業者安全管理活動等促進事業

・専門工事業における災害発生数が減少していることから、労働災害

防止に一定の効果があるものと考えられる。

また、平成15年度からは、事業者における自律的安全管理活動の普及の促進を開始したところであるが、今後、事業の効果を検証しつつ、必要に応じ、本事業の手法の見直しを検討すべきである。

反映の内容等

事業の廃止

(なお、木造家屋等低層住宅建築工事における死亡災害は減少傾向にあるものの建築工事全体における墜落死亡災害の発生割合は依然高いことから、作業内容や建物の形状に適した新たな足場先行工法に関するガイドラインを作成し、低層住宅建築工事における安全対策を展開することとしている。)

平成15年度から専門工事業者が自律的な安全管理を実施するために有効な労働安全衛生マネジメントシステムを構築するための専門業種別マニュアルの開発及び定着のための事業を開始したところであり、今後その効果が現れると考えられることから、事業の効果を検証しつつ、必要に応じ本事業の見直しを検討することとする。
## 反映状况票

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省	農業生産総合対策事業	8,999	38,999 の内数	——	▲223

1. 生産性の向上などの事業効果に係る調査結果を踏まえると、現行の事業は、単に農業生産を維持するためのみの支援となっているのではないか。今後は、競争力の強化という目的を明確化し、生産性や品質の向上に向けた産地自らの実効的な取り組みを前提とした事業

① 産地戦略の明確化

事前に産地自らのどのような取り組みを前提として施設を活用するのかを明確化する。

支援対象の重点化

産地全体の競争力強化につながる先進的な施設整備の支援を重点化する。その際、既に普及が進んでいるモデル性の低い機械の整備については、原則として産地の自助努力に委ねることとする。

## ③ 事後評価の強化

施設整備完了後のモニタリング（事後評価）を強化する。

反映の内容等

① 戦略の明確化

競争力ある産地として発展するための成果目標や産地としての取組

### 2. 具体的な改善点

を明確にした戦略の策定を採択要件とし、当該戦略には、(7)競争力強化のための取組の方向性と具体的な目標

(イ)導入する施設を活用した取組内容

(ウ)産地の中核となる担い手の明確化と担い手への集約化の取決め

既に普及が進みモデル性が低い共同利用機械等については、原則として産地の自助努力に委ねる観点から、通常の田植機及びコンバインを補助対象から除外する（「強い農業づくり交付金」の内の他の対策も同様）

## (反映额▲223 百万円)。

事後評価の強化

事業実施後の事後評価を徹底し、目標達成の低い地区に対しては、改善措置を求めるとともに、事後評価結果を次年度以降の配分に反映させ
## 反映状况票

2. 造林事業

施業方法の見直しなど効率化を図り、間伐に対して施策の重点化を図るべき。

反映の内容等

1. 収穫調査

外部委託を推進するとともに、林分に応じた効率的な調査方法を拡大する

平成16年度予算 11.7% → 平成17年度予算 13.2%

2. 造林事業

枝打事業量の絞込み、植栽本数の削減等により、総額1,750百万円のコストを削減（17年度予算額の4％に該当）。
## 反映状况票

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

以下の方向で検討を進めることにより、船舶建造費の縮減を図る。

1. 仕様の見直し

職務遂行上、真に必要な機能は何かといった観点から仕様の見直しを徹底的に行う。

2. 調達方法の見直し

コスト削減効果が高いと見込まれる機器類などについては別途発注

3. 競争の促進

入札資格の拡大など競争を促進するための様々な方策を検討し、より適正かつ効率的な予算執行に努める。

反映の内容等

独立行政法人水産大学校では、現行の中期計画（13年度から17年度）で漁業練習船代船建造経費として総額84億円を前提とした必要な経費を計上。

仕様の見直し等を行った結果、総額65億円（17年度から19年度国庫債務

## 負担行為）での建造が可能となったもの。

これにより中期計画対比で約19億円、△22.8％の建造費を削減。

## (主な見直し事項等)

・仕様の見直し

2600 トン⇒2300 トン、機関部設備、調査・研究、漁撈設備の節減等

## ・調達方法の見直し

## ・競争の促進
## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

輸入米の買付量は利用船舶の積載率を勘案せず、入札ごとの全体の買付量に従って決定されているため、輸送船1隻あたりの積載率が、米国・豪州からの輸入については40%から60%と低く、積載

2. 国内運送の状況

国内運送については、その費用を国が負担している県外輸送量が販売量のおよそ3分の2となっているほか、広島港→北海道などの

遠距離輸送をしている例が見受けられた。

これは輸入港の配船が倉庫収容余力等を主に勘案して決められていることにより、実需者の希望する産地・種類の米が近隣の倉庫に保管されていない状況が生じていることが原因の一つであり、配

反映の内容等

### 1. 利用船舶

利用船舶 1 隻当たりの買付量を米国・豪州からの輸入については、1.3万t以上の買付を大幅に増加させ、また、アジア地域からの輸入についても7千トンの買付を増加させることにより、フレート等の経費を節減する。

## (米国・豪州)

## 1 隻当たり節減見込み額

16.7 百万円 × 15 × 1.05 〒 263 百万円

## (アジア地域)

9 百万円 × 12 × 1.05 ≠ 113 百万円

▲376 百万円

2. 国内運送

輸入港の配船については全国 49 港の活用等を通じ、実需者への運送効率等を勘案した配船を行い、県外運送の比率を 2/3 から 5 割程度に引下げることにより運送費の縮減を図る。また、主要港を中心とする一定の地域を越える遠距離輸送は原則として行わないこととする。
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

所 管	事 業 名	16 年度予算	17 年度原案	增▲減額	反映額
農林水産省	国營土地改良事業	297,996	318,449	20,453	▲2,248

1. 効果の発現

事業計画策定後に、社会経済・農業情勢の変化等により当初想定

していた効果が大きく変動していることを踏まえ、

①効果算定の詳細な前提条件等について、事前・期中評価において

②事業採択時の評価手法の改善等を検討すべき。

③事後評価におけるB/Cの試算を広める一方で、計算方法、計算結

果の説明方法等を改善すべき。

2. 事業の適正な進捗

予期せざるリスクが事業進捗に与える影響について、分析・公表する仕組み等を設けるとともに、事業の適正な進捗を確保する観点

から、予算配分の重点化等を進めるべき。

## に促進すべき。

3. コスト縮減の取組み徹底

コスト縮減を更に推進するため、VE方式の採用に伴う事業者へのインセンティブ付与方策など、新入札方式の取組みの拡大をさら

反映の内容等

1. 効果の発現

17 年度新規要求の事前評価及び期中評価（16 年 8 月）において B/C 算定の前提条件の公表範囲を拡大するとともに、事業採択時の評価項目の追加を検討（年度内に通知予定）。（事業開始後における事業費増大の抑

制効果見込み額：2,070 百万円）

全ての事後評価対象地区について、B/Cの試算結果及び計算過程を公表（16年8月及び9月）。さらに、事後評価におけるB/Cの計算方法及び

## 計算結果の説明方法の改善を引き続き検討。

2．事業の適正な進捗

・事業の適正な進捗を確保する観点から、農業農村整備事業について予算配分の重点化を行い、平均工期を短縮（16年度10.3年→17年度10.1

年)。

事前評価における評価項目のうち、特に事業進捗に影響を与える項目に

3. コスト縮減の取組み徹底

• V E方式の適用を拡大する指導文書を発出（16年9月）し、V E方式による契約の着実な拡大を図る（コスト縮減見込み額：178百万円）。