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ネットの提供という点においての配慮が必要である。

加盟国が支給要件の厳格化、対賃金比における支給水準の引き下げ、就業期間延長に対するインセンティブ、私的年金の役割の重視など年金改革を実施したことにより、公的年金支出の対GDP比は2060年に12.5%にとどまると試算される。これら年金改革により、理論上の公的年金の最終賃金代替率は平均で数パーセント・ポイント下がっているが、中には20パーセント・ポイント下がっている加盟国もある。これに伴う悪影響は、就業期間の延長により相殺される。私的年金も賃金代替率の改善に寄与すると考えられるが、経済危機等の影響を検証する必要がある。

医療・介護制度の充実は市民の健康向上につながる。このことは就業率及び生産性の向上などを通して経済繁栄にもつながると認識されている。医療支出は高齢化とともに上昇圧力が強まっており、上昇を抑制するために予防医療・健康の増進及び制度の効率化等の取組が重要である。医療及び介護分野は低熟練労働者を含めた新たな雇用機会としても注目できる。

経済危機に対する自動安定化装置としての社会保障制度の役割を確保し、財政問題にも対処すること、効率的かつ効果的な社会保障支出の実現に努めること、就業を促進することが全ての加盟国にとり重要である。

労働市場から疎外されがちな弱者は依然として大きな障害に直面している。現在の戦略は柔軟な労働市場と雇用の質の相互関連への配慮が十分ではなかった。成長と雇用に引き続き重点を置きつつ、労働市場の分断と雇用の質の問題に取り組むことが重要である。社会保障制度改革はこれまでの実績を踏まえ、成長と雇用のための戦略としてさらに進めるべきである。年金改革では同時に就労期間延長を図ることが不可欠であり、それには労働安全衛生の改善等医療上の取組が必要である。利用しやすく財政的にも持続可能な、保育、医療及び介護、生涯学習等の基本的な社会サービスの提供が、経済危機後の次期戦略の主要な要素となるだろう。

(2) 年次雇用報告書「2009年 欧州の雇用 (Employment in Europe 2009)」の公表

欧州委員会は2009年11月に年次報告書「2009年 欧州の雇用 (Employment in Europe 2009)」を公表した。報告書は今回の経済危機が労働市場に与えた影響とともに、特集記事として労働市場の流動性及び低炭素排出政策が与える労働市場への影響について触れている。

## a 雇用状况

雇用は、2009年第2四半期までに前年同期比1.9%、4.3百万人減少したが、経済の落ち込みほどには落ち込んでいない。その要因としては、労働時間の短縮や一時帰休、労使合意による賃金削減等、解雇によらない企業内部での対応の増加が挙げられる。なお、今般の経済危機は、短期雇用や若年者など特定の層への特に深刻な影響を特徴としており、若年者への対策及び労働市場の分断の問題への取組が強く求められる。

また、就業率は、2008年には、全体65.9%（前年に比べ約1％上昇）、女性59.1%、高齢者（55～64歳）45.6%を記録するなど、不安定雇用やワーキングプアの増加等を伴ったものの、リスポン戦略の政策目標（全体70%、女性60%、高齢者50%）の達成に向けて大きな構造的な前進が見られたが、今般の経済危機によりその達成は困難となった。

## b 労働市場の流動性

労働市場ではここ数年活発な動きが見られ、毎年欧州の労働者の22%が転職している。このような活発な動きは、従来から労働市場が柔軟であると見なされていたイギリスやデンマークに限られない動きとなっているものの、労働法制等を反映し国によりばらつきがあり、ギリシア(14%)、スウェーデン(16%)などは低く、イギリス、スペイン、フィンランド、デンマーク(いずれも25%以上)は高くなっている。

また、流動性の肯定的な側面の指標といえる非就業・失業から就業への移行は、1990年代後半から継続的に増加しており、また、比較的柔軟とされるイギリス等のみならず多くの国で増加していることから、この間の欧州労働市場の構造的な変化を示唆するものである。

1年以上の長期失業の割合は1990年代半ば以降減少しているが、欧州では依然として全体の45％を占める一方（2005-07年）、米では約10％にとどまっており、
引き続き重要課題として取り組む必要がある。

失業期間が長期化するほど就業の可能性は低下する傾向にあり、今般の経済危機による失業が長期化した場合、景気循環的な問題から構造的な問題へと深刻化する危険をはらんでいる。また、国家間の比較では、手厚い雇用保護法制を有する国で長期失業の割合が高く、職業訓練等の積極的な労働市場政策への支出が多い国では低い傾向が見られ、フレキシキュリティ(flexicurity) $ ^{注2} $ 政策と整合する。

## c 低炭素排出型経済と労働市場

低炭素経済への転換は、雇用構造に大きな変化をもたらすが、中立的か、適切な政策対応を伴えば長期的には肯定的な影響をもたらすものと見込まれる。

最も影響を受けると想定されるのは、エネルギー、農業、漁業、観光、建設である。また、エネルギー多消費で産業の多様性に乏しい地域も深刻な影響を受ける可能性がある。

産業構成の変化により、雇用の産業構成も変化することが見込まれるが、こうした当初の変化の影響を最も受けるのは、低技能の労働者等と想定され、低炭素経済への円滑な移行を促すには、技能のギャップと不足を埋めるための企業内外での十分な教育・訓練が重要となる。技能の需要予測とマッチングを目指す「新たな雇用のための新たな技能(New Skills for New Jobs)」の取組や、職業訓練を提供する欧州社会基金はこれを支援するものである。また、こうした転換が社会的責任を伴った形で行われるよう、労使協議指令等に基づく労働者への情報提供及び労使協議が重要である。また、転換を支援するための種々の社会政策上の支出も確保される必要がある。

## (3) 派遣労働指令が成立

2002年に欧州委員会が指令策定の提案をして以来、イギリスの強い反対により協議が難航していた派遣労働指令 (Directive on Temporary Agency Work (2008/104/EC)) が、2008年5月、イギリスで労使の合意が成立したことを背景に、6月の理事会の合意 (正式採択は9月)、欧州議会の可決を経て11月に成立した。この指令は派遣労働者と正規労働者の間の均等待遇等を目的とするもので、労働時間、時間外労働、休憩・休息、夜間勤務、休暇・祝日、報酬 (pay) を均等処遇の範囲としている。更に、出産・育児休暇の取得、正規従業員の求人に関する情報、社内食堂などの共用施設の利用、教育訓練の機会について正規従業員と同等の権利を保障するものとしている。一方、均等処遇を必要とする報酬に企業年金や法定給付を上回る傷病手当、持ち株制を含めるか否かについては各国の法制・労使協定等に委ねられている。また、指令では派遣労働者について就業初日から均等取扱いの権利を付与することを基本としているが、派遣労働者に十分な水準の保護が提供される限りにおいて、各国の法制や労使協定により一定の猶予期間を設けることを認めている。また、加盟国には、労働者派遣に係る規制は、労働者保護等の一般的な利益に適うもののみが合理的根拠を有するとの観点から規制を再考することが義務付けられている (産業界が必要とし、また労働者も家庭と仕事の両立の観点から望む柔軟性を維持しつつ、より安定的かつ良好な条件の雇用を促進する点で、当該指令は、フレキシキュリティ政策とも整合し、また、成長と雇用を目指すリスポン戦略にも資するとの考え)。2011年12月までに加盟各国は必要な国内法制の整備を行わなければならない。

(注1) 当時の深刻な雇用情勢を背景として、加盟国の雇用政策への取組を促すために1997年に始められた欧州雇用戦略は、2000年、リスポン戦略の下、経済政策に係る包括経済政策指針と統合され（「統合指針」）、就業率の数値目標を掲げ、進捗状況等を踏まえ3年のサイクルで見直しが行われている。現在の雇用戦略は2008年に採択されたもので、2010年を目標年度とし、完全雇用・雇用の質と生産性の向上・社会的結束の強化の3点を目標として掲げている。

(注2) フレキシキュリティ(flexicurity)は、労働市場の柔軟性(flexibility)と雇用の安定性(security)の組み合わせを指す造語。2007年12月の雇用・社会相等理事会で合意された当該政策に関する共通原則(COM(2007)0359final)では、①柔軟な労働契約、②効果的な生涯教育・訓練制度、③積極的な労働市場政策、④現代的な社会保障制度の四つを要素としている。また、フレキシビリティの代表例の1つといわれるデンマーク・モデルは、「黄金の三角形(the golden triangle)」と称される3つの構成要素、すなわち①職業間及び地域間における高い移動性、②高いレベルの失業手当を保障する広範な社会保障制度(失業手当は最長4年支給され、給料に対するカバー率は低所得者層に対しては90％となっている。)、③機能的で積極的な労働市場政策(技術・技能の向上に力点)に特徴がある。この3つの要素と並んで不可欠なのが労使対話であり、デンマーク・モデルは労使間の長年の交渉や妥協の産物と言われている。
都道府県

各

政令市

特別区

衛生主管部（局）長殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第13条第1項の規定に基づく届出の基準の一部改正について

インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）が平成18年6月2日公布され、同月12日に施行されることに伴い「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第13条第1項の規定に基づく届出の基準について（平成17年6月20日健感発第0620002号）」の一部を下記のとおり改正し、同日から適用する。

## 記

「獣医師の届出基準」に、次のように加える。

## 第8 インフルエンザ(H5N1)

1 定義

A／H5N1型インフルエンザウイルスによる感染症である。

2 対象となる動物

鳥類に属する動物

3 動物における臨床的特徴

一般に、感染した鶏、七面鳥、うずら等では全身症状を呈して大量に死亡する。その他の鳥類では種類により無症状又は軽い呼吸器症状から全身症状まで、様々な症状が認められる。

4 届出基準

(1) 獣医師は、次の表の左欄に掲げる検査方法により、鳥類に属する動物又はその死体についてインフルエンザ(H5N1)の病原体診断をした場合には、インフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令（平成18年政令第208号）第2条において準用する法第13条第1項（同条第5項において準用
する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。この場合において、検査材料は、同表の右欄に掲げるもののいずれかを用いること。

検査方法	検査材料
PCR法による病原体の遺伝子の検出	総排泄腔拭い液、口腔拭い液、血液又は臓器
ウイルス分離による病原体の検出

(2) 獣医師は、臨床的特徴、血清学的状況若しくは疫学的状況から鳥類に属する動物又はその死体がインフルエンザ(H5N1)にかかっている疑いがあると診断し、又はかかっていた疑いがあると検案した場合は、(1)にかかわらず、病原体診断を待たずインフルエンザ（H5N1）を指定感染症として定める等の政令第2条において準用する法第13条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならない。
## 第2章 高度情報通信社会の実現に向けて展開する情報通信政策

## 第1節 高度情報通信社会の実現に向けた政府の取組

6 年 8 月、政府は、我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに、情報通信の高度化に関する国際的な取組に積極的に協力するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、郵政大臣、通商産業大臣を副本部長とする「高度情報通信社会推進本部」を設置した。

同本部には各界の有識者12名で構成される有識者会議が設置されており、同会議では、高度情報通信社会の構築に向けた情報通信インフラの整備や政府の取組の在り方等の検討を行うため、関係省庁や情報通信に関する学識経験者からヒアリングを実施し、6年12月本部に対して意見を報告した。

同本部では、有識者会議からの意見等を踏まえ、7年2月、我が国の今後の情報通信インフラ整備の指針となる「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」を決定し、同月ブラッセル(ベルギー)で開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」において、我が国の取組として各国に提示した。

郵政省をはじめ各省庁は、今後本方針に基づき情報化施策を推進していくこととしており、同本部及び有識者会議においては、フォローアップを実施していくこととしている。

本基本方針の主な概要は次の通りである。

## I 高度情報通信社会に向けての基本的な考え方

## (1) 高度情報通信社会の意義

「高度情報通信社会」とは、人間の知的生産活動の所産である情報・知識の自由な創造、流通、共有化を実現し、生活・文化、産業・経済、自然・環境を全体として調和し得る新たな社会経済システムである。高度情報通信社会の構築に向けた動きを加速・推進するためには、情報・知識の創造・流通・共有化を支える情報通信インフラの早急な整備が必要である。

## (2) 高度情報通信社会実現のための行動原則

政府は、以下の行動原則に基づき、高度情報通信社会の実現を図る。

①誰もが情報通信の高度化の便益を安心して享受できる社会

②社会的弱者への配慮
③活力ある地域社会の形成への寄与

④情報の自由な流通の確保

⑤情報通信インフラの総体的な整備

⑥諸制度の柔軟な見直し

⑦グローバルな高度情報通信社会の実現

## (3) 高度情報通信社会の構築に向けての官民の役割

高度情報通信社会の構築は、公正有効競争の下に基本的には民間主導で進めるべきであり、政府としては、広域性への対応、経済的・法制的な側面などのバックアップ、基礎的・先端的な研究開発の推進、基盤整備に対する公的支援等の所要の環境整備を総合的、計画的に行っていくこととする。

## (4) 高度情報通信社会の構築に向けての政府の取組の在り方

高度情報通信社会の構築は国づくりの基幹のひとつであるという視点に立った施策の推進が不可欠である。政府としては、特に主要地域の光ファイバ網整備と、それを活用した公的アプリケーションの導入、実用化、及び基礎的汎用（はんよう）的技術開発については、2000年までを先行整備期間として進める。光ファイバ網については、2010年を念頭に早期に全国整備を目指す。

## Ⅱ 高度な情報通信社会の実現に向けた課題と対応

当面对応すべき具体的政策課題と、講ずべき施策の基本的方向性は次の通りである。

## (1) 公共分野の情報化（公共分野のアプリケーションの開発・普及等）

公共分野の情報化については、我が国社会全体の情報化推進の起爆剤として期待されているところから、政府は、国民誰もが充実した公共サービスを享受できるよう、自らユーザーとして先進的アプリケーションの開発・導入など先導的な役割を果たしていく必要があるため、総合的、計画的に施策を講じていくこととする。

本基本方針を受けて各省庁が分野毎の目標、中期的施策、その進め方等を内容とする実施方針を策定し、明らかにする。

## (2) 情報通信の高度化のための諸制度の見直し

情報通信技術の飛躍的な進展に伴い、現行法体系自体が情報通信の利用を想定しておらず、実行することが困難な利用形態が多く出現している。情報通信技術の飛躍的な進展を踏まえ、諸制度の目的に配意しつつ、どうすれば利用が可能になるか法制度を体系的に総点検するなど、諸制度の検討結果を踏まえ、見直しを行い、所要の規制緩和措置を実施する。

## (3) ネットワークインフラの整備

高度情報通信社会の実現に向けて、アプリケーション整備と同時にネットワークインフラについても、①全国的均衡のとれた整備、②地震等の災害に対する脆弱(ぜいじゃく)性の克服、③諸外
国の動向を踏まえた整備が必要である。特に光ファイバ網については、交通ネットワークのごとく、我が国の社会経済活動に不可欠になることが予想され、経済の持続的発展と国民生活の質の向上と地域間の情報格差の是正に大きく貢献するものであって、早期に全国整備を行う必要がある。

しかしながら、ネットワークインフラは、敷設当時の需要に比べ相当大きな需要に耐え得る整備の敷設を行うなど大きな投資負担を負う必要があり、短期的な立ち上げにおいては投資促進のための政策支援が不可欠である。

そこで、先行整備期間における光ファイバ網整備事業者への新たな低利融資制度の創設等の公的支援措置、CATV事業の基盤の整備等の施策を総合的、計画的に推進する。

## (4) 情報化の進展に対応した著作権等の施策の展開

高度情報通信社会の実現のためには、ハード面の整備に併せて、国民の多様なニーズに応え、新しい魅力あるソフトが積極的に創作・供給される環境及びソフトを適切かつ円滑に利用することができる環境の実現が極めて重要であり、高度情報通信社会における著作権等の在り方について、国際的調和に留意しつつ早急に検討を進める。

## (5) セキュリティ対策、プライバシー対策

高度情報通信社会においては、地震等の災害により情報システムのダウン等の障害などが発生した場合、国民生活全般に重大な影響が生じるほか、個人に関する情報が本人の知らない間に収集・蓄積され、あるいは本人の予想しない目的に利用・悪用される可能性が増大する。このため、情報システムのセキュリティ対策の実施や個人情報の適正な保護が極めて重要となることから、各種セキュリティに関するガイドライン等の見直し及び国際的なハーモナイゼーションを図るなどの対応を行う。

## (6) 相互運用性・相互接続性の確保

相互運用性・相互接続性の確保は高度情報通信社会の基盤となるものである。ITUやISO等の国際的な標準化機関の動きと整合しつつ、システムやサービスの提供者のみならず、ユーザーの利便性の向上の観点に立ち、オープンなインターフェースの確保に重点をおきつつ、官民が協力して、相互運用性・相互接続性の確保及び標準化を推進していく。

## (7) ソフトの供給

ソフトの充実のためには、ソフト制作者の権利及びソフトの作成の際に利用される既存の著作物の権利を適切に保護しつつ、その利用が円滑に行われる体制を整備、確立しながら、ソフトの再利用、多面的な利用を確保する必要がある。また、情報通信の普及を促進しうる誰にでも操作できる簡便なソフトの制作及び、様々なニーズに応える多彩なソフト制作に向け、ソフト産業の分野で、資金調達の円滑や才能開発を含めた人材教育など制作環境整備が必要である。

以上の認識に立ち、資金力の乏しいソフト系ベンチャー企業に対する支援等の施策を講ずる。
## (8) 基礎的な技術開発

民間事業者の創意工夫による新サービスの開発やインフラ整備を一層促進するため、政府は基礎的研究開発を推進するとともに、高度情報通信社会において必要となる機器やソフトの開発にインセンティブを与えていく必要がある。このため、情報通信の高度化のための各種アプリケーションのコンセプトを策定し、これに基づき各種アプリケーションを支える基盤的な基礎技術について、長期的視野に立った取組等を進める。

## (9) 人材の育成

全ての人々が基礎的な情報処理・活用能力を身につけることができる環境の整備に努めるとともに、高度情報通信社会の発展を支える専門的な人材の育成や、情報通信技術に関する実務者の育成等を進める。

## Ⅲ 国際的な貢献

## (1) 世界情報インフラに向けた動き

持続的な経済成長、雇用の拡大、地球的環境問題への対応等の課題を解決する上で、情報通信の果たす役割が重要であるとの観点から、各国において高度情報通信社会に向けた取り組みが進められてきており、最近では、こうした取り組みを世界的な規模で実施しようとする世界情報インフラ構想の実現に向けた動きが急速に進展しつつある。

## (2) 全世界的な取り組みの必要性

グローバルな高度情報通信社会を実現するためには、先進国のみならず開発途上国においても情報通信の高度化が進むことが重要であり、先進国政府が適切な協力策を講じていく必要がある。また、各国共通のグローバルなビジョンを策定し、国内施策に反映させていくための前提として、関係国際機関も含め、円滑な政策協調・情報交換体制の整備を早急に行わなければならない。

## (3) 世界的規模の共同プロジェクト

国際的な整備目標を設定し、様々なアプリケーション開発のパイロットプロジェクトを世界的規模の共同プロジェクトとして実施することを通じて、一般の人々に対し、高度情報通信社会のもたらすメリットを示し、高度情報通信社会に関する理解を深めることは大きな意味を持つ。

## (4) 情報の適切かつ自由な流通のための環境整備

著作権等の在り方に関する国際的なルールの検討と国際的調和、プライバシーの尊重・個人データの保護、セキュリティの確保、ハードウェア・ソフトウェアを通じて世界的な相互運用性・相互接続性の確保に関する制度面での国際調和のための検討・配慮が必要となる。
## 第2節 グローバル化に対応する国際政策の展開

## 1 世界情報基盤の整備に関する国際的連携の推進

## (1) 我が国の取組の方策の検討

情報通信基盤の整備については、国際的なネットワークの構築という視点が不可欠であり、世界的にも、国際的な連携をとって情報通信基盤整備を進めていくべきであるということが、共通認識となっている。

我が国としても、このような状況に的確に対応し、これまで以上に国際的な連携を深め、情報通信分野の先進国として、世界的な情報通信基盤の整備に積極的に貢献していくことが一層重要となっている。

このため、世界的な情報通信基盤の整備に対し我が国としてどのように取り組んでいくかについての具体的な方策を検討し、これを実現していくことが必要不可欠であることから、郵政省は、1994年10月、「21世紀を展望した高度情報通信基盤の整備に向けた国際的連携の在り方について」、電気通信審議会へ諮問を行った。同審議会通信政策部会では、1995年1月、ブラッセルにおける「情報社会に関する関係閣僚会合」に向けて、中間とりまとめを行った。同閣僚会合の結果等も踏まえ、同審議会では、1995年6月に答申を行うこととした。

## (2) 世界電気通信閣僚会合の開催

1994年9月、49か国から50名の電気通信担当閣僚が参加し、我が国の郵政大臣の主宰による「世界電気通信閣僚会合(電気通信サミット)」が京都市において開催された。同会合では、「21世紀のインフォメーションネットワーク構築に向けて」をテーマに、各国の考え方が確認された。我が国からは、21世紀の幕開けに向け、情報基盤が地球的規模の課題の克服において人類の最も重要な財産となるとし、①高度な情報インフラ整備が我が国の喫緊の課題となっていること、②国際的な情報基盤整備に当たっては国際協調が重要であること、との考えが示された。

また、同会合は、新時代の均衡ある経済発展をもたらす原動力としての電気通信の役割を確認するとともに、情報通信基盤の高度化及びすべての人々に電気通信へのアクセスを保証するための電気通信開発における格差是正について、地球的規模での協力と連携の強化をうたった京都宣言を採択し、閉会した。

同会合において、参加各国が、21世紀のインフォメーションネットワーク構築に関し、地球的規模での協力と連携の強化について一致したことは、我が国のみならず、参加各国それぞれの政策を固めていく上で大きな成果となり、今後、世界情報基盤（G I I）及びアジア・太平洋情報通信基盤（A I I）といった国際的な情報基盤整備の在り方について議論を進めていくための重
要な土台となるものである。

(3) 情報社会に関する関係閣僚会合の開催

世界電気通信閣儀会合

1994年7月にイタリアのナポリにおいて開催された、第20回主要先進国首脳会議（ナポリ・サミット）で、雇用と成長のための政策協調等を主題とする「経済宣言」が採択された。この中で、世界情報インフラの整備を含む技術革新及び新技術の普及の問題をフォローアップするため、関係閣僚会合を開催することが合意された。

これを受け、1995年2月にベルギーのブラッセルにおいて、G7各国及び欧州委員会から情報通信関係の閣僚が参加して、「情報社会に関する関係閣僚会合」が開催された。

同会合は、参加各国の閣僚が世界的な情報通信基盤について、その重要性を世界に向かってアピールするとともに、G7各国が世界的な情報社会の実現を先導的に進めていくための共通のビジョンをまとめ、その実現に向けて積極的に協調・協力していくことを目的とするものであった。主な成果として、世界的な情報インフラ整備のための8原則及び情報社会構築のための6項目の政策的課題について、以下のとおりG7各国のコンセンサスを得た。

[8 原则]

① ダイナミックな競争の促進

② 民間投資の奨励

③ 適応可能な規制枠組みの定義

④ ネットワークへのオープンアクセスの提供
⑤ サービスのユニバーサルな提供とアクセスの確保

⑥ 市民に対する機会均等の促進

⑦ 文化的及び言語的多様性を含むコンテントの多様性の促進

⑧ 開発途上国へ特に配慮した形での国際協力の必要性の認識

[6 方策]

① 相互接続性と相互運用性の促進

② ネットワーク、サービス、アプリケーションの世界的市場の開拓

③ プライバシーとデータ・セキュリティの確保

第2—2—2—1表 G7パイロット・プロジェクト

プロジェクト名	概要	進行調整国等
グローバル・インベントリー	グローバルな情報社会の促進と発展に関連する主要な国内的、国際的プロジェクト及び調査研究に関する情報について電子的にアクセス可能なマルチメディア・インベントリーを創出し提供する。	日本EC
広帯域ネットワークのグローバルな相互運用性	先端的アプリケーションを支える多様な高速ネットワークやテストベッドの間で国際的な接続網の創設を促進させる。	日本カナダ英国ドイツ
異文化間の訓練と教育	語学教育の革新的アプローチを学生及び中小企業に提供する。	フランスドイツ
電子図書館	既存のディジタルプログラムから、ネットワークを通じて多くの人々に入手しうる人類の知識の集大成を構築する。これには地域の電子図書館を結ぶグローバルな電子図書館ネットワークの創設へ向けた明確な見通しが含まれる。	日本フランス
電子博物館・美術館	収集物のマルチメディアによるデジタル化を加速し、また一般の人々に対しても、学校や大学の学習教材としてアクセスを保証する。	イタリアフランス
環境・天然資源の管理	環境に関する情報の分散したデータベースについて電子的接続及び高度化を進める。	米国
グローバルな緊急危機管理	緊急事態への対応状況、危険、知識等の管理を確実にするためのグローバルな情報管理ネットワークの発達を奨励する。	カナダ
グローバルなヘルスケアのアプリケーション	主要な健康障害に対処するための遠隔医療の分野での高度情報通信技術の可能性を示す。データカード、基準及びその他の可能となる機能の使用につき共同アプローチを進める。	ECフランスドイツイタリア
オンライン政府	政府、企業、市民の間での電子行政ビジネス実施の手続きを確立する上で、行政機関はオンライン情報技術の使用に関する経験と最良の具体例につき情報を交換する。	英国カナダ
中小企業のためのグローバル・マーケット	中小企業に適した、開かれた無差別に情報を交換できる環境を発展させ、電子的情報協力とグローバルなサービス貿易の相互運用性につき、特にEDIを通じて確にする。	日本EC米国
海事情報システム	安全、環境分野でのアプリケーション、知的生産、ロジスティック・ネットワークを含む、情報通信技術により、全ての海事活動に関する環境保護と産業競争力を結びつけ高度化させる。	ECカナダ

郵政省、外務省資料により作成

(注) EC: 欧洲委员会
④ 知的所有権の保護

⑤ 研究開発及び新たなアプリケーションの開発に関する協力

⑥ 情報社会の社会的影響のモニタリング

これを受け、今後、我が国としては、従来から進めている競争促進政策等を更に推進するとともに、世界的な情報通信インフラの構築に向けて、関係国際機関において情報通信分野の国際協調・協力を一層強化していくこととしている。また、具体的行動として実施合意がなされた11のテーマのG7パイロット・プロジェクト（第2－2－2－1表参照）について、各項目の推進に関し積極的に取り組むこととしており、特に、我が国が進行調整国を務める4プロジェクトについては、指導的役割を果たすこととしている。

## 2 急速に進展する国際環境の変化への対応

## (1) ITUの動向

## ア ITU全権委員会議の日本開催

国際電気通信連合（ＩＴＵ）の最高意思決定機関である全権委員会議が、1994年9月19日から10月14日まで京都市で開催された。

同会議がアジア・太平洋地域で開催されるのは、ITU創立以来初めてであり、全加盟国184国中151国の代表者のほか、12の国際機関・地域機関のオブザーバーを含め、合計1,083名が参加した。

全権委員会議において、我が国が提案していた、世界的な電気通信の政策及び規制問題を検討すること等を目的とする「世界電気通信政策フォーラム」の設置が決議された。同フォーラムへの参加は、主管庁を中心として民間企業等に対してもオープンとし、具体的なテーマ、日程等は理事会において決定されることとなっている。

また、主管庁以外の民間企業等の ITU 活動への参加の拡大については、認められた事業体（ROA：Recognized Operating Agency）及び学術団体・工業団体（SIO：Scientific or Industrial Organization）等が全権委員会議にオブザーバーとして参加可能となったほか、研究委員会での勧告策定の際に、民間企業等がある程度意思決定に参画できるようになり、各部門においてその具体的手続を検討していくことで合意した。

このほか、1995年から1999年までの間の ITU の戦略政策・計画の決議及び予算シーリングの決定、技術協力活動の拡充、国際通信におけるコールバック・サービス問題に対する措置、衛星通信に関する周波数調整手続等の見直し、ITU 憲章・条約の改正、ITU 役員・理事国等の選挙等が行われた。
ITU全権委員会議

## イ ITU各部門の活動動向

## (ア) 電気通信標準化部門

ＩＴＴ電気通信標準化部門（ＩＴＴ－Ｔ）は、電気通信の技術・運用・料金等の標準化に関する研究及び勧告の作成を行っており、世界電気通信標準化会議(ＷＴＳＣ：World Telecommunication Standardization Conference)を４年ごとに開催することとしている。次回のＷＴＳＣは1996年に開催が予定されている。

現在、各研究委員会（SG : Study Group）において、広帯域ＩＳＤＮ等多くの研究課題について検討が行われている。

## (1) 無線通信部門

ITU無線通信部門（ITU-R）は、無線通信の技術・運用等の問題の研究、勧告の作成、無線通信規則の改正、周波数の割当て・登録等を行っており、無線通信総会（RA：Radiocommunication Assembly）及び世界無線通信会議（WRC：World Radiocommunication Conference）を通常2年ごとに開催することとしている。

現在、1995年に開催予定の第2回RA及びWRCに向け、各議題への対応及び各SGの無線通信等に関する研究課題について検討等が行われている。

## (ウ) 電気通信開発部門

ITU電気通信開発部門（ITU-D）は、開発途上国に対する電気通信開発の促進のための技術協力等を担当しており、世界電気通信開発会議（WTDC：World Telecommunication
Development Conference)を全権委員会議から全権委員会議までの間に開催することとしている。現在、1994年3月開催の第1回WTDCにおいて決定されたＩＴＵ－Ｄの行動計画に基づき、開発途上国に対する専門家の派遣、研修セミナーの実施等の協力プロジェクト等を推進している。

## (2) WTOの動向

関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の第8回目の多角的貿易交渉として、21世紀に向けた新たな世界貿易体制を作り上げるために行われたウルグアイ・ラウンド交渉は、1993年12月の実質妥結を受け、1994年4月、モロッコのマラケシュにおいて、交渉の成果をとりまとめた「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO協定）」等を添付した「最終文書」の署名により正式に終了した。WTO協定は、各国の国内手続を経て1995年1月に発効し、これにより世界貿易機関（WTO）が発足した。

WTO協定の附属書に含まれている協定の一つである「サービスの貿易に関する一般協定（GATS: General Agreement on Trade in Services）」は、国際的にサービスの貿易を規律する初めての協定であり、通信分野についても、公衆電気通信へのアクセスと利用に関するルールを規定する電気通信附属書が作成されている。

また、米国、EU等の主要先進国間で、高度電気通信サービスの自由化が約束され、我が国も、既に100%の外資参入を認めている第二種電気通信事業者のVANサービス等について自由化を約束している。

一方、音声電話サービス等のいわゆる「基本電気通信」の分野については、現状では、各国とも国の重要なインフラとしての規制があるが、このような各国の現状を踏まえ、引き続き自由化に向けた交渉を継続し、1996年4月までに結論を出すこととなっている。

放送、映画等の音響・映像サービスの自由化については、EUが域内作品の保護等を目的とする域内の放送番組時間規制等の措置を維持する必要から強く反対し、EU、カナダ、オーストラリア等は我が国をはじめとする国々が自由化約束した音響・映像作品の制作・配給等についても自由化約束を行わなかった。また、放送についてはその社会的影響力が大きいことから、我が国を含む大部分の加盟国が、現時点で自由化約束を行っていない。

## (3) OECD／ICCP 委員会の動向

経済協力開発機構（OECD）の情報・コンピュータ・通信政策（ICCP）委員会は、情報・コンピュータ・通信に係るシステム及びサービスの分野において、技術政策及びその応用がもたらす政策問題及び経済的社会的影響についての検討を行っており、同委員会において、我が国はOECD加盟国間との政策の調和を推進している。

OECDでは、1994年3月のG7雇用サミットのフォローアップの一環として、「技術、生産性及び雇用」をテーマに、以下の5つの活動に分けて研究・分析を進めている。
① 技術・生産性と雇用 ② 技術政策の有効性

③ 技術的かつ構造的な変化と労働需要 ④ 情報インフラストラクチャ

⑤ 新しい成長産業

このうちICCP委員会では情報インフラストラクチャを担当し、検討を進めている。

また、OECDは、1995年2月に開催された「情報社会に関する関係閣僚会合」で示された諸課題についても、ICCP委員会が中心的役割を担い、他の関連する国際機関と協調しながら、フォローアップを進めることが期待されれいる。

このようにOECDでは、国際的な調整が必要な問題を、先取りする形で先進国間で議論しており、我が国としても、これらの議論を国内政策に反映させるとともに、国際政策協調の推進に向けての積極的な参画が今後とも必要となっている。

## (4) U PUの動向

1994年8月、韓国のソウルで開催された万国郵便連合（UPU）の第21回万国郵便大会議において、民間のクーリエ（国際宅配便）の進出による競争の拡大等、郵便事業を取り巻く厳しい環境変化に対応し、国際郵便の新たなサービスを機動的に展開するため、万国郵便条約及び小包郵便物に関する約定の簡素化が行われるとともに、UPUの組織及び機能の見直しが行われた。

見直しの結果、執行理事会が管理理事会に改組され、大会議から次の大会議までの間のUPUの事業の継続を確保することを任務とすることとなった。また、郵便研究諮問理事会が郵便業務理事会に改組され、郵便業務に関する諸問題を扱うこととなった。

同大会議において、我が国は郵便業務理事会の理事国に選出され、同理事会の第4委員会（EMS等急送業務を担当）の議長国に任命された。

また、UPU、郵政庁等の今後5年間の活動指標となる、「UPU戦略計画」及び「ソウル郵便戦略」とともに、国際郵便の品質管理の強化のための活動計画、印刷物の差出重量制限の引き上げ等の国際郵便サービスの改善、到着料制度の見直し等が決定され、これらを内容とする万国郵便条約等の諸文書が採択された。

今回採択された諸文書は、各国における批准・承認手続を踏まえ、1996年1月に発効する予定である。

## (5) A P E C の動向

アジア・太平洋経済協力（APEC）は、アジア・太平洋地域の成長と発展の持続、開かれた多角的貿易体制の推進強化、貿易・投資における障壁の削減等を目的とした構想であり、その討議の場である閣僚会議が1989年以来毎年開催されている。

1994年11月、インドネシアのジャカルタにおいて第6回閣僚会議が開催され、APECの将来の活動においてGIIの概念に関する研究を奨励すること等を盛り込んだ閣僚声明が採択された。
一方、APECの電気通信専門家会合は、国別・地域別の電気通信情報収集、人材育成、インフラ整備、EDIの導入等について検討を進めている。1994年8月の電気通信専門家会合では、国際VANサービスと電気通信機器の認証に関するガイドラインが採択され、第6回閣僚会議において承された。

## (6) 二国間政策協調の推進

## ア 日米電気通信ラウンド・テーブルの開催

情報通信基盤は経済社会の発展の重要な要素であるとの認識の下、日米両国政府が全国情報通信基盤整備政策について民間部門及び有識者を交えて情報交換を行うとともに、今後の協力の在り方について意見を交換するため、「地球的展望に立った協力のための共通課題－全国情報インフラ推進に関する日米二国間協議」（日米電気通信ラウンド・テーブル）が1994年11月に米国のワシントンにて開催された。

同ラウンド・テーブルでは、情報通信基盤構築の原則、日米パイロット・プロジェクト間の協力等、両国の情報通信基盤整備に関する幅広い問題が取り上げられ、活発な意見交換が行われた。

日米電気通信ラウンド・テーブル

## イ 日欧電気通信フォーラムの開催

日欧間においても、郵政省及び欧州委員会が中心となって推進してきた日欧間の相互理解及び協力関係の促進を目的とする官民共同の情報交換の場として、1994年6月、フランスのパリにおいて「日欧電気通信フォーラム」が開催された。
同フォーラムでは、新たな情報通信インフラの整備、マルチメディアの発展とこれに向けての対応等、電気通信に関する幅広い問題が取り上げられた。なお、次回フォーラムは、1995年9月に日本で開催する予定である。

## ウ 二国間郵政定期協議の推進

社会経済の国際化の進展に伴い、多くの課題が相互に密接に関連し合い、複雑化している状況に対し、国際機関等において、多くの国々の間で調整を図るほか、二国間で相互の現状や政策課題等について協議を行う場の重要性が増大している。

郵政省は、10か国1機関(第2－2－2－2表参照)との間で原則毎年1回定期協議を開催し、情報通信及び郵政事業の現状と課題について、情報及び意見の交換を行い、国際的な相互理解と協調関係を促進している。

第2—2—2—2表 二国間郵政定期協議の開催状況（1994年度現在）

相手国等の名称	設置合意	相手側参加者	開催回数
英国	1981.9	貿易産業省（DTI）、電気通信庁（OFTEL）、電波庁（RA）	11
米国	1982.10	電気通信情報庁（NTIA）、連邦通信委員会（FCC）	5
カナダ	1984.10	産業省	8
EC（現EU）	1986.5	EC委員会第13総局	6
韓国	1988.1	通信部（MOC）（現情報通信部（MIC））	6
フランス	1990.11	産業・郵便電気通信・貿易省	4
オーストラリア	1991.4	通信・芸術省	4
ドイツ	1991.6	郵電省（BMPT）	5
マレイシア	1992.6	エネルギー・郵便電気通信省	3
メキシコ	1993.1	通信運輸省	1
中国	1993.4	郵電部	2

郵政省資料により作成

1994年度においては、情報通信基盤の整備や新しい移動体通信システムの開発・市場動向、APEC及びGATTにおける対応、「国境を越えるテレビ」等、電気通信、放送及び郵政事業に関する様々な情報や意見の交換が行われた。

## (7) 国際衛星通信をめぐる動向とその対応

## アインテルサットとインマルサット

国際電気通信衛星機構（インテルサット）は各国の電気通信事業者等に対して宇宙部分を提供するために、国際海事衛星機構（インマルサット）は海事通信の改善に必要な宇宙部分を提供するために発足した国際機関であり、ともに各国の電気通信事業者等の共同出資によっている。

これまで国際衛星通信は、両機構によって、安定的な世界通信を確保する観点に立ち運営されてきた。しかしながら、近年の衛星通信技術の進歩、サービスに対する需要の多様化等を背景に両機構とは別個の私企業による国際衛星通信システムが相次いで出現してきており、今後、これ
ら「別個システム」の動きが活発化することと予想されている。

この動きを受け、インテルサットは1994年10月に開催された第19回締約国総会において、別個システムとの経済的調整手続の大幅な簡素化の推進及び今後の組織の在り方に関する検討等を行っている。

また、インマルサットは1994年12月の第10回臨時総会において、将来の組織の在り方に関する検討等を行うほか、中軌道（ＩＣＯ：Intermediate Circular Orbit）に合計12機の周回衛星を打ち上げ、小型携帯端末により、地球のほぼ全域をカバーする移動衛星通信サービス（インマルサットＰサービス）を提供することを計画中であり、1999年に開始する予定で準備を進めている。

## 別個システムの動向とその対応

1980年代から、民間企業等が自ら衛星を打ち上げて多種多様な国際通信サービスの提供を行う別個システム構想が打ち出され、そのうちのいくつかは実用化されている。さらには、低軌道周回衛星システム（LEO：Low Earth Orbit）を利用して国際移動通信サービスを行う構想もあがっており、その一部には構想実現に向けて実質的な作業が始まっているものもある。

アジア・太平洋地域においても、既に多くの別個システム計画が発表されている。しかしながら、有限な静止軌道位置に無秩序に数多くの衛星が打ち上げられることとなると、衛星相互に有害な電波干涉を引き起こしかねない。ＩＴＵ憲章・条約の無線通信規則（ＲＲ：Radio Regulations）では、この衛星間の混信問題を解決するための国際的な調整手続が規定されており、郵政省はこの調整手続に従い、我が国の衛星通信網を混信から守るとともに、我が国の新しい衛星軌道位置確保のために外国との調整を行っている。

## 3 国際協力の推進

## (1) ODAによる協力実績

情報通信は、社会経済のあらゆる分野における活動の活性化・効率化を促し、先進国と開発途上国とを問わず、社会経済の発展に必要なインフラである。しかしながら、開発途上国においてその整備を図るためには、膨大な資金及び高度な技術を備えた人材の確保・養成が必要であり、先進国による資金・技術両面における支援へのニーズが高まっている。

最近5か年間の通信分野に対する我が国の政府開発援助（ODA）実績をみると、平均して全体の5％前後を占めている（第2－2－2－3表参照）。
第2—2—2—3表 通信分野における援助実績

(单位：億円)

年度	無償
資金協力	円借款	技術協力(单位:人)
研修員受入	専門家派遣	協力隊派遣
1989	134.47
(12.7)	704.69
(7.2)	567
(7.4)	115
(4.6)	37
(4.2)
1990	103.71
(11.0)	1,009.96
(10.1)	509
(6.7)	118
(4.7)	26
(3.7)
1991	79.37
(7.7)	437.28
(4.6)	527
(6.5)	72
(2.8)	40
(4.1)
1992	72.04
(6.2)	204.44
(2.2)	516
(6.2)	80
(2.9)	21
(2.2)
1993	78.04
(6.1)	557.19
(5.6)	586
(6.6)	76
(2.6)	22
(2.1)
平均	93.53
(8.7)	582.71
(5.9)	541
(6.7)	92
(3.5)	29
(3.3)

「我が国の政府開発援助」（外務省）により作成

(注)（）内は一般無償全体（債務救済、ノン・プロジェクト援助、小規模無償を除く）又は円借款全体（債務総延べを除く）に占める割合（単位：％）、技術協力は全体に占める割合（単位：％）。

## (2) 人材養成ニーズへの対応

情報通信分野における開発途上国からの人材養成に関するニーズの最近の傾向として、事業経営のノウハウ等に関するものが増えている。これに対応するため、郵政省は、国際協力事業団（JICA）ベースによる集団研修においても、研修コースやカリキュラムの見直しに努めている。

また、開発途上国のニーズに、より機動的かつ柔軟にこたえられるよう、財海外通信・放送コンサルティング協力（J TEC）に補助金を交付して人材養成の拡充を図っており、技術研修員の受入れのほか、通信・放送分野で将来の国づくりを担う若年層を対象とした研修員を我が国に招へいしている。

このほか、従来の技術協力に加え、情報通信分野における開発途上国の自立的な研究開発能力の向上を図るため、1994年度には開発途上国の電気通信研究者を我が国の研究所に受け入れ共同研究を実施した。

## (3) アジア・太平洋地域における国際協力

## ア APTへの対応

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア・太平洋地域の電気通信の開発促進及び地域電気通信網の整備・拡充を主たる目的とした政府間国際機関であり、1995年3月現在、加盟28か国、準加盟4地域、賛助加盟員32事業体の計64会員で構成されている。

我が国は、アジア・太平洋地域の電気通信網の高度化に必要な人材の育成に貢献するため、郵政省ODA予算から80万米ドルの特別拠出を1992年から行っており、これにより研修員の受入れ、専門家の派遣、セミナーの開催等を実施している。
この一環として、1994年4月、「APT衛星セミナー」が東京で開催され、映像国際放送と衛星通信の在り方について討議が行われた。

また、同年8月には、我が国の提案により、AⅠⅠに関する臨時会合がタイのバンコクにおいて開催された。同会合では、各国の情報通信基盤の整備計画に関する発表が行われたほか、AⅠⅠの概念や必要性についての共通の理解が得られ、今後、APTにおいて、AⅠⅠに関する議論を継続することが合意された。

## イ PECCへの対応

太平洋経済協力会議（PECC）は、太平洋地域における経済協力関係の推進を目的とした官界・経済界・学界で構成される国際的フォーラムである。

環太平洋地域での運輸・通信・観光分野の国際協力の推進を目的とした「運輸・通信・観光小委員会」においては、現在、我が国が中心となり、非常災害時における防災情報伝達のための通信システム構築に向けた「防災プロジェクト」等を実施している。

## ウ APPUへの対応

UPU憲章に基づく地域的限定連合の一つであるアジア・太平洋郵便連合(APPU)に対し、我が国は同連合下の一機関であるアジア・太平洋郵便研修センター（APPTC）への、郵便業務研修に関するコンサルタントとして職員の派遣等による支援を行っている。

1994年6月、オーストラリアのクイーンズランド州において開催されたAPPU執行理事会及びAPPTC運営理事会では、APPU及びAPPTCの財政等について審議が行われ、また、EMSの競争力の強化、地域郵便マーケティング・センターの設立を含む郵便の地域活動の強化等に取り組むことが決議された。

## エ AICへの対応

ISDN国際共同研究会（AIC）は、自主的かつ独立の非営利任意団体として、平等の立場においてISDN等高度電気通信技術の共同研究活動を行うことを通じて、日本、韓国、中国及び東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国における電気通信基盤の健全な発展を推進することにより、それらの国々の社会経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする国際共同研究会である。1994年10月現在、8カ国が加盟し、主管庁、電気通信事業者、通信機器メーカー、研究機関等計76会員で構成されている。

1994年10月、マレイシアのクチンにおいて開催されたマレイシア会合では、ＩＳＤＮに関する研究に加え、広帯域ＩＳＤＮ及び情報通信基盤に関する研究を開始することが合意された。ＡＩＣでは、アジア地域への高度電気通信技術の普及支援を行うため、参加各国が平等な立場で研究に参画することで技術協力及び人材育成を行っている。
## (4) 旧ソ連諸国及び東欧諸国への支援

我が国は、旧ソ連諸国及び東欧諸国の通信・放送分野の発展に貢献するため、視察団の派遣、研修員の受入れ、セミナーの開催等により、同地域への協力・支援を行っている。

旧ソ連諸国に対しては、1994年11月から12月にかけて、ロシア、ウクライナ、モルドヴァ及びベラルーシの電気通信関係者幹部を東京に招へいし、「対NIS諸国技術的支援計画電気通信分野行政研修」を実施した。また、1994年5月には、キルギス及びカザフスタンにおいて、「中央アジア電気通信・放送現地セミナー」を開催した。このほか、1995年3月には、ODAの対象国である中央アジア5か国及びアルメニアに対し、「中央アジア電気通信経営管理コース」を東京で実施した。

一方、東欧諸国に対しては、1995年1月から2月にかけて、前年に引き続き「東欧電気通信経営管理コース」を東京で実施した。

コラム 9

## 主な低・中軌道衛星システム

現在、サービス提供を計画している低・中軌道衛星システムの主なものとしては、インマルサットP、イリジウム、グローバルスター等がある。

インマルサット P は、高度 1 万km 前後の中軌道に 12 機の周回衛星を用いて、地球の全域をカバーする携帯電話・無線呼出しサービスを提供しようとする計画である。

また、イリジウム及びグローバルスターは、1 千km前後の低軌道にそれぞれ66機及び48機の周回衛星を用いて同様のサービスを提供しようとする計画である。

これらの計画は、携帯端末により世界中どこでも通信ができることから、社会経済活動のグローバル化に対応した新システムとして、利用者の利便性を飛躍的に向上させるものとして期待されている。

なお、これらの計画は、現在その実現に向けてそれぞれ具体的準備が進められており、インマルサットPについては、1995年1月24日、事業提供主体として、インマルサット及び署名当事者からの出資による「I-COグローバルコミュニケーション社（仮称）」の設立等が行われたところであり、米国の低軌道周回衛星通信事業者であるイリジウム、グローバルスター及びオデッセイの3計画については、1995年1月31日、米国FCC（連邦通信委員会）が事業免許付与を決定したところである。
主な低・中軌道周回衛星計画の概要

計画	インマルサットP	イリジウム	グローバルスター
サービス提供者全世界日本国内	I-COグローバルコミュニケーション日本衛星電話(株)	米国イリジウム日本イリジウム	グローバルスター設立予定
運用開始時期	1999年第4四半期	1998年10月	1998年
衛星軌道高度	10,355km(中軌道)	780km(低軌道)	1,400km(低軌道)
周回衛星の数	12機(衛星間通信なし)	66機(衛星間通信あり)	48機(衛星間通信なし)
使用周波数帯	上り1980～2010MHz下り2170～2200MHz	1610～1626.5MHz	上り1610～1626.5MHz下り2483.5～2500MHz
サービス内容	携帯電話、無線呼出し、データ伝送	携帯電話、無線呼出し、ファクシミリ、データ伝送	携帯電話、無線呼出し、データ伝送
通話料金基本料(月額)	平均2ドル/分30～40ドル	3ドル/分50ドル	1～1.6ドル/分未定
需要見込み(加入)	2010年全体で460万うち日本は約14万	2002年全体で数百万うち日本は15～20万	2010年全体で1,350万

## 第 3 節 マルチメディア時代に向けた情報通信政策の推進

## 1 21世紀の知的社会の構築に向けた情報通信基盤の整備

## (1) 21世紀の知的社会への改革に向けて

情報通信基盤は、我が国の産業経済活動、国民生活を支える重要な社会資本である。急速に進展する技術革新を背景として、新世代の情報通信基盤の整備は、高齢化社会への対応、一極集中の是正、経済構造の変革、環境保全等我が国の諸課題の解決の決め手になるものと考えられる。

新世代の情報通信基盤の整備については、膨大な資金と長期の期間を要する一方、21世紀に向かって高齢化が急速に進展することが予測されるため、官民が適切に役割を分担、連携し、全国的に均衡のとれた形で、諸外国の積極的な動きに協調し、早急に情報通信基盤の整備を進めていくことが必要である。

そこで、郵政省では、5年3月に電気通信審議会に「21世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」の諮問を行い、6年5月、同審議会から「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラムー」と題した答申を受けた。

本答申は、21世紀に向けて目指すべき知的社会の構築とこれを支える情報通信基盤の整備について総合的なビジョンと方策を提示しており、その概要は次の通りである。
## I 情報通信基盤整備の重要性

情報通信基盤は高齢化社会への対応、経済構造の変革等の諸課題を解決し、21世紀に向けて目指すべき知的社会を構築していくために不可欠な社会資本。

## I I 総合的整備の必要性

情報通信基盤の整備にあっては、①ネットワークの整備の促進、②アプリケーションの開発・導入、③各利用分野に係る諸制度・慣習の見直しを総合的にすすめることが重要。

## Ⅲ アプリケーションの開発・導入

医療、教育、行政等の公共的アプリケーションを2000年までに実用段階まで進めることを目標とし、このため、社会資本整備の新たな展開という観点から柔軟かつ重点的に予算を配分することが必要。

## Ⅳ ネットワーク整備の推進

ネットワーク整備については、以下のとおり提言。

①光ファイバ網の全国整備の目標時期を2010年とすること。

②整備にあっては、民間の活力が最大限に発揮されることが重要であるとともに、国は、民間企業による整備の円滑な進展が可能となる環境を政策的に整備するべき。

③国は、加入者系光ファイバ網の整備を加速するため、民間事業者を対象とした新しい融資制度の検討等の措置を講ずること。

## (2) 電気通信審議会答申を受けた情報通信基盤の整備の推進

郵政省は、電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラムー」に基づき、6年6月、「情報通信基盤の整備について」を公表し、次の通り情報通信基盤の整備目標及びこれを実現するための施策を明らかにした。

## I 整備目標

①公共的アプリケーション

2000年には実用段階にまで進めることとし、研究開発、試行的導入を積極的に推進

②ネットワークインフラ（第2−2−3−1図参照）

2010年までに光ファイバ網の全国整備を実現することとし、その具体的な整備スケジュールを次のとおり設定。

2000年 都道府県庁所在地内の主要地域及びテレビア指定都市の一部

$$ ( 人口カバレッジ20\%) $$

2005年 人口10万人以上の都市内及びテレトピア指定都市の一部

$$ ( 人口カバレッジ60\%) $$