Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
合計	61,236,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

87. 林業笠原造園株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
平成19年度直轄島々明神線歩道工事	60,826,500	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
合計	60,826,500

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

88. 東京都水道局

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度中央合同庁含5号館水道代	5,100,727	一般会計	環境本省	環境本省共通費	庁費	雑役務費
平成20年度皇居外苑管理事務所に係る公共上下水道料金	39,257,022	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費	雑役務費
平成20年度新宿御苑に係る公共上下水道料金	15,614,256	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費	雑役務費
合計	59,972,005

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

89. 財団法人日本食品分析センター

內容	金額(单位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度既存化学物質生態毒性試験実施事業その3	13,020,000	一般会計	環境本省	化学物質対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度化学物質環境実態調査 詳細環境調査(底質)分析調査	11,340,000	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	公害調査費	雑役務費
平成20年度底生生物生態影響試験実施事業(5-クロロ2-(2',4'-ジクロロフェ)キシ)フェノール)	6,195,000	一般会計	環境本省	化学物質対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度畑作物等指定要件検討基礎調査	22,470,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度農用地土壤環境調査手法等検討調査(作物分析)	6,804,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	59,829,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

### 90. 株式会社林組

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成19年度国立公園等整備(繰越分)	24,847,250	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
平成20年度国立公園等整備	34,069,350	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
合計	58,916,600

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

### 91. 株式会社南西環境研究所

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度沖縄島北部地域ジャワマングース等防除事業	58,485,000	一般会計	環境本省	地方環境対策費	鳥獣等保護費	雑役務費
合計	58,485,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
92. 独立行政法人交通安全環境研究所

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査業務	25,974,951	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度バイオ燃料使用時の未規制物質の排出実態調査業務	21,984,670	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度新たな定置騒音測定手法の検討調査業務	9,533,751	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	57,493,372

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

93. 財団法人地球・人間環境フォーラム

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度リユースカップ導入実証試験調査	6,300,000	一般会計	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度リユースカップ導入実証試験調査(その2)	6,457,500	一般会計	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度派遣業務 国内における旧軍毒ガス弾等に係る文献研究、企画立案等に関する派遣業務	7,154,002	一般会計	環境本省	化学物質対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度派遣業務 化学物質審査規制法の施行に伴う工業用化学物質の審査確認等の補助に係る派遣業務	6,159,333	一般会計	環境本省	化学物質対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度森林保全活動に対する民間資金の導入方法検討業務	5,250,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度気候変動影響等を勘案した砂漠化対策形成の検討業務	8,190,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度環境保全活動・環境教育に関する制度的検討業務	7,182,000	一般会計	環境本省	環境・経済・社会の統合的向上費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度木材調達のグリーン化普及啓発キャンペーン実施業務	9,999,150	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	56,691,985

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

94. 太陽工業株式会社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度支笏洞爺国立公園仮設テン設営及び撤去業務	56,301,000	一般会計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等維持管理費	雑役務費
合計	56,301,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

95. 中神建設株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
平成20年度支笏湖自然保護官事務所等新築工事及び解体撤去工事	56,120,000	一般會計	環境本省	地方環境事務所施設費	施設整備費
合計	56,120,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

96. 横山建設株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
橫山建設株式会社	55,899,900	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
合計	55,899,900

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
97. 斜里町土地開発公社

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
知床世界遺産センター事業用地買い上げ	55,400,000	一般会計	環境本省	環境保全施設整備費	不動産購入費
合計	55,400,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

98. 山賢組

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
平成19年度大台ケ原自然再生施設整備工事(線越分)	54,250,000	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
合計	54,250,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

99. 小坂建設株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別雜役務費
生出野営場·園地整備工事	54,075,000	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費
合計	54,075,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

100. 富士通エフ・アイ・ピー株式会社

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度PRTR統合サーバ構築業務	3,357,375	一般会計	環境本省	化学物質対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度PRTR電子版排出量等算出マニュアル等のシステム改良業務	12,810,000	一般会計	環境本省	化学物質対策推進費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度大気污染物質広域監視システム、花粉観測システム、放射線モニタリングデータ公開システム及び大気環境情報共有	14,070,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度水質環境総合管理情報システムに係るコンテンツの追加、更新等業務	5,355,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度九州及び中部地域における大気汚染予測ソフトウェア開発業務	4,011,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度酸性雨測定網監視システム拡張業務	4,935,000	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査費	雑役務費
水質環境総合管理情報システムの質貸借及び保守業務[庫債務20~23]	4,872,540	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度水質環境総合管理情報システムの機能改修業務	4,127,340	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	53,538,255

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

環境省の上位１００以外の支出先で、全省庁通算の上位１００位までに入っている支出先は以下のとおり。

日本電気株式会社（全省庁通算6位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
競争参加資格審査インターネット受付等業務	2,671,367	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	情報処理業務庁費	雑役務費
平成20年度環境報告書データベース新ガイドライン対応業務	7,948,500	一般会計	環境本省	環境経済社会の統合的向上費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度環境報告書データベース監視・保守等業務	10,582,740	一般会計	環境本省	環境経済社会の統合的向上費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度環境報告書データベース運用・機器調達等業務	3,499,020	一般会計	環境本省	環境経済社会の統合的向上費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度資格審査インターネット受付システム改良・運用業務	7,845,766	一般会計	環境本省	環境政策基盤整備費	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	32,547,393

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

日本電子計算機株式会社（全省庁通算7位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度給与共済システムソフトフェア賃貸借一式	5,203,548	一般会計	環境本省	環境本省共通費	情報処理業務庁費	雑役務費
合計	5,203,548

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

郵便事業株式会社（全省庁通算17位）

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度後納郵便料金	20,723,370	一般會計	環境本省	環境本省共通費	庁費	雑役務費
合計	20,723,370

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

大成建設株式会社（全省庁通算31位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度硝酸性窒素浄化技術開発普及等調査(徐放性有機物の埋設工法による土壤浸透水の生物学的脱室技術)	6,993,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度硝酸性窒素净化技術開発普及等調査(透過性净化壁工法による硝酸性窒素污染地下水の原位置浄化)	5,449,973	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度低コスト低負荷型土壤污染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類污染土壤浄化技術等確立調査(自在ボーリングと噴射攪拌技術の組合せによる構造直下の浄化技術)	29,631,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	42,073,973

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

鹿島建設株式会社（全省庁通算33位）

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度有明海貧酸素水塊発生シヨュレーションモデル調査業務	13,838,737	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	13,838,737

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(全省庁通算35位)

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
中央合同庁含第5号館入退館管理システム新設工事	28,657,640	一般会計	環境本省	環境本省共通費	情報処理業務庁費	雑役務費
平成20年度環境省国家公務員力-卜発行管理システム保守管理業務	5,733,000	一般会計	環境本省	環境本省共通費	庁費	雑役務費
平成20年度国家公務員等の身分証力-卜の作成等業務	5,985,000	一般会計	環境本省	環境本省共通費	庁費	雑役務費
合計	40,375,640

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
株式会社島津製作所(全省庁通算57位)

内容	金額(単位:円)	会計	組織(勘定)	項	目	費途別
イオンクロマトグラフの購入	3,622,500	一般会計	環境本省	地球環境保全費	環境保全調査費	備品費
平成20年度環境大気中の揮発性有機化合物(VOC)モニタリングに係る調査検討業務	24,470,250	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
平成20年度自動車排出ガスによる大気污染状況常時測定装置維持管理業務(国設野田自動車交通環境測定所他4ヶ所)	17,850,000	一般会計	環境本省	大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調査費	雑役務費
合計	45,942,750

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

日本通運株式会社（全省庁通算91位）

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項目	費途別
倉庫借上げ保管業務	2,997,540	一般會計	環境本省	環境本省共通費	庁費
合計	2,997,540

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。

日本工営株式会社（全省庁通算97位）

內容	金額(單位:円)	會計	組織(勘定)	項	目	費途別
平成20年度霧島山縦走線步道測量設計等業務	14,868,000	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
平成20年度屋久島地域山岳Hヒ調査業務	7,927,500	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
平成20年度屋久島地域山岳Hヒ調査	7,927,500	一般會計	環境本省	自然公園等事業費	国立公園等整備費	雑役務費
合計	30,723,000

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
# 平成15年度農林水産関係補正予算の概要

平成15年12月

農林水産省

第1 総 括 表

(单位：百万円)

区分	追加额	修正减少额	差引额
農林水產関係予算	151,382	△32,240	119,142
·公共事業関係費
一般公共事業費
災害復旧等事業費	73,776
-
73,776	△1,556
△1,556
-
△11,596	72,220
△1,556
73,776
·一般事業費	342	△11,596	△11,254
·食料安定供給関係費	77,264	△19,088	58,177

## 第 2 国庫債務負担行為

## ・ 国庫債務負担行為の追加

(单位：百万円)

事業別	限度額の追加	事業費	備考
農業農村整備事業森林整備事業治山事業水産基盤整備事業海岸事業計	31,0873,3438,1166,91265950,117	52,8616,60912,73211,2981,41584,915
第3 補正予算の内訳

(单位：百万円)

事項	補正額	備考
ア. 災害復旧等事業費	73,914	・共同利用施設災害復旧事業(138百万円)を含む
イ. コイヘルペスウイルス病まん延防止事業	1,561	・まん延防止命令(焼却・埋却・消毒命令)及び調査・検査の実施に必要な経費に対する助成
ウ. 農作物種子確保費補助金	853	・低温等による被害農業者に対する稲種子等の確保
エ. 食糧管理特別会計へ繰入	54,147	・政府備蓄米の飼料処理等に伴う措置
オ. 水田農業経営確立助成等補助金	17,177	・助成金交付対象面積の増加等に伴う措置
カ. 大豆作経営安定資金等補助金	70	・大豆の数量の増加に伴う資金造成経費の増
キ. 大豆生産者団体等交付金	3,242	・交付対象数量の増加等に伴う措置
ク. 農業共済保険金支払資金借入金利子交付金	200	・農業共済保険金の早期支払確保に伴う措置
ケ. さけ・ます漁業協力事業費補助金	214	・日口漁業合同委員会で合意されたさけ・ます再生産のための機械設備等への助成
コ. その他	3	・13年度2号補正の清算金に係る産業投資特別会計への繰入
補正追加額計	151,382
サ. 既定経費の修正減少	△32,240	・節約等による修正減少
差引補正要求額	119,142
## 第2章のポイント

### 1. 世界経済の展望

● 先進国が成熟期に入り安定的な成長を続けるなか、中国やインドのここ数年の高成長が注目を浴びている。

● 現在 61 億人の世界の人口は、2030 年には 81 億人となる見通しであるが、その増加のほとんどはアジアやアフリカにおける人口増によるものである。ただし、これら諸国においても出生率は徐々に低下し、また、高齢化も進展することが見込まれる。

これらの人口動向を踏まえた各国の成長率について、仮定の下で試算を行うと、先進国と比べ、アジアの各国の成長率は高いものとなる。また、国際機関の推計では世界のGDPに占めるシェアも大幅に増加することになる。ただし、一人当たりGDPの格差は、縮小はするものの経済規模ほどには縮小しないことになる。

世界の貿易については、過去約20年間の間にGDPを上回って成長しているが、2020年には、非OECD諸国が関係する貿易額が世界の貿易額の7割を占めることになると見込まれている。

他方、こうした世界の経済成長にとって、制約要因となり得るのがエネルギーと食糧の問題である。両者共に、今後も需要の伸びに対応して供給が増えることが見込まれているが、エネルギーにおいては供給が中東諸国に一層集中することや需要増大に比例したCO₂排出量増大が、食糧においては気候変動や地域ごとの需給バランスの安定化等が課題となる。

### 2. 東アジアの成長の鍵を握る貿易の拡大

● 東アジアは 80 年代後半以降、急速に世界貿易におけるシェアを拡大させている。その内訳をみると、とりわけ域内における貿易比率の上昇が著しく、80 年初頭にはわずか 2 割弱であったのが 2003 年には約 4 割を占めるまでになっている。

● 90 年代に入って東アジア諸国の貿易依存度が急上昇した背景には、90 年代特に急増した直接投資により、従来型の輸入代替型工業化ではなく、輸出指向型工業化が可能となり、製造業を中心とした垂直的な産業内貿易へと構造転換が進んだことがある。

資本移動のグローバル化、通信技術の発達を背景にしたＩＴ化の進展等により、域内での生産拠点の国境を越えた細分化された生産プロセスの分業体制を敷くことが可能となったことや、域内にいくつもの産業集積が形成され、いわゆる規模の経済性を享受できたことから、この地域独自の生産ネットワークが構築されている。

● 地理的な距離が近く、貿易にかかるコストが低いほど垂直的産業内貿易が活発化すると考えられることから、域内のより多くの国と、貿易のみならず広範な分野で連携することは各国経済により高い成長をもたらす可能性がある。

● 中長期的な展望としては WTO の理念はあくまで尊重されなくてはならないが、経済発展段階の差異や、多数の国の間で合意を得るにあたって必要とされる政治的、時間的コストを考慮すると昨今アジア域内で FTA や EPA 締結の動きが活発化していることは理にかなっているといえよう。ただし、貿易の世界規模での完全自由化を視野に入れ、安易な地域主義に陥ることのないよう留意すべきである。
平成 23 年 3 月 18 日

公益財団法人財務会計基準機構

(1)IASB プレスリリース翻訳に係る情報提供

年月日	表題
2010.9.28	IASBとFASBが概念フレームワークの第1段階を完了
2010.10.7	IASBが、金融資産の譲渡取引に関する認識の中止の開示要求の拡充を確定
2010.10.12	評議員会がハンス・ホーヘルフォルスト氏をディビッド・トウィーディー卿の後任に指名
2010.10.19	IASBとFASBが会計基準の発効日に関して意見を募集
2010.10.28	IASBが金融負債の会計処理に関するIFRS第9号への追加を公表
2010.11.29	IASBとFASBが、IFRSと米国会計基準のコンバージェンス作業の継続的な進捗を報告
2010.12.8	IASBが経営者の説明に関するIFRS実務記述書を公表
2011.1.28	IASBとFASBが貸借対照表上の相殺の要求を合わせることを提案—IFRSとUS GAAPの相殺の要求の相違が解消へ—
2011.1.31	IASBとFASBが減損会計に関する共通の解決策を提案—両審議会が金融商品会計の基本的な局面に対応—
2011.2.25	鶯地隆継氏をIASB理事に指名

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/press/

(2)公開草案等の翻訳に係る情報提供

公表日	翻訳対象	頁数(和文)
2010.10.8	公開草案「保険契約」	159
2010.10.15	公開草案「リース」	116
2010.11.10	公開草案「財務諸表の表示」	104
公表日	翻訳対象	頁数(和文)
2010.11.18	意見募集「発効日と移行方法」	21
2010.12.3	教育文書「減価償却とIFRS」	7
2011.1.14	公開草案「ヘッジ会計」	132
2011.3.1	意見募集「金融商品の減損」	60
2011.3.4	公開草案「財政状態計算書における金融資産と金融負債の相殺」	41

(3)IASB 傍晚卖补

会議名(開催地)	開催期間	主なテーマ
第128回IASB会議/FASBとの合同会議(ロンドン)	2010.10.19～22	①金融商品(償却減価及び減損)、②金融商品(ヘッジ会計)、③包括利益計算書の改訂(一計算書方式への統一)、④退職後給付、⑤MOUプロジェクトの発効日、⑥リース(アウトリーチ活動などの報告)、⑦採掘活動(extractive activities)及び⑧年次改善。FASBとの合同会議:⑨公正価値測定、⑩排出枠取引スキーム、⑪金融商品の資本と負債の区分、⑬財務諸表の表示及び⑭概念フレームワーク(報告企業)
第131回IASB会議(ノーウォーク)	2010.11.16～18	IASB会議:①金融商品(ヘッジ会計)、②退職後給付、③負債(IAS第37号(引当金、偶発負債及び偶発資産)の改訂、④IFRS第1号(初度適用)の見直し(固定適用日の廃止)、⑤国際財務報告基準解釈指針委員会の活動状況報告及び⑥今後の作業計画FASBとの合同会議:⑦金融商品(償却減価及び減損)、⑧金融資産と金融負債の相殺(マスター・ネッティング契約)、⑨包括利益計算書の改訂(一計算書方式への統一)、⑩概念フレームワーク(報告企業)、⑪排出枠取引スキーム、⑫公正価値測定及び⑬収益認識
第135回IASB会議/FASBとの合同会議(ロンドン)	2010.12.13～17	①金融商品(償却減価及び減損)、②退職後給付、③連結、④公正価値測定、⑤IFRS第1号(初度適用)の見直し(超インフレ)及び⑥国際財務報告基準諮問会議の活動状況報告。FASBとの合同会議:⑦金融商品(償却減価及び減損)、⑧金融資産と金融負債の相殺(マスター・ネッティング契約)、⑨包括利益計算書の改訂(一計算書方式への統一)、⑩概念フレームワーク(報告企業)、⑪排出枠取引スキーム、⑫公正価値測定及び⑬収益認識
会議名(開催地)	開催期間	主なテーマ
ター・ネッティング契約)、⑨公正価値測定及び⑩収益認識
第136回IASB会議/FASBとの合同会議(ロンドン)	2011.1.18～21	①退職後給付、②連結、③年次改善関係(年次改善プロセスにおいてテーマ選定に用いる「適格規準」の見直し及び国際会計基準(IAS)第1号(財務諸表の表示)の改訂)④国際財務報告基準(IFRS)解釈指針委員会の活動報告。FASBとの合同会議:⑤金融商品(償却原価及び減損)⑥収益認識、⑦リース及び⑧保険会計(受領した公開草案に対するコメントの要約及びそれに対する議論)に関する議論
第138回IASB会議(ロンドン)	2011.2.15～18	①退職後給付及び②連結関連のIFRSの発効日及び早期適用、FASBとの合同会議では、③収益認識、④金融商品(償却原価及び減損)、⑤リース、⑥保険会計及び⑦各基準に共通する論点(クロスカッティング問題)
第7回JIG会議(ロンドン)	2010.12.06	財務諸表表示に関する国際共同会議①一体性原則、セクション・カテゴリー、財政状態計算書、②キャッシュ・フロー計算書、③収益及び費用項目の分解、④資産・負債の増減分析、⑤次の段階

※報告書は、別添のとおり。

## (4) IASBの動向

IASB の動向(2010 年 8 月～10 月)

IASB の動向(2010 年 11 月～2011 年 1 月)

(5)IASB の円卓会議等

開催日	円卓会議内容
2010.10.4、6	財務諸表の表示(アウトリーチ)
2010.12.3	リース会計(ワークショップ)
2010.12.9-10	保険契約(円卓会議・ワークショップ)
2011.2.7-8	ヘッジ会計(アウトリーチ)
(6) 欧州における IFRS 適用調査

調査日	訪問先
2011.2.13-3.4	イギリス、フランス、ドイツの企業、規制監督者、会計士協会、稅務当局、司法当局監査法人等、33箇所を訪問

※訪問先詳細、スケジュールは、別添のとおり。
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 4 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 4 年度歳出概算要求額明細表 ..... 2
(会計) 05 外国為替資金 ..... 2
3. 平成 2 4 年度概算要求定員表 ..... 16
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 4 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 4 年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(項) 010 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	6
(項) 020 諸支出金	13
01-95 手数料等に必要な経費	13
(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	14
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	14
(項) 040 一般会計へ線入	14
01-95 一般会計へ線入れに必要な経費	15
(項) 090 予備費	15
01-98 予備費	15
平成 2 4 年度概算要求定員表	16
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2305外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 外 国 為 替 資 金	0	1,604,893,547	1,604,893,547	0	1,364,974,223	1,364,974,223	239,919,324	2
010 事 務 取 报 費	0	942,640	942,640	0	1,515,992	1,515,992	573,352	2
01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 経 費	0	419,834	419,834	0	470,032	470,032	50,198	2
2	04-95 外國為替市場及び国際金融システムの安定に
必要な経費	0	522,806	522,806	0	1,045,960	1,045,960	523,154	6
3	020 諸 支 出 金	0	29,783,559	29,783,559	0	37,714,259	37,714,259	7,930,700	13
01-95 手 数 料 等 に 必 要 な 経 費	0	29,783,559	29,783,559	0	37,714,259	37,714,259	7,930,700	13
030 国債整理基金特別会計へ線入	0	1,043,308,387	1,043,308,387	0	1,025,743,972	1,025,743,972	17,564,415	14
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	1,043,308,387	1,043,308,387	0	1,025,743,972	1,025,743,972	17,564,415	14
040 一般 会 計 へ 線 入	0	230,858,961	230,858,961	0	0	0	230,858,961	14
5	01-95 一般会計へ線入必要な経費	0	230,858,961	230,858,961	0	0	0	230,858,961	15
090 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	15
6	01-98 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	15
会 計 計	0	1,604,893,547	1,604,893,547	0	1,364,974,223	1,364,974,223	239,919,324
平 成 2 4 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 額	2 4 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
1	05 外国為替資金	1,604,893,547	1,364,974,223	239,919,324
010 事 務 取 报 費	942,640	1,515,992	573,352	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額	1,128,408	1,064,400	1,030,820	869,956	864,794
决 算 額	946,650	824,924	796,066	779,684	793,043
翌年度線越額	0	0	0	0	3
不 用 額	181,758	239,476	234,754	90,272	121,748
01-95 事務取扱いに必要な経費	419,834	470,032	50,198	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額	-	-	410,230	410,572	407,607
决 算 額	-	-	373,885	376,670	378,416
翌年度線越額	-	-	0	0	3
不 用 額	-	-	36,567	34,038	29,188
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	370,014	382,168	12,154
95016-111-02-0000 職員基本給	181,529	183,613	2,084	44人
02-0100 職員俸給	150,074	151,704	1,630	既定分	151,704(	150,074)
02-0200 扶養手当	3,311	3,447	136	既定分	3,447(	3,311)
02-0300 地域手当	28,144	28,462	318	既定分	28,462(	28,144)
95016-111-03-0000 職員諸手当	81,176	83,094	1,918	44人
03-0100 管理職手当	2,974	2,974	0	既定分	2,974(	2,974)
03-0300 通勤手当	5,897	5,946	49	既定分	5,946(	5,897)
03-0700 期末手当	41,996	43,144	1,148	既定分	43,144(	41,996)
03-0800 勤勉手当	21,008	21,576	568	既定分	21,576(	21,008)
03-1100 住居手当	2,241	2,241	0	既定分	2,241(	2,241)
03-1300 管理職員特別勤務手当	120	120	0	既定分	120(	120)
03-1900 本府省業務調整手当	6,940	7,093	153	既定分	7,093(	6,940)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	49,210	53,519	4,309	既定分	53,519(	49,210)
95016-111-05-1500 退職手当	3,142	1,833	1,309	既定分	1,833(	3,142)
95016-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	54,957	60,109	5,152	1長期負担金	25,255(	20,252)
2短期負担金	10,854(	9,143)
3事務費	194(	150)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)
長期(連合会分)
(2)
短期
(3)
短期(標準共済システム関係経費)
4
公経済負担金 長期
5
整理資源
6
介護負担金
計	121(
107)
32(
18)
41(
25)
12,256(
11,417)
11,080(
13,525)
470(
470)
60,109(
54,957)
003 增員要求に伴う経費
001 人 件 費
95016-111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給
02-0200 扶養手当
02-0300 地域手当
95016-111-03-0000 職員諸手当
03-0300 通勤手当
03-0700 期末手当
03-0800 勤勉手当
03-1900 本府省業務調
整手当
95016-111-04-0100 超過勤務手当
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	27,377	27,377
0	15,085	15,085
0	11,789	11,789	增員分	11,789(
0)
0	995	995	增員分	995(
0)
0	2,301	2,301	增員分	2,301(
0)
0	4,438	4,438
0	372	372	增員分	372(
0)
0	2,012	2,012	增員分	2,012(
0)
0	1,032	1,032	增員分	1,032(
0)
0	1,022	1,022	增員分	1,022(
0)
0	5,048	5,048	增員分	5,048(
0)
0	2,806	2,806	1 長期負担金	1,963(
0)
2 短期負担金	840(
0)
3 事務費
(1) 短期	3(
0)
計	2,806(
0)
016 一般事務処理經費	9,675	9,560	115
95089-111-05-2100 子ども手当	2,286	1,860	426
95016-122-08-3010 赴 任 旅 費	614	925	311
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾
金	10	10	0
95016-959-18-4010 貨幣交換差減補
填金	6,765	6,765	0	過去10年間実績の最高額を計上
H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
6,765 1,399 452 153 1,370 5,078 560 144 63 35
021 外国為替資金の管理事務
等に必要な経費
005 その他一般事務経費
05 一般共通経費	40,145	50,927	10,782
95016-123-09-1010 庁 費	27,206	28,538	1,332	1 備品費
為4

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) キャビネット	66(	66)
2 消耗品費	6,072(	6,236)
(1) 定期刊行物等	5,635(	5,635)
(2) 外国為替·貿易小六法	437(	601)
3 印刷製本費
(1) 特別会計財務書類購入	14,000円	3冊	42(
4 通信運搬費	4,074(	5,130)
(1) 国際電話料	2,328(	2,304)
(2) 国内電話料	996(	1,008)
(3) 携带電話料	660(	1,728)
(4) P AS MO チャージ分	10,000円	9枚	90(
5 光熱水料	3,727(	3,610)
(1) 電気料	1,920(	1,909)
(2) 水道料	1,220(	1,162)
1 上水道	708(	673)
1 下水道	512(	489)
(3) ガス料	587(	539)
6 借料及び損料	4,578(	5,035)
(1) 深夜自動車借上經費	(910)
(2) 電子複写機借料	724件	4,239(	5,035)
1 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	339(	0)
7 賃金	3,147(	3,073)
補助職員雇用經費
(1) 給与	7,620円	2 15日	12力月
(2) 通勤費	912)	403(	329)
8 保険料	1,118円	2 15日	12力月
(1) 補助職員雇用保険料等	49(	48)
9 雑役務費	6,487(	3,704)
(1) ファクシミリ保守料	300(	300)
(2) 電子複写機保守料	6,121(	3,338)
1 平成20年度国庫債務負担行為虛出化	1,068(	3,338)
1 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	2,544(	0)
18 平成24年度単年度要求(新規)	2,509(	0)
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	12,064	21,784	9,720	(3) NHK受信料 21,920円 3台 66(10 職員厚生経費 296(1) 常勤職員分 295(2) 非常勤職員分 1(計 28,538(1) 借料及び損料 6,547(1) 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金) 6,424(1) 本省定員割(44人/1,848人) 6,302(1) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化 4,254(1) 平成21年度国庫債務負担行為歳出化 6(1) 平成22年度国庫債務負担行為歳出化 6(1) 平成23年度国庫債務負担行為歳出化 122(1) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 1,914(1) 本省·財務局定員割(44人/6,553人) 122(1) 平成20年度国庫債務負担行為歳出化 93(1) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 29(1) 人事·給与関係業務情報システム経費 44(1) 平成21年度国庫債務負担行為歳出化 15(1) 平成22年度国庫債務負担行為歳出化 21(1) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 8(1) 電子調達システム経費(分担金) 1(1) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 1(1) 共同利用システム経費(分担金) 45(1) 平成24年度単年度要求(新規) 45(1) 平成23年度単年度歳出(前年度限りの経費) 0(1) 政府共通プラットホーム経費(分担金) 13(1) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 15,237(1) 人事·給与関係業務情報システム経費 298(1) 平成21年度国庫債務負担行為歳出化 11(1) 平成22年度国庫債務負担行為歳出化 35(1) 平成23年度国庫債務負担行為歳出化 48(1) 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規) 10(1) 平成24年度単年度要求(新規) 194(1) 平成23年度単年度歳出(前年度限りの経費) 0(1) 平成23年度単年度歳出(前年度限りの経費) 23)
為6

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	14,881(	5,858)
(4,600)
イ テレコン21基本料金 2ID4,788円 12カ月 1.05	121(	116)
ロ テレコン21変動料金
(127)
129件 2ID200円 12カ月 1.05	650(	640)
ハ 行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)(テレコン21以外)	14,110(	5,102)
(イ)本省定員割(44人/1,848人)	13,882(	5,038)
A 平成20年度国庫債務負担行為蔵出化	3,109(	4,145)
B 平成21年度国庫債務負担行為蔵出化	15(	15)
C 平成23年度国庫債務負担行為蔵出化	21(	163)
D 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	9,976(	0)
E その他	761(	715)
(口)本省·財務局定員割(44人/6,553人)	228(	64)
A 平成20年度国庫債務負担行為蔵出化	54(	64)
B 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	166(	0)
C その他(新規)	8(	0)
(3)電子調達システム経費(分担金)	58(	28)
イ 平成23年度国庫負担行為蔵出化	56(	28)
口 平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)	2(	0)
(4)共同利用システム基盤経費(分担金)
イ 平成23年度単年度蔵出(前年度限りの経費)	0(	17)
計	21,784(	12,064)
1 通信運搬費	605(	875)
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
イ 本省定員割(44人/1,848人)	484(	788)
(2)インターネット回線使用料(分担金)	121(	87)
イ 本省定員割(44人/1,848人)	28(	0)
口 本省·財務局定員割(44人/6,553人)	93(	87)
2	04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	522,806	1,045,960	523,154	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	620,590
決算額	-	-	422,181
翌年度線越額	-	-	0
不 用 額	-	-	198,187
7 為

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-2010職員旅費	303	303	0
021 外国為替資金の管理事務等に必要な經費	522,503	1,045,657	523,154
005 調查·研修必要之經費	40,089	38,536	1,553
05 為替/通貨制度関連調查·研究会	1,688	1,082	606	為替/通貨制度関連調查·研究会必要之經費
95016-129-06-0110諸謝金	1,213	895	318	1 I M F 研究会	895(	927)
95016-122-08-6010委員等旅費	246	179	67	2 国際金融研究会(前年度限10の經費)	0(	286)
95016-123-09-1010庁費	229	8	221	計	895(	1,213)
10 国際収支/資金移動関連調查研究会	196	196	0	1 I M F 研究会	179(	223)
95016-129-06-0110諸謝金	168	168	0	2 国際金融研究会(前年度限10の經費)	0(	23)
95016-122-08-6010委員等旅費	25	25	0	計	179(	246)
95016-123-09-1010庁費	3	3	0	1 I M F 研究会	8(	229)
15 国際通貨·金融市場等情報收集·調查	34,434	32,931	1,503	国際通貨·金融市場等情報收集·調查必要之經費	0(	227)
95016-129-06-0110諸謝金	7,693	7,693	0	1 資金フローに関する研究会等	168(	168)
95016-123-09-1010庁費	26,741	25,238	1,503	1 資金フローに関する研究会等	25(	25)
25 研修	3,771	4,327	556	1 國際通貨·金融市場等情報收集·調查【外貨関連經費·消費稅对象外】	25,238(	26,741)
95016-122-08-2010職員旅費	3,771	4,327	556	1 消耗品費	437(	463)
010 国際会議必要之經費	194,627	272,337	77,710	1 為替関連研修	484(	513)
05 国際会議の参加·運営必要之經費	10,934	11,384	450	1 A S E A N + 3 関連会議	17,333(	18,365)
95016-129-06-0110諸謝金	10,934	11,384	450	1 A S E A N + 3 関連会議	6,312(	6,688)
(1) A S E A N + 3 関連弁護士謝金	10,934(	10,934)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-122-08-2010 職
員
旅
費	116,721	115,189	△	1,532	2 I M F 世銀総会閣連セミナー
(1) 国際通貨システムセミナー(新規)
(2) ソブリンリスクセミナー(新規)
計
1 日中韓会議(內国旅費)
(1) 日中韓国際担当局長会議(青森)
2 A S E A N + 3 閣連会議(內国旅費)
(1) A S E A N 3 + 財務大臣·中央銀行総裁代理会議(名古屋)
(前年度限りの経費)
3 I M F 世銀閣連会議(海外開催分)
4 7 カ国財務大臣·中銀総裁会議及び閣連会議
5 2 0 カ国財務大臣·中銀総裁会議及び閣連会議
6 主要国首脳会議及び閣連会議
7 O E C D 閣連会議
8 金融·世界経済首脳会合
9 A S E A N + 3 閣連会議
10 日中韓会議
11 金融市場会合
12 二国間協議
(1) アメリカ
(2) 中国(新規)
(3) イギリス(新規)
(4) シンガポール
(5) インドネシア(新規)
(6) ベトナム(新規)
(7) フィリピン
(8) ドイツ(新規)
(9) タイ(前年度限りの経費)
(10) スイス(前年度限りの経費)
(11) フランス(前年度限りの経費)
13 国際通貨金融委員会等(前年度限りの経費)
14 金融安定理事会(前年度限りの経費)
計
1 I M F 世銀総会閣連セミナー
(1) 国際通貨システムセミナー(新規)
(2) ソブリンリスクセミナー(新規)	450(0)
180(0)
270(0)
11,384(10,934)
354(624)
0(383)
12,436(12,318)
15,905(17,088)
28,606(7,054)
3,506(12,556)
3,133(2,766)
21,319(19,720)
6,265(11,696)
5,983(1,944)
2,563(4,729)
15,119(14,140)
1,181(5,773)
965(0)
3,875(0)
2,905(603)
1,878(0)
1,508(0)
884(1,005)
1,923(0)
0(1,449)
0(4,010)
0(1,300)
0(6,909)
0(4,794)
115,189(116,721)
28,704(0)
11,517(0)
17,187(0)
95016-122-08-6310 外国人招へい旅費	0	28,704	28,704	28,704	1	1	115,189(116,721)
9 為

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1010 庁費	66,972	116,320	49,348	1 日中韓会議(1)日中韓財務大臣·中央銀行総裁会議(新規)2,115(0)1 消耗品費157(0)1 通信運搬費13(0)1 借料及び損料1,353(0)二 会議費99(0)水 雑役務費493(0)(2)日中韓財務大臣·中央銀行総裁代理会議(新規)934(0)1 カンポジア457(0)A 消耗品費14(0)B 借料及び損料334(0)C 会議費109(0)1 韓国477(0)A 消耗品費14(0)B 借料及び損料354(0)C 会議費109(0)(3)日中韓国際担当局長会議(青森)2,363(2,317)1 消耗品費316(270)1 通信運搬費196(196)1852(852)2 会議費479(479)1 雑役務費520(520)1(4)日中韓マクロ経済·金融安定化ワークショップ(前年度限1の経費)0(2,801)1 消耗品費0(213)1 通信運搬費0(196)18(341)2 会議費0(324)1 雑役務費0(1,727)2 ASEAN+3関連会議11,420(18,724)(1)アジア債券市場イニシアティブ関連会合(新規)5,710(0)1 消耗品費327(0)1 通信運搬費60(0)18(380(0)二 会議費1,917(0)水 雑役務費2,026(0)
為 10

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)チェンマイニシアティブ・タスクフォース	5,710(8,901)
イ消耗品費	327(490)
口通信運搬費	60(1,155)
ハ借料及び損料	1,380(809)
二会議費	1,917(3,271)
ホ雑役務費	2,026(3,176)
(3)ASEAN+3財務大臣·中央銀行総裁代理会議(名古屋)(前年度限りの経費)	0(9,823)
イ消耗品費	0(878)
口通信運搬費	0(126)
ハ借料及び損料	0(3,851)
二会議費	0(3,490)
ロ雑役務費	0(1,478)
3IMF世銀総会関連セミナー	57,319(0)
(1)国際通貨システムセミナー(新規)	22,207(0)
イ消耗品費	2,372(0)
ロ借料及び損料	13,967(0)
ハ会議費	751(0)
二雑役務費	5,117(0)
(2)ソブリンリスクセミナー(新規)	35,112(0)
イ消耗品費	3,317(0)
ロ借料及び損料	15,232(0)
ハ会議費	7,173(0)
二雑役務費	9,390(0)
4各国為替担政策担当者会議
(1)会議費	669(1,251)
5財務金融協議	0(379)
(1)日米財務金融対話(前年度限りの経費)	0(127)
イ会議費	0(17)
ハ雑役務費	0(110)
(2)日独財務金融対話(前年度限りの経費)	0(127)
イ会議費	0(17)
ハ雑役務費	0(110)
(3)日豪財務対話(前年度限りの経費)
イ会議費	0(125)
6政府専用機等利用経費
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-6010招入外国人滞在費	0	740	(1)雑役務費	40,000(	40,000)
7 国際会議の演説、資料、報告書等の翻訳經費
(1)雑役務費	1,500(	1,500)
イ 翻訳・校閲料	750(	750)
口 通訳料	750(	750)
計	116,320(	66,972)
1 I M F 世銀総会関連セミナー	740(	0)
(1)国際通貨システムセミナー(新規)	296(	0)
(2)ソブリンリスクセミナー(新規)	444(	0)
為 12

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(イ)平成21年度国庫債務負担行為歳出化
ハロイターシステム機器等借料
(イ)平成24年度国庫債務負担行為要求(新規)
370,062円 12ヶ月
(ロ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費
(ハ)再リース代(23年6月~24年3月)(前年度限りの経
費)
(4)雑役務費
イ外国為替操作室経費
(イ)無停電電源設備 380,000円 1年
(ロ)無停電電源装置 部品交換(新規)
800,000円 1.05
ロブルームパーグシステム
(イ)基本料金 年間使用分 5,536,133円 12ヶ月
(ロ)基本料金 24年7月設置分(新規)
432,600円 9ヶ月
(ハ)設置工事費用(新規)
(二)基本料金 平成23年7月設置分(前年度限りの経費)
(445,900)(9)
0円 0ヶ月
ハロイター
(イ)基本料金 9,047,793)
(イ)基本料金 9,135,982円 12カ月
二EBSディーリング 320,000円 12カ月
ホディールウオッチ 40,530円 12カ月
金融情勢等オンライン情報収集
105,000円 12カ月
トクイック
(イ)指標ボード 772,685円 12カ月
(ロ)アクティブ・マネジャー
824,250 12カ月	1,666(1,666)
4,441(693)
4,441(0)
0(189)
0(504)
213,696)
1,220(380)
380(380)
840(0)
70,401(63,740)
66,434(59,726)
3,893(0)
74(0)
0(4,014)
109,632(108,574)
3,840(3,840)
486(486)
1,260(1,260)
19,383(19,383)
(790,996)
9,272(9,492)
9,891(9,891)
13 為

算
為 14

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
4	95016-123-09-4551 外国為替事務取
报手數料	107,334	107,334	0	2 I M F 特別引出権賦課金(IM FのS D R 勘定の運営に係る事
務費の分担賦課金)
3 債券保管手數料
計	50,759(	80,628)
95016-959-18-4040 償還差額補填金	25,435,915	33,504,992	8,069,077	外貨証券償還差額補填金	33,504,992(	25,435,915)
95016-959-18-5010 払 庆 金	15,000	15,000	0	運用収入等を歳入として計上したが、その歳入のうち一部の金額が多く計上されていたことが判明した
とき、その超過金額相当額を払い歳すものである。
95016-919-18-7210 支 払 利 子	133,357	100,095	△	33,262
030 国債整理基金特別会計へ
繰入	01-20 国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額	565,331,418	1,161,259,996	1,288,615,677	1,310,972,169
決算額	354,134,103	602,732,691	528,504,503	167,455,622
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 額	211,197,315	558,527,305	760,111,174	1,143,516,547
1 融通証券利子繰入	1,015,916,088(	1,034,564,651)
(1)24年度当初見込残高分	877,499,700(	884,845,620)
(2)23年度外国為替等売買差益対応分	897,536(	897,536)
(3)24年度為券残高增加見込分	137,518,852(	148,821,495)
2 国際通貨基金通貨代用証券利子繰入	8,874,420(	7,785,840)
3 融通証券発行庁費繰入	3,931(	4,827)
(1)国庫資金繰り事務に必要な経費(前年度限りの経費)
(938)(97.0)	0(	910)
0千円 0%
(2)政府短期証券の事務に要する経費
(97.0)
4,040千円 97.3%	3,931(	3,917)
4 融通証券等製造費繰入	5円 200枚	1(	1)
5 起債手数料	949,532(	953,068)
(1)発行手数料	529,122(	529,122)
24年度発行手数料
(2)償還手数料
(471,050,483)	420,410(	423,946)
467,121,893百万円 0.9 / 1,000,000
24年度償還見込額	1,025,743,972(	1,043,308,387)
040 一般会計へ繰入	計