Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ミュニティに係る具体的な試験方法、1 GHzを超える周波数の不要電波障害についての審議に着手した。

国内では、C I S P R の国際規格を基に電気通信技術審議会において妨害波等の国内規格の策定等を積極的に進めている。

また、不要電波問題に関する協調を図ることを目的に関係省庁、関係業界団体、学識経験者等で構成する「不要電波問題対策協議会」を設置し、技術的検討、情報の収集、関係審議機関における審議の支援、不要電波問題に関する周知啓発活動を行っており、6年度は、電話機の放射イミュニティ評価に関する試験の試行を行った。

## (11) 電波行政の情報化

国民の電波利用の拡大・多様化に対応して無線局監理を効率化し、行政サービスの向上を図るとともに、我が国の行政の情報化を積極的に推進していくため、郵政省では、総合無線局監理システム（愛称：PARTNER）を活用した電波行政の情報化を進めることとしている。

具体的には、同システムの活用により、無線局免許申請の審査事務等各種業務の効率化と迅速化を進めることに加え、今後、無線局免許の申請について、磁気ディスクを提出して行われるもの（FD申請）や、通信回線を経由して行われるもの（オンライン申請）にも対応し、利用者の利便向上を図ることとしている。FD申請については、平成8年度からの実施を予定している。さらに、データベースを基にして様々な行政情報の提供を行っていくこと等も検討している。

なお、総合無線局監理システムは、無線局の急増に対処し、混信妨害処理、不法無線局等の排除等の迅速化、電波利用料徴収業務の効率化、周波数利用計画作成の円滑化等の無線局監理全体の効率化を図るために、無線局の周波数、空中線電力等の諸元をデータベース化するなど大型コンピュータを活用したシステムで、電波利用料財源により、5年度から3か年計画で、7年度末の運用開始を目途に構築することとしている。6年度は、5年度の基本設計等を受けて、引き続き、詳細設計とプログラム製造等の開発が行われた。

## (12) 無線通信発明百周年記念行事

世界初の無線通信の実験に成功し、無線通信サービスを事業として確立させたイタリア人、グリエルモ・マルコーニ(1874－1937)の功績は、今日の豊穣な情報社会をもたらしたといっても過言ではない。1995年（7年）は、このマルコーニの実験(1895年(明治28年))からちょうど100年目である。

この記念すべき年に当たり、過去の無線通信の進歩を振り返るとともに今後の発展を考える契機とし、国民の無線通信への理解を広げていくことを目的として、郵政省は、無線通信に関連する団体・事業者、学識経験者とともに、「無線通信発明百周年記念行事実行委員会」を発足させた。本実行委員会は、記念シンポジウムや特別展の開催、記念論文の募集等、各種の記念行事を実施することとしている。
## 第5節 マルチメディア時代に向けた放送の新たな展開

## 1 放送産業政策の推進

## (1) 「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」中間取りまとめにおける提言事項の推進

郵政省で開催した「新時代における放送産業の在り方に関する懇談会」では、6年2月に取りまとめた中間報告において、①視聴者の利益となる場合には、放送事業者に割り当てられた帯域の範囲内で自由な周波数の利用を可能とする制度の導入についての検討が必要、②メディアの実情に応じて、また、視聴者の利益増進となり、放送事業者が希望する場合には、他者の設置した設備を利用した参入を認める、③地上系民放の放送対象地域の県域原則については、一定の条件下で例外を認める、④マスメディア集中排除原則が適用されているメディアについて、メディア特性、地域における情報提供主体の多元性等を踏まえ、同原則を緩和する、⑤映像国際放送の円滑な受信・発信を実現するための国内的枠組みを整備する等の提言がなる。

これに対し、6年12月から、映像国際放送の制度的枠組みを整備することを内容とした放送法の一部改正等が施行され、また、7年3月から、マスメディア集中排除原則を緩和した。

## (2) 規制緩和等の推進

放送メディアの振興を図っていくとともに、各メディアが事業経営についてより一層の創意工夫を発揮し、健全な競争が行われていくよう環境整備を行うとの観点から、6年度においても、種々の規制緩和等の措置が引き続きとられており、主なものは次のとおりである。

## ア映像国際放送の実現

放送法及び関係省令の改正により、6年12月、日本からの映像国際放送の制度化等がなされた。

## イ 多重放送の料金規制の緩和

放送法及び関係省令の改正により、6年12月、多重放送(音声・文字・ファクシミリ・データ)に係る有料放送の契約約款を認可制から届出制に変更した。

## ウケーブルテレビの事業化計画者間における一本化調整指導の廃止

6年9月発表した「CATVの振興策」において、同一行政区域内にケーブルテレビの複数の事業化計画が競合する場合の一本化調整指導を廃止することとした。

## エコミュニティ放送に係る規制緩和

関係告示の変更等により、6年5月及び6月に、1市町村1系統の制限を緩和するとともに申請書類の簡素化及び免許事務処理の迅速化を行い、また、7年2月から、電波出力制限を緩和した。

## オ マスメディア集中排除原則の緩和

関係省令の改正により、7年3月から、地上放送について、複数の放送事業者の株式を保有す
ることのできる比率の上限を、10％以下から20％未満に緩和（ただし、放送対象地域が重複する場合には適用しない。）した $ ^{注} $ 。

## 力 外国語 FM放送の放送対象地域の設定の弾力化

7年2月の外国語FM放送制度の創設に伴い、従来FM放送は原則として県域放送としていたものを、外国語FM放送に関しては、東京都区部とその周辺地域とするなど、放送対象地域の設定を弾力化した。

## キ 訂正放送等の請求期間等の延長

真実でない事項の放送に対する訂正放送及び取消放送の請求期間を、放送日から2週間以内から3か月以内に延長するとともに、放送番組の保存期間を、3週間以内から3か月以内（訂正放送の請求があった場合は問題が解決するまでの間）に延長することとし、そのための放送法の改正を検討している。

## 2 放送のデジタル化の推進

## (1) 「放送のデジタル化に関する研究会」の開催

郵政省では、衛星系、地上系、有線系の各放送分野へのデジタル技術の導入について総合的に検討するため、5年5月から「放送のデジタル化に関する研究会」を開催し、検討を行った。

6年4月に取りまとめられた報告書では、放送のデジタル化の動向を踏まえ、放送システムのデジタル化により、多様で高度な機能が追加され、インテリジェント化（高機能化・多チャンネル化・双方向化）が実現できるとされている。

その基本方針として、①統合デジタル放送（ＩＳＤＢ：Integrated Services Digital Broadcasting）の採用、②サービスの新展開に柔軟に対応できる伝送容量とそれを確保できる適切な周波数帯域の設定、③圧縮符号化方式としてMPEG－2方式の実用化の推進、④地上系の変調方式としてOFDM変調方式の開発実用化、⑤適切な周波数帯域幅を単位とする免許方式の導入、⑥放送番組を委託して放送できる制度の地上放送への導入があげられ、急速な技術の進展や諸外国の規格化、ＩＴＵの標準化、我が国の実用化の動向に対応するため、８年頃を目途として標準化等に取り組むことが必要であるとされている。

## (2) デジタル化の基本政策の検討

21世紀のマルチメディア時代における放送の調和ある円滑な発展を図っていくためには、適切な視聴者保護を確保しつつ、技術動向及び国際的な潮流をも十分に見据えながら、技術開発、事業化投資、需要拡大等の一層の円滑化を図っていくことが必要であり、視聴者、放送事業者、メーカー等関係者の立場を十分に踏まえながら、長期的な展望を適宜適切に明らかにしていくこと
が重要との観点から、郵政省では、6年5月から、「マルチメディア時代における放送の在り方に関する認談会」を開催した。7年3月に取りまとめられた報告書では、放送のデジタル化の推進方策として、デジタル放送の将来を展望し、①技術開発・標準化の推進、②周波数の確保及び割当、③視聴者保護のためのサイマ放送の検討、④制度面の整備、⑤公的支援、⑥NHKの先導的役割を内容とする環境整備の必要性が提言されている。

また、デジタル放送導入の開始可能時期については、通信衛星（CS）によるテレビ放送では1996年から、地上テレビ放送では2000年代前半から、地上音声放送では遅くとも2000年代前半頃までには、それぞれデジタル放送の導入が可能となるような環境整備に努める必要があるとしている。また、CATVについても1996年頃からデジタル放送の導入が可能となるような環境整備に努めることが必要であるとしている。

放送衛星（BS）によるテレビ放送に関しては、現行放送方式による視聴者の利益を確保しつつ、ハイビジョン放送の本格的普及を図り、デジタル放送の導入は、2007年以降の実用化を課題として検討すべきであるという意見と、デジタル技術の急速な発展や国際動向を踏まえ、次期放送衛星（BS－4）の後発機の段階から、デジタル放送方式を含む放送方式の中から放送事業者による選択が可能となるような環境を整備すべきであるという意見に分かれた（第2－2－5－1表参照）。

第2—2—5—1表 デジタル放送導入の将来展望

種 類	導入開始可能時期等
衛星
放送	C S テレビ放送	1996年から。
B S テレビ放送	12GHz帯	大きく2つの考え方に分かれた。
A:2007年以降の実用化を課題として検討。
B:BS-4後発機の段階において、デジタル放送方式を含む放送方式の中から放送事業者による選択が可能となるような環境を整備。
21GHz帯	当初(2007年頃)から。
地上
放送	テレビ放送	2000年代前半から。
音声放送	遅くとも2000年代前半頃までには導入を可能に。
C A T V	1996年頃から。

さらに、ハイビジョンの普及方策として、①ハイビジョン放送の充実、②ワイドテレビへのM／Nコンバータの内蔵化、③ハイビジョン番組制作設備の整備に対する金融、税制上の支援、④立体ハイビジョン番組制作技術の開発、⑤放送以外の分野におけるハイビジョンの活用、⑥ハイビジョン番組の国際交流の促進、⑦CATVにおけるハイビジョン番組伝送の促進が提言されている。

## (3) デジタル放送方式に係る技術基準の策定
デジタル放送の導入により、放送メディアは、進展著しい情報通信メディアの中で今後とも競争力の強化が図られ、より豊かな国民生活の実現に貢献することが期待できること、及び諸外国及びITUにおいてデジタル放送に対する規格化の動きが急速に活発化していること、我が国においても衛星によるデジタル放送を早期に実施したいという要望があること等を踏まえ、郵政省では、6年6月、電気通信技術審議会に、デジタル放送に係る技術的条件について諮問を行った。

ここでは、デジタル技術は、メディア横断的な技術であることから、通信等の他のメディアとの整合性を考慮しつつ、地上放送、衛星放送、ケーブルテレビの各メディアについて横断的、総合的な検討が行われている。このうち、通信衛星による衛星デジタル放送及びデジタルCATV放送については、7年3月に、放送方式の機能及び性能の実証実験に使用するための暫定方式が取りまとめられ、実証実験が開始されている。

また、専門家レベルで、日・欧間でデジタル放送方式に関する情報交換を進めるため、6年10月、フランクフルトにおいて、第1回目の日・欧専門家会議が開催され、放送のデジタル化の推進に関する考え方、実用化計画、放送方式の検討状況について議論され、今後も継続的に開催していくこととなった。

## (4) 高度デジタル技術を活用した放送番組制作の促進

放送のテジタル技術等の導入に伴い、受信された情報をいったん受信設備に蓄積し、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することができる放送番組の放送が可能となったが、このような技術革新を活用した放送番組の制作を促進するため、①同番組制作の施設整備事業を行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を原資として、通信・放送機構から出資、②番組制作者が同番組制作のために、金融機関から借入を行うことに対し、通信・放送機構が債務保証、③通信・放送機構に補助金を交付することにより同番組の制作に関する情報提供を行うこと、を内容とする支援を行うこととし、関連の法律を整備することとしている。

## (5) 次世代デジタルテレビジョン放送システムに関する試験研究の支援

高品質な移動体受信、放送中継波における同一周波数の利用及びゴーストや雑音のないきれいな画像や各種データの受信が可能なOFDM変調方式を用いた地上デジタルテレビジョン放送システムの試験研究を行うため、7年3月、(株次世代デジタルテレビジョン放送システム研究所が設立された。これには、基盤技術研究促進センターのほか、NHK、民放キー局、大手家電メーカーが出資しており、6年度から10年度までの計画で研究が行われることになっている。

## (6) インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業の推進

デジタル技術を導入したインテリジェント放送システムの研究開発を行える施設の整備、同施設を利用に供すること及び維持・管理の業務を行う「インテリジェント放送システム研究開発基盤施設整備事業」を推進するため、同施設を整備する者に対し、通信・放送機構を通じ、産業投
資特別会計からの出資による支援を行うこととしている。

## (7) デジタル技術政策等の推進体制の整備

郵政省では、デジタル技術等放送技術の抜本的革新による放送システム全体の変革期における行政の効率的な運営体制を整備するため、7年度において、放送メディアの横断的・総合的な放送技術政策の企画、立案、推進等を行う放送技術政策課、デジタル技術を活用した放送全体のデジタル化の開発等を行うデジタル放送技術開発課を設置することとしている。

## 3 ケーブルテレビのフルサービス化の推進

## (1) 「ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会」の開催

郵政省では、ケーブルテレビの将来ビジョンの策定に資することを目的として、5年5月から「ケーブルテレビの将来ビジョンに関する調査研究会」を開催し、検討を行った。

6年6月に取りまとめられた報告書では、我が国や海外の現状・動向を踏まえ、今後の広帯域・双方向サービス時代における、①フルサービス化、②施設相互のネットワーク化、③MSO（多施設所有事業者）化というケーブルテレビの将来の方向性を明らかにするとともに、その促進のための具体策として、①フルサービス・ネットの推進、②施設整備の促進等、③ケーブルテレビ事業者等に期待されることとして番組ソフト、料金等に関し提言がなされている。

## (2) ケーブルテレビの振興に向けた取組

6年9月、郵政省では、5年12月に発表した振興策への取組状況を踏まえ、以下を内容とする振興策を取りまとめ、「CATVの振興策」として発表した。

① 新サービス展開の促進（CATV電話実現のための環境整備、アプリケーションの開発実験・ネットワーク化の促進、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の推進）

② CATV事業化の促進（加入者系光ファイバ網整備に対する支援、複数事業計画者間における一本化調整指導の廃止、CATV施設整備に対する特利による融資制度の拡充、CATV施設整備に対する税制による支援）

③ 新たな技術の導入（光CATVシステムの開発、デジタル化の推進）

④ CATV番組の充実（CATV番組充実事業の推進、放送番組素材利用促進事業の活用、映像国際放送の活用）

これを受けて、郵政省では、同年11月、ケーブルテレビ網を利用した電話サービスの事業化ガイドラインを定める等振興策の具体化に向けて取組を行っている。

## (3) フルサービス・ネット委員会実験計画への支援

ケーブルテレビ協議会が設置したフルサービス・ネット委員会が行っているケーブルテレビの
フルサービス化に向けたアプリケーション開発とネットワーク化を促進するための各種実験に関し、郵政省では、郵政省通信総合研究所内に6年3月に設置した広帯域インタラクティブCATV実験施設（ACTセンター：Advanced Cable Technology Center）において次世代ケーブルテレビ技術の研究・開発を行い、上記委員会の活動に技術支援等を行っている。

ACTセンター（通信総合研究所）

## 4 衛星放送のマルチメディア化の推進

## (1) 放送衛星によるデータ放送

衛星データ放送とは、衛星によるテレビジョン放送の音声の余白（データチャンネル）を利用してテレソフトウェア信号、ファクシミリ信号等の各種デジタル信号を伝送する放送であるが、このうち、放送衛星を利用したデータ放送について、6年5月、その送信の標準方式の制定、関係省令等の改正等を認める旨の答申が電波監理審議会から出された(第2－2－5－2図参照)。

BS衛星データ放送 (郵政省1階インフォメーションプラザ)

関係省令の改正等が同年9月から施行されたことに伴い、免許申請が受け付けられ、6年12月に衛星デジタル音楽放送(株)に免許が付与され、7年4月から、テレビゲームのゲーム機を用いて、ニュース・天気予報、ゲームソフト等の番組メニューを選択できる放送が開始されることになっている。

## (2) 通信衛星によるデータ放送

郵政省は、6年6月、電気通信技術審議会から、通信衛星によるデータ放送の技術的条件について、ファクシミリ信号、テレソフトウェア信号、静止画信号、文字（基本）信号及び時刻信号の各信号の方式並びにこれらに共通して使用される伝送制御方式及び有料方式の技術的条件に関する答申を受けた。

この技術的条件は、放送衛星によるデータ放送との受信機器の共通化を図るために、同放送の技術的条件
に準拠しているものである（第2−2−5−2図参照）。

7年3月、送信の標準方式の制定、関係省令等の改正等を認める旨の答申が電波監理審議会から出され、関係省令の改正等が7年3月から施行された。

第2—2—5—2 図 データ放送概念図

## 5 放送の国際化の展開

郵政省は、社会経済活動の国際化が進展する中で、放送による情報の国際交流の促進を図るため、映像国際放送に関する次のような取組を行っている。

## (1) 我が国からの映像国際放送の実現

郵政省では、放送法及び関係政省令を改正し、NHKの業務に、委託協会国際放送業務（他の事業者に委託して、衛星により外国において受信されることを目的として、NHKの放送番組を放送させる業務）を追加するとともに、放送番組等の提供先として、外国有線放送事業者を追加した。また、同改正において、民間事業者については、受託内外放送（委託放送事業者の委託によって、衛星により国内及び外国において受信されることを目的とする放送）の実施を可能とした。

本改正が6年12月に施行されたのを受け、NHKでは、7年4月から、欧米地域において委託協会国際放送業務を行う予定である。
## (2) 外国からの映像国際放送の受信の円滑化

いわゆる「国境を越えるテレビ」 $ ^{注} $ については、「放送」サービスとして提供されるものの受信に関しては電波法違反の問題は生じないが、「通信」サービスとして提供されるものの受信に関しては、無線通信の傍受・漏えい等を禁じている電波法に抵触する疑義がある。

このため、郵政省では、受信の円滑化を図る目的で、外国の衛星を使用したテレビジョン伝送のうち、「放送」に該当すると判断されるものを公表することとしている。

## (3) 映像国際放送に関するアジア・太平洋地域における国際合意の形成

アジア・太平洋地域における映像国際放送の円滑な実施のためには、同地域での国際合意が必要であるが、これに資するため、6年4月、東京において、APT主催の「APT衛星セミナー」が開催された。ここでは、映像国際放送に関するガイドラインの作成の必要性の合意、作成に当たっての留意事項の列挙、作成のための更なる検討のための会議を開催する等を内容とする勧告が採択された。

これを受けて、郵政省は、7年3月、東京において、アジア・太平洋映像国際放送会議を開催した。会議には、21の国・地域から放送主管庁の代表が参加し、映像国際放送に関する原則、政府による措置、放送番組の準則を盛り込んだガイドラインが採択され、参加各国は、このガイドラインに従って適切な措置を講ずることについて合意した。

## 6 放送メディアの多様化の推進

## (1) ハイビジョンの普及促進

## ア ハイビジョン・シティモデル都 市の指定

「高度映像都市（ハイビジョン・シティ）構想」は、高度映像メディアであるハイビジョンを導入し、映像の持つヒューマンコミュニケーション機能を活用することで、地域の活性化と魅力ある都市づくりを目指すものであり、郵政省は、モデル都市のシステム

八王子市芸術文化会館 12面マルチシステム

構築に対し、財政投融資、無利子融資、税制等の各種の支援措置を講ずることにより、この構想の推進に積極的に取り組んでいる。ハイビジョン・シティモデル都市としては、6年度に、新た
第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信収束

2022年5月1日、6年度末現在、38地域が指定されており、このうち

第2章 高度情報通信社会の実現に関する

に静岡県浜松市が指定されたことにより、6年度末現在、38地域が指定されており、このう

地域（71か所）にハイビジョンシステムが導入されている（第2－2－5－3図参照）。

2-5-3図 ハイビジョン・シティモデル都市の指定状況

（7年3月末現在）

(34市・3町・2村)

第2—2—5—3図 ハイビジョン・シティモテル都市の指定状況

(7年3月末現在)

○ハイビジョン・シティモテル都市数=38地域 (34市・3町・2村)

(注) 1. $ ^{*} $ 印は、ハイビジョン・シティモデル都市で既にハイビジョンを導入し、

運用している地方公共団体を表示している。

2. 静岡市、清水市は2市で1地域。
## イ ハイビジョン放送の拡充・強化

ハイビジョン放送は、3年11月から（社）ハイビジョン推進協会により試験放送が行われてきたが、6年5月、（社）ハイビジョン推進協会への一括免許に代え、ソフト提供者ごとに免許を付与することとし、また、1チャンネルを曜日別に分割し、当該曜日において5時間以上の放送を最小単位として複数の枠を設定すること等を内容とする実用化試験局の免許方針等について電波監理審議会から答申が出された。

この答申を受けて、郵政省では免許申請を受け付け、同年10月、NHK及び一般放送事業者7社に対し予備免許を付与し、同11月25日（ハイビジョンの日）から実用化試験放送が開始された（第2－2－5－4図参照）。

第2—2—5—4図 ハイビジョン実用化試験放送時間

13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	(時刻)
月	NHKの放送時間
火	一般放送事業者の放送時間
水	月…テレビ東京
木	火…日本テレビ放送網
金	木…日本衛星放送
土	金…東京放送
日	土…全国朝日放送

（期間限定免許）朝日放送…第77回全国高等学校野球選手権関連

(期間：7年8月8日～25日の18日間の8時～18時)

$ ^{*} $ 本表の各放送時間帯の後に、それぞれ1時間を加えた時間が運用許容時間。
## コラム13

# ハイビジョン試験放送 3 年間の歩み

ハイビジョン試験放送は、3年11月25日13時からのオープニングセレモニーの中継で始まり、以来6年11月24日の「ハイビジョン映画特集」の最終回「アラビアのロレンス」が終了した23時37分まで、延べ1,096日間で9,377時間実施された。

番組のジャンル別では、スポーツが全体の1／3強を占め、音楽、映画・ドラマ・芸能、ドキュメンタリーが、それぞれ20％前後となっている。

スポーツでは、高校野球、大相撲、オリンピックの中継で集中編成が行われた他、多種多様な競技で、生中継中心の放送が編成された。

また、映画では、6年秋に12日間連続で、「ハイビジョン映画特集」が放映されたほか、5年6月の皇太子御成婚に際しては、12時間を超える特別編成が実施された。

□ スポーツ

□ 映画・ドラマ・芸能

□ 音楽

□ ドキュメンタリー

その他

## (2) コミュニティ放送の普及促進

コミュニティ放送は、FM放送用の電波を利用して市町村等の一部の区域において、地域住民に密着したきめ細かい情報を提供し、当該地域の振興その他公共の福祉の増進に寄与することを目的とし、4年1月に制度化されたものであるが、6年度には9局が開局し、6年度末では15局が放送を行っている。

この普及促進を図るため、郵政省は、6年5月及び6月、関係告示の変更等により、①1市町村1系統の制限の緩和、②これまで個別に定められてきた使用周波数を、あらかじめ複数波用意、③申請書類の簡素化及び免許事務処理の迅速化といった環境整備を行った。また、コミュニティ放送の放送区域の規模をより適正なものとすることにより、さらにその普及促進を図るため、7年3月、関係告示の変更により、電波出力を1ワット以下から10ワット以下に緩和した。

## (3) FM放送の多様化

## ア FM文字多重放送の実用化
FM文字多重放送は、従来のFM放送の電波のすき間を利用して、ステレオ音声信号とは異なる信号（文字、図形等）を伝送するものであるが、6年4月、実用化を図るため、関係省令等が改正された。

これに伴い、免許申請が受け付けられ、6年9月に(株)エフム東京に予備免許が付与され、同社は同年10月からサービスを開始している。この「見えるラジオ」とも言われるサービスは、音声放送と関連する曲名リクエスト情報や、ニュース、天気予報、交通情報等を提供するものである。

また、同局をキー局とする全国FM放送協議会加盟32局が、7年4月から放送を開始する予定である。

さらに、NHKにおいても、7年度中にFM文字多重放送を開始する予定である。

FM文字多重放送

## イ 外国語 FM放送の実現

在日外国人や日本人の国際化に伴うニーズを背景とし、外国語放送の普及を図るため、郵政省は、7年2月、関係省令等を改正し、地上系のFM放送に、新たな放送の区分として外国語放送を追加した。

放送対象地域は、東京23区を中心とした区域（東京都23区、埼玉県浦和市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市・川崎市、新東京国際空港）及び大阪市を中心とした区域（大阪府大阪市・堺市・東大阪市、京都府京都市、兵庫県神戸市・尼崎市、奈良県奈良市、関西国際空港）であり、7年2月から免許申請を受け付けている。

## (4) テレビジョン放送画面のワイド化・高画質化

第2世代EDTVは、現行テレビジョン放送と両立性を保ちながら、1チャンネルの周波数領
域（6 MHz）の中で、画面のワイドアスペクト化（9：16）、高画質化等を図るものであり、元年7月より電気通信技術審議会EDTV委員会で審議が進められてきた。

6年1月の電気通信技術審議会において、EDTV委員会から暫定方式の報告が行われ、ワイドアスペクト化の伝送方式としては、レターボックス形式 $ ^{(注)} $ を採用することとし、室内・野外実験が実施されてきた。

7年1月には電気通信技術審議会から技術的条件について答申を受けた。同答申においては、画面のワイド化技術、垂直及び水平解像度の補強技術、識別制御信号の特性等、第2世代EDTVの技術的条件が明確化されている。

郵政省では、今回の答申を受け、第2世代EDTVの実用化に向けて、関係省令等の改正を7年の夏頃を目途に行う予定である（第2－2－5－5表参照）。

第2—2—5—5表 各種テレビジョン放送の映像比較

現行テレビ(NTSC)	第1世代EDTV(クリビジョン)	第2世代EDTV(予定)	ハイビジョン
現行テレビとの両立性	-	あり	なし	なし
走査線数	525本	525本	525本	1125本
走査方式	飛越し	順次(受信側)	順次・飛越し	飛越し
71-117周波数	59.94	59.94	59.94	60
画面の縦横比	3:4	3:4	9:16	9:16
高画質化	受像機の改善	ゴースト除去垂直解像度向上(受信側)	画面のワイド化水平解像度向上垂直解像度向上	画面のワイド化水平解像度向上垂直解像度向上
実用化時期	昭和35年9月	元年8月	7年(予定)	3年(試験放送)

## 7 放送ソフトの充実

## (1) 放送番組素材利用促進事業

放送の健全な発達及び普及を図るためには、放送を通じて提供される情報である放送番組の充実を図ることが必要である。特に、近年、放送における多メディア・多チャンネル化が進展し、各放送メディアはそのメディア特性を生かした放送番組を放送することが求められているが、全ての事業者が十分な放送番組の制作能力を有しているわけではないのが現状である。

そこで、郵政省は、放送番組の制作に使用される映像・音響素材（放送番組素材）を放送番組の制作の用に供する業務等を行う事業を支援することにより、放送番組の制作基盤の充実を促進
し、多メディア・多チャンネル時代に対応した多様な放送番組の提供を促進することを図るための推進体制を整備した。

6年9月に施行された「放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法」においては、①放送番組素材を収集し、及び制作し、保管して、放送番組を制作する者に提供する業務、②放送番組を制作する者に対し放送番組素材に関する取引のあっせん又は情報の提供を行う業務を行う事業（放送番組素材利用促進事業）を行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を原資として、通信・放送機構から出資を行うこととしている。

また、同事業は、日本開発銀行等からの低利融資や無利子融資（テレトピア指定地域内事業に限る。）を受けられることになっている。

## (2) 「ソフトの流通に関する検討会」の開催

マルチメディア時代における新しい情報通信の形態に対応した放送ソフト等の映像・音響ソフトの流通をめぐる環境整備の在り方等について検討を行い、放送ソフト等の円滑な制作・流通・利用の促進等に資する観点から、「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」において、6年10月から「ソフトの流通に関する検討会」が開催され、検討を行っている。同検討会では、①情報通信の高度化・多様化の展望と放送ソフト等の流通、②マルチメディア時代における放送ソフト等の制作・流通・利用の促進のための環境整備等について検討を行い、7年6月に中間報告を行う予定である。

## (3) 字幕放送、解説放送の充実

視聴覚障害者は、その障害により放送を利用していく上でハンディキャップがあるが、我が国では、解説放送、字幕放送、手話放送の実施状況が十分といえないなど、視聴覚障害者向けの放送について、一層の充実に取り組んでいく必要がある。

このため、「身体障害者の利便の増進に関する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」が5年9月に施行されたのを受け、郵政省では、耳の不自由な方のための字幕放送や目の不自由な方のための解説放送という視聴覚障害者向け放送の放送番組の充実を図るために、放送番組制作費に対し、通信・放送機構を通じて助成を行うこととしている。6年度においては、関東地区で5番組、北陸地区で1番組、近畿地区で1番組の計7番組の字幕放送に対し助成が行われている。

## (4) 有線テレビジョン放送番組充実事業の推進

郵政省は、ケーブルテレビの放送番組の制作、流通等を促進することによって、ケーブルテレビの発達・普及による情報流通の円滑化を図ることを目的として、4年10月に施行された「有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法」により、4年度から、①番組共同制作業務、②番組配信業務、③番組情報提供業務、
④番組保管・視聴業務のすべての業務を、必要な施設を整備して行う者に対し、産業投資特別会計からの出資を原資とする通信・放送機構からの出資や日本開発銀行等からの無利子融資等の支援を行う「有線テレビジョン放送番組充実事業」を推進している。

金沢市の(株)北陸メディアセンター、札幌市の(株)北海道テレコムセンター(いずれも4年度認定)に続き、6年度においては、鎌倉市の(株)神奈川メディアセンターが同事業の実施計画の認定を受けた。

## (5) 放送番組情報データベースの整備

放送番組は、社会や世相を記録した貴重な国民的財産であり、従来、消去され散逸されがちであった放送番組を収集・保管し、広く公衆に視聴させるとともに、放送番組に関する情報の整理・提供を行う業務を効率的に実施することは、社会的・文化的な見地から極めて重要である。

このため、郵政省では、財放送番組センターに補助金を交付し、7年3月、放送番組に関する文字情報及び画像情報を収集・蓄積し、検索を可能とする放送番組情報データベースを構築した。このデータベースに蓄積された情報は、放送番組センターの館内において利用者に提供されており、さらに、館外の端末からの検索についても検討されている。

## 8 放送の利用格差の是正

## (1) 民放テレビ放送難視聴解消事業等の実施

国は、電気通信格差是正事業の一事業である民放テレビ放送難視聴解消事業として、3年度から民間テレビジョン放送が1波も良好に受信できない地域の解消を図るための中継局の設置に対する経費の一部補助を行っており、4年度からは共同受信施設を助成対象に追加した。6年度には、84件、約4億8千万円の事業が実施された。

4年度と5年度の2か年間における沖縄県先島地区の難視聴解消事業に続き、6年度と7年度の2か年間で、本土から遠く離れているために、地上系の放送が全く視聴できない東京都小笠原地区を対象とした事業として、放送番組伝送

民放テレビ放送難視聴解消事業（中継局）
用衛星回線施設及び放送中継施設の設置に対して一部補助を行っている。

## (2) 民放中波ラジオ放送受信障害解消事業の実施

国は、外国波混信や地形的条件等により、民放中波ラジオ放送がよく聞こえない地域を解消するため、中波ラジオ放送中継施設の設置に対する費用の一部補助を行っており、6年度には、北海道遠軽町で、約2億円の事業が実施された。

## (3) 都市受信障害解消事業の実施

高層建築等によるテレビジョン放送の受信障害の解消は、原因者費用負担の考え方に基づく当事者間協議によりその解決が図られるべきであるが、最近では、林立する高層建築物等が複雑に関連して受信障害を引き起こし原因者の特定が困難なため解決が難しい障害も発生している。このため、電気通信格差是正事業の一事業である都市受信障害解消事業として、5年度から、このような受信障害解消のために市町村又は特別区が事業主体となって行う共同受信施設の設置に対し、経費の一部補助を行っており、6年度には、東京都中野区で、約7億6千万円の事業が実施された。

## (4) 衛星放送受信対策基金による難視聴解消への取組

NHKの難視聴については、昭和59年度から衛星放送による解消の取組が行われているが、その支援策として、2年度から、NHKテレビジョン放送の難視聴地域における衛星放送受信設備の設置に対し、地方公共団体の助成を前提として、通信・放送機構の「衛星放送受信対策基金」から、その費用の一部を助成する事業が行われている。

6 年度は、2,808件、約6,700万円の助成が行われている。

## 第6節 豊かな生活環境を実現する郵便事業・郵便局ネットワークの展開

## 1 ニーズに対応した郵便サービスの提供

## (1) 翌朝郵便サービスの実施

業務用書類等の送達に関して、前日に差し出した郵便物を翌朝の一定時刻までに配達するサービスに対して利用者ニーズが高まっている。このようなニーズを背景に郵政省では、7年2月から一定の時間に取扱地域の集配郵便局等の窓口又は集荷を行う職員に差し出された定形郵便物又は定形外郵便物を、翌日の午前10時までに配達する「翌朝郵便サービス」を開始した。

取扱地域・引受郵便局、利用条件及び料金は第2－2－6－1表のとおりである。
第2—2—6—1表 翌朝郵便サービスの概要

取 扱 地 域 · 引 受 郵 便 局	(1) 取扱地域(7) 東京都区と札幌市等12都市との相互間12都市とは札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市及び北九州市(1) 大阪市と名古屋市、京都市および神戸市との相互間(9) 東京都区及び上記(7) に掲げる個々の都市の地域内(2) 引受郵便局上記(1) の各地域に所在する集配郵便局
利用条件	(1) 引受郵便局の窓口または集荷を行う職員に一定時間に差し出す。(2) 取扱対象郵便物は、一定の条件(長さ40cm、幅30cm、厚さ15cmを超えない長方形のもの)を満たす定形郵便物又は定形外郵便物。(3) 書留の取扱いも可能。(4) 定期・継続的な利用。(5) 引受郵便局への事前登録。
料 金	(1) 定形25グラムまで50グラムまで(2) 定形外50グラムまで100グラムまで250グラムまで500グラムまで1キログラムまで2キログラムまで3キログラムまで4キログラムまで(注) 1. ( )内は特殊取扱料金の再掲。2. 郵便私書箱に配達するものは、上記金額から60円引いた金額。3. 万一、午前10時まで配達された場合は、不可抗力による場合を除き、特殊取扱料金が還付される。

第2—2—6—2図 レタックス取扱数の推移

郵政省資料により作成
## 電子郵便（レタックス）のサービス改善

昭和56年から取扱いを開始したレタックスは6年度においては約1,600万通と順調に増加しており、郵便の主要なサービスの一つとして位置付けられている（第2－2－6－2図参照）。

レタックスは元年10月からブーケ等の形をし

たメロディー発生装置付電子郵便台紙に納めて配達するサービスを行ってきたが、多様化する利用者のニーズに応えるため、6年9月から新たに押し花付、立体画像（ホログラム）付、その他台紙の表面に特別な加工を施したもの計7種類を追加し、これら特別な台紙についても料金後納の取扱いが可能となった。

配達台紙

## (3) コンピュータ郵便の充実・強化

コンピュータ郵便は受取人の住所・氏名、通信文等を一定のフォーマットに従って記録した磁気テープやフロッピーディスクを引き受けるか、又は利用者と取扱郵便局間及び送信側と受信側の取扱郵便局間でオンラインによるデータの送受信を行い、受信側の取扱郵便局で通信文・あて名等をプリンタで通信文用紙に印字し、封入封かんのうえ一般の郵便物と同様の方法で送達するサービスで、昭和60年6月に日本橋郵便局、大阪中央郵便局で取扱いを開始した。

現在のコンピュータ郵便はフォーマットの作成が難しい、個人での利用が難しいなどの問題がある。そこで郵政省では、①パソコンで作成した文書をそのままコンピュータ用データとして使用できるコンピュータ郵便用データ変換ソフトを開発する、②東京都内、大阪市内の5局を新たにコンピュータ郵便の引受局とする、③パソコン通信を利用したコンピュータ郵便の差出しを可能にすることにより比較的差出通数の少ない事業所やパソコン通信を行っている企業・一般個人がコンピュータ郵便を利用しやすくする予定である。

## (4) 集荷サービスの充実・強化

郵政省では利用者の集荷の要望に応えるため、6年8月から定時集荷の拡充、ビル内一括集荷の実施、集荷センターの設置により集荷サービスの一層の充実・強化を行っている。

定時集荷は、従来1日1便であったが、集配普通局については午前1便、午後2便、集荷要請の多い集配特定局については午前1便、午後1便設定した（なお、便数は集荷状況に応じて増減することがある）。

ビル内一括集荷は、事業所が多数あり集荷ニーズが見込まれるオフィスビルについて、毎日一定の時刻に訪問する集荷サービスである。
集荷センターは、利用者の利便向上、郵便物処理の迅速化及び輸送の効率化を図るため地域区分局等拠点局に設置され、各郵便局の大口事業所の集荷を集約して受け持っている。

## (5) 窓口混雑緩和のための機器配備

郵政省では、休日や夜間における郵便切手・はがきの購入を容易にするとともに、大都市やその周辺に所在する郵便局の窓口の混雑を緩和し、窓口サービスの向上を図ることを目的として、「郵便切手・はがき発売機」の配備を推進しており、6年度は266台を配備した（6年度末現在、2,410台）。

7 年度には、各地域の中心となる郵便局等に338台の「郵便切手・はがき発売機」を配備するとともに、新たに利用者の操作により郵便料金を案内し、併せて郵便料金証紙を発売する「郵便料金案内・証紙発行機」を配備する予定である。

## (6) 高速道路サービスエリアへの郵便ポスト設置拡大

近年、我が国においては順次高速道路が整備され、高速道路の利用者が増加しているため、郵政省では昭和63年4月から高速道路のサービスエリアへの郵便ポストの設置を行い、6年末現在93か所に設置済である。

## (7) マルチメディア時代に向けた郵便サービスの実験・調査研究

マルチメディア時代においては、情報通信を利用して在宅のまま郵便サービスを申し込みたいという利用者ニーズが高まることが予想される。

郵政省ではこのような状況に的確に対応していくため、7年度においては、関西文化学術研究都市において実験が行われている「新世代通信網パイロットモデル事業」に参画し、郵便商品及び郵便サービスの内容や料金等の業務案内、記念切手の購入、レタックス、ふるさと小包の申込等のホームショッピング等の実験を行う予定である（第2－2－6－3図参照）。

第2—2—6—3図 マルチメディアを活用した郵便サービスの実験システムのイメージ図 [記念切手の例]
また、マルチメディア時代に向け、郵便サービスの在り方について有識者からなる調査研究会を設け、検討していくこととしている。

この実験等により、利用者の利便向上と郵便サービスの情報化を積極的に推進していくこととしている。

## 2 効率的な郵便事業経営の推進

## (1) 高性能な郵便処理機械の配備等

郵政省では昭和43年の郵便番号制度導入以降、「郵便番号自動読取区分機」、「郵便物あて名自動読取区分機」等の郵便処理機械の配備や性能向上に努めてきた。

7 年度は、取扱郵便物数の多い郵便局を中心にこれらの郵便物処理機械の配備を拡大するとともに、書留郵便物や国際郵便物の処理作業の効率化を図るため、「書留郵便物自動読取区分機」や「国際郵便物自動読取区分機」を配備拡大する予定である。

## (2) 配達局における局内作業の情報機械化

これまで主に手作業で行われてきた配達郵便局における局内作業の機械化に向け、5年5月にとりまとめられた「郵便処理システムの情報機械化に関する調査研究会」の調査研究結果を参考に、利用者に理解と協力の得られる新郵便番号制や郵便処理システムの在り方の検討及び情報機械化に必要となる機械やシステムの研究開発を行っている。

## (3) 効率的な要員計画

郵便事業は、郵便物の引受から配達にいたるまで多くの作業を人手に依存する事業であり、郵政省では6年度においては事業経営の健全化に向けて、より一層の作業の機械化及び業務の外部委託等に積極的に取り組む一方、要員配置の見直し等により約2,070人の減員を行った。7年度においても、効率化・合理化施策を積極的に推進し、年間1,000人を超える減員を予定している。

また、労働力市場の変化に対応し、労働力の安定的確保と効率的配置及び高齢者や女性の就業機会の拡大を図ることを目的として、6年10月から関東郵政局及び東京郵政局管内の一部の郵便局において「郵政短時間職員」を試行している。同職員は1日4時間勤務で、任用、服務、処遇等は常勤職員とほぼ同様の扱いとする長期継続的な勤務の非常勤職員であり、朝夕の繁忙時における郵便物の区分け業務等に従事している。

## (4) 郵便受箱の大型化

郵便受箱は効率的な郵便配達作業のみならず、配達された郵便物の安全確保においても重要なものである。

近年、民間及び行政部門において文書のA4判化が進み、A4サイズの郵便物が増加しており、これまでの小さな郵便受箱では大型郵便物がはみ出してしまうなどの問題が生じている。
郵政省では6年度に郵便受箱の標準規格を改正し、従来のB5サイズ基準からA4サイズ基準とし、郵便受箱の大型化への利用者の協力を得るための取組として、郵便局においてポスター掲示、チラシ配付による広報活動等を行っている。

## (5) 不在持戻り郵便物の効率的な処理

ライフスタイルの変化等による昼間帯不在家庭の増加に伴い、不在持戻りとなる割合が高くなっており、郵政省ではその保管、照会、交付等の事務処理に多大の労力を要している。

こうした事態に対処するため、5年度から持戻り郵便物と保管棚をコンピュータで管理する「不在持戻り郵便物保管管理システム」による取扱いを行っている。

7 年度には、同システムの一層の配備拡大と受取人からの電話による再配達、転送等の申出に自動応答する電話自動応答システムを開発配備する予定である。

## (6) 昼間帶不在家庭対策

これまで受取人が不在のため配達できなかった郵便物はいったん郵便局に持戻り、その都度受取人の意向に沿って再度配達、隣家等への代人配達等を行ってきたが、「できるだけ早く、安全に郵便物を受け取りたい」という利用者の要望に応えるとともに効率的に業務を運行するために、6年度から指定場所配達、包括的隣家配達・勤務先転送、在宅時配達を開始した。

指定場所配達は、事前に受取人から指定された安全な場所へ小包及び郵便受箱に入らない大型郵便物を差置配達したり、あるいは同一建物内に設置された配達ボックスへ収納する配達方法であり、6年5月から開始された。

包括的隣家配達・勤務先転送は、事前に受取人から申出のあった隣家等（マンション管理人等）、又は勤務先に小包郵便物等を配達する方法であり、6年8月から開始された。

在宅時配達は、小包配達受託者により、在宅率の高い夜間帯に配達する方法であり、6年8月から開始された。

## 3 郵便局ネットワークの活用による地域社会・国際社会への貢献

## (1) ふるさと小包の振興

郵政省では、6年度に生産者、郵便局、地方公共団体、利用者等で構成する「ふるさと小包推進協議会」を開催した。

7 年度も引き続き同協議会を開催し、郵便局等から必要な指導を行うとともに、郵便ネットワークの活用、利用者の需要動向、品質管理についての情報・意見交換を行い、集約した情報やノウハウを生産者にフィードバックすることにより、ふるさと小包の需要拡大を通じて地域社会の振興に貢献することとしている。

## (2) 「活き活き情報交流サービス」の拡充
郵政省では、地方公共団体が発信する観光、イベント、産業、就職、住宅等に関する各種情報を郵便局ネットワークを通じて、都会等で生活する人々や企業に提供する「活き活き情報交流サービス」を5年1月から実施している。7年4月からは、情報提供地方公共団体をこれまでの50から80に拡大するとともに、提供する情報のリストを掲載したカタログを配備する郵便局についても、全国100市町村の約4,700局から195市町村の約5,500局に拡大することとしている。

## (3) 郵便局における住民票等の交付請求の取扱い

郵政省では地域住民の利便向上のため、郵便局備え付けの「申込用紙」を郵送又は専用ファクシミリにより住民票等の交付請求をすると、市町村から郵送で住民票等が交付されるサービスの取扱いを実施している。

郵送による住民票等の交付請求の取扱いは昭和62年4月から開始され、6年12月現在、約1,100市町村、約10,200の郵便局で実施されており、ファクシミリによる住民票の交付請求の取扱いは4年2月から開始され、7年3月現在、14市町村、25の郵便局で実施されている。

## (4) 政府刊行物ブックポストの実施

郵政省では、国が発行する政府刊行物の一層の普及促進と地域住民の利便の向上を図るため、地域に密着した身近な公共機関である郵便局から政府刊行物の申込みができる「政府刊行物ブックポスト」サービスを7年4月から実施することとしている。

このサービスは、郵便局に配備された「大蔵省印刷局刊行物目録」から、欲しい刊行物を選び、現金書留郵便・郵便振替又は郵便為替で申し込むと、書籍小包郵便物等により送達されるサービスである。

取扱地域は、県庁所在都市等となっているが、7年秋には、全国に拡大して実施することとしている。

## (5) 寄附金付お年玉付年賀葉書等の寄附金による地域社会への貢献

お年玉付年賀葉書・年賀切手に付加された寄附金は、制度発足以来（それぞれ昭和24年、3年に制度発足）、社会福祉の増進、がん等難病の治療研究、青少年の健全育成、地球環境の保全等10の分野の事業への配分を通じて地域社会に貢献している。

7年用寄附金付お年玉付年賀葉書・年賀切手及び6年度に発

寄附金付お年玉付郵便葉書等寄附金による社会福祉事業
行した寄附金付広告つき葉書（4年度に制度発足）の販売を通じて集められた寄附金は、319団体に対し、16億5,366万円配分された。

## (6) 郵便局における国際ボランティア貯金による国際貢献

郵政省では、国民参加による民間レベルでの海外援助の充実に資することを目的として、3年1月から国際ボランティア貯金の取扱いを開始している。

6 年度には、約24億8,272万円の寄附金を全国197団体が実施する265の援助事業に対し配分を行い、アジア・アフリカを中心とした世界58か国において、賀困や災害で苦しむ人々のための食糧、医療・衛生指導や教育関係、自立を促すための職業訓練、農業等の技術指導、さらには環境保全等の援助に役立てられている。

6 年度末には国際ボランティア貯金の口座数が1,674万件に達するなど、国民の間に着実に根付いてきている。

## (7) 郵便局の外貨両替サービスの改善

3 年10月に開始した外国通貨の両替及び旅行小切手の売買サービスは 6 年度、新規に 40 局を加え、現在全国の 300 局で取り扱っている。

取扱通貨は、外貨両替が米ドル、フランス・フラン、カナダ・ドル、英ポンド、ドイツ・マルク、オーストラリア・ドル及びスイス・フランの7通貨で、旅行小切手はこれら7通貨に日本円を加えた8通貨建てとなっている。6年度の取扱状況は、総取扱件数約17万件、総取扱金額約142億円であった。

## (8) 郵便貯金資金・簡保資金の運用を通じた貢献

財政投融資の主要な原資として活用される郵便貯金資金や財政投融資への協力を通じて活用される簡保資金は、全国約2万4,500の郵便局ネットワークを通じて集められ、社会資本の整備、国民生活の質の向上、地域の振興に重要な役割を果たしている。

このうち簡保資金は、加入者の身近なところで役立てられるよう、地方還元を図っている。特に地方公共団体へは、地域の郵便局を通じて貸付けが行われており、小・中学校の建設や公園・下水道の整備、さらには防災無線の施設整備等に役立てられ、豊かなまちづくりに貢献している。6年度末現在の地方公共団体に対する貸付残高は、約12兆6千億円で、7年度には、1兆6,500億円の貸付けを計画している。

また、郵便貯金資金及び簡保資金は、外国政府や国際機関等の発行する債券の購入及び財政投融資計画を通じた運用により、国際経済の安定・発展に貢献している。
横浜ベイブリッジ

(第26回かんぼ街づくり写真コンクール入賞作品より)

## (9) 郵便局ネットワークの活用による地域の情報化

郵便局窓口の環境整備並びに地域の情報拠点としての郵便局の機能向上を目的に、昭和63年度からハイビジョン・シティモデル都市、都道府県庁所在地、テレトピア指定地域、地方拠点都市等に所在する郵便局へのハイビジョン放送受信システムの導入を進めている。6年度末現在、全国192の郵便局に同システムを配備しており、7年度は新たに30局への配備を予定している。

さらに、6年度からは郵便局においてCS・BS放送受信機器の設置または都市型ケーブルテレビへの加入を進めている。6年度末現在、全国286の郵便局にCS・BS放送受信機器の設置を行うとともに、141の郵便局において都市型ケーブルテレビへの加入を行った。7年度も同規模の導入を図る予定である。
## コラム14

# 郵便局の窓口サービスに対する満足度

「さわやか行政サービス運動」推進活動の一環として、5年10月から同12月にかけて実施された「さわやか行政サービス改善評価調査」のアンケート調査の結果から、郵便局の窓口サービスに対する利用者の満足度をみることとする（以下は窓口サービスを行っている行政機関等のうち利用者の比較的多い14の機関についての集計結果である）。

14機関：郵便局、市町村役場、都道府県庁、税務署、警察署、登記所、社会保险事務所、公共職業安定所、NTT支店・営業所、労働基準監督署、保健所、福祉事務所、陸運支局、労働基準局

総務庁 平成5年度 さわやか行政サービス改善評価調査結果より作成
## 第7節 郵政行政等の情報化の展開

## 1 郵政行政情報化 5 か年計画

郵政省では、これまで実施又は計画されてきた情報化施策を含め、今後、情報化の一層の推進により郵政行政に新しい次元を開くための施策として、7年3月に7年度を初年度とする「郵政行政情報化5か年計画」を策定した。

今後、郵政省では、毎年度見直しを行いつつ、本計画の推進を図ることとしている。

## I 基本理念等

郵政行政のあらゆる分野において、情報通信技術の成果を活用して、事務処理の高度化、サービスの改善及び地域社会への貢献を図ることにより、知的社会実現の先導的役割を果たすことを目指す。

電気通信行政においては、書類の電子化による手続の迅速化を図るほか、情報提供を一層促進することとし、郵政事業においては、業務プロセスの見直し等による事務処理の高度化及びサービスの改善、郵政事業に関する情報提供の一層の促進のほか、災害時を含めて郵便局の情報拠点化を図ることとする。

## Ⅱ 計画目標

5年後に実現される計画の達成目標は、以下のとおりである。

## (1) 電気通信行政に係る諸手続の効率化

定型的な書類をすべて電子化し、免許申請、届出、報告等の手続をオンライン化又はフロッピーディスク化し、手続の簡素化及び迅速化を実現する。

## (2) インターネット等を利用した郵政行政の情報提供の推進

電気通信行政並びに郵便、為替貯金及び簡易保険の郵政事業に関して、白書及び報道資料のほか、統計データ、研究成果等の公開資料・データ等を電子化し、CD-ROMやインターネット等による情報提供を行う。

## (3) 電子化による郵政事業の事務処理の高度化と郵便局サービスの向上

## ア 事務処理の高度化及び効率化

業務プロセスの見直しや共同利用型データベースの充実・活用、外部データベースの活用等により、事務処理の高度化及び効率化を図る。

① 共同利用型データベースや外部データベースの活用による、政策の企画・立案及び営業の企画・立案に必要な情報の収集、加工及び分析

② 業務システムとの連携や共同利用型データベースの活用による、報告・集計業務及び日計