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ブル及び光伝送装置についても適用対象とする（高度ケーブルテレビ施設整備促進税制）こととされた。さらに、ケーブルテレビ事業者が整備する光ファイバケーブルについては、固定資産税の特例措置ともされることとなっている。

第 2—2—3—14 表 7 年度情報通信分野における主な税制改正の概要

項目	內容
1 高速ケーブルテレビ施設整備促進税制の創設	国税[年間]	対象者:CATV事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり
設備名	特別償却率
加入者系光ファイパケーブル光伝送装置	14%	8年度	9年度
対象設備:光ファイパケーブル特例内容:取得後5年度分、固定資産税3/4
2 通信 放送新規事業に係る欠損金の繰越期間の特例の創設	国税[年間]	対象者:通信·放送新規事業を実施する者(中小企业)限5)特例内容:特定通信·放送開発事業実施円滑化法に規定する通信·放送新規事業に係る実施計画の認定を受けた中小企业者の当該実施計画の認定の日を含む事業年度から設立後5年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度において生じた欠損金について、7年間の繰越し可
3 新世代通信網促進税制の抗充	国税[年間]	対象者:電気通信事業者対象設備:下表のとおり特例内容:下表のとおり
設備名	区分	特別償却率
加入者系光ファイパケーブル(光伝送装置)	新規	[6年度]	年度	8年度	9年度
中繰系光ファイパケーブル低速対応型間限デジタル伝送装置(低速制開發表)	継続	[20%]	10%	9%	8%
表合通后変換表	[20%]	[20%]	[20%]	[20%]	[20%]	[20%]	[20%]
4 電線頻地中化設備に係る特別償却制度の延長	国税[年間]	対象者:第一種電気通信事業者、CATV事業者等対象設備:電線頻地中化設備特例内容:10%の特別償却
5 電気通信システム信頼性向上促進税制の延長	国税[年間]	対象者:第一種電気通信事業者対象設備:回線切替装置(電子式)、とう道(シールド工法)特例内容:12%の特別償却
6 周波数逼迫対策税制の延長	国税[年間]	対象者:個人·法人対象設備:共同利用型デジタル式移動無線通信中継装置、チェンネル自動選択型デジタル式移動無線通信装置、デジタル式移動無線局識別装置、衛星対応型車両情報通信装置特例内容:12%の特別償却
7 その他(1) 增加試験研究費税額控除制度及び中小企业技術基盤強化税制の延長(2) 基盤技術研究開発促進税制(ハイテク税制)の延長·抗充(3) 特別試験研究促進税制の延長(4) 特定試験研究会社に対する出資の特例の延長(5) 中小企業等基盤強化税制の延長(6) 製品輸入促進税制の延長(7) 多極分散型国土形成促進法関連税制の延長·抗充(8) 大阪湾臨海地域開発整備法関連税制の延長	国税[年間]	[2年間]	研究用伝送特性可変発生装置を対象設備に追加
国税[年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]
国税[年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]	[2年間]
また、情報通信分野における新規事業の立ち上がりを支援するための「通信・放送新規事業に係る欠損金の繰越期間の特例」が創設された（第2－2－3－14表参照）。

## (2) 加入者系光ファイバ網整備特別融資制度の創設について

加入者系光ファイバ網の円滑な整備を促進するため、2000年までの先行整備期間において、N T T-Cの対象となる第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者を対象として、さらに利子負担軽減を助成(2.5%を下限)する特別融資制度が認められた。

## (3) ふるさと融資制度の活用について

郵政省は、7年度から、地域における情報通信の一層の振興を図る観点に立ち、7年度から実施される予定の加入者系光ファイバ網整備特別融資制度とともに、ふるさと融資制度（無利子）の活用による地域の活性化に積極的に取り組んでいくこととした。

さらに、今般、過疎地、離島地域、特別豪雪地帯、振興山村及び半島振興対策実施地域における光ファイバ化を促進するため、加入者系光ファイバ網整備事業については、ふるさと融資制度の特例措置（新規雇用の確保用件の緩和）が設けられることとなった。

## (4) 7 年度無利子融資について

NTT株式売払収入を活用した無利子融資（Cタイプ）・低利融資（C「タイプ）の対象事業においては、新たに、加入者系光ファイバ網整備を促進するため、「高度通信施設整備事業」に加入者系光ファイバ網整備が追加されるとともに、ケーブルテレビ事業者を対象とした「高度有線テレビジョン放送施設整備事業」が追加された。また、高度デジタル技術を用いて視聴者が多様な方法で視聴できる放送番組の制作等を行うための共同利用施設を整備する「受信設備制御型放送番組制作施設整備事業」が既存の「テレトピア指定地域内事業」の枠内として認められた（第2－2－3－15表参照）。

受信設備制御型放送番組例
第2—2—3—15表 情報通信分野におけるNTT—Cタイプ無利子融資制度の概要

項目	対象地域	対象資金	融資比率等	融資条件
テレビ指定地域内事業	ビデオテックス施設整備事業地域通信システム施設整備事業(地域総合ディジタル通信施設整備事業を含む)情報処理型及び放送型有線テレビジョン施設整備事業(ケーブルテレビ施設高度化・効率化促進事業を含む)地域共同利用無線ネットワーク施設整備事業ハイビジョン施設整備事業放送番組普及センター施設整備事業(放送番組素材利用促進事業を含む)(受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を含む)ふるサットセンター施設整備事業	テレビビア指定地域内に限る	直接工事費ただし、土地取得費、土地造成費及び運営費は除く	区 分 融資比率25%以内	[融資期間]15年以内[据置期間]3年以内[返済方法]据置期間後元本均等分割返済[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4(ただし、3.5%を下限とする)。
民法施設整備事業	テレコム・リサーチパークテレコムプラザ(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)マルチ・メディア・タワーテレポート及びインテリエント(IB)整備事業特定電気通信基盤施設及びIB整備事業	特に限定はない	37.5%以内	[低利融資の適用金利]既存融資制度の3/4(ただし、3.5%を下限とする)。
ハイビジョン・システム地域整備事業	ハイビジョン・シティ指定地域内に限る	[一体的に整備される事業の要件]①本体施設の整備計画の中に位置付けられていること。②機能が本体施設と密接に関連し、空間的一体性を有すること。③本体施設の整備費のおおむね70%以下(同一建物内はおおむね100%以下)の規模であること。④本体施設と同一の事業者により整備されること。
通信・放送共同開発事業	特に限定はない
電気通信基盤充実事業	高度通信施設整備事業[加入者系7711-継備を含む]高度有線テレビジョン放送施設整備事業信頼性向上施設整備事業人材研修事業	特に限定はない
地方拠点都市地域の電気通信高度化促進事業	拠点法の承認計画に係る拠点地域内に限る
特定研究開発基盤施設整備事業	特に限定はない
有線テレビジョン放送番組充実事業	特に限定はない
大阪湾臨海地域中核的施設整備	ベイエリア法の承認計画に係る大阪湾臨海地域の開発地区に限る

注：☐部分の項目が7年度に追加されたもの。詳細は今後検討される。
第2—2—3—16表 7年度情報通信分野における財政投融資制度の概要

日本開発銀行一般枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目	特利(5)、40%
情報・通信基盤整備	情報処理・通信振興	1 電気通信高度利用基盤整備(1) 第一種電気通信事業用通信システム 併設外国方式自動車システム セル分割方式自動車システム 無線呼出し 県域内 無線呼出し 県域超(2) 第二種電気通信事業用通信システム 県域内 県域超 県域超・安信付き(3) 電気通信システム設計(4) 電気通信安全対策整備促進 ・データ通信バックアップセンター ・電気通信安全管理システム うち集中管理システム・暗号化システム(5) 情報通信利用機会均等整備 ・障害者等に配置したシステムの新設に係わるもの ・その他のもの	特利(5)、40%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(4)、40%特利(5)、40%基 準、40%特利(4)、40%特利(5)、40%特利(3)、40%特利(4)、30%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(3)、40%
2 放送高度利用基盤整備(1) 放送型 CATVシステム 放送型CATV施設 CATV番組供給施設 通信衛星利用 その他(2) 放送事業の整備(テレビジョン・FM)(3) 多重放送設備の整備(文字放送)(4) コミュニティ放送施設整備事業(5) 都市受信障害解消の促進(6) ハイビジョン基盤整備 ・ハイビジョン・システム地域整備事業 ・ハイビジョン等番組制作設備の整備 (第2世代EDTVを含む。)(7) 放送番組普及センター施設整備事業(8) 放送番組素材利用促進事業(9) 外国語放送施設整備事業	特利(4)、40%特利(5)、40%特利(4)、40%特利(3)、30%特利(4)、40%特利(3)、40%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(3)、30%特利(4)、30%特利(3)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、40%特利(4)、40
日本開発銀行一般枠	対 象 事 業	金利及び融資比率
大項目	中項目	小項目	5 地域高度情報通信基盤整備(1) 電気通信研究開発促進施設整備事業(テレコム・リサーチパーク)(2) 電気通信高度化基盤施設整備事業(テレコム・プラザ)(映像ソフト交流促進施設整備事業を含む)(3) 多目的電波利用基盤施設整備事業(マルチ・メディア・タワー)(4) テレポート及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル事業整備(5) 特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル整備事業	特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(5)、50%特利(3)、50%特利(4)、50%特利(5)、50%
6 一極集中是正関連
7 大阪湾臨海地域中核的施設整備
産業技術振興	新技術開発	8 産業技術振興(新技術開発)
国際化・産業構造調整	省力化設備投資促進	9 省力化設備投資促進・労働時間短縮計画を有する者・その他の事業者	特利(4)、50%特利(2)、50%
日本輸出入銀行(輸入・投資)(製品輸入)(一般投資)(一般投資)	10 電気通信分野の国際協調の推進(1) 通信衛星・放送衛星の輸入促進(2) 通信機器の輸入促進(3) 国際電気通信事業者の海底ケーブル敷設等海外事業の促進(4) 海外映像国際放送事業の促進	(注2)財投金利-α、70%財投金利-α、70%財投金利-α、60%財投金利-α、60%

注：1 ☐ 部分は7年度に新設されたもの

2 財投金利から引かれる a は、金利情勢や輸入・投資の内容及び融資機関によって変動する。

## (5) 7 年度財政投融資について

日本開発銀行等の融資対象として、在日あるいは訪日外国人向けに、報道・生活・ビジネス・災害等の各種情報を提供する「外国語放送施設整備事業」が新たに認められたほか、第2世代EDTVの番組を制作しようとする放送事業者等に対する融資制度「第2世代EDTVの普及促進」、テレトピア指定地域内において、ケーブルテレビ事業者等が新たに音声・画像・データ等の各種の情報を一体的に扱うマルチメディア情報通信サービスの実用化に向けたプロジェクトを行うものに対する融資制度「通信・放送高度化プロジェクト支援」が、それぞれ現行の制度の拡充として認められた（第2－2－3－16表参照）。

## (6) 通信・放送機構の出資について

通信・放送機構は、通信衛星・放送衛星の管理・運用等、通信・放送技術の向上を図るための研究、通信・放送分野の高度化の推進等の政策支援を行う郵政省の認可法人である。

同機構においては、産業投資特別会計からの出資を原資として、継続事業である「人材研修事業」、「有線テレビジョン放送番組充実事業」、「地域拠点都市地域の電気通信高度化促進事業」に対する出資事業のほか、さらに新規事業として、「受信設備制御型放送番組制作施設整備事業」、デジタル衛星放送の開始に対応して、ソフトウェアとの組み合わせ等高度で多様なアプリケーションを可能とするインテリジェント放送システムの研究開発を行うための施設を整備する「インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業」に対する出資事業を行うこととしている。

## (7) 基盤技術研究促進センターの出融資について

基盤技術研究促進センター（以下（7）において「センター」という。）は、民間において行われる電気通信及び鉱工業分野の基盤技術に関する試験研究を促進するための機関である。センター
一は、産業投資特別会計から出融資される資金を原資として、試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業を行うほか、国立試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、海外からの研究者の招へい等の事業を行っている。

6年度において、新たにセンターの出融資対象として採択された案件は、出資関係が6件（6年度出資額3億円）、融資関係が31件（6年度融資額6.5億円）となっている。このうち、電気通信関係の出資案件は、「知能映像情報通信の基礎研究」、「次世代デジタルテレビジョン放送システムに関する試験研究」及び「高速・高品質移動通信基盤技術に関する試験研究」の3件（6年度出資額1.5億円、第2－2－3－17表参照）、融資案件は21件となっている。

第2—2—3—17表 基盤技術研究促進センターの6年度新規出資案件（電気通信関係）

テーマ名	会 社 名	概 要
知能映像情報通信の基礎研究	(株)エイ・テイ・アール知能映像通信研究所	映像情報を中心として音声情報等を用いることにより、遠隔地の人とあたかも一堂に会しているかのように話しあえるようになるなど、通信をより現実感があり便利なものとするための基盤技術を確立する。
次世代デジタルテレビジョン放送システムに関する試験研究	(株)次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所	地上デジタルテレビジョン放送システムを構築する為、無線伝送技術の研究を核とし、これに適する変調技術、移動受信基礎技術、誤り制御技術、受信復調・同期技術及び受信機用基礎回路技術の要素技術を確立する。
高速・高品質移動通信基盤技術に関する試験研究	(株)ワイ・アール・ピー移動通信基盤技術研究所	マイクロ波帯において高速・高品質移動通信を実現するための必要な無線システム構成技術、ネットワーク構成技術および将来のFPLMTSの標準化に向けての基盤技術を確立する。

また、7年度においては、センターは産業投資特別会計からの資金等(出資206億円、融資54億円、自己資金22億円)を原資として、206億円の出資事業、76億円の融資事業を行うこととしている。

## (8) 新しい通信・放送サービスの振興

高度化・多様化する情報通信に対するニーズに応えていくためには、通信・放送分野の新規サービスの展開が必要である。このような新規サービスを支援することにより、情報流通の円滑化を促進し、均衡の取れた情報化の推進を図る目的で、2年に「特定通信・放送開発事業実施円滑化法」が制定された。支援対象事業としては通信衛星を利用した移動体データ通信等の新しいサービスの提供や既存サービスの改善を目的とした通信・放送新規事業、広帯域のケーブルテレビ等の地域における電気通信の高度化のための地域通信・放送開発事業、高度な電気通信技術の企業化や需要の開拓等を行う通信・放送共同開発事業の3事業がある。

支援措置としては、通信・放送機構を通じた出資、債務保証、利子補給による金融支援及び情報提供面における支援、また、通信・放送新規事業に係る欠損金の繰越期間の特例、基金に係る負担金の損金算入の特例、無利子融資及び日本開発銀行からの出資等が講じられている。
コラム10

# 陕西文化学術研究都市

京都府、大阪府、奈良県の3府県5市3町にまたがる約1万5,000haの地域で、それぞれの一文字をとり、「けいはんな（京阪奈）」ともいわれる。

筑波学園都市と並ぶ西の研究拠点をつくる構想で、①文化学術研究施設等の整備、②産業の振興、③居住環境の整備、④都市頭脳の総合的整備、⑤広域な交通施設、情報、通信基盤施設の整備、等を目標としている。

筑波学園都市は、国立研究所、自然科学研究領域が中心であるが、関西文化学術研究都市は民間中心で、自然科学のみならず、社会科学、人文科学の分野の研究も行う。都市の中核となる研究交流施設「けいはんなプラザ」や「国際電気通信基礎技術研究所（A T R）」等いくつかの施設がすでに完成し、研究等を行っている。
## 第 4 節 多様な情報流通に向けた電気通信の展開

## 1 電気通信事業政策の着実な推進

## (1) 電気通信産業政策の新たな展開

## ア NTTの在り方に関する政府措置の推進

郵政省は、2年3月30日に決定された「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置」(いわゆる「政府措置」)について、広く国民・利用者への周知に努めるとともに、その具体的推進について、電気通信審議会に適宜検討状況を報告し、同審議会での審議結果を踏まえつつ取り進めている。政府措置は、公正有効競争を促進するため、事業部制の導入・徹底、移動体通信業務の分離、デジタル化の推進等の措置を講ずること、NTTの経営の向上等のため合理化の推進等の措置を講ずること、これらの措置の結果を踏まえNTTの在り方について7年度に検討を行い結論を得ること等を主な内容としている。

## イサービスの多様化に向けた接続の在り方について

昭和60年の電気通信制度の改革による競争原理の導入後、料金の低廉化等が進行してきたが、電気通信市場のさらなる持続的発展のため多彩なサービスによる一層の競争の実現が重要になる。しかしながら、多彩なサービスを展開するうえで必要不可欠となる事業者間接続において、接続の意義、形態等の基本的事項、接続費用の負担方法、接続に伴う利用者へのプライバシー保護等について当事者間の合意が得られないため接続協議が円滑に進まない事例が生じてきた（フレームリレーサービスにおける異役務接続に関する意見対立、VPNサービス $ ^{注} $ における事業範囲に関する意見対立等）。

フレームリレーサービスについては、同サービスの提供にあたり、事業者間の接続協議が不調に終わり、6年10月に日本テレコム(株)よりNTT地域網との接続を求め、電気通信事業法第39条第1項の規定に基づき郵政大臣の接続協定の締結命令の申立てが行われたが、その後NTTとの間で接続協議が調い、申立ては取り下げられた。

また、VPNサービスについても、同サービスの提供にあたり、事業者間の接続協議は不調に終わり、6年11月に第二電電(株)、日本テレコム(株)、日本高速通信(株)より郵政大臣の接続協定の締結命令の申立てが行われた。これを受け、郵政省では、6年12月にNTTに対する聴聞会を行った。NTTから質問があったVPNサービスに関する事業法解釈について同省としての見解を示した上で、本接続によりVPNサービスの競争が促進され、利用者に多様な選択機会が与えられる。
れ、公共の利益を増進するために必要であるという視点に立って、6年12月に接続協定を締結すべきことを命じた。

このような状況を踏まえ、郵政省では、7年2月、NTTに対して指導文書「NTT地域通信網との接続協議の手順の明確化等について」を発出し、接続協議における基本的な手順の策定、接続費用の分担方法の明確化、接続協定の公開、接続に必要な技術情報等の開示の範囲、方法等の改善及び他の電気通信事業者等への情報提供について指導した。

## ウ規制緩和

## (ア) 携帯・自動車電話等移動機の売り切り制の導入

6年4月、携帯・自動車電話、簡易陸上移動無線電話、マリネット電話の移動機について売り切り制度が導入された。これにより、利用者の移動機選択の幅が広がるとともに、市場に新たに参入するメーカーの増大により激しい商品開発、販売競争が展開され、市場は急速に拡大している。

## (イ) 無線呼出受信機の売り切り制の導入

無線呼出受信機の売り切り制の導入は、政府の緊急経済対策として5年9月に取りまとめられた規制緩和等の実施94項目の1項目となっていた。郵政省では、6年1月、無線呼出受信機の売り切り制度の導入に先立ち、販売主体、対象受信機の範囲、レンタル制度の扱い、技術的な条件の在り方等について方針を決定した。

また、6年5月の電気通信技術審議会答申（「端末設備としての移動機に求められる技術的な条件」）を踏まえ、郵政省では、6年11月、無線呼出受信機の不正使用等を防止するための技術基準を整備した。

このように利用者にとって望ましい売り切り制度の導入のための条件が整備され、7年3月より無線呼出受信機についても売り切り制度が導入された。

## (ウ) 専用線の利用自由化に向けて

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、郵政省では、7年2月、専用線の自由化に向けて具体的な方策を以下の通り講じた。

① 国内における音声系の専用線と公衆網の接続については、遅くとも9年中の完全自由化を目指し、段階的な開放を促進する。具体的には、7年4月から、専用線の片側に公衆回線を接続する、いわゆる「公一専」片端接続を可能とする。さらに、次の段階への移行時期、内容については、「公一専」片端接続による第一種電気通信事業者への影響を1年後に評価したうえで決定する。

② 国際VANサービスにおける基本音声サービスの提供については、段階的な開放を促進する。具体的には、7年4月から、公衆網と接続のない形態での国際専用回線による基本音声サービスの提供を行うことを可能とする。さらに、公衆網との接続については、第一種電気
通信事業者の経営への実態的な影響を2年後に評価し、その評価及び国際的な検討を踏まえ、その実施時期、内容を決定する。

これらの措置により、企業による柔軟なネットワークの利用が実現され、ニュービジネスの創出や企業活動の効率化・情報化が一層推進されるものと期待される。

なお、国内における「公－専」片端接続について、郵政省では、7年3月、電気通信事業者6社に対して、専用線の利用自由化を内容とする電話サービス契約約款等の一部変更の申請を認可した。これにより7年4月から、電話網やISDN網と専用線との接続を通じて、利用者が情報通信ネットワークをビジネス等に活用できる事業環境が整備されることになった。

## (Ⅰ) OEM機器に係る技術基準適合認定の手数料の減額

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、郵政省では、6年11月、端末機器の技術基準適合認定に係る省令の一部を改正し、OEM $ ^{(1)} $ 供給を受けた電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、モデム、ファクシミリ、無線呼出受信機等の端末機器の技術基準適合認定の手数料を大幅に減額することにした。これにより、OEM製品を発売するメーカーの負担が軽減され、端末機器の提供形態が多様化し、端末機器市場の拡大が促進されることが期待される。

## (オ) 第一種電気通信事業に係る許可申請に関する提出書類の簡素化

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、郵政省では、7年3月、電気通信事業法施行規則の一部を改正し、第一種電気通信事業者の許可申請に関する提出書類を簡素化し、申請者の負担を軽減することとした。

## (力) 工事担任者資格の規制緩和

「今後における規制緩和の推進等について」（6年7月閣議決定）の規制緩和策の一環として、郵政省では、7年3月、工事担任者規則の一部を改正し、アナログ種とデジタル種の両方の資格を必要とする工事への対応を容易にするため、新たに「アナログ・デジタル総合種」資格を設けることとした。

## (キ) 電気通信機器に貼付するマークの一元化

従来、電気通信機器に貼付されるマークには、端末機器の技術基準適合認定マーク、無線設備の技術基準適合証明マーク、無線設備に対する呼出符号又は呼出名称の指定のマークの3種類が存在し、例えばコードレス電話やPHSの場合は、3種類のマークをすべて貼付する必要があった。そこで、郵政省では、7年3月、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則及び電波法施行規則の一部を改正し、7年4月から、これらの
第2—2—4—1図 一元化された電気通信機器への貼付マーク 従来のマーク

端末機器の技術基準適合認定	無線設備の技術基準適合証明	特定の無線局に対する呼出符号又は呼出名称の指定

新しいマーク

省令に基づいて電気通信機器に貼付されることになっているマークの一元化を行うこととした(第2−2−4−1図)。

## エニュービジネスの振興

## (ア) PH Sの事業化の促進

「パーソナル通信分野における基本サービス」、「身近なマルチメディア」として期待されるPH Sについて、その社会的受容性確認、技術確認のため、5年10月より簡易型携帯電話システム実用化実験協議会の下で、PH Sの実用化実験が行われてきた。

同協議会からの報告を受け、6年10月、郵政省は、「簡易型携帯電話システム実用化実験評価研究会」においてPHSの実用化に向けての最終報告をまとめた。それによると、サービス面に関する実験結果からは、約9割の利用者（モニター）がPHSに対する利用意向を示している。料金面では、加入一時金5,000円以下、月額基本料3,000円以下、3分当たり市内通話料30円～50円程度でのサービスを希望する人が最も多いという結果になった。また、技術面に関する実験結果からは、無線機能、ネットワーク機能、インタフェース機能のいずれについても、十分に実用化の段階に達していることが検証された。一方、事業化の留意事項として、公衆網事業者は、公衆網にPHSを接続するための装置を整備する計画をオープンにするとともに、PHS事業者との接続にあたっては接続料金等で公正を講ずる必要があること、PHS事業者は、PHSの普及を促進するために加入時の負担をできる限り低廉化するとともに、多様かつ分かりやすい料金体系を実現すべきであるとしている。

郵政省では、同研究会の報告、実用化実験の実施者・利用者の意見等を踏まえ、PHS事業化の方針を以下の通り決定した（6年6月、基本方針、6年11月、最終方針）。
① 全国を11ブロックに分け、各ブロックごとに3以内の事業者に周波数を割り当てる。

② PH S事業者は、事業開始後5年以内に、地域ブロック内の人口のおおむね50%以上が居住する区域でサービス提供できるよう努める。

③ PHS事業者は、PHSの普及のため、低廉かつ多様な料金と広範なサービスエリアにより事業を実施する。

④ 公衆網事業者は、PHSが接続する公衆網の整備、公正な接続条件を講ずるよう努める。

⑤ 各PHS事業者が利用者に付与する番号体系は、

$$ \begin{array}{cccc}050&-&\underline{\underline{XX}}&-&\underline{\underline{XXXX}}\\ \underline{ サービス }&& 事業者 && 加入番号 \\ \underline{ 識別番号 }&& 識別番号 &\underline{\underline{}}&\end{array} $$

また、この事業化の方針を受けて、郵政省では、7年2月、「事業用電気通信設備規則の細目」(昭和60年郵政省告示228号）の一部改正を行い、PHS事業に関する番号計画を策定した。

このPHS事業化の最終方針の決定により、先にPHS事業化に向けて準備会社を設立した3グループの計23社（6年度末現在）に対して、PHS事業が許可された。これにより、首都圏を中心に7年7月から順次サービスが開始される見通しとなった。

また、6年5月の電気通信技術審議会答申を踏まえ、郵政省では、6年11月、PHSの端末設備に関する技術基準（端末設備規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミング条件等）を制定した。

また、PHS方式の海外への普及については、香港でも日本の方式を導入することが決定され、

来年にもサービスが開始される見通しとなった。また、財電波システム開発センター（RCR）では、6年12月にシンガポール、マレイシア、インドネシアの3か国の要請で、7年3月にフィリピン、タイの2か国の要請で日本のPHSを紹介するセミナーを開催した。

PHSの利用光景（イメージ）
コラム11

# 「PHSと携帯・自動車電話」

PHSと携帯・自動車電話の違いは次の通りであり、自動車のような高速移動中には利用できないものの、低料金、端末の小型軽量化、バッテリ使用の長時間化、高速データ伝送が可能等の特長がある。

PHS	携带・自動車電話
移動性	低速移動時には利用可能
(例) 歩行速度	高速移動時には利用可能
(例) 自動車、新幹線
料金	月額基本料通話料(注1)	調整中	(通常プラン) (ローコールプラン)
7,500円前後 4,500円前後
100円前後 150円前後
電波到達距離	100～500m程度	1.5～10km程度
端末出力	10ミリW	600ミリW～5W
利用時間	50～数百時間程度
(待受時間)	20～150時間程度
(待受時間)
伝送容量	32kb/s	(アナログ) (デジタル)
2,400～4,800b/s 11.2kb/s
加入契約者	--------	433万加入(7年3月末)
需要予測	3,800万加入(2010年)(注2)	3,400万加入(2010年)(注3)
サービス提供事業者	23社(事業許可ベース)	26社(事業許可ベース)

(注1) 平日／昼間／近距離／3分間の通話料

(注2) 簡易携帯電話システム実用化実験評価研究会最終報告より（6年10月）

(注3) マルチメディア移動体通信に関する調査研究会報告より（7年4月）

## (イ) CATVを利用した電話サービスの事業化の検討

CATVを利用した電話サービス（以下「CATV電話」という。）は、地域情報通信市場の活性化のため、郵政省が、5年12月以来、CATV事業者による通信サービスも含めた「フルサービス」の実現の促進を重要施策として盛り込み、事業化への機運が高まってきたところである。

このような状況を踏まえ、郵政省では、6年11月、CATV事業者、電気通信事業者等からのヒアリングを踏まえ、CATV電話の事業化のガイドラインを定めた。それによると、CATV
電話事業を営む事業者は電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業者となることを要件としたうえ、NTTと共通の番号体系を採用できること、ネットワークの接続は事業者間の協議により適切な条件で円滑に実施されること、低廉かつ多様な利用者の料金を設定すること等が望ましいとしている。また、このガイドラインを受けて、郵政省では、7年2月、「事業用電気通信設備規則の細目」（昭和60年郵政省告示228号）の一部改正を行い、NTTやCATV事業者等の固定電話事業者、無線呼出し事業者等の番号計画を策定した。

## コラム12

## 「CATVを利用した電話サービス実験の動向」

6年11月、郵政省が、CATVを利用した電話サービスの事業化ガイドラインを発表して以来、CATV事業者による通信サービスも含めた「フルサービス」化の一つとして、CATV電話の事業化への機運が高まってきている。

現在、全国各地でさまざまなCATV電話サービスの実験が行われているが、このうち、ケーブルテレビ協議会フルサービス・ネット委員会に参加しているCATV事業者の以下の取り組み事例を紹介する。

事例 1 Aケーブルテレビ局は、5年末より約1年間、CATV局内の電話サービスや公衆網との接続サービスの実験を行っている。これは、家庭にあるCATVのホームターミナルに電話機を接続し、同じようにCATV電話機を持っている人または公衆網の電話と会話できるものである。

またCATVセンター内にパソコン通信ネットワークのアクセスポイントを設置し、合わせてパソコン通信サービスも行っている。

CATV電話サービス実験
事例 2 Bケーブルテレビ局は、CATV網にPHS基地局を接続し、都市部の繁華街において学生及び若手社会人層を対象としたPHSの公開実験を行った。雑音レベル、音質などの調査結果をまとめて、今後のCATV網のPHSへの活用の参考とする意向である。

CATVを利用したPHSの公開実験

このように、現在、CATVはマルチメディア時代の中核の一つとして注目を集めており、今後、数多くのCATV事業者がこのCATV電話サービスの事業化に取り組み、地域情報通信市場の活性化につながるものと期待されている。

## (ウ) 情報通信端末機器の高度化の推進

電気通信審議会答申（6年5月）では「社会経済システムの情報化のためには、光ファイハ網の整備と連携した多様なアプリケーション・端末の開発が必要」と指摘されたところである。また、6年4月の携帯・自動車電話移動機の売り切り制導入、7年3月の無線呼出受信機の売り切り制導入により市場は急速に拡大しており、今後とも情報通信端末機器市場はますます多様化するものと予想される。このような状況を踏まえ、郵政省では、情報通信端末機器の高度化に向けた施策を総合的に推進する体制を整備した。

## オ 電気通信の番号計画

6年4月の売り切り制の導入に伴う携帯・自動車電話の番号需要の増大、電気通信分野における多彩なサービスの進展や、通信・放送融合サービスの登場が予想されることから、今後の電気通信の番号に対するニーズはますます増大かつ高度化していくものと考えられる。また、世界的な情報通信基盤の構築に向けた国際的な取り組みが進められている中で、欧米各国でも番号計画
や番号管理の在り方の検討が行われている。

このような状況を踏まえ、郵政省では、我が国の今後の番号需要への対応、ニュービジネスの振興及び国際的連携の推進などの観点から今後の電気通信の番号計画及び番号管理の在り方について検討を進めるため、「電気通信の高度化のための番号の在り方に関する研究会」を6年11月から開催しており、7年4月を目途に研究結果を取りまとめる予定である。

## (2) 新世代通信網の整備

郵政省では、電気通信の利便性を飛躍的に高める新世代通信網の整備をはかるため、3年から「電気通信基盤充実臨時措置法」により、光ファイバや同期デジタル伝送装置等で構成される高度通信施設整備事業の推進を図ってきた。

現在、当該事業として認定を行った事業者は17社であり（7年3月現在）、税制支援措置としての法人税における特別償却、固定資産税の特例措置、日本開発銀行等からの低利融資等の支援措置が実施されている。

## 2 電波の高度利用と環境整備の促進

## (1) 電波利用促進のための規制緩和

## ア 無線局検査制度の簡素化

無線局は、開設、変更工事の落成の際及び免許期間中の一定時期毎に、無線設備、無線従事者、備付け書類等の検査を受ける制度になっているが、近年の技術進歩に伴う無線設備の性能安定、信頼性の向上や免許人の自主的管理点検能力の向上等に鑑み、次のような大幅な簡素化を7年4月から施行する予定である。

① 定期検査不要局の拡大

②免許人による管理点検が良好な一定の無線局の定期検査省略

③ 定期検査の実施周期の延長

④ 変更検査を省略する範囲条件の拡大等

## イ 携帯・自動車電話基地局への包括周波数指定免許制度の導入

近年の携帯・自動車電話サービスの急激な加入者の増加に対応するために、電気通信事業者においては、携帯・自動車電話基地局の無線回線を頻繁に変更をすることが必要になっている。これまでは、基地局で使用する周波数を増波する場合は、無線設備の変更の許可・検査が必要であったが、こうした事業者の負担を軽減するために、郵政省では、6年12月に電波法関係省令を一部改正し、事業者が使用する予定の周波数をあらかじめ指定して免許する「包括周波数指定免許制度」を導入することとした。これにより、基地局で使用する周波数を増波する場合、技術基準適合証明設備を使用する場合は、当該無線設備の許可・検査が不要になり、無線回線の変更に迅
速に対応することが可能となる。

## (2) 周波数有効利用のための技術的諸方策

郵政省は、6年4月に、電気通信技術審議会から「周波数有効利用のための技術的諸方策」について答申を受けた。本答申では、近年の通信のパーソナル化、マルチメディア化に伴う電波需要の飛躍的増大に伴い、有限な電波資源の一層の効率的利用が不可欠となっていることから、電波需要の急増に的確に対処していたために、将来の周波数需要動向、周波数利用に関する国際動向、周波数有効利用技術の発展動向が明らかにされるとともに、これらの動向を踏まえつつ、総合的な観点から、今後の周波数有効利用のための技術的方策について取りまとめがなされた。

これを受け、郵政省では、6年9月に、計画的かつ能率的な電波利用を図るため、電波の有効利用の方向性を示した「電波有効利用指針」を策定した。本指針は、5つの無線通信業務（移動通信、移動衛星通信、固定通信、固定衛星通信、放送）ごとの①将来の電波利用の考え方、②導入すべき電波有効利用技術と研究開発目標から構成される。

本指針において将来の周波数移行の方針や電波有効利用技術の導入の方針が明示されることにより、①マルチメディア化対応等の将来の無線通信システムの導入の促進、②周波数移行、再配分の促進、③メーカー、通信事業者等の電波有効利用技術の研究開発の的確化・円滑化等の効果が期待されている。

## (3) 周波数資源の開発

我が国における電波利用は、社会経済の発展、電波利用技術の進歩によりますます増大の一歩をたどっている。また、移動通信のマルチメディア化が進むことにより、従来以上の高速大容量通信を可能とする電波利用技術の開発が必要になる。

これらの電波需要の急激な増加に的確に対処していくために、郵政省では、郵政省通信総合研究所が中心となって、計画的に周波数資源の開発を推進している。

## ア 未利用周波数帯の開発

オフィス等における情報通信ネットワークにおいては、これまで使用されている周波数の約10倍と広い帯域を有しているミリ波(30GHz～300GHz)を利用することにより、端末機器の無線化・可搬化、広帯域伝送・マルチメディア伝送を可能とするミリ波構内通信システムの実現が可能となる。郵政省通信総合研究所では、ミリ波構内通信を実現するために、屋内多重路伝搬特性・高速伝送技術・小型高機能アンテナ技術等の要素技術の研究開発を進めている。

また、同研究所では、ミリ波・サブミリ波(300GHz～3,000GHz)の利用を進めるために必要となる回路部品の小型化・軽量化・価格低減を実現するために、薄膜回路部品技術とそれらを集積化した通信デバイスの研究開発及び新しい機能デバイスの研究開発を行っている。
## イ 既利用周波数帯の再開発

将来の移動通信の需要増加と高度な通信サービスの導入に伴う周波数のひっ迫に対応するため、主として、地上固定通信・衛星通信等に現在使用されているマイクロ波帯(3 GHz～10 GHz)を移動通信に利用するための研究開発が必要となっている。郵政省通信総合研究所では、マイクロ波帯をマイクロセルでのマルチメディア移動通信サービスに利用するため、①電波伝搬特性とゾーン構成法の研究、②移動局、基地局の高能率アンテナの開発、③高速、高品質デジタル伝送方式の研究開発を進めている（第2－2－4－2図参照）。

第2—2—4—2図 マイクロ波帯移動通信の利用イメージ図

## ウ 周波数有効利用技術の開発

主に移動通信需要の増大に対処するため、電波の伝搬状況や利用状況等の環境に応じて、周波数の配置、各基地局が管理するゾーンの範囲及び変調方式を動的（ダイナミック）に変化させ、最大限の周波数有効利用を図るインテリジェント電波利用技術の研究開発が重要になってきている。このため、郵政省通信総合研究所では、①通話量の変動に応じて各基地局が使用するチャネル数を変化させ、周波数効率を向上させるダイナミックチャネル割当技術、②各基地局が管理するゾーンの範囲を通話量に応じて変化させ、周波数効率を向上させるダイナミックゾーン構成技術、③伝搬路の状況の良否の予想に応じて、変調方式を変化させる適応変調伝送方式について研究開発を進めている（第2－2－4－3図参照）。

このほか、同研究所では、放送にデジタル技術を導入することにより、放送局の多局化、難視聴解消、コミュニティ放送の普及等の拡大する周波数需要にこたえると同時に、マルチメディア化等の高度化を図るために、画像の階層符号化、直交周波数分割多重（OFDM：Orthogonal Frequency Division Multiplex）変調方式、使用周波数帯、サービスエリア等の研究を行っている。
第2—2—4—3図 ダイナミックチャネル割当技術及びダイナミックソーン構成技術のイメージ図

ダイナミックチャネル割当技術：

通話量の変動に応じて各基地局が使用するチャ

ネル数を変化させ、周波数効率を向上させる技術。

ダイナミックゾーン構成技術：

各基地局が管理するゾーンの範囲を通話量に応じて変化させ、周波数効率を向上させる技術。

## (4) マルチメディア移動通信の振興

近年、社会・経済に新たな高度化をもたらすものとして、マルチメディア・アプリケーションの導入が各界で検討されはじめているとともに、「いつでも、どこでも、だれとでも」通信を可能とするパーソナル化に対する要望も高まっている。このため、これらのニーズに対応し、マルチメディア・パーソナル通信を実現するマルチメディア移動通信の環境整備が急務となっている。また、国際的にも、無線系マルチメディア等の先端技術分野に関する日米欧の連携やアジアとの協力が必要となっている。

このような中、郵政省では、マルチメディア移動通信の実現に向けて、マルチメディア移動通

第2—2—4—4図 マルチメディア移動体通信のイメージ図
信に関する開発ビジョンの策定、研究開発の促進、技術基準の検討及び諸外国との連携、協力等の施策を総合的に推進している。移動体通信の展望については、6年6月に電気通信技術審議会から「移動通信システムの将来像と開発の在り方」が答申されているが、さらに、6年8月からは「マルチメディア移動体通信に関する調査研究会」を開催し、①マルチメディア移動体通信の適用領域とアプリケーション、②移動体通信システムのマルチメディア化の進め方、③標準化、システム開発への要求条件等について、7年4月を目途に調査研究を進めている（第2－2－4－4図参照）。

## (5) 移動通信の普及促進

## ア 高速ページャーシステム

無線呼出し（ページングサービス）の加入者は、近年非常に高い伸びを示しており、その利用形態についても、従来の呼出しのみの利用法から、情報伝送やメッセージ交換に使われるなど多様化してきている。

今後、このようなページングサービスの一層の高機能化、多様化が見込まれるなかで、収容量の増加及び大量のデータ伝送が可能となる高速ページャーシステムの早期実用化が求められていることから、郵政省では、電気通信技術

術審議会から、「電気通信業務用データ系移動通信システムの技術的条件」のうち「高速ページャーシステム用無線設備の技術的条件」について、6年11月一部答申を受けたところであり、今後、関係省令の整備等を進めることとしている。

今回答申を受けたシステムの特徴としては、①伝送速度を6,400b/sまで高速化することが可能なため、電子メールのような文字情報の伝送が可能となる、②同一チャネル内で現行方式と時分割により混在してサービスすることが可能なため、加入者の増加に応じて現行方式から高速ページや一方式への柔軟な移行が可能になること等があげられる（第2－2－4－5図参照）。

第2—2—4—5図 高速ページャーシステムの利用イメージ図
## イワイヤレスカードシステム

近年、道路、駐車場、駅等における料金徴収の効率化、オフィス、工場等の入退室管理の効率化、レジャー施設使用の簡便化等といった社会経済活動の効率化、省力化の観点から、ワイヤレスカードシステムの実用化に対するニーズが様々な分野において高まってきている。これまでに、微弱電波等を利用したシステムが実用化されてきているが、通信距離が短いなどの課題があるため、ICカード等を活用した様々な用途に対応できる、より高度なシステムを実現することが求められている。

郵政省では、電波の有効利用、利用者の使い勝手、セキュリティ対策等を考慮しつつ、ワイヤレスカードシステムの実用化及び普及促進を図るために、6年10月、電気通信技術審議会に「ワイヤレスカードシステムの無線設備の技術的条件」について、諮問を行った（第2－2－4－6図参照）。

第2—2—4—6図 ワイヤレスカードの利用イメージ図

高速道路における自動料金徴収システム（例）

駅における自動改札（例）

## ウ将来の公衆陸上移動通信システム（FPLMTS）

F P LMT S (Future Public Land Mobile Telecommunications Systems) は、アナログ方式、デジタル方式に続く第3世代の移動通信システムとして位置づけられており、ITUにおいて、1986年から標準化の検討が開始されており、1992年に開催されたWARC92においては、2GHz帯の周波数を2000年以降に割り当てることが取り決められている。現在は、ITU-RのTG8/1（タスク・グループ8/1）とITU-Tの関連する研究委員会において、世界標準方式の検討が進められている。

我が国では、電気通信技術審議会において、ＩＴＵへの寄与文書の審議が積極的に進められている。
## (6) 道路・交通・車両の情報化への取組

## ア VICSの推進

V I C S (Vehicle Information and Communication System) は、渋滞・事故・規制・旅行時間等の道路交通情報をドライバーに提供することにより、交通の安全・円滑化、環境保全及び経済性の向上等に寄与することを目的としている。

情報の提供にあたっては、①道に沿って設置された電波方式又は光学式の装置を通して、間欠極小の通信範囲で道路交通情報を提供する情報ビーコン方式、②FM放送局の放送波に重畳して、広域の通信範囲で道路交通情報を移動体に提供するFM多重放送方式が検討されている。

V I C S の推進にあたっては、郵政省・警察庁・建設省の支援のもと、V I C S 推進協議会において、実用化・事業化に係る調査、研究、開発が行われている。

郵政省では、電波方式ビーコンの技術的条件について、5年9月の電気通信技術審議会の答申「道路交通に関する情報通信用無線設備の技術的条件」を受け、6年10月に当該システムの実用化のための省令改正を行ったところである。

また、V I C S の事業推進のために、郵政省・警察庁・建設省の 3 省庁共管の財 V I C S センター（仮称）が設立される予定である。

## イ 小電力ミリ波レーダ

小電力ミリ波レーダは100m程度の範囲の状況を探知可能なミリ波を用いたレーダシステムであり、霧の中や降雨・降雪時においても使用可能であるため、特に自動車の衝突事故等の防止の一助となるシステムとして、その早期実用化が望まれている。郵政省では、7年3月に電気通信技術審議会から「60GHz帯の周波数を利用する小電力ミリ波レーダの技術的条件」について一部答申を受けており、これを受けて、今後実用化に必要な関係省令の整備等を進める予定である。

## ウ 道路・交通・車両の情報化への国際的な取組

ＩＴＵでは、カー・ナビゲーション無線等の道路交通情報通信システムについて、ＴＩＣＳ(Transport Information and Control System)として国際標準化を図る方針を固め、6年12月にスイスのジュネージで開かれた作業班会合で新勧告案作りを開始した。郵政省では、このようなＩＴＵの国際標準化に積極的に寄与することとしている。

また、道路交通の安全・円滑化や環境・エネルギーに与える影響等の諸課題を解決するために、道路交通のインテリジェント化を進めるための技術開発が世界的に進められている。我が国においても、このような内外の動向に適切に対処していくために、郵政省・警察庁・通商産業省・運輸省・建設省の5省庁の支援のもと、6年1月に道路・交通・車両インテリジェント化推進協議会(VERTIS:Vehicle,Road&Traffic Intelligence Society)が設立され、ITS国際会
議 $ ^{(注)} $ の運営及び活動等に積極的に寄与している。

## (7) N−STARを利用した国内移動体衛星通信サービスの提供

我が国における地上系の移動体通信サービスの需要は急速に伸びているが、サービスエリアの補完・拡大には衛星の利用が効果的であり、移動体衛星通信システムの早期実現が求められている。

このため郵政省は、移動体衛星通信では初めての周波数であるSバンド（2.6/2.5GHz帯）を用いる国内移動体衛星通信の導入を目的として、7年7月に関係郵政省令の改正を行うこととしている。

なお、7年中に打ち上げが予定されている通信衛星「N-STAR」には、Sバンドのトランスポンダが搭載されることとなっており、これを利用する船舶・自動車等を対象とした国内移動体衛星通信サービスが、NTTDoCoMoにより提供される予定である(第2－2－4－7図参照)。

第2—2—4—7図 N—STARを利用した国内移動体衛星通信サービスのイメージ図
## (8) GMDSSの推進

「海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS：Global Maritime Distress and Safety System）」は、船舶が世界中のいかなる海域を航行していても、最新の衛星通信技術やデジタル通信技術を使用して、陸上の捜索救助機関への遭難警報の送信及び陸上から船舶への海上安全情報の伝達を可能とするシステムであり、4年から段階的に実用化がなされている。

郵政省では、英語による海上安全情報を提供するための「ナブテックスシステム」 $ ^{(1)} $ に引き続き、6年度には、日本人に理解しやすい「日本語によるナブテックスシステム」の導入に際し、送信機及び受信機の技術基準を策定するなど、GMDSSの普及促進に努めている。

また、郵政省では、GMDSSの普及促進のための環境整備を図るため、4年度から3か年計画で「GMDSSの導入に伴う海上通信の整備・再構築に関する調査研究会」を開催しており、7年3月にGMDSS体制への円滑な移行のための提言を行った（第2－2－4－8図参照）。

第2—2—4—8図 GMDSSのイメージ図

(注) ナブテックスシステムは、海上の安全に関する情報（航行警報、気象警報、捜索救助情報等）を提供するシステムで、船舶は、海岸局から送信される情報をナブテックス受信機で自動的に受信して印字する。
## (9) 光無線通信システムに関する取組

光無線通信システムには、電磁ノイズに強く、高いセキュリティを確保できるというメリットがあるほか、ハイビジョン映像の伝送が可能になるなど、LANや通信端末等において高速・広帯域の伝送路を無線により経済的に実現可能であるという特長があるため、今後のマルチメディ

第2—2—4—9図 電波監視施設のイメージ図
ア化の推進にあたって、光無線通信システムが果たすべき役割は重要と考えられる。

このため、財電波システム開発センター（RCR）では、「光無線通信システムに関する調査研究会」を7年3月から開催し、光無線通信システムについての標準化方案、普及・振興等に関して調査研究を進めている。

郵政省では、電気通信の健全な普及・発展及び振興を図る観点から、RCRに対し情報の提供等の支援を行うことと併せて、RCRでの調査研究結果をふまえ、ITUに対し光無線通信システムの標準化等に関する所要の寄与を行っていくこととしている。

## (10) 電波環境保護の促進

電波利用の拡大とともに、免許を取得せずに開設・運用する不法無線局や免許は受けているものの電波法に違反して運用している無線局が、電気通信業務、放送業務又は人命若しくは財産の保護に係る無線通信業務等の重要な無線通信等に妨害を与える事例や不要な電波による障害が多発している。

このような状況から、多発する混信・妨害をなくし、信頼できる電波利用環境を実現するため、次のような施策を展開している。

## ア 電波監視施設の整備

5年4月から施行された電波利用料制度による電波利用料を財源として、5年度から電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査等を効率的・効果的に行うための電波監視施設を整備している（第2－2－4－9図参照）。

遠隔方位測定設備のセンタ局

不法無線局探索車
## (ア) 遠隔方位測定設備

遠隔方位測定設備は、地方電気通信監理局に設置されるセンタ局 $ ^{(注1)} $ 及びセンサ局 $ ^{(注2)} $ から構成され、不法な電波の発射地点を測定しセンタ局の地図上に表示する設備である。センサ局は5年度までに19局が整備されており、6年度は川崎市、横浜市、京都市及び福岡市に整備された。7年度は、神戸市及び千葉市においてあわせて5か所を整備する予定である。また、遠隔方位測定設備と衛星通信回線で接続し不法無線局を探索する不法無線局探索車 $ ^{(注3)} $ は、5年度までに3台を整備しており、6年度には新たに1台を整備した。7年度は1台を整備する予定である。

## (1) 遠隔受信設備

遠隔受信設備は、遠隔方位測定設備の電波監視区域を補完し、不法な電波の発射を確認する設備である。5年度までに、13か所に整備されており、6年度は、函館市、青森市、郡山市、前橋市、水戸市、福井市、徳島市、高知市、大分市、宮崎市及び那覇市に整備した。7年度以降は、引き続き、遠隔方位測定設備の整備が遅れる地域を対象に整備する予定である。

## (ウ) 短波監視施設

短波監視施設は短波帯以下の周波数の電波の到来方向を測定する設備であり、現有設備の更改及びネットワーク化により電波監視機能を向上することとしており、6年度は神奈川県三浦市のセンタ局及び千葉県東金市のセンサ局の設備を整備した。7年度は、熊本県熊本市にセンタ局を、同県阿蘇町にセンサ局を整備する予定である。

## イ 不要電波問題に関する対策

無線機器、電子機器等から放射される不要電波により、電子機器に与える不要電波障害が増加しており、不要電波の抑制、不要電波に対する妨害排除能力（イミュニティ）の向上が重要な課題になっている。

電子機器等の製品からの妨害波等の規格、測定法については、国際無線障害特別委員会（C I S P R : Comite International Special des Perturbations Radioelectriques） $ ^{(注4)} $ において検討されており、6年10月に開催されたC I S P R北京会議においては、既存製品の範ちゅうに属さない製品に対して適用する妨害波の共通規格案 $ ^{(注5)} $ の審議が行われ、特に「住宅環境とその他の環境における、許容値に従う装置の規格」に重点がおかれて審議された。また、情報技術装置のイ