Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（172）財務省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備 考
改革推進公共投資公立文教施設整備資金貸付金	21,282,497,000	21,282,497,000	0	0	0
改革推進公共投資私立学校施設整備資金貸付金	440,754,000	440,754,000	0	0	0
改革推進公共投資地域先導科技術基盤施設整備資金貸付金	1,813,726,000	1,813,726,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人物質·材料研究機構施設整備資金貸付金	8,954,358,000	3,877,026,259	5,077,331,741	0	5,077,331,741
改革推進公共投資独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備資金貸付金	5,750,000,000	1,009,041,500	4,740,958,500	0	4,740,958,500
改革推進公共投資独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備資金貸付金	8,473,659,000	8,473,659,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人航空宇宙技術研究所施設整備資金貸付金	3,439,000,000	867,541,000	2,571,459,000	0	2,571,459,000
改革推進公共投資社会体育施設整備資金貸付金	150,977,000	150,977,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人国立青年の家施設整備資金貸付金	524,438,000	524,438,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人国立少年自然の家施設整備資金貸付金	471,162,000	471,162,000	0	0	0
改革推進公共投資文化財保存施設整備資金貸付金	301,620,000	301,620,000	0	0	0
改革推進公共投資保健衛生施設整備資金貸付金	1,960,000,000	747,870,000	1,212,130,000	87,806,000	1,299,936,000
改革推進公共投資社会福祉施設整備資金貸付金	27,688,404,000	27,688,404,000	0	47,559,000	47,559,000
改革推進公共投資総合食料対策施設整備資金貸付金	0	0	0	672,374,000	672,374,000
改革推進公共投資卸売市場施設整備資金貸付金	54,808,000	54,808,000	0	0	0
改革推進公共投資農業生産振興施設整備資金貸付金	9,057,623,000	9,057,623,000	0	0	0
財務省所管産業投資特別会計債務に関する計算書（173）

区 分	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備 考
改革推進公共投資独立行政法人肥劍料検査所施設整備資金貸付金	635,022,000	635,022,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人農業検査所施設整備資金貸付金	2,535,149,000	750,183,082	1,784,965,918	0	1,784,965,918
改革推進公共投資独立行政法人家畜改良センター施設整備資金貸付金	1,699,695,000	1,699,695,000	0	0	0
改革推進公共投資農業経営対策事業資金貸付金	4,670,489,000	4,670,489,000	0	0	0
改革推進公共投資農村振興事業資金貸付金	4,253,248,000	4,253,248,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人農業技術研究機構施設整備資金貸付金	8,393,866,000	3,912,585,167	4,481,280,833	0	4,481,280,833
改革推進公共投資独立行政法人農業生物資源研究所施設整備資金貸付金	4,098,235,000	4,098,235,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人農業環境技術研究所施設整備資金貸付金	959,778,000	959,778,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人農業工学研究所施設整備資金貸付金	119,945,000	119,945,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人食品総合研究所施設整備資金貸付金	283,328,000	283,328,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備資金貸付金	958,480,000	693,950,000	264,530,000	0	264,530,000
改革推進公共投資林業振興施設整備資金貸付金	4,794,957,000	3,900,677,000	894,280,000	0	894,280,000
改革推進公共投資独立行政法人森林総合研究所施設整備資金貸付金	600,000,000	600,000,000	0	0	0
改革推進公共投資水産業振興施設整備資金貸付金	1,412,763,000	1,412,763,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人水産総合研究センター施設整備資金貸付金	2,876,423,000	2,876,423,000	0	0	0
( 174 ) 財務省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの線越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への線越債務額(円)	翌年度への線越債務額(円)	備 考
改革推進公共投資環境調和型地域振興施設整備資金貨付金	183,050,000	183,050,000	0	0	0
改革推進公共投資地域經濟活性化対策施設整備資金貨付金	2,912,909,000	2,912,909,000	0	0	0
改革推進公共投資中心市街地商業等活性化対策施設整備資金貨付金	320,495,000	320,495,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人産業技術総合研究所施設整備資金貨付金	79,300,000,000	46,359,891,000	32,940,109,000	0	32,940,109,000
改革推進公共投資独立行政法人土木研究所施設整備資金貨付金	1,595,705,500	962,870,500	632,835,000	0	632,835,000
改革推進公共投資独立行政法人建築研究所施設整備資金貨付金	330,000,000	330,000,000	0	0	0
改革推進公共投資軌間可変電車研究開発施設整備資金貨付金	1,206,695,000	1,206,695,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人海上技術安全研究所施設整備資金貨付金	242,996,237	153,056,237	89,940,000	0	89,940,000
改革推進公共投資独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備資金貨付金	622,000,000	622,000,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人北海道開発土木研究所施設整備資金貨付金	144,000,000	144,000,000	0	0	0
改革推進公共投資独立行政法人国立環境研究所施設整備資金貨付金	0	0	0	1,310,682,725	1,310,682,725
改革推進公共投資環境保全施設整備資金貨付金	500,000,000	500,000,000	0	0	0
改革推進公共投資急傾斜地崩壊対策事業資金貨付金	3,686,657,900	3,686,657,900	0	0	0
改革推進公共投資海岸事業資金貨付金	7,412,625,700	7,412,625,700	0	0	0
財務省所管産業投資特別会計債務に関する計算書（175）

区 分	既往年度からの線越債
務額
(円)	左のうち本年度の債務
消滅額
(円)	差 引 額
(円)	本年度の債務負担額中
翌年度への線越債務額
(円)	翌年度への線越債務額
(円)	備 考
改革推進公共投資都市鉄道・幹線鉄道整備事業資金貸付金	22,880,230,800	22,880,230,800	0	0	0
改革推進公共投資住宅建設等事業資金貸付金	26,967,957,000	26,967,957,000	0	0	0
改革推進公共投資都市環境整備事業資金貸付金	7,718,243,000	7,718,243,000	0	0	0
改革推進公共投資都市計画事業資金貸付金	67,751,183,700	67,510,683,700	240,500,000	0	240,500,000
改革推進公共投資水道施設整備事業資金貸付金	787,024,000	787,024,000	0	0	0
改革推進公共投資廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	71,901,741,000	71,883,778,000	17,963,000	0	17,963,000
改革推進公共投資自然公園等事業資金貸付金	320,402,000	320,402,000	0	0	0
改革推進公共投資情報通信格差是正事業資金貸付金	18,922,601,000	18,922,601,000	0	0	0
改革推進公共投資農業生産基盤整備事業資金貸付金	12,046,945,000	12,046,945,000	0	0	0
改革推進公共投資農村整備事業資金貸付金	20,639,364,000	20,639,364,000	0	0	0
改革推進公共投資農地等保全事業資金貸付金	8,864,431,000	8,864,431,000	0	0	0
改革推進公共投資森林保全整備事業資金貸付金	12,179,735,000	12,179,735,000	0	34,647,000	34,647,000
改革推進公共投資森林環境整備事業資金貸付金	493,576,000	493,576,000	0	0	0
改革推進公共投資水産基盤整備事業資金貸付金	2,843,993,000	2,843,993,000	0	0	0
改革推進公共投資沖縄開発事業資金貸付金	5,939,187,400	5,939,187,400	0	0	0
改革推進公共投資離島振興事業資金貸付金	3,665,678,000	3,665,678,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道急傾斜地崩壊対策事業資金貸付金	382,400,000	382,400,000	0	0	0
( 176 ) 財務省所管産業投資特別会計債務に関する計算書

区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
改革推進公共投資北海道海岸事業資金貸付金	1,533,500,000	1,533,500,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道住宅建設等事業資金貸付金	1,694,379,000	1,694,379,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道都市計画事業資金貸付金	821,000,000	821,000,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道水道施設整備事業資金貸付金	19,400,000	19,400,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道廃棄物処理施設整備事業資金貸付金	637,000,000	637,000,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道農業生産基盤整備事業資金貸付金	3,387,000,000	3,387,000,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道農村整備事業資金貸付金	4,595,000,000	4,595,000,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道農地等保全事業資金貸付金	464,000,000	464,000,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道森林保全整備事業資金貸付金	1,412,850,000	1,412,850,000	0	0	0
改革推進公共投資北海道水産基盤整備事業資金貸付金	3,138,000,000	3,138,000,000	0	0	0
( 177 )

平成14年度財務省所管

地震再保険特別会計決算參照書
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管

# 10070 地震再保 除特别会计

# 歲入歲出決定計算書

平成14年度における

収納済歳入額は

48,936,288,144円

支出済歳出額は

90,669,599 円

である。

したがって、歳入歳出差引き 48,845,618,545 円

の剰余を生ずる。

この剰余金は、地震再保険特別会計法(昭和41年法律第74号)第9条第1項の規定によ

り積立金として積み立てることとして、決算を結了した。

次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。

1 歲 入

歳 入 予 算 額	徵 収 決 定 済 額(円)	収 納 済 歲 入 額(円)	不 納 欠 損 額(円)	収 納 未 済 歲 入 額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
51,357,056,000	0	51,357,056,000	48,936,288,144	48,936,288,144	0	0	△ 2,420,767,856
（180）財務省所管地震再保険特別会計歳入歳出決定計算書

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
51,357,056,000	0	51,357,056,000	0	0	0	51,357,056,000	90,669,599	0	51,266,386,401
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 再 保 陰 料 収 入
0101-00 再 保 陰 料 収 入
0101-01 再 保 陰 料 収 入	35,230,780,000	33,214,173,627	33,214,173,627	0	0	△	2,016,606,373	再保険料率が予定を下回ったこと等のため
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	16,126,276,000	15,722,114,517	15,722,114,517	0	0	△	404,161,483
0401-01 預 託 金 利 子 収 入	16,126,266,000	15,722,113,528	15,722,113,528	0	0	△	404,152,472	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0401-02 雑 収 入	10,000	989	989	0	0	△	9,011
歳 入 合 計	51,357,056,000	48,936,288,144	48,936,288,144	0	0	△	2,420,767,856
2 歳 出
項目	歳出予算額(円)	前年度越額(円)	予使用費額(円)	予算總則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度越額(円)	不用額(円)	備考
01 再保險費
9-21 再保險金	51,243,740,000	0	0	0	0	51,243,740,000	0	0	51,243,740,000	不用額を生じたのは、再保險金の支払を要する保険事故が発生しなかったため
02 事務取扱費	112,816,000	0	0	0	0	112,816,000	90,669,599	0	22,146,401	不用額を生じたのは、経費の節減により、庁費を要することが少なかったこと等のため
1-02 職員基本給	32,982,000	0	0	0	0	32,982,000	27,047,503	0	5,934,497
1-03 職員諸手当	17,064,000	0	0	0	0	17,064,000	12,306,924	0	4,757,076
1-04 超過勤務手当	6,617,000	0	0	0	0	6,617,000	6,578,846	0	38,154
1-05 委員手当	112,000	0	0	0	0	112,000	0	0	112,000
1-05 退職手当	264,000	0	0	0	0	264,000	0	0	264,000
1-05 児童手当	480,000	0	0	0	0	480,000	115,000	0	365,000
2-08 職員旅費	2,014,000	0	0	0	0	2,014,000	469,680	0	1,544,320
2-08 赴任旅費	385,000	0	0	0	0	385,000	0	0	385,000
2-08 外国旅費	1,976,000	0	0	0	0	1,976,000	1,645,932	0	330,068
2-08 委員等旅費	65,000	0	0	0	0	65,000	0	0	65,000
3-09 庁費	40,687,000	0	0	0	0	40,687,000	33,116,258	0	7,570,742
3-09 通信専用料	240,000	0	0	0	0	240,000	239,171	0	829
5-16 国家公務員共済組合負担金	9,930,000	0	0	0	0	9,930,000	9,150,285	0	779,715
09 予備費	500,000	0	0	0	0	500,000	0	0	500,000
歳出合計	51,357,056,000	0	0	0	0	51,357,056,000	90,669,599	0	51,266,386,401
損益計算書(平成14年4月1日から)
損益計算書(平成15年3月31日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
事務取扱費	90,669,599	再保険料	33,573,490,211
責任準備金繰入	49,204,935,129	利子収入	15,722,113,528
雑収入	989
合計	49,295,604,728	合計	49,295,604,728
貸借対照表(平成15年3月31日現在)
借方	貸方
科目	金額(円)	科目	金額(円)
現金預金	839,614,905,718	責任準備金	846,396,350,435
未収金	6,781,444,717
合計	846,396,350,435	合計	846,396,350,435
( 183 )

平成14年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電源開発促進対策特別会計決算参照書
平成14年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管
90020 電 源 開 発 促 進 対 策 特 別 会 計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90021 電 源 立 地 勘 定
平成 14 年度における
収納済歳入額は	341,058,559,798 円
であって
支出済歳出額は	150,884,678,081 円
である。
したがって、歳入歳出差引き	190,173,881,717 円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進特別会計法(昭和 49 年法律第 80 号)第 7 条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△) (円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
244,636,255,000	0	244,636,255,000	341,058,559,798	341,058,559,798	0	0	0	96,422,304,798
2 歳 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
当初予算額
(円)	予算補正追加額
予算補正修正減
少額(△)(円)	合計
(円)
244,636,255,000	0	244,636,255,000	6,153,096,823	0	250,789,351,823	150,884,678,081	3,356,217,321	96,548,456,421	翌年度線越額の内訳
電源開発促進対策特別会計法第
14条第1項の規定による線越額
3,356,217,321円
歳 入 歳 出 決 算 額 科 目 別 表
1 歳 入
款 · 項 · 目	歳入予算額
(円)	徵収決定済額
(円)	収納済歳入額
(円)	不納欠損額
(円)	収納未済歳入額
(円)	歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減) (円)	増減理由
0100-00 租
税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	160,800,000,000	160,877,131,752	160,877,131,752	0	0	77,131,752	販売電力量が予定より多かった
こと等のため
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	83,779,665,000	179,704,810,649	179,704,810,649	0	0	95,925,145,649	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑
収
入
0201-00 雑
収
入	56,590,000	476,617,397	476,617,397	0	0	420,027,397
0201-01 預 託 金 利 子 収 入	17,333,000	13,560,273	13,560,273	0	0	△	3,772,727	預託金の運用利回りが予定を下
回ったこと等のため
0201-02 返
納
金	10,000	221,574,553	221,574,553	0	0	221,564,553	電源立地特別交付金に係る返納
金があったこと等のため
0201-03 延
滞
金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0201-04 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定 （187）

款 项 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-05 雑	入	39,227,000	241,482,571	241,482,571	0	0	0	202,255,571	委託研究等に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
歳 入 合 計	244,636,255,000	341,058,559,798	341,058,559,798	0	0	0	96,422,304,798
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 增 减 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)	備 考
01 電源立地対策費	241,292,956,000	6,153,096,823	0	0	247,446,052,823	148,961,684,192	3,356,217,321	95,128,151,310	不用額を生じたのは、地元との調整が難航したこと等により、電源立地促進対策交付金を要することが少なかったこと等のため
125-14 電源立地等推進対策委託費	15,034,505,000	1,103,916,190	0	0	16,138,421,190	12,122,017,365	1,382,410,776	2,633,993,049
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	19,485,847,000	9,048,280	0	0	19,494,895,280	17,621,404,669	326,208,000	1,547,282,611
865-16 電源立地等推進対策補助金	23,158,305,000	1,433,182,000	0	0	24,591,487,000	12,747,938,687	169,131,864	11,674,416,449
305-16 電源立地促進対策交付金	70,306,992,000	845,021,000	0	0	71,152,013,000	17,217,217,677	478,639,000	53,456,156,323
305-16 電源立地特別交付金	51,993,444,000	85,000,000	0	0	52,078,444,000	48,425,255,700	21,316,831	3,631,871,469
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,499,856,000	513,116,000	0	0	7,012,972,000	6,343,014,131	513,116,000	156,841,869
305-16 電源立地等推進対策交付金	38,201,156,000	1,123,753,000	0	0	39,324,909,000	22,754,010,411	356,496,350	16,214,402,239
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	16,155,353,000	940,000,000	0	0	17,095,353,000	11,351,989,332	58,096,500	5,685,267,168
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	126,100,000	0	0	0	126,100,000	44,007,478	0	82,092,522
725-16 国際原子力機関等拠出金	331,398,000	100,060,353	0	0	431,458,353	334,828,742	50,802,000	45,827,611
03 事務取扱費	2,342,201,000	0	0	0	2,342,201,000	1,922,993,889	0	419,207,111	不用額を生じたのは、原子力発電所の設置に係る公開ヒアリングが開催されなかったこと等により、庁費を要することが少なかったこと等のため
（188）財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源立地勘定

項目	出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
111-02 職員基本給	352,706,000	0	0	0	352,706,000	322,575,708	0	30,130,292
111-03 職員諸手当	200,714,000	0	0	0	200,714,000	178,551,556	0	22,162,444
111-04 超過勤務手当	41,288,000	0	0	0	41,288,000	40,816,306	0	471,694
111-05 休職者給与	2,455,000	0	0	0	2,455,000	0	0	2,455,000
151-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退職手当	275,021,000	0	0	0	275,021,000	232,348,265	0	42,672,735
111-05 児童手当	1,620,000	0	0	0	1,620,000	805,000	0	815,000
129-06 諸謝金	7,843,000	0	0	0	7,843,000	438,600	0	7,404,400
122-08 職員旅費	154,126,000	0	0	0	154,126,000	76,454,112	0	77,671,888
122-08 赴任旅費	1,349,000	0	0	0	1,349,000	1,136,392	0	212,608
122-08 外国旅費	35,061,000	0	0	0	35,061,000	31,525,386	0	3,535,614
122-08 委員等旅費	14,416,000	0	0	0	14,416,000	1,777,348	0	12,638,652
123-09 庁費	1,006,114,000	0	0	△ 56,065,000	950,049,000	802,187,219	0	147,861,781
123-09 通信専用料	12,152,000	0	0	0	12,152,000	12,147,660	0	4,340
123-09 実証試験設備撤去費	155,740,000	0	0	0	155,740,000	90,606,274	0	65,133,726
133-09 消費稅	273,000	0	0	962,000	1,235,000	1,233,800	0	1,200	消費税が多かったため
(目)庁費から962,000円流用
115-16 国家公務員共済組合負担金	75,721,000	0	0	0	75,721,000	71,877,626	0	3,843,374
959-18 貨幣交換差減補填金	2,666,000	0	0	55,103,000	57,769,000	57,767,267	0	1,733	国際原子力機関等拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため
(目)庁費から55,103,000円流用
306-22 一般会計へ繰入	2,439,000	0	0	0	2,439,000	745,370	0	1,693,630
05 諸支出金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	998,000	0	0	0	998,000	0	0	998,000
09 予備費	1,000,000,000	0	0	0	1,000,000,000	0	0	1,000,000,000
歳出合計	244,636,255,000	6,153,096,823	0	0	250,789,351,823	150,884,678,081	3,356,217,321	96,548,456,421
90022 電源多様化勘定
平成14年度における
収納済歳入額は
であって
支出済歳出額は
である。
したがって、歳入歳出差引き
の剩余を生ずる。
この剩余金は、電源開発促進対策特別会計法第7条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歳 入 額 (円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
248,051,215,000	0	248,051,215,000	306,060,780,618	306,060,780,618	0	0	0	58,009,565,618
2 歲 出
歳 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳電源開発促進対策特別会計法第14条第1項の規定による線越額46,333,798,244円
248,051,215,000	0	248,051,215,000	29,531,469,863	0	277,582,684,863	192,062,769,256	46,333,798,244	39,186,117,363
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	増 減 理 由
0100-00 租 税
0101-00 電 源 開 発 促 進 税
0101-01 電 源 開 発 促 進 税	215,900,000,000	215,914,045,248	215,914,045,248	0	0	14,045,248	販売電力量が予定より多かったこと等のため
0200-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0201-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	31,728,299,000	87,716,281,444	87,716,281,444	0	0	55,987,982,444	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	422,916,000	2,430,453,926	2,430,453,926	0	0	2,007,537,926
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	6,852,000	3,508,217	3,508,217	0	0	△	3,343,783	預託金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0301-03 返 納 金	10,000	455,071,924	455,071,924	0	0	455,061,924	核燃料サイクル開発機構補助金に係る返納金があったこと等のため
0301-04 延 滞 金	10,000	0	0	0	△	10,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （191）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0301-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	7,611,712	7,611,712	0	0	7,601,712	補助金の返納に伴う加算金の収入があったため
0301-02 雑	入	416,034,000	1,964,262,073	1,964,262,073	0	0	1,548,228,073
歳 入 合 計	248,051,215,000	306,060,780,618	306,060,780,618	0	0	58,009,565,618
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 減 额(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 额(円)
01 電 源 多 様 化 対 策 費	244,313,919,000	29,531,469,863	0	0	273,845,388,863	191,328,154,564	46,333,798,244	36,183,436,055
125-14 水力開発促進調査等委託費	1,669,519,000	0	0	0	1,669,519,000	1,452,745,000	0	216,774,000
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,811,989,000	38,223,000	0	0	1,850,212,000	1,516,590,350	58,032,895	275,588,755
125-14 電源多様化技術開発等委託費	1,751,500,000	0	0	0	1,751,500,000	1,515,842,978	0	235,657,022
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	2,871,182,000	142,235,000	0	0	3,013,417,000	2,803,430,000	0	209,987,000
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	10,280,480,000	440,237,275	0	0	10,720,717,275	9,443,820,679	49,783,684	1,227,112,912
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,168,625,000	362,317,000	0	0	11,530,942,000	8,865,734,205	1,884,709,000	780,498,795
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	6,049,510,000	0	0	0	6,049,510,000	5,285,771,888	0	763,738,112
405-16 中小水力発電開発費補助金	2,050,000,000	906,194,894	0	0	2,956,194,894	1,009,522,883	842,326,000	1,104,346,011
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	438,000,000	0	0	0	438,000,000	367,418,900	0	70,581,100
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	4,623,000,000	1,267,008,000	0	0	5,890,008,000	3,813,204,907	459,024,000	1,617,779,093
（ 192 ） 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定

項目	歳出予算額(円)	前年度継越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△减額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度継越額(円)	不 用 額(円)	備 考
405-16 地熱技術開発費等補助金	1,350,000,000	58,756,978	0	0	1,408,756,978	652,653,304	437,976,228	318,127,446
405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	22,057,956,000	1,420,169,090	0	0	23,478,125,090	18,061,997,588	1,366,272,923	4,049,854,579
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進对策費補助金	61,061,024,000	22,224,765,204	0	0	83,285,789,204	36,354,428,361	31,684,560,719	15,246,800,124
925-16 廃棄物発電開発費補助金	2,238,532,000	163,108,697	0	0	2,401,640,697	1,435,926,085	119,345,000	846,369,612
405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	1,111,729,000	1,297,059,350	0	0	2,408,788,350	1,531,919,326	523,810,716	353,058,308
405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	1,987,116,000	0	0	0	1,987,116,000	0	1,679,113,000	308,003,000
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	1,663,000,000	0	0	0	1,663,000,000	1,110,410,561	299,017,000	253,572,439
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,525,000,000	470,319,000	0	0	1,995,319,000	1,009,037,679	699,336,000	286,945,321
405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	2,731,000,000	0	0	0	2,731,000,000	2,222,287,749	0	508,712,251
305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	38,118,937,000	0	0	0	38,118,937,000	35,457,147,000	0	2,661,790,000
305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	50,373,455,000	0	0	0	50,373,455,000	45,966,084,000	206,091,000	4,201,280,000
305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	14,277,597,000	0	0	0	14,277,597,000	8,879,640,000	5,271,901,000	126,056,000
925-16 電源開発株式会社交付金	300,000,000	50,000,000	0	0	350,000,000	243,741,300	0	106,258,700
405-16 新エネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,635,704,000	547,607,375	0	0	3,183,311,375	2,185,066,497	707,596,495	290,648,383
735-16 国際原子力機関拠出金	169,064,000	143,469,000	0	0	312,533,000	143,733,324	44,902,584	123,897,092
02 事務取扱費	1,229,218,000	0	0	0	1,229,218,000	734,614,692	0	494,603,308	不用額を生じたのは、設備撤去計画の変更等により、研究開発設備撤去費を要することが少なかったこと等のため
111-02 職員基本給	147,865,000	0	0	0	147,865,000	129,964,890	0	17,900,110
111-03 職員諸手当	78,150,000	0	0	0	78,150,000	64,151,919	0	13,998,081
111-04 超過勤務手当	20,585,000	0	0	0	20,585,000	20,429,654	0	155,346
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計歳入歳出決定計算書 電源多様化勘定 （193）

項目	出 予 算 額
(円)	前年度線越額
(円)	予備費使用額
(円)	流 用 等
增 △ 减 額
(円)	歳出予算現額
(円)	支出済歳出額
(円)	翌年度線越額
(円)	不 用 額
(円)	備 考
111-05 休 職 者 給 与	2,688,000	0	0	0	2,688,000	0	0	2,688,000
151-05 公務災害補償費	497,000	0	0	0	497,000	0	0	497,000
111-05 退 職 手 当	34,202,000	0	0	0	34,202,000	29,531,700	0	4,670,300
111-05 児 童 手 当	1,100,000	0	0	0	1,100,000	265,000	0	835,000
129-06 諸 謝 金	18,775,000	0	0	0	18,775,000	3,368,389	0	15,406,611
122-08 職 員 旅 費	36,855,000	0	0	0	36,855,000	15,288,682	0	21,566,318
122-08 赴 任 旅 費	1,191,000	0	0	0	1,191,000	164,340	0	1,026,660
122-08 外国旅費	8,495,000	0	0	0	8,495,000	7,492,921	0	1,002,079
122-08 委 員 等 旅 費	14,007,000	0	0	0	14,007,000	1,429,150	0	12,577,850
123-09 庁 費	103,813,000	0	0	△ 22,561,000	81,252,000	65,800,039	0	15,451,961
123-09 通 信 專 用 料	6,092,000	0	0	0	6,092,000	6,089,832	0	2,168
123-09 研究開発設備撤去費	657,021,000	0	0	0	657,021,000	330,333,150	0	326,687,850
123-09 国有特許外国出願費	11,717,000	0	0	0	11,717,000	547,864	0	11,169,136
123-09 電源多様化技術開発評価費	46,400,000	0	0	0	46,400,000	1,990,653	0	44,409,347
913-09 土地 借 料	2,471,000	0	0	0	2,471,000	2,202,716	0	268,284
133-09 消費 税	2,329,000	0	0	0	2,329,000	343,900	0	1,985,100
115-16 国家公務員共済組合負担金	33,259,000	0	0	0	33,259,000	30,953,585	0	2,305,415
959-18 貨幣交換差減補填金	1,706,000	0	0	22,561,000	24,267,000	24,266,308	0	692	國際原子力機関拠出金の外貨送金に伴い、貨幣交換差減補填金の支払が多かったため(目)庁費から22,561,000円流用
03 諸 支 出 金
959-18 賠償償還及払戾金	100,000	0	0	0	100,000	0	0	100,000
04 国債整理基金特別会計へ繰入
306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,978,000	0	0	0	7,978,000	0	0	7,978,000	不用額を生じたのは、一時借入金の借入れがなかったため
09 予備費	2,500,000,000	0	0	0	2,500,000,000	0	0	2,500,000,000
歳 出 合 計	248,051,215,000	29,531,469,863	0	0	277,582,684,863	192,062,769,256	46,333,798,244	39,186,117,363
債務に関する計算書
1 歳出予算の繰越債務負担額
既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
16,085,320,983	16,085,320,983	0	15,483,707,981	15,483,707,981
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
1,425,973,000	46,805,488,000	48,231,461,000	5,241,643,000	42,989,818,000	限度額	48,515,316,000円
[事項別等内訳]
1 歳出予算の繰越債務負担額
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	左のうち本年度の債務消滅額(円)	差 引 額(円)	本年度の債務負担額中翌年度への繰越債務額(円)	翌年度への繰越債務額(円)	備 考
(電源立地勘定)
電源立地対策費	1,661,931,120	1,661,931,120	0	1,649,166,321	1,649,166,321
(電源多様化勘定)
電源多様化対策費	14,423,389,863	14,423,389,863	0	13,834,541,660	13,834,541,660
合計	16,085,320,983	16,085,320,983	0	15,483,707,981	15,483,707,981
2 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為
区 分	既往年度からの繰越債務額(円)	本年度の債務負担額(円)	計 (円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債務額(円)	備 考
(電源多様化勘定)
微小重力環境利用超電導材料製造技術開発費補助	1,425,973,000	0	1,425,973,000	1,375,973,000	50,000,000
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計債務に関する計算書 （195）

区 分	既往年度からの繰越債
務額
(円)	本年度の債務負担額(円)	計
(円)	本年度の債務消滅額(円)	翌年度以降への繰越債
務額
(円)	備
考
核燃料サイクル開発機構
研究費補助	0	12,760,256,000	12,760,256,000	1,297,531,000	11,462,725,000	限度額 14,426,000,000 円
核燃料サイクル開発機構
施設整備費補助	0	34,045,232,000	34,045,232,000	2,568,139,000	31,477,093,000	限度額 34,089,316,000 円
合 計	1,425,973,000	46,805,488,000	48,231,461,000	5,241,643,000	42,989,818,000
( 197 )

平成14年度財務省及び経済産業省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計決算参照書
平成14年度財務省及び経済産業省所管
90030 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計
歳 入 歳 出 決 定 計 算 書
90032 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
平成14年度における
収納済歳入額は	944,313,072,978円
であって
支出済歳出額は	455,397,617,064円
である。
したがって、歳入歳出差引き	488,915,455,914円
の剩余を生ずる。
この剩余金は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)附則第14項において読み替えられた同法第8条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了した。
次に、歳入歳出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 歳 入
歳 入 予 算 額	徴 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歳 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未済歳入額 (円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)	(円)
619,463,649,000	0	619,463,649,000	944,313,072,978	944,313,072,978	0	0	0	324,849,423,978
（200）財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

2 歲 出
歲 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	歲出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	備 考
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)	翌年度線越額の内訳石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則第14項において読み替えられた同法第16条第1項の規定による線越額124,405,162,491円
619,463,649,000	0	619,463,649,000	141,558,537,844	0	761,022,186,844	455,397,617,064	124,405,162,491	181,219,407,289
1 歲 入
款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	增 減 理 由
0400-00 他 会 計 占 叩 受 入
0401-00 一般 会 計 占 叩 受 入
0401-01 一般 会 計 占 叩 受 入	445,625,350,000	445,625,350,000	445,625,350,000	0	0	0
0500-00 償 還 金 叩 入
0501-00 償 還 金 叩 入
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	43,749,000	43,749,300	43,749,300	0	0	300
0300-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-00 前 年 度 剩 余 金 受 入
0301-01 前 年 度 剩 余 金 受 入	173,530,482,000	496,789,696,419	496,789,696,419	0	0	323,259,214,419	前年度剩余金の受入れが予定より多かったため
0200-00 雑 叩 入
0201-00 雑 叩 入	264,068,000	1,854,277,259	1,854,277,259	0	0	1,590,209,259
0201-01 預 託 金 利 子 叩 入	960,000	14,003,558	14,003,558	0	0	13,043,558	預託金が予定より多かったこと等のため
財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計歳入歳出決定計算書 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 （201）

款 · 項 · 目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) (円)	增減理由
0201-03 返 紗 金	10,000	158,676,835	158,676,835	0	0	158,666,835	石油精製合理化対策事業費補助金に係る返納金があったこと等のため
0201-04 延 滯 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0201-05 弁 償 及 違 約 金	10,000	0	0	0	0	△	10,000
0201-02 雑 入	263,078,000	1,542,051,850	1,542,051,850	0	0	1,278,973,850	委託研究に係る財産の処分収入が予定より多かったこと等のため
0201-06 納 付 金	0	139,545,016	139,545,016	0	0	139,545,016	石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)第19条第1項の規定による納付金の納付があったため
歳 入 合 計	619,463,649,000	944,313,072,978	944,313,072,978	0	0	324,849,423,978
2 歳 出
項 目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	流 用 等 减 額(円)	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度繰越額(円)	不 用 額(円)
01 石油安定供給対策費	349,595,182,000	91,329,335,085	0	0	440,924,517,085	261,138,365,045	53,636,539,272	126,149,612,768
205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	9,747,015,000	3,827,977,997	0	0	13,574,992,997	5,828,385,986	6,012,278,420	1,734,328,591
125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,779,508,000	2,101,925,144	0	0	11,881,433,144	5,774,822,807	4,104,649,143	2,001,961,194
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	210,000,000	0	0	0	210,000,000	193,288,693	0	16,711,307
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,148,972,000	1,202,580,000	0	0	3,351,552,000	1,743,854,572	1,336,470,000	271,227,428
405-16 產油国石油精製技術等対策事業費補助金	17,011,928,000	8,279,744,557	0	0	25,291,672,557	8,303,450,451	10,544,344,162	6,443,877,944
405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	6,142,604,000	1,422,611,387	0	0	7,565,215,387	5,093,165,000	2,163,541,547	308,508,840
405-16 石油公団交付金	102,160,033,000	35,752,955,000	0	0	137,912,988,000	79,125,172,527	10,787,147,000	48,000,668,473
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,973,919,000	27,717,000	0	0	7,001,636,000	5,856,186,120	62,139,000	1,083,310,880