集期間についても、制度開始当初は最低2週間(年収4万ポンド以上の職であれば最低1週間)とされていたが、2009年8月19日に公表された移民諮問委員会(脚注8参照)の提言を受け、同年12月14日より一律に最低4週間に延長された。なお、事業主の柔軟性を確保するため、募集広告は4週間連続で行う必要はなく、例えば2週間ずつ2回に分けて行うことも可能である。（内務省国境庁ホームページ(http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/migrantworkerstoughertest、http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/2009/november/changes-british-workers-opps)参照。）

(注15) なお、2009年8月19日に公表された移民諮問委員会(脚注8参照)の提言を受け、居住者労働市場テストの国内求人公開期間の延長(脚注14参照。)の他にもTier2の許可要件が厳格化されており、2010年春より最低賃金額が現行の1万7千ポンドから2万ポンドへ変更されるとともに、企業内転勤の際の当該企業での勤務実績が現行の最低6ヶ月から最低1年に変更される予定である。(内務省国境庁ホームページ(http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/2009/september/controls-protect-jobs, http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/newsarticles/2009/november/changes-british-workers-opps)、JILPTホームページ(http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2009_10/england_02.htm)参照。)

(注16) 基準の詳細については、“Students under the Points Based System-(Tier 4) Statement of Intent” (http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/managingourborders/pbsdocs/statementofintent/skilledworkersunderpbs.pdf?view=Binary) 参照のこと。

(注17) 中等教育レベルの普通・職業資格から高度専門職までの資格を「入門レベル」から最高の「レベル8」までに水準分けするもの。例えば、レベル3は後期中等教育段階に、レベル6は第一学位(学士)段階にそれぞれ相当。(詳細については、135ページの定例報告第2章「各国にみる労働政策の概要と最近の動向(イギリス)」2(7)b参照。)

(注18) 基準の詳細については、“Temporary Workers and Youth Mobility under the Points Based System – (Tier 5) Statement of Intent” (http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/managingourborders/pbsdocs/statementofintent/temporaryworkersunderpbs.pdf?view=Binary) 参照のこと。

(注19) 57ページの4(4)d参照。

(注20) 移民の受入数の制限については、2008年4月1日、上院の経済事情特別委員会による報告書「移民の経済的影響」において、移民の長期的な効果は、経済の拡大が主であり、国民への経済的なコストも利益も低いとするとともに、移民の数の具体的な目標数の幅を定めた上で、政策をそれに適合すべきとされ、野党第1党の保守党も年間の数値目標を設定することを主張しているが、政府及び財界は、委員会及び保守党に対し、数的制限の設定は経済の活力を損なうと反論、ポイント制が1年早く施行されていれば移民受入数は2万人削減できたと主張している。(外国の立法237(2008.9)(p.170)、上院経済事情特別委員会「移民の経済的影響(The Economic Impact of Immigration Volume I: Report)」(08年4月1日発表報告書)等参照。)

（注21）州から支給される所得関連給付を指す。所得補助、所得調査制求職者給付、住宅及びホームレス状態支援、住宅及びカウンシル税手当、労働者の家族税控除、生活保護支払金、児童給付及び障害者手当を含む。州年金等掛け金に応じて給付されるものや公営住宅はここでいう「公的財源」には含まれない。

(注22) イギリスの農業及び畜産業において、ブルガリア又はルーマニアからの低技能労働者を短期間採用することが可能となる制度である。当該制度に基づく移民の人数は割当制となっており、2009年は21,250人が割り当てられている。当該制度に基づき来英する労働者は、ブルガリア又はルーマニア国籍であることが求められ、イギリス国内における最長6ヶ月までの決められた期間の労働が認められていることを証明する労働力ード(work card)が発効される。

(注23) 食品製造業種において、在住者では人が確保できない場合に、ブルガリア及びルーマニアからの低技能労働者を採用することが可能となる制度。当該制度では、雇用主は、まず、雇用する予定の特定の労働者名を明らかにした上で、承認書(letter of approval)の発行を求める申請を行い、承認されたら改めて、認定労働者カード(accession worker card)の申請を行う必要がある。労働者は当該カードを所有するまで労働を開始してはならない。当該制度に基づく労働の期間は最大12ヶ月となっている。なお、ブルガリア人及びルーマニア人は、12ヶ月以上イギリス国内において働いた場合には、イギリス国内における労働制限はなくなるため、引き続き労働する場合には、当該制度に基づく許可は不要となる。

(注24) Nationality, Immigration and Asylum Act 2002 (c.41), § 3

(注25) The British Nationality (General) (Amendment) Regulations 2004 (S.I.1726), art.3

(注26) Nationality, Immigration and Asylum Act 2002 (c.41), § 1(1), S.I.2782, art.3(1)

(注27) Immigration Rules § 33B

(注28) 内務省ホームページ (http://www.homeoffice.gov.uk/documents/race_improving_opport.pdf) 参照のこと。

(注29) 社会的借家人(social tenant)とは、自治体や非営利団体によって運営される低所得者向け住宅(social housing)に居住する者のことをいう。

(注30) レックランドとバーンスレーは異なる特色を持つ地域である。ブレックランドは、近年ポルトガルや東欧からの移民の増加に対応して、これがコミュニティ結合にどのような影響を与えるかという観点からパイロット事業が行われ、バーンスレーでは、コミュニティ結合を促進するための機関の役割の改善及び前向きな結合のメッセージを伝えるための議会の役割の発展に焦点を置いてパイロット事業が行われた。また、両地域は、報告にかかる行政組織についても異なっている。（"Managing the Impacts of Migration: Improvements and Innovations (19 March, 2009) p.43より。

(http://www.communities.gov.uk/publications/communities/migrationimpactupdate))

(注31) コミュニティ・地方自治省プレスリリース (http://www.communities.gov.uk/news/corporate/1293524) 参照のこと。

(注 $ ^{32} $ ) 1996年雇用審判所法第18条

(注33) 移民法草案の内容については、内務省国境庁ホームページ(http://www.ukba.homeoffice.gov.uk/sitecontent/documents/policyandlaw/legislation/simplification-project-draft-bil/)参照のこと。