Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(新)地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価

検討費 23百万円(0百万円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

固定発生源における今後の大気汚染防止対策を推進するに当たり、地球温暖化対策や循環型社会の構築といった観点でも効果の高いコベネフィット型の技術や施設を導入する必要がある。このため、VOCをコージェネレーションの燃料に取り込む方式（VOC回収ガスタービン等）によるCO2削減や省エネルギー対策技術の有効性の評価を行い、その結果を公表する。

また、バイオ燃料等の新しい種類の原燃料について、その使用による大気汚染への影響を把握し、今後の対策のあり方を検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22
VOC回収ガスタービン等によるCO2削減や省エネルギー対策技術の有効性の評価・評価方法の確立及び評価対象技術の選定・評価及び公表
新しい種類の原燃料の大気汚染影響調査・調査計画の策定・燃原料及び使用形態等に関する調査・検討会の開催・詳細情報の収集・排ガス調査等の実施・評価及び公表

## 3 ．施策の効果

CO₂削減や省エネルギー対策技術の有効性の評価を行いその結果を公表することや、新しい種類の原燃料の使用による大気汚染への影響を把握することにより、大気汚染対策手法の導入を促進し、包括的な環境対策を推進することができる。

## 4 ．備考

## 調查費 2 3 百万円

(内訳)

VOC回収ガスタービン等によるCO₂削減や省エネルギー対策技術の有効性の評価 1 2百万円

新しい種類の原燃料の大気汚染影響調査 1 1百万円
## 地球温暖化対策と大気汚染防止に資する コベネフィット技術等の評価検討費

大気汚染防止装置

VOC直接燃焼装置

電気集塵機 等

新しい種類の原燃料

バイオ燃料

ペレット燃料 等

使用実態の調査

地球温暖化等の観点から見た有効性の評価・公表・CO2排出量の把握・対策機器の比較

大気汚染への影響を把握し

評価・公表

排出ガスの測定

既存燃料との比較

効果

事業者における大

気汚染物質対策の

推進

地球温暖化に配慮した

・大気汚染対策手法の導入の促進

・包括的な環境対策の推進

効果

未知数の大気汚染に対する国民の不安を解消
66百万円(54百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

船舶からの大気汚染物質等の排出削減については、国際的な規制に我が国の状況が適切に反映されるよう技術的な検討を行うと共に、国内対策としても船舶の排出ガス対策を適切に講じるべく、排出ガス削減対策とその効果等について各種調査などを行う。

新幹線、航空機など交通機関による騒音・振動については、環境基準等の達成に向け、騒音対策を適切かつ効果的に推進するため、統一的な騒音測定等モニタリングに関するマニュアルの策定などを行う。

道路交通振動については、昭和51年の振動規制法制定以来25年以上経過しているうえ、制定当時と比べ建築構造も変化している。道路交通振動が要請限度値を超えることは稀であり、振動の評価が現状に即していないことが考えられる。よって、道路交通振動が及ぼす影響の適切な予測・評価方法の検討を行い、道路交通振動のあり方の検討を行う。

自動車騒音については、平成12年に騒音規制法が改正されたことに伴い騒音常時監視は、地方公共団体の法定受託事務とされた。それに伴い技術水準を全国的に確保すべく「環境基準の評価マニュアル」を作成の上、配布したところであるが、その後の技術の発展等を踏まえマニュアルの改訂に向けた調査検討を行う。また、騒音常時監視システムの改良や地方公共団体からの常時監視結果報告のとりまとめなどを行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
船舶排出大気污染物質規制検討調査
交通騒音振動低減対策推進調査
道路交通振動対策調査
自動車騒音に係る環境基準評価マニュアルの改訂
## 3 ．施策の効果

・船舶からの大気汚染物質等の排出削減及び、国際的な規制に我が国の状況を適切に反映する。

・新幹線沿線の騒音・振動及び飛行場周辺の騒音環境の改善。

・道路交通振動における地盤・路面状況、建物の構造等自動車交通にあたえる影響を調査し、今後の道路振動対策のあり方を検討する。

・マニュアルの改訂により自動車騒音常時監視事務を効率的・合理的に実施する。

## 4 ．備考

調查費 4 8 百万円

(内訳)

船舶排出大気汚染物質規制検討調査 6 百万円

交通騷音振動低減対策推進調査 17 百万円

自動車騒音に係る環境基準評価マニュアルの改訂 25百万円

## 委託費 1 8 百万円

(内訳)

交通騷音振動低減対策推進調査 11 百万円（地方公共団体 13 箇所）

道路交通振動対策調査 7 百万円（民間団体 1 箇所）
## ☐ 交通公害防止等調查費

## 船舶からの大気汚染物質等の排出削減

大気污染物の現状を把握し 対策について調査 検討を行っている。

## 新幹線、航空機など交通機関による騒音・振動

実態調査

土地利用対策の検討

騷音輕減対策

環境基準の達成に向けて実態の調査及び諸対策の検討等を行っている。

道路交通振動が及ぼす影響の適切な予測・評価方法の検討を行い、道路交通振動のあり方を検討を行っている。

騒音常時監視システムの改良や地方公共団体からの常時監視結果報告のとりまとめなどを行っている。
水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（公道を走行しない特殊自動車の排出ガス規制）が平成１８年４月から施行されている。

①法の施行に伴い、特定特殊自動車の型式届出等の審査を経産省、国交省、環境省で行っており、業務の効率化、処理期間の短縮化のため情報管理システムを構築し、平成20年度から運用を開始している。

②また、使用燃料の実態調査（排出ガスへの影響等）※や普及啓発（パンフレット、キャンペーン等）を継続して行うとともに、現場立入検査の改善のための調査等を行う。

③なお、平成20年1月に答申されたディーゼル特殊自動車の排出ガス規制の強化に係る中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」第九次答申を受け、次期規制に向けた技術基準等の改正に必要な調査・検討を行う。

※【国会附带決議】オフロード特殊自動車については、現在メーカー指定の燃料以外の燃料が広く使用され、排出ガスの性状の悪化をもたらしていると言われていることから、これらの燃料の使用状況に関する実態調査を早期に行うとともに、適切な燃料の使用に関する普及啓発等の対策を実施すること。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
①オフロード法情報管理システムの維持管理
②普及啓発・現場調査等
③次期規制等に向けた調査・検討

## 3 ．施策の効果

①オフロード法情報管理システムの運用で、申請処理の効率化、迅速化

②使用者への普及啓発等により排出ガス規制の確実な施行を推進

③ディーゼル特殊自動車の排出ガス規制の強化により大気環境基準の達成を確実なものへと推進

### 4 \. 備考

調查費 55 百万円

（内訳）①情報管理システムの開発・運用保守 5 百万円

②立入検査の適正化調査 9 百万円

③普及啓発（パンフレット作成） 4 百万円

④使用燃料実態調査 20 百万円

⑤次期規制強化に向けた技術基準等の改正

に必要な調査・検討

17百万円
## オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成１８年４月施行）

## これまで未規制であった公道を走行しない特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う

## 特殊自動車についてのこれまでの排出ガス規制

公道を走行するもの (オンロート車)

……道路運送車両法により規制

公道を走行しないもの (オフロート車)

……これまで未規制

## オフロート車にもオンロート車と同等の規制を導入

## 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」の規制の枠組み

エンジンメーカーの申請

車両メーカーの届出

使用者

エンジンの型式指定

型式指定エンジン搭載車両の届出

基準適合車両の使用

道路運送車両法との相互利用

車両 (新車) に基準適合表示を付す

次の買換時に、基準適合表示付き車両を選択

※ この部分は平成18年10月施行。

これ以前に製作されたものは規制対象外。

その他

国による抑制指針の公表、報告徴収、立入検査、基準適合命令等

## 軽油を燃料とするオフロート特殊自動車の排出ガス規制の強化

将来的な環境基準

の達成を確実なものとするために規制強化が必要

H23 年(2011年)～25 年(2013年)に、PMの規制強化を実施 (現行から約9割削減)。

·定格出力が56kW以上の特殊自動車に対して、H26年(2014年)～27年(2015年)に、NO×の規制強化を実施（現行から約9割削減）。

大幅な排出ガスの低減には、排気後処理装置の採用が前提となり、その評価のため、新たな試験方法が必要

次期規制に向け技術基準等の改正に必要な調査・検討を実施
自動車公害実態調査・対策検討費

202百万円(161百万円)

水・大気環境局環境管理技術室・総務課

### 1. 事業の概要

自動車から発生する排出ガス、騒音を低減することを目的として、自動車単体規制の強化など必要な対策を実施してきたところである。

今後、これまでの規制の強化による排出実態の変化を踏まえつつ、走行実態・排出実態をより反映させた排出ガス試験法について検討する必要がある。また、最近においては、PM2.5など微小排出粒子に対する新たな規制の強化が求められている。さらに、化学物質の健康影響に関する知見の蓄積を踏まえて従来の物質以外の有害物質の排出実態の把握も必要となっているほか、規制の強化に対応した新たな排出ガス後処理低減装置の導入による温室効果ガスの排出増加や、地球温暖化対策の柱の一つであるバイオ燃料の使用拡大による有害物質の排出増加の可能性がある。このため、これら現行において規制されていない有害物質等の排出実態を把握する必要がある。

また、騒音については、環境基準達成率は未だ十分ではなく、苦情も減少していない状況である。この原因としては、現行において規制されていないタイヤ騒音や、騒音試験法では評価できない走行実態・騒音実態があるものと懸念されている。このため、これらの騒音の実態を把握する必要がある。

上記の調査結果を踏まえ、必要に応じ、現行規制の強化や見直し、新たな対策の検討を行い、自動車から発生する排出ガス、騒音の更なる低減を図る。
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24以降
①ディーゼル自動車等排出ガス低減施策検討調査
②自動車からの有害大気污染物質排出実態調査
③自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査
④バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査
⑤タイヤ単体騒音実態調査
⑥重量車の排出ガスモードの国際基準調和に関する調査
⑦先駆的排出ガス計測手法の検討調査
⑧騒音試験条件外における自動車騒音実態調査

## 3 ．施策の効果

自動車から発生する排出ガス、騒音の更なる低減が図られる。

### 4 \. 備 考

調査費	202百万円
(内訳)
ディーゼル自動車等排出ガス低減施策検討調査	15百万円
自動車からの有害大気汚染物質排出実態調査	18百万円
自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査	55百万円
バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査	25百万円
タイヤ単体騒音実態調査	11百万円
重量車の排出ガスモードの国際基準調和に関する調査	30百万円
先駆的排出ガス計測手法の検討調査	38百万円
騒音試験条件外における自動車騒音実態調査	10百万円
## 自動車公害実態調査・対策検討費

自動車から発生する排出ガス、騒音を低減することを目的として、自動車単体規制の強化など必要な対策を検討するための経費。

○ これまで、実態調査、技術開発動向調査、試験等を実施し、排出ガス、騒音規制の強化等の対策を実施。

○ これから、現行規制の強化の他、様々な課題について検討を行う必要がある。

排出ガス規制】

①現行規制の強化・見直し その効果等を検討するための調査・ディーゼル自動車等排出ガス低減施策検討調査・重量車の排出ガスモードの国際基準調和に関する調査

②未規制物質の排出実態の調査

・自動車からの有害大気汚染物質排出実態調査

・自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査

・バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査

・先駆的排出ガス計測手法の検討

【騒音規制】

①新たな騒音試験方法の検討

・タイヤ単体騒音実態調査

・騒音試験条件外における騒音実態調査

更なる排出ガス・騒音の低減
(新)新たな水質管理指標に係る類型指定調査 16百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

生活環境の保全に関する環境基準については、設定から35年以上を経過し、水環境の状況が変化する中、環境基準達成状況だけでは水環境の保全状況が国民にとって実感しにくく、環境保全活動の推進につながりにくいとの指摘がある。このため、現在、水質環境基準生活環境項目検討調査において、そのあり方について検討を行っているところであり、新たに管理すべき水質項目として透明度、底層DO等を新たに設定する方向で検討している。

しかし、生活環境の保全に係る環境基準は、同様の利水用途、水質で区切られた個々の水域に対して類型を指定することで初めて具体的な環境基準値が定まるため、新たに項目による水質管理を進めるため、速やかに全ての水域で類型指定を行う必要がある。

このため、国のあてはめ水域（228水域）について、新規追加項目に係る利水状況、水質状況の実態及び将来水質予測等の各種情報を収集・整理することにより、各水域における類型指定を進める。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
新規基準項目に係る水域類型指定検討調査

## 3 ．施策の効果

国のあてはめ水域（228水域）について、新規追加項目に係る利水状況、水質状況の実態及び将来水質予測等の各種情報を収集・整理することにより、陸域環境基準の類型指定を行い、概ね5年程度で各流域での水環境保全施策の推進を図る。

### 4 \. 備 考

調查費 16 百万円

・新たな水質管理指標に係る類型指定調査 16百万円
## 新たな水質管理手法に係る類型指定調査

(背景) 既存の水質環境基準 (生活環境項目) の体系は設定から35年以上経過。

その間に, 公共用水域の保全・利用状況や国内外の諸制度に変化

・水質分析に関する技術的な進展、・水質と生態系との関連に関する科学的な理解の進展

→ 水質環境基準を取り巻く社会・自然状況は大きく様変わり

湖沼環境保全制度のあり方 (H17年)

第6次水質総量制度のあり方について

(中環審答申)

BOD・COD等の環境基準達成状況だけで

は水環境の保全が国民にとって実感しに

くく環境保全活動の推進につながりにく

い。

生活環境項目の見直し検討 (H19～21年度）

生活環境項目に関する水利用上等の課題抽出

新しい環境基準項目の整理 検討

今後の環境項目の見直しに係る方向性の整理

底層DO、透明度等について新たな項目としての設定を検討

←

各水域で類型指定することで具体的な環境基準値の決定

各水域 (228水域)における新規追加項目に係る利水用途等の情報収集・整理

・利水状況調査

・水質状況調査

・将来水質予測 等

各水域における類型指定の実施により、各流域での水環境保全施策の推進を図る
(新)W E T 手法を活用した排水規制手法検討調査
80百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

実際の工場等の排水には低濃度ではあっても多様な未規制の化学物質が含まれ、それらの物質は科学技術の発展に伴い増加している。この影響については依然として未知な部分が多く、現状の一律排水規制のみでは、新たな水質問題に対して迅速に対応することが難しい。安全・安心な水環境を確保し、排水に起因する水質汚濁による人や水生生物への悪影響を未然かつ効率的に防止するためには、排水中の多様な化学物質の影響を総合的に管理する手法が必要である。

このため、工場等からの排水中の化学物質による影響を総合的に把握し、対策を講じ、排水による環境影響の低減を図るWET(Whole Effluent Toxicity)手法を活用した新たな規制手法について調査・検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24
·WET手法を導入している海外事例調査
·WET手法の国内適用上の問題点等についての検討調査
·BT(バイオテクノロジー)等を用いた化学物質の水環境影響評価 手法の検討
·BT等を用いた排水の環境影響評価手法の検討
·WET手法を用いた水質管理のモデル的試行
·WET手法による水質管理手法ガイドライン作成
·WET手法を用いた排水規制のあり方の検討

## 3 ．施策の効果

環境中の水質や工場等からの排水中の化学物質による影響を総合的に評価することにより、これまで個別の物質について人への健康影響等を評価した上で排水基準を設定し管理していくという手法だけでは難しかった、新たな水質問題への迅速かつ効率的な対応が可能になると共に、未然防止のための対策を講ずることができる。

### 4 \. 備 考

調查費 80 百万円 · 排水規制手法検討調査 80 百万円
## WET手法を活用した排水規制手法検討調査

(WET = Whole Effluent Toxicity )

化学物質総数

（全世界使用）約100,000種

約1800種の物資が新規登録(H18年度)

化学物質総数

(国内使用) 約20,000種

有害化学物質(PRTR法)354種

排水基準のある有害化学物質はわずかに27種

## <背景>

○ 事業所からの排水には、基準項目に設定されている物質の他にも多様な化学物質が含まれ、それらの影響は未知な部分が多い

○ 水質汚濁による人や水生生物への悪影響を未然かつ迅速に防止する手法が必要

○ 海外においても排水全体の毒性をとらえて規制するWET手法が導入されている

→ 排水中に含まれる多様な化学物質の総合的な影響を評価し、適切に管理する必要がある

諸外国の制度調査、国内適用上の問題点について検討調査

WET手法を用いた水質管理手法のモデル的試行とガイドライン作成

BT等を用いた化学物質の水環境影響評価手法の検討

BT等を用いた排水の環境影響評価手法の検討

カドミウム

0.1mg/L

BOD 160mg/L

多様な化学物質を総合的に評価

鉛

0.5mg/L

化学物質の複合影響・未規制物質による

水質問題への迅速な対応が難しい

従来の一律排水規制

め、

毒性の有無を総合的に評価するため

一律排水規制を効果的

に補完することが可能

WET手法による排水規制

WET手法を用いた新たな排水規制のあり方の検討
3Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査
50百万円(20百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

排水処理によって発生する処理生成物のリユースを促進するためには、搬出側と受け入れ側の品質の条件整理やその流通経路の確保などが課題となっている。また、排水処理は有害物質を含む大量の廃棄物が発生するという課題も抱えている。

本調査では、これらの課題解決に向けた各業界の取り組みを支援するため、産官学一体となった意見交換や技術開発を実施するための検討会を設置する。また、特に技術開発が困難な温泉排水処理技術については、技術開発を促進するための排水調査及び現地実証試験を実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
①処理生成物のリユースの促進
②リサイクル可能な吸着剤等の技術開発
③材料、工程、排水処理の見直しにもな
うリデュースの促進
④温泉排水実態把握のための排水調査
⑤排水処理技術現地実証試験

## 3 ．施策の効果

3 Rが促進されることにより、処理廃棄物の減量等による処理費用の軽減が可能となり、これまで対応が困難であった業種において排水対策が促進され、暫定排水基準の撤廃や強化が可能となる。特に、アンモニアやフッ化カルシウムは高いリサイクル率が見込まれる。また、既存のデータが少ない温泉排水の実態を調査することにより、これまでほとんど対策が行われていなかった温泉関連施設における有効な対策が検討可能になる。

### 4 \. 備 考

調查費 50 百万円 · 排水処理技術開発促進調査 50 百万円
## 3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査

排水処理に伴い発生する、廃棄物の処理費用等が原因で一律排水基準を達成できない業種が存在。

・①材料、工程、処理方法等を見直すことで、排水量または廃棄物発生量を削減 (リデュース)。

②リサイクル可能なものについては、品質の向上、流通経路の確保などにより有価物としての売却等を促進。

- ③凝集後または吸着後の廃棄物から、処理物質を分離し、凝集剤または吸着剤としてリユースの可能性を検討。

- ④温泉排水実態調査および現地実証試験

• →排水処理に係る負担を軽減し

一律排水基準の達成をめざす。

事業工程

温泉施設特有の課題

原材料の見直し

Reduce

処理

排水

処理生成物

吸着剤、凝集剤等の

再利用

Reuse

⇒既存技術による排水処理の阻害要因になることも多い

処理生成物の再利用

(アンモニア、フッ化カルシウム)

Recycle

他分野の事業へ

排水中の成分が多様

温泉旅館は規制されているが同じ温泉を使う日帰り温泉施設等は規制対象外 → 業界に不公平間がある

排水実態調査と現地実証試験が必要
(新)水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費
30百万円（0百万円）

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

近年の急激な人口増加に伴い、水需給が逼迫している他、水質の悪化、水系生態系の変化など、様々な水問題が世界各地で顕在化してきている。これら国際的な広がりを持つ水問題に対応するためには、海外の環境状況との比較が可能な体制を整備することが必要であり、このような状況を踏まえ、体制整備の一つである水質監視手法の統一化を図るため、環境基本法及び水質汚濁防止法に基づいて定められている公共用水域及び工場排水に係る公定分析法について、国際的な標準となっているISO規格との整合化に向けた調査、検討を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
1.環境基準項目及び排水基準項目に係る公定分析法と国際規格(ISO)の情報整理、技術比較調査2.公定分析法改正に係る調査・検討

## 3 ．施策の効果

国際規格として採用されている先進的・効率的な分析法と整合させることにより、日本の分析精度の国際的な信頼性をより一層高めるとともに、国際的な水質分析技術等の統一化を図る。

これらにより、水環境分野における国際協調が図られ、国際的かつ多面的な課題を有する水問題の解決における日本の国際協力・貢献の推進に資する。

### 4 \. 備 考

調查費 30 百万円・整合化検討調査 30 百万円
## 水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費

## 背景

➢国際的な広がりを持つ水環境問題に対応するため、海外の水環境状況との比較が可能な体制を整備することが必要。

体制整備にあたっては、水質監視手法の統一化が必要であり、国際的な標準であるヒ0規格との整合化を図っていくことが重要。

## 公共用水域及び排水に係る測定体制

◆公共用水域 (国、地方公共団体による測定)

◆工場排水 (事業者の自主測定、地方公共団体による測定)

環境基本法及び水質汚濁防止法に基づく測定方法 (公定分析法)により分析を実施

調査検討内容

·ISOとの技術比較

·分析法の確認試験

国際標準化機構 (ISO)

による水質分析法

※ 経済産業省では

✓日本の優れた技術の国際標準化 (ISO化)

✓その他の国内規格 (JIS)の整合化を実施

日本の分析精度の国際的な信頼性をより一層高めるとともに、国際的な水質分析技術等の統一化を図る。

水環境分野における国際協調が図られ、国際的かつ多面的な課題を有する水問題の解決における日本の国際協力・貢献の推進に資する。
(新)油污染等地下水污染对策调查	31百万円(0百万円)

水・大気環境局地下水地盤環境室

### 1. 事業の概要

自治体を対象に実施している地下水汚染事例アンケート調査等では、ガソリンスタンド（貯油事業場）からの漏洩等が原因と思われる、油類による地下水汚染が多数報告されているものの、油類による地下水汚染の実態については、正確には把握されていない。

また、貯油施設については、水質汚濁防止法の事故時の措置の対象であるものの、地下浸透規制及び浄化措置命令の対象外であること等から、これまで十分な対策が講じられてこなかった。

## このような現状に鑑み本調査では、

## （１）油類による地下水汚染の実態把握

自治体及び、ガソリンスタンド業者にアンケート及びヒアリングを実施し、地下水汚染のリスクに応じ、現地調査対象を絞り、施設調査及び分析を実施する。また、漏えいの経緯、汚染物質の挙動を把握する。

## （２）油汚染の未然防止策の検討

地下水汚染の早期発見に資する技術、設備などの簡易なモニタリング手法を検討する。未然防止対策についても併せて検討する。

## （３）油汚染を含む調査対策指針の策定

事業者による調査対策を推進するため、油類による地下水汚染にかかる調査対策手法をとりまとめる。とりまとめにあたっては、平成10年度に策定した「土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針運用基準」（土壌部分は平成15年にすでに廃止）について、新たな知見にもとづき整理し、最新の調査対策手法と浄化技術をを盛り込むとともに、併せて、新たに油汚染の調査対策手法を示すことにより、総合的な地下水調査対策指針及びその運用基準を策定することとする。
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
油類による地下水汚染の実態把握油汚染の未然防止策の検討油汚染を含む調査対策指針の策定	←
←
←

## 3 ．施策の効果

油類による地下水汚染の実態を把握し、早期発見、未然防止の手法を示すことで、効果的なモニタリングが推進され、また、新たな指針の策定により、自治体・事業者による地下水汚染の効果的な調査・対策が推進されることから、人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。

### 4 \. 備考

・油類による地下水汚染の実態把握調査 21百万円

・油汚染調査対策の検討

及び地下水汚染調査対策指針策定 10 百万円
## 油污染等地下水污染对策调查

背景

油類による地下水汚染の報告多数

しかし

水質汚濁防止法による規制は不十分

実態把握、調査、対策が進んでいない

【設置届出（第5条）】

貯油施設（タンク）届出対象外

【事故時の措置（第14条の2）】

汚染拡散防止が目的、浄化は対象外

【浄化措置命令（第14条の3）】

発動要件を満たさない

課題

○ 油類による地下水の汚染実態及び地下水汚染の挙動の把握

○ 自主的なモニタリングの推進（調査が進まず汚染発見が遅れる傾向）

○ 浄化等の対策の推進（自主的取組に委ねられており対策が進んでいない）

油類による地下水汚染対策の検討

①油類による地下水汚染の全国的な実態把握調査

②油類による地下水汚染の調査対策指針策定

③油類汚染の未然防止策の検討

効果

油類による地下水汚染の未然防止と早期発見による汚染拡散防止が図られる
硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查

20百万円（11百万円）

# 水・大気環境局

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要（背景及び目的）

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（以下「硝酸性窒素等」という。）については、依然として環境基準超過率が全項目の中で最も高い状況にあり、一層の対策推進が必要である。

硝酸性窒素等による汚染については、施肥、家畜排せつ物、生活排水等、汚染原因が多岐にわたり、また、汚染が広範囲に及ぶ場合が多いことから、水質汚濁防止法に基づく排水規制や地下浸透規制等の全国一律的な対策に加え、地域の自然的・社会的特性に応じた対策を講ずることが重要である。

本調査は、このような現状をふまえ、硝酸性窒素等について、環境基準を効率的・効果的に達成するための方策について検討を行うとともに、地域における硝酸性窒素等対策推進計画の策定及び円滑な実施を支援するものである。

## （１）硝酸性窒素等の効率的対策の検討

地下水の汚染状況や利用状況、対策の必要性は地域ごとに異なること、また、地方公共団体においては地下水対策予算の削減等を背景に業務の効率化が急務であること等をふまえ、硝酸性窒素等について、効率的・効果的に環境基準を達成するための総合的な対策及び地下水質管理のあり方について、地域指定制度の導入を含めた検討を行う。

## （2） 硝酸性窒素等对策推進計画策定等支援事業（新規）

硝酸性窒素等による地下水汚染については、有効な対策が地域ごとに異なることから、地域の自然的・社会的特性、汚染実態、発生源等の状況に応じた対策の推進が必要である。具体的には、各々の地域における、窒素負荷低減目標、対策手法、対策の進捗状況の確認手法等を明確にした「硝酸性窒素等対策推進計画」を策定し、計画に基づき関係者の連携のもとに対策を実施することが極めて有効である。しかしながら、計画策定及び策定予定数は平成18年度末時点でわずか200余りにとどまっている。

このような現状をふまえ、地域における硝酸性窒素等対策推進計画の策定およびその円滑な実施を支援するものである。
### 2. 事業計画

調 查 項 目	H20	H21	H22	H23	H24
(1) 効率的対策検討(2) 計画策定等支援(新)

### 3. 施策の効果

地下水質保全施策の効率的・効果的な実施が推進され、硝酸性窒素等による人の健康被害の防止や地下水質環境の保全が図られる。

### 4. 備考

（内訳）硝酸性窒素等の効率的対策の検討 9 百万円

硝酸性窒素等対策推進計画策定等支援検討 1 1 百万円
硝酸性窒素对策等地下水質管理的確化調查

背景

自治体の財政状況の逼迫

団塊世代の大量退職

効率的・効果的な

地下水質管理が必要

課題

依然高い環境基準超過率

(硝酸性窒素 基準超過率 4.3%)

- 硝酸性窒素の効率的な総合対策の検討

地域ごとの硝酸性窒素等対策推進計画策定の支援

目標

地下水質の効率的 効果的な管理の推進
(新)次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査 30百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

人口や産業が集中し、汚濁負荷が滞留しやすい閉鎖性海域である東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海においては、陸域からの汚濁負荷の総量を削減する水質総量規制が実施されているが、大規模事業場汚濁負荷はこれまでの規制により一定の削減が達成されており、その他の対策の重要性が相対的に高まっている。そこで、生活排水対策や面源系負荷の削減といった諸施策を最適に実施するための検討を行い、次期水質総量規制における各汚濁源別の削減目標量に反映することにより、効果的な海域環境の改善に資するものである。

また、次期水質総量規制の効果を的確に把握するため、新たな水環境指標としての底層の溶存酸素と透明度に対応した調査体制を構築するものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21d	H22d	H23d
次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化
新たな水環境指標に対応した調査体制構築

## 3 ．施策の効果

生活排水対策や面源系負荷の削減といった諸施策を最適に実施するための検討を反映した各汚濁負荷源別の削減目標量に基づく次期水質総量規制を実施することにより、効果的な海域環境の改善が図られるとともに、新たな水環境指標に対応した調査体制を構築することにより、次期水質総量規制の効果を的確に把握することができる。

## 4 ．備考

(1) 次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化に向けた検討

12百万円

(2) 新たな水環境指標に対応したモニタリング体制構築検討調査

18百万円
## 次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査

## 水質総量規制

- 主要な閉鎖性海域を対象に、昭和54年から実施

- 陸域からの汚濁負荷の総量を削減するため、COD、窒素及びリんを対象に実施

- 水質の改善等一定の効果はあったものの、貧酸素水塊などの問題が依然として発生

- 現在は平成21年度を目標年度とした第6次水質総量規制を実施中

## 第6次水質総量規制の実施に向けた検討において、今後の課題として
水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

## 1 ．事業の概要

本事業は、平成19年6月に閣議決定された21世紀環境立国戦略において、今後1、2年で重点的に着手すべき環境政策として位置付けられた豊饒の「里海」の創生を図るため、地域における里海の創生に向けた動きを支援することを目的とする。

このため、地方公共団体が参画する海域環境の保全や海との共生に資する活動に取り組んでいる海域をモデル海域に選定し、現地調査等の支援を行うとともに、今後の新たな里海創生活動において事前に留意すべき事項、実施すべき取組及び期待される成果効果等を収集整理し、里海づくりマニュアルとして取りまとめ、国内外に発信するものである。

平成21年度からは、里海づくりマニュアルを全国の海域の実情に応じて運用できるものとするため、モデル海域において類型毎の標準的な里海創生計画案の作成、里海創生データネットワークの検討を行うとともに、先進的な活動事例を里海30選（仮）として選定するものである。

## 2 ．事業計画

H20d	H21d	H22d
モデル海域の選定基準策定・選定	○
モデル海域の現地調査	○	○	○
類型毎の標準的な里海創生計画案の作成	○	○
里海30選（仮）の選定	○	○
里海創生データネットワークの検討	○	○
里海づくりマニュアルの作成	○
シンポジウムの開催、広報等の実施	○	○	○
海外への情報発信	○	○	○

## 3 ．施策の効果

国民の海への関心を高め、閉鎖性海域の環境保全への合意形成を図るとともに、マニュアルを作成することで「里海」づくりを推進し、沿岸域の生物多様性の保全及び水産資源の確保に資する。また、市民参加型の普及啓発活動を通じた地域活性化や、アジア圏の沿岸環境保全にも貢献する。更にモニタリングサイト1000などの調査とデータの共有化を図り、海域のデータの充実を図る。

## 4 ．備考

里海創生支援事業

40百万円
## 里海創生支援事業 (平成20～22年度)

①漁業衰退による物質循環の低下 ②生物生息環境の悪化による生態系の劣化 ③国民の無関心

・21世紀環境立国戦略 (豊饒の 聖海」の創生を位置付け）

・第三次生物多様性国家戦略、海洋基本計画（聖海 概念の具体化、重要性の明記）

陸域と沿岸域の一体性について国民の理解を深めるとともに、人間と海との共生を推進し、人間の手で管理がなされることにより生産性が高く豊かな生態系を持つ里海の創生を推進する。

① モデル海域の支援

・地方公共団体が参画する海域環境

の保全や海との共生に資する活動に

取り組む海域から選定

・現地調査等の支援を実施

・類型毎の標準的な里海創生計画案

を作成

②里海30選 (仮)の選定

今後の新たな里海創生において参考とすべき先進的な海域を選定

③里海づくりマニュアルの策定

・事業成果を取りまとめて作成

④シンポジウムの開催、広報等の実施

⑤海外への情報発信

地域の実情を踏まえた里海づくりの推進
(新)カキ礁等による海域浄化機能のモデル化に向けた定量化調査

19百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

閉鎖性海域は、主に藻場、干潟、カキ礁、浅海有光床といった浅海域によって構成され、水質浄化機能や高い生物生産機能等を有し生態系にとって極めて重要な場であるが、これら浅海域が有する多様な機能についての定量的な評価が不十分であるために、浅海域を保全・再生する取組が閉鎖性海域の水質改善や生態系の回復にどの程度寄与するかを適切に判断できず、必ずしも十分な取組の実施につながっていない。

このため、浅海域の各構成要素が有する機能を定量的に評価するとともに、それらをシミュレーションに反映して面としての浅海域の機能を評価することで、浅海域の重要性を明らかにし、これらを保全・再生する取組を促進するものである。

### 2. 事業計画

調査項目	H21d	H22d	H23d
浅海域構成要素が有する機能の検討
各構成要素が有する機能の定量的評価
データセットの構築
各構成要素の面的な浄化効果の検証

## 3 ．施策の効果

浅海域が有する機能を明らかにすることにより、流域レベルの取組としての里海創生の具体的な効果が明らかとなり、その重要性・有効性についての理解促進が期待される。また、閉鎖性海域中長期ビジョンや次期水質総量規制、海の再生プロジェクト、瀬戸内海の環境保全、有明海・八代海の環境再生等において重点的に実施すべき取組を効果的に抽出することが可能となる。

## 4 ．備考

(1) 検討すべき浅海域が有する機能の検討 5 百万円

(2) 各構成要素が有する機能の定量的評価 14百万円
## カキ礁等による海域浄化機能のモデル化に向けた定量化調査

浅海域が有する多面的機能は閉鎖性海域の保全に有効だが、その定量的な評価は不十分

○ 力キ礁等が有する

機能の検討

○ 機能の定量的評価

・データセットの構築

○ 面的な浄化効果の

検証

浅海域の

重要性・有効性の

理解の促進

浅海域の保全

再生施策を推進

太陽光が届かない

浅海有光床

海藻や礫等に付着した底生性の

微細藻が光合成により酸素を供給

## 干潟

## 藻場
(新)モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証

81百万円(0百万円)

水・大気環境局 大気生活環境室

地下水·地盤環境室

### 1. 事業の概要

## （１）モデル地域における未利用水有効活用検証

モデル地域において、地下湧水等の未利用水を活用し、都市におけるヒートアイランド対策の推進を図るためのフィージビリティスタディを行う。

具体的には、皇居外苑濠等のモデル地域において地下湧水等を活用した場合のヒートアイランド改善効果を把握するとともに、地盤沈下等への環境影響を検証する。

## （２）モデル地域における未利用エネルギー有効活用検証

都心部における大規模工場などから大気中に放出される人工排熱のサーマルリサイクルに向けて調査・検討を行うとともに、これによるヒートアイランド改善効果等の検証を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
モデル地域における未利用水有効活用検証
モデル地域における未利用エネルギーの有効活用検証

## 3 ．施策の効果

都市において未だ活用されていない水・エネルギー等の有効資源を活用することにより石油資源の消費を削減できれば、人工排熱の低減等によりクールシティの実現に役立つとともに、CO $ _{2} $ の排出抑制により地球温暖化防止にも役立つ。

## 4 ．備考

(内訳)

モデル地域における未利用水有効活用検証 71百万円

モデル地域における未利用エネルギーの有効活用検証 10百万円
## モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証

## 背景·目的

未利用水や未利用エネルギーを活用することにより、ヒートアイランド現象の要因を削減するとともに、省CO_{2}化や都市環境の改善を図る。

・環境基本計画（平成18年4月）（閣議決定）

都市内河川や地下湧水、下水の高度処理水等の利用推進

• 21世紀環境立国戦略（平成19年6月）（閣議決定）

風の通り道や景観にも配慮した、水と緑あふれるまちづくりを推進

## 对策前

工場等による人工排熱の削減

①現状の関東圏の温度解析図

## 对策后

②人工排熱を削減した場合の

温度解析図

人工排熱削減による

温度低下（①一②）

工場等による人工排熱の改善で最大1.5℃程度低下

○ 未利用水の有効活用を検討（皇居外苑濠を活用したケーアイド効果の向上など）

○ 排熱の有効活用（大規模工場等からの排熱の活用）を検討

## 効果

○ 未利用水活用によるクールシティの創出

○ 排熱の活用によるヒートアイランド現象の緩和・低炭素社会の実現

## ○ スケジュール

平成21年度～平成22年度

未利用水の有効活用調査

未利用エネルギーのポテンシャル調査
熱中症予防情報の提供及びモニタリング	29百万円(10百万円)

水・大気環境局 大気生活環境室

### 1. 事業の概要

熱中症による健康被害を防止するため、高温環境の指標であるWBGT（Wet Bulb Globe Temperature（湿球黑球温度））の予測値を用い、インターネットを通じた熱中症予防情報の提供を行う。

また、観測装置を用いてWBGTのモニタリングを行い、予測値の補正を行いながら予防情報の精度向上を図ることに加え、ヒートアイランド現象による熱ストレスが顕著な地域において、WBGTのモニタリングポイントを増強（現在6箇所→14箇所）し、よりきめ細かな熱中症予防情報の提供を行う。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
熱中症予防情報の提供及びモニタリング

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象が顕著に見られる地域においてWBGTのモニタリングポイントを増強することに加え、インターネット等を通じて熱中症予防情報を提供することにより、熱中症による国民の健康被害を未然に防止することができる。

### 4 \. 備考

(内訳)

熱中症予防情報の提供とモニタリング

29百万円
## 熱中症予防情報の提供・モニタリング

○ 全国 6 箇所でWBGTを実測

○ インターネットを通じ、WB G Tの実測値及び予報値（都道府県毎）を提供

## 新たに

○ W B G T の実測地点をヒ-トアイソド 現象が顕著に見られる地域を中心に14箇所に増強

○ WBGTの実測値等のよりきめ細かな情報提供の実施

東京都内の熱中症による救急搬送人員(夏季) 985～2007年

出典 東京消防庁提供資料及国立環境研究所熱中症患者情報サイートリ併成 熱中症患者数の推移

（１）熱中症予防情報サイト

(２) WBG T 計の設置状況
29百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

水環境は、都市域、郊外それぞれの場において地域住民の生活と密接な関係を築き、良好に保たれてきた。しかし、近年の生活様式の変化や、水利用状況の変化等のため、それぞれの地域で水質等の水環境の悪化が課題となってきている。一方で、一度汚濁が進んだ河川等の再生を目指す地域住民の水環境保全活動を実施する地域や、先進的な水環境保全活動により良好な水環境を保全している地域が着目されている。水環境の再生のためには、住民参加型の保全活動を展開していく必要がある。

都市域の水辺空間は、季節のうつろいを感じる観光地としてのシンボルであるとともに、地域住民に地域の憩いの場、散策の場として利用され、景観や水辺の快適性を構成する重要な役割を担っているが、近年、水質悪化が課題となってきている。これら都市域の水辺空間について、水環境の再生や住民参加による水環境保全取組事例について調査を行い、水環境再生のためのガイドライン作成を行う。特に、水環境の再生が喫緊の課題となっており、地域のシンボルとなっている公園池等を対象として、現状分析及び課題抽出を行い、地下水や中水などの導入による水環境再生の実証調査を行う。

また、郊外における水環境として、かつては地域住民の生活と結びつき良好に保全されていた中小河川である「里川」は、近年、流量の減少や湧水の枯渇等により、水域の停留、滞留、生活排水の流入等に伴う水質悪化が見られるようになり、環境、景観、利用等への影響が問題となっており「里川」等の役割が失われつつある。このため、「里川」について、国内外で実施されている先進的な水環境保全取組事例、地域での取組と水環境の改善状況及び過去において存在していた良好な地域と河川等水環境の事例について調査を行う。これらの結果に基づき、地域の特徴に応じた保全活動事例集・保全活動の手引きを策定する。

さらに、先進的な水環境保全活動の事例として、昭和60年に選定した「名水百選」および、本年6月に選定した「平成の名水百選」における保全活動事例を収集し、これらの事例について、名水の種別（湧水、河川等）や地理的条件、地域の規模、活動の内容等を整理・分析し、事例集を作成するとともに、上記のガイドライン等に反映させる。
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
·都市域水辺再生事例実態把握調査
·環境用水導入の課題抽出検討
·シミュレーションモデルの作成・解析
·モデル地域における実証調査
·都市域水辺再生ガイドライン作成
·里川保全地域先行事例実態把握調査
·里川保全手引きの策定
·里川活動事例ポータルサイトの開発
·里川モデル地域における取組、調査の実施
·名水百選事例解析調査

## 3 ．施策の効果

中小河川の里川や都市域の公園池等の水環境の改善を図り、地域のシンボルとして、また、地域と河川・湧水等の一体性について国民の認識を促し、地域における水環境保全活動の底上げを図るとともに、保全活動と結びついた良好な水環境の実現を図る。

## 4 ．備考

調查費 29 百万円・水環境再生事業 29 百万円
## やすらぎの水環境再生事業費

平成20年度 平成の名水百選」の選定

(先進的な水環境の保全活動が

行われている地域を評価)

先進的な保全活動取組事例

水環境悪化

· 鄰市水辺 環境用水の導入等の検討、水環境再生の実証調査

· 閏川地域での取組と水環境改善状況、過去に存在した良好な地域と水環境の関係

· 名水名水の種別、地理的条件、地域の規模、活動の内容等を整理分析

地域住民の生活と結びつき

保全されてきた 里川」

都市のシンボルであり、憩いのとして

重要である都市域の水辺空間

事例集・保全活動の手引き、ガイドライン作成

地方公共団体を通じた

水質改善の実施

ポータルサイトの開発

モデル地域における取組、調査の実施

都市域及び郊外において、地域住民による保全活動と結びついた

良好な水環境の実現を図る
自然環境局総務課

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

皇居外苑濠は、観光地としての我が国のシンボルであるとともに、季節のうつろいを感じることができる重要な憩いの場、散策の場として利用され、景観や水辺の快適性を構成する重要な役割を担っているが、近年、アオコの発生等、水質悪化が課題となってきている。

これまで、濠水浄化施設の運転、お濠の底泥の浚渫、アオコの回収等を実施してきているが、水質の改善が十分ではなく更なる改善が求められている。

このため、やすらぎの水環境再生事業として、お濠の水環境の現状分析及び課題抽出を行い、地下水や中水の導入等による水環境再生についてシミュレーションを用いた実証調査を行う。併せて、自然公園等事業の一環として、堆積污泥量及び底質調査等を行う。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22
(やすらぎの水環境再生事業)·お濠水辺再生実態把握調査·環境用水導入の課題抽出検討·お濠におけるシミュレーションによる実証調査(自然公園等事業(公共))·皇居外苑濠環境保全調査

## 3 ．施策の効果

実態把握調査等の結果を踏まえ、皇居外苑濠の水環境改善を図るための本格的事業を実施する。

## 4 ．備考

自然公園等事業（公共） 13,539百万円の内数

やすらぎの水環境再生事業 29百万円の内数
## 皇居外苑濠環境保全調查

皇居外苑濠の水辺空間

我が国のシンボル

重要な憩いの場

<現状>

•水源を雨水に依存

•汚濁原因物質の流入 等

水環境悪化

千鳥ヶ淵 (H20.7.1撮影)

関係部局と連携した実態把握調査等の実施

環境省

- やすらぎの水環境再生事業 (水・大気環境局)

環境用水の導入等の検討、シミュレーションモデルの作成・解析

- 自然公園等事業費 (公共) (皇居外苑濠環境保全調査) (自然環境局)

堆積污泥量及び底質等調査等

国交省、東京都とも連携

皇居外苑濠水環境改善のための本格的事業の実施
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費

373百万円 (360百万円)

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、漂流・漂着ゴミによる環境・景観の悪化、船舶の安全航行や漁業の被害などの深刻化が指摘されている。漂流・漂着ゴミについて、より効果的な発生源対策や清掃運搬処理を進めるためには、漂着の状況と地域の特性を踏まえた取組が必要である。このため、一定範囲の海岸のモデル地域において、地域全体の漂着ゴミの状況や地域特性について情報を収集し、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの回収・処理方法及び対策のあり方を検討する。また、漂流・漂着ゴミの全国的な実態把握を行うため、漂着ゴミモニタリングの国内外での取組事例を整理するとともに、フィールド調査を実施し、我が国において適切な漂着ゴミのモニタリングガイドラインを策定する。

## 2 ．事業計画

（１）漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査

19～20年度のモデル地域（7県11海岸）での調査結果を踏まえ、21～22年度では、新たなモデル地域等で各調査（概況調査、クリーンアップ調査、フォローアップ調査等）及び検討会を運営し、地域の実情に応じた漂流・漂着ゴミの回収・処理方法及び対策のあり方を整理する。

## （２）漂着ゴミ状況把握手法開発調査

地方公共団体や NGO等と連携し、漂着ゴミのモニタリングを試行し、モニタリング実施に当たっての課題等を整理する。また、検討会を設置し、地域の関係者との連携による漂着ゴミのモニタリング手法について検討し、ガイドラインを策定する。

## 3 ．施策の効果

地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的・効果的な状況把握、回収・処理方法を確立し、国際的な連携と相まって、漂流・漂着ゴミの削減を図り、もって海洋環境保全に資する。
## 4 ．備考

職員旅費 1 百万円

調查費 20 百万円

漂着ゴミ状況把握手法開発調査 20百万円

委託費 3 5 2 百万円

漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査 352百万円
## 漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査の概要

モデル調査の内容

三種類の調査

## 概況調査

○ モデル地域を含む一連の海岸線について、概況（漂着ゴミの状況、ゴミ発生源の有無、ゴミ処理施設の有無等）や地域の取組状況等を調査する。

クリーンアップ調査

○ モデル地域において、共通の手法を用いて漂着ゴミを回収、分類、集計する。

。モデル地域の調査区域の清掃を行い、地域特性に応じた効率的効果的な回収・処理方法を検討する。

フォローアップ調査

クリーンアップ調査による清掃後、モニタリングにより定期的に漂着状況を把握する。

○ 漂着状况の時間的・空間的分析等を実施する。

## [慾括検討会]

調査全体の企画、進捗状況の管理、全体の調査結果のとりまとめ等を行う

## 【地域検討会】

モデル地域毎に地域の関係者により構成し、地域の実情に応じた調査の企画、効果的な対策のあり方の検討等を行う

地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的・効果的な

回収・処理方法の確立を図る
## 漂着ゴミ状況把握手法開発調査

漂着ゴミ対策のPDCA

サイクルを補完

地域の実情に応じた漂着ゴミの効率的・効果的な状況把握手法の確立を図る

全国的な実態把握

※ 漂着ゴミ対策の実施に関する内容については、

漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査」により

技術的に支援

(1)漂着ゴミモニタリングガイドラインの策定

·学識経験者、地方公共団体、NGO等による検討会

·国内NGO等、関係国、国際機関の取組調査

漂着ゴミモニタリングの実施

施策効果の評価

漂着ゴミモニタリング

ガイドライン

(2)漂着ゴミモニタリングのフィールト調査

•漂着ゴミモニタリングの試行効率的 効果的な状況把握手法の検討

普及啓発効果による漂着ゴミの発生抑制・漂着ゴミに関する意識向上・ポイ捨て防止効果

地域の関係者等による漂着ゴミのモニタリング
海洋基本計画推進経費

150百万円（112百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

平成 19 年 7 月に施行された海洋基本法に基づき、海洋に関する基本姿勢が明確化されるとともに、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するための体制が確立され、平成 20 年 3 月に海洋基本計画が閣議決定された。本計画では、

（１）特に沖合の海洋汚染物質の発生源の解明・分析のための情報の整理等及び陸域からの負荷による影響を把握するため、周辺海域の海洋環境の把握、評価、予測等の着実な実施

(２)油、有害液体物質等による海洋汚染に関する国家緊急時計画に基づく、沿岸海域に係る防除活動等を効果的に行うための整備の促進

（３）北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)の国際的枠組みの下での関係国との海洋環境保全の促進

など、海洋環境保全のため必要な措置を講じていくことが示されており、本計画のうち、上記に係る事業を総合的に実施する。

## 2 ．事業計画

## （１）海洋環境モニタリング推進

我が国周辺における海洋環境把握のための代表的な海域及び廃棄物海洋投入処分海域において海洋環境モニタリングを実施するとともに、モニタリングの高度化等に関する検討を行う。

## （2） 油等污染对策国内对应事

油流出事故対応の沿岸環境脆弱図の更新を行うとともに、有害液体物質流出事故対応の沿岸環境脆弱図の作成及びマニュアルの策定等を行う。

## （3） 北西太平洋地域海行動計画推進

NOWPAP の下、日本海・黄海における海洋環境保全の取組を推進する。

## 3 ．施策の効果

本事業を総合的に実施し、海洋環境保全の推進を図ることにより海洋基本計画の推進に資する。
## 4 ．備考

調查費 1 5 0 百万円

（１）海洋環境モニタリング推進費 １０４百万円

（2）油等污染对策国内对应事業費 14 百万円

（3）北西太平洋地域海行動計画推進費 32 百万円
## 海洋基本計画推進經費

海洋基本法施行 (平成19年7月)

海洋基本計画の策定

## 第2部 海洋に関する施策に関し 政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

2 海洋環境の保全等

沖合の海洋汚染物質の発生源の情報の整理、とりまとめ、及び陸域からの負荷による影響を把握するため、周辺海域の海洋環境の把握、評価、予測等の着実な実施

油、有害液体物質等による海洋汚染に関する国家緊急時計画に基づき、沿岸海域に係る防除活動等を効果的に行うための整備の促進

北西太平洋地域海行動計画 (NOWPAP) の国際的枠組みの下での海洋環境保全の促進

(1)海洋環境モニタリング推進費

(2)油等汚染対策国内対応事業費

(3)北西太平洋地域海行動計画推進費