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アジア水環境パートナーシップ事業 (第2期)

Water Environment Partnership in Asia

• WEPA (第1期)の評価

- G8サミット、環境大臣会合等における議論

水環境ガバナンス強化が重要

アジア各国

アジアモンスーン地域 11ヶ国

WEPA(第2期)

·支援体制の検討

·政策課題分析及び情報収集

·政策立案者の能力向上支援

·知識情報データベースへの集積

具体的な政策展開

- 水環境分野における政策対話

- データベースによる情報共有

政策立案者の派遣

各国の水環境

情報及びデータ

アジア各国の社会状況、文化、環境に応じた政策提案

政府高官級会合

日本国の大学及び研究機関による支援

各国の政策担当者が自ら水環境課題に関する研究を実施

・政策レポート

・政策提言の策定

・アクションプランの策定
## 地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

地球環境改善のためには、環境立国たる日本がリーダーシップを発揮し、途上国への協力を強化するべきである。気候変動の観点から脆弱な島嶼国や、本年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）において環境・気候変動問題への対処が求められたアフリカ諸国、経済発展の著しい中東地域など、戦略的に重要な国々との連携強化を目的に、以下の事業を行う。

## ①環境情報調査

当該国の環境の現状等について調査を行う。

## ②地域環境連携方針の策定

環境情報を分析し、環境連携の方策を検討する。

## ③国際会議の開催

戦略的に重要な国々との連携の強化をはかるとともに、日本の環境政策について協力を求めるため、国際会議を開催する。

## 2 ．事業計画（平成19年度～平成23年度）

（１）環境情報調査及び地域環境連携方針の策定（平成１９～２３年度）

国別援助計画の策定・改定が予定されている国を中心に、①及び

②について調査・検討を実施。

## （２）国際会議の開催（平成２１年度）

中東地域の環境大臣を招聘し、国際会議を開催。

## 3 ．施策の効果

太平洋島嶼国、アフリカ諸国、中東地域等における環境の改善と、地球環境問題に関する国際的な協調体制の強化。

## 4 ．備考

## 事業費 51 百万千円

(1)環境情報調査及び地域環境連携方針の策定 29 百万円

(2)国際会議の開催 22 百万円
## 島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化業務概要

気候変動に対して

脆弱な

島嶼国

TICADIVで環境・気候変動

問題への対処が求められた

アフリカ諸国

経済発展の著しい

中東諸国

環境情報調査 (H19～)

・太平洋島嶼国シンポ (H20 )

地域環境連携方針の策定 (H19～)

地域環境連携方針の策定 (H21～)

環境情報調査 (H19)

地域環境連携方針の策定 (H22～予定)

期待される成果

これらの国々における環境改善と

地球環境問題に関する国際的な協調体制の強化。
途上国におけるフロン等対策支援事業費

50万円（20百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

オゾン層の保護・地球温暖化防止を図るため、日本国内の対策のならず、途上国におけるフロン等オゾン層破壊物質（温室効果ガスでもある）の生産・消費量の削減の促進・支援が必要不可欠。

このため、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」を踏まえたアジア途上国における2010年迄のCFC（クロロフルオロカーボン）等の生産・消費の全廃、2013年以降のHCFC（ハイドロフルオロカーボン）の生産・消費の削減に向けて、対策・技術等に係る日本の経験・知見を、国際会合等も活用しつつ提供する。

また、アジア途上国において使用される冷媒フロンの排出抑制を図るため、実態等の情報整理、回収・再利用・破壊等処理対策の検討を支援する。（「クリーンアジア・イニシアティブ」の一環）

## 2 ．事業計画

平成１２年度からの事業（アジア途上国におけるモントリオール議定書対応の支援）を拡充強化。

## 3 ．施策の効果

アウトプット「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」等を踏まえ、アジア途上国地域における2010年迄のCFC等の生産・消費の全廃等を図る。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止並びにアジア地域における国際貢献を図る。

## 4 ．備考

調查費 50 百万円
## 途上国におけるフロン等対策支援

日本

支援

アジア途上国

オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書への対応

CFC (クロロフルオロカーボン。強力な

温室効果有)を1996年に生産全廃等

CFCの2010年迄の生産全廃等に向け

た取組

## フロンの排出抑制・回収・破壊等

フロン回収・破壊法や対策・技術により、フロン類の回収・破壊等を推進中

冷凍空調機器等に使用される冷媒用フロンの排出抑制、回収、再利用、破壊が今後課題

オゾン層保護・地球温暖化防止とアジアへの貢献
（新）上海国際博覧会関係費

4 4 百万円（0 百万円）

総合環境政策局環境計画課

### 1. 事業の概要

○ 上海国際博覧会は、「より良い都市、より良い生活」(Better City, Better Life)をテーマとして中華人民共和国上海市において、2010年5月1日～10月31日に開催される国際博覧会条約に基づく登録博覧会であり、資源不足や環境破壊等、都市生活が抱える共通の様々な問題を解決し、かつ持続可能な都市生活を追求すること等を目的としている。我が国は公式参加を表明しており、環境省は副幹事省となっている。

○ 経済成長戦略大綱においては、「国際博覧会の場を通じ、2005年日本国際博覧会の『地球的規模の課題解決』という理念の継承・発展も念頭におきながら、わが国のライフスタイル、価値観や哲学・文化を提示することにより、『日本ブランド』の国際的発信を行う」ことが挙げられている。また、日中両国は累次の日中首脳会談等においても、環境分野における協力を一層強化していくこととしている。

○ 上海国際博覧会はこれらの課題に取り組む我が国の立場を示す絶好の機会である。このため、環境省としても日本館等で活用する都市環境シミュレーションコンテンツを作成・提供し、PRを図る。

(都市環境シミュレーションコンテンツのコンセプト例)

・途上国の今後の発展の中で活用できる、スタートから低炭素・循環に基礎を置いた革新的な都市モデルのビジョンについて、以下のようなツールを用いて提示する。

「持続可能な21世紀型の都市生活」を疑似体験できる大型シアターでの映像展示

- 来場者一人ひとりが仮想都市に住む住民となり、様々な環境にやさしい行動をとることで、持続可能な都市に発展していく姿を体験できる、共同参加型のネットワークソフトの提供
## 2 ．事業計画

事業内容	H21年度	H22年度
都市環境シミュレーションコンテンツの作成等	←→
上海国際博覧会における展示、普及啓発	←→

## 3 ．施策の効果

○ 我が国がこれまでに直面してきた都市の生活が抱える共通の様々な環境問題に対する取組（日本の優れた3R技術等の環境技術や対策のノウハウ等）を広く発信し、「持続可能な21世紀型の都市生活の姿」を提示し、経済成長著しい中国をはじめとする東アジア地域及び世界の持続可能な社会に向けた取組を推進する。

## 4 ．備考

調查費

(内訳)

都市環境シミュレーションコンテンツの作成 40百万円

普及啓発パンフレットの作成 4百万円
## （新）上海国際博覧会関係費

2006年 日本政府としての公式参加の閣議了解（10月）

2009年

博覧会における環境省出展物 (都市環境シミュレーションコンテンツ)の作成

コンテンツのコンセプト例：

途上国の今後の発展の中で活用できる、スタートから低炭素・循環に基礎を置いた革新的な都市モデルのビジョン

展示ツール例

持続可能な都市を疑似体験できる大型シアター映像

持続可能な仮想都市を作る共同参加型のネットワークソフト

2010年

上海国際博覧会（5月1日～10月31日、中国）

テーマ：「より良い都市、より良い生活」

目的: 人口集中による空間の奪い合い、文化の衝突、資源不足や環境破壊等、都市生活が抱える共通の様々な問題を解決し、かつ持続可能な都市生活を追求すること等

映像展示等の実施

我が国の取組（日本の優れた3R技術等の環境技術や対策のバウト等を発信）

東アジア、世界の持続可能な社会に向けた取組の推進
自然公園等事業〔公共〕

13,539百万円（11,401百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

## 1 ．事業の概要

自然と共生する地域づくりを推進するため、直轄事業により、国立公園の重要な公園事業、国指定鳥獣保護区の保全事業、及び国民公園等の整備について着実に実施する。また、自然環境整備交付金により、地方公共団体が行う国定公園等の整備を支援する。

## 2 ．事業計画

## (1) 国立公園等の直轄事業

下記事業について重点的に実施する。

## ①人と地球にやさしい集団施設地区整備事業

国立公園の利用拠点である集団施設地区において、良好な景観形成を図りつつバリアフリー化及び多言語化等を中心としたユニバーサルデザインに対応する整備を推進。加えて低炭素社会の構築に向けた二酸化炭素排出削減の視点から施設の再整備を重点的に実施。

## ②那須の森（仮称）保全整備事業

日光国立公園那須地域において、国民が自然を体験し、自然を学び、自然と人間との共生のあり方を学ぶための保全整備を重点的に実施。

## ③国立公園エントランス整備、登山道整備、景観歩道整備事業

国立公園の主要な入口における情報提供施設の整備、山岳地域の適正な利用を推進するための登山道整備、及び国立公園の主要な歩道を対象とした安全対策、展望地点の整備、景観の修復事業等を引き続き実施。

## ④ 自然再生事業

失われた自然を積極的に取り戻すため、自然再生事業（国指定鳥獣保護区の保全事業を含む）を更に推進。

## ⑤国民保養溫泉地整備事業

国民保養温泉地での自然とのふれあいの一層の推進による健全な発展・活性化を図るための施設整備（散策路、標識等）を引き続き推進。

## (２) 国民公園等の直轄整備

新宿御苑の観賞温室の建て替えを実施する他、皇居外苑、北の丸公園、京都御苑及び千鳥ヶ淵戦没者墓苑に係る施設整備を実施。

（３）国定公園等の交付金事業（交付率：４５％、交付先：都道府県）

地方の行う国定公園事業、国指定鳥獣保護区における自然再生事業（既着手事業のみ）及び長距離自然歩道整備事業について支援を実施。

## 3 ．施策の効果

国立・国定公園等における自然環境の保全・再生及び自然とのふれあいの場の整備を推進。自然共生社会や低炭素社会の構築にも貢献。
ユニバーサルデザイン化

## 自然公園等整備事業

人と地球にやさしい集団施設地区整備

自然エネルギーの活用

景観歩道整備

散策路や展望地点の整備

国民保養温泉地整備

自然情報提供の拠点

自然観察網の整備

那須の森 (仮称 )保全整備事業

魅力ある温泉地づくり

標識等の整備

エントランス整備

国立公園入口に

標識整備

(多言語化)

登山道整備

木道整備や

植生復元

洗掘箇所の復元

自然再生事業

失われた自然を再生
SATOYAMAイニシアティブ推進事業費

146百万円（126百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（1）里地里山は、特有の生物生息環境としてだけではなく、食料や木材等自然資源の供給、文化の伝承等の観点からも重要な地域である。しかしながら、過疎化・高齢化などにより自然への人為の働きかけが減少し、里地里山の生物多様性は、質と量の両面からの劣化が懸念されている。一方で、里地里山での自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立しており、世界の自然共生社会のモデルとなりうるものである。

このことから、重要里地里山の選定、自然資源の利活用等の検討、「SATOYAMAイニシアティブ（持続可能な自然資源管理のモデル構築のための調査・検討とそのモデルの発信）」を内容とする「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を、平成20年度から実施しているところである。

（2）このうち、重要里地里山は平成20年度に選定する予定であるが、これら地域は他の地域のモデルとなるものであることから、その取組の継続・促進を図っていく必要がある。

（3）またSATOYAMAイニシアティブについては、平成20年5月に開催されたG8環境大臣会合でその国際的な推進が合意されるとともに、生物多様性条約COP9では、環境大臣がその促進を国際社会に表明したところであり、この取組を早急かつ強力に推進していく必要がある。

（4）上記の理由から本事業を拡充し、重要里地里山への支援と、二次的自然資源管理の国際モデルについての本格的な検討・発信を実施し、世界全体にわたる自然共生社会の構築に貢献していく。

## 2 ．事業計画

(1) 重要里地里山への支援（拡充）（平成21～24年度）

(2) 里地里山の自然資源の新たな利活用方策の検討と試行

(平成20～24年度)

（３）多様な主体の参加促進方策の検討・実施（平成20～24年度）

(４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定（平成20～24年度）

(５）「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信（拡充）

(平成20～24年度)

## 3 ．施策の効果

将来にわたり維持すべき重要な里地里山の情報発信を行うことにより、里地里山の保全再生の取組を全国的に推進。また、重要里地里山での取組への支援により、当該地域での活動を継続・促進。

- 里地里山の自然資源の新たな利活用や、里地里山の取組への多様な主体の参加のための社会システムを構築し、地域での自律的な里地里山の保全再生を促進。

自然共生社会づくりを進めていくうえで必要な自然資源管理のモデルを世界へ提案することにより、国際的な生物多様性保全と持続可能な自然資源の利用に貢献（生物多様性条約COP10において提案）。

## 4 ．備考

(1) 重要里地里山への支援、情報発信 42 百万円

(２)里地里山の自然資源の新たな利活用方策の検討と試行 ２８百万円

(３)多様な主体の参加促進方策の検討・実施 ４３百万円

(４）「全国里地里山行動計画」の検討・策定8百万円

(5)「SATOYAMAイニシアティブ」の検討・提案・発信 25百万円
# SATOYAMAイニシアティブ推進事業

SATO YAM Aイニシアティブ推進事業 (環境省)

国内における取組

○ 重要里地里山300の選定

未来に引き継ぎたい、重要な里地里山を選定

○ 重要里地里山への支援 (拡充)

重要里地里山での取組に必要な助言・ノウハウを提供

○ 自然資源の新たな利活用方策の検討

里地里山資源の伝統的な利用の

促進、及びバイオマス、エコツ

ーリズムなど新たな利活用方策

の調査・検討

○ 多様な主体の参加促進保全再生活動への、都市住民、民間企業等多様な主体の参画の促進策を検討

日本における事例 検討

としてインプレス

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開していくための行動計画を策定

SATOYAM A

イニシアティブ

○ 世界における

事例調査

世界の持続可能で循環的な自然資源の利用の事例を調査

連携しで

提案

自然資源管理のモデルの検討・構築（拡充）

世界の事例等をもとに自然資源管理のモデルを検討・構築

生物多樣性条约第10回締約国会議

## ○ 技術的なマニュアルの 作成 (拡充 ;H22以降)

地域による自律的な里地里山の保全再生

関係機関等と協働で、モデルを地域特性等に応じて適用するために必要な事項を、技術マニュアルとしてとりまとめ

国際 SATOYAMA イニシアティブ

構想推進事業 (国連大学)

(新規 拠出金)

## ○ 国際 SATOYAMA イニシアティブ (仮称 )の設立

世界各国や国際機関が参加して、自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、国際的な取り決め等の検討を行う国際的な枠組みを設立するための準備会合等を実施

○ 持続可能な自然資源の

利用・管理についての情報発信

世界の自然資源の利用・管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

○ アジア諸国における実証調査

アジアの数カ国で、

各国の特徴を活かした

自然資源管理のモデルを構築するため

の実証調査を実施

世界での自然共生社会の構築
（新）国連大学拠出金

（国際 SATOYAMA ニシアティブ構想推進事業）

1 3 4 百万円（0 百万円）

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）里地里山における自然資源の持続的な利用形態は、生物多様性の保全と両立している。このような里地里山を例とした自然共生社会の構築を「SATOYAMAイニシアティブ（二次的自然資源管理の国際モデルの構築・発信）」として世界に提案していくため、平成20年度から「SATOYAMAイニシアティブ推進事業」を実施しているところ。

（２）一方、平成20年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合で採択された「生物多様性のための行動の呼びかけ」では、SATOYAMAイニシアティブを国際的に推進していくことが合意され、生物多様性条約COP9では、環境大臣がSATOYAMAイニシアティブの促進を国際社会に表明している。

（３）このような動きを受けて、「SATOYAMAイニシアティブ」の取組を世界全体で早急かつ強力に推進するためには、自然資源の持続可能な利用に関する情報の共有と、各国や国際機関の参加による国際的な枠組みの構築が必要である。

（４）以上から、自然資源の持続可能な利用に関する知見を有し、また、生物多様性の分野で、世界各国や国際機関、団体等にネットワークを持つ国連大学にこの取組を行うために必要な経費を拠出し、わが国が取り組む「SATOYAMAイニシアティブ」の国際的な展開を図る。

## 2 ．事業計画

（１）国際SATOYAMAイニシアティブ（仮称）の設立（平成21～24年度）

各国や国際機関の参加のもとに、自然資源の持続可能な利用についての検討を行うための、国際的な枠組みの設立に向けた準備会合の実施等。

（２）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信(平成21～24年度)

世界の自然資源の利用・管理についての情報を一元的に蓄積・発信するポータルサイトの整備・運営。

（３）アジア諸国における実証調査（平成２１～２４年度）

アジアの数力国で、各国の特徴を生かした自然資源管理のモデルを構築するための実証調査を実施。

## 3 ．施策の効果

① 国際的な枠組みの設立を目指した取組を通じたわが国の自然共生の分野でのリーダーシップの発揮。

② 持続可能な自然資源管理に必要な情報の一元的な蓄積・提供によって、世界的に知識が共有され、施策・研究・地域の取組が効率化。

## 4 ．備考

經濟協力開発機構等拠出金 1 3 4 百万円

(内訳)

(1) 国際SATOYAMAイニシアティブ（仮称）の設立 65百万円

（２）持続可能な自然資源の利用・管理についての情報発信 ２０百万円

（３）アジア諸国における実証調査 ４９百万円
# 国連大学拠出金（国際 SATOYAMAイニシアティブ構想推進事業）

SATO YAM Aイニシアティブ推進事業 (環境省

国内における取組

○ 重要里地里山300の選定

未来に引き継ぎたい、重要な里地里山を選定

○ 重要里地里山への支援（拡充）

重要里地里山での取組に必要な助言・ノウハウを提供

○ 自然資源の新たな利活用方策の検討

里地里山資源の伝統的な利用の

促進、及びバイオマス、エコツ

ーリズムなど新たな利活用方策

の調査・検討

○ 多様な主体の参加促進保全再生活動への、都市住民、民間企業等多様な主体の参画の促進策を検討

日本における事例 検討

としてインプレス

SATOYAMA

イニシアティブ

○ 世界における

事例調査

| 連携して

| 提案

世界の持続可能で循環的な自然資源の利用の事例を調査

生物多樣性条约第10回締約国会議

○ 自然資源管理のモデルの検討・構築 (拡充)

世界の事例等をもとに自然資源管理のモデルを検討・構築

## ○ 技術的なマニュアルの 作成 (拡充 ;H22以降)

○ 全国里地里山行動計画の策定

検討をもとに里地里山の保全再生を全国的に展開

していくための行動計画を策定

関係機関等と協働で、モデルを

地域特性等に応じて適用するために必要な事項を、技術マニュ

アルとしてとりまとめ

国際 SATOYAMA イニシアティブ

構想推進事業 (国連大学)

(新規 拠出金)

## ○ 国際 SATO YAMA イニシアティブ (仮称 )の設立

世界各国や国際機関が参加して、自然資源の持続可能な利用手法の情報交換や、国際的な取り決め等の検討を行う国際的な枠組みを設立するための準備会合等を実施

## ○ 持続可能な自然資源の 利用・管理についての情報発信

世界の自然資源の利用・管理についての事例等の情報を一元的に蓄積及び発信するポータルサイトの整備・運営

○ アジア諸国における実証調査

アジアの数カ国で、

各国の特徴を活かした

自然資源管理のモ

デルを構築するため

の実証調査を実施

地域による自律的な里地里山の保全再生

世界での自然共生社会の構築
（新）アジア保護地域パートナーシップ構築事業
10百万円（0百万円）

自然環境局国立公園課

### 1. 事業の概要

生物多様性条約 COP9（本年6月にボンで開催）において、①保護地域に関するデータベースに管理方法や管理費用の不足などの情報を追加すること、②各地域で保護地域作業計画について情報共有するためのワークショップを開催すること等の決定等を受け、同COP10（平成22年名古屋開催予定）開催国として、今後の保護地域に関するデータ共有方法の枠組み作りにリーダーシップを発揮することが求められていることから、特に保護地域の管理状況の評価が不十分なアジア地域についてデータ整理の基準を検討した上で、データベースの構築等を行う。

（１）アジア各国の保護地域について、地域住民によって持続的に管理されている地域や既指定の保護地域の管理状況も含めたデータ収集に関する基準を確立し、それを元に代表的な保護地域に関するデータを収集する。

（２）WEB上に代表的な保護地域の情報プラットフォームを構築する。

（３）アジア各国の保護地域の管理状況や保護地域作業計画の実施等に関して情報共有を図るため、地域ワークショップを開催する。

## 2 ．事業計画

事業内容	H21	H22	H23
保護地域データ収集の基準検討・データ収集
ウェブ上の情報プラットフォーム構築・更新
アジア地域ワークショップの開催

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約 COP10 開催国として、今後の保護地域に関するデータ共有方法の枠組み作りにリーダーシップを発揮し、各地域における生物多様性条約に基づく保護地域作業計画の推進と生物多様性の保全を図る。

### 4. 備考

調査費

10百万円

（内訳）各国保護地域のデータ収集・整備

6百万円

保護地域データベースの構築

4百万円
## アジア保護地域パートナーシップ構築事業

## 背景 (国際)

CBD/COP9

①保護地域のデータベースに関する情報を追加

②地域住民等により管理されている地域を保護地域の枠組へ追加

③CBDの保護地域作業計画実施に関する地域ワークショップの開催

■ G8環境大臣会合

① CBDの保護地域作業計画実施推進 ② 保護地域の重要生態系ネットワーク化

背景 (国内)

■ 第 3 次生物多樣性國家戰略

・アジアの保護地域に関して情報交換する枠組みの整備が必要

## (H21)

アジアを対象とした保護地域の情報共有に関する新たな枠組の構築

(H22 ~ )

地域住民等で持続的に管理されている地域や既指定の保護地域の管理状況も含めた保護地域データ収集のクライテリア確立

新クライテリアに基づくアジア各国の代表的な保護地域に関するデータ収集

意見交換のための地域ワークショップ開催

WEB上の保護地域情報プラットフォーム構築

2010年CBD/COP10日本開催に向け、世界の保護地域データ管理へのイニシアティブ発揮

アジア各国の保護地域管理情報の共有と適切なパートナーシップ形成による生物多様性保全
アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク構築事業費

60百万円(60百万円)

自然環境局自然環境計画課

### 1. 事業の概要

（１）我が国は、これまで「国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）」の事務局の実施（平成17年7月から19年6月まで）、東アジア海・ミクロネシア地域サンゴ礁保護区データベースの作成等、アジア・オセアニア地域の中心国として、国際的なサンゴ礁の保全を推進。

（２）近年、生物多様性条約等の国際会議において海洋保護区のネットワーク化の重要性が指摘されており、関係国が協力して一層の努力をすることが必要。

（３）このため、ＩＣＲＩアジア・オセアニア地域会合を開催するとともに、アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースの構築を引き続き実施し、持続可能な開発に関する世界首脳会議（W&SD、2002年）における「代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築する」という目標の達成に向けて、上記データベース等を活用し、まだ保護されていない重要な箇所を補足しながら、サンゴ礁保護区のネットワーク形成を目指す「アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略」の作成に着手する。

本戦略の作成については、昨年11月に開かれた東アジア首脳会合で福田総理が表明しているところ。

## 2 ．事業計画

(１) ICRI アジア・オセアニア地域会合の開催（21年度～）

(２) アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース構築（19～22年度）

(３) アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略作成（20～22年度）

## 3 ．施策の効果

（１）アジア・オセアニア地域重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成に向けた、国際会議の開催、アジア・オセアニア地域のサンゴ礁保護区のデータベースの構築等により世界のサンゴ礁保全をリードする。

（２）上記により、海洋保護区に関する目標の達成に向けた具体的な取組が推進され、また、当該地域のサンゴ礁保全が促進される。

また、これらの成果について生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において発信する。

## 4 ．備考

## 調查費 60百万円

(内訳)

I CRI アジア・オセアニア地域会合の開催 10百万円

アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベースの

バージョンアップ 41百万円

アジア・オセアニア重要サンゴ礁ネットワーク戦略の作成 9百万円
## アジア・オセアニア重要サンコ礁ネットワーク構築事業

## 背景

サンコ礁は様々な価値を有する生態系であるが、世界的に劣化

生物多様性保全上の価値、防波的役割、地域経済上の価値 (漁業資源、観光資源)

高水温による白化、オニヒトデの大発生等により世界的に劣化

サンゴ礁保全分野での日本の貢献は国際的に高く評価

日本はサンゴ礁を有する数少ない先進国の一つであり、国際サンゴ礁イニシアティブ(CRI)の発足当時 (平成6年)から積極的に推進。平成17年7月から19年6月まではICRI事務局を務めた。

ICRIの中での役割分担として、アジア・太平洋については日本が中心的に牽引（欧州がアフリカ・インド洋、米国がカリブ海地域）

• 海洋保護区ネットワークに関する国際的目標

持続可能な開発に関する世界首脳会議 (WSSD) (2002年) において代表的海洋保護区ネットワークを2012年までに構築することが実施計画として採択。生物多様性条約 (CBD) 第8回締約国会議 (2006年) において、世界の海洋及び沿岸域の少なくとも10％が効果的に保全されるべきとの数値目標を含む決議が採択。

平成19年4月ICRI総会 (東京)においては、データベース等を活用し、まだ保護されていない重要な箇所を補足しながら、サンゴ礁保護区のネットワークを形成していく旨の決議が採択。

平成19年11月第3回東アジア首脳会議において、福田総理が各国と協力して重要サンゴ礁ネットワーク戦略を策定することを表明。

G8環境大臣会合における合意 神戸 生物多様性のための行動の呼びかけ」の中で、サンコ礁を含む世界的に重要な生態系のネットワーク化を位置付け。

## 事業內容

(1)アジア・オセアニア地域会合 (H21,22)

国際サンゴ礁保護区

ネットワーク会議(H20)

でのサンゴ礁保護区

ネットワーク構築方針

の合意を得て、アジア・オセアニア地域で

重点的な議論を実施。

(2)アジア・オセアニアサンゴ礁保護区データベース (H19 ~ 22)

•各国の既存の保護区に関する情報収集

•衛星写真を活用し サンゴ礁の状況を把握

•サンゴの幼生の移動等も考慮した重要サンゴ礁の抽出

・重要であるが、保護区になっていないサンゴ礁や、保護区に指定されているが管理が不十分なサンゴ礁を抽出

(3)アジア・オセアニア

重要サンゴ礁ネット

ワーク戦略作成

(H20～22)

アジア・オセアニア地域

会合での議論の他、関

係する国際会議等で調

整し 戦略を策定。
南極条約及び同議定書に基づく査察実施費

38百万円（5百万円）

地球環境局環境保全対策課

## 1 ．事業の概要

我が国は、南極地域における平和の維持や国際協力等の点で重要な役割を果たしている「南極条約」及び南極地域の環境保護を目的とした「環境の保護に関する南極条約議定書（以下「議定書」という。）」の締約国であり、環境省は、議定書の国内担保法である「南極地域の環境の保護に関する法律」の所管官庁として、南極条約体制維持の一翼を担っている。

南極条約第7条は、我が国を含む協議国は、南極地域における基地等施設や船舶、航空機等の査察を行う監視員を指名する権利を有するとしている。また、議定書第14条は、南極の環境や生態系の保護を促進するため、単独又は共同して南極条約第7条の規定に従って行われる査察のための措置をとることとされている。

上記規定に基づき、環境省では、平成20年度から外務省や文部科学省との連携のもと、我が国初となる査察実施に向けた検討を行っており、平成21年度事業においては、廃棄物等の専門家から構成される査察団を南極地域に派遣し、同地域に開設されている他協議国基地等の査察を実施するものである。

## 2 ．事業計画

①平成20年度の検討結果をもとに、廃棄物等の専門家から構成される查察団を発足させる。なお、査察団の派遣前には、2回程度の会議を開催し、査察の目的や査察実施方策、査察経路等について認識の共有を図る。

② 查察団を派遣し、同地域に開設されている他協議国基地の査察を実施する。また、その結果を平成 22 年度事業においてとりまとめた上で英訳を行い、平成 23 年度にアルゼンチンにおいて開催予定の第 34 回南極条約協議国会議において報告する。

## 3 ．施策の効果

南極条約協議国の一員としての権利を初めて行使するとともに、南極地域の環境の保護に向けた各国の取り組みを監視し、それらが南極条約や議定書に則り行われているかについて他協議国に報告することにより、南極条約協議国の一員としての役割を果たし、我が国プレゼンスの向上にも資する。

## 4 ．備考

調查費 3 8 百万円
南極条約体制に基づき、国際的な南極地域の保護が推進されている

## 南極条約及び同議定書に基づく査察実施費

南極条約

(平和利用及び

国際協力の推進)

南極条約体制

南極条約議定書(環境の保護)

## 査察の効果：

○ 各南極条約協議国による国際約束の遵守状況を確認し 調査結果を南極条約協議国会議において報告すること等により 南極条約体制の維持に貢献する。

○ 我が国南極地域活動 (日本南極地域観測隊等 )にも活用できる知見を蓄積する。
第 10 回生物多樣性条約締約国会議開催準備経費

5 8 百万円（5 百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。同じく7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まっている。

また、わが国は、国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、閣議決定に基づき、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催地として立候補していたが、本年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定され、その準備を開始する必要性が生じた。

○ これらを受け、議長国として COP10 を成功裏に開催するため以下の事業を実施する。

(1) COP10 会議開催計画の作成

COP9開催国のドイツからの会議開催情報の収集や生物多様性条約事務局との調整を行い、具体的な会議開催計画を作成する。

（２）２０１０年目標、COP１０に対する意識の向上

COP１０プレ会合（アジア地域のユース会議）や国際生物多様性年準備セミナーの開催や、生物多様性アワードなどを通じて２０１０年目標やCOP１０に対する意識の向上を図る。

（3）会議設営準備、COP10会議開催

2．事業計画(平成21年度～平成22年度)

(1) COP 10 会議開催計画の作成 (平成21年度～平成22年度)

(2) 2010年目標、COP10に対する意識の向上

(平成21年度～平成22年度)

（3）会議設営準備、COP10会議開催（平成22年度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約第10回締約国会議の具体的な会議開催計画を作成することで、円滑に効果的に会議が運営される。

○ 日本国内やアジア地域においてCOP10への気運が高まるとともに、生物多様性や2010年目標についての理解が深まる。

## 4 ．備考

（１）COP１０会議開催計画の作成　　１１百万円

（２）２０１０年目標、COP１０に対する意識の向上

４７百万円
## 生物多樣性条約第 10 回締約国会議 (COP10) 開催準備経費

## COP10開催準備

会議開催計画作成

·COP9開催国からの情報収集

·条約事務局担当者の招へい

·条約事務局との調整

·会議開催計画の検討・作成

COP10に対する意識の向上

COP10開催周知

・ロゴマーク、ポスターの募集、普及

・周知パンフ、子供向け小冊子作成、普及など

2010年目標、国際生物多様性年に関する普及啓発

COP10プレ会合

(アジアユース会議)

国際生物多様性年準備戦略 (決議IX/33)

アジア地域の若者よる

CBDの議題に関連する

テーマについて会議を

開催

■ COP10の開催準備の着実な進展

■ 生物多様性、2010年目標、COP10に対する国民全体の意識向上

## 委員会の設立運営

国際生物多様性年準備業務

多様な主体からなる

国際生物多様性年組

織委員会を設立・運営

準備セミナーの開催

国際生物多様性年web

小冊子等翻訳

## 生物多様性の経済 活動への内部化促進

生物多様性アワード

(生物多様性に配慮した企業等の活動を表彰)

認証制度

(生物多様性に配慮した商品の認証)

COP10の成功
生物多様性国際イニシアティブ推進調査費 33百万円（17百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。同じく7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まっている。

また、本年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定され、わが国としては、COP10議長国として、国際的なイニシアティブを発揮し、これまで以上に世界的な生物多様性保全に向けた貢献が期待されているところ。

○ これらを受け、ポスト2010年目標 $ ^{*} $ やABSS等、COP10の主要議題について積極的に関与し、わが国がリーダーシップを発揮できるよう以下の事業を実施する。

(1) 生物多様性条約主要議題への対応の推進

「ポスト2010年目標」等主要議題について検討、条約の主要議題等に関する専門家会合の開催

## （2） 專門家派遣等事業

日本の専門家の生物多様性条約関連会合への派遣等による国際貢献

(3) 2010年目標達成評価、ポスト2010年目標検討

2010年目標達成評価、ポスト2010年目標検討に関するアジア地域会合の開催

※ 2010年目標：2010年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる

※ A B S：遺伝資源へのアクセスと利益配分

## 2 ．事業計画(平成21年度～平成22年度)

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進 （平成21～22年度）

（２）専門家派遣等事業（平成21～22年度）

（３）２０１０年目標達成評価、ポスト２０１０年目標検討

(平成21～22年度)

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約COP10日本開催に向けて生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

生物多様性分野における、日本人専門家の活動を支援することを通じ、国際的な議論への貢献を図る。

## 4 ．備考

（１）生物多様性条約主要議題への対応の推進 １７百万円

（２）専門家派遣等事業 ６百万円

（３）２０１０年目標達成評価、ポスト２０１０年目標検討

１０百万円
## 生物多様性国際イニシアティブ推進調査

2008年5月 神戸 G8環境大臣会合

神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」

2008年 7月 北海道・洞爺湖 G8会合

首脳宣言に 生物多様性の重要性」

2008年5月 ドイツ・ボン

生物多様性条約第9回締約国会議において

COP 10の愛知県名古屋市開催決定

·2010年目標目標年

2010年10月：国連の国際生物多様性年

生物多樣性條約COP10

愛知県名古屋市開催

忒忒

想定される<主要議題>

ポスト2010年目標

(2010年以降の条約実施の枠組み)

遺伝子資源へのアクセスと利益配分 (ABS)

生物多樣性と気候変動

保護地域、沿岸、海洋、山岳地域

民間参画

I 生物多様性条約主要議題への対応の推進

☆条約主要議題に関する専門家会合開催

☆COP10主要議題についての検討など

## Ⅱ専門家派遣等事業

☆日本の生物多様性分野専門家等の条約関連会合への派遣など

Ⅲ2010年目標達成評価・

ポスト2010年目標検討支援

☆ COP10での議論に向けたアジア地域会合

開催など

<効果>

·COP10議長国として生物多様性分野での国際的なリーダーシップを発揮

·COP10における成果、会議の成功
生物多樣性條約拠出金

31百万円（20百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。同じく7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいても、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれるなど、生物多様性に対する国際的な関心が高まっている。

また、わが国は、国内外の生物多様性の保全に向けた取組を推進するため、閣議決定に基づき、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）の開催地として立候補していたが、本年5月にドイツ・ボンで開催されたCOP9において、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定された。

○ わが国としては、COP10議長国として、条約事務局や各国と調整しながらその準備を進める必要がある。

○ これらを受け、生物多様性条約事務局の活動を支援するため以下の項目に拠出する。

(1) 生物多様性条約事務局への長期専門家の派遣

（2）地球規模生物多樣性概況第3版（GBO3）作成支援

（３）国際生物多様性年の準備作業

なお、（２）（３）については、ＣＯＰ９の場で２０１０年までの２年間に、各１０万ドルを拠出することを表明している。

### 2. 事業計画

（１）生物多様性条約事務局への長期専門家の派遣（平成21～）

（2）GBO3作成支援（平成21～22年度）

（３）国際生物多様性年の準備作業 （平成21～22年度）

## 3 ．施策の効果

生物多様性条約に関連する最新の情報や動向を把握するとともに、日本から事務局への情報の提供や働きかけを円滑かつ効果的に行う。

生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化を図る。

## 4 ．備考

拠出金 31 百万円 （内訳）専門家派遣経費 19 百万円

GBO3作成支援 6百万円

国際生物多様性年準備作業支援 6 百万円
## 生物多樣性條約拠出金

2008年 5月 神戸市

G8環境大臣会合

神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」

にG8各国が合意

2008年5月 ドイツ・ボン

生物多様性条約第9回締約国会議において

COP 10の愛知県名古屋市開催が決定

2008年7月洞爺湖

G8サミット

首脳宣言に 生物多様性の重要性」

·2010年目標目標年

·ポスト2010年目標検討

·国際生物多様性年

2010年10月：生物多様性条約COP10愛知県名古屋市開催

<生物多様性分野での国際的なリーダーシップの発揮と国際的なパートナーシップの強化>

## 長期専門家の派遣

各国政府や国際機関等との連携強化

条約事務局との

緊密な意思疎通

地球規模

生物多様性概況

第3版 (GBO3)作成

·2010年目標の進捗状況の分析評価

·ポスト2010年目標の議論の基礎となる科学的データ知見を提供

COP9で、2010年までに各10万ドルの拠出を表明

国際生物多様性年準備作業

生物多様性の普及啓発、社会への主流化を世界レベルで飛躍的に促進

(生物多様性の主流化)
（新）生物多樣性國際對話推進費

51百万円（0百万円）

自然環境局自然環境計画課生物多樣性地球戦略企画室

## 1 ．事業の概要

○ 本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合では、生物多様性が気候変動、3Rと並んで議題となり、「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」にG8各国が合意した。「行動の呼びかけ」においては、民間参画として、生物多様性保全のためにNGOや民間企業等様々な利害関係者の対話の場を強化することが求められている。

また、7月に開催されたG8洞爺湖サミットにおいては、首脳宣言に生物多様性の重要性が盛り込まれ、研究活動と国民、政策立案者の間の交流を向上させることの重要性に留意する、とされている。

○ 本年5月にドイツ・ボンで開催された生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）においては、COP10の2010年愛知県名古屋市開催が決定され、わが国はCOP10議長国として、これまで以上に世界的な生物多様性保全に向けた貢献が期待されているところ。

また COP9 では、生物多様性条約の目的達成に民間企業の関与をさらに高めるための「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」が開催国であるドイツの主導により開始された。

○ これらを受け、COP10に向け国内外で多様な主体が生物多様性の保全に参画できるよう以下の事業を実施する。

（１）国際的な対話会合の開催

ビジネス界、市民社会、研究者、各国政府を含めた対話を促進するため、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）や生物多様性フォーラム（GBF）等と連携し、各セクターが生物多様性保全にどう貢献できるかを探る対話会合を主催する。

（２）国際的な対話会合に向けた国内対話の場

国際的な対話会合にインプットを行うため、国内での多様な関係主体による対話会合を開催し、日本国内における国レベルの対話・交流を促進する。

2．事業計画(平成21年度～平成22年度)

（1）国際的な対話会合の開催 （平成21～22年度）

（２）国際的な対話会合に向けた国内対話の場 （平成21年度）

3．施策の効果

○ COP 10 に向け、多様な主体の生物多様性の保全や持続可能な利用、生物多様性条約等に関する理解が深まり、それぞれの主体の生物多様性保全への貢献の仕方が明らかになる。また主体同士が協力して生物多様性保全のための取組が行われる。

4．備考

（１）国際的な対話会合の開催 ４２百万円

（２）国際的な対話会合に向けた国内対話の場

4 2 百万円

9 百万円
## 生物多樣性國際對話推進費

## 生物多樣性条約

COP8 (2006): 民間参画に関する決議採択 (Ⅷ/17)

民間参画の重要性、期待される役割

COP9 (2008):ビジネスと生物多様性イニシアティブ生物多様性の観点を経営方針に組み込み

## G8環境大臣会合

神戸・生物多様性のための呼びかけ」

民間参画の推進が行動項目の1つに位置づけ

G8会合 首脳宣言に 生物多様性の重要性」

## 生物多様性に関する様々な主体の対話、協力を推進する国際的な場の必要性

地域リーダー会合

地域の

リーダーの養成

地域からのインプット

プロック別対話会合

(全国10カ所)

全国対話会合

生物多様性条約、COP10に関する情報共有

·COP10に向けた各セクターの行動、貢献について意見交換、共同活動の立ち上げ

日本からのインプット

COP10へのインプット

GBF:生物多様性フォーラム

WBCSD 持続可能な開発の

ための世界経済人会議

国際的な対話会合 (GBFやWBCSDの会合のホスト等)

生物多樣性條約COP10開催 (愛知県名古屋市)

生物多様性に関する様々な主体の国際的対話・交流の強化

生物多様性の社会への主流化を世界規模で推進
「いきものにぎわいプロジェクト」推進費 50百万円（50百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

生物多様性の重要性について国民の理解を得るとともに、多様な主体の参加、協働による取組を促進する。

## (1) 「いきものにぎわい委員会」の設立と民間参画の推進

企業、NGO、学識経験者など各界に広く参加を呼びかけて「いきものにぎわい委員会」を設立、生物多様性保全の意義や重要性をわかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策を検討・提言するとともに、その推進役を担う。

## (2) 「生物多様性サポーター」活動の実施

生物多様性に配慮した生活を送るために市民が実践できる行動をまとめたリスト（行動リスト）を作成・周知し、市民一人ひとりの自主的な行動を促す。

## (3) 生物多様性地域戦略の手引き、企業活動ガイドラインの策定

都道府県や政令市等が、地域の自然的社会的特性に応じて、生物多様性地域戦略を策定するための手引き書を作成する。また、企業の自主的取組を促すため、企業活動に生物多様性の観点を組み込むためのガイドラインを作成する。

## 2 ．事業計画

(1)「いきものにぎわい委員会」の設立と民間参画の推進：平成20～22年度

(2)「生物多様性サポーター」の実施：平成20年度～22年度

(3) 地方版戦略の手引き、企業活動ガイドラインの作成：平成20～22年度

## 3 ．施策の効果

・生物多様性の重要性を社会に浸透し、様々な主体による地域に根ざした活動を活性化することにより、人と自然が共生する社会の構築を着実に進める。

### 4 \. 備考

。「いきものにぎわいプロジェクト」推進費：50百万円

(1)「いきものにぎわい委員会」の設立と民間参画の推進：24百万円

(2)「生物多様性サポーター活動」の実施：6百万円

(3)地方自治体の手引き、企業ガイドラインの策定：20百万円
# いきものにぎわいプロジェクト推進費

## 21 世紀環境立国戦略 (平成19年6月閣議決定)

戦略2】COP10開催を契機に生物多様性の重要性について国民の理解を得るための取組を展開するとともに、(中略)都道府県レベルでの生物多様性保全戦略の策定などによるいきものにぎわいプロジェクトを展開し、国と地方公共団体、そして民間との連携による取組を強力に進める。

## 第三次生物多樣性國家戰略 (平成19年11月閣議決定)

【基本戦略1】生物多様性保全の重要性を広く社会に浸透させるため、多くの国民や団体が関心を持ち、それぞれの地域での生物多様性保全のための活動に主体的に参画するようながすいきものにぎわいプロジェクトを推進する

## 生物多樣性基本法 (平成20年6月施行)

第13条 生物多様性地域戦略の策定等

第19条 生物の多様性に配慮した事業活動の促進

第21条 多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等

第24条 国民の理解の増進

施策内容

### 1. いきものにぎわい委員会の設立と民間参画の推進

企業、NGO、学識経験者など各界に呼び掛け、いきものにぎわい委員会を設立

生物多様性の重要性をわかりやすく国民に伝え、社会に浸透させる方策を提言するとともに、その推進役を担う

2. 生物多様性サポーター」活動の実施

生物多様性に配慮した生活を送るために市民が実践できる行動をまとめたリスト(行動リスト)を作成・周知し、市民一人ひとりの自主的な行動を促す

3.地方自治体版生物多様性保全戦略の手引き・企業活動ガイドラインの策定

地方自治体版生物多様性保全戦略の手引きの策定

企業活動ガイドライン策定
1 3 0 百万円（1 0 0 百万円）

自然環境局 自然環境計画課 生物多樣性地球戦略企画室

### 1. 事業の概要

## （1） 目的

「21世紀環境立国戦略」や「第3次生物多様性国家戦略」、「生物多様性基本法」を受けた自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動を支援する。

支援事業のメニューは以下のとおり。

①野生動植物保護管理対策

②外来生物防除对策

③重要生物多樣性地域保全再生

## （2） 实施主体

地域住民、NPO・NGO、組合、事業者、地方公共団体、その他の地域における活動団体等により構成される「地域生物多様性協議会」

## （3） 対象経費

① 地域生物多樣性保全委託費（委託事業：国費10/10）

協議会の運営、活動計画の策定、協議会の活動に関する広報等を行うために必要な経費

② 地域生物多樣性保全活動支援費（交付金事業：国費 1 / 2 以內）

地域における生物多様性の保全再生に資する活動を行うために必要な経費

※ 事業期間は 1 カ所あたり 2 ~ 3 年程度を想定

### 2. 年次計画

平成20年度～平成24年度（5年間）支援事業の実施

### 3 \. 成果目標

①地域における、希少な野生動植物の生息・生育環境の保全及び鳥獣と人とのあつれきの解消を図る。

②外来生物による生態系への影響等を軽減・防止する。

③全国的な観点から重要な地域における生物多様性の保全等に資する活動を支援することで、国土全体の生物多様性の保全再生を推進する。

## 4 ．備考

(事業費内訳)

生物多様性保全推進支援事業（13カ所程度） 1 カ所あたり国費 10 百万円程度

合計 1 3 0 百万円
## 生物多樣性保全推進支援事業

< 国土レベルの課題 >

野生動植物保護管理対策

希少野生生物の保護

野生鳥獣の保護管理

外来生物防除对策

外来生物による影響

重要生物

多樣性地

域保全再

生

地域の自然再生推進

世界自然遺産の保全

湿地等の重要地域

野生動植物の保護管理

国

①地域生物多樣性保全委託事業費

（委託費：国費10/10）

協議会の運営、活動計画の策定、協議会の活動に関する広報等を行うために必要な経費

②地域生物多樣性活動活動支援事業

(交付金: 国費 1/2 以內)

地域における生物多様性の保全再生に資する活動を行うために必要な経費

地域生物多樣性協議会

地域住民

NPO - NGO

事業者

組合

地方公共団体

その他地域の活動団体

地域における地域による取組

タンチョウ、ツシマヤマネコなどによる人とのあつれきの回避

アライグマ、カミソキガメなどによる生態系などへの被害対策

自然再生の推進、世界遺産の管理充実、重要な里地里山や湿地の保全

外来生物の防除

重要な生物多様性地域の保全再生
自然環境局自然環境計画課

## 1 ．事業の概要

（１）第三次生物多様性国家戦略では、全国的・広域的な視点から自然再生の必要性が高い地域での取組を進め、生態系ネットワークを形成していくべきことが掲げられており、また、平成20年４月に公表された総務省の「自然再生の推進に関する政策評価書」においては、自然再生協議会設立等の支援の充実・強化、学識経験者等による支援の仕組みづくり、普及啓発を推進することなどの勧告がなされている。

（２）このため、地域における自然再生の取組を推進するため、自然再生協議会の設立・技術的な課題の解決等への支援を強化する。

①地域の自然情報や民間団体の活動状況等自然再生に係る基礎的な情報基盤の整備を推進。

②地域の有識者へのヒアリング、地方専門家会議の開催等による地域レベルでの専門家のネットワーク形成を実施。

③ 主務大臣の助言や関係省庁間の連絡調整の際に、自然再生専門家会議の開催、意見聴取を実施。

④ホームページの運用を通じて、自然再生の普及啓発、情報の収集・提供を実施。

⑤ 自然再生専門家会議委員や先進的な自然再生協議会構成員等を交えたワークショップ等の開催により、地域の取組についての意見交換・技術指導を実施し、自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援を図る。

## 2 ．事業計画

H20	H21	H22	H23	H24	H25
地域データ収集整備
専門家ネットワーク形成
専門家会議運営
情報収集・提供システム整備
自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援

## 3 ．施策の効果

（１）地域住民等を含めた自然再生に向けての機運醸成を図り、自然再生協議会の設立を促進する。

（２）設立済みの自然再生協議会における協議会運営や合意形成等の技術的課題の解決を促進する。

## 4 ．備考

調查費 40百万円

(内訳)

自然再生関連地域データの収集整備調査 27百万円

自然再生に関する情報収集・提供システム整備

自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援
## 第三次生物多樣性國家戰略

## 全国的・広域的な視点からの自然再生の取組による生態系ネットワークの形成

自然再生協議会の年度別設立数の推移

注: やんばる河川・海岸自然再生協議会(H19.1解散)を含む

## 課題】

これまでの取組を通じて、以下の課題が発生

○ 専門家・地域住民を含む関係者の認識を深める場の不足

○ 協議会設立・運営・合意形成などの技術的課題等

総務省政策評価結果】

○ 法定協議会等の事業の立ち上げ支援等により 地域での主体的・継続的取組を推進すべき

○ 法定協議会の運営を効果的・効率的にすべき

(合意形成手法、目標設定方法等の情報提供)

○ 国の各種支援・措置を充実すべき

(省庁連携、自然再生専門家会議の活用、普及啓発の推進)

これまでの取組

## < 拡充 > 自然再生協議会の設立・技術的課題解決への支援

個々の取組だけでは課題解決に限界

自然再生関連地域データ収集整理、地域の専門家ネットワーク形成、地域のNPO等人材育成等の支援

今後の取組

外部意見・協議会間連携による課題解決の促進

①協議会設立等のためのワークショップ等開催

②自然再生専門家会議による現地指導・助言

③全国の自然再生協議会等における情報共有化