Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 移動体搭載型重力計システムの高度化と実海域における実証試験観測

## 目的

○ 重力計と重力偏差計を併用するハイブリッド式海中重力探査システムを用いた海洋鉱物資源探査技術を実証するとともに、装置の小型化をはかり、システムの高度化を行う

## 実施内容

○ 重力計・重力偏差計の小型化及び

海中実証試験

○ 高精度重力測定に適したAUVの航行技術の開発

○ 重力探査データの解析ソフトウェアを開発し、海底熱水鉱床を解析

## これまでの成果

○ 巡航探査機「うらしま」への搭載を前提とした重力計及び重力偏差計を開発。実海域試験におけるデータ取得に成功

ハイブリッド式海中重力探査システム

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN

## バーティカルサイスミックケーブル方式反射法地震探査(VCS)と高周波音源を組合わせた接地型高解像探査システムの開発

## 目的

海底下に埋没した海底熱水鉱床を音波を用いて高解像度で解析するために、海底接地型高周波音源から音波を送信し、海底下から反射した音波を設置型受信機(VCS)で受信することで、海水による減衰の影響を抑えて海底下構造を把握できる新たな探査システムを開発する。

## 実施内容

○ 高周波音源の改良

☐ 音源測位システムの製作

☐ 沖縄トラフ海域での実証試験

○ 取得データから3次元構造イメージ図作成および解釈

## これまでの成果

○実海域試験において、海底設地型高周波音源を作動させ、VCSにより反射波の取得に成功

海底接地型受信機(VCS)と海底接地型音源を組み合わせた新たな探査システム
# レーザー誘起破壊分光法による深海底現場成分分析技術

## 目的

〇レーザ誘起破壊分光法(LIBS)を応用して、海底熱水鉱床に強力なレーザパルスを集光してプラズマを生成させる。それを分光分析することで得られるスペクトルを解析し、鉱床に含まれる複数の元素をその場で(in-situ)分析できる技術を開発する。

## 実施内容

○ 小型LIBS装置開発、通信·耐圧試験

○ LIBS計測の性能評価

☐ 実海域試験

○ 取得データ分析・評価

## これまでの成果

○高圧環境下で対象物ヘレーザー照射し、それにより生じたプラズマを分光分析する装置が開発され、実海域において液体や固体に含まれる複数元素をリアルタイム検出することに世界で初めて成功

LIBSIによるその場元素分析

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN

## 自律探査プローブによる複雑な海底環境の3次元画像マッピング

## 目的

○ 海底熱水鉱床の資源量評価等に資するため、位置基準としての海底設置ステーションと自律探査機（プローブ）を用いた海底熱水地帯のような複雑な海底環境の3次元画像マッピング技術を開発する。

## 実施内容

○ データ処理システム開発

○ 3次元画像マッピングシステムの動作試験及び実証試験

## これまでの成果

○ 海底の三次元マッピング技術について、水槽内及び浅海域試験に成功

3次元画像マッピングシステム
## 目的

○ 水銀センサーで水銀濃度異常海水域を特定し、この海域の海底堆積物の化学分析、鉱物分析、及び水銀同位体分析を行い、金や銀品位の高い海底熱水鉱床が埋没している可能性があるか判定する技術を開発する。

## 実施内容

○ 堆積物に覆われ始めた海底熱水鉱床を発見するための実証試験と探査ツールの最適化

○ 熱水環境・非熱水環境の識別法の確立

## これまでの成果

○ 海底熱水活動域における水銀の同位体比分析や存在形態の解明等を実施。また、海水中の水銀イオンの存在を現場において検知するストリピングボルタンメトリを開発し、海中試験を実施。

水銀同位体を用いた海底熱水鉱床探査システム

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN

## 今後の課題

## 现状

○ 本事業で技術開発は順調に進んでいるが、実用化には課題が多い

○ 複数技術を組み合わせることにより効率的かつ実用的なシステムとすることが必要

## 実用化に向けての課題

○ 実海域での実証機会拡大による課題の抽出

○ 取得データの解釈手法の高度化・高精度化

○ 誰でも容易に利用できるようにシステムの汎用化

○ 複数技術を組み合わせた効果的探査手法の確立

○民間企業への技術移転の検討 等
事業 NO 3
論点等説明シート
担 当 局	研究開発局
事 業 名	海洋鉱物資源探査技術高度化
論 点 等
○事業の成果は上がっているのか（所期の目的を達するレベルであったのか）。○投入した費用に見合う成果となっているのか（社会還元・技術移転の見通しや課題）。○今後の技術開発への支援の在り方はどうするのか。
統計2-33 わいせつ事犯の検挙状況の推移(平成13～17年)

年次	13	14	15	16	17
件数、人員区分	件数(件)	人員(人)	件数	人員	件数	人員	件数	人員	件数	人員
総数	1,889	1,853	1,966	1,854	2,070	1,888	2,171	2,041	2,412	2,316
公然わいせつわいせつ物頒布等	1,438451	1,261592	1,573393	1,371483	1,706364	1,456432	1,669502	1,451590	1,741671	1,502814
## 図表 IV-29 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名	順位	2009/2010年	順位	2008/2009年
オーストリア	1	100.0	1	100.0
カナダ	1	100.0	1	100.0
デンマーク	1	100.0	1	100.0
ギリシャ	1	100.0	1	100.0
アイルランド	1	100.0	1	100.0
ルクセンブルク	1	100.0	1	100.0
オランダ	1	100.0	1	100.0
ニュージーランド	1	100.0	1	100.0
ノルウェー	1	100.0	1	100.0
スイス	1	100.0	1	100.0
英国	1	100.0	1	100.0
米国	1	100.0	1	100.0
フィンランド	13	100.0	13	100.0
スウェーデン	14	99.9	14	99.9
ベルギー	15	99.6	15	99.7
オーストラリア	16	99.4	16	99.6
イタリア	17	99.0	17	98.9
スペイン	18	97.2	19	95.9
韓国	19	93.5	21	89.8
ポルトガル	20	92.9	18	96.4
ドイツ	21	91.0	20	92.7
日本	22	87.6	23	85.8
フランス	23	86.1	22	89.4
DAC諸国平均	95.4	96.1

出典:DAC議長報告

*1 国名は2009／2010年平均におけるグラント・エレメントの高い順

*2 債務救済を除く

*3 グラント・エレメント(G.E.:Grant Element):援助条件の緩やかさを表示するための指標。商業条件(金利10%と仮定した場合)の借款をG.E.0%とし、条件(金利、返済期間、据置期間)が緩和されるに従ってG.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100%となる*4%の数値は、小数点以下第2位で四捨五入しているため、同一値で順位の異なる場合がある

図表 IV-30 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2010年	2009年	2010年	2009年	2010年	2009年
アイルランド	100.0	100.0	—	—	—	—
英国	100.0	100.0	—	—	—	—
ノルウェー	100.0	100.0	—	—	—	0.0
スウェーデン	100.0	99.9	—	—	—	0.1
カナダ	99.3	98.3	—	0.0	0.7	1.7
ルクセンブルク	99.0	100.0	—	—	1.0	—
フランス	96.6	89.5	—	—	3.4	10.5
ドイツ	96.0	97.1	—	—	4.0	2.9
日本	93.7	94.8	3.4	—	2.9	5.2
デンマーク	93.5	96.6	—	—	6.5	3.4
ベルギー	93.2	95.5	—	—	6.8	4.5
オランダ	93.2	80.8	—	—	6.8	19.2
ニュージーランド	89.4	90.1	—	—	10.6	9.9
フィンランド	84.3	90.3	—	—	15.7	9.7
スペイン	76.2	76.6	16.6	3.7	7.3	19.7
スイス	74.0	99.2	—	—	26.0	0.8
米国	69.5	69.8	—	—	30.5	30.2
オーストリア	67.7	55.2	—	—	32.3	44.8
ギリシャ	62.2	49.8	0.0	0.1	37.8	50.1
イタリア	58.5	56.2	1.0	0.5	40.5	43.2
韓国	35.7	48.4	—	—	64.3	51.6
ポルトガル	32.9	28.1	—	—	67.1	71.9
オーストラリア	—	90.8	—	—	—	9.2
DAC諸国平均	83.6	84.5	1.3	0.2	15.1	15.4

出典:DAC統計(DAC Statistics on OECD.STAT)

*1 アンタイド: 実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を援助供与国に限定しない資金協力

*3 国名はアンタイドの比率の高い順

*2 タイド:実施するプロジェクトに必要な資機材などの調達先を援助供与国に限定する資金協力

$ ^{*} $ 4 四捨五入の関係上、合計が100%にならないことがある

*5 技術協力および行政経費を除く
宮城県内 災害関連緊急事業等実施箇所 位置図

国有林野内直騎治山災害関連緊急事業
採択月日	番号	工事地区	工事内容
6月23日	1	一追川地区Ⅰ	土留工等
2	二追川地区Ⅰ	河道開剤等
6月27日	地すべり調査
11月25日	地すべり対策工
6月27日	3	一追川地区Ⅱ	谷止工等
7月2日	4	一追川地区Ⅲ	谷止工等
7月25日	5	一追川地区Ⅳ	谷止工
6	二追川地区Ⅱ	谷止工
7	二追川地区Ⅲ	谷止工
8	三追川地区Ⅰ	法梓工等
8月8日	9	二追川地区(シスヒラぶ)	谷止工等
10	二追川地区(マラぶ)	谷止工
11	三追川地区(行者塩)	谷止工等
12	一追川(水鶴沢)	谷止工
13	三追川地区(ドラぶ)	谷止工
14	三追川地区(岩の目沢)	谷止工
15	北鳥首地区(根松)	法面工等
16	三追川地区(栗騎ヘル藤)	谷止工等
17	一追川地区(小川原①)	法梓工等
18	三追川地区(日影森)	谷止工
19	三追川地区(栗騎ヘル下流①)	法梓工等
20	三追川地区(三追川)	谷止工
8月12日	21	三追川地区Ⅱ(放春上流)	法梓工等
9月17日	22	二追川地区(ヒアクラ沢)	谷止工外
9月17日	23	三追川地区(掃沢)	地すべり対策工

直轄治山災害関連緊急事業(民有林)
採択月日	番号	工事地区	工事内容
7月3日8月11日	1	新美	調査費、谷止工等
2	新美人のかけもり測方・日影権	調査費、谷止工等
3	尚和沢	調査費、土留工
4	尚和沢 遠布	調査費、谷止工等
5	本児軽井沢	調査費、谷止工等

林地荒庵防止施設災害復旧事業補助
採択月日	番号	工事地区	工事內容
8月29日	①	温濤	落石防止種工、女姫扎防止種工
②	軽井沢	谷止工
③	東沼ケ瘡(九淺沢)	谷止工
④	文字細越(細越本沢)	流路工
⑤	東沼ケ瘡(皿龜沢)	谷止工、護岸工
⑥	文字沼前(蟹沢)	谷止工

地すべり防止施設災害復旧事業補助
採択月日	番号	工事地区	工事内容
8月29日	△	西沼ヶ森(洞万1)	集水井工、排水ポーリング
△	文字沿前(贅沢)	谷止工等
# 航空交通安全対策の今後の方向

# —第 9 次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考え方

航空事故を減らすため，また事故につながりかねない安全上のトラブルの未然防止を図るため，航空交通安全についての対策を着実に実施していく。

## ② 目標

○ 昭和61年以降継続している特定本邦航空運送事業者における乗客の死亡事故ゼロの記録を継続する。

## ③ 对策

## (1) 視点

事故の予兆ともいえる一連のトラブルの発生を断ち切り，国民の航空輸送の安全に対する信頼を回復すること，また，より一層安全で効率的な航空交通システムを確立することが喫緊の課題となっている。

航空サービスの提供には，数多くの主体が関わっており，各主体の規範遵守を監督する従来の安全行政から，各主体の安全パフォーマンスを継続的に評価し，航空全体として安全パフォーマンスの向上が図られるよう総合的な安全マネジメントを行っていく次世代型安全行政への転換を図るなど，各般の安全対策を充実し，総合的かつ計画的に推進する。

## (2) 講じようとする施策

## ① 総合的な安全マネジメントへの転換

国家安全プログラムを段階的に導入していくほか，自発的安全報告制度を確立するとともに，安全情報の分析・評価体制の強化を図る。

## ② 航空交通環境の整備

予防的安全対策の推進，航空交通の安全性の向上及びサービスの充実，航空交通の安全確保等のための施設整備の推進，空港の安全対策の推進，航空保安職員の教育の充実，空港・航空保安システムの災害対策の強化を図る。

## ③ 航空機の安全な運航の確保

運輸安全マネジメント制度の充実・強化，航空運送事業者等に対する監督体制の強化，航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進，航空従事者の技量の充実等，外国航空機の安全の確保，小型航空機等に係る安全対策の推進，危険物輸送の安全対策の推進，航空交通に関する気象情報等の充実を図る。

## ④ 航空機の安全性の確保

航空機の安全性に関する技術基準等を整備するとともに，航空機の検査及び整備審査を適確に実施することにより，航空機の安全性の確保を図る。

## ⑤ 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の強化を図る。

## ⑥ 被害者支援の推進

被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容等について検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

## ⑦ 航空事故等の原因究明と再発防止

航空事故及び航空事故の兆候（航空重大インシデント）の原因究明調査を迅速かつ適確に行うため，
調査を担当する職員に対する専門的な研修を充実させ，調査技術の向上を図るとともに，各種調査用機器の活用により分析能力の向上に努め，もって航空事故の防止に寄与する。

⑧ 航空交通の安全に関する研究開発の推進

航空交通の安全に関する各種の研究開発を推進する。また，航空事故を防止するための技術とともに，万一事故が起こった場合に乗客を保護するための安全技術等，航空安全に関する先行的な研究開発を実施する。

## 国家安全プログラム(SSP)

国航空当局

- リスク低減、安全パフォーマンス（指標）評価を重視した安全監督

- サービス提供者のSMSとの効果的な連携

継続的な安全性能監視

義務報告

安全目標値等の合意

自発的報告

## サービス提供者 (航空会社・空港運営・航空管制等)

自らがリスク低減を目指し、自主的・組織的・継続的に取り組んで行く「安全管理システム」(SMS)の実施

導入初期

(定期的安全檢查)

事故や重大イデアの等、影響が大きい事象のみの定量化

時間軸

## 国の安全保証活動

● 安全監督

● 安全データの収集、分析・評価

● 安全データから割り出した重要性や必要性の高い分野に的をしぼった対策

## 成熟期

（定期的安全検査＋継続的安全性能の監視）

● 影響が大きい事象の定量化に加え、

● 日常発生するトラブル事象も定量化

## 現 安全指標值例（安全狀況）

安全目標値の例

運航●回あたりの滑走路誤進入●件

運航●回あたりの滑走路誤進入を●件減らす／最大●件とする

## 現 安全指標值例（安全狀況）

当初（影響の大きい事象のみ）

国際空港におけるエプロンの異物事例●件

[国際空港におけるエプロンの異物事例をいつまでに●件以下にする

成熟期（中小事象も網羅）
# 実道湖・中海エリア

中核機関名

公益財団法人 しまね産業振興財団

〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地

TEL.0852-60-5112

## 環境にやさしい材料を用いた次世代照明デバイス・新エネルギー関連技術による新産業の創出

## 事業推進体制

事業総括……吉野勝美

研究統括……藤田恭久

科技術コーディネーター高畑忠三

## 参加研究機関（太字は核となる研究機関）

産…日立金属(株)冶金研究所、(株)島根電子今福製作所、(株)トリコン、ヒカリ電子工業(株)、ホシザキ電機(株)島根本社工場、山建プラント(株)、松江土建(株)、三洋電機(株)・島根三洋電機(株)、島根中井工業(株)・中井工業(株)、神戸天然物化学(株)、(有)土江本店

## 学…島根大学

官…島根県産業技術センター

## 本事業のねらい

本事業は、地域の強みを背景に、島根大学が持つ酸化亜鉛(ZnO)薄膜・ナノ粒子を中心とした材料技術を基盤として共同研究事業等を実施し、発光・太陽電池・環境負荷低減技術に関連した材料から应用製品に至る差別化技術の確立を目指す。具体的には、安価で低消費電力を特徴とする酸化亜鉛(ZnO)系近紫外線発光パネルの基礎技術、太陽電池や照明装置の高性能化に貢献する透明導電膜、安全な蛍光標識剤等を用いた医療・食品応用技術の開発に向けた技術開発を実施する。

## 事業の内容

## ●酸化亜鉛(ZnO)薄膜成長・ナノ粒子生成技術と光機能性デバイスの開発

島根大学がもつ膜組成等の制御に優れた酸化亜鉛(ZnO)系薄膜成長用MOCVD技術、安価で単結晶に匹敵する発光特性をもつ窒素ドーブ酸化亜鉛ナノ粒子の生成技術及び、薄膜形成技術を組み合わせて光機能性デバイスの基盤技術となる高機能薄膜やナノ粒子の分散・薄膜化技術を開発する。具体的な応用技術として、3つのサブテーマで開発を実施する。

### 1. 次世代照明デバイス・応用製品の開発

酸化亜鉛(ZnO)ナノ粒子と薄膜技術を用いたパネル型の近紫外線発光素子を開発するとともに、地域密着型のLEDや、光触媒による環境浄化など地域産業の照明デバイスの受け皿となる応用技術を開発する。

### 2. 光エコデバイス用透明導電膜の開発

酸化亜鉛(ZnO)を始めとする酸化物薄膜技術と地域の材料技術を結集して、地域の新エネルギー産業や照明デバイス産業に適した高性能な透明導電膜を開発する。

### 3. 酸化亜鉛(ZnO)ナノ粒子による医療・食品応用技術の開発

酸化亜鉛(ZnO)ナノ粒子を用いた蛍光標識剤を用いてがんの早期診断や食品の機能性・安全性の実証などに応用できる独自技術を開発する。

## 主な事業成果

1. 酸化亜鉛ナノ粒子を塗布することにより作成したp型半導体と、MOCVDによるn型薄膜技術により、発光デバイスの試作をおこなった。(図1)

2．光触媒特性に優れた二酸化チタン繊維や紫外線LEDの試作など、光応用製品の開発が加速した。(図2)

3. マグネトロンスパッタリング法により酸化亜鉛系透明導電膜を形成する場合において、結晶のc－軸長と電気抵抗率との間に顕著な相関があることを世界で初めて明らかにした。(図3)

4. 酸化チタンと酸化亜鉛を複合することにより、それぞれの単独膜よりも、低い抵抗率が得られることを発見した。

5. 酸化亜鉛ナノ粒子により、透明導電膜の界面に散乱機能を付加し、可視光域の分光へイズ率が20～80%のテクスチャ構造を持つ導電膜を試作した。

6. 酸化亜鉛ナノ粒子を用いた脂質の分布を簡便に観察できる 蛍光標識材を試作し、食品応用への展開が加速した。(図4)

図1：試作した発光デバイス

図3：C－軸長と抵抗率の相関

図2：二酸化チタン繊維

図4：酸化亜鉛により観察された脂質の分布
# 平成 24 年度 都市局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成24年度都市局関係予算配分方針……1

Ⅱ．平成24年度予算配分総括表……4

Ⅲ．都道府県別等配分額……5

Ⅳ．配分箇所の具体事例……9

平成24年4月
## Ⅰ．平成24年度都市局関係予算配分方針

### 1. 配分方針

平成２４年度都市局関係予算については、

（1）直轄事業

（２）地域高規格道路の整備

（3）国際競争拠点都市整備事業

（４）地方公共団体以外を対象とした補助事業

（５）補助事業の国庫債務負担行為（過年度分）

を計上することとしている。

これらの予算については、各地域の整備状況や財政状況等を踏まえつつ、地方公共団体等からの要望を勘案し、以下のとおり配分を行う。

### 2. 配分概要

（1）国営公園事業（直轄事業）[H 24 配分額 24,085 百万円]

1） 国营公園整備 [H24 配分額 12, 766 百万円]

事業の早期発現の観点から、早期の全園開園や追加開園が見込まれる公園について重点的に配分。

2） 国营公園維持管理 [H24 配分額 11, 319 百万円]

業務の効率化等により新規共用部分の予算の増加を最小限に抑制しつつ、公園施設の老朽化対策等について所要の事業費を確保。

（２）地域高規格道路の整備（街路事業） $$ H24 配分額 3，922 百万円 $$

円滑な都市・地域活動を支え、地域経済の活性化を図るため、地方公共団体が実施する地域高規格道路の整備に対して、所要額を配分。

·都市計画道路徳島東環状線（徳島県徳島市）等
## （3） 国際競争拠点都市整備事業 $$ H24配分額14，811百万円 $$

大都市の国際競争力強化を図るため、国内外の主要都市へのアクセス強化や都市機能の高度な集積を図るために必要な都市基盤施設の整備について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

· 東京都心 · 臨海地域（東京都）等

## （４）地方公共団体以外を対象とした補助事業

1）都市公園事業 [H 24 配分額 7,949 百万円]

大都市地域等の既成市街地において、地方公共団体の要請に基づき、都市再生機構が行う防災公園の整備について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

・岩倉公園（大阪府）等

## 2 ）市街地整備事業 $$ H24配分額86，126百万円 $$

① 都市再生機構等が地方公共団体からの要請等を受けて行う都市構造の再編や都市拠点の形成等を推進する事業及びコーディネート業務について、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

・物井特定（千葉県四街道市）等

② 防災性能や省エネルギーの向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発組合等に対して、事業の進捗を踏まえた所要額を配分。

・生駒駅前北口第二地区（奈良県生駒市）等

③ 地域の関係者で組織する協議会が総合的な交通戦略に基づき実施する交通結節点の整備に対して、所要額を配分。

・三宮駅前南地区（兵庫県神戸市）

3）土地区画整理事業 [H 24 配分額 1,321 百万円]

都市再生機構が地方公共団体からの要請等に基づき、都市基盤施設の整備改善等を行い、良好な市街地形成に資する事業について、継続事業に限定して所要額を配分。
## （５）補助事業の国庫債務負担行為

過年度に設定した国庫債務負担行為の平成24年度歳出化分に係る事業の着実な実施を図る。

·久宝寺緑地（大阪府）等

## 《H₂₄配分額》

一般会计

(单位: 百万円)

区分	都市公園事業
平成24年度	3,291

※都市公園事業には緑地環境整備事業を含む。

○社会資本整備事業特別会計(道路整備勘定)

(单位:百万円)

区 分	土地区画整理事業
平成24年度	47
## Ⅱ．平成24年度予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区 分	配分对象额	倍 率
(B/A)	配分额	未計画額	備 考
前年度(A)	24年度(B)	通常分	全国防災(等)	通常分	全国防災(等)
国营公園等	38,487	35,169	35,169	0	0.914	35,169	35,169	0	0
直 軸	26,578	24,085	24,085	0	0.906	24,085	24,085	0	0
補 助	11,909	11,084	11,084	0	0.931	11,084	11,084	0	0
市街地整備	45,453	102,348	74,748	27,600	2.252	100,937	73,337	27,600	1,411
都市水環境整備
綠地環境整備	201	156	156	0	0.776	156	156	0	0
街路	2,460	3,922	3,922	0	1.594	3,922	3,922	0	0
土地区画整理	1,453	1,368	1,368	0	0.942	1,368	1,368	0	0
直 軸	26,578	24,085	24,085	0	0.906	24,085	24,085	0	0
補 助	61,476	118,878	91,278	27,600	1.934	117,467	89,867	27,600	1,411
合 計	88,054	142,963	115,363	27,600	1.624	141,552	113,952	27,600	1,411
## Ⅲ．都道府県別等配分額

〔直 轄 事 業〕

（单位：百万円）

区 分	国 营 公 園 事 業	对前年度倍率
通常分	全国防災
東北地方整備局	1,001	1,001	0	1.017
関東地方整備局	5,272	5,272	0	0.869
北陸地方整備局	1,300	1,300	0	1.032
中部地方整備局	2,725	2,725	0	1.071
近畿地方整備局	3,335	3,335	0	0.689
中国地方整備局	733	733	0	0.829
四国地方整備局	1,017	1,017	0	1.044
九州地方整備局	2,977	2,977	0	0.947
小計	18,360	18,360	0	0.887
北海道開発局	793	793	0	0.946
沖縄総合事務局	4,932	4,932	0	0.978
小計	5,725	5,725	0	0.973
配分計	24,085	24,085	0	0.906
国 营 公 園 箇 所 別 表

(单位：百万円)

区 分	配 分 额	对前年度倍率	備考
(国 营 公 園 整 備 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園 国 营 飛 鳥 · 平 城 宫 跡 歷 史 公 園 淀 川 河 川 公 園 海 の 中 道 海 浜 公 園 国 营 昭 和 記 念 公 園 国 营 常 陸 海 浜 公 園 国 营 木 曾 三 川 公 園 国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園 国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園 国 营 越 後 丘 陵 公 園 国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園 国 营 吉 野 ケ 里 歴 史 公 園 国 营 明 石 海 峡 公 園	439	0.928
1,484	0.495
350	0.994
954	1.001
1,043	0.660
363	1.000
1,537	1.004
397	0.843
500	0.998
769	0.999
346	1.003
566	0.667
678	1.003
小計	9,426	0.777
国 营 沖 縄 記 念 公 園	3,340	0.965
国 营 公 園 整 備 費 合 计	12,766	0.817
(国 营 公 園 維 持 管 理 費)
国 营 武 藏 丘 陵 森 林 公 園 国 营 飛 鳥 · 平 城 宫 跡 歷 史 公 園 淀 川 河 川 公 園 海 の 中 道 海 浜 公 園 国 营 昭 和 記 念 公 園 国 营 常 陸 海 浜 公 園 国 营 木 曾 三 川 公 園 国 营 み ち の く 杜 の 湖 畔 公 園 国 营 備 北 丘 陵 公 園 国 营 讃 岐 ま ん の う 公 園 国 营 越 後 丘 陵 公 園 国 营 ア ル プ ス あ づ み の 公 園 国 营 吉 野 ケ 里 歴 史 公 園 国 营 明 石 海 峡 公 園 国 营 東 京 臨 海 広 域 防 災 公 園	658	0.806
209	1.000
229	1.004
1,022	1.133
815	0.809
750	1.111
1,188	1.173
604	1.177
733	1.184
517	1.093
531	1.084
703	1.072
435	0.993
385	1.019
155	1.000
小計	8,934	1.042
滝 野 す ず ら ん 丘 陵 公 園 国 营 沖 縄 記 念 公 園	793	0.992
1,592	1.006
国 营 公 園 維 持 管 理 費 合 计	11,319	1.033
国 营 公 園 総 計	24,085	0.906
[補助事業]

(单位：百万円)

区分	都市公園事業	通常分	全国防災(等)	对前年度倍率	街路事業	通常分	全国防災(等)	对前年度倍率	市街地整備事業	通常分	全国防災(等)	对前年度倍率
北海道
東北
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
関東	1,404	1,404	0.488	920	920	11.500	94,259	66,659	27,600	2.816
茨城
栃木
群馬
埼玉	5,495	5,495	0.535
千葉	147	147	0.653	420	420	5.250	6,200	6,200	--
東京	75,280	53,880	21,400	7.047
神奈川	1,257	1,257	0.503	500	500	--	7,284	7,284	0.597
山梨
長野
北陸	1,404	1,404	4.011
新潟
富山
石川	1,404	1,404	4.011
中部	603	603	0.980	1,110	1,110	--
岐阜
静岡	201	201	0.985
愛知	402	402	0.978	1,110	1,110	--
三重
近畿	327	327	0.368	1,955	1,955	0.438
福井	57	57	0.224
滋賀
京都
大阪	192	192	0.400	1	1	0.000
兵庫	180	180	0.135
奈良	78	78	0.510	1,774	1,774	--
和歌山
中国	426	426	0.973
鳥取
島根
岡山
広島
山口	426	426	0.973
四国	862	862	0.690
徳島	862	862	0.690
香川
愛媛
高知
九州	531	531	0.983	2,140	2,140	1.894	13	13	--
福岡	531	531	0.983	520	520	0.825	13	13	--
佐賀
長崎
熊本	1,620	1,620	3.240
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
小計	3,291	3,291	0	0.614	3,922	3,922	0	1.594	98,741	71,141	27,600
都市再生機構	7,949	7,949	1.178	1,996	1,996	1.015
民都機構	200	200	0.038
合計	11,240	11,240	0	0.928	3,922	3,922	0	1.594	100,937	73,337	27,600

※都市公園事業には緑地環境整備総合支援事業を含む。
[補助事業]

(単位：百万円)

区分	土地区画整理事業	通常分	全国防災(等)	对前年度倍率	合計	通常分	全国防災(等)	对前年度倍率
北海道
東北
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
関東	96,583	68,983	27,600	2.651
茨城
栃木
群馬
埼玉	5,495	5,495	0.535
千葉	6,767	567	6,200	22.187
東京	75,280	53,880	21,400	6.946
神奈川	9,041	9,041	0.615
山梨
長野
北陸	1,404	1,404	4.011
新潟
富山
石川	1,404	1,404	4.011
中部	1,713	1,713	2.785
岐阜
静岡	201	201	0.985
愛知	1,512	1,512	3.679
三重	--
近畿	2,282	2,282	0.426
福井	57	57	0.224
滋賀
京都
大阪	193	193	0.054
兵庫	180	180	0.135
奈良	1,852	1,852	12.105
和歌山
中部	426	426	0.973
鳥取
島根
岡山
広島
山口	426	426	0.973
四国	862	862	0.690
徳島	862	862	0.690
香川
愛媛
高知
九州	47	47	0.351	2,731	2,731	1.514
福岡	1,064	1,064	0.909
佐賀
長崎
熊本
大分	1,620	1,620	3.240
宮崎
鹿児島	47	47	0.351	47	47	0.351
沖縄
小計	47	47	0	0.351	106,001	78,401	27,600	2.292
都市再生機構	1,321	1,321	1.002	11,266	11,266	0	1.123
民都機構	200	200	0	0.038
合計	1,368	1,368	0	0.942	117,467	89,867	27,600	1.911
## Ⅳ．配分箇所の具体事例（通常分）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
1.直轄事業<国営公園事業>香川県(仲多度郡まんのう町)	国営讃岐まんのう公園	百万円	平成24年度末の全園開園に向け、残未供用区域である「自然活用」の散策路や休憩施設の整備を行うとともに、供用区域の適正な維持管理を行う。·国営公園面積:350ha
2.地域高規格道路<街路事業>徳島県(徳島市)	都市計画道路徳島東環状線	862	徳島環状道路の一部をなす本路線の整備により、徳島市中心部の渋滞緩和や防災性の向上を図る。·L=約1.8km W=36m
3.国際競争拠点都市整備事業	東京都心·臨海地域	13,688	環状第2号線の整備や市街地再開発事業により国内外の他の主要都市へのアクセス機能の強化や業務機能の高度な集積を図ることで、都市の国際競争力強化を推進する。·市街地再開発事業 8ha·道路事業 L=1.4km
4.地方公共団体以外を対象とした補助事業<都市公園事業>大阪府(茨木市)	岩倉公園	843	JR茨木駅付近の大規模用地の土地利用転換にあわせ、防災公園の整備を行い、震災時の避難地を確保する。·計画面積1.5ha
<市街地整備事業>千葉県(四街道市)	物井特定	324	道路等の都市基盤が未整備で無秩序な市街化の恐れのある当該地区において、公共施設の整備改善を図り、良好な居住環境を有する市街地の形成を図る。·地区面積 95.7ha
都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
奈良県(生駒市)	生駒駅前北口第二地区	1,774	土地利用の高度化を図り円滑な動線計画に基づいた商業、住宅機能の整備等を行うことにより、機能的な中心市街地を整備する。
·地区面積:0.8ha
兵庫県(神戸市)	三宮駅前南地区	180	阪神三宮駅を横断する地下自由通路を整備することにより、周辺の地下通路との歩行者ネットワークを形成し、三宮駅周辺の回遊性の向上と快適な歩行者空間の充実を図る。
·L=約120m W=約6～25m
5. 国庫債務負担行為(過年度分)
<都市公園事業>
大阪府(大阪市、東大阪市、八尾市)	久宝寺緑地	158	大阪泉州地域における防災拠点となる久宝寺緑地の整備を行い、防災性の向上を図る。
·計画面積124.7ha
## Ⅳ．配分箇所の具体事例（全国防災）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
<市街地整備事業>
東京都(大田区)	京急蒲田西口駅前地区	百万円
7,600	地域が抱える防災面、住環境及び商業環境面などの課題を解消し、商業・業務及び住宅等の複合的な機能を有する施設建築物を整備することにより、快適でにぎわいのあるまちづくりを推進する。
地区面積:1.0ha
平成 21 年度予算概算要求・要望

主要新規事項等の概要

平 成 2 0 年 8 月

環境省
## 平成21年度環境省予算要求・要望主要新規事項等の概要

事項	平成21年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
1.低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現
国内排出量取引推進事業	3,500	地球環境局地球温暖化対策課	1
カーボン・オフセット推進事業	150	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	4
(新)世界最先端の環境経済研究	600	総合環境政策局環境計画課	6
(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定調査費	150	地球環境局総務課研究調査室、地球温暖化対策課	8
地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)	4,544	地球環境局地球温暖化対策課	10
地球環境研究総合推進費	3,955	地球環境局総務課研究調査室	13
(新)地方における環境調査研究機能強化費	8	総合環境政策局総務課環境研究技術室	15
環境研究・技術開発推進費(競争的資金)	1,570	総合環境政策局総務課環境研究技術室	17
(新)環境表示の信頼性確保のための検証事業費	820	総合環境政策局環境経済課	20
国等における環境配慮契約等推進経費	47	総合環境政策局環境経済課	24
環境金融普及促進事業	32	総合環境政策局環境経済課	27
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業	300	総合環境政策局環境経済課	29
(新)太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費	105	総合環境政策局総務課、総務課環境研究技術室	31
(新)グリーン電力証書の活用によるソーラーのまちづくり推進モデル事業	100	総合環境政策局総務課、環境計画課	34
太陽光発電等導入加速化事業	1,950	地球環境局地球温暖化対策課	38
(新)高濃度バイオ燃料実証事業費	200	地球環境局地球温暖化対策課	41
廃棄物処理施設における温暖化対策事業	2,217	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課、廃棄廃棄物課	43
(新)洋上風力発電実用化技術開発事業	400	地球環境局地球温暖化対策課	46
(新)温泉施設における温暖化対策事業	100	自然環境局自然環境整備担当参事官室	48
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業	50	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	50
二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業	200	地球環境局環境保全対策課	52
(新)温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査費	30	総合環境政策局環境影響評価課	55
低公害車普及事業	204	水・大気環境局自動車環境対策課	57
エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業	510	総合環境政策局環境経済課	59
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業	160	地球環境局地球温暖化対策課	63
業務部門対策技術率先導入補助事業	2,000	地球環境局地球温暖化対策課	65
(新)冷媒フロン類排出抑制推進費	50	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	67
(新)フロン代替製品普及推進事業	20	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	69
(新)新フツ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費	40	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	71
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費	96	地球環境局総務課研究調査室	73
(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費	14	地球環境局環境保全対策課	75
(新)低炭素社会國際研究ネットワーク事業	150	地球環境局総務課研究調査室	77
地球環境保全試験研究費	375	地球環境局総務課研究調査室	79
(新)衛星観測データ利用促進費	12	地球環境局総務課研究調査室	81
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金	260	地球環境局総務課研究調査室	83
(新)気候変動影響・適応に関する情報収集・評価・対策事業	40	地球環境局総務課研究調査室	85
京都メカニズム運営等経費	200	地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室	87
地球規模生物多様性モニタリング推進事業	372	自然環境局生物多様性センター	89
(新)生物多様性地球温暖化影響及び適応策等検討事業費	10	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	91
(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費	50	水・大気環境局水環境課	93
(新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務	70	地球環境局地球温暖化対策課	96
事項	平成21年度要求·要望額	担当局(部)課(室)名	頁
地球温暖化对策推進法施行推進經費	60	地球環境局地球温暖化対策課	98
低炭素地域づくり面的対策推進事業	2,450	総合環境政策局環境計画課、環境影響審査室	99
低炭素社会モデル街区形成促進事業(うち①省CO2型街区形成促進事業、②クールシティ中枢街区パイロット事業)	1,250	地球環境局地球温暖化対策課水·大気環境局大気生活環境室	103
地域協議会民生用機器導入促進事業	480	地球環境局地球温暖化対策課	107
クールシティ推進事業	252	水·大気環境局大気生活環境室、水環境課、地下水·地盤環境室	109
エコ住宅普及促進事業	100	地球環境局地球温暖化対策課	111
建築物等エコ化可能性評価促進事業	8	総合環境政策局環境経済課	113
E.S.T、モビリティ·マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進	200	水·大気環境局自動車環境対策課	116
国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年促進事業	246	総合環境政策局環境教育推進室	118
(新)持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO·社会的企業中間支援スキーム事業	97	総合環境政策局民間活動支援室	125
21世紀環境教育AAAブラン推進事業((新)クールアーススクール事業を含む)	272	総合環境政策局環境教育推進室	128
地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業	1,059	地球環境局地球温暖化対策課	131
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費	137	地球環境局地球温暖化対策課	132
(新)日中環境協力推進費	25	地球環境局環境保全対策環境協力室	135
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業	2,279	地球環境局地球温暖化対策課水·大気環境局総務課	136
(新)クリーンアジア·イニシアティブ推進費	200	地球環境局環境保全対策環境協力室	141
貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費	32	地球環境局総務課	144
(新)アジア低炭素·循環型社会構築力強化プログラム事業	187	廃棄物·リサイクル対策部企画課	145
(新)アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金	31	廃棄物·リサイクル対策部企画課	148
日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討	30	水·大気環境局総務課	149
(新)クリーンアジア実現のための東アジア大気污染防止戦略検討調査費	200	地球環境局環境保全対策課	152
東アジア諸国における水質総量規制制度支援事業	44	水·大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	155
(新)日本モデル環境対策技術等の国際展開	200	水·大気環境局環境管理技術室、総務課	157
(新)アジア水環境パートナーシップ事業(第2期)	85	水·大気環境局水環境課	160
島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費	51	地球環境局環境保全対策課環境協力室	162
途上国におけるフロン等対策支援事業費	50	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	164
(新)上海国際博覧会関係費	44	総合環境政策局環境計画課	166
自然公園等事業費(公共)	13,539	自然環境局自然環境整備担当参事官室	169
2.自然と人間が共生する社会の実現
SATOYAMAイニシアティブ推進事業費	146	自然環境局自然環境計画課	171
(新)国連大学拠出金(国際SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業)	134	自然環境局自然環境計画課	173
(新)アジア保護地域パートナーシップ構築事業	10	自然環境局国立公園課	175
アジア·オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業	60	自然環境局自然環境計画課	177
南極条約及び同議定書に基づく直寮実施費	38	地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室	179
第10回生物多様性条約締約国会議開催準備経費	58	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	181
生物多様性国際イニシアティブ推進調査費	33	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	183
生物多様性条約拠出金	31	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	185
(新)生物多様性国際対話推進費	51	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	187
「いきものにぎわいプロジェクト」推進費	50	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	189
生物多様性保全推進支援事業費	130	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	191
自然再生活動推進費	40	自然環境局自然環境計画課	193
(新)企業による自然環境保全活動促進事業費	10	自然環境局総務課	195
(新)自然環境保全のための土地の確保手法に関する検討調査費	9	自然環境局総務課	197
事項	平成21年度要求・要望額	担当局(部)課(室)名	頁
(新)生物多様性関連技術開発等推進事業費	120	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	199
(新)世界自然遺産地域の順応的保全管理費	69	自然環境局自然環境計画課	201
(新)世界自然遺産登録推進調査費	39	自然環境局自然環境計画課	203
生物多様性総合評価推進費	62	自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室	205
(新)農薬生物多様性響調査	32	水・大気環境局農薬環境管理室	207
未確立環境影響予測モデル検討調査費	30	総合環境政策局環境影響評価課	209
国立公園內生物多様性保全対策費	45	自然環境局国立公園課	212
海域の国立・国定公園保全管理強化事業費	20	自然環境局国立公園課	214
(新)奄美地域国立公園指定推進調査費	26	自然環境局国立公園課	216
特定民有地買上事業費	244	自然環境局国立公園課	218
エコツーリズム総合推進事業費	172	自然環境局総務課	220
『五感で学ぼう!』子ども自然体験プロジェクト	36	自然環境局総務課	222
希少野生動物野生順化特別事業費	100	自然環境局野生生物課	224
希少固有動植物等保全特別総合点検事業	44	自然環境局野生生物課	226
絶滅のおそれのある種の飼育下繁殖関連施設整備	218	自然環境局野生生物課	228
特定外来生物防除等推進事業	378	自然環境局野生生物課外来生物対策室	230
(新)カルタヘナ議定書対策事業	29	自然環境局野生生物課外来生物対策室	232
鳥獣保護管理に係る人材育成事業	54	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	234
特定鳥獣等保護管理実態調査	51	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	236
(新)国指定鳥獣保護区生息環境改善調査事業費	10	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	238
(新)国指定鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備	19	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	240
野生鳥獣感染症情報整備事業費	139	自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	242
渡り鳥の飛来経路の解明事業費	65	自然環境局野生生物課	244
飼養動物の安全・健康保持推進事業	10	自然環境局総務課動物愛護管理室	246
(新)愛がん動物用飼料安全対策費	74	自然環境局総務課動物愛護管理室	248
(新)マイクロチップ普及推進モデル事業	26	自然環境局総務課動物愛護管理室	250
(新)動物収容・議渡対策施設整備費補助	100	自然環境局総務課動物愛護管理室	252
(新)ラムサール条約湿地の登録促進調査事業	12	自然環境局野生生物課	254
3.資源を繰り返し活かす循環社会への転換
リデュース・リユースを重視した3R強化・促進プログラム推進費	20	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	256
容器包装に係る3R推進事業費	82	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	258
(新)電気電子機器のリユース・リペア推進事業	16	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	261
(新)循環資源定量的実態把握強化調査費	10	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	263
(新)第2次循環基本計画物質フロ-指標分析高度化調査	50	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	265
(新)使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業	123	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	268
使用済自動車再資源化の効率化及び合理化推進等調査費	38	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	270
市町村の3R化改革加速化支援事業	36	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	272
容器包装3R高度化等推進事業(新)ベットボトルをはじめとしたリユース促進に係る検討調査を含む)	206	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	274
家電リサイクル推進事業費	65	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	277
食品リサイクル推進事業費	52	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	279
建設リサイクル推進事業費	41	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	281
循環型社会形成推進科学研究費補助金(循環型社会形成推進研究費補助金(新)レアメタル回収技術特枠)を含む)	1,335	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	284
事項	平成21年度要求・要望額	担当局(部)課(室)名	頁
(新)安心・安全な最終処分場の計画的確保事業	9	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	287
工工を活用した循環型地域づくり基盤整備事業	304	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	288
低濃度PCB污染物の適正処理実証調査事業	54	廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課	290
(新)低炭素型「地域循環圈」整備推進事業	151	廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室	291
(新)エコタウン等を核とした地域循環圈の形成推進事業	16	廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室	293
循環型社会形成推進交付金(公共)	94,664	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	295
廃棄物系バイオマス次世代利用推進事業	334	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	298
(新)し尿処理システム国際普及推進事業	58	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	301
不適切な輸出入とアジアにおける適切な資源循環の管理
Ⅰ.パーセル条約対策
Ⅱ.アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討
Ⅲ.コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金	129	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	303
産業廃棄物適正処理推進費	97	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室、産業廃棄物課	306
産業廃棄物処理業優良化推進事業費	66	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	307
産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金	6,170	廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室	309
産業廃棄物処理業からの暴力団排除対策事業	11	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	310
PCB廃棄物対策推進費補助金	2,000	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課	311
循環型社会形成推進交付金(公共)(净化槽分)	19,580	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課净化槽推進室	312
4.安心して暮らせる安全で豊かな環境の確保
(新)既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査	52	環境保健部企画課化学物質審査室	314
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費	60	環境保健部企画課化学物質審査室	316
農薬リスク総合評価システム確立・推進事業	40	水・大気環境局農薬環境管理室	318
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費	709	環境保健部環境安全課	320
POPS污染実態解析調査	413	環境保健部環境安全課	322
(新)環境影響高懸念物質評価・管理手法調査	51	環境保健部企画課化学物質審査室	324
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査	241	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	326
環境ナノ粒子環境影響調査	101	環境保健部環境安全課	328
(新)環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査	6	環境保健部環境安全課	330
(新)製品等から環境中に放出された化学物質の影響把握事業	30	環境保健部環境安全課	332
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査	105	環境保健部環境安全課	334
(新)廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査	25	廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課	336
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費	234	水・大気環境局自動車環境対策課	338
公害防止管理実施状況調査対策検討	21	水・大気環境局総務課、大気環境課、水環境課	340
微小粒子状物質(PM2.5)対策等調査費	215	水・大気環境局大気環境課、自動車環境対策課	343
光化学オキシダント動向等調査費	40	水・大気環境局大気環境課	345
(新)光化学オキシダント等に係るアジア諸国の大気汚染対策協力	31	水・大気環境局大気環境課	347
(新)人工衛星データを利用した大気汚染監視システム構築事業	30	水・大気環境局大気環境課	349
(新)地球温暖化対策と大気汚染防止に資するコベネフィット技術等の評価検討費	23	水・大気環境局大気環境課	351
交通公害防止等調査検討費	66	水・大気環境局自動車環境対策課	353
オフロード特殊自動車排出ガス対策事業費	55	水・大気環境局自動車環境対策課	356
自動車公害実態調査・対策検討費	202	水・大気環境局環境管理技術室、総務課	358
(新)新たな水質管理指標に係る類型指定調査	16	水・大気環境局水環境課	361
(新)WET手法を活用した排水規制手法検討調査	80	水・大気環境局水環境課	363
3 Rの概念を組み込んだ排水処理技術開発の促進に関する調査	50	水・大気環境局水環境課	365