Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

260百万円（111百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、当該地域の参加21ヶ国が参加し、地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関。政府間会合・科学企画委員会を開催し、地域の政策ニーズと科学的な研究ニーズに基づいて、共同研究・能力開発プログラムへの支援を行っている。

2008年1月にダボス会議にて、福田総理が表明したクールアースパートナーシップにおいて、今後5年間で地球温暖化の緩和・適応策に1兆2500億円程度の支援を行うこととされた。

これら背景を踏まえ、本事業では、既存のプログラムに加えて、気候変動による影響予測焦点をあてた特別枠を新たに創設し、途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図ると共に、アジア太平洋気候変動評価報告書を作成する。

## 2 ．事業計画

平成21年3月に開催予定の政府間会合・科学企画委員会において、「影響予測」についての研究・能力開発ニーズを把握。平成21年度から、共同研究プログラム及び能力開発プログラムに「影響予測」枠を創設。プロジェクトの公募を行う。気候変動影響に対する脆弱性評価、地域的な影響予測などのプログラムを着実に実施する。

アジア太平洋気候変動評価報告書を作成する。

## 3 ．施策の効果

途上国自らが温暖化の将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施し、リスクを同定し、その回避・低減方策を検討する能力が高まる。APNの支援による研究成果について、アジア太平洋諸国（特に途上国）の政策決定への活用機会が高まる。

## 4 ．備考

拠出金 260 百万円
アジア太平洋地球変動ネットワーク (APN) - 当該地域の 21 ヶ国が参加する地球変動研究に対する競争的な研究資金を提供する機関 - へ既存のプログラムへ加えて、気候変動による 影響予測 , 枠を新たに創設し 途上国における影響予測を踏まえた適応能力の向上を図る。

また、APNの支援による研究成果を広く世界に発信し、政策決定への活用を促進するため、外部有識者をレビュアーとした「アジア太平洋気候変動評価報告書」を作成し、広く公表する。

APNの枠組を利用した、アジア各国の研究ニーズの把握、計画的な研究の実施

■ 公募型共同研究 (1998~2008年度実績) 126案件

※ 研究者数概ね 450人

■ キャパシティ・ビルディング型研究（2003～2008年度実績）52案件

※ 研究者数 : 概ね 130人以上

新たに 影響予測 枠を創出

## [背景]

■ 21世紀環境立国戦略」において、温暖化の影響を受けやすい地域 (特に途上国)への対策が必要、と言及。

■ IPCC 第 4次評価報告書：自然資源に経済を依存する途上国は、気候変動に対して脆弱。

## [施策の効果]

■ 途上国自らが温暖化に将来予測や地域の環境・経済・社会状況に基づく適切な脆弱性評価を実施しリスクを同定し その回避・低減方策を検討する能力を高める。

■ APNの支援による研究成果について、アジア太平洋諸国 (特に途上国) の政策決定への活用機会を高めるとともに、科学的知見の提供により当該国における地球環境に対する意識を高める。

アジア太平洋気候変動評価報告書の作成・公表 (数年に1回）
新)気候変動影響 適応に関する情報収集 評価・対策事業 40百万円 (0百万円)
40百万円 (0百万円)

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

環境省が平成20年6月に気候変動への賢い適応」において、国内でも国民生活に関係する広い分野で一層大きな影響が予想されるとの報告がなされた。

このため、本事業では、食料、水環境・水資源、自然生態系、防災・沿岸大都市、健康、国民生活・都市生活、途上国の各分野ごとの今後の温暖化による影響予測に関する情報を収集、整理し我が国における、今後の効果的、効率的な適応策の検討を推進する適応指針の策定、実行、評価を行うものである。

## 2 ．事業計画

平成21年度から主に気候変動影響・適応に関する、情報収集を開始し、定期的なに評価報告書として取りまとめるとともに、適応策に関する指針を検討する。

## 3 ．施策の効果

気候変動に対し精緻な予測の下、早期に計画的な取組体制を確立することが可能となり、気候変動による被害の大幅な低減が期待できる。

## 4 ．備考

調查費 40 百万円
京都メカニズム運営等経費

200百万円(68百万円)

地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室

### 1. 事業の概要

国別登録簿は、京都議定書に基づき附属書Ⅰ国が各国ごとに設置しなければならない義務を有するものであるだけでなく、償却口座に移転された排出枠・クレジットの量により我が国の京都議定書の排出削減目標の遵守が決せられること、その整備が京都メカニズム活用の必要要件であることから、我が国が議定書の削減目標を達成する上で極めて重要な基盤である。

国別登録簿の運営管理を引き続き適切に実施していくとともに、京都クレジットの取引システムとして積極的に活用されるよう登録簿が本来備えるべき機能の追加・拡充を図る。そして、取引市場（取引所等）との将来的な取引の連携等も視野に入れた、システム基盤の強化及び機能追加を行う。

## 2 ．事業計画

・登録簿システムの運営

· CER、ERU等各クレジットの移転

・諸外国における登録簿システムに関する動向調査

・システム基盤の強化

・登録簿システムの機能追加・改修（事業者支援機能の充実、等）

## 3 ．施策の効果

・国別登録簿を適切に運用・管理し、当該システムを京都クレジットの取引システムとして活用することにより、京都議定書目標の達成に資する。

## 4 ．備考

## 委託費 200百万円

· 国別登錄簿等整備事業 200百万円
## 日本国別登録簿システム～システム概要

取引ログ

(国連事務局)
地球規模生物多様性モニタリング推進事業（一部新規・拡充）

3 7 2 百万円（2 9 0 百万円）

自然環境局生物多様性センター

## １．事業の概要

①全国約1,000カ所のモニタリングサイトを中心とした総合的・継続的な生態系モニタリング事業の強化を行う。

②新たに、アジア太平洋地域の各国政府、国際機関との連携により地球規模での生物多様性モニタリング体制の構築を進める。

③平成20年度に開始したアジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブの拡充を行う。

## 2 ．事業計画(平成21年度～平成23年度)

平成21年度 ①高山帯等での定点自動撮影による温暖化影響観測開始

## (2009)

②地球規模の生物多様性に関する調査データの集約・統合的解析・予測手法の検討、各国政府及び国際的枠組みとの連携方策検討

③生物インベントリー構築のための国際会合開催、生物分類キャパシティ・ビルディングの行動計画案作成及びパイロット研修プログラムの実施

平成22年度 ①前年度事業の継続実施

(2010)②前年度事業の継続実施の他、アジア地域での研修プログラムの実施、COP10へのインプット

③ COP10におけるアジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブの正式発足と参加国増加促進、生物分類キャパシティ・ビルディング行動計画の実施

平成 23 年度以降

①～③前年度事業の継続実施

### 3. 施策の効果

○ 関係省庁・各調査研究機関との生物多様性情報の共有・連携

○ 効率的かつ精度の高い生態系の総合監視・予測評価・モニタリングの実施による生物多様性保全の推進（温暖化影響の把握・保全対策を含む）

○ ミレニアムアセスメント（MA）、世界生物多様性概況（GBOB）の実施支援

生物多様性条約GTI（世界分類学イニシアティブ）作業計画への成果提供

○ 地球規模での生物多様性の科学的把握・モニタリング体制の構築に関する我が国のイニシアティブ発揮

○ 2010年に開催される生物多様性条約COP10への日本からの情報発信・貢献

## 4 ．備考

## 調查費 3 7 2 百万

(内訳)重要生態系監視地域モニタリングの強化 304百万円

国際連携による生物多様性モニタリング体制の構築 43百万円

アジア太平洋地或生物インベントリー・イニシアティブの推進 25百万円
## 地球規模生物多様性モニタリング推進事業費

## 重要生態系監視地域モニタリング 推進事業 (モニタリングサイト1000)

## 国際連携による地球規模生物多様性 モニタリング体制の構築支援

① 温暖化による各生態系への影響を、より確実に把握

② データロガー及び定点撮影によるモニタリングの実施

③ 情報・標本管理体制の整備

モデル手法

高山生態系の変化把握

積雪量と雪解け時期を記録

情報・標本管理体制の整備

## 気候変動等による地球規模の生態系変化の把握

①各種データの収集と統合的解析

②地球規模モニタリング体制

構築のための枠組み構築

(国際ワークショップ開催)

森林サイト

サンゴ礁サイト

③統一的モニタリング手法の

開発と研修の実施

## アジア太平洋地域生物インベントリー・イニシアティブ推進事業

①生物多様性保全施策に必要な生物情報インベントリー整備

②分類学能力向上研修プログラムの開発・実施

地球規模生物多様性モニタリング・ネットワーキング・イニシアティブの推進

MA及びGBO3実施支援、GEOSS、GBIF登録等へのデータ提供、GTIへの貢献
(新)生物多様性地球温暖化影響及び適応策等検討事業費 10 百万円（0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

わが国における地球温暖化による生物多様性への影響の把握や将来予測、効果的な適応策や緩和策などについて、研究者等による評価・検討を行う。

主な評価・検討項目は下記のとおり。

（1）影響予測

① 地球温暖化による生物多様性への影響の詳細な把握、段階的な気温上昇に応じた影響の予測

② 温暖化による影響の程度と地域分布を示す地図の作成

（2）缓和策

① 森林、湿原、草原等の代表的な生態系における炭素蓄積量の定量的評価、潜在的な緩和効果の評価

② 草木質系バイオマスの化石燃料代替効果の評価

（3）適応策

① 気候変動に対する適応力が高い生態系ネットワークのあり方や生態系の健全性を維持するための効果的な方策などの検討

② 高山帯などの特に脆弱な地域における生物の避難場所の特定や効果的な保全方策の検討、生息域内保全が難しい場合の移植や域外保全のあり方などの検討

### 2. 年次計画

平成21年度 影響の把握・予測

平成22年度 リスクマップ作成、緩和策・適応策検討、中間報告

平成23年度 緩和策・適応策検討、全体とりまとめ

## 3 ．成果目標

① 地球温暖化によるわが国の生物多様性への影響を明らかにすることで、人間生活や社会経済等への影響を予測する。

② 生物多様性の観点からの地球温暖化の緩和と影響への適応方策について検討を行うことで、環境変化への適応力が高い生態系の保全・再生につながるとともに、生物多様性の保全と地球温暖化の防止の両面への効果が期待できる。

③ COP10において、わが国における気候変動と生物多様性に関する取組を世界に向けて発信するとともに、生物多様性の観点からの温暖化の緩和や適応方策についての知見を積極的に情報提供する。

### 4 \. 備考

(事業費内訳)

研究者等による地球温暖化による生物多様性への影響把握・予測 10百万円
## 生物多樣性地球溫暖化影響及び適応策等検討事業

第三次生物多様性国家戦略 (平成19年11月閣議決定)

逃れられない深刻な問題として、地球温暖化による危機」を新たに位置付け

生物多様性条約 COP9 (平成20年5月 ドイツ・ボン)

気候変動による生物多様性への影響に注目が集まった。2010年のCOP10 (名古屋市)では、主要議題の一つとなることが予想される

## 背景

生物多様性基本法 (平成20年6月施行)

第20条 地球温暖化の防止等に資する施策の推進

生物多様性の観点からの調査研究の不足

特に、緩和策や適応策に関する検討が不十分

○ 地球温暖化による生物多様性への影響の把握や将来予測

○ 生物多様性の観点からの効果的な適応策や緩和策の検討

## 影響予測

段階的な気温上昇による

影響予測

温暖化リスクマップの作成

(脆弱な地域の特定)

## 緩和策

代表的な生態系ごとの

炭素蓄積量の定量的評価

草木質系バイオマスの

化石燃料代替効果の評価

## 適応策

気候変動に適応力が高い

生態系ネットワークの検討

脆弱地域での保全方策の検討

移植や域外保全のあり方の検討
(新)気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査費
50百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

現在、気温上昇や温排水などにより、都市部やその周辺を中心に水温上昇による水環境の悪化が見られ始めている。たとえば、多摩川での外来熱帯魚等の繁殖、琵琶湖等の湖沼における下層低酸素状態の進行、底泥からの栄養塩や有害物質の溶出、底層生物の斃死、東京湾等内湾における貧酸素化の進行、シャコ等の漁獲量減少等が指摘されている。

IPCC報告によると地球規模の気候変動により一定の気温上昇は避けられないと予測されている。今後、気温上昇に伴う河川、湖沼、海域の水温上昇により、多くの地域で、日本固有の在来生態系の消失や、アユ・ワカサギ漁など日本において重要な内水面漁業に甚大な影響を生じるおそれがある。また、水量減少に伴う河川での排水希釈効果の減退や水温上昇による水中有機物の酸素消費速度の増加により、排水基準値設定や、有機物を中心とする生活環境項目基準値設定の考え方を見直す必要も生じると考えられる。このほか、東京湾等の大都市に隣接する内湾等のヒートアイランド現象の緩和効果の低下も想定されるところである。

そこで、①気候変動により引き起こされる水温上昇による影響の発生状況に関する水域毎の予測を行い、特に現段階から対策を必要とする水域を抽出するとともに、②水環境保全や生態系保全等の観点からあるべき水温の目安を設定するとともに、③一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目や生活環境項目の排水規制のあり方の検討と水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法を検討し、公共用水域における水温上昇による様々な悪影響を緩和あるいは防止する施策のあり方について検討を進める必要がある。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24
・気候変動による水質等影響に係る関係調査
・気温上昇が実環境中の水生生物の生息に及ぼした影響調査
・気候変動による水温、水質に対する影響メカニズムの解明及び予測シミュレーションモデルの検討
・水温及び水質の変動による生態系への影響
予測手法の検討
・気候変動による都市隣接内湾が有するヒート
アイランド緩和効果への影響評価
・水質・生態系ミミュレーションによる要対策
検討エリア抽出調査
・水温、水量等の変化に伴う排水規制等のあり
方検討
・目標とすべき水温の設定
・気候変動による水質影響に対する実行可能な
対応策の検討

## 3 ．施策の効果

気候変動に伴う水温上昇等の影響を水域毎に予測を行い、特に現段階から対策を必要とする水域を抽出するとともに、あるべき水温の目安や、一定の水温上昇を前提とした水質保全策としての健康項目や生活環境項目の排水規制のあり方の検討と水温上昇の緩和策としての温排水管理や下層への溶存酸素供給等の実行可能な対策手法を検討し、水温上昇による公共用水域の水質悪化等の影響緩和・防止を図る。

## 4 ．備考

調查費 50 百万円

（内訳）・気候変動による水質等影響に係る関係調査 1 2 百万円

・気候変動による水温、水質に対する影響メカニズムの解明等検討 2 7 百万円

・水温及び水質の変動による生態系への影響予測手法の検討 1 1 百万円
## 気候変動による水質への影響解明、適応策検討調査

## 公共用水域における水温上昇

## 水温上昇による影響の一部顕在化

多摩川への熱帯魚の侵入

琵琶湖の全循環不全、下層低酸素化、生物斃死

東京湾の貧酸素化、シャコの減少 等

## 水温上昇・水量減少による影響拡大の懸念

・アユ・ワカサギ等の内水面漁業への甚大な影響

・希釈水量減少による排水基準値設定の考え方の見直し

・有機物量に対する溶存酸素消費量の関係の変化

・ヒートアイランド現象の緩和効果の低下

## 水温上昇による影響の把握と影響対応策の検討

## 水質

既存調査結果の整理

長期トレンドデータ解析

・メカニズム解明と予測シミュレーション手法の検討

## 水生生物

・水生生物生息と気温上昇の関連性調査

・生態系への影響予測手法検討及び予測

## ヒートアイランド

・ヒートアイランド緩和に役立つ海域での温暖化影響の検討

## 対策の検討

・水温、水量等の変更に伴う排水規制等の施策への影響調査

・目標とすべき温度の目安の設定

・水域毎のシミュレーションの実施、課題となる水域の抽出

・一定の水温上昇を前提とした実行可能な対策手法の検討

[水質保全策例]排水規制のあり方の検討

[水温上昇緩和策例]温排水管理、下水・発電の廃熱利用

水温上昇による公共用水域の水質悪化等に対する影響対応策の確立
新) 地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査 推計業務
70百万円 (0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

平成20年6月に成立した改正地球温暖化対策の推進に関する法律では、一定規模以上の地方公共団体に対して、実行計画（旧地域推進計画）の策定が義務づけられることとなった。しかし、活動量の把握が困難等の理由により、域内の排出量の推計が困難な自治体も多いことから、国が市町村別の推計を行い、データが必要な自治体に提供できる仕組みを作る。

## 2 ．事業計画

地方公共団体毎に、住民一人あたり、勤労者数あたり、自動車台数あたりなどの排出単位あたりの温室効果ガス排出量を、国内排出量を踏まえ、数ヶ月以内で集計して公開する仕組みを構築する。

## 3 ．施策の効果

主に家庭部門と運輸部門のうちの旅客輸送による二酸化炭素排出量の推移を自治体および国民に周知させ、行政区毎の目標達成の程度を示すことが出来る。

## 4 ．備考

環境保全調查費 70百万円
## (新)地方公共団体毎の二酸化炭素排出量調査・推計業務

旧温対法上の取組

地方公共団体実行計画

○ 自ら排出する温室効果ガスを減らす事業者としての責務 (法第4条第2項)

すべての自治体で実行計画の策定を義務付け

(法第21条）

地域の取組

○ 地域において総合的かつ計画的な施策を推進する責務(法第20条第2項)

すべての自治体で取組は任意

中核市未満の市町村

変更なし

## 法改正後の取組

## 拡充された地方公共団体実行計画

中核市未満の市町村

変更なし

都道府県、政令市、中核市、特例市に対して策定義務付け (改正法第20条の3)

○ 地方公共団体実行計画協議会による策定協議・実施の連絡調整

関係行政機関、関係地方公共団体、推進員、地域センター、事業者、住民等がこぞって参画

(改正法第20条の4)

自治体自らの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減等の計画の策定

庁舎・施設の省エネ対策 等

(法第8条第2項第2号の基本的事項に基づき策定)

○ 地域の取組についての計画策定

・自然エネルギー導入の促進

・地域の事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進

・公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備改善等

都市計画や農業振興地域整備計画などの施策の実施に反映

(改正法第20条の3)

○ 都道府県、政令市、中核市、特例市は、毎年1回、温室効果ガス総排出量等を公表 (改正法第20条の3)

→域内の排出量の推計が困難な自治体も多いことから、国が市町村別の推計を行い、データが必要な自治体に提供できる仕組みの構築を検討
地球温暖化对策推進法施行推進經費(（新)地方公共団体実行計画策定支援）
6 0 百万円(	4 百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

改正前の温対法では、地方公共団体は、自らの事務・事業により排出される温室効果ガスの削減計画（旧地方実行計画）の策定が義務づけられるとともに、区域内の活動に伴う温室効果ガスの削減に関する計画（地域推進計画）を策定する（任意）こととされていた。

今回の法改正では、都道府県、指定都市、中核市及び特例市においては、地方実行計画(新実行計画)の中に区域内の活動に伴う温室効果ガスの削減に関する計画（地域推進計画）を盛り込むことが義務づけられた。

一方、特例市未満の自治体においては、旧地方実行計画の策定率が、45%（平成19年12月調査）と進んでいない。特に、規模の小さな自治体において、「人員が十分でない」、「策定手順や策定方法のノウハウがない」などの理由により策定が進んでいないとの回答を得ている。

本事業においては、新実行計画(特例市以上)及び旧実行計画（その他市区町村）のそれぞれについて、策定のためのマニュアルを作成し、地方環境事務所のブロックごとに説明会の開催等を実施し、実行計画の策定向上に努めていく。

## 2 ．事業計画

（１）新実行計画策定マニュアル作成

（２）新実行計画策定等説明会（９ブロック）

（３）旧実行計画策定等説明会（９ブロック）

（４）実行計画策定アドバイザーの設置（９ブロック）

## 3 ．施策の効果

新・旧実行計画の策定方法について説明するとともに、自治体における地球温暖化施策ベストプラクティスの研究、模擬計画策定ワークショップを通じて問題点を解消し、事項計画の策定率の向上を図る。

### 4. 備考(内訳)

①地球温暖化对策推進法の施行状況調査 4 百万円

②地方公共固体实行計画策定支援（新規） 56百万円
$$ \begin{aligned}&( 改 )\ 低炭素地域づくり面的対策推進事業 ( 工ネ特会 )\\&\quad2,450 百万円 (400 百万円 )\end{aligned} $$

総合環境政策局環境計画課

·環境影響審查室

### 1. 事業の概要

本年3月に閣議決定された京都議定書目標達成計画において、エネルギー起源二酸化炭素排出削減対策のため「点から面へ」が掲げられており、都市や地域の構造、公共交通インフラを含め、都市構造・社会構造を変革し、低炭素社会を実現することとしている。

このため、本年6月に改正された地球温暖化対策推進法においても、地域の自然的社会的条件に応じた地方公共団体の総合的かつ計画的な施策の実施を充実するため、特例市以上での計画策定が義務づけられたところである。

また、政府では、温室効果ガスを大幅に削減する低炭素の地域づくりのモデルを我が国で構築し、国内外に広く発信・普及させていくために、本年7月に環境モデル都市を選定したところであり、今後の取組を加速させていくための具体的な支援策が必要となっている。

特に中長期の温室効果ガスの大幅削減を実現するためには、緑地の保全や風の道の確保など、自然資本を活用しながら、公共交通の利用促進によるコンパクトシティへの取組や未利用エネルギーの活用等、面的な対策群の実施により、都市構造に影響を与え、環境負荷の小さい地域づくりを実現する取組が重要である。

また、全国各地の都市部で急速に行われている都市再開発に先立ち面的な対策を取り入れて、温暖化事業評価を実施することにより、都市再開発の機会をとらえて効果的に温室効果ガスの削減を行うことが可能となる。

以上のことから、具体的には、①低炭素型の地域づくりを行う地域を公募し、地方公共団体・地域住民・NPO・事業者等が参加する地球温暖化対策地域協議会を組織し、CO2削減等に係る目標の設定やCO2削減計画策定、そのために必要な調査やシミュレーションを行うとともに、当該計画や環境モデル都市に位置づけられた事業に対して支援を行う。

また、②低炭素地域づくりの一つのツールとして、公募・選定した都市再開発を行う民間事業者に対し、事業設計及び温室効果ガス削減効果の評価等
の支援を行い、温暖化事業評価実施を通じた積極的なCO2削減を推進することで、都市再開発を低炭素型に誘導する。

## 2 ．事業計画

①平成19～23年度の5年間（1地域あたり原則3年間）

②平成21～23年度の3年間

## 3 ．施策の効果

地域づくりの計画や具体的事業に低炭素の概念を加え、シミュレーション等を行うとともに効果的に面的対策を行うことで、実効的なCO2削減計画を策定でき、中長期的なCO2削減効果が期待できる。

## 4 ．備考

①委託費 750百万円

（内訳）計画策定・シミュレーション事業

新規 20百万円× 25箇所、継続 10百万円× 25箇所

補助金 1,650百万円

（内訳）計画又は環境モデル都市に位置づけられた事業

大規模 200百万円×5箇所、中規模 100百万円×5箇所、

小規模 30百万円×5箇所

②委託費 50百万円

（内訳）温暖化対策に係る事業設計、温室効果ガス削減効果の評価、住民への取組周知等の支援

10百万円×5箇所
# 低炭素地域づく1面的対策推進事業

## ① 低炭素地域づくり面的対策推進事業

(21年度要求額2,400百万円、20年度予算額400百万円)

【目的】自動車交通需要の抑制、公共交通の利便性の向上、未利用エネルギーや自然資本の活用により都市構造や社会資本などの既存のまちのかたち」そのものを低炭素型に変え、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する。

- 歩いて暮らせる拠点集約型地域・都市構造の構築

風の道の確保や再生可能エネルギーの集中導入等、市街地再編に併せた徹底的な低炭素化

## 【背景】地球温暖化对策推進法改正 (平成20年6月)

○ 地方公共団体実行計画に以下について盛り込む

・自然エネルギー導入の促進

事業者、住民による省エネその他の排出抑制の推進

公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備 改善 等

都市計画や農業振興地域整備計画などの施策の実施に反映

※濃い色のほうが

人口密度が高い

0.87t-CO_{2}/人

(平成18年版環境白書より)

1.21t-CO2/人

拠点集約型の都市のほうが運輸旅客部門の1人当たりCO2排出量が少ない

環境省

支援

## 地球温暖化对策地域協議会

## 初年度

CO_{2}

削減

ミュレーションの

実施

CO_{2}削減目標の設定

複数施策を面的に盛り込んだ低炭素地域づくり計画を策定

地方公共団体・交通事故者・大規模商業施設・地域住民等

## 次年度

## 低炭素地域づくり計画

◆ CO2削減目標の設定

## 助言 国土交通省

◆ 目標達成のための施策

・自動車交通需要の抑制策

・公共交通機関の利便性向上策

効率的な土地利用の促進策

・未利用エネルギーや再生可能エネルギーの活用

・エネルギーの効率的利用の促進策

・自然資本の活用による低炭素化 等

以降

<21年度予算>

計画に位置づけられた面的な対策の実施

◆ 委託 7.5億円

新規 2,000万円× 25箇所

継続 :1,000万円× 25箇所

委託先 地域協議会又は地域協議会に参画する民間事業者

♦ 補助金 16.5億円 新規】

·大規模 2億円× 5箇所

·中規模 :1億円× 5箇所

・小規模 3,000万円×5箇所

・交付先 計画又は環境モデル都市に位置づけられた事業の実施者

・負担割合：1/2（最長3年）

ICカード導入とCO2削減量の見える化による公共交通機関の利用促進

コミュニティ・サイクルやカーシェアリングの導入

トランジットモールやパークアンドライドの導入

太陽熱供給システムを導入した集合住宅の整備

再開発を機とした地域冷暖房の導入

風の通り道や地域冷熱源となる緑地の確保
## ② サステイナブル都市再開発促進モデル事業

(21年度要求額50百万円、20年度予算額0百万円)

【目的】

低炭素地域づくりの一環として、都市再開発に着目し、そのプロセスに温暖化事業評価を取り入れることにより、民間事業者による積極的なCO2排出削減を誘導する。

【背景】

全国各地での急速な都市再開発

再開発による都市環境への大きな影響の可能性

京都議定書第一約束期間

・業務部門における温室効果ガスの削減が喫緊の課題

低炭素社会への転換

・環境モデル都市 構築支援の必要性

。サステイナブル都市再開発ガイドラインの策定 (H20年6月)

## 特に都市再開発に着目

民間事業者 (デベロッパー等) の協力を得て、都市再開発における自主的な温暖化事業評価の具体的な方法をとりまとめ。

サステイナブル都市再開発モデル事業（H21-23年度）

都市再開発に際して、積極的なCO2排出削減を図ろうとする民間事業者を対象に、温暖化対策に係る事業設計、温室効果ガス削減効果の評価、温暖化対策の取組を住民等へ周知するための措置等の取組に要する費用について支援

初期のインセンティブを付与することにより、モデルとなる事業の立ち上げ

## 都市再開発の機会をとらえ、低炭素社会へ積極的に誘導

・自主的な温暖化事業評価を通じ温室効果ガスの削減対策を徹底

再開発による一連の建築物群を対象に、建築物単体への対策に加え、面的対策を推進・温室効果ガスに係るミティゲーション (CDMクレジット、グリーン電力等)を積極的に導入
低炭素社会モデル街区形成促進事業（エネ特会）

1，250百万円（1，350百万円）

I. 省 $ CO_{2} $ 型街区形成促進事業

5 50 百万円 (6 50 百万円)

地球環境局地球温暖化对策課

### 1. 事業の概要

宅地や商業地域等の大規模再開発の機会等をとらえて、温暖化対策として有効な技術を組み合わせて、面的な広がりを持ったエリアに集中的に導入し、個別対策の集積だけでは得られないCO2削減効果をもたらすモデル事業を実施する。

また、地域の特色ある再生可能エネルギー資源を効率的に利用するモデル的な取組を支援する。

## 2 ．事業計画

## （1） 街区まるごとCO₂ 20％削減事業

大規模宅地開発の機会をとらえて、大幅なCO₂削減が見込まれる対策を街区全体で導入し省CO₂化する面的対策を行い、「省CO₂削減の街」を実現する新たな宅地開発モデルを構築する。

【補助内容等】補助先：民間事業者、補助率：1／2

## （２）再生可能エネルギー高度導入モデル事業

地域計画に基づき複数の再生可能エネルギーを地域特性に沿って組み合わせて導入し、地域で高度なCO2削減を達成するモデルを構築する。

【補助内容等】補助先：民間事業者、補助率：1／2

## 3 ．施策の効果

○ 「面」・「ネットワーク」による民生部門における温暖化対策のモデルを都市の市街地、地方・郊外の地域等で形成する。

○ 地域の温暖化対策の取組を促進する。

### 4 \. 備 考

補助金 550 百万円

(内 訳)街区まるごとCO₂ 20％削減事業 400百万円

再生可能エネルギー高度導入モデル地域整備事業150百万円
## 省 CO_{2}型街区形成促進事業

街区まるごとCO₂ 20%削減事業

追加設備整備費用

に補助

再生可能エネルギー

高度導入モデル地域整備事業

環境省

省CO₂性に優れた建売戸建・集合住宅を分譲

住宅・ビル購入者

開発事業者

CO_{2}削減の街

○ 大規模住宅地

・百数十戸の

戸建住宅

数百戸の集合

住宅

開発条件

街区まるごと CO2削減の対策 (太陽光発電他) (優れた開発事業者を企画競争によって選定)

個別対策の

集中導入

+

面的対策の導入

を街の開発段階で実現

新たな宅地開発

モデル

再生可能エネルギーを

集中的に導入する事業を

地球温暖化対策地域推進計画等

地域の計画 $ ^{*} $ として策定

※ 本事業は経済

産業省と連携し

計画の認定を

共同で行います。

要件 1

計画エリア内の家庭部門又は業務部門のCO_{2}排出量を1割程度削減

都道府県市町村

認 定

要件 2

複数の再生可能エネルギーを組み合わせて導入

環境省

計画に基づく再生可能エネルギー導入事業を実施

民間

補助

メガソーラー

太陽光発電

事業例

風力発電

地域の廃熱を

利用
700百万円(700百万円)

水・大気環境局 大 気 生 活 環 境 室

地下水・地盤環境室

### 1. 事業の概要

ヒートアイランド現象は都市特有の環境問題として注目されており、特にその中心となる市街地においては対策の実施が急務となっている。

また、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）において「緑化等ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の低炭素化」が盛り込まれるなど、ヒートアイランド現象が問題となっている都心部においては、熱環境改善対策を積極的に導入し、都市のヒートアイランド現象を緩和すると同時に低炭素社会の推進を図ることは重要かつ効率的であると考えられる。

そこでヒートアイランド現象の顕著な街区に対して、緑化や保水性建材、高反射率塗装など複数のヒートアイランド対策技術を組み合わせて一体的に実施することで、都市部にクールスポットや冷気誘導のための風の通り道を創出し、ヒートアイランド現象の緩和を図るパイロット事業を実施する。また、特に重要な風の道に面する敷地における緑地・霧噴射装置等を整備する。

(補助の内容)

負担割合 国1/2、民間事業者1/2 （補助）

補助先 民間事業者

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
クールシティ中枢街区パイロット事業

## 3 ．施策の効果

都心部においてパイロット事業を実施することにより、建築物からのエネルギー起源二酸化炭素排出量を直接的に削減するともに、都市のヒートアイランド現象の緩和を図る。また、先導的に対策技術を導入し効果を実証することにより、ヒートアイランド対策を通じた省CO_{2}対策の普及促進を図る。

## 4 ．備考

（內訳）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

（民間事業者14箇所（平成19年度実績））

700百万円
## ヒートアイランド対策

○ 対策計画策定ガイドライン（平成20年度作成）

→自治体等における対策計画の策定手法を提案、長期的・計画的実施の指針を提示

自治体の対策等から

得られた知見の

更なる蓄積

・自治体への対策推進

・対策効果の定量化

民間企業への

对策推進

民間企業の対策から

得られた知見の

更なる蓄積

## クールシティ推進事業

○ 対策評価手法の確立

→都市熱環境のモニタリング

→シミュレーションによるメカニズム解析

◎ 熱環境改善効果の指標化・定量化

◎ 現状把握手法・評価手法の確立

☑ 熱中症予防情報の充実

## クールシティ中枢街区パイロット事業

○ 集中的・一体的な対策事業の実施 → 民間によるモデル街区での集中的な事業

ヒートアイランド現象が顕著な中枢街区

◎ 建築物の省CO_{2}化

◎ 他の事業者への実用性・有効性 P R

世界に誇るクールシティの創出
地域協議会民生用機器導入推進事業（工不特会）
4 80百万円（2 80百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

「京都議定書」の6％削減約束を確実に達成するためには、増加傾向にある民生部門における温室効果ガスの排出量を削減するための効果的な対策を導入しなければならない。このため、地域において住民や事業者等の日常生活における取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の排出量削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや高効率空調システム、省エネ照明等の省エネ機器等やバイオマス燃料燃焼機器等の代エネ機器を地域において率先導入する事業を推進し、対策技術の導入拡大を図る。

## 2 ．事業計画

地球温暖化対策推進法に基づく「地球温暖化対策地域協議会」の行う以下の事業を支援する。

①高断熱住宅へのリフォームや高効率空調システム、省エネ照明等の省エネ機器や省エネ資材等の省エネ機器を地域にまとめて導入する事業

②民生用バイオマス燃料燃焼機器、民生用小型風力発電システム、民生用小型燃料電池、民生用太陽熱利用システム、小水力発電システムといった代エネ機器を地域にまとめて導入する事業

## 【補助の内容】

補助先：設置者等（民間）

負担割合：国 1 / 3、設置者等（民間）2 / 3

## 3 ．施策の効果

地域協議会による温暖化対策技術の集団的な導入を推進し、率先的技術の大幅拡大等を図る。

### 4 \. 備考

補助金 4 8 0 百万円
## 地域協議会民生用機器推進事業

◆ 温暖化対策に効果のある設備導入や、住宅リフォーム時に省CO_{2}型資材を導入するなどのエコリフォームの実施等、地域における取組を行う地域協議会に対して補助する。

◆ 主な導入設備

## ○ 住宅等への省CO_{2}型資材の導入

・高断熱住宅へのリフォームや、高効率空調システム、省エネ照明等の省エネ機器や省エネ資材等の省エネ機器を大規模に導入する。

↓断熱資材 (複層ガラス）

↑高効率空調システム

↓高効率給湯器

## ○ 民生用バイオマス燃料燃焼機器

・家庭等で利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃焼機器を地域にまとめて導入する。

↑木質ペレットストーブ

## ○ 民生用太陽熱利用システム

・家庭等で利用可能な太陽熱利用システムを地域にまとめて導入する。

↑太陽熱利用システム
水・大気環境局 大気生活環境室

水環境課

地下水・地盤環境室

## 1 ．事業の概要

(1) ヒートアイランド現象に関する調査及び観測

都市におけるヒートアイランド現象は、未だその発生メカニズムや環境影響等に未解明な部分が多く、ヒートアイランド対策推進の妨げとなっているため、メカニズム、環境影響及び対策効果の定量的評価等の調査・検討を進める。また、ヒートアイランド対策の知見を広く普及し、ヒートアイランド対策の推進を図る。

・環境影響の調査、気温等の広域測定、現象に関する適応策検討調査

・ヒートアイランド対策に関する普及啓発

（２）環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証

ヒートアイランド現象が顕著な都市部において、水や緑を活用したヒートアイランド対策の効果や環境影響の検証を行う。

（３）熱中症予防情報の提供及びモニタリング

ホームページにより熱中症に関する予防情報の提供を行う。また熱中症と暑熱環境の指標であるWBGT（湿球黒球温度）速報値の提供の充実を図る。（４）モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証

モデル地域において未利用水・未利用エネルギーの有効利用手法の検証を行い、クールシティの実現及びCO2の排出抑制による地球温暖化防止に役立てる。

## 2 ．事業計画

H19	H20	H21	H22	H23
環境影響の調査、気温等の広域想定、適応策検討調査
ヒートアイランド対策に関する普及啓発
環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証
熱中症予防情報の提供及びモニタリング
モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検討

## 3 ．施策の効果

ヒートアイランド現象、及びその影響、対策効果等は現段階では定量的な評価が困難である。本事業によって、定量的な施策目標を作成・実行するための影響指標や評価手法を検討し、ヒートアイランド対策の推進を図る。

4. 備考（内訳）

ヒートアイランド現象に関する調査及び観測 50百万円

環境技術を活用したヒートアイランド対策の検証 9 2 百万円

熱中症予防情報の提供とモニタリング 29百万円

モデル地域における未利用水・未利用エネルギーの有効活用検証
## ヒートアイランド対策

○ 対策計画策定ガイドライン（平成20年度作成）

→自治体等における対策計画の策定手法を提案、長期的・計画的実施の指針を提示

自治体の対策等から

得られた知見の

更なる蓄積

- 自治体への対策推進

- 対策効果の定量化

民間企業への

対策推進

民間企業の対策から

得られた知見の

更なる蓄積

## クールシティ推進事業

○ 対策評価手法の確立

→都市熱環境のモニタリング

→シミュレーションによるメカニズム解析

## クールシティ中枢街区パイロット事業

○ 集中的・一体的な対策事業の実施 → 民間によるモデル街区での集中的な事業

◎ 熱環境改善効果の指標化・定量化

ヒートアイランド現象が顕著な中枢街区

◎ 現状把握手法・評価手法の確立

◎ 熱中症予防情報の充実

◎ 建築物の省CO_{2}化

◎ 他の事業者への実用性・有効性 P R

世界に誇るクールシティの創出
エコ住宅普及促進事業（エネ特会） 100百万円（100百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

家庭の省 C₀₂ 化を図るためには、住宅の省 C₀₂ 性能を向上させることが必要不可欠であり、リフォームなどの機会を捉えて代工ネ・省エネ設備や省エネ資材等の導入拡大を図ることが重要である。

省C02性能が高い住宅（以下、エコ住宅という。）の構築に関しては、新築については省エネ法や住宅性能表示制度による進展は見られるものの、リフォームについては対策技術はあるものの、実態としては進んでいない。このため、一部の環境問題に熱心な層への限定的な普及になっており、全国的な広がりを見せていないのが現状である。

そこで、エコ住宅の普及を加速化させ、家庭部門における大幅な二酸化炭素削減を図るため、地球温暖化対策地域協議会やリフォーム業界、部材メーカーなどから構成される「エコリフォームコンソーシアム」（仮称）を設立して、リフォーム目的に応じた簡単なエコリフォームに誘導する普及啓発事業や家庭できるエコリフォーム技術の発掘などを行うとともに、地域協議会の連携による普及啓発能力アップを行う。

## 2 ．事業計画

地域協議会、リフォーム業者や部材メーカーなどからなる「エコリフォームコンソーシアム」（仮称）の運営及び技術情報収集・実証、普及啓発手法検討、普及啓発の実施、フォーラムの開催

## 3 ．施策の効果

○ 住宅分野での低炭素住宅への転換を促進することで第1約束期間における家庭部門の排出量削減に資する。

○ 2050年の低炭素住宅のモデルを示すことによって、クールアース 50を牽引する。

## 4 ．備考

委託費 100 百万円
## エコ住宅普及促進事業

エコ住宅の普及を図るため、「エコリフォームコンソーシアム（仮称）」を設立し、費用性を考慮しリフォーム内容に応じた「エコリフォーム簡単ガイド」等を作成するとともに関係業界や地域協議会、NPO等と連携した普及啓発を実施することによりエコリフォームの着実な実施につなげる。

NPO、民間団体、地域協議会

エコリフォームコンソーシアム（仮称）

部材

メーカー

リフォーム業者

サッシメーカー、断熱材メーカー等

キッチンメーカー、

外壁材メーカー等

## 低炭素型住宅への 着実な改修

☆ リフォーム目的別エコリフォーム簡単ガイドの作成

☆ リフォーム業界、地域協議会との連携による普及啓発

☆地域協議会の全国

フォーラムの開催

低炭素型住宅の普及促進
総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

我が国では、戦後、１９６０年代から大量の集合住宅・オフィスビルが建設されたが、それらの集合住宅が更新期を迎えている。

その際、基本的に、①元の住宅・ビルを解体・廃棄して「新しい建築物を建設（スクラップアンドビルド）」、②当分の間「現状維持」、③元の住宅・ビルの構造を活用して「改築・改修（リニューアル）」の3種類の対応方法があるが、③のような建築物の利用形態を修正しながらの利用に関するライフサイクル全体から評価する手法は十分確立していないため、改築・改修することが環境面からも経済的にも価値が高い場合においても、十分な検討がなされることなく、新しい建築物の建設や現状維持を選択する場合が多い。

そこで、生産から廃棄までの付加的環境負荷及び追加投資と、当該事業計画による住宅・ビルの予想残存活用期間やエネルギー使用量との関係を簡便に評価するための手法開発を行うことで、建築物の省エネ化を含む改築・改修を促進するとともに、既存建築物の構造の有効利用を図るものである。

## 2 ．事業計画

## (1) ケース・スタディ調査

20 年度に作成した評価手法を実在する建築物にあてはめて評価を行い、それぞれのケースについて環境負荷や経済性に関する試算を行う。試算結果の分析を行い、評価手法の妥当性を検証し、内容を実際に使用可能なものに向上させる。

## （2） 検証調査・調査分析

上記のケース・スタディ調査を踏まえ、ゼネコン・設計事務所・施主等による検討会でディスカッションを行い、一般化に向けた障害の解決に向けた検討を進める。

20年度	21年度	22年度	23年度
(1) 内外事例調査(2) ケース・スタディ調査(3) 検証調査、調査分析(4) モデル事業の実施
## 3 ．施策の効果

未確立のリニューアルに対する評価手法を確立して公表することにより、建築物所有者がリニューアルを含めた選択肢を比較検討することが容易になる。その結果、建築物のリニューアルが促進され、スクラップアンドビルドに取って代わることで、建築・廃棄時の環境負荷の低減が図れる。

## 4 ．備考

調查・検討費 8 百万円

(内訳)

○ 内外調査、ケース・スタディ調査
## 建築物等工彐化可能性評価促進事業

建築物の

付加的環境負荷の

総体

建築物

建設、

改築に

当たって発生

する環境負荷

建築物使用中の環境負荷

建築物

廃棄に

当たって発生

する環境負荷

建築物の使用期間

建築物の活用可能な期間やライフサイクルの環境負荷を評価する手法を研究・確立・公表

建築物は、使用時のみならず、建設、廃棄において膨大な資源・エネルギーを使用するため、ライフサイクル全体の環境負荷を低減することが必要である。新築建物のライフサイクル評価は確立しつつあるものの、リニューアル（改築・改修）により建築物の利用形態を修正しながらの利用に関する評価手法は確立していない。そのため、更新期を迎えた建築物について、リニューアルをすることが環境面からも経済的にも価値が高い場合においても、十分な検討がなされることなく、スクラップアンドビルトが選択されることが多い。そこで、建築後一定期間経過した集合住宅又はオフィスビルについて、リニューアルとスクラップアンドビルトの場合と、ライフサイクルでの環境負荷を評価する手法及び、経済的な側面を含めた評価手法を構築する。
EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進(エネ特会) 200百万円(100百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

環境に優しい交通の実現には、供給者側のハード面の整備だけでなく、需要者側の個々人レベルで自動車から公共交通機関等への転換を促すことが重要である。「21世紀環境立国戦略」においても、地球温暖化対策など環境に配慮した美しい都市の実現に向けた世界最先端の環境モデル都市づくり、及び環境汚染のない安心して暮らせる都市づくりが掲げられており、公共交通機関等への転換はそうした都市の実現に向けた重要な施策の一つである。このため、国土交通省・警察庁・環境省による環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指す先導的な地域を支援する「ESTモデル事業」や、ESTの更なる普及展開を図る「EST普及推進地域」における個々人の取組喚起を促す普及啓発活動等を引き続き実施する。

また、「京都議定書目標達成計画」にも位置付られている通勤交通マネジメントに関し、公共交通利用推進等マネジメント協議会において公募が始まった「モビリティ・マネジメント（MM）によるエコ通勤」に取り組む市町村や企業に対し支援を行い、MM普及促進を図る。

## 2 ．事業計画

調査項目	H 2 1	H 2 2	H 2 3
・「ESTモデル事業地域」における普及啓発活動（継続）・「EST普及推進地域」における普及啓発活動（継続）・「MMによるエコ通勤」実施地域におけるモデル事業の推進（新規）

## 3 ．施策の効果

環境に優しい交通の実現に取り組む自治体や企業等を支援することで、その取組の全国への波及を促し、低炭素社会の実現を目指す。

## 4 ．備考

委託費 200百万円

(内訳) ESTモデル事業 30百万円

EST普及推進 79百万円

MMによるエコ通勤 91百万円
## EST、モビリティ・マネジメント（MM）による環境に優しい交通費

環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指す先導的な地域を、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援

◇ 自治体、地元経済界、交通事故者、道路管理者、警察関係者、NPO等、地元の幅広い関係者が参加して事業を推進

◇ 通勤交通マネジメントにおける「モビリティ・マネジメント（MM）によるエコ通勤」をH21より実施。

☐ TFPやI通勤社会実験を行い、さらなる環境負荷の少ない交通行動や生活様式への変容を図る。

EST

## ESTのメニュー例

## 自動車交通流の円滑化

道路整備等、交通規制等

交差点改良等、路上工事の縮減

ボトレネック踏切の解消

バス専用 優先レーン、違法駐車対策の推進

## バス専用優先

低公害車の導入

低公害車等の導入

CNGバスの導入、促進低公害車両の優遇

## TFP

## 通勤交通マネジメント

(トラヘ・フィードバックプログラム)・自動車利用のもつ個人的・社会的なデメリットを情報提供

モビリティ マネジメント (MM )によるエコ通勤 (H21～)

交通行動が変化

・居住地ごとに公共交通機関等利用するための情報やアドバイスを提供

従業員のマイカー通勤の自粛

企業バスの運行実験、

自転車利用促進実験、TFP実施

## 普及啓発

広報活動の実施、

シンポジウム・イベントの開催

## 公共交通機関の利用促進

バスの活性化

オムニバスタウンサービス改善

PTPS、バス停改善

ハスローショシステム

ソステップパス、ICカード

LR Tの整備・鉄道の活性化等

LRTプロジェクトの推進

ICカードの導入

交通結節点整備

## 步行者·自転車対策

関連の基盤整備等

歩道、自転車道、駐輪場等の整備

地域の合意に基づくトラジッ托-ルの導入
国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業

①アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業

185百万円（75百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

大学における ESD を推進し、経済社会のグリーン化に主体的に取り組む人材（環境人材）の育成は、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」の中で初期段階の重点的取組事項に位置付けられている。また、本年5月のG8環境大臣会合及び7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて、先進国と途上国が連携して高等教育を通じた環境人材育成に取り組むこと等が合意され、その対応が求められている。

そこで本事業では、平成19年度に策定したアジア環境人材育成ビジョンに基づき、産学官民の連携による環境人材育成の取組を促すコンソーシアムの立ち上げ、アジア地域の大学等で活躍する環境リーダーの育成支援等により、高等教育機関における環境人材の育成を行う。

## 2 ．事業計画

平成21年度：

(1) アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援（平成20年度～）

環境系の大学院において、アジア規模で活躍する環境技術者、環境政策立案者等の環境リーダー育成のための教材、プログラムを開発する。平成21年度は新たに3分野を採択する。

(2)一般学部・大学院の学生を対象とした環境教育プログラムの開発・実証（平成20年度～）

環境以外の専門分野の各学部・大学院教育に環境の視点を統合した環境人材育成のためのモデルプログラムを開発し、国内外への普及を図る。平成21年度は新たに3分野を採択する。

(3)産官学民連携環境人材育成コンソーシアム事業（平成21年度～）

(1)、(2)で開発した環境人材育成モデルプログラムを国内外の大学に普及させる他、インターンシップ等による社会の現場と人材育成側とのマッチング支援や環境人材育成モデルプログラムのデータベース構築等を実施
する。

(4)次世代リーダーの環境保全活動支援（平成21年度～）

次世代リーダーのネットワーク化を支援するアジア青年環境サミットの開催や、アジアの学生環境団体への支援のあり方を検討する。

平成22年度以降：平成21年度までに開発・改良された人材育成プログラムを用いて、人材育成事業を展開。

## 3 ．施策の効果

アジア規模で活躍する環境リーダーをアジア各国で育成し、持続可能なアジアの経済発展に貢献する。また、これらの者が専門家やリーダーになり、自ずと環境配慮を組み込んだ業務等を遂行することが期待され、経済社会のグリーン化が進み、持続可能な社会づくりに貢献する。

### 4 \. 備考

調查費 1 8 5 百万円

1）コンソーシアム事業

4 5 百万円

2）アジア規模で活躍する環境リーダー育成支援 61百万円

新規 3 件（平成 21～23 年度）： $ 3 \times 11 $ 百万円

继続２件（平成２０～２２年度）：2×１３百万円

3）一般学部・大学院の学生対象の環境教育プログラムの開発・実証

68百万円

新規 3 件（平成 21～23 年度）： $ 3 \times 10 $ 百万円

继続３件（平成２０～２２年度）：3×１３百万円

4）学生環境団体の支援 10百万円
## アジア環境人材育成イニシアティブ推進事業

## 環境人材育成のニーズ

○ 持続可能なアジアの実現には、あらゆる分野で、企業活動等の経済社会システムのグリーン化に取り組む人材（環境人材）が不可欠。企業等でも、温暖化、希少資源の枯渇等の環境面でのリスクに対応するため企業活動等をグリーン化できる環境人材が求められている。

## 平成19年度事業

○ 基礎調査 (企業の人材ニーズ調査、大学における環境教育の現状調査等）

☐ 環境人材育成ビジョンの策定

## 2 つの閣議決定と国際会議での取扱

・21世紀環境立国戦略「アジアの環境リ-ダ-育成にゾアイブの展開」(2007年6月)

・イノベーション25「世界の環境リーダー育成」(2007年6月)

・2008年5月のG8環境大臣会合、7月のG8洞爺湖サミツにおいて、先進国と途上国が連携してESD・環境人材育成に取り組むこと等が合意

## 平成20年度事業

○ 産官学民コンソーシアムの制度設計とその立ち上げ

○ 参加大学、企業、NPO等の募集

○ 環境リーダー育成のためのプログラムの開発・実施

○ 一般学生への環境教育プログラムの開発・実施

## 産学官民連携による環境人材育成（平成21年度～）

產：

研修・実習先提供

講師派遣

・コース共同開発

自動車、電機、食品、流通

エネルギー、建設等の企業

学：大学

官：都道府県、市町村、国

マッチング

(事務局)

民：環境NPO 開発NPO等

## 産学官民連携コンソーシアム

環境系大学院

## アジア大で活躍する環境リーダー育成支援

環境リーダー育成のためのプログラムの開発・実施 (継続)

全学部

○ 日本における研修や実習先、講師派遣のコーディネート

○ アジア各国への環境リーダー育成に貢献

一般学生への環境教育プログラム開発/実践

環境教育プログラムを開発・実施 (継続)

○ 必要に応じてコンソーシアムからの講師派遣や教材の開発支援

学生团体

学生団体の環境活動を通じた人づくりの活性化

○ 日本とアジアの学生環境団体が交流する場の提供

○ アジアの学生環境団体を支援する中間支援組織のあり方検討