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## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(未定稿)

（所管）国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
1.食料の安定供給の確保	543,649

(1)食の安全と消費者の信頼の確保	食の安全と消費者の信頼確保対策に必要な経費	543,649
農林水産本省	食の安全・消費者の信頼確保対策費	543,649
2.農業の持続的な発展	4,921,000
〈3,533,000〉の内数
(2)優良農地の確保と有効利用の促進	農林水産本省	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	〈3,533,000〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈227,000〉の内数
(3)農業生産力強化に向けた農業生産基盤の保全管理・整備	農林水産本省	農業生産基盤保全管理・整備事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	4,921,000
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	4,921,000
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈227,000〉の内数
3.農村の振興	2,821,224
〈3,533,000〉の内数
(1)農業・農村における6次産業化の推進	238,224
〈2,690,000〉の内数
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(未定稿)

（所管）国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
農林水産本省	農山漁村6次産業化対策費	農山漁村6次産業化対策に必要な経費	238,224
＜	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
(2)都市と農村の交流等及び都市とその周辺の地域における農業の振興	〈2,690,000〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
(3)農村の集落機能の維持と地域資源・環境の保全	2,583,000
農林水産本省	農地等保全事業費	農地等保全事業に必要な経費	〈3,533,000〉の内数
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	〈616,000〉の内数
農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈227,000〉の内数
4.森林の有する多面的機能の発揮と林業・木材産業の持続的かつ健全な発展	3,490,000
〈2,917,000〉の内数
(1)森林の有する多面的機能の発揮	3,490,000
〈2,917,000〉の内数
林野庁	治山事業費	治山事業に必要な経費	623,000
治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	386,000
森林整備事業費	森林整備事業に必要な経費	1,147,000
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ繰入	森林整備事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入に必要な経費	1,334,000
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈227,000〉の内数
## (別紙3-2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【東日本大震災復興特別会計】

(未定稿)

（所管）国会、裁判所、会计检查院、内阁、内阁府、复興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省

(会計)東日本大震災復興特別会計

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	24年度予算額
(2)林業の持続的かつ健全な発展	〈2,690,000〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
(3)林産物の供給及び利用の確保	〈2,690,000〉の内数
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
5.水産物の安定供給と水産業の健全な発展	3,516,000
〈2,917,000〉の内数
(3)漁村の健全な発展	3,516,000
〈2,917,000〉の内数
水産庁	水産基盤整備費	水産基盤整備に必要な経費	3,516,000
農林水産本省	農山漁村活性化対策費	農山漁村活性化対策に必要な経費	〈2,690,000〉の内数
農山漁村地域整備事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	〈227,000〉の内数
6.横断的に関係する政策	189,822
(1)農林水産分野の研究開発	189,822
水産庁	独立行政法人水産総合研究センター運営費	独立行政法人水産総合研究センター運営費	189,822
計	19,014,695

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 東日本大震災復興特別会計については、農林水産省所管分のみ掲記している。
報，海上保安庁の海岸局によるナブテックス放送，NHKによるラジオの漁業気象通報等によって，海上の気象実況及び予報・警報や沿岸及び外洋波浪，海面水温，海流，海水等の実況及び予想に関する情報を提供した。

また，平成19年12月から，火山現象に関する海上予報・警報の提供を開始した。

## 船舶気象通報

沿岸海域を航行する船舶や操業漁船等の安全を図るため，全国各地の主要な岬の灯台等125か所において局地的な風向，風速等の気象・海象の観測を行い，その現況を無線電話，テレホンサービス又はインターネット・ホームページで提供する船舶気象通報業務を行った。

## イ 気象・海象に関する知識の普及等

海難防止に関する講習会等に職員を派遣するなど，機会をとらえて気象・海象に関する知識の普及や技術指導を行うとともに，エルニーニョ現象 $ ^{*} $ 等の動向に関する情報を報道機関を通じて周知した。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう，段差の解消，視覚障害者誘導用プロックの整備等を推進しており，平成19年度は，石垣港等で船舶乗降時の潮位差による段差の解消を図る浮桟橋等の整備を推進し，施設のバリアフリー化を行った。

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海難を防止するためには，船舶運航者をはじめとする海事関係者やマリンレジャー愛好者等の海難防止思想の普及・高揚並びに海難防止に関する知識・技能の習得及び向上を図ることが重要であることから，訪船指導や海難防止講習会等を通じて，海事関係法令の周知徹底や安全運航の励行等について指導した。

また，平成19年7月16日から31日までの間，「気象・海象の早期把握と適切な対応」を重点事項に掲げて官民一体となった全国海難防止強調運動を実施し，海事関係者のみならず広く国民に対して海難防止を呼びかけた。さらに，各管区海上保安本部では，台風による海難の防止，霧多発時期における海難の防止，自動操舵装置使用中の居眠りによる海難の防止等地域の特性を踏まえた地方海難防止強調運動を実施した。

## 2 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の一層の実効を期すためには，海事関係者等自らが主体となった活動が必要不可欠であり，海難防止を目的とする各種民間団体が中核母体となった活動を活発に推進することが重要であることから，日本海難防止協会や小型船安全協会，日本海洋レジャー安全・振興協会等の民間団体の行う活動が積極的かつ円滑に推進されるよう，その指導・育成の強化に努めるとともに，海難防止に関する民間組織の充实強化を図った。

## 3 海難の原因究明結果の活用

海難審判の結果明らかになった個々の海難の原因や実態について，テーマごとに詳細な分析を行い，同種海難の防止策を提言する「海難分析集」を始め，海難事例と防止策を紹介する定期情報誌，外国人船員向けに我が国周辺海域特有の海難事例を紹介する英語版の情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供
した。また，これらを活用し，海難防止に関する講習会等を関係機関・団体と連携のうえ実施し，海難防止思想の普及に努めた。

## 4 外国船舶に対する情報提供等

我が国周辺海域の地理や気象，航法等に不案内な船員が乗り組んでいる外国船舶の海難を防止するため，我が国周辺の気象・海象の特性，同情報の入手方法，ふくそう海域における航法及び航路標識の設置状況等について，外国語によるリーフレットを配布するなどして，周知徹底を図るとともに，気象・海象情報の適切な入手や荒天時における早期避難等について指導を実施した。

特に冬季日本海においては，近年，木材流出事故が多発していることから，外交ルートを通じて木材流出事故防止について関係国へ申し入れを行ったほ

## 第3節 船舶の安全な運航の確保

## 1 船員の資質の向上

「1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（ST CW条約）に対応し，船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭26法149）に基づく海技士試験の際，一定の乗船実務経験を求めつつ，最新の航海機器等に対応した知識・技能の確認を行うとともに，5年ごとの海技免状の更新の際，一定の乗船履歴又は講習の受講等を要求することにより，船舶職員の知識・技能の最新化を図った。

また，内航海運における船員不足，即戦力化に応えるため，（独）海拔教育機構と（独）航海訓練所との連携により，一般高等学校卒業者等を対象とした，6級海技士養成のための課程を新設するなど，船員教育訓練の充実に努めた。

さらに，船舶の安全な運航を確保し海難事故の未然防止等を図るため，船員法（昭22法100）に基づき，発航前検査の励行，操練の実施，航海当直体制の確保，救命設備の使用方法に関する教育・訓練等について指導を行うとともに，これらの適確な実施を徹底するため，運航労務監理官による監査を行った。

第 2 章 海上交通安全施策の現況

か，11月を指導強化月間として日本海側の港に入港する木材運搬船に対して集中的に周知・指導を実施した。

## 5 台風等特異気象時における安全対策の強化

台風等特異気象時における海難を未然に防止するため，最新の気象・海象情報の早期把握や荒天時における早期避難等の適切な対応について指導を行う等，安全対策の徹底を推進した。また，平成18年10月に大型貨物船の座礁事故が相次いだ鹿島港では，関係行政機関等で構成する「現地連絡会議」において再発防止策の検討を行い，低気圧接近に伴う避難勧告基準の新設や低気圧接近時における連絡体制の確立などを策定した。平成19年においては，避難勧告を4回発令し再発防止に努めた。

## 2 船舶の運航管理等の充実

## (1) 運航労務監査の強化

適切な船舶の運航管理の強化や船員の労働環境の整備等を通じた航行の安全を確保するため，全国の地方運輸局等に配置された運航労務監理官は旅客船・貨物船等を対象として，海上運送法，内航海運業法等に基づく監査を行うとともに，監査手法の改善と体制の充実に努め，その強化を図った。また，事業者の安全統括管理者及び運航管理者に対する研修等を実施し，安全意識の向上と海難防止に向けた取組の改善等を推進した。

## (2) 重大事故発生時の再発防止対策

重大事故が発生した場合は，運航労務監理官による迅速かつ機動的な監査を実施し，原因の究明，安全管理体制の再構築や運航管理の徹底に向けた法令に基づく関係者の処分や指導，全国における同種事故の再発防止対策等を実施している。例えば，平成19年7月に発生したクレーン船と橋梁・送電線との接触事故を受け，クレーンを安全な位置に保持させるべく航海の際の船長の遵守事項を見直し，同年12月に「船員法施行規則」を改正し（20年1月施行），
# 平成6年度一般会计暫定補正予算(第1号)

(平成 6 年度一般会計暫定補正予算参照書添付)

第 129 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 6 年度一般会計暫定補正予算(第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出暫定予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

財政法の規定により平成6年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画補正表

平成6年度一般会計暫定補正予算(第1号)参照書

平成6年度一般会計歳入

暫定予算補正明細書

平成6年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費補正要求書等

(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成6年度一般会計暫定補正予算(第1号)目録

予算総則補正1建設省主管15自治省主管15巌出17皇室費17国会所管17裁判所所管17会計檢查院所管18內閣所管18総理府所管18法務省所管24外務省所管26大藏省所管26文部省所管27厚生省所管29農林水産省所管30通商産業省所管34運輸省所管35郵政省所管37勞動省所管37
建 设 省 所 管	38
自 治 省 所 管	39
丁号国庫債務負担行為補正	40
総 理 府 所 管	40
## (添 付)

## 平成6年度一般会計暫定補正予算(第1号)参照書目録

平成6年度一般会計歳入暫定予算補正明細書 43

歳入暫定予算補正額 45

部款項目別表

国 会 主 管 52

裁 判 所 主 管 54

会 計 検 查 院 主 管 56

内 閣 主 管 57

総 理 府 主 管 58

法 務 省 主 管 62

外 務 省 主 管 64

大 蔵 省 主 管 66

文 部 省 主 管 71

厚 生 省 主 管 73

農 林 水 産 省 主 管 76

通 商 産 業 省 主 管 78

運 輸 省 主 管 81

郵 政 省 主 管 84

労 働 省 主 管 85

建 設 省 主 管 87

自 治 省 主 管 89

平成6年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費補正要求書等 91

暫定予算予定経費補正要求書主要経費別表 93

皇 室 費 97

甲号暫定予算予定経費補正要求書 97

国 会 所 管 99

甲号暫定予算予定経費補正要求書 99

衆 議 院 99

参 議 院 103

国立国会図書館 106

裁判官訴追委員会 108

裁判官弾効裁判所 109

裁 判 所 所 管 111
甲号暫定予算予定經費補正要求書111
裁判所111
檢察審查会116

会计檢查院所管117

甲号暫定予算予定經費補正要求書117

会计檢查院117

內閣所管121

甲号暫定予算予定經費補正要求書121

內閣官房121

內閣法制局124

人事院125

総理府所管127

甲号暫定予算予定經費補正要求書127

総理本府128

日本学術会議131

国際平和協力本部133

公正取引委員会134

警察庁136

公害等調整委員会141

宮内庁142

総務庁144

北海道開発庁151
防衛本庁167
防衛施設庁174
経済企画庁177
科学技術庁180
環境庁185
沖縄開発庁191
国土庁202

丁号国庫債務負担行為補正要求書212
法務省所管213
甲号暫定予算予定経費補正要求書213
法務本省213
法務総合研究所217
法務局219
検察庁221
矯正官署223
更生保護官署226
地方入国管理官署228
公安審査委員会231
公安調査庁232
外務省所管235
甲号暫定予算予定経費補正要求書235
外務本省235麻薬取締官事務所297在外公館239農林水産省所管299大蔵省所管241甲号暫定予算予定經費補正要求書299甲号暫定予算予定經費補正要求書241農林水産本省300大蔵本省241農林水産技術会議314財務局247農林水産本省試驗研究機関317税関249農林水産本省検査指導機関319国税厅251地方農政局321文部省所管255北海道統計情報事務所324甲号暫定予算予定經費補正要求書255食糧厅325文部本省256林野厅326文部本省所轄機関264水産厅333文化厅268通商産業省所管341厚生省所管273甲号暫定予算予定經費補正要求書341甲号暫定予算予定經費補正要求書273通商産業本省341厚生本省274通商産業検査所346厚生本省試驗研究機関288工業技術院347検疫所290資源エネルギー庁351国立らい療養所292中小企業庁353国立更生援護機関294通商産業局355地方医務局296鉱山保安監督官署357
運輸省所管359中央労働委員会399甲号暫定予算予定経費359労働保護官署401補正要求書職業安定官署403運輸本省360建設省所管405運輸本省試験研究機367甲号暫定予算予定経費405運輸本省教育機関368建設本省406地方運輸局370国土地理院415港湾建設局372建設本省試験研究機417地方航空局373関地方建設局418船員労働委員会374自治省所管421海上保安庁375甲号暫定予算予定経費421海難審判庁379補正要求書421気象庁381自治本省421郵政省所管385消防庁424甲号暫定予算予定経費385(参考)郵政本省385予定経費補正要求書中の項の索引427通信総合研究所389地方電気通信監理局390労働省所管393甲号暫定予算予定経費393補正要求書393労働本省393労働本省研究機関398
平成 6 年度一般会計暫定補正予算(第1号)
第１条 既定の平成６年度歳入歳出暫定予算総額を下記のとおり補正し、「甲号歳入歳出暫定予算補正」に掲げるとおりとする。

# 平 成 6 年 度 一 般 会 計 暫 定 補 正 予 算

# 予算総則補正

区分	平成6年度成立暫定予算額(千円)	補正追加額(千円)	改平成6年度暫定予算額(千円)
歳入	3,828,596,387	2,919,014,684	6,747,611,071
歳出	11,051,392,854	10,892,985,465	21,944,378,319
2 暫定補正予算 予算総則補正

文部省	文部本省	省	公立文教施設整備費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文部本省所轄機関	国立社会教育施設整備費
文部省	文部本省	省	公立文教施設整備費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費
文部本省所轄機関	文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費
に、
農林水産省	農林水産本省	省	農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(先進的農業生産対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
地方農政局林野庁水産庁	海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
農林水産省	農林水産本省	農林水産本省檢查指導機關地方農政局林野庁水産庁	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(先進的農業生産対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
に、
運輸省	運輸本省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
運輸省	運輸本省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
郵政省	郵政本省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)
に改める。
第7条 平成6年度一般会計暫定予算予算総則第7条の損失補償契約等の限度額の表を次のとおり改める。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	440,000,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成6年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	100,379
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成6年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	21,003

第8条 平成6年度一般会計暫定予算予算総則第8条第1項の債務保証契約の限度額の表を次のとおり改める。

債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 50,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 740,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 287,800,000 千円及びその利息に相当する金額
4 日本鉄道建設公団
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 22,400,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公団
石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」	額面総額及び元本金額の合計額 79,900,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 金属鉱業事業団
金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 1,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 日本国有鉄道清算事業団
債務	根拠規定	金額の限度
日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額540,000,000千円並びにその利息に相当する金額
8 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額640,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額72,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
9 関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額9,700,000千円及びその利息に相当する金額
10 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額19,000,000千円及びその利息に相当する金額
11 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額214,200,000千円並びにその利息に相当する金額
12 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外資表示の額面を外国貨幣換算率により換算し
6 暫定補正予算 予算総則補正

債務	根拠規定	金額の限度
(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	た金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が153,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
甲号 歲入歲出暫定予算補正
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	107,086
諸 収 入	30,556
国會議員互助年金法納金	30,556
弁 償 及 返 納 金	76,530
物 品 壳 払 収 入	74,707
雜 入	263
1,494
66
712,184
87,587
87,587
624,597
234
16,361
8,105
313
599,584
8 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
会計檢查院	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,766
內 關	雑 収 入	諸 収 入	弁 償 及 返 納 金	1,714
国有財産利用収入	52
諸 収 入	国有財産貸付収入	4,990
国有財産使用収入	4,853
弁 償 及 返 納 金	4,458
雑 収 入	137
92
45
総理府	官業益金及官業収入	官 業 収 入	病 院 収 入	639,192
政府資産整理収入	国有財産処分収入	639,192
囘 収 金 等 収 入	233,469
国有財産売払収入	212,330
貸付金等収収金	212,330
21,139
21,139
3,076,777
909,279
主管	部	款	项	金额(千元)
法務省	雑	有財廠	国有財廠貨付收入	850,526
国有財廠使用收入	43,932
利子收入	14,821
特別會計收入	2,167,498
受託調查試驗及役務收入	43,573
弁償及返納金	814
物品専私收入	1,620,335
雑計	107,064
395,712
3,949,438
11,060,577
96,024
96,024
10,964,553
8,783,334
133,226
1,568,231
3,116
476,646
236,025
30,932
30,892
10 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
大蔵省	租税及印紙收入	諸 収 入	利 子 収 入	40
許 可 及 手 数 料	205,093
弁 償 及 返 納 金	167,908
物 品 壳 払 収 入	36,201
雑 入	961
23
1,930,000,000
1,906,000,000
所 得 税	1,253,000,000
法 人 税	29,000,000
相 綻 税	320,000,000
酒 税	11,000,000
た ば 己 税	93,000,000
航 空 機 燃 料 税	6,000,000
取 引 所 税	3,000,000
有 価 証 券 取 引 税	50,000,000
自 動 車 重 量 税	66,000,000
関 税	74,000,000
と ん 税	1,000,000
印 紙 収 入	印 紙 収 入	24,000,000
24,000,000
6,101,726
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	国有財産処分収入回収金等収入国有財産利用収入	国有財産売払収入特別会計整理収入引継債権整理収入	6,101,6166,101,616110763417,909,4693,725,2573,651,1771,37572,70514,184,21213,166,000681,53137,313109,480713189,175910,000,000910,000,000910,000,0002,864,011,195190,891
諸 収 入	国有財産貸付収入配 当 金 収 入利 子 収 入特別会計受入金許 可 及 手 数 料懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金物品 専 払 収 入雑 入公 償 金公 償 金計	13,166,000681,53137,313109,480713189,175910,000,000910,000,000910,000,0002,864,011,195190,891
主管	部	款	项	金 额(千円)
厚生省	官業益金及官業收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	179,447
諸 収 入	国有財産使用收入	28,210
許 可 及 手 数 料	151,237
弁 償 及 返 納 金	11,444
物 品 壳 払 収 入	4,113
雑 入	1,479
2,606
3,246
127,151
127,151
127,151
164
164
164
3,366,220
28,550
28,550
3,337,670
3,718
2,312
2,161
2,804,994
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	物 品 壳 払 収 入	500,265
雑 計	24,220
3,493,535
32,826,532
62,467
国有財産貸付収入	51,946
国有財産使用収入	10,521
32,462,272
日本中央競馬会納付金	32,462,272
301,793
許 可 及 手 数 料	1,014
受託調査試験及役務収入	18,171
弁 償 及 返 納 金	30,945
物 品 壳 払 収 入	107,022
雑 計 入	144,641
87
87
87
68,890
12,563
12,379
184
通商産業省	政府資産整理収入	収 金 等 収 入	特別会計整理収入	87
雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	68,890
12,563
12,379
184
14 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
通 输 省	政府資産整理收入	諸 収 入	許 可 及 手 数 料 受託調査試験及役務収入 弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計	56,3271,0473,72619,5994,71127,24468,977385,267385,267100,03678,26657,21321,05321,7708,18412,410510666485,303815,5752,773
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	貸付金等回収金収入
国有財産利用収入	国有財産貸付収入
諸 収 入	国有財産使用収入
受託調査試験及役務収入
弁 償 及 返 納 金 物 品 壳 払 収 入 雑 計
郵 政 省	雑 収 入	国有財産利用収入
主管	部	款	项	金 额(千円)
劳 働 省	雑 収 入	諸 収 入	国有財産貸付収入	2,773
弁 償 及 返 納 金	812,802
物 品 壳 払 収 入	243
電 波 利 用 料 収 入	14
雑 収 入	812,516
29
97,173
8,061
8,061
89,112
86,385
2,727
952,904
310,221
61,669
248,552
642,683
79,947
12,574
550,162
533
435
自治	省	雑 収 入	国有財産利用収入
16 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
諸 収 入	国有財産貸付収入	43598
雑 入	9898
歳 入 補 正 額 総 計	2,919,014,684
歲 出
所 管	組 織	項	追加額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	31,900
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	409,268
皇 族 費	32,642
計	473,810
衆 議 院	11,132,986
衆 議 院 施 設 費	73,422
衆 議 院 予 備 經 費	770
計	11,207,178
參 議 院	參 議 院	6,572,021
參 議 院 施 設 費	24,375
參 議 院 予 備 經 費	550
計	6,596,946
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	2,232,005
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	31,321
裁判官彈 劾 裁 判 所	裁判官彈 劾 裁 判 所	27,722
国 会 所 管 補 正 額 合 計	20,095,172
裁 判 所	裁 判 所	最高裁判所	8,051,670
下級裁判所	31,471,771
裁 判 費	1,323,496
所管	組織	項	追加額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	裁判所施設費	834,885
裁判所予備經費	880
計	41,682,702
檢察審查会	1,021,622
裁判所所管補正額合計	42,704,324
会計檢查院內閣官房	会計檢查院	2,655,633
內閣官房	686,515
安全保障会議計	37,247
內閣法制局	內閣法制局	723,762
人事院	人事院	160,597
內閣所管補正額合計	內閣所管補正額合計	1,238,267
総理府	総理本府	総理本府	2,122,626
総理大臣官邸基盤施設整備費	3,331,011
日本学術会議	日本学術会議	173,544
国際平和協力本部	国際平和協力本部	3,504,555
公正取引委員会	公正取引委員会	165,656
警察庁	警察庁	82,285
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	755,711
科学警察研究所	18,882,824
1,507,077
203,189
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	皇 宮 警 察 本 部 警 察 庁 施 設 費 都道府県警察費補助 計 公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費 国連アジア統計研修協力費 統 計 調 查 費 国 勢 調 查 費 青 少 年 対 策 本 部 北 方 対 策 本 部 計 北 海 道 開 発 庁 北 海 道 開 発 計 画 費 北 海 道 開 発 事業指導監督 費 北 海 道 治 水 事 業 費 北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事業費 北 海 道 治 山 事 業 費	1,287,191397,3251,186,52923,464,13598,1451,715,2737,317,3372,646,811903,01032,6211,093,783342,283148,099116,13212,600,0762,740,6569,83544,26922,092,500246,0002,941,000
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
北海道海岸事業費	1,144,600
北海道治水海岸事業工事	1,627,900
諸費	35,638,800
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	15,230,000
北海道道路整備事業費	4,430,200
北海道道路事業工事諸費	8,809,500
北海道港湾事業費	7,577,000
北海道漁港漁村整備費	143,600
北海道空港整備事業費	1,733,000
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	1,289,900
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	6,225,000
北海道住宅建設等事業費	18,000
北海道住宅対策諸費	10,814,400
北海道都市計画事業費	18,600
北海道都市公園事業工事	1,553,000
諸費	23,858,299
北海道環境衛生施設整備費	308,000
北海道農業生産基盤整備事業費	3,451,586
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	859,193
北海道農村整備事業費	3,451,586
北海道農地等保全管理事業費	859,193
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北 海 道 造 林 事 業 費北 海 道 林 道 事 業 費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費平成2年度甲IV型警備艦建造費平成3年度甲IV型警備艦建造費平成3年度甲型警備艦建造費平成3年度潜水艦建造費平成4年度甲型警備艦建造費平成4年度潜水艦建造費平成5年度甲IV型警備艦建造費平成5年度潜水艦建造費	1,614,3451,022,0001,220,0001,314,00036,1231,377,577159,388,883344,179,93315,559,98613,158,37636,413,7944,495,11610,620,9338,114,8498,855,0294,534,1745,900,19815,603,1312,794,283
所 管	組 織	項	追加額(千円)
防 衛 施 設 庁	施 設 整 備 費	953,007
裝 備 品 等 整 備 諸 費	44,457,881
施設整備等附帶事務費	233,333
研 究 開 発 費	40,611,448
計	556,485,471
防 衛 施 設 庁	5,730,137
調 達 労 務 管 理 費	22,821,059
施設運営等関連諸費	27,305,408
計	55,856,604
経 济 企 画 庁	経 济 企 画 庁	1,481,594
国民生活安定対策等経済政策推進費	121,000
経 济 研 究 所	142,614
計	1,745,208
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	1,752,461
科 学 技 術 振 興 費	2,235,257
原子力平和利用研究促進費	16,439,000
放射能調査研究費	28,203
科学技術庁試験研究所	3,476,251
科学技術庁試験研究所施設費	26,593
計	23,957,765
環 境 庁	環 境 庁	7,382,603
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
沖 縄 開 発 庁	公害防止等調査研究費	87,343
自然公園等管理費	50,113
環境保全施設整備費	49,071
自然公園等事業費	1,052,436
自然公園等事業工事諸費	95,564
環境庁研究所計	940,515
9,657,645
沖縄開発庁	1,228,823
沖縄保健衛生諸費	5,512
沖縄開発事業指導監督費	5,349
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	8,773,400
沖縄開発事業費	23,454,374
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	334,000
牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	36,000
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	49,350
沖縄住宅対策諸費	2,000
沖縄治水事業工事諸費	621,786
沖縄道路事業工事諸費	161,600
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	108,471
沖縄都市公園事業工事諸費	19,713
24 甲号 歲入歲出暫定予算補正 歲出

所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
法 務 省	国 土 庁	沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費計国 土 庁国 土 調 查 費豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興開発事業費離島振興特別事業費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調查費牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費計	117,30634,917,6841,864,970599,92426,44144,192311,02343,6243,336,00021,556,776345,00038,39740,400573,82426,031,72954,812,300939,207,3969,739,32013,167,502
法 務 本 省	法 務 本 省登 記 事 務 費
所 管	組 織	項	追加額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	訟 務 費	94,913
外国人登錄事務費	487,546
法 務 省 施 設 費	1,607,144
計	25,096,425
法 務 総 合 研 究 所	173,411
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	42,684
計	216,095
法 務 局	法 務 局	2,886,021
検 察 厅	検 察 官 署	15,310,373
検 察 費	493,200
計	15,803,573
矯 正 官 署	矯 正 官 署	25,056,757
矯 正 収 容 費	2,788,420
刑 務 所 作 業 費	352,886
計	28,198,063
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	1,801,648
補 導 援 護 費	688,409
計	2,490,057
地方入国管理官署	地方入国管理官署	2,685,436
護 送 収 容 費	117,534
計	2,802,970
所 管	組 織	項	追加額(千円)
外務省	公安審査委員会公安調査庁法務省所管補正額合計外務本省	公安審査委員会公安調査庁外務本省経済協力費国際分担金其他諸費計	10,8142,877,76680,381,7846,118,7312,774,28617,5688,910,5858,817,77217,728,3577,320,54719,6532,494,4126,354,11713,166,0002,738,275,5871,784,85724,200,00052,8564,343,0002,798,011,02913,574,205
大蔵省	大蔵本省	大蔵本省	10,8142,877,76680,381,7846,118,7312,774,28617,5688,910,5858,817,77217,728,3577,320,54719,6532,494,4126,354,11713,166,0002,738,275,5871,784,85724,200,00052,8564,343,0002,798,011,02913,574,205
財務局	財務局	財務局	10,8142,877,76680,381,7846,118,7312,774,28617,5688,910,5858,817,77217,728,3577,320,54719,6532,494,4126,354,11713,166,0002,738,275,5871,784,85724,200,00052,8564,343,0002,798,011,02913,574,205
所管	組織	項	追加額(千円)
文部省	大蔵省所管補正額合計	財務局施設費計	16,25713,590,46212,328,79840,56412,369,36289,837,673848,96961,782174,59190,923,0152,914,893,8686,174,12341,98335,000334,4463,454,162425,984,00018,342,1261,403,1895,180,00010,436,023
文部本省	文部本省	6,174,12341,98335,000334,4463,454,162425,984,00018,342,1261,403,1895,180,00010,436,023
教育統計調查費文化功労者年金生涯学習振興費義務教育教科書費義務教育費国庫負担金養護学校教育費国庫負担金学校教育振興費公立文教施設整備費育英事業費
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
文部本省所轄機関	私立学校助成費科学振興費南極地域観測事業費体育振興費国立学校運営費国立学校船舶建造及施設費計文部本省所轄研究所文部本省所轄研究所施設費日本学士院国立社会教育施設運営費国立社会教育施設整備費計文化庁	7,025,151920,233553,3411,098,152231,967,7358,618,033721,567,697635,09624,15956,1711,168,9913,8041,888,221344,715198,007410,510284,783472,99582,9991,794,009725,249,927
所管	組織	項	追加額(千円)
厚生省	厚生本省	厚生本省厚生統計調査費科学研究費保健衛生諸費原爆障害対策費結核医療費精神保健費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費社会福祉諸費社会福祉施設整備費生活保護費婦人保護費災害救助等諸費身体障害者保護費遺族及留守家族等援護費戦没者追悼平和祈念館施設費老人福祉費児童保護費児童扶養手当給付諸費特別児童扶養手当等給付諸費	5,267,440456,4354,405,496406,70611,400,6692,274,1013,487,06717,225,7701,207,600537,11214,014,285121,020,010126,12137,4006,485,753591,0552,763159,539,33745,865,371136,092117,801
所管	組織	項	追加額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関	児童手当国庫負担金国民健康保険助成費農業者年金実施費国民年金基金等助成費社会保险国庫負担金厚生年金保険国庫負担金国民年金国庫負担金環境衛生施設整備費計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費計	8,340,740185,390,330188,695105,57388,091,066502,513,314250,816,58227,776,7671,457,857,4511,824,83166,4661,891,2971,077,1564,953,7631,194,973247,524277,3301,467,499,4948,420,73715,0093,171,8863,580,634
検疫所	国立らい療養所	国立らい療養所運営費
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費
地方医務局	地方医務局
麻薬取締官事務所	麻薬取締官事務所
厚生省所管補正額合計
農林水産本省	農林水産本省
農林水産本省施設費
農林漁業金融費
農業保険費
所管	組織	項	追加額(千円)
農林漁業統計情報費	765,271
農業振興費	19,192,136
農業構造改善対策費	1,690,020
農業者年金等実施費	73,581
農蚕園芸振興費	19,903
水田営農活性化対策費	22,327
農業改良普及対策費	4,181
畜産振興費	4,944,551
牛肉等関税財源畜産振興費	1,013,434
家畜伝染病予防費	106,850
食品流通等対策費	31,205
卸売市場施設整備費	354,825
糖価安定対策費	813,912
農業生産基盤整備事業等指導監督費	29,778
海岸事業費	1,182,856
農業生産基盤整備事業費	58,430,922
牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	979,000
農村整備事業費	33,467,591
農地等保全管理事業費	11,031,933
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	3,590,334
農業施設災害復旧事業費	1,086,588
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
農林水産技術会議	農業施設災害関連事業費計	162,918
農林水産技術会議	154,182,382
農林水産業技術振興費計	377,205
農林水産本省試験研究機関	1,492,173
農林水産本省検査指導機関	1,869,378
農林水産本省検査指導所施設費計	6,190,431
地方農政局	18,166
4,162,843
8,991,003
56,144
62,323
300
9,109,770
北海道統計情報事務所	北海道統計情報事務所	509,334
食糧庁	食糧庁	1,012,346
林野庁	林野庁	2,169,674
林業振興費	4,061,367
山林事業指導監督費	4,905
治山事業費	22,581,000
所管	組織	項	追加額(千円)
水產庁	水產庁	森林開発公団事業助成費	2,795,000
造林事業費	6,106,000
林道事業費	9,514,000
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	829,000
森林開発公団事業費	2,094,000
山林施設災害復旧事業費	475,000
山林施設災害関連事業費	426,000
森林総合研究所計	1,092,745
水產庁	52,148,691
水產庁施設費	1,260,334
漁業調査取締費	35,895
水產業振興費	1,176,535
漁港整備事業指導監督費	1,058,109
海岸事業費	2,351
漁港漁村整備費	1,488,000
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費	10,954,000
沿岸漁場整備開発事業費	571,000
漁港施設災害復旧事業費	2,518,000
漁港施設災害関連事業費	45,000
水産庁試験研究所	9,000
1,226,895
所 管	組 織	項	追加額(千円)
通商産業省	農林水産省所管補正額合計	18,254
通商産業本省	通商産業本省	319,894
商工鉱業統計調査費	232,046
中小商工業等統計調査費	20,915,313
経済協力費	250,100,488
工業再配置促進対策費	10,021,631
情報処理振興対策費	27,720
繊維産業構造改善対策費	719,808
工業用水道事業費	2,028
計	8,738
通商産業検査所	1,787
工業技術院	935,004
鉱工業技術振興費	14,650,529
産業技術基盤研究開発費	642,895
エネルギー技術研究開発費	558,686
工業技術院試験研究所	598,414
計	138,968
72,364
5,924,767
7,293,199
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
運 輸 省	資源工 ル ギ 一 庁	資源工 ル ギ 一 庁	615,626
工 ル ギ 一 対 策 費	52,412
地下資 源対 策 費	165,531
計	833,569
中 小 企 業 庁	中 小 企 業 庁	273,773
中 小 企 業 対 策 費	193,358
計	467,131
通 商 座 業 局	通 商 座 業 局	2,660,776
商工鉱業統計調査費	46,563
工 ル ギ 一 対 策 費	26,858
計	2,734,197
鉱山保安監督官署	鉱山保安監督官署	305,295
通商産業省所管補正額合計	26,926,815
運 輸 本 省	運 輸 本 省	7,186,032
観 光 事 業 費	302,273
鉄道整備基金助成費	53,107
船員雇用促進対策事業費	68,544
港湾等事業指導監督費	14,243
海岸事業費	4,174,109
海岸事業工事諸費	48,891
港湾事業費	26,764,000
空港整備事業費	1,647,000
所 管	組 織	項	追 加 額(千円)
運輸本省試験研究機関運輸本省教育機関地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	航空機燃料税財源空港整備事業費都市鉄道·幹線鉄道整備事業費鉄道防災事業費新幹線鉄道整備事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費計運輸本省試験研究所学校及訓練所地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備事業費航路標識整備事業工事諸費計海難審判庁氖象庁	11,506,0008,058,00071,0002,402,00095,3751,57162,392,145904,3861,875,9193,778,891748,483278,560115,08820,209,98458,123984,530901,122110,87822,264,637419,1627,510,466
所 管	組 織	項	追加額(千円)
郵政省	郵政本省	静止気象衛星業務費気象研究所計	244,645381,1258,136,236100,913,5071,489,479271,428294,3952,055,302824,5181,586,100405,7151,991,8154,871,6355,485,605127,138383,985695,683326,787142,93650,098,33057,260,464
通信総合研究所地方電気通信監理局	郵政省所管補正額合計	244,645381,1258,136,236100,913,5071,489,479271,428294,3952,055,302824,5181,586,100405,7151,991,8154,871,6355,485,605127,138383,985695,683326,787142,93650,098,33057,260,464
労働省	労働本省	労働本省労働統計調査費失業対策事業費特定地域開発就労事業費職業転換対策事業費政府職員等失業者退職手当雇用保険国庫負担金計	244,645381,1258,136,236100,913,5071,489,479271,428294,3952,055,302824,5181,586,100405,7151,991,8154,871,6355,485,605127,138383,985695,683326,787142,93650,098,33057,260,464
所 管	組 織	項	追加額(千円)
建設省	労働本省研究機関中央労働委員会労働保護官署	労働本省研究所中央労働委員会労働保護官署	124,717259,2605,344,40830,4395,374,84710,973,50073,992,7884,534,9032,625,683216,46955,263104,699,0005,435,0003,427,000234,000183,460,80065,055,20078,513,000162,0006,081,000114,853,421
職業安定官署	職業安定官署	10,973,500
労働省所管補正額合計	労働省所管補正額合計	73,992,788
建設本省	建設本省	4,534,903
官庁営繕費	2,625,683
河川管理費	216,469
建設事業指導監督費	55,263
治水事業費	104,699,000
急傾斜地崩壊対策等事業費	5,435,000
海岸事業費	3,427,000
海岸事業工事諸費	234,000
揮発油税等財源道路整備事業費	183,460,800
道路整備事業費	65,055,200
住宅建設等事業費	78,513,000
住宅対策諸費	162,000
市街地整備事業費	6,081,000
都市計画事業費	114,853,421