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2010年 全国整備の終了

(人口カバレッジ100%)

なお、全国の学校、図書館、病院、公民館、福祉施設等の公共機関への整備は2000年。

第2—2—3—1図 ネットワークインフラの整備目標

## Ⅱ 具体的な政策

①ネットワークの整備

民間事業者の投資負担を軽減する新たな融資制度の検討等のネットワーク投資の促進、電線類の地中化の促進等

②公共的アプリケーションの開発・普及

地域・生活情報通信基盤高度化事業の拡充等の先導的アプリケーションの導入、基礎的・汎用的な技術の開発、郵政行政の情報化5か年計画の策定・実施等

③情報通信基盤整備のための環境整備

広帯域化、双方向化等の技術革新に伴うマルチメディア化の在り方に対応する制度的な在り方の検討、関係省庁との連携による行政、教育、医療、福祉、環境等の公共分野におけるアプリケーションの開発・導入

④国際的連携

世界情報基盤の構築に向けた協力の促進等

## (3) 先行整備期間における情報通信基盤整備の推進

郵政省は7年1月、「経済フロンティアの拡大に向けた情報通信政策の展開－情報通信基盤整備と産業構造転換－」を公表し、7年を「情報通信基盤整備元年」と位置づけるとともに、2000
年までの先行整備期間における情報通信基盤整備について、①ハードとソフトの一体的整備、②アプリケーション・ソフトの重視、③公的部門の先導的役割、④過疎地、離島等地方への配慮、⑤高齢者、身体障害者等への配慮を基本方針とすることを示した。

また、経済フロンティアの拡大に向けた7年の主要施策として、マルチメディア化に対応した人材の育成等の「情報ソフトの制作・流通」、PHSの事業化及び海外展開等の「情報通信サービスのマルチメディア化」、道路交通情報通信システム（VICS）の実用化等の「ビジネスフロンティアでの電波利用」、情報通信基盤技術等の「先端技術の開発・普及」の推進を提示している。

## (4) 情報通信基盤整備に向けた推進体制の整備

2010年に向けた情報通信基盤の全国的整備を目指し、2000年までの先行整備期間中において、情報通信基盤の総合的な整備を加速するため、7年度において、「情報通信利用振興室」、「高度通信網振興課」を新設し、情報通信基盤高度化の核となるアプリケーションとそれを支えるネットワークインフラの一体的な整備を積極的に推進することとしている。

## (5) 加入者系光ファイバ網の整備の推進

郵政省では、2010年を情報通信基盤の全国的整備の完了目標とし、2000年までをその先行整備期間としているが、先行整備期間は立ち上がり時期で、事業者の先行投資負担は過大であり、特に各家庭へ向かう加入者系光ファイバ網は投資額が大きいため、事業者独自の投資リスクによっては整備の立ち遅れが懸念される。

そこで、加入者系光ファイバ網の円滑な整備を促進するため、2000年までの先行整備期間において第一種電気通信事業者及びケーブルテレビ事業者を対象とした、投資負担軽減のための特別融資制度（加入者系光ファイバ網整備特別融資制度）が7年度から創設されることとなった。

本制度は、電気通信基盤充実臨時措置法を改正して、通信・放送機構に基金を設置し、社会資本整備特別措置法に基づくNTT-C「融資に対して、さらに2％の範囲で利子補給を行い、金利2.5％を下限とする超低利融資を実現するもので、7年度においては、NTT-C「融資において新たに300億円が確保されるとともに、基金の原資として23億円が措置された(第2-2-3-2図参照)。さらに、過疎地、離島地域、特別豪雪地帯、振興山村及び半島振興対策実施地域における光ファイバ化を促進するため、加入者系光ファイバ網整備事業については、ふるさと財団による無利子融資制度（地域総合整備資金貸付制度）の特例措置（新規雇用の確保要件の緩和）が設けられることとなった。

また、7年度税制改正において、特定電気通信設備の特別償却制度について、電気通信事業者が整備する加入者系光ファイバケーブル及び光伝送装置が適用対象に追加（新世代通信網促進税制の対象拡充）され、また、ケーブルテレビ事業者が整備する加入者系光ファイバケーブル及び
光伝送装置についても適用対象とする（高度ケーブルテレビ施設整備促進税制）こととされた。さらに、ケーブルテレビ事業者が整備する光ファイバケーブルについては、固定資産税の特例措置の対象ともされることとなっている。

第2—2—3—2図 加入者系光ファイバ網整備促進のための融資制度の概要

## (6) 公共的アプリケーションの開発・普及

郵政省では、電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラム」（6年5月）に基づき、次の通り公共的アプリケーションの開発・普及を推進している。

## ア地域・生活情報通信基盤高度化事業

21世紀の高度情報通信社会の実現に向けた高度な情報通信基盤の整備にあたっては、光ファイバ網の整備とともに、その優れた機能を活かした具体的な利用方法の開発・普及が必要である。特に、立ち上がり時期においては、公共分野における高度なネットワークインフラの利用を積極的に促進し、①高度な情報通信ネットワークの全国的に公平な利用の確保、②企業等の民間分野における需要の喚起等を図っていくことが必要である。

このような観点から、6年度から新たな公共投資による情報通信基盤の整備の施策として「地域・生活情報通信基盤高度化事業」が積極的に推進されている。

本事業は、地方公共団体等が高度なネットワークインフラを利用して公的サービスを提供するための先導的な施設整備を支援するもので、自治体ネットワーク、情報還流促進センター、テレワークセンター、新世代地域ケーブルテレビの情報通信基盤施設の整備を行っている（第2－2－3－3表、第2－2－3－4図参照）。
第 2—2—3—3 表 地域・生活情報通信基盤高度化事業について

項目	対象地域	施設概要	事業主体	補助率	6年度
自治体ネットワーク	地方の発展の拠点となるべき地域	地域情報センターを整備①映像ライブラリー装置②送受信装置③センター	都道府県市町村	1／3	浜松市(静岡県)
情報還流促進センター	情報が著しく集中している地域	情報還流促進センターを整備①蓄積型中継伝送装置②構内伝送路③センター施設	公益法人	1／3	東京都
テレワークセンター	情報通信の活用による新たな雇用機会の創出効果あるいは環境保全効果の期待できる地域	テレワークセンターを整備①センター施設②構内伝送路	市町村	1／3	山辺町朝日町白鷹町(山形県)
新時代地域ケーブルテレビ	田園型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村または豪雪地帯	自主放送を行うケーブルテレビを整備①受信施設②センター施設③伝送路施設	市町村	1／3	飯南町(三重県)笠置町(京都府)弓削町(愛媛県)
都市型	過疎地域、辺地、離島、半島振興対策実施地域、振興山村及び豪雪地帯を除く地域	既設のケーブルテレビの伝送路の増設	第三セクター	1／4	7年度から実施
高度なアプリケーションの提供を行う高度なケーブルテレビを整備	第三セクター

第2—2—3—4図 地域・生活情報通信基盤高度化事業の概念図
## イ 新世代通信網パイロットモデル事業

「新世代通信網パイロットモデル事業」は、一般家庭等を光ファイバで結ぶファイバ・ツー・ザ・ホーム（FTTH）のモデルインフラを通信と放送の融合網として整備し、通信・放送融合サービスを実験的に提供することにより、利用面、制度面、コスト面、技術面等の課題について明らかにすることを目的とする。

本事業は、財新世代通信網利用高度化協会により、通信・放送事業者、家庭電気製品製造業者、総合商社等の参加を得て、6年7月から関西文化学術研究都市において実施されている。

実験センターと約250のモニタ宅は光ファイバで結ばれており、各家庭では高品質ケーブルテレビサービス、ビデオ・オン・デマンド、テレビ電話等の基本サービスのほか、実験に参加している民間企業によるゲームの配信等のサービスを利用することができる。また、FM多重波を利用したページングサービスの実験も実施されたところである（第2－2－3－5図参照）。

第2—2—3—5図 新世代通信網パイロットモデル事業実験システム構成

郵政省では、20億円の補助金を同協会に交付するとともに、事業の円滑な推進を図るため、省内に「新世代通信網パイロットモデル事業推進本部」を設置するなど積極的に取り組んでいるところである。また、7年度からは、同実験に参画し、デジタル・ビデオ・サーバを利用して、郵
便及び為替貯金サービスの業務案内や郵便商品のホームショッピング、為替貯金の照会・送金サービスの実験を行うこととしている。

## ウ広帯域ISDN実用化実験

「広帯域ＩＳＤＮ実用化実験」は、我が国初の広帯域ＩＳＤＮの利用研究・実験であり、高度情報通信社会に必須な新しいアプリケーションの開発・実験を行い、広帯域ＩＳＤＮの社会的実用性の実証・普及啓発を図ることを目的とする。

本プロジェクトは、財新世代通信網利用高度化協会の作成した広帯域ＩＳＤＮの実用実験マスタープランに基づき、新世代通信網実用実験協議会により、6年7月から関西学術文化研究都市において実施されているもので、現在2年間の予定で第一期の普及啓発段階の実験プロジェクトが行われている。

実験の中心となっている「けいはんなプラザ」と京都・大阪・奈良の実験参加企業の各施設が広帯域ＩＳＤＮ網等で結ばれており、「電子カタログを用いたマルチメディア通信販売」、「マルチメディア・データベース遠隔検索応用(電子魚図鑑)」、「マルチメディア・エンタテイメント・サービス（統合デジタルカラオケ）」等17テーマの実験が実施されている（第２－２－３－６図参照）。

第2—2—3—6図 広帯域ISDN実用化実験施設の基本構成
## (7) マルチメディア環境の整備

## ア通信・放送融合への対応

近年の技術革新の結果、通信にも放送にも利用可能なネットワークの実用化と通信と放送の融合による新たなサービスの開発が想定されており、このため、通信と放送の融合動向に対応して、ニュービジネスの振興、メディア産業の再編成及び消費者保護への対応、関連する法制度の在り方等について総合的な検討が必要となっている。

そこで、郵政省では、広帯域・双方向ネットワークの進展に伴う通信・放送の融合動向に対応するため、6年7月から「21世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会」を開催し、2年間程度の予定で、①広帯域網の構築と情報通信サービスの多様化、②情報通信サービスのマルチメディア化、③通信と放送の融合に伴う制度的課題と対応について検討を行っているところである。

## イ マルチメディアに対応した人材育成施策の検討

郵政省では、今後の高度情報通信社会を担う人材の育成の重要性に鑑み、これまで電気通信基盤充実臨時措置法に基づく人材研修事業等を推進しているが、マルチメディア時代に向けて、専門的な知識及び技能を有する人材の育成が急務となっている。

そこで、郵政省では、7年1月から「マルチメディアに対応した人材育成の在り方に関する調査研究会」を開催し、人材育成のための標準カリキュラムの策定等の具体的な指針を取りまとめることとしている。

## ウ マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金の検討

マルチメディア時代においては、電子新聞、遠隔医療、遠隔教育等高度な情報通信サービスの実現が期待されているが、このような情報通信サービスについては、国民全体がその利益を享受できることが重要である。

そこで、郵政省では、マルチメディア時代において、全ての人々が高度な情報通信サービスに容易にアクセス可能な利用者本位の料金の実現を図るため、6年10月から「マルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会」を開催し、マルチメディア時代における料金の在り方及びマルチメディア時代のユニバーサルサービスの在り方について幅広い観点から総合的な検討を行っており、8年5月に最終報告をとりまとめる予定である。

## エ マルチメディア時代に向けた情報通信産業における研究開発の在り方の検討

通信・放送の融合化、世界的な情報通信基盤整備の進展等により、内外の情報通信産業における研究開発を取り巻く環境は大きく変動しつつあり、これに対応して、新たな研究開発体制を早期に整備することが必要である。

そこで、郵政省では、6年11月から「マルチメディア時代の情報通信産業における研究開発の在り方に関する調査研究会」を開催し、21世紀の知的社会と高度な産業構造の構築に向けて、我
が国情報通信産業の発展と利用者への高度かつ多様なサービスの実現、さらには国際的な貢献を可能とするため、事業者、メーカー等における研究開発競争及びこの両者に国を含めた関係機関の連携による研究開発の在り方を検討しており、7年4月に報告を取りまとめる予定である。

## オ 21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像の検討

ボーダレス社会やマルチメディア時代において我が国経済力の維持・向上及び消費者の利益を図る観点から、情報通信市場の一層の活性化を促進するためには、国際的な動向も踏まえつつ、21世紀に向けた我が国の情報通信産業の将来像を検討する必要がある。

そこで、郵政省では、6年12月から「21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像研究会」を開催し、世界の情報通信戦略の調査や我が国の競争実態の検証を行うとともに、21世紀に向けた新しい情報通信産業の将来像を検討しており、7年9月に報告を取りまとめる予定である。

## 力 信頼できるネットワーク利用環境の検討

21世紀に向けて情報通信基盤の整備が実用段階に移りつつあり、高度情報通信社会においては、マルチメディア環境、ネットワークのグローバル化が実現し、日常生活はより豊かで活力のあるものになると考えられるが、そのためには情報の自由な流通・共有化の実現とともに、「人にやさしく、安心できる」ネットワークづくりが求められ、両者の調和ある発展が必要である。

そこで、郵政省では、7年1月から、ネットワークの安全・信頼性確保と個人データ・プライバシー保護の観点から「電子情報とネットワーク利用に関する調査研究会」を開催し、ネットワークを介した電子取引における安全・信頼性を確保するための制度的保障の在り方、ネットワーク上を流通する個人データの取扱及びプライバシー保護について検討を行っており、7年6月に報告を取りまとめる予定である。

## キ 知的活動のネットワーキングの在り方の検討

大量消費による物質的な豊かさの実現という工業化の手法について、その限界が指摘されている現在、これを克服するためには人間の知的活動が最大限に活用されるような知的社会の構築が必要である。

そのため、郵政省では、次代の知的社会における知的活動の最終的な担い手としての個人に注目し、その個人が能動的に情報を収集・分析・発信することで新しい知見を獲得・伝達していく活動が、どのような形でサポートされるべきかをネットワーク化の見地から調査・分析するため、7年1月から「知的活動のネットワーキングに関する研究会」を開催している。

本研究会では、インターネットやパソコン通信等知的活動を円滑化・容易化させるネットワークの形態の現状、動向についての調査とともに、米国等におけるネットワーク化の現状・動向の把握と我が国との比較、我が国の現状の評価・分析等を行っており、7年6月に報告を取りまとめる予定である。
## 2 情報通信基盤整備に向けた技術開発の推進

## (1) 通信・放送融合時代におけるネットワークに関する技術的諸課題の検討

これまでの情報通信ネットワークは、電話、ファクシミリ、データ通信等の通信網と放送番組を伝送するケーブルテレビ網とが個別に構築され発展してきているところであるが、既存のネットワークは情報として映像をも取り扱うビデオ・オン・デマンド等の新しいサービスの提供を必ずしも想定していたわけではない。

一方、情報通信技術は飛躍的に進歩を続けており、光ファイバ通信技術、既存伝送媒体の広帯域化・双方向化技術、デジタル化技術等、通信・放送融合のネットワークを構築するための個々の技術が確立されつつある。

したがって、今後このような通信・放送融合時代においてネットワークアクセスが確保され、円滑かつ効率的なネットワーク構築とサービスの提供が図られるためには、国民の多様なニーズ、通信網と放送網のそれぞれの発展動向、情報通信端末等のマルチベンダ化等の状況を踏まえて、将来の通信網と放送網の融合化の在り方を含むネットワーク全体の展望とこれに求められる基本的な技術的条件を明確にしていくことが必要である。

そこで、郵政省では、6年6月に電気通信技術審議会に対して、通信・放送融合時代におけるネットワークに関する技術的諸問題について諮問を行い、同審議会においては、7年9月予定の答申に向けて審議を行っている。

## (2) 大容量情報通信技術の研究開発

大容量回線では、動画・データ・音声等の各種情報が統合的に伝送されるようになるため、各種の情報を統合的に扱う地上網の整備が必要であるが、一方、衛星通信においても衛星通信技術

通信総合研究所精華通信実験施設（京都府精華町）
の進歩により、さらに大容量化が進みつつあり、今後地上系デジタル通信網と接続される機会が増加するため、地上網と衛星デジタル回線とを効率よく接続する技術が必要である。

そこで、郵政省通信総合研究所では、5年度第二次及び第三次補正予算により、関西文化学術研究都市内に「精華通信実験施設」を整備し、マルチメディア時代に対応する大容量情報通信技術の研究開発を行っている。

## (3) 超高速通信ネットワーク実験の推進

マルチメディア時代に向けて、米国では、超高速ネットワークの実験計画に着手しており、E Uにおいても同様の計画が予定されている。

我が国においても、将来期待されている超高速通信ネットワークの実現に向けて、5年度第三次補正予算により、郵政省通信総合研究所と他の研究所の間を超高速回線で接続する実験施設が構築され、6年度から超高速通信におけるネットワーク運用・利用技術の研究開発等を行っている。

## (4) 情報通信基盤技術の研究開発

21世紀のマルチメディア時代に向け、情報通信基盤整備を促進するためには、その実現の鍵となる基礎的・汎用的技術の開発が重要である。

そこで、郵政省では通信総合研究所に情報通信基盤技術の研究開発施設を整備し、7年度から、2000年を目途に超高速ネットワーク技術、ユニバーサル通信端末技術、高度情報資源伝送蓄積技術等の研究開発を推進することとしている。

## (5) マルチメディア社会における情報通信に関するセキュリティ技術の検討

高度情報通信社会に向けて、通信のパーソナル化、マルチメディア化の進展等に伴い、個人のプライバシー、各種情報の公正な利用の確保が極めて重要になりつつある。このような状況の中、情報通信ネットワークを介した個人の情報や商業機密の漏えい、様々なデータの改ざん等を未然に防ぎ、誰もが安心して情報通信を利用できるようにするためには、電子取引に必要な認証技術等の経済的かつ汎用的で高度な情報通信に関するセキュリティ機能を有する情報通信基盤を構築する必要がある。

そこで、郵政省では、このような情報通信基盤を構築するために不可欠な、情報通信に関するセキュリティ技術を検討するため、「マルチメディア社会におけるセキュリティ技術に関する調査研究会」を7年2月から開催し、国内外の認証・暗号の技術開発及び標準化の動向調査、暗号強度（安全性）の評価等を行い、将来の情報通信に関するセキュリティ方式とそれを実現するために必要な開発研究課題及び推進方策について検討を行っている。なお、同調査研究会では、7年10月に報告書を取りまとめる予定である。
## (6) 情報通信セキュリティ技術の研究開発

情報化は医学・教育・学術・行政等種々の分野における課題を解決しうるものであるが、コンピュータ・ネットワーク等への不正侵入やデータの漏えい・改ざんの危険性はその利便性を妨げるものであり、コンピュータが加速度的な勢いでネットワーク化されつつある現在、情報通信セキュリティの必要性が高まってきている。

そこで、通信・放送機構では郵政省からの出資を受け、暗号化技術、認証技術、アクセス制御技術、ユーザインターフェイス技術等の情報通信セキュリティ技術の研究開発を7年度から実施することとしている。

## (7) 超高速ネットワークに関する技術開発の推進

マルチメディア時代に対応するためには、ギガビットクラスの超高速ネットワーク（ギガビットネットワーク）の実現が不可欠である。

そこで、6年11月、超高速ネットワークの発展を促進するため、郵政省、通信事業者、メーカー、コンピュータネットワークの利用者等の参加により「ギガビットネットワーク協議会」が設立された。

本協議会においては、次のような活動を行っている。

① 超高速ネットワークに関する技術の現状把握、技術課題の調査・研究及び今後の技術開発・実験方策の検討

② 実験参加機関の各研究所を100Mb／sを超えるユーザ網インターフェイス速度で接続して行う超高速ネットワーク共同実験

③ 超高速ネットワークに関する技術開発、利用の推進等に関する情報交流活動

④ 超高速ネットワークに関し、研究開発、利用促進に資する諸活動を行う他の関係機関との交流等

## 3 地域情報化施策の推進

## (1) テレトピア構想の推進

テレトピア構想は、ケーブルテレビ、ビデオテックス、データ通信等のニューメディアを活用して地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的として昭和58年に提唱された構想であり、7年3月末現在、135地域がモデル地域に指定されている。

支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資、低利融資及び税制の特例措置（指定地域において債務保証、利子補給等を行う公益法人（テレトピア基金）に対して、民間企業が出えんした場合の損金算入）等が講じられている。

6年度においては、釜石市(岩手県)、真岡市(栃木県)、八千代市(千葉県)、墨田区(東京都)、
茅ヶ崎市（神奈川県）、新湊市（富山県）、岐阜市（岐阜県）、東播臨海広域圏（兵庫県）の8地域が新たにテレビア地域として指定された（第2－2－3－7表参照）。

第2—2—3—7表 テレトピア追加指定地域の計画概要

地域名	テーマ(理念)	タイプ	構築予定システム	主なメディア
釜石市(岩手県)	全ての市民が安心して暮らし、定住する魅力ある都市づくり	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型	コミュニティ情報システム学習支援情報システム保健福祉情報システム防災情報システム	CATV、データ通信、パソコン通信、多機能電話、公衆回線、電光掲示板
真岡市(栃木県)	やすらぎうるおい・ゆとりを生む新しい風土をめざして	コミュニティタウン型観光・レクリエーション型福祉・医療型都市問題解消型	いきいきふれあいタウン情報システム緊急通報システム防災情報システム	データ通信、電話オフトーク通話CATV、パソコン通信FAX、移動無線防災行政無線
八千代市(千葉県)	市民生活の質的向上と豊かな地域社会の形成	コミュニティタウン型都市問題解消型福祉・医療型	市民ふれあい情報システム住民票等自動発行システム図書館情報システム消防・防災情報システム緊急通報システム	音声応答、FAX情報提供端末、パソコン通信、CATVデータ通信、無線自動車電話、地域防災無線
墨田区(東京都)	ふれあいと活力とゆとりのある墨田づくり	観光・レクリエーション型コミュニティタウン型都市問題解消型伝統地域産業型	行政サービス支援システム生涯学習支援システム防災情報システム北斎館システム映像情報提供システム	データ通信、開放端末(自動交付機、パソコン端末、タッチメリー式)パソコン通信、CATVテレビ電話、電話防災行政無線無線FAX高所カメラ
茅ヶ崎市(神奈川県)	自然と人がふれあう心豊かな快適都市	コミュニティタウン型観光・レクリエーション型都市問題解消型	文化・生涯学習システム文化映像ハビジョンスティ学校教育支援ネットワークスティ行政情報システムちがさきタウン情報ネットワークスティ防災安全情報システム	データ通信パソコン通信FAX、CATVコミュニティFM放送ハイビジョンICカードデジタル無線
新湊市(富山県)	交流が夢生える海洋文化都市	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型	コミュニティ情報システム図書館情報システム福祉情報システム健康情報システム医療情報システム消防緊急通信指令システム防災情報システム	CATV、パソコン通信データ通信、LAN緊急時自動通報電話機(パソコン型押ボク)外出センサーICカード、無線通信
岐阜市(岐阜県)	人が集い、情報が交流する知的な情報都市岐阜の実現	コミュニティタウン型福祉・医療型都市問題解消型観光・レクリエーション型	コミュニティシステム緊急医療情報システム駐車場案内システム観光・コバソコンシステム	CATV、ピアオテックスデータ通信、電話
東播臨海広域圏(兵庫県)	明日の豊かさをはぐくむ出会いと交流の舞台づくり	コミュニティタウン型観光・レクリエーション型	まちづくり映像情報システム広域行政総合情報システム観光レクリエーション情報システム	CATV、ピアオテックス電話、ISDN網パソコン通信衛星通信
## (2) 民活法施設整備事業の推進

昭和61年に施行された「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法 (民活法)」は、民間事業者の能力を活用して経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を図ることにより、内需の着実な拡大と地域社会の活性化等に寄与することを目的としている。

支援措置としては、日本開発銀行等からの無利子融資、低利融資及び税制の特例措置（特別償却、不動産取得税等の減免）等が講じられている。

郵政省が所管する特定施設としては、テレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）、テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設（映像ソフト交流促進施設を含む。））、マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）、テレポート（衛星通信高度化基盤施設）及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビル（特定高度情報化建築物）、特定電気通信基盤施設及びこれと一体的に設置されるインテリジェントビルの5類型があり、7年3月末現在、17施設が認定されている。

東京テレポートセンター（テレポート、特定電気通信基盤施設及びインテリジェントビル）

## (3) 人材研修事業の推進

通信・放送分野の技術者等の能力の向上を図る措置を講ずることにより、ソフト面における情報通信基盤の充実を図り、情報化社会の健全な発展に寄与する目的で、3年6月に施行された「電気通信基盤充実臨時措置法」により、人材研修事業が推進されている。

事業の内容は、通信・放送技術の研修・実習の実施、電気通信システムの設計及び放送番組の制作の実践指導等であり、支援措置としては、通信・放送機構からの出資、日本開発銀行等から
第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策

の無利子融資、税制の特例措置（同事業を行う公益法人に対して、民間企業が出えんした場合の損金算入）等が講じられている。

事業の認定に関しては、「(株)北海道テレコムセンター」（3年度認定）、「(株)北陸メディアセンター」（4年度認定）、「(株)神奈川メディアセンター」（6年度認定）が認定されている。

(4) 電気通信格差是正事業の推進

電話やテレビ放送等の情報通信は報道・教養・娯楽等の分野で生活に密着した情報の入手・発信手段として日常生活の不可欠のものになっているが、過疎地域や離島等を中心に携帯・自動車電話の利用できない地域、民放テレビを受信できない地域、民放中波ラジオが良好に受信できない地域等が存在している。

そこで、このような地域と他地域間に存在する情報格差をなくすため、3年度から「生活関連」の公共投資として「電気通信格差是正事業」が実施されており、国は地方公共団体等が行う事業に対して、施設整備に要する経費について、事業内容等に応じて、経費の4分の1または3分の1を補助している。
6年度においては、地方公共団体等が高度なネットワークインフラを利用して公的サービスを提供するための先導的な施設整備を支援する事業である「地域・生活情報通信基盤高度化事業」を新たに実施したほか、「小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業」、「移動通信用鉄塔施設整備事業」、「民放テレビ放送難視聴解消事業」、「民放中波ラジオ放送受信障害解消事業」、「都市受信障害解消事業」を前年度に引き続き実施したところであり、7年度もこれらの6事業を引き続き行うこととしている（第2－2－3－8表参照）。

第 2—2—3—8 表 7 年度電気通信格差是正事業

項目	目的
地域・生活情報通信基盤高度化事業	首都圈内に、地方への「情報還流促進センター」を構築するとともに、地方において、同センターと接続可能な情報通信基盤の整備を進め、地方への円滑かつ迅速な情報還流の実現を図る。
小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業	東京都小笠原地区におけるテレビ放送の難視聴を解消するため、放送番組伝送用衛星回線施設及びテレビ放送中継施設を設置する東京都に対し、その経費の一部を補助する。
移動通信用鉄塔施設整備事業	携帯・自動車電話等の移動通信サービスを全国どこでも使えるようにするため、移動通信用鉄塔施設を整備する地方公共団体等に対して、その設備経費の一部を補助する。
民放テレビ放送難視聴解消事業	民放テレビ放送の難視聴を解消するため、民放テレビ放送中継施設及び民放テレビ放送共同受信施設を整備する者を助成する地方公共団体等に対して、その経費の一部を補助する。
民放中波ラジオ放送受信障害解消事業	民放中波ラジオ放送の受信障害を解消するため、民放中波ラジオ放送施設を整備する者を助成する地方公共団体に対してその経費の一部を助成する。
都市受信障害解消事業	テレビジョン放送の受信障害のうち、その原因となる建築物その他の工作物を特定できない受信障害の解消を図るための有線テレビジョン放送施設に係る施設及び設備を設置する地方公共団体に対し、その経費の一部を補助する。

## (5) 地方拠点都市地域の整備

地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展を図る目的で、4年8月に施行された「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」により、7年3月現在、80地域が地方拠点都市地域として指定されている。郵政省としても東京一極集中の是正や地方の活性化については、情報通信基盤の整備が不可欠であるとの立場から、電気通信の高度化による地方拠点都市地域の整備を促進していくこととしている。

支援措置としては、以下のことが講じられている。

① テレビ会議、遠隔研修及び高速データ通信等の大容量の電気通信を行うための機能を備えた中核的施設（サテライトビジネスセンター）の整備事業を行う第三セクターに対する通信・放送機構からの出資及び日本開発銀行等からの無利子融資。

② 情報通信サービス提供関連施設等の整備に対する日本開発銀行等からの低利融資。
③ 産業業務施設（電気通信業、放送業に係る事務所及び研究所を含む）に係る税制特例。

④ 地方拠点都市地域の電気通信の高度化の促進のための調査。

## (6) 大阪湾臨海地域の開発整備

4年12月に施行された「大阪湾臨海地域開発整備法」は、大阪湾臨海地域の整備等の促進による当該地域及びその周辺の地域の活力の向上を図ることを目的としている。今後、同法に基づき、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域として、大阪湾臨海地域等の整備を行うための総合的な計画が、関係府県市により策定、実施されることとなっている。

支援措置としては、大阪湾臨海地域の整備計画に基づく中核的施設の整備を行う事業に対して、日本開発銀行からの無利子融資、低利融資及び税制の特例措置（特別償却等）等が講じられる。

郵政省は、国土庁等主務7省庁の1つとして、大阪湾臨海地域（3府県41市町村）及び関連整備地域（7府県250市町村）の指定（5年8月）、整備等の目標、公共施設等の整備等を内容とする基本方針の決定（5年10月）を行うとともに、6年9月から「大阪湾ベイエリア情報通信基盤整備調査研究会」を開催し、大阪湾ベイエリア地域が情報通信基盤整備の中核になるべく、情報通信基盤の課題と方向、情報通信基盤整備の目標等について検討を行っている。

## (7) 地域振興のための電波利用

郵政省では、電波を利用して地域社会の活性化及び地域住民の生活向上を図ることを目的とし

第2—2—3—9表 電波利用プロジェクトの5年度から6年度の検討テーマ

局名	調査研究案件	主要な検討システム
北海道	無線呼出端末の高度利用	無線呼出端末の高度利用（ホームセキュリティ、独居老人対策等）
北海道におけるミリ波帯電波の活用	牧場の電波フェンスシステム等
東北	地方の地域活性化施策（ノルディック・キャンパス構想）における電波の活用	施設の管理・運営、イベント等の円滑な運営及び利用者への各種情報の提供のためのシステム
地方都市における電波の共同利用	MCAシステムによる移動通信システム
観光資源、農林業等を有機的に結びつけた電波利用	観光産業と地域の農林業、商工業を有機的に結び付けた電波利用システム
関東	地域住民・観光客への情報提供	コミュニティFM等を利用した情報提供
信越	大規模イベントにおける電波利用	イベント来場者への各情報の提供
学校教育現場における電波利用	教育現場の画像伝送システム等
北陸	山間地域における電波利用	山間地域での災害防止、地域産業振興等のための情報通信システム
福祉分野での電波利用	高齢者・障害者の野外活動に資する電波利用システム
東海	伊勢湾地域における電波利用	ベイエリア開発に適した電波利用システム
近畿	近未来都市における電波利用	新情報通信システム
中山間地域における高度情報通信システム	中山間地域に密着した複合型の高度情報通信システム
中国	広島アジア大会における電波利用	大規模競技大会に適した情報通信システム
衛星リモートセンシング観測の活用	一次産業分野の衛星リモートセンシング観測システム
四国	広域救急医療における電波利用	「医療の空白」を埋める広域救急医療無線ネットワークシステム
自動車道周辺地域の電波利用	道路周辺地域住等のニーズに即した統合的な情報通信システム
九州	離島における電波利用	地理的に本土と隔離している有人離島における電波利用システム
離島振興用移動通信システム	離島における電波利用システム
沖縄	各種イベントのための電波利用	共同利用移動通信システム、放送システム
# 第2—2—3—10図

# 地域振興用陸上移動通信システムの概念図

て、昭和63年から各地方電気通信監理局等を中心に「地域振興のための電波利用プロジェクト」を推進しており、それぞれの地域の電波ニーズの掘り起こしとシステムイメージの構築、さらに一部の地域においてはシステムの実用化が図られたところである（第2－2－3－9表参照）。

また、この電波プロジェクトを進めていくなかで簡便に利用できる共同利用型の電波利用システムの必要性が望まれていることが分かり、5年1月、地域振興用の陸上移動通信システムの制度化を行ったところであり、6年12月には山梨県の団体に対して地域振興用陸上移動通信システムの無線局の免許の付与を全国で初めて行った（第2－2－3－10図参照）。

6年度においては、このシステムを全国的な普及が望ましい共同利用型電波システムとするため、全国展開を前提としたシステムの具備条件等の検討を行った。7年度は各地域の多種多様なニーズを満たすため、さらに共同利用型電波システムの各種アプリケーションの検討を行うこととしている。

## (8) テレコムタウン構想の推進

テレコムタウン構想は、広域情報圏の中枢・中核都市の開発拠点に、高度な情報通信基盤を先行的に整備し、情報化を通じ多極分散型国土の形成を図ることを目的として、昭和63年に提唱された構想である。

支援措置としては、地域の産学官共同で地域性に応じたビション作りを行うため、研究会を毎年2～3地域で開催しており、6年度は本庄市（埼玉県）及び大崎広域圏（宮城県）で開催している。

## (9) 地域情報化アドバイザー制度の創設

テレコムタウン構想をはじめとする地域情報化全般の推進を支援する団体として、昭和63年に設立された情報基盤協議会により、7年1月、「地域情報化アドバイザー制度(愛称：テレパイロット)」が創設された（第2－2－3－11図参照）。
本制度は、地方公共団体等による地域情報化の取組を支援するため、その推進過程における諸課題の解決について適切な助言を行うことのできる有識者を派遣するもので、アドバイザーは、地域の情報化を推進する地方公共団体等に対して、情報化計画の策定から、各種サービスの構築・運用に至る幅広い助言を行っている。

第2—2—3—11図 地域情報化アドバイザー制度の概念図

## (10) 地域情報化の新たな展開

テレトピア構想の提唱から10年余が経過し、この間社会資本としての情報通信基盤の重要性はますます高まりつつあり、加えて情報通信技術の進展、経済社会環境の変化等により、我が国の地域情報化は新たな段階を迎えている。

そこで、郵政省では、5年10月から「地域情報化に関する調査研究会」を開催し、テレビア構想をはじめとする地域情報化に係る課題の把握とその対応方策等について検討を行ってきたが、7年1月、最終報告が取りまとめられた。

本報告では、電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラム一」（6年5月）を踏まえ、マルチメディア時代に対応した地域情報化の推進に関し、次のような提言を行っている。

## I 地域情報化施策の体系の転換（ネオテレトピア構想）

民活（第三セクター支援）から民活＋公共投資（自治体支援）への転換や地域情報化施策全体の中での公共投資の位置づけを明確化し、テレトピア指定地域における公共投資プロジェク
卜等の重点的実施、公共投資による小規模市町村の取組支援等を行うべき。

## Ⅱ 今後期待されるマルチメディアモデルシステム

マルチメディア技術を背景として、地方公共団体等においても、電気通信審議会の答申において指摘された公共的アプリケーションの開発、普及について、公共情報の統合化、ケーブルテレビの高度化等具体的なモデルシステムを提示。

## Ⅲ 地域情報化への取組指針

テレトピア構想以来の10年にわたる地域情報化への取組を総括し、地方公共団体等における今後の地域情報化への取組について、地域の特性・実態に応じた取組、ネットワーク化・広域的連携の推進等の基本的方向を指針として提示。

今後、郵政省においては、本報告の提言を踏まえ、地域情報化の一層の推進のため、所要の施策を講じることとしている。

## 4 人にやさしく、ゆとりある生活環境の実現

## (1) 消費者重視の視点に立った政策の推進

## ア 総合的な消費者行政の推進

郵政省が所管する電気通信行政・郵政事業は、国民生活に密着したものであり、行政・事業の実施において、消費者重視の視点が求められるところである。また、情報化の進展等を背景に、消費者の選択機会は増大し、商品知識が豊富になるなど、国民生活、消費者ニーズは、従来増して多様化、高度化してきているところである。

そこで、6年度においては、このような消費者ニーズの変化に迅速、的確に対応した行政や事業を実施していくため、全省的・統一的視点から総合的に消費者行政を行うための所要の組織改正を実施したほか、省の消費者政策の総合的な実施体制づくりの場として「消費者政策会議」を設置し、消費者政策の充実を図っている。

## イ 電気通信サービスモニター制度の推進

郵政省では、電気通信サービスに関する消費者の意見や要望を幅広く把握し、今後の電気通信行政に反映させていくため、6年度から「電気通信サービスモニター制度」を発足させた。

全国960名の消費者に電気通信サービスモニターを委嘱し、電気通信サービスに関するアンケート調査を行うとともに、6年12月に全国11か所で第1回の電気通信サービスモニター会議を開催し、電気通信サービスに関して日頃感じている点、利用者として改善してほしい点等について意見・要望の把握を行った。
電気通信サービスモニター会議模様（石川県金沢市）

## ウ 郵便局モニター制度の推進

郵政省では、郵便、為替貯金及び簡易生命保険事業の制度、サービス内容等に対するお客様の意見及び要望を聴取し、サービスの改善や新サービスの開発に役立てるとともに、郵政事業についての理解を深めてもらうため、元年度から「郵便局モニター制度」を実施しており、全国4,000名のお客様にモニターを委嘱している（個人モニター3,000名、事業所モニター1,000名）。

6 年度においては、従来と同様にアンケート調査を実施したほか、初めて全国の郵便局モニターが参加するテレビ会議を7年1月に開催し、モニターと郵政大臣及び本省幹部職員との直接対話の中から郵政事業の制度、サービスの内容等に関する生の意見を聴取した。

郵便局モニター会議模様
## (2) 高齢化社会への対応と福祉社会の実現

## ア通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進

社会経済の情報化が急速に進展するなかで、身体に障害をもつ人々の通信・放送サービスの利用の機会を確保することの必要性が増大している。このような現状を踏まえ、身体障害者がテレビ等の通信・放送サービスを十分に受けられるようにするため、5年9月に施行された「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用冊滑化事業の推進に関する法律」に基づいて、字幕番組、解説番組の制作、身体障害者向けの情報提供サービス等の「通信・放送身体障害者利用冊滑化事業」への支援が通信・放送機構を通じて実施されている。

## イ 高齢化社会における情報通信の在り方の検討

郵政省では、高齢化社会における総合的な情報通信施策の策定に資することを目的として、6年3月から「高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会」を開催し、7年1月、最終報告書が取りまとめられた。本報告書の主な内容は次の通りである。

## I 情報長寿社会

情報通信の活用によって個々の高齢者が必要な支援を受け、安心して積極的に生活できる環境を実現した社会「情報長寿社会」が我々の目指す社会像であり、情報長寿社会に向け、遠隔医療相談システム、生涯学習支援ネットワーク等の情報通信システムを導入すべき。

## Ⅱ 高齢者支援情報通信システムの整備目標

高齢者支援情報通信システムの整備は、次の通り光ファイバ網の全国整備に対応して進められるべき。

①2000年まで

光ファイバ網が十分に整備されるまでの補完的・前段階的システムとして、現在のインフラ・技術で実現可能なアプリケーション・システムを実用化。

②2005年まで

全国の高齢者支援施設を中心とした光ファイバ網による総合的な高齢者介護支援ネットワークの構築、機器、アプリケーション開発の推進。

③2010年まで

光ファイバ網の整備完了、必要な機器・アプリケーションサービスの開発・普及の完了、高齢者の生活全般における情報通信有効利用の環境の実現。

## Ⅲ 情報長寿社会の実現に向けてとるべき施策

情報長寿社会の実現には、関係各方面との協力等により、情報長寿社会に関する将来ビジョンの明確化と制度改善の推進、在宅高齢者・介護家族支援のための情報通信システム整備の推進等を総合的に取り組む必要がある。
## Ⅳ 有望システムの有効性の検証

現時点で実現性及びニーズが高いシステムとして「徘徊(はいかい)老人保護システム」、「遠隔健康相談システム」の実験を行い、その有効性を確認した（第2－2－3－12図参照）。

今後は本報告書を踏まえ、来る情報長寿社会に向けて、郵政省として各種施策の検討・実施を行うこととしている。

第2—2—3—12図 遠隔健康相談（在宅ケア）システムの概念図
## ウ 視聴覚障害者向け専門放送システムの開発

情報化が著しく進展する中で、視聴覚障害者はその障害のため、十分な情報の享受の機会を得ることが困難な状況にある。このため、郵政省では、字幕放送等の充実に取り組んできたが、通常の放送にサービスを付加する形態では、内容・技術的側面において限界がある。

そこで、郵政省では、7年度に、「視聴覚障害者向け専門放送システムの開発調査」を実施し、視聴覚障害者向け専門放送サービスの実現の可能性、実施に当たって整理すべき課題等を検討するとともに、システム開発のための実証実験を行い、サービス実現のための環境整備を図ることにより、障害を持つ視聴者を含むすべての国民が豊かな暮らしを実感できる社会の実現に資することとしている。

## (3) ボランティア支援に対する取組

7年1月に発生した阪神・淡路大震災の際には、パソコン通信によるボランティアネットワーク等ボランティア活動による救援活動がクローズアップされたところである。

7年2月、「ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議」が関係省庁申合せによって設置されたところであるが、郵政省としてもボランティア問題に積極的に取り組んでいたため、同月、「ボランティア支援に対する省内連絡会議」を設置し、ボランティア支援方策等について検討している。

## 5 環境保全に向けた情報通信の活用及び技術開発の推進

## (1) 環境保全に向けた情報通信の活用

高度情報通信社会の基盤として重要な役割を果たす情報通信は、国民生活や企業活動を変化させ、環境問題への対応を実現するための有効な手法となりうるものであり、情報通信の活用等情報化による省資源・省エネルギー等国民生活や企業活動をはじめとする環境負荷の少ないライフスタイルの変化等の分野で環境保全に貢献することができると期待されている。

このような観点から、郵政省では、6年2月から「情報通信と環境問題に関する調査研究会」を開催し、環境への負荷の総合的低減に資する情報通信の活用について検討するとともに、情報通信の活用による国民生活や事業活動の変化が環境保全に貢献する効果について具体的な検討を行い、7年3月、最終報告が取りまとめられた。

本報告においては、TV会議システム導入による環境効果、住民サービス窓口分散化による環境効果、パソコン通信導入による環境効果について定量的分析を行い、情報通信システムが環境改善効果をどの程度もつかについて明らかにしているとともに、政策的対応として、最適なシステムの組み合わせの検討等今後さらに検討が必要な課題や情報通信システムの活用のための方針を指摘している。
郵政省では、本報告の提言を踏まえ、情報通信による環境問題への取組を一層推進していくこととしている。

## (2) 環境監視のための技術開発

地球的規模の気候変動のメカニズムを解明するため、地球の水・熱の収支・循環を支配する熱帯域の降雨の状況を観測することが世界的に緊急かつ重要な課題となっている。

9 年度打上げ予定の熱帯降雨観測衛星（TRMM）は、世界で初めて降雨観測レーダを搭載する衛星であり、日米共同プロジェクトとしてその開発が進められている。現在、郵政省通信総合研究所と宇宙開発事業団が協力してTRMM搭載用降雨レーダの開発を行っている。

また、地球的規模の気候変動メカニズムの解明には、長期間にわたるデータの蓄積が必要であることから、観測の継続を確保するための後継機の打上げが求められている。このため、熱帯降雨観測の継続と観測機能の高度化・多様化を図るための次世代熱帯降雨観測衛星について、6年度より搭載センサの研究を実施している。7年度には、6年度に実施した研究の成果を踏まえ、次世代熱帯降雨観測衛星の搭載センサのうち測雲レーダについて設計検討及び機能確認用研究モデルの試作を行うこととしている。

さらに、郵政省通信総合研究所では、今後我が国の宇宙開発が本格化し、活発に有人宇宙活動が展開されることが予想されることから、その安全を確保するための「宇宙天気予報システム」の研究開発を昭和63年度から実施している。

## (3) 地球環境保全に向けた技術開発

地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨等の地球環境問題は、早急にその対策が求められている世界的な重要問題である。

地球環境保全の対策のためには、まず、地球環境の悪化の実態を正確に把握し、地球環境問題のメカニズムを解明することが不可欠である。そこで、郵政省では2年度から電波や光を用いた地球環境計測技術の研究開発を次の通り推進している。

① オゾン等大気微量ガス成分の計測を行う短波長ミリ波帯電磁波技術の開発

② 航空機から地表面を立体的かつ高精度に観測する高分解能3次元マイクロ波映像レーダ技術の開発

③ 対流圏の各種ガスや水蒸気等を宇宙から観測するための光領域アクティブセンサ技術の開発等

また、地球環境問題は、全地球的な問題であるため、国際レベルでの環境観測手段の整備等国際的な取組が重要であり、つぎの国際共同研究に取り組んでいる。

① オゾン層生成・破壊や地球温暖化等で注目されている中層大気 (高度約10～100km) の総合的な観測・計測技術の日米共同研究（日米科学技術協力協定に基づきアラスカ大学を
中心とする米国との共同研究（4年度から開始）

② アジア地域の途上国が自ら電磁波を利用した地球観測が可能となるようにする技術移転と現在圧倒的に不足している低緯度地域の地球環境観測データを取得するための工場排煙、光化学スモッグ等の動きを計測する低層大気観測レーダ技術の共同研究及びエアロゾルや光化学スモッグ等の高度分布、量等を計測する大気観測ライダー（レーザー・レーダ）技術の共同研究（5年度から開始）

## (4) 環境にやさしい郵政事業の推進

郵政事業自らが、多くの資源・エネルギーを消費しているとの問題意識に立ち、事業活動そのものの環境負荷の低減を図るとともに、全国2万4,500の郵便局ネットワークの活用によって、国民と一体となった環境問題への対処を図ることが重要になっている。

環境保全の必要性が高まる中で、自動車の排気ガスによる大気汚染は都市部を中心に社会問題となっており、また、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止の観点から、郵政省では6年度までに、排気ガスがなくクリーンな電気自動車について、集配用車両としての導入可能性を幅広く検討するため49両を試行配備するとともに、郵便局宣伝用として27両を配備し、この問題に取り組んでいるところである。

また、郵便葉書類の再生紙の利用については、6年度においては、絵入り葉書、青い鳥葉書、郵便書簡（ミニレター）、航空書簡の4種類について新たに再生紙の利用を拡大した。

さらに、郵便局ネットワークの環境問題への活用については、寄附金付年賀葉書・年賀切手及び寄附金付き広告つき葉書（グリーンエコー）の販売によって集まった寄附金を、地球環境の保全のための事業を行う団体に配分し、地球環境保全事業を支援している。

また、国際ボランティア貯金の寄附金についても、NGOが行う環境保全事業が配分の対象となっており、海外援助に役立てられている。

## 6 21世紀の宇宙時代に向けた宇宙通信政策の展開

## (1) 宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策の検討

## マルチメディア衛星通信の実現に向けて

今日の宇宙通信分野においては、情報通信基盤整備の必要性の増大、世界的な移動体衛星通信システム構想の具体化、通信衛星による国境を越えた放送の増加等に見られるように、そのとりまく環境が大きく変化している。

このような状況の下、宇宙通信システムが高度情報通信社会において十分な役割を果たし、国民の利便性向上に寄与していくためには、その将来像を踏まえた体系的かつ効率的な研究開発を進めていくことが必要である。
このため、郵政省では7年1月、電気通信技術審議会に対して、宇宙通信システムの将来像と今後の研究開発の推進方策について諮問を行い、同審議会では、「宇宙通信開発委員会」を設置し、宇宙通信システムの将来像を展望し、その実現に必要な研究開発課題の整理を行うとともに、研究開発の推進方策等について審議を行っている。

## (2) 高速衛星通信に関する検討

高速・広帯域なネットワークを迅速かつ広域にわたり実現するためには、地上系のネットワークの構築に加え、同報性、回線設定の柔軟性・迅速性、耐災害性といった特長をも併せ持つ高速・広帯域な衛星通信ネットワークの構築が不可欠となっている。

特に、このような高速・広帯域な衛星通信ネットワークはG I I や A I I の構築において重要な役割を担うものと考えられている。

このため、7年2月から「高速衛星通信に関する調査研究会」を開催し、今後の高速・広帯域な衛星通信ネットワークとそのアプリケーションを展望して、ギガビットクラスの高速衛星通信の実用化に向けた高速衛星通信ネットワークの技術開発課題、構築方法、構築における国際協力の進め方等について調査検討を行っている（第2－2－3－13図参照）。

## (3) 通信・放送衛星等の静止軌道上検査・修理システムの研究

衛星通信・衛星放送技術等の高度化・多様化とともに、通信・放送衛星等は、社会経済活動の

第2—2—3—13図 検査・修理システムの概念図

GSV : Geostationary Service Vehicle
広範な分野において利用が拡大し、国民生活を支える重要なインフラストラクチャとなっている。このため、一旦通信・放送衛星等に不具合が発生すると、社会経済活動や国民生活に重大な影響を及ぼすこととなることから、より一層の信頼性の向上が求められている。

通信・放送衛星等は静止軌道上の衛星が主体であるが、不具合が発生した場合の対処としては、現在のところ、衛星からのテレメトリデータによりその原因を推測し、予備系への切替え等により機能回復処置を行うといった方法しかなく、不具合箇所の特定、原因の究明及び適切な対処方法の決定に関する情報が十分でない上に、アンテナの展開障害等予備系のない機器の不具合には対応が不可能となっている。

このため、郵政省では、7年度から、「電波を利用した宇宙インフラストラクチャの整備方策に関する調査研究」において、静止軌道上において衛星の外観検査やマニピュレーターによる修理を行うことが可能なサービス衛星及び地上の情報処理・遠隔操作設備により構成される総合的な検査・修理システムについて概念検討を行うこととしている。

## (4) 宇宙通信分野における国際協力

## ア先進国間での国際協力

7年2月に開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、情報インフラ整備についてのビジョンを実現するための具体的行動として国際共同プロジェクトが合意されたが、この中でG I Iにおける衛星通信の役割の検証のための高速衛星通信実験の実施が合意された。

郵政省としても、国際共同プロジェクトを積極的に推進することとしているところであり、国際共同での高速衛星通信実験の実施に向けて検討を行っている。

## イ 開発途上国への国際協力

郵政省では、4年度から宇宙開発事業団と協力し、宇宙通信分野での国際協力として、衛星電波伝搬実験や衛星通信を利用した共同実験等を通じて、開発途上国に対する衛星利用技術の移転を図る「パートナーズ計画」を推進している。

このパートナーズ計画では、技術試験衛星V型を用いて、アジア・太平洋地域の衛星通信回線構築に必要となる衛星通信伝搬特性実験等を実施するほか、開発途上国との間で遠隔教育や遠隔医療等の衛星通信アプリケーションの実証実験を実施している。

## 7 電気通信産業振興のための環境整備

## (1) 7 年度税制改正について

電気通信分野に関する7年度の税制改正については、特定電気通信設備の特別償却制度の対象に、電気通信事業者が整備する加入者系光ファイバケーブル及び光伝送装置が追加（新世代通信網促進税制の対象拡充）され、また、ケーブルテレビ事業者が整備する加入者系光ファイバケーブル及び光伝送装置が追加（新世代通信網促進税制の対象拡充）