Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ま・(麻)み・(水)も・(文)	北海道土地改良事業等工事諸費	総 理 府	138	よ・(予)	予 備 費	大 蔵 省	232
北海道土地改良事業費	"	137	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文 部 省	247
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	320	り・(離)	離 島 振 興 事 業 費	総 理 府	179
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	135	離 島 振 興 特別事業費	"	178
北海道道路整備事業費	"	135	(林)	林 業 試 驗 場	農 林 水 産 省	325
北海道農用地開発事業費	"	138	林 業 振 興 費	"	324
北海道離島簡易水道施設整備費	"	138	林 道 事 業 費	"	325
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	137	林 野 庁	"	323
北海道林道事業費	"	138	臨時福祉特別給付諸費	厚 生 省	279
北方対策本部	"	128	ヲ・(老)	老人 福 社 費	"	278
麻薬取締官事務所	厚 生 省	292	(労)	労働者災害補償保険費	労 働 省	400
水資源開発事業費	総 理 府	179
文 部 本 省	文 部 省	245	労 働 統 計 調 查 費	"	400
文部本省所轄研究所	"	252	"	"	404
文部本省所轄研究所施設費	"	253	労 働 保 護 官 署	"	404
文部本省施設費	"	246	労 働 本 省	"	399
ゆ・(郵)	郵 政 本 省	郵 政 省	392	労 働 本 省 研究 所	"	402
## 第4節

# 環境との共生

### 1. 公園・緑地等の状況

首都圏においては、既成市街地を中心に、緑の減少、野生生物の生息環境の減少、都市の防災性の向上等が大きな課題となっている。このため、自然と人間の共生する緑豊かな都市空間の形成、安全・安心で豊かさを実感できる生活環境の形成の実現に向け、「都市公園法」（昭和31年法律第79号）、「都市緑地法」（昭和48年法律第72号）等に基づく各種制度の活用により、緑地の保全、再生、創出の推進など水と緑のネットワークの構築に資する取組が行われている。

## (水と緑のネットワークの形成)

## 公園、河川等の一体的な整備

都市部における緑地の保全、川沿いの緑の整備や公園と河川の一体的な整備（東京都による東伏見公園の整備等）により水と緑のネットワーク化を図るとともに、市街地に隣接した山麓斜面の樹林帯の整備等を通じて、魅力的な都市空間への再生が行われている。

## (防災公園の整備)

防災公園とは地震災害時における避難地・避難路、火災の延焼防止帯、復旧・救援活動拠点等としての機能を有する都市公園であり、各地方公共団体が策定する地域防災計画において避難地等として位置づけられているものである。安全・安心な生活を確保する観点から、震災時に深刻な被害が予想される市街地等において、防災公園の整備が重点的に進められている（図表2-4-1）。

図表2-4-1 防災公園イメージ

资料：国土交通省
## (都市公園の整備)

都市公園については、首都圏における1人当たり公園面積は、5.9m²（平成16年度末）であり、前年度と比較してほぼ横ばいとなっている。東京都特別区（2.9m²）、川崎市（3.7m²）など、既成市街地や人口・諸機能の集積が著しい地域では、海外諸都市と比べ依然として低い水準にあり、一層の整備が求められている（図表2-4-2、図表2-4-3）。

図表2-4-2 1人当たりの都市公園の面積の推移

资料：国土交通省

図表 2-4-3 主要都市における都市公園整備状況

都県名
都市名	1人当たりの公園面積
$ m^{2}/人 $ H17.3.31現在	(参考:国際比較)
海外諸都市の公園状況	1人当たりの公園面積
$ m^{2}/人 $
東京都
特別区
神奈川県
横浜市
川崎市
千葉県
千葉市
埼玉県
さいたま市
茨城県
栃木県
群馬県
山梨県	6.3
2.9
5.0
4.6
3.7
5.4
8.7
6.2
4.9
8.1
12.4
12.1
8.9	ロンドン
ベルリン
パリ
ニューヨーク	26.9 (H 9年度)
27.4 (H 7年度)
11.8 (H 6年度)
29.3 (H 9年度)

## (多様な主体による緑地の保全)

都市に残された貴重な緑地の保全や緑化の推進のためには、国、地方公共団体の取組のみならず、特別緑地保全地区や市民緑地の管理等をはじめとしたNPO、地域住民の協力等の多様な主体による取組が不可欠である。首都圏においては、特別緑地保全地区（平成16年度末、105地区、1,180.1ha（近郊緑地特別保全地区を含む。））の指定、市民緑地（平成16年度末、92地区、366千m²）（図表2-4-4）の契約締結等を通じ、土地所有者等市民の協力を得て緑地の保全措置が講じられている。

図表 2-4-4 首都圏における市民緑地の契約締結状況

H15年度末	H16年度末
都市数	地区数	面積( $ m^{2} $ )	都市数	地区数	面積( $ m^{2} $ )
茨城県	1	1	11,000	1	1	11,000
埼玉県	9	24	149,658	8	23	180,351
千葉県	3	5	64,378	3	5	64,378
東京都	7	58	86,298	7	56	84,543
神奈川県	2	6	20,614	2	7	25,698
首都圏計	22	94	331,948	21	92	365,970

资料：国土交通省
## 2 ．都市環境インフラのグランドデザインの進捗

首都圏における水と緑のネットワークを構築し、都市に潤いを与えることを目的として、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）が平成16年3月に策定された。これは、首都圏における自然環境の将来ビジョンを示したものであり、自然が有する機能を十分に発揮するために関係主体が目指すべき共通目標である「首都圏の自然環境の基本目標」、現在の水と緑のネットワークをより充実・強化するための根幹となる考え方である「首都圏の都市環境インフラの将来像」、そして行政、民間等の多様な関係主体の役割分担を示した「首都圏の都市環境インフラの整備に向けた行動方針」から構成される。

このグランドデザインに基づき、近郊緑地保全区域の新たな指定に関する検討をはじめとして、行政や市民、NPO等の多様な主体による取組が進められている。

図表 2-4-5 首都圏の都市環境インフラの将来像

資料：「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」(自然環境の総点検等に関する協議会)

## (地域における取組事例)

市川市では、市内の自然環境実態調査を、市民や自然環境等の専門家が参加して実施し、さらに市民懇談会の開催による市民参加により、自然環境の目標や方針・事業における配慮事項等をまとめた自然環境保全再生指針を平成18年3月に策定した。また、自然環境実態調査の結果をビジュアルな冊子「発見・市川の自然」にまとめて出版し、雑木林や動植物等の自然環境について市民へ広く紹介し、地域の自然環境に対する理解を深めることに活用している。

神奈川県では、茅ヶ崎市北部に広がる谷戸や雑木林、畑からなる里山の豊かな自然や文化を体験できる「県立茅ヶ崎里山公園」の整備を進めている。現在、全体面積36.8haのうち16.9haを開園し、自然観察会や農業体験等の体験活動、地域の催し等、様々な活動の場として利用されている。また、地域や実際に公園で活動している市民団体、自

「発見・市川の自然」資料：市川市

茅ヶ崎里山公園協議会の様子

資料：茅崎里山公園協議会
治会、福祉団体や行政等で構成される「茅ヶ崎里山公園協議会」を設置し、公園の管理運営、施設の整備や利用の在り方等の検討について、市民と行政の協働により進められている。

千葉市では、多様な生物の生息・生育環境の確保と市民が身近に自然とふれあえる場を提供することを目指し、河川沿いの休耕田を対象に市民との協働によるビオトープ整備事業を進め、平成17年度から供用を開始した。計画当初より地域住民の意見を取り入れ、草刈や湿地・土水路・池づくり等の整備を行ったもので、今後は、市民団体との間で締結した活動協定に基づき維持管理や運営を行うとともに、ヘイケボタル等の自然観察や環境学習等の場となることが期待されている。

坂月川ビオ トープの案内板

資料：千葉市

## (近郊緑地保全区域の新たな指定)

グランドデザインにおいて保全すべき自然環境として抽出した三浦半島ゾーンに位置する神奈川県三浦市の小網代区域（約70ha）を、平成17年9月に近郊緑地保全区域に新規指定した。

小網代区域は、周辺住民等から「小網代の森」と呼ばれ親しまれている首都圏近郊に残る貴重な大規模緑地であり、アカテガニの放仔をはじめとした自然観察や環境学習等の活動が盛んな場所であるとともに、関東地方では唯一、水系を軸に森林・湿地・干潟・海が自然の状態でまとまった完結した集水域を形成し、オオタカなどの希少種を含む貴重な生態系を維持している。

小網代区域の指定は、昭和48年以来32年ぶりの新規指定であり、首都圏において19区域目の指定となった。（平成17年度末現在、19区域、15,763ha）

写真左上：アカテガニ観察会の様子（8月） 右：小網代近郊緑地保全区域

左下：アカテガニの放仔の様子
## 3 ．河川環境の保全・回復

## （１）首都圏の水質状況

首都圏の水質状況（平成16年度）については、河川におけるBOD $ ^{1)} $ の環境基準達成率 $ ^{2)} $ が群馬県約70%、千葉県約66%等、首都圏全体で約80%となっており、全国の約90%と比較して低い状況である $ ^{3)} $ 。また、湖沼においてはCOD $ ^{4)} $ の環境基準達成率が、首都圏全体で約47% $ ^{3)} $ と依然低い状況である。指定湖沼 $ ^{5)} $ については、手賀沼（千葉県）で平成7年度から水質の改善が見られるものの、霞ヶ浦（茨城県）や印廃沼（千葉県）を含め、いまだに全

図表2-4-6 首都圏における指定湖沼の水質状況（COD年間平均値）

資料：「平成16年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成

ての測定地点で環境基準を達成していない状況であり、COD値は近年横ばいとなっている（図表2-4-6）。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等の対策により、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

## （２）平成１７年度の動き

## ①鶴見川水系河川整備基本方針の策定

平成17年5月に、治水、利水、河川環境等の河川管理の長期的な方針を、総合的に定めた鶴見川水系河川整備基本方針が策定された。鶴見川は、昭和30年代からの流域の著しい市街化により保水・遊水機能が低下し、浸水被害が頻発したことから、流域が一体となった総合治水対策を全国に先駆けて実施した河川である。流域の急激な市街化が水循環系に大きな変化を与えたことを踏まえ、鶴見川水系河川整備基本方針では水循環の健全化の視点から、水域から陸域の連続性の確保など多様な動植物の育成・生息環境の保全、良好な河川景観の形成、流域の水循環などに関する理解を促進する場の整備保全等を関係機関、市民と連携し流域一体となって、治水・利水・環境に関わる施策を総合的に展開することとした。
## ②霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生全体構想

霞ヶ浦では、湖岸浅所での大規模干拓や、湖岸整備・水位管理、流域の開発などによって、地域の安全性、利便性が向上した一方、湖岸・沿岸帯の生物多様性のみならず、その基盤である地形などの自然も大きく損なわれてきた。こうした経緯を踏まえ、多様な主体の参加や環境学習などで活用が期待できる湖岸として、市街地に隣接する田村・沖宿・戸崎地区を選び、「自然再生推進法」（平成14年法律第148号）に基づき、当該地区の自然再生事業について協議する「霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生協議会」を平成16年10月31日に設立した。同協議会では、この地域の特色と変遷を踏まえ、自然の力を借りながら変化に歯む水辺空間を再生し、かつての霞ヶ浦に普通に見られた動植物を呼び戻し、憩いの場・環境教育の場として役立つこと、人と自然が共生していくことを願って「多様な動植物が生育・生息し、里と湖の接点を形成する湖岸帯の保全再生を図る」ことを全体目標とした、霞ヶ浦田村・沖宿・戸崎地区自然再生全体構想を、平成17年11月27日に策定した（図表2-4-7）。この中で、生物の多様性、人と湖のつながり、湖岸景観の3つの観点から自然再生の実現に取り組んでいくものとした。

図表 2-4-7 自然再生の対象となる区域

資料：国土交通省
## 4 ．海域環境の保全・再生

## (東京湾の水環境の現状)

東京湾は、背後地に大きな人口と日本有数の工業地帯である京浜・京葉工業地帯を有するなど人口、産業の集中が著しく、流入汚濁負荷量が非常に大きいとともに、湾の形状が湾奥で広く湾口で狭くなっている内湾の閉鎖性海域であるため汚濁物質が蓄積しやすい特徴をもっている。このため、COD、T-N（全窒素）及びT-P（全りん）は、いずれも湾奥部の東京港周辺で最も高い濃度を示しており、東京湾全域におけるCODの環境基準の地点達成率 $ ^{1)} $ は、60%前後の低い値でほぼ横ばいとなっている（図表2-4-8）。また、過度な窒素やりんなどの栄養塩類を原因として、赤潮 $ ^{2)} $ が春期から秋期を中心に湾奥部で発生しており、近年では年に40～60回程度確認されている。青潮 $ ^{3)} $ の発生についても、千葉県側の海岸線付近で年間2～7回程度確認されており、その発生規模によっては漁業被害が生じる場合もある。このような状況に対処するため、当該水域への汚濁負荷量の削減など、富栄養化も対象とした総合的な水質保全対策が図られている。

図表2-4-8 東京湾におけるCOD及び環境基準の地点達成率

資料：「平成16年度公共用水域水質測定結果」（環境省）により国土交通省国土計画局作成
## (東京湾の再生)

平成15年3月に国、関係地方公共団体で構成される東京湾再生推進会議が取りまとめた「東京湾再生のための行動計画」に基づき、関係行政主体は連携協力して、陸域からの汚濁負荷削減方策、海域における環境改善対策及び東京湾のモニタリングといった施策を推進している。

陸域からの汚濁負荷削減方策としては、水質総量規制制度に基づく事業場への規制等を実施しているとともに、下水道、農業集落排水施設、浄化槽等の各種汚水処理施設の整備、河川の浄化、湿地や河口干渦の再生、森林の整備・保全等を推進している。

海域における環境改善対策としては、干潟・藻場の再生・創出、汚泥の除去や底質の改善、海面浮遊ゴミ・油の効率的な回収を推進している。

東京湾のモニタリングとしては、底層のDO（溶存酸素量）や底生生物について引き続き実施するとともに、東京湾奥部に設置したモニタリングポストや船舶等による海潮流及び水質のモニタリング、人工衛星を利用した赤潮の継続監視を行っている。また、この結果を含めた環境情報を市民に提供するなど、環境保全への意識の向上や水質改善への自主的な取組を促している（図表2-4-9）。

図表 2-4-9 東京湾再生に向けた具体的な施策

資料：東京湾再生推進会議 第2回フォローアップ（平成17年6月）
### 5. 廃棄物の適正処理の推進

## （１）リサイクルの推進

全国のリサイクル率は、平成15年度には一般廃棄物で約15.9%（首都圏では約18.2%）、産業廃棄物では約49%であり、徐々に上昇している $ ^{1} $ 。しかし、首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫していることもあり（図表2-4-10）、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

平成17年度においても、容器

図表2-4-10 首都圏における産業廃棄物最終処分場の残余年数の経年変化

注：残余年数=当該年度の処分場残存容量／当該年度の最終処分量（tと $ m^{3} $ の換算比を1とする）。

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成

包装リサイクル法 $ ^{2} $ 、家電リサイクル法 $ ^{3} $ 、建設リサイクル法 $ ^{4} $ 、食品リサイクル法 $ ^{5} $ 、自動車リサイクル法 $ ^{6} $ 、資源有効利用促進法 $ ^{7} $ によるリサイクルの推進や、エコタウン事業の推進等により、引き続き循環型社会の形成に向けた取組が進められた。

## （２）不法投棄の現状とその対策

平成16年4月に廃棄物処理法 $ ^{8)} $ が改正され、不適正処理事案の解決を目的とした国の役割の強化や、特に危険な廃棄物を基準に従わない方法で処理した者や、不法投棄又は不法焼却の罪を犯す目的で廃棄物の収集又は運搬をした者を処罰するなど、不法投棄の撲滅を目的とした罰則の強化が図られた。こうした中、平成16年度に発覚した産業廃棄物の不法投棄は、件数、投棄量ともに前年度より減少している。

首都圏における産業廃棄物の不法投棄については、平成16年度の我が国の都道府県別投棄量をみると、首都圏内の4県が上位10位以内に入っている（図表2-4-11）。一方で、東京都、埼玉県、神奈川県での不法投棄量が少なく、その周辺地域で多いことから、大都市で発生した産業廃棄物がその近隣県で不法投棄されている可能性があると考えられる。このため、不法投棄の元となる廃棄物の減量化や廃棄物処理体制の強化、不法投棄に対する監視体制の強化などの不法投棄撲滅に向けた取組の更なる推進が求められている。

図表2-4-11 平成16年度に確認された不法投棄産業廃棄物の都道府県別投棄

順位	都道府県	不法投棄量(t)
1	静岡県	204,533
2	茨城県	72,022
3	愛媛県	30,865
4	栃木県	17,567
5	群馬県	13,766
6	愛知県	10,613
7	奈良県	10,333
8	千葉県	9,275
9	岩手県	4,837
10	滋賀県	4,722
25	埼玉県	800
26	山梨県	778
44	東京都	0
44	神奈川県	0
全国	401,824

資料：環境省資料により国土交通省国土計画局作成
# 南極地域観測第Ⅷ期 6 か年計画

平成21年11月9日

南極地域観測統合推進本部
## 目次

南極地域観測第Ⅷ期6か年計画概要 …… 1
1．はじめに …… 3
2．基本的な考え方 …… 3
2-1．観測計画の策定 …… 5
2-2．設営計画及び観測支援計画の策定 …… 8
2-3．国際連携の強化 …… 8
2-4．国民の理解に向けた情報発信・教育活動の充実 …… 8
3．観測計画の概要 …… 9
3-1．研究観測 …… 9
1）重点研究観測 …… 9
2）一般研究観測 …… 14
3）萌芽研究観測 …… 14
3-2．基本観測 …… 14
3-2-1．定常観測 …… 15
1）電離層観測（情報通信研究機構） …… 15
2）気象観測（気象庁） …… 15
3）測地観測（国土地理院） …… 15
4）海洋物理・化学観測（文部科学省） …… 16
5）海底地形調査（海上保安庁） …… 16
6）潮汐観測（海上保安庁） …… 16
3-2-2．モニタリング観測（国立極地研究所） …… 16
4．公開利用研究の導入 …… 18
5．設営計画の概要 …… 19
5-1．昭和基地運営の再生可能エネルギー活用と環境保全対策 …… 19
5-2．基地の用途別敷地区分（ゾーニング）と建物の適切な配置 …… 20
5-3．安全に配慮した基盤整備 …… 20
5-4．内陸基地の再構築及び輸送力の拡充 …… 21
6．観測支援体制の充実 …… 21
6-1．観測隊の安全で効率的な運用 …… 21
6-2．航空機の利用 …… 22
6-3．海洋観測プラットフォームの発展 …… 23
7．情報基盤及びデータベースの整備・充実と情報発信 …… 23
8．国際的な共同観測の推進 …… 24
9．国民の理解増進・教育活動の充実 …… 24
9-1．国民の理解増進 …… 24
9-2．教育活動の充実 …… 24
10．年次計画 …… 25
10-1．観測年次計画 …… 25
10-2．設営年次計画 …… 26
11．次期（第IX期）以降の中期計画の展望 …… 26
## 南極地域観測第Ⅷ期6か年計画概要

## 【基本的な考え方】

南極地域観測第Ⅷ期6か年計画（以下、第Ⅷ期計画：平成22年度～平成27年度）では、惑星・地球システム科学の総合的視点に立った研究や現代の社会的要請に応じた先進的な科学研究、特にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による報告で社会的にも大きな注目を集めている「地球温暖化」をメインテーマに据えた分野横断的な研究観測を重点的に推進する。また、アジアの南極観測後発国へのサポートも含めた国際的なリーダーシップの発揮や国際連携の強化に努めるとともに、南極観測に対する社会からの期待に応えるべく、観測成果の活発で分かり易い発信や、積極的な広報活動を通じた国民理解の増進を図る。さらに、教育関係者が観測隊へ参加する道を開くなど、学校教育への活用も併せて推進する。

## 【観測計画及び設営計画】

第Ⅷ期計画は、「観測計画」及び観測計画を支える「設営計画」から構成される。観測計画は、「研究観測」と「基本観測」に分けられる。

### I. 観測計画

○研究観測は、「重点研究観測」、「一般研究観測」、「萌芽研究観測」の3つのカテゴリーに区分し、研究観測の計画策定に際しては、計画提案を公募し、科学的意義や国際的役割が高い計画を重視する。

- 重点研究観測（国家事業としての南極地域観測事業の中心的位置を占める計画期間を通じて集中的に実施される分野横断的な大型の研究観測）については、第Ⅷ期計画では「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマとして、以下の3つのサブテーマを軸にして分野横断的な研究観測を実施する。

① 南極域中層・超高層大気を通して探る地球環境変動

南極域の下層から超高層まで連続した大気を大型大気レーダーを初めとした種々の電波及び光学的手法を用いて観測し、温暖化の兆候やしくみなど、地球環境変動を解明。

② 南極海生態系の応答を通して探る地球環境変動

南極海の温暖化、大気中二酸化炭素濃度増加に伴う海洋酸性化などの変化が生態系に与える影響や南極底層水の形成過程の解析による地球環境変動の解明。

③ 氷期－間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境

南極氷床を中心とする「南極寒冷圈」が過去数十万年から現在にいたるまで地球規模の気候や環境変動に果たしてきた役割、特に氷期から間氷期への温暖化過程を通じての解明。

一般研究観測（研究者の自由な発想をベースとした比較的短期間に集中して実施する研究観測）や萌芽研究観測（将来の重点・一般研究観測に向けての予備的な観測や技術開発）については、公募提案に基づき科学的有効性を評価して研究課題を抽出し、実行可能性を勘案して実施計画を決定する。特に、第Ⅷ期計画では、一般研
究観測について、天文分野や宇宙医学分野など新たな分野への展開を図る。

○基本観測は、学術研究に不可欠な科学観測データを継続的に取得することを目的とする観測であり、独立行政法人情報通信研究機構（電離層）、気象庁（気象）、国土地理院（測地）、海上保安庁（海底地形調査、潮汐）、文部科学省（海洋物理・化学）が担当し国の責務として実施する「定常観測」と、宙空圈、気水圈、地殻圈、生態系、地球観測衛星利用の5つの分野について研究者のニーズに基づき大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所（以下、国立極地研究所）が担う「モニタリング観測」に区分して実施する。基本観測の実施に当たっては、観測データの品質を保持しつつ観測の自動化・省力化などを推進するとともに、GEOSS10年実施計画に貢献できるよう留意する。

○第Ⅷ期計画においては、国の事業として実施する「研究観測」や「基本観測」とは別に、国内外の研究者が必要経費を負担した上で観測船や基地などの南極地域観測事業プラットフォームを利用して機動的な研究を実施する「公開利用研究」という新たな南極地域観測カテゴリーを導入し、南極研究の拡大・発展を図る。

## Ⅱ．設営計画

南極地域における環境問題の重要性に鑑み、昭和基地に関しては、環境保全に配慮した施設・設備の拡充を計画し、低炭素化を目指し、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、過去に埋め立てた廃棄物の処理計画を新たに盛り込む。

また、これまで各種アンテナなどを含む観測施設と設営関連施設が混在して配置されていた基地施設を用途別敷地区分（ゾーニング）の観点から見直し、老朽化した建物・施設の更新や再配置を図る。

さらに、停電時における日本との通信機能の確保や防災設備の拡充など安全面に配慮した基盤整備も進める。

内陸基地については、第Ⅸ期計画開始（平成28年度）以降に検討されている、内陸基地での天文観測など大規模な計画を念頭に置き、恒久的な活動を図れるよう、大量の物資輸送が可能な雪上輸送体制の構築や氷床上で長期間使用可能な基地施設の建設を計画する。

## 【その他第Ⅷ期計画期間内において推進すべき事項】

● 「必要な人が、必要な地域に、必要な時期に、必要な期間だけ」現地で活動できる体制を目指して、夏期間の有効利用と越冬期間の短縮を図る。観測の自動化・省力化を図ることにより、越冬隊員数を削減するとともに、研究観測隊員への設営業務の負担を最小化して、研究・観測に専念できる環境造りを進め、南極観測への多様なニーズに応える。また、安全で効率的な観測活動を安定して継続していくため、基地設備の整備に加え、観測船の行動、各種安全対策や隊員の訓練を充実させる。

●航空機について輸送手段や観測手段としての利用拡大や安全な運用を検討するとともに、各計画に応じた航空機と砕水観測船「しらせ」をはじめとする船舶を組み合わせた多様なオペレーションの実施を検討する。

●我が国の研究機関と観測現場とで観測データや知見を即時に共有できるようリアルタイム情報通信体制の整備を進展させるとともに、データ等の試資料の蓄積、速やかな公開、使い勝手の向上に向け、一層体系化されたデータベースの構築を図る。
### 1. はじめに

我が国の南極地域観測事業は半世紀を超える歴史を有する。これまでに行われた研究観測や定常観測から得られたオゾンホールの発見、南極氷床深層掘削、隕石の大量収集などの数多くの成果は、国内のみならず国際的にも極めて高い評価を受けてきた。例えば、第Ⅵ期5か年計画(以下、第Ⅵ期計画：平成13年度～17年度）の外部評価（平成20年11月）においては、長期的に継続されてきた観測の結果が「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告書のような国際的な報告書等に引用されるなど、重要性が広く認識されたものについて、特に優れた実績として評価された。中でも、近年注目されている二酸化炭素やメタンなど温室効果気体を高精度で連続的に観測することは、地球環境のバックグラウンドを監視する上で極めて重要であり、人間活動が活発な文明圏から遠く離れた南極域は、現場での地球科学観測を欠かすことのできない場所となっている。このような温暖化をはじめとする地球環境変化の実態把握と将来予測に対しては、研究者を含め国民からも強い関心が持たれ、南極観測の継続と発展への期待は益々高まっている。また、我が国は学術研究面のみならず、南極に関する様々な国際的活動を通して、国際貢献にも重要な役割を果たしている。

平成21年度には、世界でも最高水準の砕水・輸送能力を持つ新南極観測船「しらせ」（以下、「しらせ」）が就航し、南極観測事業は新たな時代を迎えた。観測事業をさらに発展させていくためには、

明確な戦略に基づいて、安全で効果的な観測を追求することが必要である。その中で、恒久的な基地である昭和基地の安定的な維持、活用と共に、「しらせ」や海洋観測船、航空機などの観測プラットフォームを多角的に活用することにより、機動的な観測計画を展開する好機となっている。こうした背景のもとに、フィールドサイエンスとしての南極観測を一層発展させるために、研究観測課題の公募に基づいて観測計画を立案し、南極地域観測第Ⅷ期6か年計画（以下、第Ⅷ期計画）を策定した。

第Ⅷ期計画は、就航後間もない「しらせ」を本格的に運用することを前提とした計画であり、さまざまな困難が予想されるが、策定された計画について総括的な中間評価を実施し、後期以降の計画に速やかに反映させることを基本に、柔軟な計画立案・実施を目指す。

本冊子は、平成22年度から平成27年度まで実施する第Ⅷ期計画について、国立極地研究所及び定常観測担当諸機関の提案を南極地域観測統合推進本部観測事業計画検討委員会がとりまとめたものである。

### 2. 基本的な考え方

【ポイント】

- 惑星・地球システム科学の総合的視点からの学際的、融合的な研究や現代の社会的要請に応えた先進的な科学研究を推進。特に、重点研究観測として「南極域から探る地球温暖化」を実施し、研究分野を横断した融合型研究観測を本格化。

国家事業としての南極地域観測事業として、「重点研究観測」、「一般研究観測」、「萌芽研究観測」の3種類の研究観測及び「定常観測」、「モニタリング観測」の2種類の基本観測を実施。さらに、新たな南極地域観測のカテゴリーとして「公開利用研究」を導入。
上記の各種観測計画を支える設営計画として、昭和基地のエネルギー対策、環境保全対策、基地の用途別敷地区分（ゾーニング）と建物・施設の再配置、安全に配慮した基盤整備、内陸基地の恒久化に向けた輸送体制構築・基地施設建設を計画。

アジア諸国へのサポートを含めた国際的なリーダーシップの発揮や国際連携の強化に努める。

- 観測成果の活発で分かり易い発信や国民理解の増進を図るとともに、教育関係者の観測隊への参加など学校教育への活用も推進。

第Ⅷ期計画の策定に当たっては、南極観測の歴史的基盤に立脚して、極域の有利な位置を利用した惑星・地球システム科学の総合的視点からの学際的、融合的な研究や、現代の社会的要請に応えた先進的な科学研究の推進を方針とする。第Ⅷ期計画では、平成22年度（第52次）から平成27年度（第57次）までの6か年として計画を策定した。これは実施中核機関である大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所の法人としての第2期中期目標・中期計画と整合させ、現地における南極観測と国内における共同研究との緊密な連携を図り、更なる発展を目指すためである。

第Ⅷ期計画に先立つ南極地域観測第Ⅶ期計画（以下、第Ⅶ期計画：平成18年度～平成21年度）においては、その期間が、国際科学会議（ICSU）と世界気象機関（WMO）の主導に基づく国際的な枠組みの下、世界各国の関係機関が極域を集中的に観測する「国際極年2007-2008（IPY2007-2008）」を含んでいた。我が国は、南極条約の原署名国の一員として、積極的にこの計画に参加し、国際協力や我が国独自の学際的、戦略的かつ独創的な取り組みにより実施される研究観測を実施することとした。このため、第Ⅶ期計画期間を通じて集中的に取り組む研究課題として、学問分野を超えた分野融合型研究の重点プロジェクト研究観測「極域における宙空－大気－海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」を実施するとともに、一般プロジェクト研究においても、国際極年2007-2008との連携に意を用いた。特にICESTAR/IHY、ORACLE-3、ICED-IPY、STAGEといった国際共同観測／解析計画に多くの貢献を果たすとともに、我が国が戦略的に実施している全地球観測システム（GEOSS）10年実施計画にも貢献している。

平成20年度に実施された第Ⅵ期計画（平成13年度～平成17年度）の外部評価では、南極地域が、地球環境変動現象を捉える絶好の場であり、また南極地域が地球環境の形成に大きく関与していることが理解されるにつれ、南極地域観測に対する社会の期待はますます増大しており、この期待に応えていくためには、南極地域観測の意義や南極地域の情報はもとより、観測成果を活発に発信していくことが不可欠である、とされた。第Ⅵ期計画に続く第Ⅶ期計画では、上述のように「国際極年2007－2008」への参加を念頭に置き、各研究分野特有の研究に加えて、地球全体を一つのシステムとしてとらえた学問分野を越えた分野融合型研究に着手した。この分野融合型研究は、長い研究観測の歴史においてはじめての試みであり、第Ⅶ期計画での4年間は、続く第Ⅷ期計画での本格的な実施までの、いわば橋渡し時期と位置づけられた。第Ⅷ期計画においては、第Ⅶ期計画で得られた地球システムにおける相互作用に関する知見等を基に、さらに地球環境問題の理解・解決という社会的要請に応え、研究成果の社会還元を図るため、重点研究観測として「南極域から探る地球温暖化」を実施し、第Ⅶ期計画で開始された、研究
分野を横断した融合型研究観測を本格的に発展させる。

計画策定においては、第Ⅶ期計画を含めたこれまでの計画の総括・評価を反映させつつ、「しらせ」就航を契機とした新しい時代の南極観測のビジョンを実現させていくことを念頭に置いた。そのビジョンを表すキーワードは、「開かれた南極観測」、「先進的な南極観測」、「安全で効率的な南極観測」、「国内外連携する南極観測」、「情報発信とアウトリーチ」の五つである。また、近年の「南極における環境問題」への関心の高まりも重要である。これらのビジョンを実現しつつ、様々な研究者が参画することにより、国際的な枠組みの中での貢献を目指すとともに、計画の立案・実施と評価については、外部有識者の意見が反映できる仕組みとする。さらに、最先端の南極科学研究における我が国の優位性をさらに発展させ、途上国に対するサポートを含め、国際的なリーダーシップを発揮することへの期待にも応えながら、南極とそこで展開されている我が国の南極観測を、一般市民や青少年にも分かり易く紹介し、教育現場などへの活用を推進する。

本計画は、南極地域観測統合推進本部による将来問題検討部会報告「21世紀に向けた活動指針」（平成12年6月）、輸送問題調査報告書（平成14年6月）、基本問題委員会「意見のとりまとめ」（平成16年6月）、第Ⅶ期計画（平成17年11月）や、総合科学技術会議による評価「南極地域観測事業について」（平成15年11月）、第3期科学技術基本計画（平成18年度～22年度）などを参考にし、南極地域観測統合推進本部観測事業計画検討委員会「第51次隊以降の観測体制の在り方」（平成20年3月）に基づくとともに、国立極地研究所の「新たな南極地域観測事業のあり方—新観測船時代のビジョン—」（平成20年5月）で検討した提言を踏まえている。

## 2 －1．観測計画の策定

南極観測は国家事業としての「南極地域観測事業」とそれ以外の「公開利用研究」に大きく分け、このうち南極地域観測事業は、「研究観測」と「基本観測」に区分した（表1）。
表 1：南極地域観測の分類

カテゴリー	南極地域観測事業	公開利用研究
研究観測	基本観測
重点研究観測	一般研究観測	萌芽研究観測	モニタリング観測	定常観測
定義	·南極地域に関わる独創的・先駆的な研究を目的として、時限を定めて実施される研究観測
·公募による提案に基づく観測計画、及び国立極地研究所の主導する計画
·研究者/研究者コミュニティからの提案を基に推進する共同研究観測	·学術研究に不可欠な科学観測データを継続的に取得することを目的とする、以下の条件を全て満たす基本的な科学観測:
①国際的または社会的要請がある、
②観測手法が確立している、
③速やかなデータ公開、
④継続的観測が必要	·南極の特色を生かした研究や技術開発
·中期事業計画に載らない機動的な計画として公募
·比較的短期間に集中して実施する
研究分野を超えた横断的な発想のもとで提案されたシーズを基に企画される大型共同研究観測	研究者の自由な発想を基に、南極地観測事業の一環として実施する共同研究観測	重点・一般研究観測の予備的な観測や技術開発
特徴	·南極における未知の観測領域や南極の特性を生かした新たな研究観測
·国家事業としての南極地域観測事業の中心
·計画期間を通じて集中的に実施
·国内外の機関連携を積極的に推進	·南極の特色を生かした、比較的短期間に集中して実施する研究観測	·将来、重点研究観測または一般研究観測に発展することを前提とし、そのプレ・スタディとして科学的成果の見通し、技術的課題の解決を図ることを目的とする観測	·中長期的な継続観測を前提とし、確立された観測手法により、自然現象を明らかにしようとする観測	·担当組織が責任を持って予算及び隊員を担保し、毎年確実に遂行されるべき観測	·南極観測事業のプラットフォームを利用した研究や技術開発
·当該年次の観測事業計画に支障のない範囲で認められる
有識者から構成される委員会が、すべての観測計画の審議(事前評価)及び観測成果の客観的な評価を行う。	計画の審議は有識者から構成される委員会が行う
計画年数	6年以内	3年以内	1～2年	1年

研究観測は、国立極地研究所の共同研究としての観測に位置づけ、特徴や計画年数などによって、「重点研究観測」、「一般研究観測」、「萌芽研究観測」に3種類に区分した。これらは、いずれも計画課題を公募し、研究のシーズやニーズに基づいて、観測計画を策定した。さらに、戦略性の高い計画を目指す上では、第Ⅶ期計画に引き続いて「全地球観測システム（GEOSS）10年実施計画」（平成17年－26年）を踏まえている。
重点研究観測は、国家事業としての南極地域観測事業の中心的位置を占める計画期間を通じて集中的に実施される分野横断的な大型の研究観測である。重点研究観測は、その実施に対する社会的な要請の高い、地球規模問題の理解・解決に貢献する多くの高度な研究成果が期待できる研究観測であり、その課題の策定に当たっては、国立極地研究所が課題の公募を行い、提案内容を勘案したテーマを設定し、最終的に、研究者コミュニティの意見を踏まえつつ、研究課題を承認した。研究課題の実施に当たっては、3つのサブテーマに分け、サブテーマ毎に責任者を設定、年次計画を策定した。

一般研究観測は、研究者の自由な発想をベースとし、南極の特色を生かした比較的短期間（3年以内）に集中して実施する観測である。重点研究観測の設定後、第Ⅷ期各年度に対して提案公募を行った。国立極地研究所はピアレビューを参考に科学的な評価を実施し、その結果を重点研究課題と同様の手順を踏んで承認した。計画提案を公募することにより、これまでの日本の南極観測にはなかった研究分野における計画が提案され、新しいサイエンスに挑戦する機会が生まれた。一般研究観測は、このような独創的・先駆的な研究を実施し、当該期間中の成果提出を目指すことにより、「先進的な南極観測」を実現するものである。

萌芽研究観測は、重点研究観測・一般研究観測の予備的な観測及び技術開発であり、将来の重点研究観測または一般研究観測に発展させることを前提に、プレスタディとして、科学的成果の見通しや技術的課題の解決を図ることを目的とした計画を採用した。

基本観測は、学術研究に不可欠な科学観測データを継続的に取得することを目的とする観測である。国の事業として、責任ある担当機関によって長期的に遂行されるもので、定常観測とモニタリング観測からなる。第Ⅵ期計画の外部評価（平成20年11月）において、定常観測については「得られる質の高いデータは、比較的小さな変化からも時間的・空間的な比較・分析によって非常に重要な現象を明るみに出すことができる。」ため、「基本的な観測として今後も維持する必要がある。」との評価を受けた一方で、「効果的な観測を実施するため、それぞれのデータの利用度や有効性に関する調査を国際的な視野で行い、今後の観測に資することが期待される。また、定常観測によって得られた成果を分かり易く社会に伝える努力も必要である。」とされた。

また、第Ⅵ期計画での従来の「モニタリング研究観測」については、「効果的な観測を実施するため、それぞれのデータの利用度や有効性に関する調査を国際的な視野で行い、今後の観測に資することが期待される。」が、「研究の進捗や国際動向を踏まえつつ、常に最先端レベルの観測が実施されるとともに、観測項目等が過多にならないよう、一定期間ごとに精査していくことが必要である。」との評価を受けている。

この指摘に応えるために、第Ⅷ期計画の立案に当たって、モニタリング項目の見直しを行い、継続性、必要性、データの管理や公開性を精査し、新たな「モニタリング観測」を位置づけた。また、こうした「モニタリング観測」と「定常観測」の共通性を勘案し、第Ⅷ期計画では、新たに「基本観測」のカテゴリーのもとに、両者を位置づけた。

公開利用研究は、国家事業としての南極地域観測事業の枠外で実施されるもので、南極の特徴を生かし、既存の観測プラットフォーム（観測船、南極基地等）を有効利用し
た研究や技術開発などを主テーマとするものである。南極地域観測事業の中期事業計画に載らない機動的な計画で、かつ観測事業や各年次の行動実施計画に大きな影響を与えない範囲の計画を公募する。科学的重要性の観点からの事前審査を経て、計画の実現性の観点からの評価を行った上で実施するもので、計画実施後の報告や事後評価など一連のシステムとして確立することを目指し、前半3年間で段階的に発展させる。また、公開利用研究者は、当面は、南極地域観測事業計画以外の活動を実施する「同行者」として南極観測に参加することになるが、その地位や責任の所在を明らかにしておくことは重要である。

## 2 －2．設営計画及び観測支援計画の策定

設営計画としては、昭和基地のエネルギー対策、環境保全対策、基地の用途別敷地区分（ゾーニング）と建物の適切な配置、安全に配慮した基盤整備、内陸基地の再構築及び輸送力の拡充を柱として計画を策定した。「開かれた南極観測」や「先進的な南極観測」を推進する上で、現地への輸送体制の確立が重要である。「必要な人が、必要な地域に、必要な時期に、必要な期間だけ」現地で活動できる体制を整えることを目指す。そのためには、気象条件に恵まれた夏期間を有効に利用し、外界と閉ざされた環境となる越冬期間をできる限り短期間とすることが、安全性や人材の確保にとって重要である。従って、観測の自動化、省力化を図ることにより、越冬隊員数を削減するとともに、研究・観測担当隊員への設営業務の負担を最小限にして、研究・観測に専念できる環境、体制造りを進め、南極観測への多様なニーズに応える。

また、安全で効率的な観測活動を安定して継続するために、基地設備の整備や観測船の行動、各種安全対策や隊員の訓練を充実させる。

## 2 －3．国際連携の強化

南極条約においては、国際協力の促進を規定している。南極地域の現場における観測活動や科学研究の発展のためには、様々な局面における国際協力が不可欠である。平成17年にベルギー王国科学政策大臣と我が国の文部科学大臣との間に交わされた覚書や平成20年の日豪両首相のステートメントにも示されたように、南極観測における国際協力を積極的に推進することが求められている。観測プラットフォームとしての南極の基地や「しらせ」の公開、提供を通して、外国の南極観測隊との相互の設営資源の有効利用の可能性を模索する。ドロニングモードランド航空網（DROMLAN）の利用や船舶運用においても、外国隊との相互乗り入れを視野に入れ、国際連携の強化を目指す。

特に、アジア諸国等との連携を強化しつつ、我が国が国際的なリーダーシップを発揮することへの期待に応える。また、南極観測に意欲を示している国々に対しても、積極的に支援を行い、国際貢献を果たしていく。

## 2 －4．国民の理解に向けた情報発信・教育活動の充実

国家事業としての南極地域観測を長期にわたって継続、発展させていくためには、国民の理解と支持が不可欠である。第Ⅵ期計画の外部評価においては、「社会の期待に応えていくためには、南極地域観測の意義や南極地域の情報はもとより、観測成果を活発に発信していくことが不可欠である。さらに、観測成果を積極的に社会へ還元していく
視点を忘れてはならない。」とされた。そのために国民や世界に向けて、南極観測の成果と国際的意義、南極の自然と環境保護について積極的な広報活動を幅広く展開する。特に、観測活動の最前線である基地や観測船から活発に発信するとともに、多様なメディアを通じた分かり易い情報発信を行うよう留意する。

以上に加え、次世代の人材育成と極域科学の普及の観点から、教育関係者の観測隊への参加など、教育現場との双方向の連携や専門家の意見を参考にした学校教育への活用も推進し、南極の教育的側面の情報発信を積極的に取り入れる。

### 3. 観測計画の概要

## 【ポイント】

・観測計画は、「研究観測」と「基本観測」の2分野に分けて策定。

研究観測は、「重点研究観測」、「一般研究観測」、「萌芽研究観測」の3つのカテゴリーに区分し、計画策定に際しては、計画提案を公募し、科学的意義や国際的役割が高い計画を重視。

- 重点研究観測については、「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマとして、以下の3つのサブテーマを軸に分野横断的な研究観測を実施。

① 南極域中層・超高層大気を通して探る地球環境変動

② 南極海生態系の応答を通して探る地球環境変動

③ 氷期－間氷期サイクルから見た現在と将来の地球環境

一般研究観測や萌芽研究観測については、公募提案に基づき科学的有効性を評価して研究課題を抽出し、実行可能性を勘案して実施計画を決定。特に一般研究観測については、天文分野や宇宙医学分野など新たな分野への展開を企図。

基本観測は、定常官庁が担当し国の責務として実施する「定常観測」と国立極地研究所が研究者のニーズに基づいて実施する「モニタリング観測」に区分して実施。

南極観測計画は、比較的短期集中型であるか長期継続型であるかなどの質的な違いや計画の立案過程・評価過程に応じて、「研究観測」と「基本観測」に区分し、さらに研究観測は、重点研究観測、一般研究観測、萌芽研究観測に、また基本観測は、定常観測、モニタリング観測に区分して実施する。研究観測の計画策定に当たっては、計画提案を公募し、科学的意義や国際的役割が高い計画を重視するとともに、一方、基本観測の計画は担当機関が責任を持って策定し、科学的・社会的意義の高い計画、国際社会における我が国のプレゼンスを高める計画を推進する。

## 3 −1．研究観測

1）重点研究観測「南極域から探る地球温暖化」

重点研究観測とは、南極地域観測事業の中心的位置を占める計画期間を通じて集中的に実施される分野横断的な大型の研究観測である。重点研究観測は、その実施に対する社会的な要請の高い、地球規模問題の理解・解決に貢献する多くの高度な研究成果が期待できる研究観測であり、その中には、新たな研究領域の開拓を目指した先進的かつ独創的な研究観測、深海や宇宙等の人類にとっての未踏領域の研究との関連を持った観測、あるいは、大型国家プロジェクトの一環としての国内プロジェクトも含まれる。重点研
究観測の実施に当たっては、国内外の機関との連携を積極的に採り入れる一方、それが我が国独自の戦略的な取り組みであることに留意する必要がある。

第Ⅷ期計画における重点研究観測のテーマとしては、「南極域から探る地球温暖化」をとりあげる。

地球温暖化は、人間活動の影響による温室効果気体の増加により地球表層の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇し、さらに、それに伴って起こる可能性の高い生態系の変化や氷河・氷床の融解による海水面上昇などの問題である。また、人間活動の影響による大気中の二酸化炭素増加に伴う海洋酸性化など多くの問題が含まれる。地球温暖化は、科学的に興味深く、かつ、社会的に大きな問題であり、今世紀最大の環境問題とも言われている。

南極地域は、全地球システムにとって大規模な冷却源として重要であると同時に、人為活動の直接的な影響が少なく、地球環境の現状と変遷とを探る格好の場でもある。地球温暖化の影響が、南極域の環境にどのように現れるか、また、南極域の環境変動が、全地球的な環境変動にどのような影響を及ぼすかを解明することは緊急の課題である。このことは、将来の地球環境変動の予測の精度の飛躍的向上と、信頼性を上げることにつながり、人類社会の存続にとって必要不可欠である。地球の気候に関しては、様々な時間的・空間的スケールで温暖化と寒冷化が起こってきたことが分かっている。したがって、地球温暖化の理解には、人為的な影響とともに、人為起源以外の変動の理解も不可欠である。

このため、第Ⅷ期計画においては、科学的にも社会的にも極めて重要な問題である地球温暖化をメインテーマに据え、重点研究観測として、「南極域から探る地球温暖化」と題し、以下の3つのサブテーマを軸として、分野横断的な研究観測を実施する。

## サブテーマ①：南極域中層・超高層大気を通して探る地球環境変動

大気大循環に重要な役割を果たす南極中層・超高層大気は、地球表層と対流圏の温暖化をもたらす温室効果ガスの増加によって寒冷化するなど特有な変動を示すと考えられているが、その実態は明らかとは言えない。夏季中間圏の夜光雲（NLC）（極中間圏雲(PMC)）は、19世紀末から20世紀初頭に北欧で発見されたが、その発生頻度は増加傾向にあり、このことは、地球温暖化に伴う寒冷化の証しと言われているが、さらに21世紀に入って中緯度の北米中部にも拡大してきていると報告されている。南極でもその存在は観測されており、その変化傾向を知ることが課題である。しかし、現実の温度変動は、大気大循環を駆動する大気重力波やプラネタリ波など大気波動の活動度にも依存している。また、太陽活動と密接に関連する超高層大気の変動にも影響される。ところが南極域では中層・超高層大気の観測研究が遅れており、これらの擾乱に対する応答が不明確で、温度や大気運動の精密な観測が急務となっている。さらに、第Ⅷ期計画期間中には太陽活動の極大期を含んでいることから、時宜にかなった太陽起源の超高層現象を解明するための計画の推進も重要である。本研究では、温暖化する対流圏から寒冷化を示す中層・超高層大気に至る鉛直断面を測定する、レーダーやライダーなどの観測手法を用いて様々な変動のシグナルを捉えることで、南極域中層・超高層大気の種々の擾乱の応答を精査し、その長期変動の解明を目指す。

具体的には、南極域初の大型大気観測装置として、「南極昭和基地大型大気レーダー
(PANSY)」を運用し、対流圏から電離圏までの広い高度範囲の3次元風速やプラズマパラメータを高分解能・高精度で観測して、鉛直風や運動量フラックスなどの力学量を正確に求める。本システムにより、大気重力波等の小規模現象を含むエネルギー収支の定量評価が初めて可能となる。その結果、南極中層・超高層大気の地球温暖化に関連する各プロセスの役割を明確化し、その実態解明に迫る研究を行うことができ、気候予測モデルの改良に資することにより、気候予測精度の向上に寄与する。

また、地球表層・対流圏の温暖化のみならずオゾンホール・極中間圏雲等、人間活動の影響を受ける現象の観測を通して、新たな地球気候監視の手段を提供する。日本は、大気レーダー分野において世界をリードする実績を有するため、本システムを中核設備として、昭和基地のみならず各国基地の地上観測を有機的につなぎ、同じく世界トップ水準にある大循環モデルや、衛星観測を組み合わせることで、世界の極域大気科学をリードする。こうして、極域大気の諸過程の役割を明確化し、温暖化等気候予測精度の一層の向上をはかり、極域科学のブレークスルーをもたらす。大型大気レーダーの南極への導入は、南極大気の上下結合や地球気候全体の中での南極大気の役割と特殊性を理解するのに有効であることから、国際コミュニティにおいても強く望まれてきたものであり、主要な国際学術組織 IUGG、URSI、SCAR、SCOSTEP、SPARC からも実現への提言が出されてきたものである。

さらに、昭和基地で観測を継続するMFレーダー、SuperDARNレーダーなどのレーダー装置に、第Ⅶ期計画の分野融合型重点プロジェクト研究観測「極域における宙空－大気－海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究」において開発したOH大気光観測装置、下部熱圈探査レーダー、レイリーライダー、ミリ波観測装置(ミリ波分光計)など成層圈から下部熱圈域を観測する各種装置を組み合わせて上下結合研究を推進する。また、これまで未解明のオーロラや流星など地球外からのエネルギーや粒子の流入に関連した電離大気と中性大気の相互作用や微小ダストの働きについて、下部熱圈から電離圏にかけてこの領域の温度変動並びに電離圏イオンと中性原子の分布や変動を詳細に捉える高機能ライダーシステムを新規開発し、昭和基地での既存の観測に加えることで理解を進め、力学のみならず化学組成や電離大気反応の観測研究に発展させる。

こうした種々のレーダーやライダー、光学観測装置と大型大気レーダーとの協同観測を行い、精密数値モデルとも組み合わせて、地球環境変化を敏感に反映する南極中層・超高層大気の固有の雲や渦・波動の物理を定量的に評価することで地球温暖化に関連する各プロセスの役割を明確化し、その実態解明に迫る研究を行う。

## サブテーマ②：南極海生態系の応答を通して探る地球環境変動

南極海の海洋生態系は、我が国の南極地域観測事業及び研究の主要課題として、その多様性、生物地球化学サイクルや食物連鎖などの観点から、学際的なアプローチがなされてきた。第Ⅶ期計画においては、国内外の研究機関との連携体制を構築し、国際極年（IPY）2007-2008の計画（ID NO.806）であった「南極海と地球環境に関する総合研究」（STAGE；Studies on Antarctic Ocean & Global Environment）において、特に、季節海水域における高頻度な時系列観測や、空間的なグリッド観測を通して、海洋生物と関