Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年促進事業

②地域におけるESDの取組強化推進事業

61百万円（23百万円）

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

平成17年から、日本が提案した「国連持続可能な開発のための教育（以下「ESD」）の10年」が世界で開始された。国連ESDの10年国内実施計画（平成18年3月30日関係省庁連絡会議決定）では地域における取組支援を初期段階の重点事項として挙げており、さらに、本年のTI CAD及びG8北海道洞爺湖サミットにおいてESDの重要性が確認され、また、G8環境大臣会合の議長サマリーにおいて関係主体間の協働による取組事例等の各国の優良事例を共有することの有効性が確認されたところであり、その対応が求められている。

これまでのモデル事業の結果、ESDを効果的に実施するためには、地域の教育機関・NPO・企業・自治体等をつなげるコーディネーターの育成、多様な関係者の連携による推進体制の構築の必要性が明らかになり、また、既存の環境保全活動・環境教育等の取組にESDの視点を入れて再評価することで、活動を発展させ得ることが明らかになった。

これらを踏まえ、平成21年3月には、「国連ESDの10年」の中間年の国際会議がドイツで開催されることに伴い、会議の場において、これまでの成果を共有し、また、「国連ESDの10年」の後半の5年間に、国際的にESDを普及させるため、同種のESDの先進的取組を行う諸外国等と連携し、我が国から発信すべき事業「地域から未来を拓くESDプロジェクト」として、全国事務局において各施策を効果的・体系的に連動させ、展開する。

## 2 ．事業計画

## (1) E S D 推進フォーラムの開催（継続）

各地方環境事務所ブロック内のESDを推進する多様な関係者が優良事例等を学びあう場（ESD推進フォーラム）にて、①経験交流のための会合を開催し、関係者間のネットワークづくりを行い、また、②これからESDを展開していく団体への人材派遣等により、各現場における活動の展開を推進する。(2) E S D実施団体登録制度（平成21年度～）

既にESDの取組を実施している又は環境保全活動や環境教育等の取組を中心にESD的に展開しようとする団体を、その体制やテーマ（環境以外の側面も含む）等の自己申告により、ESD実施団体として登録する制度を構築する。(3) E S D コーディネーター育成手法開発・研修（平成21年度～）

学校、NPQ 企業、自治体等の多様な関係者をつなげ、地域におけるESDを
推進するESDコーディネーターの育成手法を調査・開発する。平成22年度以降、(2)の登録団体に所属する者を対象とした研修を実施する。

(4) E S D 地域拠点の立ち上げ支援（平成22年度～）

(3) により育成されるコーディネーターを核として、NPO等の民間団体等が主体となり、地域の関係者らのネットワークを構築し、継続的・体系的にESDを推進し国際的な模範となるESD推進拠点を構築するための支援施策を検討・実施する。

## 3 ．施策の効果

地域に根ざした参加型のESDの実践により得られた成果を、各ブロックのESD推進フォーラム開催・ESDコーディネーター育成や団体登録制度等により、全国にESDの普及・浸透を図り、国内におけるESDの取組が促進されるとともに、優良事例の共有等により、国際的なESDの推進に資する。

## 4 ．備考

調査費 61百万円（上記事業に必要な各種調査）

事務局運営費 6 百万円

ESD実施団体登録制度 8 百万円

ESDコーディネーター育成手法開発 1 百万円

推進フォーラムの開催 3 百万円
## 国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年 促進事業 地域におけるESDの取組強化推進事業 地域から未来を拓くESDプロジェクト」

## 平成18～20年度

## 平成21年度～ 平成22年度～

地域課題解決のため、

ESDを推進する上で

必要なこと

持続可能な地域・社会づくりへ

## ○ ○ 地方ESD推進フォーラムの機能

①ネットワーク構築・経験交流のための会議開催等

② ESD活動の質の向上

(人材派遣、コーディネーター研修)

③地域の組織化支援

(国際的な模範となる地域拠点づくり)

は、登録制度による登録団体を含む ESD実施者及び ESD支援者等の多様なフォーラムの参加者
## 地域におけるESDの普及・促進

## 地域から未来を拓くESDプロジェクトの展開

## ESD実施団体登録制度

対象 環境保全活動・環境教育等の取組を中心に

ESD的な活動を展開しようとしている団体方法:自己申告に基づき、ESD実施団体として登録効果 地域のESD活動を顕在化、裾野を広げる

自己申告

体制

テーマ

## 成熟期

(地域の推進拠点)

発展期

事例共有

(自立的・体系的な発展等）

充実期

(複数の関係団体との連携体制の構築等)初期

(既存の活動をESDとして捉え直す等)

防災

環境

開発

国際

## ESD推進フォーラム

ESD実施団体間等の地域におけるネットワークを構築→地域間の学びの場として情報・意見交換、人材派遣、コーディネーター育成、推進拠点立ち上げ支援等を実施

ESD推進拠点立ち上げ支援

ESDコーディネーターを核とし 地域の関係者の

参画を促して、国際的な模範となるESD推進拠点

の立ち上げを支援

## ESDコーディネーター育成手法

開発・研修

多様な関係者を結び付けるコーディネーターの育成手法を開発し、各地域において研修を実施

先進的な団体からの人材派遣等

ESD的な活動を今後展開する登録団体に対し

人材派遣等により、活動現場の学び合いを支援
（新）持続可能な社会づくりを担う事業型環境NPO・社会的企業中間支援スキーム事業	97百万円（0百万円）

総合環境政策局民間活動支援室

### 1. 事業の概要

低炭素で持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全を通じて地域社会を活性化し、地域の社会变革をもたらす事業活動を担う事業型の環境NPOや社会的企業の活躍が必要不可欠である。しかし、多くの環境NPOは公的資金等に依存し、自立した事業活動を行っているものは非常に少なく、事業型の環境NPOや社会的企業であっても、ビジネスの知見や事業展開に必要なネットワークを備えていない場合が多い。

したがって、事業型環境NPO等のビジネス活動を促進していくためには、公的資金のみに依存しない資金調達手法及び経営ノウハウを習得することがまず求められている。また、事業活動として経営が成り立つ形にしていくための地域資源の発掘・収集、地域の流通機関を含む関係主体との連携等の観点からの支援が必要である。このような形で環境NPOを事業型環境NPOや社会的企業として発展させていくための支援ツールの開発・整理及び新たな中間支援のスキームを確立していくことが求められている。

$$ \begin{aligned}& 社会的企業 \quad& 中間法人や株式会社等で持続可能な社会づくりに貢献する事業活動 \\&& を企業経営として行うもの \end{aligned} $$

持続可能な社会づくりの事業例：地域の未利用資源や自然資源を活用したレストラン、ショップ・流通ビジネス、自然エネルギー供給事業、コミュニティ・ガーデン

## 2 ．事業計画

（１）事業型環境NPO・社会的企業中間支援マニュアルの作成

環境NPOが環境保全のための事業やビジネス活動を行うことができるようNPO内部の組織体制や経営・マネジメント能力を向上させるとともに、地域の企業や行政等との協働によりビジネス性を向上させていくための手法及びそれを中間支援する際の手法を検討、整理し、事業型環境NPO・社会的企業中間支援マニュアルを作成する。

（２）事業型環境 NPO・社会的企業サポート全国事務局、地域事務局の立ち上げ支援
事業型環境NPO等を支援する全国事務局を地球環境パートナーシッププラザ（東京）において、また地域事務局を全国8箇所の地方環境パートナーシップオフィスにおいて立ち上げる。

全国事務局においては、事業型環境NPOの取組事例等を整理したデーターベースを構築するとともに、地域事務局に対する研修会を実施する。地域事務局においては、商工会等の経済団体、中小企業診断士、弁護士やNPO等のネットワーク構築し、事業型環境NPO等を支援する。また、環境NPOと上記ネットワークの支援者となる自治体、地域金融機関、コミュニティ・ファンド等との意見交換の場の設定、ネットワーク化等を行なう。

## （３）低炭素社会を担う事業型環境NPO又は社会的企業の中間支援活動の

## 実証事業

自然エネルギーや自然資源を活用して低炭素社会づくりに資する事業を広域で展開しようとする事業型NPO、社会的企業の立ち上げを行う事業を選定し、地方環境パートナーシップオフィスのサポートのもと、当該NPOを支援する企業、自治体、金融機関の参画を得て、当該事業型NPO等の事業計画の策定を行うモデル事業を行う。事業計画の策定支援にあたっては、上記（1）の事業型環境NPO・社会的企業中間支援マニュアルを活用し、その実証を行うこととする。

## 3 ．施策の効果

本事業の実施を通じ、低炭素社会に必要不可欠な新しい経済セクターとしての事業型環境NPO・社会的企業の普及・確立及びこれらのセクターの経済的自立化を進めることにより、環境と経済の好循環を実現する新しいまちづくりを全国的に展開広げ、もって低炭素社会を地域レベルから構築する。

### 4 \. 備考

（１）事業型環境 NPO・社会的企業中間支援マニュアルの作成 8百万円

（２）事業型環境 NPO・社会的企業サポート全国事務局、地域事務局の立ち上げ支援 50 百万円

（３）低炭素社会を担う事業型環境NPO又は社会的企業の中間支援活動の実証事業

○ モデル事業選定、事業計画策定（5百万円×8箇所） 39百万円
## 事業型環境NPO・社会的企業のGEIC/地方EPOによる中間支援事業

## 環境NPOの現状

資金 : 行政、企業等からの助成金に依存しがち

活動 : ボランティアによる普及啓発活動、環境改善活動が主

事業化に向けた課題

近年、環境保全型の事業を展開し経済的自立を目指す団体も増えてきているが経営ノウハウ不足、資金調達の困難性ネットワーク不足等の課題を抱えている。また、上記を支援できる中間支援団体も少ない。

環境NPOにする経営・マネジメント能力の向上支援事業型環境NPO等に対する資金支援の

## 必要な施策

仕組みづくり (CF)

・経済性の高い事業化に向けたネットワーク構築

事業型環境NPO

地方

コミュニティ

ファンド

地域金融機關

事業型

環境NPO (製造

中小企業

自治体

商品

地域金融機関

都会

都会

事業型環境NPO (流通 販売)

自治体

H21 計画策定

H22-24 支援活動

マニュアルの実証

サポート地域事務局 (地方 EPO)

サポートネットワークの構築

流通関連事業

中小企業診断

関連団体

幷護士協会

事業型環境NPO・社会的企業中間支援

マニュアルの作成(H21) 改良(H24)

サポート全国事務局 (GEIC)
（新）クールアーススクール事業 91百万円（0百万円）

※ 21世紀環境教育AAAプラン推進事業（272百万円（199百万円））

に含まれる。

総合環境政策局環境教育推進室

### 1. 事業の概要

本年7月に策定された低炭素社会づくり行動計画等において「学校教育における低炭素社会づくり等のための具体的手法を学び実践する取組の充実」が盛り込まれたこと等を踏まえ、学校教育の中で、各教科や総合的学習の時間、委員会活動やクラブ活動等の学校教育のあらゆる過程、場面において、CO2削減を中心とした環境保全のための学び及び実践を全国の学校で普及を促す。そのため、クールアーススクール事業全国事務局を立ち上げ、クールアーススクール（地球温暖化をはじめとする環境問題に配慮した学校）登録システムを導入するとともに、登録システム構築のため、以下の取組を実施する。

①クールアーススクール登録システムの検討及び実践ガイドライン・事例集の策定

平成21年度は、欧州や豪州等海外の学校における同種の取組の登録システムについて調査を行ったうえで、我が国で適用可能なクールアーススクールの登録制度の在り方を検討し、登録の手順書を作成する。

また、クールアーススクールを実践するため、学校の教科、総合的学習、課外活動、遠足等の学校活動全体におけるCO2削減に資する学びや実践の具体的手法に係るガイドライン・事例集を策定する。

② クールアーススクール地域支援実証事業

地域レベルでクールアーススクールの実践を支援するため、7 地域（市町、村等）を選定して、学校関係者、地域内NGQ、企業、自治体の関係部局等によって構成される「地域環境教育支援協議会（仮称）」を設置し、当該地域内の10学校程度において企業、NGO等地域の環境教育リソース（講師、教材、活動フィールド等）の提供等により、クールアーススクールを支援する仕組み等を実証する。

$$ \textcircled{3} クールアーススクールE-I ear ni ngシステムの立ち上げ $$

クールアーススクールの取組を全国の学校で普及するため、ウェブを通
じた登録システムを立ち上げるとともに、学校における実践内容等の入力により簡易にCO2排出削減量等の算定などクールアーススクールのE-I learningシステムを立ち上げる。

## 2 ．事業計画

平成21年度：全国事務局の立ち上げ、クールアーススクール登録システムの検討、ガイドライン・事例集の作成、地域支援実証事業、E-learningシステムの立ち上げ

平成22-23年度：実証事業、実証事業を踏まえた登録システム・ガイドラインの改良、副教材の作成、E-learningシステムの運用

平成24年度以降：クールアーススクール登録制度の推進、全国での普及

## 3 ．施策の効果

学校内及び地域を活動の場とした体験学習等によるCO2削減を中心とした環境保全のための学びを通じて、2050年に向けた低炭素社会づくりを担う人材育成を目指すとともに、学校活動全体におけるCO2等の環境負荷の削減を推進する。

## 4 ．備考

調査費 91百万（上記事業に必要な各種調査）

・全国事務局運営、登録システムの検討、作成費

及びガイドライン策定費等 41百万円

· 地域実証事業費 3.7百万円× 7地域 = 26百万円

・E-I ear ni ngシステム立ち上げ関係経費 24百万円
## クールアーススクール事業

地域の核としての学校を中心とした地域ぐるみのCO2削減の取組の推進

クールアーススクールの登録 (認証) 校

ホールスクールアプローチによる

低炭素社会づくりに向けた環境教育の実践と地域への発信

教科・総合的学習を通じた

環境教育の実施

Co2削減対策のPDCAサイクルによる

計画的実践・検証

学校生活全般における

エコライフの実践

地域のエコフィールドの活用

外部のゲスト講師

による実践型学習

NGO、企業、自治体等が持つ環境教育リソース (人、もの等)と学校とのマッチング

地域 行政が持つ環境教育フィールト情報の共有と提供

構成 メンバーのリソースの補完と学び会いによる相互研鑽

※ 学校支援地域本部等との連携 (文部科学省施策)
地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業 (エネ特会 )
1 , 0 5 9 百万円( 6 5 0 百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、政令指定都市、中核市及び特例市においても地球温暖化防止活動推進センターの指定、地球温暖化防止活動推進員の委嘱が可能となったことから、地球温暖化防止活動推進センター等の取組や地球温暖化防止活動推進員等の取組の支援を拡大する。

## 2 ．事業計画

①地域の普及啓発活動の核となる地球温暖化防止活動推進員及び地域地球温暖化防止活動推進センター職員等に対し、研修を行う。

さらに、地球温暖化防止活動推進員の活動を効果的に推進するため、推進員による支援を求めている学校、事業所、団体等の需要を的確に把握し、ニーズに応じた推進員を派遣するとともに、推進員の活動を評価することにより研修プログラムの改善に努めていく。

② 全国地球温暖化防止活動推進センターにおける情報発信体制の整備、地球温暖化防止活動に積極的に取り組む個人・企業・団体・学校等を表彰するなど各種事業を推進する。

また、地域地球温暖化防止活動推進センターが行う普及啓発・広報に係る経費を補助する。

## 3 ．施策の効果

NGOや地域のグループ、市民、企業、行政等の様々な関係者と連携して、地域ぐるみの国民運動など地域に根ざした活動が定着して全国に広がり、国民一人一人が足元から行動する社会を構築する。

## 4 ．備考(内訳)

①効果的な地域活動展開のための地球温暖化防止活動推進員等研修事業

7 2 5 百万円(3 9 5 百万円)

②地球温暖化防止活動推進センター運営等事業費

3 3 4 百万円(2 5 5 百万円)
次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

137百万円 (137百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

京都議定書の第一約束期間が終了する2013年以降の次期枠組み構築に向け、国際的な議論が活発化しており、2008年の北海道洞爺湖サミットにおいても主要議題となった。また、早晚、気候変動枠組条約締約国会合（COP）において、本格的な交渉が開始されると予測される。

我が国は 2007 年から 2008 年にかけて、「クールアース推進構想」（福田総理）等の総理提案や「低炭素社会づくり行動計画」（閣議決定）において、2050 年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減させ、また 2050 年までに我が国の排出量を現状から 60～80%削減する長期目標、中期目標設定のための方法論、実効性のある次期枠組み構築に当たっての原則等を示し、北海道洞爺湖サミットでは 2050 年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減させる長期目標等に合意するなど、リーダーシップを発揮した。今後我が国が更なるリーダーシップを発揮し、次期枠組み交渉を加速化することが期待される。

COP 等での本格的交渉に備え、先進国間で公平な目標設定のための方法論を確立するとともに、我が国自身の中期目標を明らかにする必要がある。さらに次期枠組みについて具体的な構成を示していくとともに、中国・インドなどの主要途上国が参加する実効的枠組みを構築するため、開発政策と両立する温室効果ガス削減対策（コベネフィット）、技術移転、適応対策によるインセンティブの付与が不可欠である。

このため、①主要国の考えを踏まえつつ、次期枠組みの具体的内容に関し、我が国の案を作成・発表し、国際議論をリードするとともに、②途上国へインセンティブの内容について検討し、途上国に提示し、実効ある次期枠組みへの参加を促すための事業を行う。

## 2 ．事業計画

2008年（平成20年）	2009年（平成21年）	2010年（平成22年）
Ⅰ 次期枠組みに関する国際合意推進経費
Ⅱ 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費
## 3 ．施策の効果

気候変動枠組条約及び京都議定書締約国会合等における次期枠組みに関する交渉において、我が国提案としてインプットを行い、交渉を加速化するとともに、我が国のリーダーシップを発揮する。G8北海道洞爺湖サミットの成果を踏まえつつ、G8プロセスに対し引き続き我が国としてのインプットを行うほか、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ等へのインプットも行い、主要排出国における対策の充実・強化を図るとともに、次期枠組み交渉についても、進展を促す。

## 4 ．備考

調查費 1 3 7 百万円

(内訳)

(1)次期枠組みに関する国際合意推進経費 1 1 2 百万円

(2) 気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

25百万円
## 次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費

## 2007 年から2008年にかけての総理提案

・2050年に全世界の排出量を半減、世界全体の排出量を10~20年くらいの間にピークアウト

・2050年までに我が国の排出量を60～80％削減

2009年の然るべき時期に我が国の中期の国別総量目標の公表、中期目標設定に当たってのセクター別積み上げ方式に関する共通の方法論の確立

次期枠組みに向けた3原則 ①主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること、②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること、③省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること

途上国の公害対策と温暖化対策の一体的取組

## 次期枠組みに関する国際合意推進経費

我が国の排出量見通しの検討及び世界全体の影響分析

我が国の排出量見通しについて、技術や対策を織り込んだセクター別の積み上げをベースとした方法により算定。併せて、世界全体での排出量の見返しとそれに係わる世界全体における担当影響について分析

・次期枠組みの基本的要素に関する検討

3原則を具体化し、各国の削減義務の形式、基準年、目標年等を検討

気候変動枠組条約・京都議定書強化のための将来要素開発経費

開発政策と両立する温室効果ガス削減対策

(コベネフィット)の推進

技術移転促進方法の検討

途上国における適応策検討支援

途上国の参加へのインセンティブ付与

米・中・印を含む全ての主要排出国が参加する実効ある枠組の構築
地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

中国は近年の経済急成長で環境の悪化が進み、中国のみならず世界的に甚大な影響を及ぼしている。従って、中国環境に対する取組強化は地球環境保全の点で非常に重要である。我が国は、これまで官民各レベルで対中環境協力を強力に実施してきたが、昨年来の温家宝総理訪日、福田総理訪中、胡錦濤主席訪日など首脳レベルの協議において、日中間の環境協力はODAに代えて「互恵型協力」を行う必要性が認識されている。

中国の環境政策にインパクトを与える観点からは、中国の最重要国家計画である5カ年計画において有効な環境政策を盛り込むことが不可欠であり、次期の当該計画（2011年開始の第12次5カ年計画）へのインプットを通じて日中協力を推進することが効率的かつ効果的である。

上述状況下、中国の環境政策の実施状況全般をレビューし、特に現行の第11次5カ年計画の実施状況の分析、環境問題の背景となる経済社会的変化も踏まえ、中国がとるべき環境政策を検討する。立案した政策案をもとに中国政府や研究機関と協議を行い、今後の環境政策立案に貢献する。

## 2 ．事業計画

平成21年度(2009年度)	平成22年度(2010年度)	平成23年度(2011年度)
現行第11次5力年計画実施状況等調査	第12次5力年計画策定プロセスへのインプット	第12次5力年計画実施促進

## 3 ．施策の効果

施策の効果として、環境に配慮した5カ年計画の完成と、当該計画実施を通じた中国及び世界の環境への悪影響軽減が期待できる。

4\. 備考

調查費 2 5 百万円

(内訳)

(1)中国環境政策施行状况調查 6 百万円

(2)環境政策検討会開催経費

19百万円
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策の

コベネフィット実現支援等事業 (エネ特会) 2,279百万円 (1,270百万円)

I.

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査

・アジア新エネ・省エネプログラム CDM事業調査

・京都メカニズム相談支援事業

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業

979百万円（970百万円）

地球環境局地球温暖化対策課市場メニズム室

### 1. 事業の概要

温暖化対策と同時に途上国等における公害対策等にも資する、いわゆる「コベネフィッツ」（相乗便益）を達成する対策を実施する。

## 2 ．事業計画

○ 省エネルギー、再生可能エネルギー関連 CDMの推進に向けて、CDM理事会におけるプロジェクト審査の迅速化、方法論の統合化等について国際的な働きかけを行う。

○ CDM・JⅠ・GＳプロジェクトの発掘や形成を促進し、我が国がそれらのプロジェクトからクレジットを取得できるよう取組を進める。また、プロジェクトの円滑な実施に向けて、事業が行われるホスト国における京都メカニズムの理解を深めるとともに、ホスト国が京都メカニズムの参加資格を満たせるよう、国内制度等に係る体制整備支援を行う。

○ 政府間協議やセミナー等の開催、技術協力等を通じて、ホスト国における重点分野の把握を図るとともに、ホスト国における京都メカニズムの知識の普及、政府承認の策定支援や人材育成などの体制整備への支援を進める。

## 3 ．施策の効果

○ 途上国等にコベネフィッツを目指すプロジェクトの有効性を証明することができ、我が国の民間事業者がプロジェクト実施に当たって途上国等の協力を得られやすくなる。また、我が国の安価なクレジット調達にも資する。
## 4 ．備考

委託費 979 百万円

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業調査 465 百万円

・アジア新エネ・省エネプログラム CDM事業調査 150 百万円

・京都メカニズム相談支援事業 55 百万円

・京都メカニズムを利用した公害対策と温暖化対策のコベネフィットの実現等に関する途上国等人材育成支援事業 309 百万円
京都メカニズムを利用した途上国等における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業
1,300百万円（300百万円）

水・大気環境局 総務課

### 1. 事業の概要

2008年から京都議定書の第1約束期間に入り、CDMクレジットの確保は喫緊の課題である。しかしながら、アジア各国にとってはCDMクレジット事業は一般的に経済的なメリットはあるものの各国の国内問題の解決にはつながらない。アジア各国では、経済発展に伴い、大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化しつつある。このようなアジア各国の国内に抱える環境問題の解決とCDMクレジットの同時確保を実現するため、地球温暖化対策効果と公害対策効果を併せ持つコ・ベネフィットCDM事業を行う。

○ モデル事業補助経費 1,300百万円（162.5百万円×8事業）

コベネフィットCDMに該当する事業に1/2補助を行うことでそこで発生するクレジットの50％～100％を日本企業から取得する。特に長期的に取得することで今後高騰が予想されるクレジットの市場価格よりも安く取得できる。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
コ・ベネフィットCDM事業

## 3 ．施策の効果

各国での公害対策のモデル事業となると同時に、地球温暖化となり、CDMクレジットの取得につながる。中国及びインドネシアと我が国との間「コベネフィットアプローチに関する合意書」に基づき、コベネフィット調査を実施しているところである。

両国の環境省からは、コベネフィットCDM事業の実施を強力に要請され、案件発掘・実施に当たっての協力も約束されていることから、両国においては、事業案件が数多く発掘される見込みである。

## 4 ．備考

(内訳)・モデル事業 I(1 箇所) 300 百万円(1 / 2 補助)

・モデル事業Ⅱ(1箇所) 300百万円(1/2補助)

・モデル事業Ⅲ(4箇所) 333百万円(1/2補助)

・モデル事業Ⅳ(2箇所) 3 3 4 百万円(1 / 2 補助)
京都メカニズムを利用した途上国における公害対策等と温暖化対策のコベネフィット実現支援等事業

## 現状の問題点と課題

○ アジア各国の経済発展に伴い、各国の大気汚染、水質汚濁等の環境問題も顕在化

○ 地球温暖化対策のアジア諸国への普及

## 施策の方向

○ 我が国の有する環境対策技術をアジア各国の状況に合わせて実地に適用し、各国内の事業者に周知する拠点とすることにより各国の環境対策の推進の支援・アジア各国への環境技術の移転

○ 地球温暖化対策効果と公害対策効果を併せ持つ事業（コ・ベネフィットCDM）を行うことにより、CDMクレジットの確保も同時に実現

## アジア各国での公害対策

公害対策での技術支援

水質汚濁対策

大気汚染対策

悪臭防止対策

など

CDM

コ・ベネフィット

CDM

温暖化対策ガスの削減

## 想定される事例

○ 大気汚染防止にもつながる

バイオマス燃料転換事業

○ 排水（廃棄物）対策によりメタンガスの発生を防止する事業

○ 家畜糞尿を燃料として、発電を行う事業等

パームオイル工場からの廃液（マレーシア）

## 必要な予算措置

○ モデル事業補助経費（1／2補助）

○ 現地政府連絡員駐在費

○ アジア関係国との連携のための国際会議開催経費
(新) クリーンアジア・イニシアティブ推進費

200百万円 (0百万円)

地球環境局環境保全対策課環境協力室

### 1. 事業の概要

「骨太の方針 2008」に位置づけられるクリーンアジア・イニシアティブ(CAI)は、アジアにおける①低炭素・低公害型社会の実現、②循環型社会の実現、③自然共生型社会の実現、④市場のグリーン化の促進を具体的な政策目標として、我が国の優れた技術・組織・制度等をアジアに移転し、アジアにおける公害防止と温暖化対策を同時に実現（コベネフィット）すること等を目指し、各種施策をパッケージとして推進するものである。

本事業においては、(1)「クリーンアジア・イニシアティブ推進事務局」を設置して各施策の進行管理と普及・広報活動を行うともに、(2)「アジア環境研究・研修ネットワーク」を構築して共同研究・研修の実施によりアジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。また、東アジア首脳会議[EAS: ASEAN 10 カ国、日、中、韓、印、豪、NZ]の下に本年より設置される環境大臣会合を、本イニシアティブ推進に係る多国間の合意形成の場として活用することを念頭に、(3)EAS環境大臣会合局長級準備会合及び(4)フォローアップのための事務レベル会合を開催する。

さらに、日本と ASEAN 諸国間の二国間協力の推進のため、昨年 11 月の日 ASEAN 首脳会議で設立が合意された(5)日 ASEAN 環境対話及び(6)日 ASEAN 環境大臣会合を開催する。

## 2 ．事業計画

(1) 「クリーンアジア・イニシアティブ（CAI）推進事務局」の設置

・事務局を設置し、各施策の進行管理、広報ホームページの作成、アジア環境研究・研修ネットワークのワーキング・グループの活動の統括等を行う。

(2) 「アジア環境研究・研修ネットワーク」の構築

・各国専門家のワーキング・グループを分野別に設置し、共同調査研究・共同研修を行うことにより、アジア各国とビジョン・ノウハウの共有を図る。

(3) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合局長級準備会合の開催

・第2回以降のEAS環境大臣会合の準備のため、局長級会合を開催する。

(4) 東アジア首脳会議(EAS)環境大臣会合フォローアップ会合

・環境大臣会合の合意事項やアクション・プラン等のフォローアップのため、
事務レベル会合を開催する。

(5) 日 ASEAN環境対話の開催

・ASEAN諸国との具体的な環境協力について事務レベルで議論を行う。

(6) 日 ASEAN環境大臣会合の開催

・ASEAN諸国との環境協力について閣僚レベルで議論を行う。

## 3 ．施策の効果

本事業によりクリーンアジア・イニシアティブの諸施策を有機的・効率的に推進するとともに、同イニシアティブに係る合意形成の場として東アジア首脳会議及び日ASEAN環境対話の枠組みを活用することにより、アジアにおいて経済発展と環境保全が両立した低炭素・低公害型社会を実現する。

### 4 \. 備考

(1) 「クリーンアジア・イニシアティブ推進事務局」の設置 52百万円

(2) 「アジア環境研究・研修ネットワーク」の構築 63百万円

(3) 東アジア首脳会議環境大臣会合局長級準備会合の開催 29百万円

(4) 東アジア首脳会議環境大臣会合フォローアップ会合の開催 9 百万円

(5) 日 ASEAN環境対話の開催 2 2 百万円

(6) 日 ASEAN環境大臣会合の開催 25 百万円
## クリーンアジア・イニシアティブ ~ アジア経済環境共同体構想の軸として ~

温室效果ガス排出量

○ 低炭素型 & 資源循環型のアジアモデル

○ 環境と共生しつつ経済発展を図り持続可能な社会を構築

## 途上国の"蛙跳び"（リープ・フロッグ）

先進国のこれまでの発展経路

低炭素社会に向けた先進国の発展経路

## 政策目標・施策の基本的方向

## 低炭素型・低公害型 社会の実現

○ 低炭素社会への移行を加速するためのビジョンの共有

○ 公害対策と温暖化対策を同時に実現するコベネフィット型の開発を推進

## 循環型社会の実現

○ 東アジア循環型社会ビジョンの策定

○ 我が国の技術等を活用し 各国内の3Rを支援。不適正な循環資源の国際移動を防止

○ アジア全体での循環資源の有効利活用を推進

横断的目標;市場のグリーン化の促進

## 気候変動に適応し、 自然と共生する社会の実現

自然共生モデルの提唱

○ 適応対策のためのソフト&ハードインフラの整備

○ 観測及び研究による影響・脆弱性の把握・予測

○ グリーン購入、サプライチェーンのグリーン化推進

○ 金融資本市場における環境配慮型経済活動の推進

## 連携の基盤確立

○自然共生社会を支えるパートナーシップの強化　○人材の育成と活用

○環境モニタリングや対策の標準化・ネットワーク化

○環境と貿易の相互支持性の維持

【各国の伝統、文化等に配慮しつつ、日本の経験・技術・組織・制度をパッケージとしてアジアに展開】

東アジア首脳会議環境大臣会合、アジア環境研究研修ネッドー構想（反称）筹により施策を推進支援
貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進費

32百万円 (14百万円)

地球環境局総務課

## 1 ．事業の概要

① 貿易自由化と経済のグローバル化の急速な進展による環境への影響が懸念されていることを踏まえ、EPA/FTA等の枠組による貿易自由化が環境に与える影響を調査・分析し、望ましい戦略を提示する。

②気候変動対策の途上国支援等に必要な資金源として、2008年6月の福田ビジョンに盛り込まれた「国際社会が連携した地球環境税」については、グローバル経済自体への課税（例えば通貨引取税）等の方法が国際的に議論されていることも踏まえつつ、現在の貿易システムに悪影響を与えない適切な制度のあり方を調査・検討する。

## 2 ．事業計画

①EPA／FTAと各国の具体的な環境政策・環境問題との関係等を継続的に分析し、貿易自由化の環境影響を評価する。また、そうした評価を活用し、二国間／多国間協定や東アジアEPA構想等における環境戦略を提示する。

②地球環境税に関し、国内外における議論や類似税制等の動向を調査するとともに、有識者による検討会を開催し、適切な地球環境税等のあり方について検討する。

## 3 ．施策の効果

①今後日本と各国が締結するEPA/FTAや、WTO等多国間の自由貿易体制のルールに適切に環境配慮が組み込まれることにより、経済発展と環境保全の統合的実現が促進される。

②適切な地球環境税等のあり方を検討し、国際的議論の場に提示していくことで、IPCC第四次報告書等において今後気候変動対策に必要とされている巨額の途上国支援等の資金源に道を開く。

### 4 \. 備考

調查費 3 2 百万円

（内訳）①貿易自由化と環境保全の相互支持性強化推進等 14 百万円

②（新）地球環境税等のあり方検討 18百万円
（新）アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業
187百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課

### 1. 事業の概要

神戸で開催したG8環境大臣会合では、開発途上国の3Rの能力開発に向けてG8各国が行動をとることが合意された。このため、我が国が同大臣会合で表明した「新・ゴミゼロ国際化行動計画」に基づき、我が国の知見・経験を最大限活用し、温暖化対策としての効果も追求しつつ、アジア各国での3Rの戦略的実施を促進するとともに、資源循環に関する情報・知見の整備、3Rの優良取組事例の創出に総合的に取り組む。これを通じて「クリーンアジア・イニシアティブ」に基づく「アジア循環圏の形成」に貢献する。

## 2 ．事業計画

## （１）アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援

廃棄物の発生量が増大し質も多様化するアジア各国が温暖化対策にも配慮しつつ廃棄物管理や3 Rを推進するための計画立案の支援を行う。

## （２）アジアにおける３Ｒの優良取組事例創出のためのパイロット事業

アジア諸国の当局間の3 R推進のためのネットワークを活用し、廃棄物の適正処理・3 Rのパイロット事業を形成することを通じて、地域各国における優良取組事例の創出を行う。

## （３）３Ｒナレッジハブ整備強化事業

アジア各国での3R施策推進のための知識基盤として構築された「3Rナレッジハブ」において、3R関連の技術・政策・国際協力の人材・組織の情報整備等を行う。

## （４）アジア３Ｒ・資源循環研究ネットワーク形成事業

アジアにおける＃３Ｒ・廃棄物管理の研究者・専門家間での連携と情報共有を目的とした＃３Ｒ・廃棄物管理研究ネットワークの形成、並びに資源の持続可能な管理に向けた科学的知見の普及及び研究交流を促進する。

## （５）アジア低炭素・循環型社会事業化推進基礎調査

資源効率とエネルギー効率の向上を目指した、温暖化対策に資する3R・廃棄物処理関連事業等の形成促進に必要な基礎的な調査を実施する。

## （６）東アジア低炭素・循環型社会政策検討評価調査

廃棄物を含めた循環資源の国際的な流れ、各国のリサイクル制度等の政策の発展等を踏まえ、東アジア全体での循環型社会の実現に向けて、課題、政策手段の検討・評価等を行う。
## 3 ．施策の効果

○ アジア各国における3R・廃棄物の適正処理能力の向上

○ 我が国の先進的な3R技術・システムの国際的な展開

○ 政策担当者レベル、研究者レベルでのアジア各国間の連携の強化

○ 3 R に関する国際的な研究の推進による科学的基盤の強化

○ G 8 等での 3 R 推進の取組においてリーダシップを発揮

### 4 \. 備考

（１）アジア各国の低炭素・循環型社会構築の計画的推進支援 40百万円

（２）アジアにおける３Ｒの優良取組事例創出パイロット事業　３９百万円

（３）３Ｒナレッジハブ整備強化事業 16百万円

（４）アジア３Ｒ・資源循環研究ネットワーク形成事業 ２２百万円

（5）アジア低炭素・循環型社会事業化推進基礎調査 30百万円

（6）東アジア低炭素・循環型社会政策検討評価調査 39百万円
## アジア低炭素・循環型社会構築力の強化

アジア低炭素・循環型社会構築力強化プログラム事業

低炭素・循環型社会

構築の計画的推進

各国関係省庁等との協議を通じた政策立案支援

3 R 優良事例創出

環境と保健フォーラム作業部会 (我が国が議長の政府間ネットワーク)で課題抽出

パイロット事業実施

コベネフィット型

廃棄物処理 / 3R

推進の基本構想

資源循環に関する

情報・知見の整備

政策研究協力

3R技術・政策・

資源循環データ情報整備

政策手段の検討評価

## アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業

ベトナム、インドネシア等で3R国家戦略の策定が進展

国連機関の専門的知見、各国政府との協力関係を活用

3Rナレッジ・ハブ

専門家ネットワーク

3R国家戦略策定国の関係者が会する「3R推進フォーラム」を開催戦略に基づく事業形成や政策立案を促進

クリーン・アジア・イニシアティブ アジア循環圈の形成」 G8 神戸 3R行動計画」で求められた途上国の能力向上を促進
アジア諸国における3Rの戦略的実施支援事業拠出金

廃棄物・リサイクル対策部企画課

### 1. 事業の概要

3 R や廃棄物対策に関する国家戦略や計画を策定した国において、同戦略・計画に基づく事業形成や政策立案のために「3 R 推進フォーラム」の開催、モデル的事業計画の策定等を行うこととし、国連機関に必要な資金の拠出を行う。

## 2 ．事業計画

3 R 国家戦略の策定が予定されているベトナム、インドネシア等において、当該国の政府機関、ドナー、我が国の現地進出企業等が参加する「3R推進フォーラム」を開催するとともに、国家戦略に基づく取組を促進するためのモデル的事業計画の策定等を行うため、国連機関（国連地域開発センター（UNCRD）の予定）に対して拠出を行う。

## 3 ．施策の効果

3 R 国家戦略が策定された国において、従来開発政策上の優先度が低いために実績に乏しい廃棄物管理 / 3 R の分野において、具体的な行動計画の立案や、事業形成、制度立案等が促進され、アジア全体における循環型社会の構築に向けた取組が進む。また、我が国の知見・経験の国際的展開が図られる。

## 4 ．備考

経済協力開発機構等拠出金 31 百万円
日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

30百万円（10百万円）

水・大気環境局 総務課

1．事業の概要（背景及び目的）

急速な経済成長を遂げるアジアなどにおいては、大気・水環境などの汚染があっても、モニタリングの実施体制や技術が不十分で正確な環境状況の把握ができていると言えない状況がある。また、災害時には、環境の状況を迅速かつ正確に把握し、復興・生活環境の改善に役立てる必要がある。

一方、日本には深刻な公害を克服した経験があり、団塊の世代の自治体職員などモニタリング等についての経験・技術が豊富な人材が多いが、これらの人々は大量に退職する時期を迎えている。

そこで、これらの人材を「国境なき環境調査・協力団（仮称）」として組織し途上国等に派遣し、直接環境の状況のモニタリングを行うほか、現地の技術者に対してサンプリングや分析方法等の指導を行い、アジアなどの国のモニタリング能力等の向上・環境保全に貢献することとする。

さらに、必要に応じ環境改善案を提示し、具体的な環境保全の取り組みに結びつけることとする。

## 2 ．事業計画

調査項目	H20	H21	H22
(1) 国内外の事例調査
(2) 調査団のあり方検討
(3) 環境問題調査・ニーズ把握調査
(4) 調査団の派遣
## 3 ．施策の効果

この事業により、アジアなどの国において環境状況についての正確なデータが得られるようになるとともに、環境保全活動の意欲と経験・技術を有する団塊の世代の退職者に対して活躍の場を提供することが可能となる。

これらのことにより、アジアなどの国において、水・大気その他の自然環境破壊や健康被害の未然防止に資するとともに、環境汚染状態の改善、災害からの復興にも資することができるようになる。

### 4 \. 備考

·外国旅費 1 百万円

·環境保全調查費 2 9 百万円

(内訳) 調査対象地域の詳細調査、資料収集 23 百万円

調査団のあり方検討 6 百万円
# 日本の人的資源を活用した目に見える国際環境協力の検討

## アジア等における環境汚染

■ 法執行段階での問題

法律は一定程度整備されていても、モニタリングなど実施体制・技術の点で不十分であり、正確な環境状況の把握ができているとは言えない。

■ 汚染等の例

○ 事業・生活による汚染：河川・湖沼等の大規模汚染、工場地帯・道路沿道等の大気汚染、有害廃棄物による水質・土壌汚染、廃棄物問題、温暖化問題など

○ 災害・事故による汚染：地震、津波、ハリケーン、洪水、タンカー座礁、金採掘による有機水銀汚染など

国内の人材等をネットワーク化し、必要な人材を国境なき環境調査・協力団（仮称）として迅速に派遣。

自ら環境の状況を測定するほか、現地スタッフに対するサンプリング分析方法等の指導も行い、アジアなどの国のモニタリング能力の向上等に努める。環境汚染による水環境・大気環境・土壌環境・生態系等への影響（廃棄物問題を含む）を迅速・正確に調査し、環境改善案を提示。

環境の状況についての正確なデータが得られるようになる。アジアなどの水・大気・その他の自然環境の破壊・健康被害を未然防止するとともに、回復を容易にする。必要に応じ他の組織と連携し、環境改善事業につなげる。

日本の国際協力の課題・・支援が目に見えない物資・資金援助中心で現地で活動する日本人が不在または少ない。

支援のタイミングが遅い

支援団の規模が小さい

## 日本の事情・資源

団塊の世代の人々の退職…自治体等にモニタリング等の経験豊富な人が多い

モニタリング機材等の優れた環境関連機材技術の存在

人材関係団体とのネットワーク化、国内の人材等とアジア等の国とのコーディネイトの必要性

資金

人材

政府民間

団塊の世代

(自治体OB等)

自治体職員

学識経験者

民間人

技術

民間企業

自治体

ネットワーク化

技術

機材

+

人

国境なき環境

調査・協力団

(仮称)

目に見える国際環境協力の実現、人材 (団塊の世代等)と日本の技術の活用、アジアなどの環境の改善・保全
(新)クリーンアジア実現のための東アジア大気汚染防止戦略検討調査費 200百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

近年、東アジア地域においては、温室効果ガス及び大気汚染物質の排出量が急増しているが、排出目録等の基礎情報が不足しており、科学的知見に基づく効果的な大気汚染防止政策の立案が困難なだけでなく、京都議定書の2013年以降の実効ある枠組みの構築にも支障となっている。

このため、温暖化対策も含むコベネフィットの観点から、東アジア地域の包括的な大気汚染防止に関する政策枠組みを戦略的に検討する。

## （１）東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討

排出現況や汚染物質削減シナリオ等の科学的知見を踏まえ、東アジア地域の大気汚染を防止する枠組みについて検討する。

## （２）東アジア大気汚染排出現況調査

東アジア各国における汚染物質の排出状況の現地調査を各国政府と協働で行う。

## （３）東アジア大気汚染防止政策対話と政策実現能力の向上

東アジア各国の大気汚染防止担当行政官を対象に、国際ワークショップを開催し、科学的知見の共有や政策実現能力の向上を図る。

## （４）東アジア自治体間の協力枠組構築支援

我が国の自治体による大気汚染防止技術指導の協力等、自治体間の環境協力を推進し、東アジアの大気環境管理能力の底上げを図る。

## 2 ．事業計画

項目	21年度	22年度	23～25年度
①政策枠組みの検討
②大気汚染排出現況調査
③各国との政策対話と政策実現能力の向上
④自治体間の協力枠組構築支援
⑤パイロットスタディの実施

## 3 ．施策の効果

汚染物質削減目標やその道筋等の大気汚染防止政策オプションを提示し、東アジア諸国の大気管理能力の向上を図り、東アジア首脳会議環境大臣会合等へのインプットを行い、クリーンアジアの実現を推進する。
4\. 備考

調查費 200百万円

(内訳)

（１）東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討

5 百万円

（２）東アジア大気汚染排出現況調査

104百万円

（３）東アジア大気汚染防止政策対話と政策実現能力の向上

20百万円

（４）東アジア自治体間の協力枠組構築支援

7 1 百万円
# クリーンアジア実現のための 東アジア大気汚染防止戦略検討調査費

科学的な裏付け

## クリーンアジアイニシアティブの具現化

東アジア越境大気汚染削減戦略の策定・普及

・東アジア大気汚染防止政策枠組みの検討

・東アジア大気汚染排出現況調査

政策対話と施策実現能力の向上 (東アジア諸国を対象としたワークショップ開催)

東アジア自治体間の協力枠組構築支援 (大気汚染防止技術指導協力の推進）

・パイロットスタディ (対象国における戦略の具体化）

【地球環境研究総合推進費等による研究】

・シミュレーションモデルを活用した越境汚染の寄与度や将来影響の解明

・排出インベントリの精度向上

・効果的な東アジア大気汚染物質削減

シナリオの将来推計

広域的なオゾン汚染

## 東アジア諸国への展開

• 大気汚染物質と温室効果ガスを同時に削減するコベネフィット型プロジェクトへの反映

・東アジア首脳会議環境大臣会合へのインプット

等
東アジア諸国における水質総量規制制度支援業務
44百万円（7百万円）

水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室

### 1. 事業の概要

本事業は、急激な経済発展の過程で発生した大量の陸域負荷により、我が国の海域環境が影響を受ける程に深刻化している中国を始めとする東アジア諸国の富栄養化対策として、我が国で一定の成果を上げてきた水質総量規制制度の導入を図る取組を支援するため、我が国がこれまでに培ってきた当該制度に係る知見を効果的に提供することを目的とする。

このため、対象水域の現状把握、要因分析、陸域負荷の総量の算出、対象とすべき陸域負荷の選定、実施策の選定及び実施計画の策定といった当該規制の一連の実施手順を取りまとめ、東アジア諸国の実情に応じた水質総量規制制度導入指針を策定するものである。

平成21年度からは、東アジア諸国の担当者にとってより実用的な導入指針とするため、富栄養化が特に深刻な中国における適用性検証のためのケーススタディを実施するとともに、多数の集水域を有し関係機関の連携した取組が必要となる広域的な水域への適用上の課題を整理し、現地適用にあたって留意すべき事項として取りまとめるものである。

## 2 ．事業計画

調査項目	H19d	H20d	H21d	H22d	H23d
文献調査
導入指針素案の作成
中国におけるケーススタディ
広域的な水域への適用上の課題整理
導入指針の策定
広報・啓発	----

## 3 ．施策の効果

深刻な富栄養化問題を抱える東アジア諸国に対して、我が国の水質総量規制制度の知見を提供し、当該制度の導入を図ることにより、東アジア諸国の富栄養化問題の改善に貢献するとともに、我が国の環境立国としての世界での役割を果たす。

## 4 ．備考

(1) 外国旅費

(2)環境保全調査費

4 百万円

40 百万円
## 東アジア諸国における水質総量規制制度支援

## ○ 現況

急激な経済発展の過程で発生した大量の陸域負荷により河川や海域が富栄養化

我が国の海域環境にも影響

太平洋沿岸のCOD濃度は上昇

平成14年4月11日～5月19日のクロロフィルの状況

渤海・黄海周辺のクロロフィルは高濃度

## ○ 課題

必要な制度的・技術的知見の不足により、陸域負荷の総量の削減に係る制度は未導入か不完全導入・そもそも、陸域負荷の総量が算出できず削減の効果が明らかでないため、必要性も理解されていない・多国間に跨る水域については、導入に先立ち関係国間で指標項目等の調整が必要

## 陸域負荷の総量の削減に係る制度の導入支援

指針の策定

実情・先進事例調査

制度的知見の提供

技術的知見の提供

指針の活用

制度導入・改善等の提案

陸域負荷の総量の算出

陸域負荷削減効果の提示

連携

相手国

PEMSEA

EMECS

特に富栄養化の深刻な

中国と共同で取組を開始

下線が拡充分

★ 我が国の海域環境の保全と東アジアにおけるプレゼンス向上 ★
（新）日本モデル環境対策技術等の国際展開 200百万円(0百万円)

水・大気環境局環境管理技術室・総務課

### 1. 事業の概要

アジア諸国では経済成長に伴い、都市部を中心に大気汚染、水質汚濁、悪臭等の環境問題が顕在化しており、その対策が喫緊の課題となっている。このため、各国の状況に応じて、我が国の「環境対策・測定技術」、「環境保全の規制体系」、「人材」などをパッケージにして普及・展開を図る。

①環境技術普及のための検討・調査（※検討会を設置予定）

アジア諸国における現状、ニーズ、環境に関する法令等を把握・集積し、環境技術の普及方法等の検討を行う。検討に当たっては経済産業省と連携予定。

②環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力

アジア諸国の環境省に対して、日本の規制方法等を情報提供。現地の自治体や企業等に、環境技術に関する現地説明会、モニタリングの技術支援を展開。

③国際展開する技術の選定

海外展開を希望する企業が持つ優れた環境技術を選定し、エコラベルを付与。将来的には経済連携協定(EPA)などで優遇措置を検討。

④環境技術を使用した装置、プラントの国際展開支援

現地で開催される環境技術に関する講習会・説明会に出展する企業に対する支援。実施に当たっては経済産業省と連携予定。

2．事業計画（＝＝：本格実施……：準備及び試験的な実施）

調査項目	H21	H22	H23
①環境技術普及のための検討・調査
②環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力
③国際展開する技術の選定
④環境技術を使用した装置、プラントの国際展開支援

## 3 ．施策の効果

我が国の経験に基づく環境技術、規制手法をアジア各国の状況に応じて展開することにより、各国の環境問題の解決が図られる。将来的には環境分野での「アジア標準」化により、国際競争力の強化が図られる。
4．備 考
外国旅費	1 3 百万円
環境保全調査費	1 8 7 百万円
（内訳）
環境技術普及のための検討・調査	3 1 百万円
環境技術、規制方法等の普及活動及び人材協力	4 9 百万円
国際展開する技術の選定	2 0 百万円
環境技術を使用した装置、プラントの国際展開支援	8 7 百万円
## < 日本モデル環境対策技術等の国際展開のニーズと効果 >

## 日本企業ニーズ

高い技術力を持ちながらも、十分に海外への市場開拓ができない

<背景>

◆規制体制が不十分。規制があっても不徹底

◆現地事業者が環境対策機器導入のインセンティブなし

## 現地ニーズ

工場等からの環境汚染が深刻化しており、改善していない。

<背景>

◆技術力が不十分

◆人材が不十分

◆規制体制が不十分。規制があっても不徹底。

## 規制方法の提供

## 環境対策をパッケージ化して提供

対策技術、

人材等の提供

~ 官民一体で 環境対策 測定技術 」、

観制体系 」、「人材」などをパッケージ化

して提供 ~

## 得られる効果

(日本企業)

日本企業のビジネスチャンスの拡大（国）

## (現地)

環境問題の解決

我が国の環境技術、規制方法をアジア諸国に展開

➤環境分野の「アジア標準」を策定し 国際規格競争で競争力を得る
(新)アジア水環境パートナーシップ事業 (第2期) 85百万円(0百万円)

水・大気環境局水環境課

### 1. 事業の概要

日本における世界の水問題解決に向けた国際的取組は、「21世紀環境立国戦略」における重点施策の一つであり、水環境対策の先進国としての経験と技術を水環境問題を抱える国々に伝え支援していくことが使命である。

特に、アジアモンスーン地域では水環境の悪化が顕著な問題となっており、気候変動問題への対応も求められているが、国際的な協力体制や問題解決に向けた政策を立案するための情報や人材が不足している状況である。また本年7月に開催されたG8サミットにおいても、「グッドウォーターガバナンス」の概念を推進することが合意されている。

このため、アジア地域における水環境管理に携わる関係者間の協力体制の拡充及びアジア各国の政策課題分析を行うとともに、政策提言の策定等を支援し水環境ガバナンスの強化を図る。また、その課程において国内の大学・研究機関との連携による各国の政策立案担当者の能力向上を支援することにより、自ら水環境政策課題の分析、提言を行える人材を育成する。

## 2 ．事業計画

調査項目	H21	H22	H23	H24	H25
·支援体制の検討
·政策課題分析及び情報収集
·政策提言の策定
·政策立案者の能力向上支援
·知識情報データベースへの集積

## 3 ．施策の効果

・水環境に関するアジア各国の政策立案者の能力向上

・各国における水環境保全施策の推進

・研究成果を活用したWEPAデータベースの充実

## 4 ．備考

調查費 8 5 百万円

（内訳）・情報データベース拡充事業 41百万円

· 政策課題調查分析事業 2 3 百万円

・政策立案者の能力向上支援検討事業 21百万円