Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事項	平成21年度要求・要望額	担当局（部）課（室）名	頁
(新) 水質分析法の国際標準との整合化に係る検討調査費	30	水・大気環境局水環境課	367
(新) 油污染等地下水污染対策調査	31	水・大気環境局地下水・地盤環境室	369
硝酸性窒素対策等地下水質管理的確化調査	20	水・大気環境局地下水・地盤環境室	372
(新) 次期水質総量規制における汚濁負荷対策の最適化と新たな水環境指標の調査体制構築に向けた検討調査	30	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	375
里海創生支援事業	40	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	377
(新) 力キ礁等による海域浄化機能のモデル化に向けた定量化調査	19	水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室	379
(新) モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証	81	水・大気環境局大気生活環境室、地下水・地盤環境室	381
熱中症予防情報の提供及びモニタリング	29	水・大気環境局大気生活環境室	383
(新) やすらぎの水環境再生事業費	29	水・大気環境局水環境課、地下水・地盤環境室	385
(新) 皇居外苑濠環境保全調査	-	自然環境局総務課、水・大気局水環境課	388
漂流・漂着ゴミに係る削減方策調査費	373	地球環境局環境保全対策課	390
海洋基本計画推進経費	150	地球環境局環境保全対策課	394
国際連合地域開発センター拠出金	30	水・大気環境局自動車環境対策課	397
日中水環境パートナーシップ	196	水・大気環境局水環境課、地下水・地盤環境室	400
(新) アフリカにおける水環境改善	41	水・大気環境局水環境課	402
土地利用用途等に応じた土壤汚染対策推進費	44	水・大気環境局土壤環境課	404
搬出汚染土物流管理対策検討調査	70	水・大気環境局土壤環境課	406
(新) 土壤汚染情報管理・公表制度検討調査	20	水・大気環境局土壤環境課	408
水俣病総合対策関係経費等	10,894	環境保健部企画課特殊疾病対策室水俣病発生地域環境福祉推進室	410
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査	761	環境保健部企画課保健業務室	412
被認定者に関する医学的所見等の解析調査	67	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	414
一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査	196	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	416
(新) 指定疾病見直しのための石綿関連疾患に関する事例等調査事業	31	環境保健部企画課石綿健康被害対策室	418
茨城県神樋市における有機ヒ素化合物による環境汚染及び健康被害に係る緊急措置事業費	110	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	420
ジフェニルアルシン酸等に関する長期毒性検討調査	149	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	422
有機ヒ素化合物の汚染源周辺地域における高濃度汚染対策	284	環境保健部環境安全課環境リスク評価室	424
国内排出量取引推進事業 (エネ特会) 3,500百万円 (250百万円)

### 1. 事業の概要

○ 自主参加型国内排出量取引制度第3期～第5期を運営するとともに、排出量モニタリング検証システムを一層効率化するための方法論改善と組織的な検証能力の向上と検証人の人材育成を図る。これにより、2008年の秋から開始する排出量取引の国内統合市場の試行的実施及び、将来の本格的な参加義務型排出量取引制度の導入に備える。

○ 義務型の国内排出量取引制度について、制度案及び諸論点の検討、経済影響分析、海外の制度の情報収集・分析、海外への情報発信等を行う。

## 2 ．事業計画

○ 試行的実施については、2008年9月中に設計を行い、10月中に開始する。

○ 自主参加型国内排出量取引制度については、第3期の排出削減実施年度排出量検証及び排出枠償却、第4期の排出削減実施と排出枠の取引、第5期の設備整備と基準年排出量の検証を行う。なお、試行的実施の開始を踏まえ、第5期においては、中小企業における対策の推進を主眼とする。

## 3 ．施策の効果

○ CO₂ に取引価格を付け、市場メカニズムをフルに活用し、技術開発や削減努力を誘導していく。また、試行的実施の経験を活かしながら、本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにする。

○ 自主参加型国内排出量取引制度により、費用対効率に優れた形で確実な排出削減を実現する。

## 4 ．備考

## 委託費 3,500 百万円

· 国内排出量取引制度設計調查運營 · 海外実情調查費 250 百万円

· 国内排出量取引实施 · 实地检证经费 600 百万円

· 国内排出量取引登錄簿整備・運営管理 650 百万円

・温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業 2,000 百万円
## 自主参加型国内排出量取引制度の概要 (第4期・平成20年度)
カーボン・オフセット推進事業 (エネ特会)	1 5 0 百万円( 5 0 百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

○ カーボン・オフセットに用いられる VER を生む国内排出削減・吸収プロジェクトのベースライン・モニタリング方法論の認定又は策定・提供業務を行うとともに、国内の排出削減・吸収プロジェクトから生ずる排出削減・吸収量に対し、VER を発行・管理する。

○ カーボン・オフセット型の商品・サービスや会議・イベント、自己活動について、カーボン・オフセットの実施が適切になされているかを第三者機関が審査し、基準に適合する商品・サービス、会議・イベント等についてラベリングを行うとともに、ラベリングの管理事業を実施する。

○ カーボン・オフセットフォーラムにおいて、定期的なセミナーの開催、ヘルプデスクを通した相談支援の実施、国内外の動向の情報提供等を行う。

## 2 ．事業計画

前年度までの検討結果および施行事業による知見や経験を活かし VER認証・登録スキームの運営を行うとともに、認証事業を実施する。また、ラベリングスキーム運営等を通じてカーボン・オフセットの取組に対する信頼性を担保する。

## 3 ．施策の効果

カーボン・オフセットの推進は、第一に自らが排出している GHG の削減努力を行うことであるという原則に基づくものであり、事業者、国民など幅広い主体による主体的な排出削減対策を強化することともに、国内における排出削減・吸収プロジェクトの実施に資金面で貢献することとなるため、本取組の推進により、京都議定書の目標達成にも資することとなる。

### 4 \. 備考

## 委託費 150 百万円

・カーボン・オフセット動向調査及び情報提供・支援事業 50 百万円

・VER 認証・登録スキーム運営事業 70 百万円

・カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査及びカーボン・オフセットに関する認定試行事業 30 百万円
## カーボン・オフセット推進事業

市民・企業等が、自身の温室効果ガスの排出量を認識し削減努力を行った上で、どうしても削減できない部分を、他の場所の削減・吸収量で埋め合わせること。

家庭やオフィス、移動 (自動車・飛行機) での温室効果ガス排出量を把握する

省エネ活動や環境負荷の少ない交通手段の選択など、温室効果ガスの削減努力を行う

削減が困難な排出量を把握し、他の場所で実現したクレジットの購入または他の場所での排出削減活動を実施

対象となる活動の排出量と同量のクレジットで埋め合わせ (相殺) する

現在の取組

我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について (指針)の策定 (2008年2月)

カーボン・オフセットに用いる

国内クレジットの認証基準の策定 (策定中)

カーボン・オフセットに関する情報提供や相談支援等を行うカーボン・オフセットフォーラム (J CO F)の設立 (2008年4月)

カーボン・オフセットの取組に係る

信頼性確保のための情報提供・第三者認定・ラベ

リングの枠組みの策定 (策定中)

今後の方向性

カーボン・オフセットの取組の普及促進・信頼性確保
（新）世界最先端の環境経済研究

600百万円（0百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析し、環境と共生できる新しい経済社会の将来像の提示や環境政策を戦略的に進めるための研究を行う。

## 2 ．事業計画

（１）環境と経済の統合的な発展のための先端的研究

内外の研究者を動員し、世界経済の状況変化と地球規模の環境問題との関係等について、具体的な課題を設定し3年程度の期間で研究を行う。

（例）エネルギー価格や資源価格の高騰等が経済及び環境に与える影響についての研究

（２）経済と環境との相互影響についての解析

我が国の社会経済の構造と環境負荷、環境政策とのダイナミズムについて明らかにし、今後の社会経済変化を踏まえた環境政策のあり方、効果的に環境保全と社会経済の発展に影響を与える政策のあり方についてのマクロ経済的な検討を行う。

（例）経済と環境との関係の構造的な把握

新しい環境像を実現する経済社会の道筋

（３）実践的な環境経済政策についての調査

企業行動と環境政策の相互影響などについて、特定の政策を取り上げたケーススタディ等を含め、ミクロ的な分析を行う。

（例）環境政策が技術開発、市場形成等をもたらす効果についての研究

（４）環境と社会・経済に関する動向についての基盤的情報の把握・提供

経済に関する統計情報の活用、企業アンケート調査により、環境経済研究の推進及び企業等の環境保全活動や環境産業の発展に活用できる環境に関連する経済動向の情報を収集・提供する。

### 3. 施策の効果

① 環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成

② 各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開

③ 各主体に求められる行動の明確化とその促進

④ 環境ビジネス分野の振興

## 4 ．備考

諸謝金・委員等旅費・調査費 600百万円

(主な内訳)

（１）環境と経済の統合的な発展のための先端的研究　３６５百万円

（２）経済と環境との相互影響についての解析

１３５百万円

（３）実践的な環境経済政策についての調査

６０百万円

（４）環境と社会・経済に関する動向についての

基盤的情報の把握・提供

3 7 百万円
# 世界最先端の環境経済研究

背景

経済情勢

開発途上国の経済成長世界的な資源エネルギーの需給等

社会情勢

世界の人口増加 等

低炭素社会・日本」を

目指して

(平成20年6月9日)

2050年までにCO₂排出量について現状から60～80％の削減

研究内容

環境と経済がともに向上・発展する社会をつくるために、環境保全の取組が経済をどのように発展させていくのか、経済動向が環境にどのような影響を与えるのか等について調査分析する。

環境と経済の統合的な発展のための先端的研究（地球規模研究）

経済と環境との相互影響についての解析（日本についてのマクロ的研究）

実践的な環境経済政策についての調査 (企業行動、政策についてのミクロ的研究)

環境と社会・経済に関する動向についての基盤的情報の把握・提供（環境経済情報の発信）

成果の活用

環境と共生できる21世紀の経済社会構築の基盤形成

各種分析を踏まえた環境政策の戦略的展開

各主体に求められる

行動の明確化と

その促進

環境ビジネス

分野の振興

日本が先導して低炭素

の経済社会を実現し、

世界経済の発展に貢献

化石燃料制約を克服

自然と共生し もったいない」を基調にした資源の循環による安全で心豊かな暮らし

○ 環境保全の努力が経済的に報われる仕組みをビルト・インし発展する市場経済

連携

国際研究機関

国内研究機関
(新)低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定

調査事業 150百万円 (0百万円)

地球環境局総務課研究調査室

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

平成20年7月29日に閣議決定された「低炭素社会作り行動計画」では、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出量を現状から60～80％削減するという長期目標を掲げている。また、中期目標については来年（平成21年）のしかるべき時期に次期枠組みにむけた中期目標（国別総量目標）を発表することになっている。

本事業ではこれらの目標を確実に達成し、低炭素社会の実現のため、中期・長期それぞれの目標達成に向けたロードマップの策定を行うものである。

## 2 ．事業計画

中期目標達成ロードマップについては、平成21年度に各部門の取組に係る排出削減量、費用の算定及び海外事例調査、国内対策の検討を行い、平成22年度に各政策手法について費用対効果を踏まえた検討を行い、ロードマップの策定を行う。

長期目標達成ロードマップについては平成20年5月22日に地球環境研究総合推進費 脱温暖化2050プロジェクトが公表した 仭炭素社会に向けた12の方策」の各方策を平成21～22年度にかけて6テーマずつ制度的課題、普及方策等を検討し、平成22年度に長期目標達成ロードマップの策定を行う。

## 3 ．施策の効果

本事業で策定されたロードマップに沿った政策を実施することで低炭素社会の実現に資する。

## 4 ．備考

1．中期目標達成ロードマップの検討　66百万円

２．低炭素社会づくりのための長期ロードマップの検討　８４百万円
## 低炭素社会づくりのための 中・長期目標達成ロードマップ策定調査事業

## 现状】

〔京都議定書目標達成計画〕- 6%達成（~2012年）

## 中期目標

## ロードマジプ

2013年以降の目標

(低炭素社会づくり行動計画(2008.7.29閣議決定)に基づき、来年のしかるべき時期に発表予定)

## 長期目標

## ロードマジプ

2050年-60～-80%

(低炭素社会づくり行動計画 2008.7.29閣議決定に基づき、2050年までに現状から60～80％の削減を行う)

## 事業内容】

○ 産業、業務、家庭等各部門の取組に係る排出削減量、費用の算定及び海外事例調査

○ 各部門ごとにヒアリングを踏まえた国内対策の検討

○ 各政策手法について費用対効果を踏まえた検討

ロードマップの策定

## 事業内容】

○ 産業、業務部門等への技術の開発・普及への障害や技術の使い手であるユーザーへのヒアリング

○ ヒアリングも踏まえて 呟炭素社会に向けた12の方策 (地球環境研究総合推進費脱温暖化2050プロジェクトにより2008.5.

22公表）」の実現について検討を行う

☐ ロードマップの策定

## 2050 年

-60 ~ -80% 達成

低炭素社会の実現へ
地球温暖化对策技術開発事業(エネ特会)

4，544百万円（3，710百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

現在、我が国においては、京都議定書の6％削減約束の達成に向けて、温室効果ガス排出量を削減するための各種の対策技術の導入普及に取り組んでいるところであるが、依然として運輸部門・業務その他・家庭部門の温室効果ガス排出量は増加傾向にある。

このため、既存の対策技術に加え、新たな対策技術の開発・実用化・導入普及を進めていくことが必要不可欠であることから、基盤的な温暖化対策技術の開発について公募により選定した民間企業等に委託又は補助して行う。

## 2 ．事業計画

以下の技術開発分野ごとに、基盤的な温暖化対策技術の開発について、優れた技術開発の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託又は補助して行う。

（1）新エネルギー総合利活用等戦略的温暖化対策技術開発【委託】

イノベーション25や環境エネルギー技術革新計画において必要な技術として位置づけられている「セルロース系資源からのバイオ燃料製造と利用」、「バイオマス資源の総合利活用」、「エネルギーの面的利用（カスケード利用）」等に基づき、新たに以下を戦略的温暖化対策技術開発と位置づけ、応募のあった提案事業について、対策効果、実用性、有望性等を評価し、選定案件の技術開発を委託により行う。

## 1 ）新エネルギー面的利用技術開発

太陽光発電、風力発電など地域に賦存している新エネルギーのうち、未利用部分を含め、効率的な地産地消型のエネルギー利用を面的に進めることによって、地域全体における省CO2化を実現する技術開発を行う。

2）第二世代（セルロース系資源由来等）バイオ燃料製造・利用技術開発廃棄物などに含まれるセルロース系資源からの効率的なバイオ燃料の製造およびそのエネルギー利用等の第二世代のバイオ燃料に関する技術開発を行う。
3）地域におけるバイオマス資源総合利活用システム技術開発

地域に即したバイオマスの高度利用システムの構築を図る技術開発や、草木質バイオマス系のエネルギー利用及び持続可能型地域バイオマス利用システムに関する技術開発を行う。

（2）地球温暖化技術開発

1）重点的に取り組む技術開発Ⅰ（委託事業）

①省工不对策技術実用化開発

省エネ対策技術の分野において、実用化できる省エネ対策技術開発。

②再生可能エネルギー導入技術実用化開発

再生可能エネルギー導入技術における技術開発。

③都市再生環境モデル技術開発

都市の特性を踏まえた先導性・先見性が高い地球温暖化対策に係る技術開発・実証。

2）重点的に取り組む技術開発Ⅱ（補助事業）

①循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

循環資源由来エネルギーによる高効率発電技術等の実用化に係る技術開発・実証。

②製品化技術開発

上記のカテゴリーにおいて、これまでの技術開発の成果により、製品化が十分期待できる有望な技術を対象として、技術開発を行う。

【補助内容等】

補助先 民間企業等

補助率 1 / 2

3．施策の効果

実用化できる新たなエネルギー起源二酸化炭素排出量削減対策技術の開発。

4\. 備考

委託費 3,944百万円

補助金 600百万円
## 地球温暖化対策技術開発事業（エネルギー対策特会）

## ☐ 新エネルギー総合利活用等戦略的温暖化対策技術開発 (委託事業)

環境エネルギー技術革新計画において、短中期的対策 (2030年まで) に必要な技術」に位置付けられた技術開発、イノベーション 25において社会還元加速プロジェクト、及び研究開発ロードマップに位置づけられた技術開発に対する支援。

## 《計画等における位置づけ》

©イバーショ25

社会還元加速プロジェクト

環境エネルギー問題等の解決に貢献するバイオマス資源の総合利活用

研究開発ロードマップ

効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術

◎ 環境エネルギー技術革新計画

地産地消型の自然エネルギー利用

セルロース系資源からのバイオ燃料製造と利用

エネルギーの面的利用 (エネルギーのカスケート利用)

他の技術との連携により効果がより一層拡大される技術

◎ 洞爺湖サミット

第二世代のバイオ燃料の研究開発」の重要性を指摘

## H21年度本事業における戦略的技術開発

(1) 新エネルギー面的利用技術開発

(2)第二世代 (セルロース系資源由来等)

バイオ燃料製造・利用技術開発

(3)地域におけるバイオマス資源総合利活用システム技術開発

## ◇ 地球温暖化对策技術開発事業

基盤的な省エネ代エネに係る温暖化対策技術の開発及び効果的な温暖化対策技術の実用化に対する支援。

## ○ 重点的に取り組む技術開発 I (委託事業)

(1) 省エネ対策技術実用化開発

(2) 再生可能エネルギー導入技術実用化開発

(3) 都市再生環境モデル技術開発

○ 重点的に取り組む技術開発Ⅱ（補助事業）

(4)循環資源由来エネルギー利用技術実用化開発

(5) 製品化技術開発
地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

地球環境問題は、地球と人間活動との複雑な相互作用により生じるものであるため、地球温暖化の例にみられるように、その原因や将来の動向には大きな不確実性を伴う場合が多い。このため、地球環境政策の適時・適切な推進には、科学的知見の集積と科学的側面からの支援が不可欠である。

本施策は、地球環境保全のための政策を科学的側面から支援することを第1の目的とする“政策貢献指向型の競争的研究資金”として特徴づけられ、地球環境保全施策の立案・推進に対し重要な科学的知見を提供している。

研究の区分は、戦略的研究開発領域、地球環境研究問題対応型研究領域、地球環境研究革新型研究開発領域、国際交流研究で、対象分野は以下の4つとしている。

(1) 全球システム変動

（2）越境污染（大気・陸域・海域・国際河川）

（３）広域的な生態系保全・再生

（４）持続可能な社会・政策研究

## 2 ．事業計画

平成21年度は、4つの区分の研究課題を引き続き実施するほか、新たにトップダウン型の研究として、アジア諸国の低炭素社会実現のためのビジョンとロードマップを描く「アジア低炭素社会プロジェクト」（仮称）及び越境大気汚染物質の削減と地球温暖化の防止を図る共便益（コベネフィット）アプローチによる「東アジア広域大気汚染防止プロジェクト」（仮称）の2つの戦略プロジェクトを立ち上げる。

## 3 ．施策の効果

・地球環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見を集積し、研究活動及び成果を通じて地球環境政策を科学的側面から支援

## 4 ．備考

競爭的研究資金 3,955 百万円
## 地球環境研究総合推進費

## 背景と目的

・地球環境政策の立案・推進には、

科学的な裏付けや科学的なデータが不可欠

・地球の温暖化をはじめ、様々な地球環境問題が深刻化 →問題解決に向けた取り組みとして、科学研究は有効かつ重要なものの一つ

地球環境政策を科学的に支える研究を総合的に推進し

地球環境問題の解決に寄与

IPCC (気候変動に関する政府間パネル) 地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基礎を与えることを目的として1988年に設立された国連の組織

・将来の温室効果ガス排出量と対策効果を統合評価モデル（AIM）により定量的に予測・評価

## 近年の成果

・今世紀末までを対象に、主要な5分野（水資源、森林、農業、沿岸域、健康における温暖化影響予測と経済評価を実施

・温室効果ガスを1990年に比べて70%削減した低炭素社会実現の可能性について提示

低炭素社会づくり及び賢い適応策にかかる2つの特別募集枠を設定 (平成20年度より)

・50％を超える大幅なCO2削減を現実のものとする低炭素社会づくりのための12の方策を提言

## 制度の特徴

・外来生物が脆弱な海洋島の生態系に及ぼす影響について解析し、小笠原諸島における「森林生態系保護地域」の設定に貢献・地球環境保全施策に貢献する先導的・独創的な研究を推進するための政策反映指向型競争的資金

・ボトムアップ的公募とトップダウン的公募の双方を活用し地球環境研究を総合的に推進

有識者を含むアドバイザリーボード会合開催による課題の効率的かつ効果的な進行を促進 (平成18年度より)

推進費専属のプログラムオフィサー (PO)による指導助言体制 (平成17年度より)

若手研究者 (40歳未満)を対象とした革新型研究開発領域を設定 (平成18年度より)

## 今後、期待される成果

・京都議定書の第2約束期間以降の政策立案を科学的に支えるデータの提供

・温暖化に伴う日本及びアジアの中長期的（50～100年）な多様な分野の影響予測を提示

・気候変動シナリオと社会経済シナリオの連携により、IPCCでの新しい排出シナリオ作成への貢献

・低炭素社会づくり及び賢い適応策にかかる政策立案に対する科学的知見を提供
(新)地方における環境調査研究機能強化費 8 百万円(0 百万円)

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

地域で発生する環境問題を各地域で解決していくためには、相応の地域環境力(地域全体として環境保全に向けた活力)を維持することが必要。また、地域の活性化という側面からも、総合科学技術会議により「科学技術における地域活性化戦略」(20年5月)が決定され、地域主体の自立的発展を国として後押しすべきこと等が意見具申されたところ。一方、地方公共団体の環境研究機関は、昨今の厳しい財政状況等を背景に、そのポテンシャルの低下が危惧されている状況。

このような状況に鑑み、国として、地方公共団体の環境研究・技術開発ポテンシャルを維持、向上させ、環境施策に係る住民サービスの向上を図り、地域における環境ビジネスを活性化させるための調査を行い、これらをもとに地方環境研究機関の今後のあり方に係る提言をとりまとめるもの。

## 2 ．事業計画

21年度：地方環境研究機関の環境研究・技術開発等に係る最近の主要成果、施設、調査能力、優良取組事例、環境調査業務の特性等の調査

22年度：地域のノウハウ、リソース等を活かした活性化策、ネットワーク化、住民ニーズが高い分野の強化等について具体的提言

（提言例）・各地域における産業、行事等に与える地球温暖化の影響と適応策に係る検討の推進

・GC/MS 等計測機器の利用・更新に関する地域間の連携

・公害防止技術の利用等に関する環境アドバイス機能の充実・強化

## 3 ．施策の効果

アウトプット：ポテンシャル、住民の期待等を踏まえた地方環境研究機関

の取り組みのあり方を提言

アウトカム：①地域における環境問題解決能力の維持、向上

②環境施策に係る住民サービスの向上

③地域における環境ビジネスの活性化

## 4 ．備考

(積算内訳) 優良事例調査、検討会運営等 7 百万円

その他 1 百万円
## 新 地方における環境調査研究機能強化費 8百万円

## 背景】

● 地方公共団体の厳しい財政状況等を背景に、地方環境研究機関のポテンシャルが低下。

● 地域で発生する環境問題を各地域で解決していくためには、相応の地域環境力を維持することが必要。

● 一方、第3期科学技術基本計画(平成18年閣議決定)において、地域の科学技術の振興について、活力ある地域作りへの貢献等の観点から、国としての積極的推進を規定。

## 調査

地方環境研究所の環境研究・技術開発等に係る

• 主要成果

• 施設、調査能力

• 調查業務

• 優良取組事例

## 検討

全国環境研協議会と連携し

・地域のノウハウ、リソース等

を活かした活性化策

・近隣研究機関とのネット

ワーク化

## 等を調査

・ニーズが高い分野の強化

## 地方環境研究所における取り組みのあり方を提言

## 地域の環境研究・技術開発の活性化～

- 地域における環境問題解決能力の維持、向上（例 : 緊急時連携、地球温暖化の影響と適応策）

- 環境施策に係る住民サービスの向上

・ 地域における環境ビジネスの活性化

(例:空気、河川、製品の環境性能等の依頼測定)
(改)環境研究・技術開発推進費（競爭的資金）

1,570百万円(1,289百万円)

※ 20年度予算額にはナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業(453百万円)分を含む。

総合環境政策局総務課環境研究技術室

### 1. 事業の概要

社会的要請や行政課題等を踏まえて重点的に実施すべき研究・技術開発分野を特定し、広く民間企業、大学、国立試験研究機関、独立行政法人、地方公共団体の試験研究機関等から研究・技術開発課題の提案を募り、学識経験者より構成された総合研究開発推進会議における厳正な事前評価により実施課題を決定し、その研究・技術開発を支援するもの。

## 2 ．事業計画

研究・技術開発成果の社会還元の効率化を図るため、「環境技術開発等推進費」と「ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業」の統合を図った上で、戦略指定領域(トップダウン型)の拡充、戦略一般領域(ボトムアップ型)における「統合的・総合的研究枠」の新設を行い、21年度から実施。それに伴い、事項名を環境研究・技術開発推進費に改称。

## a) 戦略指定領域の拡充

新規課題分の予算のうち、1/2 程度を戦略指定領域に配分し、

・社会ニーズを尊重して募集課題、採択課題を決定

・研究実施者と行政部局の連携を緊密に行い、政策への反映を効率化という仕組みにより、研究・技術開発成果の社会還元を効率化。

・ 土壤汚染に係る迅速かつ低コストな定性・定量法の開発

- 人的・農林業被害が拡大している一方、絶滅のおそれが高まっているクマ類の保全管理に資する個体数推定法の確立

等の公募を予定。

## b) 戦略一般領域における「統合的・総合的研究枠」の新設

戦略一般領域の優先採択枠として「統合的・総合的研究枠」を新設し、自然科学のほか、社会科学又は人文科学の視点での研究提案を引き出し、研究・技術開発成果の社会還元を効率化。例えば、
・製品の全ライフサイクルを通じた環境リスク低減手法、

• 健全な水循環を実現するための管理手法

等の提案を期待。

## 3 ．施策の効果

・環境分野に係る研究・技術開発成果の社会還元を効率化。

・環境問題に係る、自然科学者と人文・社会科学者の交流、又は複眼的科学者の育成を図り、科学技術による環境問題解決力を向上。

## 4 ．備考

継続課題(ナノテク課題及び事務経費を含む。) 35 課題 978 百万円

新規課題 戦略指定 6 課題 300 百万円

戦略一般 16 課題 292 百万円
## 環境研究·技術開発推進費 1,570百万円

## (20年度 環境技術開発等推進費 + ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業1,290百万円)

【総合科学技術会議総括的見解(平成19年10月)】

● 科学技術振興と所管分野の政策推進を一体的に行うことが重要。

● 日本がリードできる分野や社会的ニーズの高い分野に集中すべき。

● 人文社会分野の調査研究に力を入れて、科学技術を環境問題解決に活かす方法を明確にし、効果を上げる。

● 制度の整理・統合が必要 (科学技術に関する予算等の資源配分の方針、毎年6月)。

1. 戦略指定領域 (トップダウン型)を拡充し 社会的ニーズが高い課題に重点化

• 新規課題分の予算のうち、1/2程度まで拡充。

社会的ニーズを尊重して募集課題・採択課題を決定。

研究実施者と行政部局の連携による政策への反映を効率化。

2. 戦略一般領域(ボトルアップ型)においても 統合的 総合的研究枠」を設け、

社会科学の視点での制度や技術の普及に係る研究提案を誘導

・ 既設の地域枠、若手枠に加えて 統合的 総合的研究枠」を新設。

・ これに伴い、事業名称を 環境研究 技術開発推進費」に改称。

3. サノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業を統合

環境研究・技術開発成果の社会還元の効率化
（新）環境表示の信頼性確保のための検証事業費

820百万円（0百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

環境負荷の少ない物品等への需要の転換を促進し、持続的発展が可能な社会を構築することを目的として、平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という）」が制定され、平成13年4月から全面施行されている。同法においては、国等の各機関は「基本方針」（閣議決定）に基づき、毎年度、調達方針を作成し、グリーン購入を推進することが求められている。

しかしながら、一連のエコ偽装により、環境配慮製品の信頼性は低下し、グリーン購入の着実な推進に大きな影響が生じており、可及的速やかに信頼回復のための取組が必要となっている。グリーン購入制度の運用については、消費者と供給側との相互の信頼関係に基づいているが、環境配慮製品の偽装はリサイクル材料等、消費者等が直接確認しにくいものが多く、長期間にわたり偽装が見逃され蔓延している事例も発覚している。このため、製造者の自己宣言に任せるだけではなく、定期的に調査（エコテスト）を行って実態を把握し、不正事案の公表も含め、調査結果に基づき的確に情報提供を行う必要がある。これにより、偽装の抑止効果及びグリーン購入制度の信頼性の確保を図る。

## 2 ．事業計画

①エコテストを実施する対象品目の選定、及びテストの実施要領を作成

②エコテストの結果を公表するに当たっての情報発信手法等の検討

③エコテストの実施（紙類、文具類等特定調達品目18分野237品目の中から偽装の蓋然性の高い品目等を選定して実施）

④テスト結果の公表及び情報提供の実施

⑤将来に向けたテスト結果の蓄積（データベース化）の検討

⑥テスト結果データベース（蓄積情報）の維持・更新

⑦その他調査検討等経費

## 3 ．施策の効果

平成16年度の調達実績の取りまとめ結果によると、国等の機関による特定調達物品の調達実績は年間で約6,000億円に達しており、現状はさらに品目数が増加している。また、既に都道府県及び政令指定都市の全て、その他の地方公共団体の約3割が、環境配慮製品の普及のために国
に準じたグリーン購入を実施しており、合計で数兆円に及ぶグリーン購入製品の信頼性を高める効果があるとともに、環境市場全体の信頼性向上にもつながるものとなる。あわせて、検証可能な基準作りを推し進めることで、自主的な検証または第3者による検証の実施を促進させ、環境情報の信頼性が高まる。

また、特定調達品目に係る判断の基準作成時において、エコテスト（抜き取り調査及び破壊検査等）の結果によって明確で検証可能な基準作成が実現される。

## 4 ．備考

調查費（事例・実証調査等） 820 百万円

①エコテストを実施する対象品目の選定、及びテストの実施要領を作成

44 百万円

②エコテストの結果を公表するに当たっての情報発信手法等の検討

③エコテストの実施

726 百万円

④テスト結果の公表及び情報提供の実施

⑤将来に向けたテスト結果の蓄積（データベース化）の検討

⑥テスト結果データベース（蓄積情報）の維持・更新

⑦その他調査検討等経費

20 百万円
## 古紙偽装の原因について (調査結果より)

< 調査結果 >

偽装の原因は、他の品質を優先13社、供給可能性を十分精査しない安易な受注8社、販売面での不利益にならないため8社、コンプライアンス意識の欠如8社、管理体制の不備7社等

< 製紙メーカーの言い分 >

古紙の配合率は (個々の顧客では) 検証不可能であ

い 顧客には分からないので乖離しても問題無いとの

意識も一部にあった。(王子製紙)

環境表示との整合性を検証する制度 (エコテスト)がなければ、どの製品においても偽装が行われる可能性がある
## エコテストの進め方

製品サンプリング

製品概要把握

使用状况確認

基礎データ確認

基礎環境性能調查

分解

ガスクロマトグラフによる成分分析

特種な試験等

実態把握 (リサイクル品)

結果公表

→分類の出荷状況、シェア、環境配慮の表示確認

→消費者団体、Web評価等から対象製品サンプリング

→当該事業者基礎情報把握

→製品スペック確認

→製品を一定期間使用 し状況確認

→重量、寸法、使用電力等

→VOC等

→簡便に分解できる範囲を実施し 基本的な製品構成を把握

最新鋭機による詳細成分分析 (主要部分のみ)

→製品に固有な環境性能確認試験

→再生材料の把握ができない場合には、資材納入状況の追跡調査

→事業者に対し、一定期間の不服申立て時間を設定した結果を送付し、所定の期間が経過したのち調査結果の公表
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

平成 19 年 11 月に施行された「環境配慮契約法」及び環境配慮契約法に基づく「基本方針」（平成 19 年 12 月 7 日閣議決定）においては、国、独立行政法人、特殊法人、地方公共団体、地方独立行政法人等の公的機関（以下「国等」という。）は、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の推進が求められている（法第 3 条、第 6 条、第 11 条等）。

基本方針及び内容を詳述した解説資料（以下「基本方針等」という。）について、最新の知見に基づき、既存契約類型の修正や新規契約類型の追加等を検討する。

また、取組が遅れている地方公共団体について、課題等を分析すると共に、先進事例の情報提供等により、環境配慮契約の普及推進を図る。

さらに、公的機関に対する継続調査を行うことにより、環境配慮契約の効果を明らかにし、その結果を地方公共団体や海外に提示し、更なる取組を引き出す。世界でも類を見ない環境配慮契約法に係る取組を発信し世界規模での温室効果ガス等の削減に貢献するとともに、自由貿易体制の中で環境配慮契約を推進していくために、国際会議等の場を活用し日本の取組について共通理解を得る。

## 2 ．事業計画

## （１）環境配慮契約法基本方針等の検討調査

基本方針等の見直しのための検討会、契約類型ごとのワーキンググループを設置し、技術開発の動向、市場の普及状況等の最新の知見に基づき、契約が円滑に推進されるよう十分に検討を行い、既存契約類型の修正や新規契約類型の追加等を検討していく。また、環境配慮契約の分析・評価手法を検討し、効果を検証することで、更なる取組に繋げる。

## （2） 環境配慮契約取組状況調査

地方公共団体も地球温暖化対策を率先実行する必要があり、また、契約方式を工夫する必要性は国の機関と同様であるが、取組が遅れている。そのため、地方公共団体の取組状況に係る調査を行い、実施状況や課題等について分析するとともに、先進事例の情報提供等により、地方公共団体等への環境配慮契約の普及推進を図る。

## （３）地方公共団体等への環境配慮契約の推進

全国に点在する国等の機関を対象として、全国各地において普及説明会を
実施し、義務機関においては着実な実施を、努力義務機関においては積極的な取組を、推進する。あわせて、パンフレットを作成して配布する。

## （４）環境配慮契約の国際的な普及

海外の公共機関についても、契約方式を工夫する必要性は我が国の公共機関と同様であるが、契約方法を見直し環境負荷低減を求める環境配慮契約法は世界でも類を見ないものであり、この先進的な取組を世界に発信し世界的規模での温室効果ガス等の削減に貢献すると共に、自由貿易体制の中で環境配慮契約を推進していくために、国際会議等の場を活用し日本の取組について共通理解を得る。

## 3 ．施策の効果

原則として入札価格により契約相手を選定してきた従来の方式を見直し、環境性能をも考慮して契約相手を選定することにより、環境負荷の低減を図ることに加え、ランニングコストも含めたトータルでの国等の支出を低減することができる。

## 4 ．備考

## 調查・検討費 47 百万円

(内訳)

環境配慮契約法基本方針等の検討調査 16百万円

環境配慮契約取組状況調査 7百万円

地方公共団体等への環境配慮契約の推進 13百万円

環境配慮契約の国際的な普及 9百万円
## 国等における環境配慮契約等推進経費

環境配慮契約法の目的（第1条）

国等の契約において、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた物品や役務等を供給する者を契約相手とする仕組みを構築

基本方針の策定・見直し(第5条)

重点的に配慮すべき契約類型

・電力契約でのCO2排出量等の考慮

・自動車の購入における燃費の考慮

・ESCO事業の推進

設計契約での環境配慮

## ↑

国及び独立行政法人等 (義務)

:基本方針に従った環境配慮契約の実施

(第3条、第6条)

環境配慮契約に関する状況等について、整理、分析、情報提供（第10条）

## 平成19年11月22日施行

国等の環境負荷 (温室効果ガス等の排出)の削減

環境負荷の少ない持続可能な社会の構築

(1)基本方針等の検討調査

・既存契約類型の修正

・新規契約類型の追加

◎環境配慮契約の分析 調査手法

の検討→効果の検証

(3)地方公共団体等への環境配慮

契約の推進

・国の地方機関・国立大学法人・地方公共団体等を対象とした全国各地での普及セミナー

・パンフレットの作成・配布

(2)環境配慮契約取組状況調査・取組状況を調査し、実施状況や課題を把握 分析

◎ 先進事例を調査し 情報提供

地方公共団体等 (努力義務)

環境配慮契約の実施 (第4条)

環境配慮契約推進方針の作成 (第11条)

※ 地方公共団体は取組が遅れている。

◎ (4)環境配慮契約の国際的な普及

・世界規模での温室効果ガス等の排出削減に貢献

・自由貿易体制の中で、日本の取組について共通理解を確保

▶ 方針策定団体は都道府県・政令指定都市の僅か19%

(取組が進まない理由)

♦ 効果が不明な中、新たな財政支出は困難。

他の団体の取組方法が不明。

一層の取組を

引き出す

諸外国

:公共機関の環境配慮契約の

必要性は日本と共通
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

低炭素社会を実現するための方策の一つとして、近年「金融」が注目されている。金融は事業活動の血流であり、金融の流れを環境に配慮したものにすることにより、事業活動における環境配慮の抜本的な促進が期待される。

このため、環境省では平成18年に「環境と金融に関する懇談会」を開催し、「環境等に配慮した『お金』の流れの拡大に向けて」という提言を取りまとめ、環境金融の拡大に向けた基本的な方向性を示した。その後、環境金融の概念整理や、国内外における社会的責任投資その他の環境金融の実態の調査を行ってきた。

特に平成20年度に入ってからは、福田ビジョン、地球温暖化に関する懇談会、低炭素社会づくり行動計画、改正地球温暖化対策推進法附則等において、金融機関の投融資に当たっての環境配慮の促進、事業者による投資家への環境情報の提供のための措置導入など、環境金融の促進が各方面から強く求められている。

このため、平成21年度においては、①日本版環境金融の行動原則の策定（※）等の、金融機関による環境配慮の取組を促進するための各種措置を検討・実施するとともに、②環境金融を促進するための基盤的施策として、投資家が投資判断を行うために必要な各事業者の環境情報が適切に投資家に提供されるための仕組みについて検討・試行する。

（※）国際的には、UNEP 金融イニシアティブによる「責任投資原則（PRI）」（投資における環境や社会への配慮等を求める原則）等があるが、国内における環境金融のより一層の促進を図るためには、我が国の実情を踏まえつつ、投融資を幅広く対象とした日本版の環境金融行動原則を策定し、国内のみで活動する金融機関も含め幅広い参加を得ることが有効と考えられる。

## 2 ．事業計画

（1）金融機関支援事業（平成21年度～）

・我が国金融機関の環境に配慮した行動を促すため、日本版環境金融原則を策定し、これを踏まえた取組を各金融機関に促す。

・プロジェクトファイナンスにおける環境配慮の在り方について検討

・環境情報を投資に効果的に結びつける環境アナリスト育成のため、環境アナリストの表彰の実施
(２)投資家のための環境情報提供検討事業(カーボンディスクロージャー)(平成20年度~)

・平成20年度に引き続き、投資家が投資判断を行うために必要な各事業者の環境情報の類型を整理する。これを踏まえ、平成21年度においては、これらの情報が投資家に効果的に提供されるための仕組みの在り方について見解をまとめる。

・さらに、上記の仕組みについて、企業の自主的参加を得て試行事業を行うとともに、事業者及び投資家の理解を深めるための説明会を開催

## 3 ．施策の効果

環境金融の促進により、企業の環境保全の取組が抜本的に強化され、低炭素社会の構築が促進される。また、環境金融の促進を通じた低炭素社会の構築は、途上国のモデルともなる。

## 4 ．備考

調查・検討費 32 百万円

(内訳)

☐ 環境金融普及促進事業 11 百万円

○ 投資家のための環境情報提供検討事業 21 百万円
環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業（エネ特会）
300百万円（236百万円）

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

「金融」は事業活動にとっての血流であり、金融の流れを環境に配慮したものとすることにより、事業者の地球温暖化対策の抜本的促進を図ることができる。平成20年度に入ってからは、福田ビジョン、地球温暖化問題に関する懇談会(総理懇談会)、低炭素社会づくり行動計画等において、環境金融の促進の重要性が重ねて指摘されている。

環境に配慮した金融の一形態として、「環境格付け融資」がある。これは、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等により評価し、その評価結果が高い企業に対して低利融資を行うものである。環境格付け融資によるスクリーニングが広まれば、企業はよりよい環境格付けと低金利を目指して環境対策に自主的・積極的に取り組むようになり、企業による環境対策の大幅な促進が図られる。

本事業は、こうした金融機関による環境格付け融資の取組を促進するとともに、環境対策に積極的に取り組もうとする企業の環境対策を促進するため、環境格付け融資を行う金融機関に対し利子補給を行う事業として、平成19年度より実施しているものである。

## 2 ．事業計画

民間金融機関が行う、企業の環境配慮の取組全体をスクリーニング手法等（日本政策投資銀行の「環境配慮型経営促進事業」と同程度以上の手法による）により評価し、その評価結果に応じて低利融資を行う事業（環境格付け融資）において、当該事業により融資を受ける事業者が、融資を受けた年から5カ年以内にCO2を5％以上削減（原単位の改善）することを目標として誓約することにより、当該案件に係る融資残高の1％を限度として利子補給を行う。

## 3 ．施策の効果

多くの民間金融機関が環境格付け融資を実施することにより、企業の環境対策が抜本的に促進される。

### 4. 備考

利子補給金 300百万円

※ 平成 21 年度においては、平成 19 年度融資企業に係る融資額（約 49 億円）平成 20 年度融資企業に係る融資額及び平成 21 年度新規融資企業に係る融資額に係る利子補給が必要となる。
## 環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業

## 環境格付け融資のイメージ

企業信用リスク評価、担保評価等

## (融資对象外)

## 融資対象

## 地球温暖化对策

利子補給誓約条件

融資を受けた年から5ヶ年以内に「CO2削減効果が5%以上」を達成

## 利子補給

融資残高に対して年1%を限度として利子補給を行います。

(金利※ - 1%)で融資が受けられます。

※ 環境スクリーニングにより決定された優遇金利②・優遇金利①一般金利
（新）太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費

105百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課・環境研究技術室

### 1. 事業の概要

7月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画では、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標として、導入量の大幅拡大を進めることが決定されている。

こうした状況を踏まえ、太陽光首位奪還戦略委員会を設置し、以下の調査分析等を行い、早急に首位奪還戦略を策定する。

①各方面における検討状況に留意しつつ、海外における電気事業政策、技術開発支援政策、金融政策等及び大規模太陽光発電事業の実現に向けた経済ツールの活用方策等に関する基礎的情報の整理(必要に応じた追加情報の収集、整理)

②集合住宅に対する太陽光発電設備の普及方策の検討

③各都道府県において

・自然的・社会的条件を踏まえた大規模太陽光発電事業の適地抽出調査を実施

・太陽光発電の普及を促進する「太陽光発電促進地域戦略」を策定

## 2 ．事業計画

平成 21 年度 : 上記① ~ ③について調査等を行う。

平成 22 年度以降：平成 21 年度の調査結果を踏まえ、大規模太陽光発電事業の実現、投資環境の整備、太陽光発電促進地域戦略のレビュー、更新等を実施。

## 3 ．施策の効果

海外と比べ立ち遅れている大規模太陽光発電をビジネスとして自立させ、太陽光発電設備の大量導入を推進する。また、「太陽光発電促進地域戦略」の考え方等を整理することで、各地方において、各地方の特色を生かした太陽光発電の導入を促進する。これらの取組等により、生産量、累積導入量及び年間導入量において世界一を奪還し、我が国における太陽光発電による温室効果ガスの削減が期待される。
### 4 \. 備考

太陽光発電世界一奪還戦略策定等事業費：調査費 105 百万円

（１）太陽光首位奪還戦略委員会の設置

（２）海外状況・経済ツールの活用方策等に関する基礎的情報の整理

（３）集合住宅への太陽光発電設備の普及方策の検討

（1）~（3）16百万円

（４）大規模太陽光発電施設適地調査の実施及び太陽光発電促進地域戦略の策定

88 百万円(2 百万円× 47 都道府県)

## 【参考】低炭素社会づくり行動計画（平成20年7月）

Ⅱ 革新的技術開発と既存先進技術の普及

2 既存先進技術の普及

（1）太陽光発電の導入量の大幅拡大

太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な利用可能量が多くエネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性がある。そこで、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標として、導入量の大幅拡大を進める。・・・（以下略）
## 新 太陽光発電世界一奪還戦略策定事業費 105百万円

【背景】7月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画において 太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し 太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標として、導入量の大幅拡大

これはメガワットソーラー等公共・業務と住宅で半々でシェアするとすれば

- メガワットテーラー等 18,000ha ... 東京都金町浄水場700カ所分

- 住宅

という極めて野心的な目標。

860万戸 ... 戸建住宅ストックの三分の一

太陽光首位奪還戦略委員会の設置

- 各方面における検討状況に留意しつつ海外状況、経済ツールの活用方策等に関する基礎的情報の整理（必要に応じた追加情報の収集、整理）

- 集合住宅への太陽光発電設備の普及方策の検討

- 各都道府県における適地抽出調査、太陽光発電促進地域戦略の策定等

## 技術的課題】

◆ エネルギー変換効率の向上

シリコン使用量の低減及び原料

の安定確保

◆ 屋根材等との一体化、耐久性等製造技術の向上

◆ 蓄電池をはじめとする系統安定化対策

初期コストの低減

太陽光発電

世界一

低炭素社会 日本

太陽光発電世界一奪還戦略

## 制度的課題】

♦ 経済的メリットの創出

· 設置支援と税制優遇

・グリーン電力証書の活用

· 固定価格買取制度

☑ 系統安定化対策(再掲)

♦ 施工、保守に係る信頼性の確保

◆ 大規模施設への設置誘導
（新）グリーン電力証書の活用によるソーラーのまちづくり推進モデル

事業（エネ特会） 100百万円（0百万円）

総合環境政策局総務課、環境計画課

### 1. 事業の概要

近年、自らが排出する温室効果ガスを相殺（カーボン・オフセット）する目的のためにグリーン電力証書（注）を購入する事業者や、グリーン電力証書付きの製品・サービスの提供を行う事業者が急速に増加しつつあり、グリーン電力証書の需要が急拡大している。一方、太陽光発電由来のグリーン電力証書化ビジネスに関しては、ノウハウ不足等によりビジネスモデルとして経済的に自立するに至っていない。

（注）グリーン電力証書：電気を生成する際にCO₂排出がないこと等の環境価値を証書化し、売買出来るようにしたもの。

そこで、本モデル事業においては、地域において住宅用太陽光発電由来のグリーン電力証書の供給と需要を結びつけ、その販売代金を発電設備の設置費用回収に充当することにより、自立的な太陽光発電の普及を目指す。具体的には、自治体が中心となり地元商工会議所等に呼びかけて「ソーラーのまちづくり推進協議会」を設立する。同協議会の下で太陽光発電新規設置世帯を広く募集し、その自家消費分電力を大図単位でとりまとめてグリーン電力証書化し、協議会参加企業はこれをカーボン・オフセットに活用する仕組みを構築する（証書の購入代金は企業が負担）。

初年度は、当該事業の立ち上げに必要な経費（発電世帯の募集等に要する事務経費、発電世帯における計量法適合メーターの設置支援、グリーン電力証書の認証取得費用、販路の開拓、広告宣伝費用等）を支援し、その自立的な展開を後押しする。また、普及のためのシンポジウムの開催等を行う。

## 2 ．事業計画

平成21年度：検討会を立ち上げ、具体的な事業スキームの検討に基づき、参加事業者、太陽光発電世帯を公募し、事業を開始（事業期間は3カ年）

平成22年度：モデル事業の実施状況をモニターし、必要に応じ事業内容を改善。

平成23年度：モデル事業の検証を行い、ビジネスモデルとして自立を図る上でのノウハウや課題を抽出。報告書として取りまとめ公表し、次年度以降の自立的な全国的普及展開につなげる。
## 3 ．施策の効果

太陽光発電のグリーン電力証書化ビジネスの経済的自立化を支援し、カーボン・オフセット目的のグリーン電力証書の需要拡大と太陽光発電由来のグリーン電力証書の供給拡大とを結びつけることにより、市場メカニズムを通じた民間主導による太陽光発電普及の急速な進展が期待できる。

4．備考

（１）モデル事業選定・検証、普及シンポジウムの開催事業

☐ 特別会計：委託費 25百万円

（２）モデル事業

○ 特別会計：委託費 75百万円 （ 10か所 × 7.5百万円 ）

## 【参考】低炭素社会づくり行動計画（平成20年7月）

Ⅱ 革新的技術開発と既存先進技術の普及

2 既存先進技術の普及

(1)太陽光発電の導入量の大幅拡大

太陽光発電は、再生可能エネルギーの中でも特に潜在的な利用可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして重要な位置を占める可能性がある。そこで、太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指し、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすることを目標として、導入量の大幅拡大を進める。・・・（以下略）
## モデル事業の概要

○ ソーラーのまちづくり推進協議会を設立し、地元市内の太陽光発電設置世帯、特に新規設置者から優先的にグリーン電力証書を調達 (購入費は参加企業が負担)

○ 協議会参加企業は、当該グリーン電力証書を自らのカーボン・オフセットに活用

参加企業の

カーボン・オフセットに活用

## ソーラーのまちづくり推進協議会

● 自治体が地元商工会議所等に呼びかけて設立 (事務局は自治体)

● メンバーは、カーボン・オフセットの一環として、グリーン電力証書の購入を継続的に行おうとする地元企業

グリーン電力証書の安定的な買取（エネルギーの地産地消）

参加企業を

グリーン電力証書の発行・とりまとめ団体(例:太陽光発電所ネットワーク(PV-Net)等)

民間資金の活用による

設置世帯への経済的な支援

ソーラーのまちづくり協賛企業として認定し、認定マークを付与

地域内の太陽光発電設置世帯、特に新規設置世帯
## モデル事業のねらい

① 公的資金ではなく、民間資金の活用による住宅用太陽光発電の買取制度の立ち上げと普及

② カーボン・オフセットにおけるグリーン電力証書（太陽光発電由来）の活用の促進

③ 自治体と民間企業とのパートナーシップによるソーラーのまちづくりの推進

グリーン電力証書の活用による

住宅用太陽光発電設置に対する経済的支援の強化

全国津々浦々にわたる住宅用太陽光発電の抜本的な普及促進