Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国際連合地域開発センター拠出金

30百万円（30百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

アジア地域ではモータリゼーションの進展により環境負荷が著しく増大し、環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の実現が喫緊の課題である。そこでアジア地域一体でＥＳＴ推進を図る地域協力の枠組みを、平成１７年に我が国と国連地域開発センター主導で構築している。事業は、「政府ハイレベル政策対話の継続実施」、「国別戦略プラン策定」等の４本柱で構成されている。これまでに、ＥＳＴ推進をサポートする国内外専門家チーム結成、アジア地域のＥＳＴコンセプト策定等の基礎的段階を終えている。なお、平成１９年度には、市長レベルによる政策対話を通じた取組強化を図ったほか、新たに南アジア８カ国の参加を得て、地域全体をカバーする取組みに発展した。また、国別戦略策定も進展しており、平成２０年３月に開催された第３回フォーラムの場で、第１フェーズ国の中間報告が行われた他、第２フェーズ国としてフィリピン、インドネシアで新たに取組むことが確認されている。今後は、ＥＳＴ実現に向けた実践・拡充段階として、具体的な事業の実現に向けて取り組んでいく。

日本は、自らの公害克服の経験と智慧等を活かしつつ、共にクリーンアジアを構築すべく、この活動を継続的に支援していく。

## 2 ．事業計画

①継続的な政策対話（アジア EST 地域フォーラム）

各国の経験、知見の共有、戦略プラン、アジアイニシアティブの進拡状況、新たな課題等について議論する定期的な政策対話を実施する。

## ②アジアEST戦略の推進

平成１９年４月にアジア市長ＥＳＴ会議を、アジア開発銀行年次総会のプレイベントとして開催したが、ＥＳＴの実現に向け、国連、ＡＤＢやＪＩＣＡ等の援助機関や民間機関とも引き続き連携していく。

③ アジアイニシアティブ策定支援
各国の現状や課題を客観的に把握し、取るべき施策の選択を容易にする各種指標等のプラットホームを構築する。

## ④国別戦略プラン策定支援

各国の状況に応じた各種施策を取縫める。カンボジア、ラオス、ベトナムの計画が今年度完成予定であり、平成21年度は第2フェーズ対象国（インドネシア等）での戦略策定をスタートさせる。

## 3 ．施策の効果

・アジア地域全体におけるＥＳＴの実現に向けた方向付け

・アジア地域を中心とした環境国際協力の展開を通じ、わが国のプレゼンスが向上

## 4 ．備考

拠出金 30百万円

（内訳）国別ＥＳＴ戦略の策定とフォローアジアイニシアティブの策定支援継続的な政策対話の実施
## アジア EST推進事業の全体概要

## 背景

アジア地域における急速な

経済発展・都市化

モータリゼーションの進展に起因する環境負荷の深刻化

アジア諸国に広く共通の課題

但し、日本、シンガポール等の一部先進国では、既に多くの知見、ノウハウ等をもつ

アジア EST推進に向けた枠組みづくり

アジア EST地域フォーラム

アジア地域の22カ国が参加

(日本、アセアン10カ国、南アジア8カ国、

中国、韓国、モンゴル)

政府間政策対話

アジア

EST戦略

アジア

イニシアチブ

国別戦略

国連地域開発センターの主導

日本の支援

・アジア地域の環境政策に対する影響力確保

・交通公害対策先進国としての知見提供などの国際協力

・日本発の環境技術 製品等の紹介
水・大気環境局水環境課

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

中国では、近年、下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁や工場などの破損に伴う水質事故、水需要の増大による水不足等の水環境問題が深刻化しており、特に飲用水源等の水質保全が喫緊の課題となっている。このため、水環境分野における国際貢献の視点から、平成18年度より日中共同で中国の水質汚濁の原因分析等に係る調査、水環境に係る課題の要因分析及び対処方策の検討を開始したところである。

このような状況の中、平成19年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明においても、河川・湖沼・海洋・地下水に係る水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受け、平成20年度以降は、19年度までの実態調査結果等を踏まえ、重要水域における飲用水源地周辺等に適した水環境管理体系の整備やモデル事業による現地に適応可能な優れた水管理技術等の普及促進方策等を検討することにより、中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全を図る。

（注）活用し得る日本発の水環境管理技術の例：水域別の総量規制、合併処理浄化槽技術、コミュニティプラント、膜による污水処理技術など

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22	H23
・水環境管理体系、水環境保全モデル事業実施計画策定・モデル地区における水環境保全整備事業・水環境保全整備事業結果の解析及び波及効果の把握	→

## 3 ．施策の効果

本事業により、中国における水環境保全の推進に加え、日中の環境協力強化が図られる。また、日本発の環境技術等が中国で普及されることにより、我が国における環境技術開発が促される。

## 4 ．備考

調查費 1 9 1 百万円

（内訳）・水質汚濁物質削減及び水環境管理のあり方検討66百万円

・分散型生活排水処理技術導入モデル事業 110百万円

・日中水環境セミナー 15百万円

外国旅費 4 百万円
## - 日本の経験と智慧を活かした国際協力 -

## 日中水環境パートナーシップ

o

平成19年4月の日中環境保護協力の強化に関する共同声明において水質汚濁防止に関する協力が盛り込まれたことを受けて、低コストな分散型排水処理施設や浄化槽などの水管理技術に係る適用可能モデル事業を行い、現地に合った水環境管理体系を構築する日中水環境パートナーシップを推進する。

中国における水環境問題の現状・課題

①下水道等の污水処理施設や工場排水処理施設の未整備による水質汚濁

②工場などの突発事故に伴う水質汚染

③水需要の増大による河川流量不足等.

水環境問題

が深刻化

国民経済と社会発展第十一次五か年計画 (2006年 3月策定）

【目標】化学的酸素要求量 (COD) 等

主要汚染物質の10%総量削減

日本国政府及び中華人民共和国政府による環境保護協力の一層の強化に関する共同声明 (平成19年4月)

「.飲用水源地保護を強化し 河川 湖沼 海洋・地下水の汚染を防止し 特に渤海、黄海区域及び長江流域などの重要水域における水質汚濁防止について協力を実施する」

## 日本の水環境政策協力

平成18年度

馳質汚濁等問題解決に向けた調査等支援事業『開始 (日中共同調査)』

·中国北部の流域における水質汚染状況を中心とした環境状況調査

·水環境に係る課題分析

平成19年度

長江流域等における水環境管理上の課題調査 分析及び18年度調査結果も含めた政策提言

分散型污水処理施設の評価及び導入の検討

水環境管理に関するフォーラム、政策対話の実施

工場等の点源からの排水対策の他、飲用水源地周辺地域等の面源汚染対策等も含めた、総合的な流域の水環境管理による抜本的な水質改善が重要

## 日本の経験や技術を活かした今後の協力の方向性

## 工場排水対策

規制の適切な運用

総量規制の導入

・工場の管理体制の構築等

の検討に係る協力

【政策対話による協力】

生活排水対策

中国において下水道整備が適さない地域等における生活排水対策の促進策等の検討に係る協力

政策対話及び

実証調査による協力】

中国における河川、湖沼、地下水等の水環境保全の推進
## - 日本の経験と智慧を活かした国際協力 -

## 日中水環境パートナーシップ

○ 中国では、水質汚濁問題が喫緊の課題。

○ 平成 19年 4月の日中環境保護共同声明においては、第一項目に水質汚濁防止について協力を実施することが謳われている。

○ これを受け、農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書を締結。

## 事業概要】

農村地域等に適した分散型生活排水処理技術の導入実証モデル事業やモデル事業等で検討した生活排水処理技術の普及促進方策の検討等を行う。

特に、モデル事業については、20年度から開始した重慶市、江蘇省のモデル地域に加え、新たに2カ所程度のモデル地域を選定し、実証を行う。

処理施設の建設 (集落単位)

評価と効果分析、管理指針等の研究

(地域に適応した分散型排水処理施設例)

礫間接触酸化法

回転円板処理法

散水ろ床処理法

階段式水路処理法
(新)アフリカにおける水環境改善

41百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

安全な水や衛生にアクセスできない人口を半減させることがミレニアム開発目標（MDGs）の一つとなっており、さらに本年開催されたG8サミット及び環境大臣会合において、気候変動等のストレスが淡水資源に及ぼす影響への早急な対応や、水に関する知見と技術の共有の推進等に積極的に取り組むことが議論された。また、第4回アフリカ開発会議（TICADIV）においては、我が国のアフリカ環境支援強化が打ち出されたところである。特に、アフリカ地域では水と衛生にアクセスできない人口が多く、また、そこでは湖沼が食料の供給源等として人々の生存を支える等重要な存在であるが、同時に、湖沼環境は地球規模で進行する水資源の枯渇や生物生態系の悪化がもっとも顕著に表れる脆弱な環境である。

このため、我が国の知見を生かしながらアフリカ地域の水環境改善とMDGsの達成に向け、以下を実施する。

①アフリカ地域における人々の生存に直結する淡水資源である湖沼にかかるストレスの状況や今後の予測を取りまとめ、緊急な対策が必要なモデル湖沼を選び、その流域を含む水環境管理計画を策定する。

②安全な水へのアクセスが十分でないエチオピア、セネガル、タンザニア等の村落地域からモデル地区を選び、簡易水質調査や水に関する衛生啓発などに関しワークショップ等を通じた普及を行う。

### 2. 事業計画

調査項目	H21	H22	H23
・アフリカにおける湖沼にかかるストレス等の問題の現状分析および将来予測・モデル湖沼の水環境管理計画策定・水質や衛生に関する普及内容策定、資料作成・現地でのワークショップ等、普及の展開

## 3 ．施策の効果

我が国のアフリカにおける水環境支援の推進とそれを通じたアフリカの生活環境の維持向上、ひいてはMDGsの達成に資する。

### 4. 備考

調查費 4 1 百万円 · 水環境改善事業等 4 1 百万円
## 背景

アフリカにおける水環境改善

安全な水や衛生にアクセスできない人口を半減させることがMDGsの一つであり、特にアフリカにおいては喫緊の課題

・アフリカの湖沼においては、ガバナンスの問題や環境変化に対する脆弱性により種々の問題が顕在化

・TICADIVにおける我が国の対アフリカ支援のコミットメント

## 具体的な問題

安全でない水源

住民による手堀浅井戸

公共用水栓の周りに家畜

湖沼環境の悪化

塩分が露出しているナクル湖（ケニア）

ビクトリア湖 (ケニア、ウガンダ、タンザニア)に導入された外来種ナイルパーチ

## 实施内容

・エチオピア、タンザニア、セネガル等でモデル地区を選び、簡易水質調査や水に関する衛生に関しワークショップ等を通じ普及啓発

·湖沼にかかるストレスの分析と流域を含めた統合的な湖沼管理の推進

安全な水へのアクセスの改善

湖沼環境の改善

・我が国の対アフリカ環境支援への貢献
土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費 4 4 百万円(4 4 百万円)

水・大気環境局土壌環境課

１．事業の概要

土壤污染が存在するために土地が有効に利活用されないブラウンフィールド問題は、今後深刻化する可能性がある。現状では、対策内容として不動産取引で完全な掘削除去が求められることが多くなっており、これが土壌汚染対策費用の高額化を招き、工場跡地等が放置される要因となっている。土壌汚染は、土地の利用状況や土壌汚染の程度、現場の地形・地質・地下水の状況等に応じて適切に管理すれば、完全净化でなくても土地の有効活用が図られるものであり、そのための具体的な方策が必要となっている。

（１）土地利用用途に応じた対策基準の検討

現状では、土壌汚染対策の必要性を判断するための基準が全国一律の基準になっているが、人へのばく露度合いは、工場、事業場、住宅地あるいは公園等、土地の利用状況によって違いがあるものと考えられることから、土地利用用途に応じた対策の必要性を判断するための基準を検討する必要がある。諸外国における土地利用用途別の設定方法を考慮しつつ、我が国での土壤環境や市街地状況に応じた土地利用用途別の土壌汚染対策の推進を図る。

（２）汚染地毎のリスクアセスメント手法の検討

諸外国では土壌汚染サイト毎のリスク評価を実施し、対策に活用するサイト毎のリスクアセスメントが普及している。汚染地毎に有害物質の種類・濃度あるいは現場の地形・地質・地下水の状況等を考慮し、対策内容の妥当性を判断するきめ細かなリスク評価を導入し、汚染地毎に合理的かつ適切な対策を促進していくため、我が国における汚染地毎のリスクアセスメントの活用手法について検討する。

（３）土壤汚染リスクアセスメント現場調査

土壤汚染の現場で、実際に汚染地毎の汚染の程度や現場の状況に応じたリスクアセスメントを、専門家の協力を得るなどして、試行的に行い、現場に即した対策計画の策定手法を開発する。また、その結果として得られた具体的な手法をモデルケースとして我が国で展開を図っていくため、専門家を派遣し、普及支援を行う。

(４) 土壤汚染対策の普及啓発事業

汚染地毎のリスクアセスメント導入や土地利用用途に応じた対策の普及促進にあたり、全国の主要都市で、諸外国の専門家など各界の参加を得て、土壤汚染に関する幅広い議論を行うなどにより、普及啓発を図る。

2．事業計画

調 查 項 目	H20	H21	H22
○ 土地利用用途に応じた対策基準の検討○ 污染地毎のリスクアセスメント手法の検討○ 土壤污染リスクアセスメント現場調査○ 土壤污染対策の普及啓発事業

3．施策の効果

土壤汚染対策の新たな施策展開が図られ、合理的かつ適切な土壤汚染対策の促進、ブラウンフィールド問題の緩和に資する。

4．備考

調査費 4 3 百万円

（内訳）

土地利用用途に応じた対策基準の検討

污染地毎のリスクアセスメント手法の検討

土壤汚染リスクアセスメント現場調査

土壤汚染対策の普及啓発事業

外国旅費 1 百万円

8 百万円

7 百万円

2 1 百万円

7 百万円
## (新)土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費

ブラウンフィールト問題が今後深刻化する可能性

不動産取引などで、完全な掘削除去が求められる傾向

土地利用用途の考慮

公園

住宅地

工場

商業地

土壌汚染対策費の高額化工場跡地等の放置

汚染の状況の把握

有害物質の種類・濃度

地形・地質・地下水の状況

リスクを的確に評価

効果

合理的かつ適切な土壌汚染対策の促進

ブラウンフィールド問題の緩和
搬出污染土物流管理对策検討調查

70百万円(11百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

土壤汚染対策が広く行われるようになっていることを反映して、汚染土壤が大量に全国各地へ移動している。また、汚染土壤は処理費用がかかり、見た目で区別がつかず問題が顕在化しにくいため、廃棄物の不法投棄と似たような状況を招来するとの懸念がある。このため、実態把握に努めているところであり、汚染土壤の不適切な処理が実際に生じている事例も判明している。

これらの実態を踏まえ、平成20年3月に公表された「土壌環境施策に関するあり方懇談会報告」においては、搬出汚染土管理票を用いた汚染土壌の発生から最終処分に至るまでの汚染土壌管理システムについて検討すべきとされた。管理票を用いた汚染土壌管理を円滑かつ確実に実施していくためには、汚染土壌が大量に搬出されるという性質を踏まえ、電子化を図ることにより利便性確保及び利用者負担の軽減を図る必要がある。

このため、汚染土壌の適切な物流管理のための施策の具体化とともに、汚染土壌管理の電子システムの構築を図り、今後の汚染土壌物流管理を適切かつ円滑に行うための準備を進めることとする。また、構築したシステムの確認及び改善を図ることにより、実際の運用を進めていく。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
○ 汚染土壤物流管理システムの構築○ 汚染土壤物流管理システムの運用状況の確認及び改善	←→	←→	→

## 3 ．施策の効果

汚染土壌の処理について、円滑かつ確実な処理を推進できるとともに、利便性向上と利用者の負担軽減を図ることが可能となる。

### 4 \. 備考

調查費 70百万円

(内訳)

物流管理対策検討調査 19百万円

電子マニフェストシステムの構築 51百万円
## (拡充）搬出污染土物流管理对策検討調查

搬出污染土

の発生

約300万トン/年

[平成17年度推計]

·大量の汚染土が全国各地へ

移動

·見た目では普通の建設残土と

見分けがつかない

·処理費用が高額

不適正な処理の懸念

・汚染土物流管理システムの 構築

・汚染土物流管理システムの 運用

の状況及び改善

が必要

·浄化施設

·処分場

·セメント工場

・汚染土壌の搬出から処理までを管理票により適正に管理

・大量の搬出汚染土壌を円滑かつ確実に物流管理するため、利便性確保、利用者負担の軽減

・偽造されにくいシステム
(新)土壤污染情報管理・公表制度検討調査

20百万円(0百万円)

水・大気環境局土壌環境課

## 1 ．事業の概要

近年、不動産取引などの際に土壌汚染に関する情報への関心が高まっており、当該情報の引き継ぎの必要性が高くなっている。平成20年3月にまとめられた土壌環境施策に関するあり方懇談会報告においても、「土壌汚染に関する調査結果や講じられた対策に関する情報は、埋没させることなく適切に活用することが重要である。このため、土壌汚染に関する情報を適切に保存・提供する仕組みをより充実していくべきである。また、不動産取引の際に土壌汚染に関する情報が、きちんと引き継がれるようにしていくことも重要である。なお、法律の指定区域は公示され、指定区域台帳に掲載される。また、宅地建物取引業法により、指定区域であることは重要事項説明の対象となる。したがって、法律の対象となればこれらの課題の一定程度は解決されるが、法律の対象とならない部分も含めて何らかの仕組みを検討すべきである。」との指摘がある。

このことから、土壌汚染に関する基本的な情報について、インターネット上で地図情報等とともに、国民が簡単に検索閲覧できるシステムを整備するための基本的構想について検討する。また、土壌汚染調査結果や土壌汚染対策の詳細な情報について、全国的に集約し保存する仕組みを構築し、関係者が詳細な情報を入手できる手法を検討する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
○ 土壤汚染に関する情報を適切に保存・提供する仕組みの充実に向けての検討○ 土壤汚染情報検索閲覧システム整備の基本的構想の検討	←	→	→

## 3 ．施策の効果

土壤汚染の状況を関係者が容易に把握することができるようにすることで、過去の土壤汚染状況を踏まえた効率的な調査が可能になるとともに、土壤汚染の状況を踏まえた土地開発や土地利用が円滑に促進されることとなる。

4．備考

調查費 20百万円

(内訳)

土壤污染情報管理・公表制度検討調査 20百万円
(新) 土壤污染情報管理・公表制度検討調査

・不動産取引などの際に土壌汚染に関する情報への関心が高まっている・土壌汚染情報の引き継ぎの必要性が高い

土壤汚染に関する情報を適切に保存・提供する仕組みの充実に向けての検討

土壤汚染情報検索閲覧システム整備の基本的構想の検討

土壤汚染調査結果・対策情報の集積・保存及び公表システム

調查結果、対策内容

情報閲覧

基本情報

詳細情報

土地所有者等

調查会社·対策会社

土壤汚染調査、対策の実施

一般国民向け

・インターネット等で、土壌汚染に関する基本情報につき地図情報等とともに、検索閲覧が可能

土地所有者、調査会社・対策会社、土地取引・開発事業関係者向け

将来の再開発等の際に、保存されている詳細な情報を、後の土壌汚染調査・対策に活用
水俣病総合対策関係経費等

10，894百万円（9，529百万円）

# 環境保健部企画課特殊疾病対策室 水俣病発生地域環境福祉推進室

### 1. 事業の概要

与党水俣病問題に関するプロジェクトチームにおいて取りまとめられた「新たな水俣病被害者の救済策についての基本的考え方」で示された救済策の円滑な実施に向け必要な措置を講ずる。

また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全と地域のもやい直しの観点からの施策を推進する。

さらに、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信する。

## 2 ．事業計画

## （１）救済策に関連した措置

水俣病被害者の救済策について、与党プロジェクトチームと連携しながら関係者の合意が得られるよう努力をし、合意が得られた場合にできるだけ早期に、円滑に対応できるよう所要の予算を計上する。

## （2） 地域環境福祉施策

水俣病発生地域における医療・福祉対策及び「もやい直し」・「もやいづくり」を目指す多彩な活動を推進する。

① 胎児性水俣病患者や高齢化した水俣病被害者等の地域生活を支援する事業

② 離島等における医療・福祉レベルの向上のための事業

③ 慰霊行事や地域のもやい直しを推進する事業
## (3) その他

以下の事業を引き続き実施する。

· 水俣病被害者等医療費等支給事業

· 水俣病被害者等手当支給等事業

· 健康管理事業

· 公害医療研究事業

· 水俣病検診機器整備事業

· 水俣病国際貢献推進事業

・チッソ(株)に対する支援措置

## 3 ．施策の効果

すべての水俣病被害者が安心して暮らしていける環境づくり、もやい直しの推進、水俣病のような問題を二度と起こさないための教訓の伝達・継承に資する。
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

761百万円（651百万円）

環境保健部企画課保健業務室

### 1. 事業の概要

幹線道路沿道の局地的大気汚染と健康影響との関係については、十分な科学的知見がなく、国会における附带決議において早期に調査を実施することが求められるとともに、大気汚染による健康影響に係る訴訟においても大きな争点となってきた。

このため、平成17年度から平成22年度まで幹線道路沿道の住民を対象とした大規模な疫学調査「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 - そら（SORA）プロジェクト -」を実施し、幹線道路沿道における局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係についての解明を行うものである。

## 2 ．事業計画

(1) 平成17年度から開始した学童（小学生）を対象とする5年間の追跡（コホート）調査（愛称：そら（SORA）しらべ隊）を、平成21年度以降も継続して調査する。（平成17年度～平成22年度）

(2) 平成18年度から開始した幼児を対象とする症例対照研究を、平成21年度以降も継続して調査する。（平成18年度～平成22年度）

(3) 平成19年度から開始した成人を対象とする疫学調査を、平成21年度以降も継続して調査する。（平成19年度～平成22年度）

## 3 ．施策の効果

従来から医学的知見が不十分とされてきた幹線道路沿道の局地的大気汚染と呼吸器疾患との関係について、新たな知見を加え評価を行うことができる。

## 4 ．備考

調查費 761百万円

（内訳）学童コホート調査 203百万円

幼児症例対照調査 229百万円

成人を対象とする疫学調査 329百万円
## 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 全体計画

1. 疫学調査による因果関係の有無の判断には、複数の疫学調査で関連の一致性があることを観察することが重要。

* 疫学調査による因果関係の有無を判定する際の視点として、「一致性」は「時間的関係（ばく露の時間的先行）」、「量反応関係（ばく露量の増加に伴って相対危険が増加）」などとともに重要な視点である。

$ ^{*} $ 調査対象者・調査対象地域・調査日時が異なっていても、調査デザインが異なっていても、同一の関連が観察されれば、この関連は因果関係である可能性が高い。

２．本疫学調査では、対象やデザインが異なる調査として、①学童コホート調査、②幼児症例対照調査、③成人症例対照調査を実施し、結果の一致性が認められることを確認する。

調查名	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
1	学童コホート調査
解析
2	幼児症例対照調査	解析
3	成人症例対照調査	解析
被認定者に関する医学的所見等の解析調査
6 7 百万円（22百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

## 1 ．事業の概要

石綿健康被害救済制度においては、被害者の迅速な救済が求められているが、中皮腫等については医学的知見が十分確立されておらず、専門家でも判定が困難な事例も少なくない。また、法施行後5年以内の制度の見直しにおいては、医学的判定の考え方についても最新の知見を踏まえ再検討を行う必要がある。このため、文献調査や、救済法被認定者の病理所見などの医学的情報や石綿ばく露に関する情報の収集・整理・解析を行うとともに、平成21年度からは、医療関係者に対する本事業の成果還元を拡充し、併せて、未申請死亡者等の実態把握を行い、より迅速かつ適切な救済を目指す。

①医学的所見解析調査

②調査結果の医療関係者等に対する還元事業

③未申請死亡者等の受療実態に関する調査

④石綿のばく露状況に関する調査

## 2 ．事業計画

区 分	19	20	21	22	23
被認定者に関する医学的所見等の解析調査①医学的所見解析調査②調査結果の医療関係者等に対する還元事業③未申請死亡者等の受療実態に関する調査④石綿のばく露状況に関する調査

## 3 ．施策の効果

医学的判定の対象となった指定疾病の事例について、その画像所見や病理所見等の医学的情報を収集・整理した上で解析し、医学的判定における資料とすることやその結果を医療関係者に広く周知することで、より適切で迅速な判定に資することが期待できる。また、被認定者の職業歴や居住歴の傾向を把握することにより、未申請の被害者への周知や健康管理対策の検討に資する。

## 4 ．備考

調查費 67百万円（22百万円）

内訳（① 24 百万円 ② ③ 36 百万円 ④ 7 百万円）
## 被認定者に関する医学的所見等の解析調査

迅速な被害者救済のために必要な環境整備

☐ 医学的判定困難事例の解析

☐ 医療機関における診断技術の向上と均てん化

☐ 申請が遅れる事例への対策 (未申請死亡など)

☐ ハイリスク集団の把握

被認定者等の情報

法施行後 5年以内の

救済法見直しに対する還元

・法律の施行状況の検討

・医学的判定の考え方についての再検討

文献

情報

判定プロセスへの還元

医学的情報

申請が遅れる理由

等の把握

他疾患との鑑別に

有用な画像所見や

病理所見の把握

ハイリスクな職業歴

や居住歴の把握

情報收集整理解析

職業歷居住歷

受療狀況

※ 二重囲みの箇所が21年度追加部分

医学的判定の技術向上

判定要件の明確化

判定の

迅速化

医療関係者への還元

成果の還元

中皮腫パネル等の研修会支援

視聴覚教材の作成と配布

診断支援システムの構築

将来的申請者への還元

存命中の救済

速やかな救済申請のための環境整備

救済制度の広報を優先的に進めるべき対象の把握

## 自治体への還元

保健対策を優先的に進めるべき集団の周知

早期発見の促進
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査

196百万円（73百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

### 1. 事業の概要

石綿取扱い施設周辺などで一般環境経由による石綿ばく露の可能性のあった代表的な地域において、住民を対象に、問診、胸部X線検査、胸部CT検査等を実施し、経過観察が必要な者に対しては、定期的に検査（年1回）を行い、適切なフォローアップを行い、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクについて解析を行う。

特に、救済法の指定疾病の見直しが喫緊の課題になっていることから、調査対象者における肺線維化所見の発生状況の詳細について、追加的な健康調査を行う。さらに、胸膜プラーク等が見つかった者について所見の変化を解析するとともに、石綿関連疾患の所見が見つかった者に対しての重点的な受診勧奨や保健指導の方法について検討する。

## 2 ．事業計画

現在、6 地域で実施中。21 年度より新たに以下を実施する。

○ 調査対象地域に、東京都大田区（新規）他3地域を追加（計10地域）

☐ 肺線維化所見に関する追加健康調査の実施

○ 胸膜プラークが見られた者についての所見の変化の解析研究

○ 石綿関連疾患の所見が見つかった者への受診勧奨やフォローアップの検討及び地域における保健指導の在り方のマニュアル作成と講習会の実施。

区 分	18	19	20	21	22	23(*)
石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査(3地域:大阪府泉南地域、尼崎市、鳥栖市)(6地域:奈良県、羽島市、横浜市鶴見区)(10地域:上記)	H18~H19~H21~	→→

*：平成23年3月までに行われる法制度の見直しに対応して予算の見直しを実施

## 3 ．施策の効果

一般環境経由で石綿ばく露の可能性があった代表的な地域において、石綿のばく露歴や石綿関連疾患の健康リスクに関する実態を把握し、その成果を、今後の石綿関連施策、救済法の見直し、他の地域における保健指導等に活用する。

## 4 ．備考

委託費 191 百万円、その他 5 百万円

(内訳) 石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 191百万円

保健指導の在り方のマニュアル作成及び

石綿の健康影響影響に関する検討会の実施 5 百万円
## 一 般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査
（新）指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業

3 1 百万円（0 百万円）

環境保健部企画課石綿健康被害対策室

## 1 ．事業の概要

石綿健康被害救済制度では、石綿肺・良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚といった非腫瘍性石綿関連疾患（以下、「石綿肺等」という。）については、法の附帯決議や中環審答申において、その取扱いを検討することとされ、また、救済法施行後5年以内とされている制度見直しの際に、指定疾病についても再検討される。さらに、平成20年6月に成立した改正救済法の検討過程においても、早急な指定疾病の見直しの必要性について議論がなされ、その検討に必要な知見を緊急に収集する必要がある。

指定疾病の見直しに当たり、これまで職業性ばく露によっての発症しか知られていない石綿肺等について、当該疾病と診断された者の事例を収集し、過去の石綿ばく露状況及びそれに関する客観的資料、画像所見、病理所見、自覚症状及び他覚症状の程度、臨床経過や予後等の医学的情報及びそれらの相関について解析を行う。

また、健常被験者及び非腫瘍性石綿関連疾患罹患者に対して気管支鏡検査等を実施し、そこから得られた検体を用いて石綿小体等計測を行うことにより、石綿ばく露の客観的かつ非侵襲的な評価法の策定を目指す。

さらに、客観的な石綿ばく露評価に不可欠である石綿小体等計測技術の普及のための実務者講習会等を実施する。

## 2 ．事業計画

区 分	21	22	23～(✗)
指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業

*平成22年度末までに行われる制度見直しを踏まえ、予算の見直しを実施。

## 3 ．施策の効果

石綿肺等の医学的情報を収集・整理・解析し、中皮腫や肺がんと比較した際の重症度や石綿ばく露レベルの客観的評価方法など、指定疾病の見直しにあたっての課題の整理を行うことにより、実態に即した本制度の見直しに資する。

## 4 ．備考

調查費 31 百万円

（内訳）指定疾病見直しのための事例等調査事業に係る費用

31百万円
## 指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業

(背景) ○ 法の附带決議、中環審答申 (平成18年3月)

必要に応じて指定疾病を追加」

○ 改正救済法 (平成20年6月成立)の検討過程

与党 PT 石綿肺に関し 被害の実態や医学的知見に関する調査について早急に結論を得るよう努めるとともに、救済の在り方について検討を進めること」

石綿関連疾患

・中皮腫

・肺がん

救済法の

指定疾病

・石綿肺

・良性石綿胸水

・びまん性胸膜肥厚

石綿肺の追加にあたって

検討すべき課題

○ 石綿肺の臨床像に関する

実態把握

○ 他の原因による肺線維症との鑑別方法

○ 中皮腫等と同等といえる

重症度の評価方法

○ 石綿ば <露歴の客観的かつ非侵襲的な証明方法

## ①事例調査

- 石綿肺等と診断された事例を

全国規模で収集

- 各事例の医学的情報を収集・解析

* ばく露歴、画像所見、病理所見、

自覚 他覚症状、臨床経過等

* 生存者へのヒアリング

* 剖検例の石綿小体等計測

②石綿ばく露の

非侵襲的評価方法の研究

- 石綿小体等の計測が可能な

検体を非侵襲的に採取する方法として、

気管支鏡検査等を用いた手法を臨床的に検討

指定疾病追加の検討

(追加される場合)

認定基準等の検討

③石綿小体等計測技術に関する普及啓発

## 評価手法の活用

各種検体を用いた

計測技術の講習会開催

- 非侵襲的評価手法普及の方策に関する検討
茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費

110百万円（112百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市においては、通常自然界には存在しない有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸による環境汚染に起因すると考えられる健康被害が生じているが、ジフェニルアルシン酸による環境汚染を通じた人への影響等については、十分な科学的知見に乏しく、かつ、早急な対策が求められている状況にある。このような状況を踏まえ、ジフェニルアルシン酸による汚染が確認された井戸の水を飲用に供していた住宅に居住し、又は居住していた者であって、ジフェニルアルシン酸のばく露が確認された者（対象者）に対して、引き続き医療費等の給付及び健康管理調査等を実施するとともに専門家による調査研究を継続する。

## 2 ．事業計画

事業內容	20年度	21年度	22年度~
医療費等の給付
健康管理調査等の実施
調査研究の実施

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討等により変更となる可能性がある。

## 3 ．施策の効果

対象者に対して、健康診査を行うとともに、医療費等を支給することにより治療を促し、著しいばく露を受けたと認められる者に対して、病歴、治療歴等に関する調査等を行うことにより、発症のメカニズム、治療法等を含めた症候及び病態の解明を図り、もって、その健康不安の解消等に資する。

### 4 \. 備考

諸謝金、委員會等旅費、調查費 6 百万円

（内訳）臨床検討会開催経費、ジフェニルアルシン酸分析測定経費等

委託費 1 0 4 百万円

（内訳）医療費等の給付及び健康管理調査費等
# 茨城県神栖市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業

< 趣旨 >

神栖市における有機ヒ素化合物(ジフェニルアルシン酸)のばく露が確認できる者に対し、健康診査を行うとともに、医療費等を給付することにより、治療を促すことを通じて、当該者に係る症候及び病態の解明を図り、もってその健康不安の解消等に資する。

< 对象者>

①有機ヒ素化合物汚染井戸飲用住宅への居住要件を満たし

②毛髪・爪検査等によりばく露が確認された者

専門家による検討会

(環境省)の審査を経て

確認

< 給付内容>
医療手帳の交付	•医療費(自己負担分を公費負担)
•療養手当(通院:月15,000円、
入院:月25,000円)(併給なし)
•健康診査(年1回)(公費負担)
特に汚染の著しい井戸水の飲用者
→健康管理調査の実施(健康状態等に係る報告票の提出による調査を実施、病歴、治療歴等の調査を初年度に実施)	な入し院
歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(300,000円) 【初年度当初】
あ入り院
歴	•健康管理調査費用(月20,000円)
•健康管理調査協力金(700,000円) 【初年度当初】
<その他>
小児支援体制整備事業の実施
※H20.6.30~
(医療手帳の交付を受けた15歳以下の者のうち、親権者等からの申請があった者を対象)	一人一人の成長過程に応じた支援体制を整備するため、医療・発達・教育・福祉等の多角的な観点から、支援の実施について調整を行う

※ 公害等調整委員会での裁定及び臨床検討会での検討、事業の見直し等により変更となる可能性がある。

< 实施状况 >

◇ 申請受付開始日

平成15年6月30日

◇ 对象者数等

(平成20年6月30日現在)

医療手帳対象者 154名

(累計 157名)

うち健康管理調査対象者 30名

申請者数 565名

申請棄却者 408名

分析調査中等 0名

◇ 事業見直し等

・平成18年6月7日

平成18年度第1回臨床検討会

での意見を踏まえ、当初3年間実

施とされていた健康管理調査の

継続を決定

平成20年度第1回臨床検討会での意見を踏まえ、平成20年7月以降も事業を3年間継続することを決定
ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査

149百万円（138百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

神奈川県寒川町及び平塚市において毒ガス成分が検出されたこと、茨城県神栖市では有機ヒ素化合物による地下水汚染による健康影響が問題となったことなどにより、これらの化学物質に基づく人の健康への影響等に対する懸念が高まっている。このような化学物質の健康に対する影響を解明し、地域住民の健康影響と健康不安に適切に対応する必要がある。

神栖市の事例では、ジフェニルアルシン酸（以下、DPAA）のばく露により、地域住民に健康被害が認められたが、当初は急性症状が主体であったため、平成16年以降、動物を用いた毒性試験により主に急性期を対象とした試験を実施しており、一定の成果が得られたところである。

今後、未解明である慢性毒性を把握するため、動物に対してDPAAを長期にわたり連続して投与し、生体の機能及び形態等の変化を観察する。

## 2 ．事業計画

実験に使用する動物（ラット）の寿命は2年であるため、長期にわたるばく露の慢性毒性を確認するためには2年間のDPAA投与が必要である。3年目は結果の解析、取りまとめを行う。

平成２０年度～２２年度 動物にDPAAを投与し、経過を観察

（コントロール群、低濃度投与群、中濃度投与群、高濃度投与群）

平成23年度 動物の解剖（臓器別に機能及び形態等の変化を確認）

結果の解析、取りまとめ

## 3 ．施策の効果

これまで実施してきたDPAAの急性毒性試験及び本事業の長期ばく露試験（慢性毒性試験）によって、地域住民のDPAAによる健康影響と健康不安に適切に対応するための有用な知見を得ることができる。

### 4 \. 備考

調查費 1 4 9 百万円

（内訳）高用量ばく露実験 4 4 百万円

中用量ばく露実験 4 4 百万円

低用量ばく露実験 4 3 百万円

コントロールばく露実験 1 8 百万円
## ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査

## 背景

○ 神奈川県寒川町及び平塚市において毒ガス成分が検出

○ 茨城県神栖市において有機ヒ素化合物による地下水汚染による健康影響が問題となった

○ これらの化学物質の健康に対する影響を解明し、地域住民の健康影響と健康不安に適切に対応する必要がある。

これまで実施してきた動物実験

神栖市の事例では、ジフェニルアルシン酸 (以下、DPAA) のばく露により、地域住民に健康被害が認められたが、当初は急性症状が主体であった。

平成16年以降、主に急性期を対象とした動物試験を実施

一定の成果が得られた

## 新たな課題

慢性毒性の把握 (DPAAによる生体の機能及び形態等の変化）

DPAAの慢性毒性を確認するためには本格的な長期ばく露試験が必要

## 事業計画

○ 平成 20年度 ~ 21年度

動物にDPAAを投与し 経過を観察

(コントロール群、低濃度投与群、中濃度投与群、高濃度投与群)

○ 平成 22年度

動物の解剖（臓器別に生体の機能及び形態等の変化を確認）

結果の解析、取りまとめ

※ 実験に使用する動物 (ラット)の寿命は 2年であるため、慢性毒性を確認するためには 2年間投与期間、1年間の結果の解析、取りまとめが必要

## 施策の効果

地域住民の健康影響と健康不安に対応可能
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

284百万円（234百万円）

環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

茨城県神栖市では、有機ヒ素化合物であるジフェニルアルシン酸を高濃度に含む巨大なコンクリート様の塊が発見されており、このコンクリート様の塊や周辺の高濃度汚染土壌を掘削・除去し、その処理を実施しているところである。

しかしながら、汚染源周辺地域では、現在も地下水から10mg/L（ヒ素換算値：環境基準の1,000倍）以上の有機ヒ素化合物が依然として検出されるなど、高濃度の有機ヒ素化合物による汚染が確認されている。

このような状況を踏まえ、汚染源周辺地域を対象として、汚染地下水の浄化処理による高濃度汚染対策を実施するものである。

## 2 ．事業計画

高濃度汚染対策は、平成15年12月の閣議決定に基づく対策の一環として、地域及び期間を限定して集中的に実施するものであり、初年度において揚水による効果的な対策手法について検証をした上で、汚染地下水を継続的に揚水し、その浄化による処理を実施する。

平成20年度～23年度 A井戸近傍において高濃度汚染対策を実施

## 3 ．施策の効果

シミュレーションによれば、高濃度汚染対策を実施することにより、A井戸近傍の地下水中に残留している有機ヒ素化合物の90％以上を除去することができる。

また、汚染地下水は、主として深層部の地下水の流れに沿って移動していることが確認されているが、高濃度汚染対策を実施することにより、これらの移動・拡散する有機ヒ素化合物の量を大幅に減らすことができ、健康被害の未然防止に資する。

## 4 ．備考

委託費 2 8 4 百万円

（内訳）有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策（茨城県1箇所）
## 有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策

○ A 井戸周辺地域で確認されている高濃度の有機ヒ素汚染地下水について揚水・浄化による処理を行い、新たな被害の未然防止を図る。

※ 現時点でも

10mg/L:環境基準

1000 倍を超える

汚染を確認

A 地区

高濃度

污染地下水

※ シミュレーション結果

净化対策なしでは、A 地区

の環境基準の達成までに約

60 年必要。

高濃度汚染対策の実施により、A 地区の高濃度汚染と当該汚染による影響を緩和する

## A 地区

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

高濃度汚染対策の実施

(A 地区高濃度汚染地下水の影響あり)

## ○ 高濃度污染対策

• A 地区高濃度井戸周辺において、地下水の集中的な揚水・浄化による処理を実施

（これにより残存する有機ヒ素の90％以上を除去）

## B 地区及び AB トラック 南西地域その周辺を含む

## (適切な環境管理)

高濃度汚染対策のほか、関係者が連携して、下記対策を実施し、新たな被害の未然防止を図る。

- 井戸水の飲用・使用自粛

- 上水道への転換

- 地下水モニタリングの継続
## 契約の主な支出先とその内訳(平成20年度実績)

1. 財団法人自然環境研究センター

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度派遣業務 環境教育等人材認定等事業の登録業務関連の作業補助等派遣業務	3,978,924	一般会計	環境本省	環境 経済 社会の統合的向上費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度農業による陸域生態リスク評価手法確立調査業務	18,690,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度動物愛護管理基本方針フォロ-アップ等検討調査業務	16,800,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度サンゴ礁保全行動計画策定業務	18,375,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	公害調査費	雑役務費
平成20年度生物多様性総合評価実施等業務	20,580,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度自然環境下におけるナタネ類等の生育状況調査及び遺伝子分析のための種子のサンゴリング業務	3,885,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度広域保護管理指針作成等業務(ソキノワグマ、ニホンザル)	12,600,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度鳥獣保護管理における人材登錄制度構築及び運用等のための検討調査事業	22,575,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度高病原性鳥インフルエンザ発生に係る都道府県等の対応技術マニュアル改訂業務	3,885,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度狩猟鳥獣の指定種見直及びモニタリング手法等検討調査	11,760,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度ワシント条約付属書掲載種に関する調査等業務	2,835,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度野生鳥獣保護管理情報システム運用事業	16,800,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度外来種対策事例等に関する調査	11,550,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度野生鳥獣保護管理技術者育成推進事業	8,400,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	公害調査費	雑役務費
平成20年度特定鳥獣の生息環境整備に係る保護管理対策事前調査	3,150,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	公害調査費	雑役務費
平成20年度労働者の派遣業務(北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所国立公園・保全整備課、野生課関連業務)	4,587,300	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	環境保全調査費	雑役務費
外来生物法及び鳥獣保護法の輸入規制に係る事務の補助に関する派遣業務	3,102,080	一般会計	環境本省	地方環境対策費	環境保全調査費	雑役務費
ト野生復帰及び生息環境の状況把握に係る事務の補助に関する派遣業務	4,753,811	一般会計	環境本省	地方環境対策費	環境保全調査費	雑役務費
小笠原地域自然再生事業の測量試験観測等の補助に関する派遣業務	5,563,250	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度派遣業務 小笠原地域自然再生事業に係る測量試験の企画及び調査等の事務の補助に関する派遣業務	5,089,862	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	公害調査費	雑役務費
平成20年度小笠原国立公園特定外来生物(グリーンアノール等)重点防除業務	29,400,000	一般会計	環境本省	地方環境対策費	公害調査費	雑役務費
平成20年度大台ヶ原ニホンジカ個体数調整業務	10,815,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度大台ヶ原自然再生整備事業動物モニタリング調査業務	24,045,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	公害調査費	雑役務費
平成20年度宇久井ビジターセンターの業務補佐に係る派遣業務	3,577,170	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度大台ヶ原地区の利用促進に関する普及啓発作業の補助に係る派遣業務(吉野自然保護官事務所・大台ヶ原VC)	3,506,358	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	公害調査費	雑役務費
平成20年度琵琶湖水鳥湿地センターの業務補佐に係る派遣業務	3,112,875	一般会計	環境本省	地方環境対策費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度吉野熊野国立公園西大台利用調整地区の運用に関する業務補佐に係る派遣業務(大台ヶ原ビジターセンター)	2,575,576	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度竹野スノーケルセンター・ビジターセンターの業務補佐に係る派遣業務	4,314,075	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度野生生物保護センター(やんばる野生生物保護センター)業務支援事業に関する派遣業務	4,497,520	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度野生生物保護センター(奄美野生生物保護センター)業務支援事業に関する派遣業務	5,455,485	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度西表野生生物保護センター(西表野生生物保護センター)業務支援事業に関する派遣業務	5,550,180	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度西表石垣国立公園(竹富町域)における自然と文化に関する情報収集等業務	4,200,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費	雑役務費
平成20年度生物多様性センター設立10周年記念イベント実施業務	3,780,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度生物多様性センター人材派遣業務	23,863,872	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(サンゴ礁調査)	26,570,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度自然環境保全基礎調査特定哺乳類生息状況調査業務	67,935,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業情報管理業務	4,935,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度生物標本作製等業務	14,385,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度小笠原地域自然再生事業再生は虫類対策調査業務	39,753,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
平成20年度小笠原地域自然再生事業外来ほ乳類対策調査業務	54,810,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
平成20年度西表石垣国立公園米原園地におけるイシガキニイニイ生息環境改善のための整備計画検討調査業務	7,980,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
平成20年度アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク推進業務	34,949,250	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度生物多様性条約実施等推進業務	16,201,500	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度小笠原諸島世界自然遺産候補地推薦書(案)作成業務	5,932,500	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度生態系ネットワーク上重要な湿地における自然再生可能性調査業務について	8,494,500	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	自然公園等事業調査費	雑役務費
平成20年度南アルプス国立公園高山植物等保全対策検討業務	11,949,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度絶滅のおそれのある野生動植物種の生息域外保全方策検討業務	19,425,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度ワシント条約及びラムサール条約対応調査	4,998,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度トキ野生復帰モニタリング調査等業務	25,725,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度野鳥の高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況緊急調査	6,300,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度外来生物問題調査検討業務	28,875,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度カエルツボカビ実態把握調査検討業務	4,399,500	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度希少野生動植物の国内流通管理検討調査等業務	4,998,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度猛禽類保護センター野生生物専門家派遣業務	3,943,758	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度特定外来生物防除推進調査(カミキガメ業務)	5,490,000	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度コクチバス防除手法調査事業請負業務	3,780,000	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度ツシマヤマネコ保護対策実行計画策定業務	4,998,000	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度奄美大島ジャワマングース防除事業業務	122,417,775	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度奄美の森林地域のおける利用方策等検討調査業務	4,998,000	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度奄美地域の国立公園特別地域内指定動植物園等調査業務	4,998,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	鳥獣等保護費	雑役務費
平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(森林·草原調査)	84,000,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(陸水域調査)	16,990,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業調査総合推進業務	6,300,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度重要生態系監視地域モニタリング推進事業(高山帯調査)	3,990,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度自然環境保全基礎調査特定哺乳類生息状況把握調査手法検討業務	5,997,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費
平成20年度アジア太平洋インベントリー・イニシアティブ推進事業	18,600,000	一般会計	環境本省	生物多様性保全等推進費	自然環境保全調査費	雑役務費