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(6) 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交付税及び譲与税配付金勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不 用額(円)	備考
305-16 航空機燃料讓与税譲与金	16,600,000,000	0	0	0	△ 286,941,000	16,313,059,000	16,313,059,000	0	0
305-16 自動車重量譲与税譲与金	279,800,000,000	0	0	1,896,990,000	451,964,000	282,148,954,000	282,148,954,000	0	0	自動車重量税収入が多かったため(目)航空機燃料譲与税譲与金から 286,941,000円(目)特別とん譲与税譲与金から 165,023,000円計 451,964,000円流用
305-16 特別とん譲与税譲与金	11,200,000,000	0	0	0	△ 245,982,000	10,954,018,000	10,954,017,333	0	667
05 事務費	380,058,000	0	0	0	0	380,058,000	363,052,660	0	17,005,340	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
122-08 職員旅費	4,369,000	0	0	0	0	4,369,000	1,571,880	0	2,797,120
122-08 地方交付税検查旅費	4,959,000	0	0	0	0	4,959,000	3,431,120	0	1,527,880
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,552,000	0	0	0	0	1,552,000	1,389,062	0	162,938
122-08 外国旅費	3,272,000	0	0	0	0	3,272,000	1,525,015	0	1,746,985
123-09 庁費	158,348,000	0	0	0	0	158,348,000	147,577,583	0	10,770,417
125-14 地方交付税算定等業務委託費	207,558,000	0	0	0	0	207,558,000	207,558,000	0	0
03 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	43,166,714,987,000	0	0	0	0	43,166,714,987,000	42,728,005,457,562	0	438,709,529,438	不用額を生じたのは、一時借入金の利率の改定等により、一時借入金利子の支払が予定より少なかったこと等のため
09 予備費	2,600,000,000	0	0	0	0	2,600,000,000	0	0	2,600,000,000
歳出合計	64,242,046,545,000	0	0	10,343,785,000	0	64,252,390,330,000	63,811,063,294,555	0	441,327,035,445
90012 交通安全对策特别交付金勘定
平成14年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、交付税及び議与税配付金特別会計法附則第4条において読み替えられた
同法第9条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額	収 納 済 歳 入 額	不 納 欠 損 額	収 納 未 済 歳 入 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)
91,452,540,000	0	91,452,540,000	84,619,580,857	84,619,580,857	0	0
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出済歳出額 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
84,452,919,000	0	84,452,919,000	0	0	0	84,452,919,000	78,286,670,488	0	6,166,248,512
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	増減理由
0200-00 交通 反 則 者 納 金
0201-00 交通 反 則 者 納 金
0201-01 交通 反 則 者 納 金	85,092,616,000	78,498,904,440	78,498,904,440	0	0	△	6,593,711,560	道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による納金が予定より少なかったため
0400-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0401-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	6,358,112,000	6,118,649,066	6,118,649,066	0	0	△	239,462,934	前年度剩余金の受入れが予定より少なかったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,812,000	2,027,351	2,027,351	0	0	215,351
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	1,753,000	1,898,551	1,898,551	0	0	145,551
0301-02 小 切 手 支 払 未 済 金 収 入	59,000	128,800	128,800	0	0	69,800
歳 入 合 計	91,452,540,000	84,619,580,857	84,619,580,857	0	0	△	6,832,959,143
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等増△減(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不 用 額(円)	備 考
01 交通安全対策特別交付金
825-16 交通安全対策特別交付金	81,606,037,000	0	0	0	0	81,606,037,000	75,699,370,000	0	5,906,667,000	不用額を生じたのは、交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等のため
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出決定計算書交通安全対策特別交付金勘定（9）

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費用(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年年度繰越額(円)	不用額(円)	備考
02 諸支出金	2,646,882,000	0	0	0	0	2,646,882,000	2,587,300,488	0	59,581,512	不用額を生じたのは、通告書の送付件数が予定を下回ったので、通告書送付費支出金を要することが少なかったこと等のため
955-16 通告書送付費支出金	617,806,000	0	0	0	0	617,806,000	574,537,288	0	43,268,712
959-18 賠償償還及払戻金	35,000,000	0	0	0	0	35,000,000	18,687,200	0	16,312,800
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,994,076,000	0	0	0	0	1,994,076,000	1,994,076,000	0	0
09 予備費(959-...)	200,000,000	0	0	0	0	200,000,000	0	0	200,000,000
歳出合計	84,452,919,000	0	0	0	0	84,452,919,000	78,286,670,488	0	6,166,248,512
債務に関する計算書
借入金
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
42,597,814,987,000	46,656,057,987,000	89,253,872,974,000	42,597,814,987,000	46,656,057,987,000	限度額	46,656,057,987,000円
[事項別等内訳]借入金
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備考
(交付税及び議与税配付金勘)定
邦貨借入金	42,597,814,987,000	46,656,057,987,000	89,253,872,974,000	42,597,814,987,000	46,656,057,987,000	限度額 46,656,057,987,000円 債入先 財政融資資金 29,656,036,987,000円 民間資金 17,000,021,000,000円
( 11 )

平成14年度総務省所管

郵政事業特別会計決算參照書
平 成 14 年 度 総 務 省 所 管

# 07010 郵政事業特別会計

# 歲入歲出決定計算書

平成14年度における

歳入の徴収決定済額は 6,751,645,675,113 円

であって

歳出の支出決定済歳出額は 6,741,380,792,858 円

である。

したがって、歳入が歳出を超過すること 10,264,882,255 円

である。

また、この会計の損益計算上における欠損は76,249,560,127円

である。

この会計は、日本郵政公社法施行法(平成14年法律第98号。以下「法」という。)第24条第2号の規定により本年度限り廃止されたので、その際この会計に属していた権利及び義務は、法第5条の規定により日本郵政公社に承継されるもの並びに法附則第2条第2項の規定により一般会計、労働保険特別会計、厚生保険特別会計、特許特別会計及び登記特別会計に帰属させる印紙を除き、法附則第2条第3項の規定により一般会計に帰属させることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
（ 14 ） 総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書

1 歳 入
歳 入
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	歳入予算額と徴収決定済額との差(△は減)(円)
7,236,207,993,000	△ 124,403,768,000	7,111,804,225,000	6,751,645,675,113	73,021,276	△ 360,158,549,887
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度繰越額 (円)	予備費使用額 (円)	予算総則の規定による経費増額 (円)	歳出予算現額 (円)	支出決定済歳出 (円)	翌年度繰越額 (円)	不 用 額 (円)	備 考
当初予算額 (円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
7,236,207,993,000	△ 124,403,768,000	7,111,804,225,000	5,911,388,000	0	0	7,117,715,613,000	6,741,380,792,858	0	376,334,820,142
1 歳 入
款 项 目	歳入予算額 (円)	徵収決定済額 (円)	不納欠損額 (円)	歳入予算額と徴収決定済額との差(△は減)(円)	増 减 理 由
0100-00 業 務 収 入	4,063,793,970,000	3,816,986,429,220	70,991,959	△ 246,807,540,780
0101-00 業 務 収 入	2,040,730,866,000	2,033,255,718,522	52,031,368	△ 7,475,147,478
0101-01 郵 便 業 務 収 入	1,966,637,957,000	1,958,158,756,893	52,031,368	△ 8,479,200,107	切手収入が予定より少なかったこと等のため
0101-02 為 替 振 替 業 務 収 入	74,092,909,000	75,096,961,629	0	1,004,052,629	郵便振替料が予定より多かったこと等のため
0102-00 受 託 業 務 収 入	1,896,283,435,000	1,652,306,318,471	0	△ 243,977,116,529
0102-01 他 会 計 上 収 受 入	1,875,805,186,000	1,630,915,235,000	0	△ 244,889,951,000	郵便貯金特別会計等からの受入れが予定より少なかったため
0102-02 政府関係機関上収受入	195,000	123,010	0	△ 71,990
総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書 （ 15 ）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	不納欠損額(円)	歳入予算額と徵収決定済額との差(△は減)(円)	增 减 理 由
0102-03 共 済 組 合 占 リ 受 入	48,970,000	63,665,434	0	14,695,434	受託業務の取扱件数が予定より多かったため
0102-04 日本放送協会占リ受入	3,349,542,000	3,139,737,339	0	△	209,804,661	受託業務の取扱件数が予定より少なくかったため
0102-06 日本銀行等占リ受入	12,912,113,000	14,076,040,804	0	1,163,927,804	自動預拟機等業務委託機関からの受入れが予定より多かったこと等のため
0102-05 東日本電信電話株式会社等占リ受入	4,116,143,000	4,093,851,783	0	△	22,291,217	受託業務の運営経費の受入れが予定より少なくかったため
0102-07 地方公共団体占リ受入	51,286,000	17,665,101	0	△	33,620,899	地方公共団体からの受入れが予定より少なくかったため
0103-00 雑 収 入
0103-01 雑 収 入	126,779,669,000	131,424,392,227	18,960,591	4,644,723,227	不動産売払代が予定より多かったこと等のため
0300-00 業 務 外 収 入
0301-00 業 務 外 収 入	2,433,510,255,000	2,364,159,245,893	2,029,317	△	69,351,009,107
0301-01 収 入 印 紙 収 入	1,101,000,000,000	1,028,635,380,498	2,029,317	△	72,364,619,502	収入印紙の売りさばきが予定より少なくかったため
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,120,000,000,000	1,130,637,869,306	0	10,637,869,306	自動車重量税印紙の売りさばきが予定より多かったため
0301-03 雇用保険印紙収入	749,572,000	782,990,227	0	33,418,227	雇用保険印紙の売りさばきが予定より多かったため
0301-04 健康保険印紙収入	7,024,065,000	5,178,597,749	0	△	1,845,467,251	健康保険印紙の売りさばきが予定より少なくかったため
0301-05 特許印紙収入	103,655,717,000	102,033,712,057	0	△	1,622,004,943	特許印紙の売りさばきが予定より少なくかったため
0301-06 登記印紙収入	101,080,901,000	96,890,696,056	0	△	4,190,204,944	登記印紙の売りさばきが予定より少なくかったため
0200-00 資 本 収 入
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	614,500,000,000	570,500,000,000	0	△	44,000,000,000	業務の運営に要する借入金が予定より少なくかったため
歳 入 合 計	7,111,804,225,000	6,751,645,675,113	73,021,276	△	360,158,549,887
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度額(円)	予備費額(円)	算総則の規定による経費増額(円)	流用等額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度額(円)	不用額(円)	備 考
01 業 務 費	3,919,090,333,000	0	0	0	0	3,919,090,333,000	3,648,258,504,709	0	270,831,828,291	不用額を生じたのは、経費の節減等により、需品費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	1,132,697,822,000	0	0	0	△ 21,564,593,000	1,111,133,229,000	1,085,834,668,644	0	25,298,560,356
（16）総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備用費額(円)	予算總則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
1-03 職員諸手当	618,473,491,000	0	0	0	△6,880,985,000	611,592,506,000	561,830,523,492	0	49,761,982,508
1-03 業績貢与	0	0	0	0	28,445,578,000	28,445,578,000	28,174,640,028	0	270,937,972	給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てるため科目設置により(目)職員基本給与21,564,593,000円(目)職員諸手当から6,880,985,000円計28,445,578,000円流用
1-04 超過勤務手当	116,673,791,000	0	0	0	0	116,673,791,000	94,620,736,028	0	22,053,054,972
1-05 委員手当	6,250,000	0	0	0	0	6,250,000	4,322,300	0	1,927,700
1-05 常勤職員給与	76,238,000	0	0	0	0	76,238,000	49,238,251	0	26,999,749
1-05 非常勤職員手当	27,770,179,000	0	0	0	0	27,770,179,000	20,699,116,950	0	7,071,062,050
1-05 休職者給与	2,866,328,000	0	0	0	0	2,866,328,000	2,408,318,039	0	458,009,961
1-05 国際機関等派遣職員給与	72,040,000	0	0	0	0	72,040,000	47,228,777	0	24,811,223
1-05 再任用短時間勤務職員給与	2,554,481,000	0	0	0	0	2,554,481,000	830,400,247	0	1,724,080,753
1-05 公務災害補償費	4,081,766,000	0	0	0	0	4,081,766,000	4,069,835,927	0	11,930,073
1-05 退職手当	268,178,720,000	0	0	0	0	268,178,720,000	267,209,081,020	0	969,638,980
1-05 児童手当	4,013,700,000	0	0	0	0	4,013,700,000	3,447,844,000	0	565,856,000
9-06 諸謝金	1,320,400,000	0	0	0	0	1,320,400,000	713,254,828	0	607,145,172
9-06 受託研究謝金	17,695,000	0	0	0	0	17,695,000	17,688,760	0	6,240
9-07 報償費	20,574,000	0	0	0	0	20,574,000	9,405,073	0	11,168,927
2-08 業務旅費	7,903,043,000	0	0	0	0	7,903,043,000	5,400,967,312	0	2,502,075,688
2-08 受託研究旅費	8,366,000	0	0	0	0	8,366,000	5,321,660	0	3,044,340
2-08 外国旅費	61,117,000	0	0	0	0	61,117,000	37,996,723	0	23,120,277
2-08 外国留学旅費	38,321,000	0	0	0	0	38,321,000	33,484,321	0	4,836,679
2-08 委員旅費	1,578,000	0	0	0	0	1,578,000	571,577	0	1,006,423
3-09 需品費	1,262,509,796,000	0	0	0	△6,149,086,000	1,256,360,710,000	1,109,503,721,575	0	146,856,988,425
3-09 受託研究費	31,834,000	0	0	0	0	31,834,000	31,833,999	0	1
3-09 自動車重量税	171,921,000	0	0	0	0	171,921,000	131,060,400	0	40,860,600
総務省所管 郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書 （17）

項目	歳出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度總額(円)	不用額(円)	備考
3-09消費税	67,679,058,000	0	0	0	6,149,086,000	73,828,144,000	73,653,486,200	0	174,657,800	消費税が多かったため(目)需品費から6,149,086,000円流用
5-16国家公務員共済組合負担金	383,484,555,000	0	0	0	0	383,484,555,000	371,947,317,027	0	11,537,237,973
5-16国有資産所在市町村交付金	1,184,868,000	0	0	0	0	1,184,868,000	1,161,582,300	0	23,285,700
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	5,887,000	0	0	0	0	5,887,000	3,924,434	0	1,962,566
5-16国際分担金	250,572,000	0	0	0	0	250,572,000	237,149,366	0	13,422,634
5-16万国郵便連合等拠出金	75,874,000	0	0	0	0	75,874,000	61,181,149	0	14,692,851
9-17交際費	589,000	0	0	0	0	589,000	78,750	0	510,250
9-18諸払戻及補填金	2,657,043,000	0	0	0	0	2,657,043,000	2,295,022,997	0	362,020,003
6-22一般会計へ線入	1,755,296,000	0	0	0	0	1,755,296,000	1,739,254,970	0	16,041,030
6-22国債整理基金特別会計へ線入	12,447,140,000	0	0	0	0	12,447,140,000	12,048,247,585	0	398,892,415
02業務外支出	2,433,510,255,000	0	0	0	0	2,433,510,255,000	2,386,755,917,015	0	46,754,337,985	不用額を生じたのは、収入印紙収入が予定より少なかったので、収入印紙収入線入及買戻金を要することが少なかったこと等のため
6-22収入印紙収入線入及買戻金	1,101,000,000,000	0	0	0	△8,644,061,000	1,092,355,939,000	1,054,231,738,882	0	38,124,200,118
6-22自動車重量税印紙収入線入及買戻金	1,120,000,000,000	0	0	0	8,599,373,000	1,128,599,373,000	1,128,598,420,401	0	952,599	自動車重量税印紙収入が増加したため(目)収入印紙収入線入及買戻金から8,599,373,000円流用
6-22雇用保険印紙収入線入及買戻金	749,572,000	0	0	0	44,688,000	794,260,000	790,798,600	0	3,461,400	雇用保険印紙収入が増加したため(目)収入印紙収入線入及買戻金から44,688,000円流用
6-22健康保険印紙収入線入及買戻金	7,024,065,000	0	0	0	0	7,024,065,000	5,292,411,981	0	1,731,653,019
6-22特許印紙収入線入及買戻金	103,655,717,000	0	0	0	0	103,655,717,000	100,223,046,947	0	3,432,670,053
6-22登記印紙収入線入及買戻金	101,080,901,000	0	0	0	0	101,080,901,000	97,619,500,204	0	3,461,400,796
（18）総務省所管郵政事業特別会計歳入歳出決定計算書

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備用費額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年継越額(円)	不 用額(円)	備考
03 局 舍 其他 施設費	150,361,637,000	5,911,388,000	0	0	0	156,273,025,000	102,524,371,134	0	53,748,653,866	不用額を生じたのは、請負費等が少なかったので、施設費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	2,315,062,000	0	0	0	△61,319,000	2,253,743,000	2,206,384,082	0	47,358,918
1-03 職員諸手当	1,107,805,000	0	0	0	0	1,107,805,000	979,032,725	0	128,772,275
1-03 業績賞与	0	0	0	0	61,319,000	61,319,000	58,160,289	0	3,158,711	給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てるため科目設置により(目)職員基本給与61,319,000円流用
1-04 超過勤務手当	250,937,000	0	0	0	0	250,937,000	230,929,340	0	20,007,660
1-05 休職者給与	5,696,000	0	0	0	0	5,696,000	0	0	5,696,000
1-05 公務災害補償費	8,111,000	0	0	0	0	8,111,000	430,448	0	7,680,552
1-05 退職手当	254,150,000	0	0	0	0	254,150,000	249,191,472	0	4,958,528
1-05 児童手当	8,760,000	0	0	0	0	8,760,000	5,635,000	0	3,125,000
2-08 業務旅費	403,068,000	29,858,000	0	0	0	432,926,000	212,207,714	0	220,718,286
2-08 外国旅費	1,186,000	0	0	0	0	1,186,000	1,032,131	0	153,869
3-09 需品費	638,538,000	32,314,000	0	0	0	670,852,000	411,379,266	0	259,472,734
3-09 機械器具整備費	55,978,182,000	0	0	0	0	55,978,182,000	34,365,856,943	0	21,612,325,057
4-15 施設費	88,633,475,000	5,849,216,000	0	0	0	94,482,691,000	63,076,763,454	0	31,405,927,546
5-16 国家公務員共済組合負担金	756,667,000	0	0	0	0	756,667,000	727,368,270	0	29,298,730
04 借入金償還
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	603,842,000,000	0	0	0	0	603,842,000,000	603,842,000,000	0	0
09 予備費	5,000,000,000	0	0	0	0	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000
歳出合計	7,111,804,225,000	5,911,388,000	0	0	0	7,117,715,613,000	6,741,380,792,858	0	376,334,820,142
## 事業計画実績書

(1) 損益勘定

(1) 損 益 効 足
貨 方
区 分	収 入 予 定 額(円)	収 入 決 定 額(円)	収入予定額と収入決定済額との差(△は減)(円)
業務収入	4,104,070,558,000	4,041,753,198,115	△	62,317,359,885
業務収入	2,040,730,866,000	2,033,255,718,522	△	7,475,147,478
郵便業務収入	1,966,637,957,000	1,958,158,756,893	△	8,479,200,107
為替振替業務収入	74,092,909,000	75,096,961,629	1,004,052,629
受託業務収入	1,896,283,435,000	1,652,306,318,471	△	243,977,116,529
他会計より受入	1,875,805,186,000	1,630,915,235,000	△	244,889,951,000
政府関係機関より受入	195,000	123,010	△	71,990
共済組合より受入	48,970,000	63,665,434	14,695,434
日本放送協会より受入	3,349,542,000	3,139,737,339	△	209,804,661
日本銀行等より受入	12,912,113,000	14,076,040,804	1,163,927,804
東日本電信電話株式会社等より受入	4,116,143,000	4,093,851,783	△	22,291,217
地方公共団体より受入	51,286,000	17,665,101	△	33,620,899
雑収入
雑収入	126,779,669,000	131,424,392,227	4,644,723,227
減価償却引当金繰戻	40,276,588,000	224,766,768,895	184,490,180,895
合計	4,104,070,558,000	4,041,753,198,115	△	62,317,359,885
借方
区分	经费予定額(円)	前年度線越額(円)	予備費額(円)	予算總則第14条第1項の規定による經費增額(円)	予算總則第15条第1項第2号の規定による經費增額(円)	流用等增△减額(円)	經費予定現額(円)	支出決定済額(円)	翌年度線越額(円)	不用額(円)
業務費	4,169,452,303,000	0	0	0	0	0	4,169,452,303,000	4,117,958,565,084	0	51,493,737,916
総係費	802,674,964,000	0	0	0	0	0	802,674,964,000	728,301,607,925	0	74,373,356,075
郵便費	1,693,036,149,000	0	0	0	0	0	1,693,036,149,000	1,680,758,900,647	0	12,277,248,353
為替貯金費	893,504,129,000	0	0	0	0	0	893,504,129,000	783,552,333,557	0	109,951,795,443
簡易生命保険費	515,672,655,000	0	0	0	0	0	515,672,655,000	441,858,160,025	0	73,814,494,975
他会計へ繰入	14,202,436,000	0	0	0	0	0	14,202,436,000	13,787,502,555	0	414,933,445
減価償却費	197,381,756,000	0	0	0	0	0	197,381,756,000	192,348,965,523	0	5,032,790,477
財產除却費	52,980,214,000	0	0	0	0	0	52,980,214,000	277,351,094,852	0	△224,370,880,852
予備費
予備費	5,000,000,000	0	0	0	0	0	5,000,000,000	0	0	5,000,000,000
合計	4,174,452,303,000	0	0	0	0	0	4,174,452,303,000	4,117,958,565,084	0	56,493,737,916
(2)建設勘定
貨方
区分	収入予定額(円)	収入決定額(円)	収入予定額と収入決定額との差(△は減)(円)
資産勘定へ振替額
局舍其他施設へ振替額	150,361,637,000	102,524,371,134	△
土地	7,597,951,000	3,300,832,344	△
建物	40,697,240,000	23,490,959,927	△
工作物	46,088,264,000	30,663,653,690	△
機械器具	55,978,182,000	34,365,856,943	△
未完成工事	0	10,703,068,230	10,703,068,230
合計	150,361,637,000	102,524,371,134	△
借方
区分	經費予定額(円)	前年度線越額(円)	予使備費額(円)	予算総則第14条第1項の規定による經費增額(円)	予算総則第15条第1項第2号の規定による經費增額(円)	流用等増△減額(円)	經費予定現額(円)	支出決定額(円)	翌年度線越額(円)	不 用額(円)
局舍其他施設費
局舍其他施設費	150,361,637,000	5,911,388,000	0	0	0	0	156,273,025,000	102,524,371,134	0	53,748,653,866
合計	150,361,637,000	5,911,388,000	0	0	0	0	156,273,025,000	102,524,371,134	0	53,748,653,866
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目	金額(円)	科目
総係費	728,301,607,925	郵便業務収入	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893	1,958,158,756,893
郵便費	1,680,758,900,647	為替振替業務収入	75,096,961,629	75,096,961,629	75,096,961,629	75,096,961,629	75,096,961,629	75,096,961,629	75,096,961,629	75,096,961,629
為替貯金費	783,552,333,557	受託業務収入	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471	1,652,306,318,471
簡易生命保険費	441,858,160,025	他会計から受入	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000	1,630,915,235,000
一般会社へ繰入	1,739,254,970	政府関係機関から受入	123,010	123,010	123,010	123,010	123,010	123,010	123,010	123,010
借入金利子	12,048,247,585	その他	21,390,960,461	21,390,960,461	21,390,960,461	21,390,960,461	21,390,960,461	21,390,960,461	21,390,960,461	21,390,960,461
20減価償却費	192,348,965,523	雑収入	131,424,392,227	131,424,392,227	131,424,392,227	131,424,392,227	131,424,392,227	131,424,392,227	131,424,392,227	131,424,392,227
財産除却費	277,351,094,852	減価償却引当金繰戻	224,766,768,895	224,766,768,895	224,766,768,895	224,766,768,895	224,766,768,895	224,766,768,895	224,766,768,895	224,766,768,895
雑損	210,383,169	雑益	166,190,011	166,190,011	166,190,011	166,190,011	166,190,011	166,190,011	166,190,011	166,190,011
本年度欠損金	76,249,560,127	76,249,560,127	76,249,560,127	76,249,560,127	76,249,560,127	76,249,560,127	76,249,560,127	76,249,560,127
合計	4,118,168,948,253	合計	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253	4,118,168,948,253
貸 借 対 照 表 (平成15年3月31日現在)
借	方	貸	方
科	目	金	額(円)	科	目
流動資産	6,774,330,260,237	借入	資本	7,351,835,134,134
現金	2,066,170,952,490	未	払金	522,531,218,206
運送途中現金	658,289,149,382	保管	金	5,147,114,462,643
預託金	2,811,006,236,203	日本銀行未決済金	882,453,292,285
預金	391,437,563,088	一般会計から繰入金	12,320,161,000
国庫	2,409,712,634	借入	金	787,416,000,000
有価証労働	720,368,614,080	自己資本	3,092,582,598,037
未収金	4,357,584,826	固有資本	186,518,672
資金返納金	29,429,293,933	他会計からの繰入資本	1,392,143,382,322
未整理預託金	3,701,813,947	固定資產評価積立金	1,485,218,801,369
郵便貯金特別会計からの受入未済金	87,087,891,317	積立金	215,033,895,674
日本銀行等からの受入未済金	71,448,337	済価償却引当金	2,098,795,159,230
固定資産	5,692,360,934,222	未整理出納官吏	19,493
土地	1,676,898,863,837
20建物	2,018,154,731,600
20工作物	1,185,717,565,364
20機器具	788,016,572,808
地上権等	490,840,268
特許権等	158,872,166
不動産の信託の受益権	9,999,780,000
20未完成工事	12,923,708,179
（24）総務省所管郵政事業特別会計貸借対照表

借方	贷方
科目	金额(円)	科目	金额(円)
在外資產	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050
本年度欠損金	76,249,560,127
合计	12,543,212,910,894	合计	12,543,212,910,894
財 產 目 錄 (平成15年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	金 額(円)
資	部	区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	減 価 償 却 引当金 (円)	現在価額(円)	その他の土地	158,400m²	22,608,190,333
流 動 資 產	6,774,330,260,237	立 木 竹	樹木 竹 40束	2,377,669,064
現 金	2,066,170,952,490	建 物	1,257,588,678,313
運送途中現金	658,289,149,382	庁 舍 用 建 物	m²建面積3,358,092.53延面積9,557,357.53	1,828,735,441,149	690,791,275,090	1,137,944,166,059
預 託 金	2,811,006,236,203	宿 舍 用 建 物	建面積407,199.86延面積1,083,115.86	170,955,567,594	62,318,605,950	108,636,961,644
預 金	391,437,563,088	倉庫用建 物	建面積42,075延面積93,687	12,908,535,029	4,134,819,060	8,773,715,969
国 庫	2,409,712,634	その他の建物	建面積9,983延面積35,489	5,555,187,828	3,321,353,187	2,233,834,641
有 価 証 券	720,368,614,080
未 収 金	4,357,584,826	工 作 物	434,272,001,990
業務内収入	2,793,731,368	庁 舍 用 工 作 物	1,120,131,309,798	709,594,482,955	410,536,826,843
業務外収入	1,563,853,458	宿 舍 用 工 作 物	47,934,782,009	32,359,622,724	15,575,159,285
資金返納金	29,429,293,933	倉庫用工 作 物	11,433,117,972	4,548,103,821	6,885,014,151
未整理預託金	3,701,813,947	その他の工作物	6,218,355,585	4,943,353,874	1,275,001,711
郵便貯金特別会計からの受入未済金	87,087,891,317	機 械 器 具	201,234,612,808
日本銀行等からの受入未済金	71,448,337	車 両	1,131両	6,695,893,615	5,421,443,450	1,274,450,165
固定資産	3,593,567,357,561	機 械	98,894台	781,320,679,193	581,360,516,550	199,960,162,643
有形固定資産	3,582,917,865,127	未完成工事	12,923,708,179
土地	1,676,898,863,837	無形固定資産	10,649,492,434
庁 舍 用 土 地	m²7,222,702	1,446,010,913,828	特 許 権 等	158,872,166
宿 舍 用 土 地	1,183,334	194,729,948,552	不動産の信託の受益権	9,999,780,000
倉庫用土地	106,127	11,172,142,060	在外資産	792,114
（26）総務省所管郵政事業特別会計財産目録

摘	金 额(円)	摘	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却引当金 (円)	現在価額(円)	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価 償 却引当金 (円)	現在価額(円)
土 地	m²40,162	283,675	業 務 費	73,096,158,481
建 物	建面積 延面積 10,355 15,199	1,607,753	1,446,978	160,775	局 舍 其他 施設費	507,173,373
工 作 物	150,659	135,591	15,068	業 務 外 支 出	448,927,886,352
貯 藏 品	74,970	保 管 金	5,147,114,462,643
未 収 金	2,216	日本銀行未決済金	882,453,292,285
国 庫	71,425	固 定 負 債	799,736,161,000
現 金	183,985	一般会計から繰入金	12,320,161,000
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	借 入 金	787,416,000,000
資 產 合 计	10,367,972,385,487	未整理出納官吏	19,493
負 債	の 部	負 債 合 计	7,351,835,153,627
流 動 負 債	6,552,098,973,134	正 味 資 產	3,016,137,231,860
未 払 金	522,531,218,206
資産価額増減表(平成14年4月1日から)
区分	前年度末現在額(円)	本年度増減	本年度末現在額(円)
増(円)	減(円)	差引増減(△は減)(円)
流動資産	3,927,602,417,704	560,888,863,510,555	558,042,135,668,022	2,846,727,842,533	6,774,330,260,237
現金	1,523,379,299,864	222,786,890,694,188	222,244,099,041,562	542,791,652,626	2,066,170,952,490
運送途中現金	302,519,764,312	44,015,346,473,700	43,659,577,088,630	355,769,385,070	658,289,149,382
預託金	1,564,987,667,238	278,954,795,830,309	277,708,777,261,344	1,246,018,568,965	2,811,006,236,203
預金	386,991,692,786	5,195,256,250,883	5,190,810,380,581	4,445,870,302	391,437,563,088
国庫	11,813,334,662	2,887,000,953,625	2,896,404,575,653	△	9,403,622,028	2,409,712,634
有価証券	100,621,083,501	770,922,356,864	151,174,826,285	619,747,530,579	720,368,614,080
前渡金	5,770,925	477,292,307	483,063,232	△	5,770,925	0
未収金	7,809,656,540	6,182,980,491,453	6,186,432,563,167	△	3,452,071,714	4,357,584,826
資金返納金	25,729,443,766	8,033,827,572	4,333,977,405	3,699,850,167	29,429,293,933
未整理預託金	3,701,813,947	0	0	0	3,701,813,947
郵便貯金特別会計からの受入未済金	0	87,087,891,317	0	87,087,891,317	87,087,891,317
日本銀行等からの受入未済金	42,890,163	71,448,337	42,890,163	28,558,174	71,448,337
固定資産	5,868,044,784,439	134,433,644,673	310,117,494,890	△	175,683,850,217	5,692,360,934,222
土地	1,691,122,557,149	9,682,930,612	23,906,623,924	△	14,223,693,312	1,676,898,863,837
建物	1,998,390,609,327	37,423,065,263	17,658,942,990	19,764,122,273	2,018,154,731,600
工作物	1,167,996,636,287	41,232,414,411	23,511,485,334	17,720,929,077	1,185,717,565,364
機器具	973,328,037,502	34,365,856,943	219,677,321,637	△	185,311,464,694	788,016,572,808
地上権等	490,840,268	0	0	0	490,840,268
特許権等	126,054,858	35,230,508	2,413,200	32,817,308	158,872,166
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	0	0	0	9,999,780,000
未完成工事	26,590,269,048	11,694,146,936	25,360,707,805	△	13,666,560,869	12,923,708,179
在外資産	2,374,683	0	0	0	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	0	0	0	73,975,575
資産合計	9,795,723,552,401	561,023,297,155,228	558,352,253,162,912	2,671,043,992,316	12,466,767,544,717
資本増減表 (平成14年4月1日から平成15年3月31日まで)

区分	前年度末現在額(円)	本年度增減	本年度末現在額(円)
増(円)	減(円)	差引増減(△は減)(円)
借入資本	4,571,144,120,768	382,512,659,278,767	379,731,968,265,401	2,780,691,013,366	7,351,835,134,134
未払金	629,116,917,181	7,191,819,774,277	7,298,405,473,252	△106,585,698,975	522,531,218,206
保管金	2,709,039,312,587	373,867,885,412,205	371,429,810,262,149	2,438,075,150,056	5,147,114,462,643
逆為替	0	800,000	800,000	0	0
日本銀行未決済金	399,909,730,000	882,453,292,285	399,909,730,000	482,543,562,285	882,453,292,285
一般会計から繰入金	12,320,161,000	0	0	0	12,320,161,000
借入金	820,758,000,000	570,500,000,000	603,842,000,000	△33,342,000,000	787,416,000,000
自己資本	3,093,542,259,193	654,476,383	1,614,137,539	△959,661,156	3,092,582,598,037
固有資本	186,518,672	0	0	0	186,518,672
他会計からの繰入資本	1,392,143,382,322	0	0	0	1,392,143,382,322
固定資產評価積立金	1,486,185,241,967	647,696,941	1,614,137,539	△966,440,598	1,485,218,801,369
積立金	215,027,116,232	6,779,442	0	6,779,442	215,033,895,674
減価償却引当金	2,131,212,962,602	192,348,965,523	224,766,768,895	△32,417,803,372	2,098,795,159,230
物品価格調整引当金	△195,806,050	0	0	0	△195,806,050
未整理出納官吏	13,236,446	19,493	13,236,446	△13,216,953	19,493
資本合計	9,795,716,772,959	382,705,662,740,166	379,958,362,408,281	2,747,300,331,885	12,543,017,104,844
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
157,603,604,144	157,603,604,144	0	73,614,576,291	73,614,576,291
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
56,887,236,071	55,988,456,022	112,875,692,093	54,971,369,821	57,904,322,272	限度額等の内訳(1)限度額が年額で定められているもの以外のもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定められているもの(2)限度額が年額で定め