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官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費

60百万円（33百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）は、平成20年度末までに国内の製造・輸入量の合計が1,000トン以上の既存化学物質を対象に製造・輸入事業者の協力の下に情報収集・発信を進めることとしている。同プログラムで得られた情報については、国が適切に評価を行い、その結果を広く国民に発信することが重要であることから、平成20年6月に行われた中間評価において、スポンサー企業と協力しながら国が本プログラムで情報収集された化学物質の有害性評価を平成24年度中を目処に実施することとされた。このため、本プログラムに基づき事業者から提出された情報について、順次評価を実施し、有害性評価書（和英）の作成を進める。また、事業者から提出されるデータ等の信頼性確認、本プログラムで収集・評価された情報の整理・発信を引き続き実施する。

## 2 ．事業計画

平成 21 年度～平成 24 年度

## 3 ．施策の効果

より充実した対応が求められる既存化学物質の安全性評価を適切に進めること等により、化学物質の安全性情報の発信、改正化審法に基づいた上市後化学物質のリスク管理措置の充実に資する。

## 4 ．備考

調查費 60百万円

（内訳）信頼性評価及び情報の整理・発信有害性評価書の作成

9百万円

51百万円
官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム実施経費

60 (33)百万円
水・大気環境局農薬環境管理室

### 1. 事業の概要

農薬取締法に基づき環境大臣が定める農薬登録保留基準の設定にあたっては、個別の農薬毎に、人の健康保護及び生態系保全の観点から総合的なリスク評価を実施する必要がある。

本事業では、農薬のリスク評価にあたって、最新の知見に基づき、かつ効率的にリスク評価が実施できるよう、従来より、各種毒性試験成績等のデータベース化を進めるとともに、農薬の水産動植物への影響に関する文献調査、分析法の開発等を行ってきたところである。

平成18年8月以降、水質汚濁に係る農薬登録保留基準について、規制対象となる農薬の範囲が大幅に拡大され、花卉、樹木、芝等の非食用農作物のみに使用される農薬（以下、「非食用農作物専用農薬」という。）についても新たに基準を設定することとなった。当該基準は各農薬の許容一日摂取量（ADI）に基づき設定されるが、非食用農作物専用農薬については、食品安全委員会による安全性評価（ADIの設定）が行われないことから、本年2月に開催された中央環境審議会土壤農薬部会において、環境省において新たに安全性評価を実施することとされた。

このため、非食用農作物専用農薬の安全性評価を行うにあたって、以下の業務に必要な経費を要求するものである。

（１）海外のリスク評価書等から農薬の毒性情報を収集・整理する。

（２）農薬の登録申請者から提出された各種試験成績及び（１）で収集した情報を基に、安全性評価文書（案）を作成する。

## 2 ．事業計画（下線部が拡充部分）

業務項目	H20	H21	H22	H23	H24~
1) 毒性試験成績等データベース化2) 水産動植物の毒性文献データ等の収集3) 登録保留基準告示分析法の開発4) 公共用水域におけるモニタリング分析法の開発5) 非食用農作物専用農薬の安全性評価資料の作成

### 3. 施策の効果

非食用農作物専用農薬について安全性評価を適切に実施し、水質汚濁に係る登録保留基準を設定することにより、農薬による人の健康へのリスクを低減することができる。

## 4 ．備考

調查費 40百万円

（内訳）毒性試験成績等データベース化、水産動植物の毒性文献データ等の収集、登録保留基準告示分析法の開発、公共用水域におけるモニタリング分析法の開発、非食用農作物専用農薬の安全性評価資料の作成
# 非食用農作物専用農薬の安全性評価

◆ 水質汚濁に係る農薬登録保留基準の改正 (平成18年8月施行)

改正前

水田使用農薬のみが規制対象（稲、れんこん、くわい等）

食用

改正後

すべての農薬が規制対象

$$ \begin{array}{l|l|l}{{{\hline 食用}}}&{{{+}}}&{{{\hline 非食用}}} \\\end{array} $$

ADIの設定

食用

非食用

內閣府

食品安全委員會

內閣府

食品安全委員會

基準の設定

中央環境審議会

注) ADI 許容一日摂取量

環境省でADIを設定するため、検討会を新たに設置。
化学物質環境安全性総点検調査等調査研究費

709百万円（568百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

この調査は、化学物質の一般環境中での残留状況を調査で、把握した結果は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）及び「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）を施行する上での基礎資料等に用いられる。

化審法については、平成21年度における法改正により、また、化管法についても指定化学物質の見直しに伴い、調査対象物質が拡大される。これらの物質についても、分析法の開発を実施し、調査能力の向上を図りつつ、調査を実施する。

## 2 ．事業計画

21年以降
化学物質環境実態調査

## 3 ．施策の効果

化審法及び化管法を施行する上での基礎資料等となり、これら法律の円滑な施行に寄与する。

4．備考 調查費 709百万円

(內訳) 化学物質環境安全性総点検調査 643百万円

化学物質環境安全性総点検調査の支援事業 53百万円

化学物質環境安全性総点検調査の解析等利用促進事業

13百万円
## 化学物質環境実態調査における調査種別と主な施策との関係
POPs污染実態解析調査	4 1 3 百万円（2 1 9 百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）は、長期継続的なモニタリングの実施を締約国に対して義務づけており、我が国においては、平成14年度より現在POPs条約の対象となっている12物質群のうち10物質群（ダイオキシン類は別途調査）について、国内及びアジア・太平洋地域のモニタリング調査を実施している。

このPOPs条約では、平成21年5月に開催される締約国会議において新規POPsの追加の検討が予定されており、最大で11の物質群が新たに追加される見通しである。このため条約に対応し、平成21年度以降は、既存のPOPsに加え、これら新規POPsについても国内及びアジア・太平洋地域のモニタリングを実施し、環境中の存在状況の経年変化を把握する。

## 2 ．事業計画

21年度以降
POPs 污染実態解析調査（新規POPsを含む）
1）全国モニタリングの実施
2）アジア・太平洋地域のモニタリングの実施及び多国間協力

## 3 ．施策の効果

新規POPsについて、環境中の存在状況の監視及び条約の有効性評価に資する基礎データを取得・発信し、率先して取り組むことにより、POPs条約の国際的な履行の一層の推進を図りつつ、POPsによる環境リスクの効果的な削減に資する。

## 4 ．備考 調査費 413百万円

（内訳）全国モニタリングの実施 334百万円

アジア・太平洋地域のモニタリングの実施及び多国間協力

79百万円
## 新規POPsのモニタリングの対応について

現行のPOPsモニタリング調査 対象物質 (10物質群)

アルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン、ディルドリン、DDT、クロルデン、PCB、トキサフェン、マイレックス

平成21年5月（予定）第4回 締約国会議 (COP 4)

○ 新規POPs対象物質の追加 ○ 第1回有効性評価

追加予定の新規POPs (11物質群)

α - HCH、β - HCH、クロルデコン、エンドスルファン、ヘキサブロモビフェニル、リンデン、オクタブロモジフェニルエーテル、ペンタブロモジフェニルエーテル、ペンタクロロベンゼン、PFOS・PFOSF、短鎖塩素化パラフィン、

平成21年度～ 新規POPsを含めたPOPsモニタリング調査の実施
（新）環境影響高懸念物質評価・管理手法調査

51百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

現行「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）では、難分解性物質のみを法の対象としており、難分解性でない物質（例：ベンゼン）等は規制の対象外となっているが、良分解性であっても環境中に多量に排出される場合は、人又は動植物への影響が懸念されることから、3省合同の審議会における化審法の見直し議論においても、こうした物質について同法による管理・規制の対象とする必要性について検討すべきとの議論がなされている。

一方、ＥＵでは、本年６月から本格施行されているＲＥＡＣＨ規則において、発がん性、変異原性、生殖毒性（ＣＭＲ）物質等は「高懸念物質（ＳＶＨＣ）」とされ、製造の認可・制限や製品への含有規制が実施される。

加えて、本年5月には生物多様性基本法が成立したが、生態系・生物多様性への保全の観点から、ばく露の実態を踏まえ、化学物質の生態系・生物多様性への影響が高い物質を適切に評価し、規制・管理につなげていくことも必要である。

よって、化審法改正を契機に、これらの環境影響の懸念が高い物質について、E U等の海外の制度との整合性にも留意しつつ、①国内外の評価基準・規制対象物質リストの比較検討、候補物質の抽出、②良分解性物質を対象にしたばく露・生態影響評価手法の検討、③高懸念化学物質含有製品の使用・廃棄段階における排出・残留実態の推計手法の検討、④生態系・生物多様性への影響評価手法に関する調査を行う。

## 2 ．事業計画

平成21年度～平成22年度

## 3 ．施策の効果

現在化審法の対象外である良分解性物質も含め、環境影響の懸念が高い化学物質の評価・管理手法を確立することにより、化審法の見直しの方向性に沿った化学物質の適切な管理体系の実現に寄与する。

## 4 ．備考

## 調查費 51百万円

（内訳）国内外の評価基準・対象物質の比較・抽出等 15百万円

製品中高懸念物質排出・残留状況推計手法 18百万円

良分解性物質・生態影響等に関する評価手法 18百万円
## (新)環境影響高懸念物質評価·管理手法調查

## 環境影響高懸念物質について (背景)

## < 国際的な動向 >

欧州 REACH規則では、発がん性、変異原性、生殖毒性 (CMR) 物質等が「高懸念物質(SVHC)」とされ、製造輸入の認可制限や製品への含有規制を規定。

➢ カナダでも、リスク評価結果に基づき、順次制限措置を導入。米国カリフォルニア州では、発がん物質をリストアップし、製品含有を規制。

我が国企業も輸出品への化学物質に使用につき対応が迫られている。

## 環境影響高懸念物質評価·管理手法調查

①国内外の評価基準・規制対象物質リストの比較検討、候補物質の抽出

②良分解性物質を対象にしたばく露・生態影響評価手法の検討

③対象物質含有製品の使用・廃棄段階における排出・残留実態の推計手法の検討

④生態系・生物多様性への影響評価手法

## 51 (0)百万円

## <国内の動向>

化審法見直しの審議 (中央環境審議会等)において、化審法の管理対象を良分解性物質へ拡大することについて検討の必要性が指摘。

生物多様性基本法が成立。国は 咲態系に係る被害を及ぼすおそれのある化学物質について 製造規制等を行うこととされた。

> 国際的に調和のとれた環境影響高懸念物質の評価・管理手法を確立

環境影響高懸念物質の取扱い指針の作成、表示制度の運用等
小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査

241百万円（146百万円）

# 環境保健部環境安全課環境リスク評価室

### 1. 事業の概要

近年、子供に対する環境リスクが増大しているのではないかとの懸念があり、環境中の有害物に対する小児の脆弱性について国内外で大きな関心が払われている。

「小児の環境保健に関する懇談会」における提言（平成18年8月）を受け、環境省では小児環境保健に関する重点プロジェクト研究を実施している。

懇談会における提言を受け、環境省では「出生コホート（追跡）調査」を実施することとなり、平成19年10月から「小児環境保健疫学調査に関する検討会」において検討を進めている。今後、関係府省と連携しつつ、調査手法について詳細に検討し、2年間のフィージビリティスタディ（予備調査）を経て、平成22年度より本格調査を開始する予定である。

## 2 ．事業計画

○ 小児環境保健に関する重点プロジェクト研究の推進・小児の環境有害物に対するばく露評価手法の開発・小児の感受性要因に着目した健康影響評価手法の開発

・小児のばく露評価、バイオマーカー開発及び試料バンキングの確立

・小児環境保健に関連する福祉施策の研究（人文科学研究）

・小児環境保健のリスクコミュニケーションに関する実践的研究

○ 小児を取り巻く環境と健康との関連性における疫学調査の実施

・20年度～21年度 フィージビリティスタディ（予備調査）の実施及び詳細な調査手法の検討

※ H21年度追加項目：専門家による検討の結果、本格実施前に、小児の身体及び精神の発達チェックの予備調査、分析機関間の精度管理の実施が必要

・22年度～「出生コホート（追跡）調査」本格実施開始

### 3. 施策の効果

子どもの発育に与える環境要因を明らかとし、小児特有のばく露や脆弱性に着目した化学物質等の適切なリスク管理体制を構築（自主的取組、審査基準、環境基準等への反映）する。

よって、国民生活の安全・安心を確保する上で必要な緊急に講ずる具体的な施策について政府一体となって取り組み、未来を担う子供たちを守り育てる健やかな環境を実現する。

## 4 ．備考

諸謝金・委員等旅費

2 百万円

（内訳）リスク評価検討会開催経費

調查費

239百万円

(内訳)

小児環境保健に関する重点プロジェクト研究 32百万円

小児を取り巻く環境と健康との関連性における疫学調査 207百万円
## 小児環境保健に関する疫学調査の概要 ~環境リスクが子どもの発育に与える影響を明らかにするために~

○ 小児の発育に影響を与える環境要因の解明

出生時 : 発達障害 (先天異常) の要因解明

3 ~ 6歳 : 小児アレルギー (アトピー、喘息等) の要因解明

~ 12歳 : 精神神経発達障害 (ADHD等) の要因解明
### 1. 事業の概要

環境保健部環境安全課

ナノ材料は、フラーレン様化合物（炭素原子が球状に集合した形状）、カーボンナノチューブ、金属・金属化合物微粒子等、特異な物理化学的性状を有する新しい機能材料として近年技術開発が進んでいる。一方、環境・生体中の動態等に関する知見が不足しており、今後の大規模な商品化に伴い、環境中に排出されるおそれも指摘されている。

また、今般、国立医薬品食品衛生研究所や、東京都健康安全研究センターの研究においてもカーボンナノチューブをラットの腹腔に投与したところ、中皮腫が見られたという研究結果が得られている。

これらの知見を踏まえ、関係各省では既に大規模にナノ材料の健康影響を評価するための研究を進めているほか、厚生労働省医薬食品局及び労働基準局は、消費製品への応用実態、諸外国における規制状況、ヒト健康影響の評価及び安全対策のあり方について検討するため、専門家による検討会を平成20年3月に立ち上げたところ。

こうした状況を踏まえ、環境省においても、平成20年度から、国内使用実態や国際動向等に関する調査を開始するほか、環境中への放出の可能性と管理手法等についての検討会を設置し、検討を開始しているところ。平成21年度より、新たな環境リスク評価方法の確立に向けた検討を行う。

(検討事項)

・濃度レベルだけではなく形状にも着目した毒性評価試験手法の開発

・挙動も含めた生態毒性等の知見の集積及び試験法の開発

・環境中の存在状況の把握が難しいという特性を踏まえたばく露評価

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
(1) 試験方法等検討
(2) 金属・金属化合物微粒子溶解実験
(3) 環境中挙動解明手法検討

## 3 ．施策の効果

・安全性がはっきりと分かっていないナノ材料の科学的知見の蓄積

・毒性評価やばく露評価等の試験法の開発により、ナノ材料のリスク研究を促進

・環境排出管理や使用規制などの今後の政策立案への反映

## 4 ．備考

調查費 101 百万円

（内訳）環境ナノ粒子環境影響調査 101百万円
## 環境ナ 粒子環境影響調査

環境ナ 粒子

・フラーレン、カーボンナノチューブ等の合成物質

・金属、金属化合物等の微粒子

・ディーゼル排気微粒子等の非意図的生成物

大気経由の人への影響

現状・ナノ粒子の挙動 (凝集、沈着等)が未解明・健康影響についての試験法が未確立

対応・ナノ粒子の挙動について情報収集・健康影響試験法について情報収集

•作業環境ば<露、消費者ば<露等による影響については、関係省庁において調査研究中

今後大規模に商品化され、環境への排出も見込まれる。

・大気・水経由の人への影響及び生態系への影響について、環境省で調査を行う必要

・大気環境微粒子対策として調査研究を実施 (水・大気局)

水経由の人への影響・生態系への影響現状

・ナノ粒子の挙動（溶解、反応、凝集、沈殿等）が未解明

対応・溶解・反応に関する試験を実施

・毒性試験・生態毒性試験を実施

平成20年度:毒性・生態毒性試験法等調査

ナノ材料環境影響評価基礎調査検討会の設置

平成21年度～新たな環境リスク評価方法の確立

○ 形状に着目した毒性評価試験手法の開発

○ 生態毒性等の知見の集積及び試験法の開発

環境中での把握が難しいという特性を踏まえたばく露評価など
(新)環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査
6百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

近年化学物質の複合影響について、がん原性や変異原性のみならず、神経・行動、免疫・アレルギー及び内分泌を主軸とする高次機能への影響にも着目すべきとの指摘がなされている。これら高次機能への影響は、それ単独で生命を脅かすものではなくとも、人々の生命や生活の質と密接に関連し得る症状・疾患を対象としており、比較的低濃度でのばく露でも発症する可能性も否定できない。

特に、フタル酸エステル、ベンゾピレン、ビスフェノールA等の一部の化学物質と、アレルギー性皮膚炎やアトピー性喘息等の単一あるいは複合的なアレルギー症状等との関連性を指摘する声が上がっており、近年アレルギー疾患が増加している背景の一つではないかと懸念されている。

このため、平成21年度から、環境中の微量な化学物質によるアレルギー等の複合影響等について、国内外の文献調査等により、当分野における研究・調査の現状を把握するとともに、その調査結果を踏まえた今後の研究計画について検討を行い、その後の影響評価手法及び知見の確立を目指す。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23
(1)国内外の文献調査、研究計画の検討(2)影響評価調査研究

## 3 ．施策の効果

・環境中微量化学物質によるアレルギー症状等への影響に関する科学的知見の蓄積

・影響評価手法の確立

・環境排出管理等の今後の政策立案への反映

## 4 ．備考

調查費 6百万円

（内訳）環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査 6百万円
## 環境中微量化学物質におけるアレルギー等の複合影響に関する基礎調査

## 【背景】

アレルギー疾患 アピー性皮膚炎、食物アレルギー、気管支喘息、花粉症など)を有する者は、環境中の化学物質によって、症状が増悪する可能性が指摘されている。

化学物質によるアレルギー等の高次機能に対する複合影響を調査し、今後の環境リスク対策の必要性の有無等を検討する際の、知見の収集と評価を行うことが必要である。

## 事業】

化学物質の免疫・アレルギー系への影響に関する情報の収集 (H21年度~)

○ 国内外の文献調査

○ 研究手法に関する検討

化学物質の免疫・アレルギー系への影響に関する基礎的研究（H22年度～）
（新）製品等から環境中に放出された化学物質の影響把握事業
30百万円（0百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

近年、医薬品や化粧品等(PPCPs: Pharmaceuticals & Personal Care Products)の化学物質が水環境中から検出され、人の健康や生態系への影響が懸念されている。これら製品等から環境中に放出された化学物質の野生生物への影響は不明であり、把握する必要がある。

また、PPCPsの中には、ホルモン様の作用をもつ物質のみならず、様々な生理活性をもつ多種多様な物質がある。特に、畜産分野においては大量の抗生物質が使用されており、土壤中の細菌や真菌等を含む生態系への影響や、環境中細菌の薬剤耐性獲得等、未知の環境影響が懸念されている。

PPCPsの水域生態系への影響について、現在は試験法開発も含めて未着手の状況であり、まずは影響評価手法の開発、最高無作用濃度などの把握を行い、今後生態リスクを評価していく必要がある。平成21年度は文献調査等により、当分野における研究・調査の現状を把握するとともに、その結果を踏まえてPPCPsに関する調査研究計画の設計・検討を行い、基礎的研究を開始する。

## 2 ．事業計画

H21	H22	H23
(1)国内外の文献調査、検討会の設置、研究計画の設計・検討(2)基礎的研究(3)慢性曝露試験

## 3 ．施策の効果

・製品等から環境に放出された化学物質に関する科学的知見の蓄積

・影響評価手法の確立

・環境排出管理などの今後の政策立案への反映

## 4 ．備考

調查費 30百万円

（内訳）製品等から環境中に放出された化学物質の影響把握 30百万円
## 製品等から環境中に放出された化学物質の 野生生物への影響把握

## 懸念

・ヒトや家畜等に投与 (処方) され、体外に排出された医薬品等が下水処理場を経て環境水に出ている

・水生生物等に影響はないか？

## 例えば

・ピル等ホルモン剤の排出 → 内分泌かく乱作用！？

・抗生剤の排出 →環境中で耐性菌！？

・抗ガン剤の排出 → 水生生物をはじめとした生物の遺伝子に突然変異！？

## 調査開始の兆し

·国土交通省：一級河川中医薬品濃度

·厚生労働省:水道水中医薬品濃度

・アメリカ・イギリス・ドイツ等において医薬品汚染による環境影響に関する調査開始

水環境への影響

Macrophytes

大型植物

Invertebrates

無脊椎動物

植物性プランクトン

Phytoplankton

Bacteria

細菌

Zooplankton

動物性プランクトン

Vertebrates 脊椎動物

発生源・

ば<露経路

の解明

## 2

環境媒体·

生態系·生物

種等の絞込

重点研究

管理方策の

検討
国際的観点からの有害金属対策戦略策定基礎調査

105百万円（105百万円）

環境保健部環境安全課

### 1. 事業の概要

有害金属に係る地球規模の環境汚染については、平成19年2月の国連環境計画（UNEP）管理理事会において、水銀に関する条約化を含めたさらなる対策強化の検討を行うことが決定されるなど、国際的に懸念が高まってきていることから、以下の事業を行う。

## ①高精度の環境監視

国境を超えた影響を把握するため、国内の発生源の影響を受けない地域において高精度の環境監視を実施する。

②水銀等有害金属のマテリアルフロー及び排出インベントリ作成事業

我が国における製品や廃棄物、原料などの含有有害金属の測定や排出実態調査を行い、我が国における有害金属のマテリアルフローを把握し、排出インベントリを作成する。

③水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

我が国は、水俣病等公害病を経験した国として、水銀等有害金属の排出削減・物質代替等の分野において優れた技術を有している。これらの先進的取組事例の情報を収集し、BAT（Best Available Technology）ガイドラインとして策定することにより、我が国の技術を世界標準として普及させ、世界的な有害金属の排出削減を促進する。

④アジア太平洋地域における将来濃度予測

長距離拡散・移動・蓄積モデルにより、我が国への影響が懸念され、かつ世界的にも大きな排出量割合を占めると考えられるアジア太平洋地域について、環境中濃度の推計・排出削減対策の効果を予測する。

## 2 ．事業計画

平成21年度～：排出実態調査や鉄鋼石等原料含有量調査などによるマテリアルフローの精緻化、BATに関する国内及び海外の情報収集、ガイドライン策定

## 3 ．施策の効果

マテリアルフロー等から策定した有害金属の国際削減戦略に基づく国際的議論の主導、BATガイドライン策定による先進技術の普及により、地球規模の有害金属汚染対策に資するだけでなく、大気経由や製品等に含まれて我が国に流入する有害金属の環境リスクの低減が期待できる。

## 4 ．備考

調査費 105百万円

（内訳）我が国における高精度の環境監視 13百万円

水銀等有害金属に係る国際削減戦略構築事業 74百万円

アジア太平洋地域における将来濃度予測 18百万円
水銀等有害金属マテリアルフロー及び排出インベントリー調査事業

H18～19 需給統計、既存文献、ヒアリング等によりマテリアルフロー作成

輸入鉱物等由来のフローの把握

輸出先での用途把握

マテリアルフロー及び

排出インベントの作成

廃棄物、金属精錬、セメント等からの排出量の把握

・製品に含有して輸入・輸出される水銀の把握

水銀に関するマテリアルフローの概念 (H18検討会資料より)

H18~製品等中有害金属含有量測定

• RoHS指令対象製品における含有量測定

他の電気機器、日用品等における含有量測定

H2O～排出実態調査及び原料起源有害金属測定

・廃棄物処理施設等における測定

·鉄鋼石等原料含有量調查

水銀等有害金属排出・使用抑制のためのBATガイドライン策定事業

国連環境計画における国際的な議論

平成15年 世界水銀アセスメント

→ ○ 水銀の使用・排出抑制のための世界的行動が必要

○ 排出抑制・製品、生産工程への使用抑制

平成19年2月 条約化を含めた国際的な対策検討開始

平成19年～20年 UNEP水銀作業グループ

会合

平成21年2月 条約化等の対策につき決定

○ 重金属のフローの管理 → 生産 輸出入の管理

・ 良質の燃料の使用、排ガス対策等により 排出量は少ない。

BATガイドライン策定事業

製品中の水銀使用

我が国の高度な対策技術

・電池における使用はわずか。

・医療機器等への使用は代替化。

・蛍光灯一本あたりの使用量は低減。

生産工程における水銀使用

・アルカリ工業における使用は

1980年代に中止

水銀のフロー

・廃棄物等から水銀を回収

・回収した水銀を輸出

我が国の技術をベースとし、国際的なBATガイドライン案を策定、UNEP等を通じて発信

我が国の技術を世界標準に地球規模での有害金属汚染防止し、我が国への影響を回避
（新）廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査
25百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業内容

（１）収集・運搬・分別の実態把握から、廃棄物処理施設（ごみ焼却施設、最終処分場等）、リサイクル関連施設等における水銀、鉛、カドミウムの排出状況等調査を行い、現状、課題等を把握、整理する。

（２）廃棄物処理施設等、それぞれの施設における処理方式、行程等での水銀等重金属の物質フローを明確にすることで、最適な処理方策を検討するとともに、処理モデルの提案を行う。

## 2 ．事業計画

☐ 平成 21 年度

処理施設における有害化学物質実態調査

☐ 平成 22 年度

水銀排出低減化のための最適処理方策の検討、モデルでの検証

## 3 ．施策の効果

焼却、埋設等の廃棄物処理において、水銀等重金属についての排出量の最適低減化モデルを見いだすことにより、国内における水銀をはじめとした重金属の安全対策の強化を図る。

また、国際連合環境計画（UNEP）における水銀における廃棄物管理分野での議論にも資するものとなる。

### 4 \. 備考

## 調查費

（内訳）一般廃棄物、産業廃棄物処理施設 70 施設における水銀等排出状況調査 25 百万円
# 廃棄物処理施設における水銀等排出状況調査

## UNEP水銀パートナーシッププログラム (廃棄物管理分野)への対応

## 日本のスタンス

・水俣病経験国として水銀対策の強化は歓迎

・水銀パートナーシップにおける各種検討への積極的なリーダーシップの発揮

Hg

Pb

Cd

## UNEP重金属プログラム

2001年 UNEP水銀プログラム

2005年 UNEP重金属プログラム

2007年 水銀パートナーシッププログラム

(第24回 UNEP 管理理事会 )

世界規模での水銀汚染に関連する活動

鉛、カドミウムが対象物質に追加

廃棄物処理分野の検討開始

## 新たな分野に関する水銀パートナーシッププログラムの検討 廃棄物管理 (廃棄物焼却、水銀の長期保管等)

## 萤光灯、乾電池等

## 收集運搬

◇ 分別・収集運搬システムの実態把握

☐ 保管状況の実態把握

ごみ焼却施設

リサイクル施設

最終処分場(長期保管)

## 廃棄物処理施設

◇ 排出量の実態把握 (排ガス、放流水、リサイクル製品等)

◇ 処理フローにおける物質移動量の把握

実態調査に基づいた廃棄物処理施設における水銀等の物質フローの明確化

水銀等有害化学物質の排出量低減化方策、最適処理・管理システムの検討
自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費

234百万円（185百万円）

水・大気環境局自動車環境対策課

### 1. 事業の概要

平成１３年６月に成立した自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づき、関係８都府県において自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画が作成され、各種施策が総合的に進められている。さらに、平成１９年５月に改正自動車ＮＯｘ・ＰＭ法が成立し平成２０年１月から施行されており、局地汚染対策及び流入車対策の着実な実施を図ることが必要である。

このため、自動車交通環境影響総合調査、総量削減対策の進行管理のための調査、局地汚染対策支援事業、局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性を検討する調査を、引き続き実施する。

また、自動車ユーザーや荷主に対して自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度の一層の周知徹底を図るとともに、都市構造・道路ネットワークを踏まえた交通量抑制方策等の効果や実現可能性について調査を実施する。

## 2 ．事業計画

項目	H20	H21	H22
①自動車交通環境影響総合調査(H14～)
②総量削減対策進行管理検討調査(H14～)
③局地汚染対策支援事業(H19～)
④局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査(H19～)
⑤自動車NOx・PM法適合車使用推進事業(新規)
⑥局地における都市交通及び土地利用のあり方に係る検討調査(新規)

## 3 ．施策の効果

総量削減対策の目標である平成22年度における二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成を図る。

## 4 ．備考

調查費 ①自動車交通環境影響総合調查 126百万円

②総量削減対策進行管理検討調査 9百万円

④局地污染対策としてのロードプライシング 8百万円

の効果及び実現可能性調査

⑤自動車NOx・PM法適合車使用推進事業 40百万円

⑥局地における都市交通及び土地利用のあり方 20百万円に係る検討調査

委託費 ② 総量削減対策進行管理検討調査 21百万円

（地方公共団体× 8箇所）

補助金 ③局地污染対策支援事業 10百万円

(地方公共団体× 1 箇所)
## 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費

## 自動車 NOx·PM法

## 関連調査等

## 国・車種規制 (新車への代替)

## ① 自動車総合調査

## 交通量の把握 ・車種代替状況の把握 ・流入車の状況の把握

注）対策地域内に使用の本拠を有する同法による規制の対象となるトラック及び特殊自動車について、排出基準の適否を推計した。不適合と推計されるものについては、使用可能期限となる年度別に区分した。

③ 局地汚染対策支援事業

交通流対策

交通需要の調整

荷捌き場の整備等

## 自治体：総量削減計画

## 自動車 NOx・PM法に基づく削減目標

## 事業者 : 自動車使用管理計画

## ② 進行管理調查

注1) 各都府県が策定した総量削減計画 (低公害車の普及・交通流対策等) に盛り込まれている現状値 (東京都 H12, その他の 7 府県 H9) の累計注2) 平成 14 年度推計値注3) 総量削減計画に定められた中間目標値注4) 総量削減計画に定められた目標値

④ 局地汚染対策としてのロードプライシングの効果及び実現可能性調査

## ⑤ 自動車NOx · PM法適合車使用推進事業

適合車利用キャンペーン

荷主における優れた取組への

表彰

## ⑥ 局地における都市 交通及び土地利用のあ り方に係る検討調査

都市構造・道路ネットワークを踏まえた交通量抑制方策等

## 平成22年度におけるNO₂・SPM環境基準の達成
公害防止管理実施状況調査対策検討のうち、

大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表方法の検討

公害防止ノウハウの促進

2 1 百万円（3 百万円）

水・大気環境局総務課

大気環境課

水環境課

### 1. 事業の概要

昨今、一部の大企業において、大気汚染防止法等の排出基準超過や測定データの改ざんといった不適正事案の発生が見られる。また、環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等を背景として、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。

このような公害規制をめぐる状況を踏まえ、環境省では「効果的な公害防止促進方策検討会」を設置し、平成20年4月に報告（以下、「検討会報告」という。）を取りまとめた。事業者及び地方公共団体においては、検討会報告を踏まえ、不適正事案を防止し、公害防止取組の一層の促進を図っていくことが必要である。

このため、検討会報告を踏まえ、以下を実施する。

① 公害防止管理体制等の実態調査として、事業者が自主的に積極的にかつ的確な対応を行う仕組みについて、欧米の公害防止制度や自治体における優良事業場認定制度など国内外における事例を収集・整理する。

② 排出測定データ等の情報の社会的共有を図り、不適正事案を防止と地域における環境保全を促進するため、大気汚染・水質汚濁排出データ公表方法の構築を図る。

・大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表ガイドラインの策定

・排出測定データ公表HPの作成

・大気・水分野リスクコミュニケーション・プログラム等の作成

③ 自治体や事業者の公害防止管理体制の維持、強化のため、法令解釈や運用ノウハウ、優れた公害防止の取組を共有するための公害防止ネットワーク構築などによる公害防止ノウハウ共有の促進を図る。

・公害防止地域ブロック会議の開催

・事業者向けのコンプライアンス意識向上のためのセミナーの開催

・公害防止行政情報交換プラットフォームの構築
## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
公害防止管理体制の実態調査
大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表方法の検討
・大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表ガイドラインの策定
・排出測定データ公表HPの作成
・大気・水分野リスクコミュニケーション・プログラム等の作成
公害防止ノウハウ促進
・公害防止地域プロック会議の開催
・事業者向けのコンプライアンス意識向上のためのセミナーの開催
・公害防止行政情報交換プラットフォームの構築

## 3 ．施策の効果

事業者の適切な公害防止取組の促進により、排出基準の超過やデータの改ざん等、不適正事案が減少し、もって公害防止に資する。

## 4 ．備考

## 調查・対策費 21百万千円

（内訳）1 公害防止管理体制の実態調査 4 百万

2 大気汚染・水質汚濁排出測定データの公表方法の検討

8 百万

2-1 大気汚染・水質汚濁排出測定データ公表ガイドラインの策定

2-2 排出測定データ公表 H P の作成

3 公害防止ノウハウ促進 9 百万

3-1 公害防止地域ブロック会議の開催

3-2 事業者向けのコンプライアンス意識向上のためのセミナーの開催
## 「効果的な公害防止取組促進方策検討会」報告の概要

## [検討の背景]

○ 一部の大企業における排出基準超過やデータ改ざんなどの不適正事案の発生

環境問題の多様化、公害防止エキスパートの退職等を背景とした、事業者及び地方自治体における公害防止管理業務の構造的变化

## [報告の概要]

## 公害防止の取組強化に向けた基本的な考え方

① 法令から運用レベルまで、様々な方策を組み合わせた総合的な対応

② 事業者及び地方自治体における自主的な取組の促進

③ 事業者、地治体による管理から社会的な情報共有によるオープンな管理へ

## 効果的な公害防止取組の促進に向けた方向と方策

## く事業者における取組の促進>

➢ 公害防止管理体制整備の促進

公害防止法令に基づく事業者から自治体への届出の機会に、事業者の公害防止管理体制等の情報を提出することによる体制整備促進の検討等

排出測定データの未記録・改ざんに対する罰則の創設の検討

事業者の自主的な法令違反申告や情報開示等の取組を促進する仕組みの検討

技術的観点からの取組の促進

## <地方自治体における取組の促進>

➤ 立入検査等の効果的な実施促進

・地方自治体における立入検査マニュアルの整備促進、公害防止業務優良事例の共有推進

• 公害防止管理者の監督機能の活用と公害防止法例との連携促進等

国及び自治体間の公害防止業務に関する情報、ノウハウの共有促進

・地域ブロック毎の連絡会議の開催等

・インターネットを活用した情報共有システムの構築等

## < 横断的な方策 >

排出基準、測定方法、運用等の明確化と浸透促進

通知類の整理・統合、法令集の編集・改訂、解釈の統一、照会・相談窓口の設置等

事業者や地方自治体の公害防止担当者の教育・研修の機会拡充

継続的な公害防止管理の実態把握による制度・運用の改善
微小粒子状物質（PM2.5）対策等調査費	2 1 5 百万円(8 3 百万円)

水・大気環境局大気環境課

自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

浮遊粒子状物質(SPM)の中でも粒径の小さい微小粒子状物質(PM2.5)については、欧米において、環境目標値を設定する動きがあり、WHO(世界保健機関)はPM2.5に関するガイドラインを一昨年設定した。さらに、平成19年5月の自動車NOx・PM法の改正の際の附帯決議において、PM2.5の環境基準を早期に設定することや対策のあり方について検討することが示されている。また、東京大気汚染訴訟和解条項においても、PM2.5の健康影響評価やモニタリングの充実について示されており、これらの取組みを進めているところである。

これらの取組みと併せて、汚染実態の的確な把握や対策の検討等が課題となっていることから、広域的なモニタリングや環境濃度将来予測等について調査検討するとともに、秤量測定法や自動測定法に関する測定精度の改良、微小粒子の生成機構や大気中の組成解明及び多岐にわたる排出源の把握に係る情報源の整理、諸外国における削減施策の動向の把握等に取り組む必要がある。

このような状況を踏まえ、①PM2.5対策等調査、②諸外国における削減対策動向調査を実施し、的確な微小粒子状物質対策の立案を図る。

## 2 ．事業計画

調 查 項 目	H 2 1	H 2 2	H 2 3
①PM2.5对策等調查②PM2.5对策海外動向調查

## 3 ．施策の効果

① PM2.5のモニタリング方法が確立されること

② PM2.5の削減対策の立案に資すること

4．備考

調查費 2 1 5 百万円

(内訳)

① PM2.5対策等調査 … モニタリング調査等 2 1 1 百万円

② PM2.5対策海外動向調査 … 海外動向調査 4 百万円
### 微小粒子状物質 (PM2.5) 対策等調査費

PM2.5の健康影響が懸念されており、大気環境の一層の改善に向け、総合的な調査研究の更なる加速が必要。

○ 欧米において、PM2.5の環境目標値を設定する動きあり

これまでの環境省の取組は…

PM 2.5の健康影響評価についての知見の集積

○ 早期に環境基準の設定を行うこと

○ PM 2.5健康影響評価検討会による報告書とりまとめ

○ 大気環境モニタリングの試験的実施

①不確実性を少なくするための知見の集積

②測定法に関する測定精度の改良

③微小粒子の生成機構、排出源の把握等の情報の整理

が今後の課題

施策

PM 2.5等の曝露影響

調査研究

施策①

PM 2.5対策等調査

施策②

PM 2.5対策

海外動向調査

施策

自動車から排出される粒子状物質の排出特性実態調査

PM 2.5の大気汚染対策強化に資する！！
光化学オキシダント動向等調査費

40百万円（19百万円）

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

近年、我が国の光化学オキシダントの濃度レベルは上昇傾向にあり、光化学オキシダント注意報の発令地域も広域化している状況にある。

これらの要因を解明するため、平成１９年度に「光化学オキシダント・対流圈オゾン検討会」において検討を行い、中間報告が取りまとめられたところ。

その中で示された今後の課題を踏まえ、寄与割合や地域毎の詳細な要因分析、シミュレーションモデルの改良、モニタリング体制の拡充等を行うもの。

また、越境汚染等の要因分析に必要となる国際的なデータ比較に対応するため、光化学オキシダント測定に関する精度管理体制を確立する。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23
①既存の知見、文献等による光化学オキシダント濃度等の調査
②光化学オキシダント濃度の変動要因の調査及び予測モデルの確立
③新たな光化学オキシダント対策の検討
④光化学オキシダント測定に関する精度管理体制の構築

## 3 ．施策の効果

光化学オキシダントの濃度上昇、注意報の広域化等の原因究明を図るとともに、より信頼性の高い光化学オキシダント等の常時監視体制を構築・維持することにより、効果的・効率的な光化学オキシダント対策の実施に資する。

## 4 ．備考

## 調查費 40 百万円

(内訳)

光化学オキシダント濃度の変動要因調査及び予測モデルの確立

20百万円

光化学オキシダントの精度管理体制の構築 20百万円
## 光化学オキシダント動向等調査費

光化学オキシダント

・濃度レベルの上昇

・注意報発令地域の広域化

・極めて低い環境基準達成率

光化学オキシダント濃度の変動要因の調査及び予測モデルの確立

光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会

中間報告 (平成19年12月)

<今後の課題>

調査研究・モニタリングの推進

>寄与割合の定量的な評価

>地域毎の詳細な要因分析

>シミュレーションモデルの改良

>適正な大気常時監視システムの維持

光化学オキシダント測定の精度管理体制の整備

光化学オキシダントの濃度上昇等の原因究明

信頼性の高い常時監視体制の構築・維持

効果的・効率的な光化学

オキシダント対策の実施
（新）光化学オキシダント等に係るアジア諸国の大気汚染対策協力

3 1 百万円（0 百万円）

水・大気環境局大気環境課

## 1 ．事業の概要

近年、わが国における光化学オキシダントの濃度レベルが上昇傾向にあり、注意報の発令地域も広域化していることから、これら要因解明のため平成19年7月に「光化学オキシダント・対流圈オゾン検討会」を設置した。同年12月にとりまとめた中間報告の中で、アジア大陸の大気汚染物質の排出量増大に伴う我が国への越境移流が指摘され、今後の課題として、国際的な取組の必要性が示されたところ。

このような状況を踏まえ、アジア地域の大気環境管理の推進に向け、激甚な公害を克服してきた経験や知恵を有するわが国の優れた大気汚染対策技術について、アジア諸国に対して情報発信する。また、アジア諸国相互の大気汚染対策協力を促進するため、各国間の大気汚染の現状や対策など大気汚染に関する様々な分野に関して検討するワークショップを開催するとともに、大気汚染対策やモニタリングに係る技術研修を実施する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23
①大気汚染状況等の海外への情報発信 サイトの構築及び運用②ワークショップの開催③対策、モニタリング技術研修の実施

## 3 ．施策の効果

日中韓の大臣合意に基づく枠組みを活用した中国等での大気汚染対策を促進することにより、相手国の環境改善に資するとともに、わが国への光化学オキシダントの移流を軽減することができる。加えて、わが国の大気汚染状況に関する情報を発信することで、各国間における大気汚染情報の共有が可能となる。

4．備考

外国旅費 5 百万円

(內訳)

現地実態調査 5 百万円

調査費 2 6 百万円

(内訳)

大気汚染状況等の海外への情報発信サイトの構築及び運用

6 百万円

ワークショップの開催

6 百万円

大気汚染対策技術、モニタリング技術研修の実施

1 4 百万円
## 光化学オキシダント等に係るアジア諸国の大気汚染対策協力

● 咲化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」を設置し平成19年12月に中間報告をとりまとめ

●国際的な取り組みを実施することが今後の課題として示された

●激甚な公害を克服してきた経験や知恵を有する我が国の優れた対策／モニタリング技術について、アジア諸国に対して情報発信する。

大気汚染状況等発信

サイトの構築

○ そらまめの英語版サイトの構築

○ 大気汚染技術を閲覧できるサイトの構築

様々な大気汚染の分野に関するワークショップの開催

○ 大気汚染状対策や国際協力の枠組みについて議論

○ コベネフィット対策の案件発掘

大気汚染対策、モニタリングに係る技術研修

○ 各国の状況に応した対策 / モニタリングの技術研修の実施

相手国における大気環境の改善

・わが国への光化学オキシダントの移流を軽減

各国間における大気汚染情報の共有が可能
(新)人工衛星データを利用した大気汚染監視システム構築事業

30百万円 (0百万円)

水・大気環境局大気環境課

### 1. 事業の概要

我が国における大気汚染の状況は、発生源対策等の効果により、全般的に改善の傾向にあるが、光化学オキシダントについては環境基準達成率が極めて低い状態が続いており、NQ及びSPMについては大都市を中心として環境基準未達成の地域が残っている。

特に光化学オキシダントについては、近年、大陸からの移流による高濃度現象が見られるようになっていることなどから、離島、海域等を含む広域的かつ、きめ細かな監視が求められているが、全国の都道府県等が設置している常時監視測定局数は、自治体の財政難等により減少する傾向にある。

そのため、対流圈観測用の人工衛星に搭載されたセンサによる観測データを利用した、大気汚染物質の監視手法について調査・検討を行うものである。

### 2. 事業計画

H21	H22	H23	H24以降
①人工衛星データに関する既存の知見、文献等の調査②対流圈オゾンの監視手法に関する検討③NQ及びエアロゾルの監視手法の検討④システムの基本設計⑤システムの整備	→

## 3 ．施策の効果

人工衛星データを活用して、大気汚染状況を広域的かつきめ細やかに把握することにより、発生源対策を含めた、より効果的な大気汚染対策の実施が可能となる。

## 4 ．備考

調查費 30 百万円

(内訳)

人工衛星データに関する既存の知見、文献等の調査 1 7 百万円

システムの基本設計 1 3 百万円
## 人工衛星データを利用した大気汚染監視システム構築事業

背景

・大陸からの越境汚染等の影響の増大

・大気汚染常時監視局の減少

新たな手法による大気汚染監視が必要

## 衛星データを利用した大気汚染監視システムの構築

## 対流圈観測用衛星搭載センサ

ERS-2 (ESA) 1995.4 ~

GOME (Global Ozone Monitoring Experiment)

・可視 紫外、直下視

分解能 0.2-0.4nm、センサ視野 320× 40km

EOS-Aura (NASA) 2004.7 ~

TES (Tropospheric Emission Spectrometer)

•熱赤外、直下視·周緣

分解能 0.2-1.5nm、センサ視野 0.5× 5km

OMI (Ozone Monitoring Instrument)

・可視・紫外、後方散乱

・分解能 0.45-1.0nm、センサ視野 13× 24km

## OM データによる解析例

口絵1 日本付近を高濃度オンが通過した時のOMI衛星によるオン全量マップ

米国航空宇宙局（NASA）の AURA 衛星に搭載されたオン監視装置（OMI Ozone Monitoring Instrument）データを基に作成した。

Fig. 1 Map of total ozone by AURA/OMI satellite showing high ozone concentration passed over Japan.

広域的かつきめ細やかな大気汚染状況の把握・常時監視データ、排出源データ等との連携

よい効果的な大気汚染防止対策の実施