Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
簿作成業務の自動化及び簡略化

③ 電子メールや電子掲示板等の活用による、情報伝達の効率化及び円滑化

④ 電子決裁システムの活用による、文書の発案、作成、回議、決裁、発送等、文書決裁プロセスの簡素化及び迅速化

⑤ テレビ会議システムの活用による、移動時間の削減及び意思決定の迅速化

## イ 郵便局サービスの向上

## (ア) サービスの改善

① ATM(Automatic Tellers Machine)、郵便振替イメージ端末機、郵便振替自動受付機等、各種端末の新設・増設等による、待ち時間の短縮、資金決済・送金決済の時間短縮等のサービスの迅速化

② 窓ロサービス時間・自動機器サービス時間の弾力的な運用やATM等の局外設置拡大、郵貯ホームサービスの充実等、サービス提供場所の拡充等による、サービス利用機会の増大

③ ケーブルテレビ、パソコン通信等を利用した、利用者による直接注文が可能なサービスの提供

④ 窓口でのマルチメディアパソコンの活用による、貯蓄相談や生活設計コンサルティング、郵便利用に関する相談サービスの提供

⑤ 外務職員等の携帯無線端末の活用による、適切なコンサルティングや契約内容の照会・確認等、訪問先においても窓口と同等のサービスの提供

⑥ 各種手続の電子化

## (イ) 地域社会への貢献

① 地域のイベント、サークル情報等を郵便局設置のマルチメディアパソコン、ケーブルテレビ等で提供

② 他省庁との連携により、その行政情報を郵便局のマルチメディアパソコンで提供

③ 郵便局のマルチメディアパソコン等により住民票交付請求の取扱いを受けることができるなど、自治体情報及び自治体サービスを自治体との連携により提供

## 2 郵便局衛星通信ネットワーク（P-SAT）

郵政省では、全国を結ぶ郵便局ネットワークの高度化を通じて、利用者のサービスの向上、地域の情報化の推進及び郵政事業運営の高度化・効率化を図ることを目的として、3年4月、郵便局衛星通信ネットワーク（P-SAT）の運用を開始し、映像による地域の特産物、地場産業、観光情報等を提供している。現在、全国約1,500の郵便局等に受信装置を設置し、地域の情報化の推進及び地域住民の利便の向上を図り、地域の情報拠点としての郵便局ネットワークの高度化を
推進している。

## 3 郵政省テレビ会議システム

郵政省では、本省、地方郵政局及び主要な郵便局にテレビ会議システムを導入し、6年4月から運用を開始した。

このテレビ会議システムは、①郵政行政の一層の迅速化・効率化の推進、②会議出席のための時間・労力等の節減、③会議出席のための交通による移動がなく、環境にやさしい映像通信を目的として導入された。

郵政省テレビ会議システム本省風景

## 4 郵政本省LAN

郵政省では、国の行政機関としては最大規模、かつ、我が国初の本格的な無線方式による本省庁舎内LANを構築し、6年度から運用を開始した。

このLANシステムは、①職員1人1台のパソコン配備により、オフィスのレスペーパー化等を推進し、政策策定の支援と事業運営の高度化を図る、②国内のパソコン通信はもとより、世界的なコンピュータネットワークである「インターネット」等の外部ネットワークとも接続し、国内外を問わず広く郵政省から情報を提供し、開かれた行政の実現を図り、国民の利便向上に資する、③21世紀の高度情報通信社会に向けて、行政の情報化を実利用の面でも率先して推進することを目的として構築された（第2－2－7－1図参照）。

## 5 郵便貯金オンラインシステムの充実

郵便貯金のオンラインシステムは昭和53年に神奈川県内の郵便局でスタートし、昭和59年に全国ネットワークが完成した。このシステムは、簡易郵便局を含め約2万4,500の郵便局をネットワークする単一機関としては他に類を見ない大規模なオンラインシステムとなっている。

その後も利用者の高度化・多様化する各種ニーズに応え、一層のサービス向上を図るため、昭和63年から最新の情報通信技術を取り入れた第II期システムによるサービスを開始し、現在に至っている。この間、郵野ホリデーサービスを開始し（3年4月）、一部の局舎改善予定局を除く全郵便局へ
第2—2—7—1図 郵政本省LANのイメージ図

（注）郵政本省LANは、大型コンピュータを排した分散処理方式であるクライアント・サーバ方式を採用し、職員に配備したパソコン（クライアント）と共通のOA用コンピュータ（サーバ）を無線回線で結んでいる。

サーバには、本省全体で利用するため機能別に用意したOA用中型コンピュータ（共用サーバ）と、各課内で共用するOA用小型コンピュータ（文書管理サーバ）とがある。

のATM、CD設置が完了したが、昨今の目覚ましい情報通信技術の進歩及び金融の自由化により一層対応したシステム基盤を構築するために、現在、7年度のサービス開始を目途に次期システムの諸準備を進めている。

## 6 インターネットを利用した情報提供

郵政省では、6年9月、郵政省情報を国内だけでなく、広く海外にも提供することを目的として、世界最大のコンピュータネットワークであるインターネットを利用して、英文による郵政関連情報の提供を開始した。郵政省内にWWW $ ^{(i)} $ (World Wide Web) サーバを設置し、通信白書（6年版要約）、郵政省組織、郵政省の施策を海外に紹介している「MPTニュース」、電気通信審議会答申（「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラムー」6年5月）
等の情報を提供している。

インターネットを通じた通信白書（要約）の提供は白書としては初めての試みであり、文字情報に加え、図や写真等の画像情報も提供している。

(インターネットのアクセス先 http://WWW.mpt.go.jp/)

## 7 通信白書のCD-ROM化

郵政省では、白書の理解に資するため、平成6年版通信白書の本文、図表、写真に加え、マル

チメディアのサービスをイメージしたイラストやマルチメディアに関する有識者インタビュー及び利用・開発事例のビデオ映像を収録したCD-ROMを政府の白書として初めて作成した。

このCD-ROMは、非営利目的の利用者に無料で貸し出され、6年度末までに、1,150件の貸出申込みがあった。

平成 6 年通信白書CD-ROMと利用風景

## 第 8 節 21世紀に向けた技術開発・標準化の推進

## 1 情報通信の高度化・多様化を支える技術開発の促進

## (1) 技術総括審議官の新設

通信技術と放送技術の融合への対応、情報通信基盤高度化のための技術開発・標準化の推進など、部局をまたがる技術関係事務の増大に対処するため、大臣官房に郵政省の所掌事務のうち技術に関する重要事項の総合調整を行う局長級の「技術総括審議官」を7年度に新設することとしている。

## (2) 情報通信分野における先端的技術の研究開発課題と推進方策

我が国における情報通信のハードウェア技術は、一部は世界のトップレベルに達しているものの、我が国全体としての基礎研究や創造的研究への取組はいまだ十分とは言えない状況である。欧米先進諸国では、情報通信基盤の構築を目標に、情報通信を次世代の基本的戦略産業と位置づけ、国家的観点から先端的な技術開発を強化しようとしている。一方、我が国では、情報通信分野の技術開発で主要な役割を担ってきた民間部門においては、近年の景気低迷により研究開発費の削減、研究開発費を基礎研究から応用・開発研究へシフトするなどの傾向がみられる。
このような状況において、今後我が国が情報通信基盤の高度化を通じて、安定かつ持続的な経済成長と豊かな国民生活の実現を図っていくためには、国際競争力の向上及び国際社会への貢献の観点を踏まえ、先端的技術の研究開発を我が国全体として強化していくことが重要である。

このため、6年6月、情報通信分野における先端的技術の研究開発課題と推進方策について、電気通信技術審議会に諮問しており、7年5月頃に答申を受け、情報通信技術政策等に反映させることとしている。

## (3) 情報通信技術に関する研究開発指針の一部改定

郵政省では、我が国の情報通信技術に関する研究開発を効率的に推進するため、研究開発推進の基本的考え方、研究開発推進方策等を「情報通信技術に関する研究開発指針」として取りまとめ公表している。

本指針については、昭和61年度に策定した後、技術動向、郵政省の新規施策等を踏まえ適宜改定してきたが、情報通信基盤整備やマルチメディア技術に関する関連審議会の答申を受けて6年8月一部改定を行った。主な改定点は、以下のとおりである。

## ア 電気通信審議会及び電気通信技術審議会の答申の反映

電気通信審議会答申「21世紀の知的社会への改革に向けて——情報通信基盤整備プログラム——」（6年5月）、電気通信技術審議会答申「将来のマルチメディア情報通信技術の展望」（6年4月）を踏まえ、アプリケーションの開発・導入の促進のための各種パイロットプロジェクトに対する支援を行っていくこととした。また、21世紀の情報通信基盤の構築のために利用される基盤技術のうち、「超高速伝送技術」等の基礎的技術については、郵政省通信総合研究所においても積極的に取り組むこととした。

## イ 防災に関する研究開発の推進についての記述の追加

内閣総理大臣決定「防災に関する研究開発基本計画」（5年12月改定）等において災害対策における情報通信の役割と研究開発の重要性が指摘されたことを踏まえ、防災に関する技術について研究開発を一層推進することとした。

## ウ 先導的研究開発の推進についての記述の追加

5 年度補正予算による通信・放送機構における先導的研究開発の充実に対応して、新規の研究開発（大規模双方向 CATV（フルネットワーク）、広帯域デジタル無線通信システム、高度映像通信利用技術、立体ハイビジョン番組制作技術、身体障害者・高齢者用情報通信システム）を一層推進することとした。

## (4) デジタル映像技術開発の推進

郵政省では、様々な映像メディアに共通して適用されるデジタル映像技術の体系化・規格の統合化の必要性、超高精細デジタル映像システム（UDTV）の開発の提言を内容とする5年1月
の電気通信技術審議会の答申「21世紀を展望したデジタル映像技術の在り方について」を受けて、今後のマルチメディアの時代に対応して、通信・放送・蓄積メディアのみならず、印刷・医療・映画等の様々な分野における映像メディアに共通して適用できるデジタル映像技術の研究開発を推進している。具体的な施策としては、以下のものがある。

## ① デジタル映像技術開発に向けた情報交流の促進

5年2月に設立された「高度映像技術開発推進会議（AIM: Advanced Image Technology）」では、様々な映像関連分野の参加により、メディア融合時代における次世代映像システムの研究及び開発推進を行うとともに、学識経験者等を講師とする懇談会等を開催している。6年10月には、電子情報通信学会と共同で「デジタル映像国際シンポジウム'94」を開催し、国内外を通じた幅広い情報交流を実施している。

## ② 国際標準化活動への寄与

映像のデジタル化を図るに当たっては、通信・放送・蓄積メディアにおける統一的なデジタル圧縮技術が必要不可欠となることから、現在、ITUは国際標準化機構（ISO）及び国際電気標準会議（IEC）の合同組織である情報処理関連国際標準化技術会議（JTC1）との共同で、H.262/MPEG-2というデジタル符号圧縮技術の国際標準化を進め、7年中に勧告化される予定である。

郵政省では、H.262の相互運用性や符号化特性を評価するための確認実験を、日本ビクター(株)、日本テレビ放送網(株)、NHKと共同で実施している。現行テレビジョンレベルの実験を6年2月及び6月に実施し、6年12月から、HDTVレベルの実験を行っている。

また、ＩＴＵ－Ｒにおいては、郵政省が前記答申の概要を提出したことを契機として、新研究課題「超高精細映像」が5年11月の無線通信総会において採択された。

郵政省では、6年6月に開催された作業部会において、我が国における超高精細映像の研究状況について寄与文書を提出する等、新研究課題の解決に向けて積極的に取り組んでおり、新勧告案が作成されている。

## ③ 超高精細映像の広帯域ＩＳＤＮ伝送実験

今後、超高精細映像を広帯域ＩＳＤＮで伝送することにより、遠隔・医療・電子美術館・電子図書館・電子博物館等といった分野において、より高度なサービスが提供される可能性があるが、高度な映像通信の利用技術を確立するためには、具体的に実験を実施し、機能や画質等を評価する必要がある。

そこで郵政省では、5年度第三次補正予算により通信・放送機構に出資を行い、同機構では、超高精細映像の広帯域ＩＳＤＮ伝送実験を行う上で必要な設備を整備した。7年度からは各種のサービスを想定したフィールドトライアルを含む各種実験を行うこととしている。
さらに、郵政省では前述のほか、6年5月の電気通信審議会の答申「21世紀の知的社会への改革に向けて——情報通信基盤プログラム——」に基づくアプリケーション実用化のための汎用的、基礎的な技術の研究開発の一環として、超高精細映像技術の研究開発を推進している。具体的には、郵政省通信総合研究所において、7年度から、高度情報資源伝送蓄積技術の研究として、超高精細映像の生成・圧縮・蓄積・検索技術に関する研究を行うこととしている。

## (5) 光ケーブルテレビシステムの開発調査

魅力ある地域のメディアとして普及・発展してきたケーブルテレビは、地域情報格差の是正に大きく貢献するとともに、多様化・高度化する国民ニーズに応えることができるものである。今後は、さらにケーブルテレビが発展・普及するために、好きなときに見たい番組を見ることができるビデオ・オン・デマンドやゲームソフト配信等の各種新サービスの提供など、情報メディアとしての有用性を一層高めることが必要である。

しかし、これらのニーズにこたえるためには、従来のシステムでは伝送容量や品質の確保等に限界があるので、大幅な多チャンネル化と伝送品質、信頼性の向上が図れる光伝送技術を用いた光ケーブルテレビシステムの実現が期待されている。

このため、郵政省では、今後の光関連技術の開発動向を踏まえながら、光ケーブルテレビシステムに関して、技術的な検討を行い、導入の目標とすべき望ましい標準的なモデルシステムを確立することを目的として、4年度から3年の予定で「光ケーブルテレビシステムに関する調査研究会」を開催し、検討を進めてきた。

4 年度は、光ケーブルシステムの構築に必要な要素技術及びその動向等について調査研究を行い研究書を取りまとめるとともに、導入の目標となる望ましい標準的なモデルシステムの基本設計・詳細設計の対象となるシステムの素案を作成した。

5 年度は、この素案に基づき光／同軸ハイブリットケーブルテレビシステム及びデマンドアクセス光ケーブルテレビシステムの2つの標準モデルシステムについて基本設計・詳細設計を行い、併せて現行450MHz全同軸ケーブルシステムのグレードアップの検討を行うとともに、将来システムの概念設計を行った。

6 年度は、本調査研究会の最終年度として、上記 2 つのモデルシステムについて、システムの総合伝送性能と、光系及び同軸系のそれぞれの主要機器の性能に関する実証試験を行い、その結果をもとに、標準システムに必要な技術的条件や今後取り組むべき技術的課題を取りまとめた。

## (6) 電気通信フロンティア研究開発の推進

郵政省では、電気通信の高度化のための基礎的・先端的な研究開発として、郵政省通信総合研究所を中心に、産・学・官の研究者の連携により、電気通信フロンティア研究開発を昭和63年度から行っている。
6年度においては、前年度に引き続き、「超高速通信技術」、「バイオ・知的通信技術」及び「高機能ネットワーク技術」の3分野について8課題の研究を行うとともに、若手研究者による独創的な研究テーマの発掘等を目的と

した公募研究を行った。

また、外国の研究者を招へいして国際フォーラムを開催する等、国際交流の推進を図っている。

非線形光学結晶を用いた第2高調波の発生

## (7) 宇宙通信技術開発の推進

## 技術試験衛星VI型（ETS-VI）

技術試験衛星Ⅵ型（ＥＴＳ－Ⅵ）は、今後の需要増大に対応できる２トン級の大型衛星に必要となる技術を確立するとともに、今後の衛星通信で必要となる固定衛星通信技術及び移動体衛星通信技術並びに衛星間の通信を行うための衛星間通信技術の開発及び実験を行うことを目的とした衛星である。

ETS－Ⅶは、6年8月に種子島宇宙センターからH－Ⅱロケット試験機2号機により打ち上げられたが、アポジェンジンの燃料を供給するための推薬弁の開閉の不具合により同エンジンの噴射が正常に実施できず、静止化が断念され、だ円軌道を周回することとなった。

郵政省では、周回軌道における衛星の最大限の活用方策を検討するため、郵政省、宇宙開発事業団及びNTTからなる「ETS－Ⅵ対策連絡会」を開催し、衛星の状況の分析、通信実験の可能性の検討等を実施した。

この検討を踏まえ、9月「技術試験衛星Ⅵ型(ETS−Ⅵ)実験推進会議」を開催し、ETS−Ⅵを活用する通信実験計画を取りまとめた。この実験計画に基づき、郵政省通信総合研究所及びNTTにおいて各種通信実験が実施されている。

## 通信放送技術衛星（COMETS）

我が国の社会経済の発展に伴い、宇宙通信に対するニーズは今後一層増大、かつ高度化・多様化していくものと考えられる。そこで郵政省では、科学技術庁及び宇宙開発事業団と協力して、Kaバンド（20～30GHz帯）及びミリ波による高度移動体衛星通信技術（小型通信機によるデータ
通信、テレビ電話等)、高度衛星放送技術(広帯域HDTV)、衛星間通信技術、大型静止衛星の高性能化技術等の開発及び実験・実証を行うことを目的とした通信放送技術衛星（COMETS）を8年度に打ち上げることを目標に、2年度から搭載用中継器等の開発を進めている。郵政省通信総合研究所においては、高度移動体衛星通信用搭載中継器と高度衛星放送用搭載中継器受信部の開発を3年度から5年度まで行った。また、6年度は、4年度から開始した地上実験設備及び主局実験設備の研究開発を継続するとともに、宇宙開発事業団に機器を貸出し、搭載機器の電気性能確認試験に対する支援及び試験結果の評価を行った。7年度は、地上実験設備及び主局実験設備の研究開発を継続するとともに、宇宙開発事業団が行う搭載機器のプロトフライト試験に対する支援及び試験結果の評価を行うこととしている。

技術試験衛星Ⅵ型（ETS-Ⅵ）打上げ（写真提供：宇宙開発事業団）

さらに、COMETSの通信・放送実験に関して、有効かつ効率的に実験を推進し、その成果の充実を図るために、実験の内容、推進方策等を検討することを目的とし、7年3月には、「COMETS通信・放送実験推進会議」が開催され、8年8月頃に結果を取りまとめることしている。

## ウ 次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の研究開発

21世紀初頭においては、地上系の通信システムが使えないような山奥であっても利用できる携帯電話、走行中の自動車等移動体においてもCD並の高品質な音声放送が安定的に受信できる移動体音声放送等の実現が期待されている。このため、郵政省では、21世紀初頭に実現が予想されるSバンド移動体衛星通信システム、Sバンド移動体デジタル音声衛星放送システムに必要となる衛星技術の研究開発及び宇宙における実験・実証を目的とした次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の研究に4年度から着手し、概念設計及び設計検討を行っている。6年度は、その成果
を基にミッション機器の予備設計及び性能確認用実験モデルの製作を開始した。7年度は、引き続きミッション機器の性能確認用実験モデルの製作を行うこととしている。

通信放送技術衛星（COMETS）の想像図（写真提供：宇宙開発事業団）

次世代の通信・放送分野の研究開発衛星の概念図

## (8) 通信・放送機構における研究開発

## ア 高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発

21世紀の高度情報通信社会においては、テレビなどの画像の伝送に現在の二次元画像ではなく、より臨場感のある三次元画像が求められる。三次元画像情報通信技術により、遠隔地への正確な
情報の伝達が可能となり、産業・医療・教育等の分野での利用が期待される。

この三次元画像通信技術の確立を図ることを目的として、4年10月から、通信・放送機構において「高度三次元画像情報の通信技術に関する研究開発」を行っている。

これは、異なった角度から対象物を撮像した複数の二次元画像情報を、高度に圧縮して伝送した後、ホログラフィ技術を用い、元の対象物の三次元動画像をリアルタイムで形成・表示する技術を実現すること等により、本格的な三次元立体動画像を伝送・表示することを可能とするための研究開発である。

6 年度においては、これまでに構築した小規模システムの実験を引き続き進めるとともに、この成果をもとに立体動画像の画質の向上、表示サイズの拡大やホログラム画像情報処理の高速化などを目指したシステムの開発を進めている（第 2−2−8−1 図参照）。

第2—2—8—1図 高度三次元画像情報の通信のイメージ図

(1) 現在の画像通信（平面画像＝二次元）

## イ 高度映像通信利用技術に関する研究開発

広帯域ＩＳＤＮは、音声だけではなく、高精細・高品質の映像の伝送も可能であり、現在の電話網に代わる21世紀の情報通信基盤として早期普及が期待されている。

郵政省では、5年度第三次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、6年度に超高精細映像伝送技術等映像系のアプリケーションの研究開発を行う上で必要な施設を整備し、各種映像通信サービスの開発に不可欠な共通的、基盤的技術の研究開発を行った。
## ウ 広帯域デジタル無線通信システムの研究開発

現在のデジタル移動通信システムは、伝送容量が小さいため、音声伝送が主体である。今後、携帯型パソコン、テレビ電話等の普及により、移動通信系においても、有線系と整合性があり、画像や高速データ伝送等が可能な広帯域デジタル移動通信システムの研究開発が重要になってくる。一方、固定通信網のアクセス系においても、天候等の外部条件により回線品質が影響を受けやすい等の問題点があり、デジタル無線アクセスシステムの研究開発が必要である。

そこで郵政省では、5年度の第三次補正予算により、通信・放送機構に対し出資を行い、同機構では、6年度から画像や高速データ等の大容量情報の伝送が可能となる広帯域デジタル移動通信システム及び家庭・企業等のユーザーと最寄りの基地局及び中継局とを光ファイバと同等の大容量回線で接続するデジタル無線アクセスシステムと画像や高速データ等の大容量情報の伝送が可能となる広帯域デジタル無線アクセスシステムの研究開発を開始した。

## エ 立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発

テレビジョン放送は、高画質化・高機能化等の方向で高度化が進展しているが、将来の放送として立体ハイビジョン放送への期待が高まっている。そこで、立体ハイビジョン放送を実現するために不可欠な立体ハイビジョン番組制作技術の研究開発を行うための施設を整備するために、5年度の第三次補正予算により、通信・放送機構に出資を行った。

本研究開発において、通信・放送機構では、6年度に立体ハイビジョン番組の撮像・記録・編集・処理等に必要な設備に関する研究開発を実施するとともに、立体ハイビジョン映像に特有な諸問題の抽出・発生原因の究明、解決方策の研究等を行った。

## オ 身体障害者・高齢者用情報通信システムの研究開発

21世紀の高齢化社会に対応した情報通信基盤の構築を円滑に遂行し、身体障害者や高齢者が便利に安心して暮らせる生活環境

遠隔健康相談システムの実験模様

(写真提供：すこやかファミリー編集部)
を実現するため、6年度から身体障害者・高齢者のための情報通信システムの研究・開発が開始された。

具体的には、通信・放送機構が郵政省の出資を受け、外出が困難な寝たきり老人等が家庭にながらにして、健康診断や介護支援を受けることを可能とする「遠隔健康相談システム」、聴覚等が不自由な高齢者等がデジタル補聴技術等により健常者と同様に、自由に高度なコミュニケーションを可能にするシステムに、用途に応じて、徘徊老人等の位置を特定する機能、疾患のある高齢者等が緊急時に屋外からセンター等に通報する機能を付加する「高齢者通信・広域緊急通報・位置探査システム」等の研究・開発を行っている（第2－2－8－2図参照）。

第2—2—8—2図 遠隔健康相談システム及び高齢者通信・

広域緊急通報・位置探査システムの概念図

## カ 大規模双方向CATV（フルネットワーク）に関する研究開発

ケーブルテレビ網を利用して、高度通信を含めたサービスを提供するフルネットワークを実現することによりケーブルテレビ事業の展開を図るための施設を通信・放送機構に整備する事業が、5年度の第三次補正予算で認められた。
6年11月に、愛知県岡崎市に通信・放送機構岡崎リサーチセンターが開業し、同センターにおいて、高品位動画像圧縮符号化技術、CATV網高度利用技術等に関する研究開発が行われている。

## (9) 超高速ネットワーク技術の研究開発

通信ネットワーク及びスーパーコンピュータ等の情報処理装置は、それぞれ高速化・広域化・分散化等が進展している。これらを有機的に連携することにより、従来は不可能だった大量のデータや画像などの情報を扱う様々なアプリケーションの提供が可能となる。

このため、6年3月に基盤技術研究促進センターと民間企業の出資により、「株超高速ネットワーク・コンピュータ技術研究所」が設立された。研究期間は、6年3月から11年3月までで、統合化技術を①ネットワークアーキテクチャの研究、②アクセス技術の研究、③情報処理・通信制御統合化技術の研究、④応用化技術の研究、の4つのサブテーマに分けて研究を行っている。

飛躍的に能力が向上しているスーパーコンピュータ等を高度化する通信ネットワークによって結合することにより、多地点データの超高速・分散・並列処理が可能となり、従来は数日を要した処理のリアルタイム化が可能となる。

## (10) 知能映像情報通信の基礎研究

現在の通信は、文字言語、音声言語中心のコミュニケーションに片寄っており、人間が対面して行う豊かなイメージ伝達能力に欠ける部分があり、相互理解に限界がある。

このため、映像を中心としたマルチメディア情報を利用して人間の感覚に訴える新しいコミュニケーション手法の研究を行うことにより、人間同志の新しいコミュニケーション手法を創出し、本格的なマルチメディア時代の基盤技術を確立するための知能映像情報通信の基礎研究を行うことを目的とした「(株)エイ・ティ・アール知能映像通信研究所」が、7年3月に基盤技術研究促進センター及び民間企業の出資により設立された。

研究期間は、7年3月から14年2月までの7年間で、次の3つのサブテーマに関する研究を行っている。

## ① コミュニケーション環境生成技術

三次元映像や三次元音場の情報を、ありのままに伝達する技術、さらには人間が理解しやすいように強調や合成を加えて伝達・表示する技術等の確立を図る。

## ② コミュニケーション支援技術

人間の持つイメージを三次元映像・音で表現してコミュニケーションに用いる技術等の確立を図る。

## ③ コミュニケーションの人間科学

各種の映像や音と人間の感覚・行動との関係を明確にするなどの研究を行う。

このような通信手段が実現すると、遠隔地の人々が一堂に会しているかのように話し合えたり、
コンピュータが作りだした人間との対話が可能な仮想的人格を本人の代理人として会議に出席させることにより、不在の人を交えた仮想的会議ができたりするなど、本来の通信が目指していた時間・距離を克服したコミュニケーションが可能となる。さらに、文化の異なる外国人や障害のある人の間でも映像情報や音声情報を用いて相互理解を促進できるなど、年齢、文化、言語を超えた新しいコミュニケーションを創出できる。

## (11) 郵便システムの技術開発推進

郵政省郵政研究所では、21世紀の郵便システムを目指した技術開発を促進するために、本省関連部門との密接な連携を保ちつつ、郵便処理の自動化のための技術開発及び郵政事業高度化のための情報通信に関する技術開発を行っている。6年度では主として以下のような研究を行った。①3年度から文字認識技術の調査、高度化を目指し文字認識技術コンテストを実施してきたが、6年度はそれらの結果の分析を進めるとともに、そこで使用した郵便番号画像をCD-ROMに収録し手書き数字データベース「IPTP CDROM1」として広く内外の研究機関に提供した。また、複数の文字認識アルゴリズム $ ^{注} $ を組み合わせることによる認識精度向上の研究を継続して実施した。

② 5年度に続き、配達準備作業の最終段階である道順組立作業（郵便物を配達順に並べ替える作業）の自動化に関する研究を行っている。研究内容としては、郵便物のあて名情報のバーコ

IPTP CDROM1

ード化及びこれに基づく道順組立機については小型で操作性の高い、完全に自動化した道順組
立機を目指し、自動再供給機構を備えた道順組立機のファンクションモデルの試作を行った。

③ 郵便業務における配達区及び配達ルートの決定、区分処理方法や輸送ネットワークの策定等様々な意思決定を熟練者の知識・経験を生かしつつ、より迅速に行うために、6年度からOR $ ^{(注2)} $ 及びAI $ ^{(注3)} $ 手法を用いた意思決定支援システムの研究に着手した。

④ 郵便局の窓口事務処理の抜本的な効率化と窓口サービスの迅速化等お客様サービスの一層の向上を図るために、郵便窓口のインテリジェント化を進めていくことが必要である。そのためには、窓口事務の統合化・情報システム化を研究し、郵便窓口事務処理システムの開発を行うとともに、時間外サービスにも対応できるようなサービス機器の研究を行う必要がある。

そこで、6年8月から「インテリジェント窓口に関する研究会」を開催し、郵便窓口のインテリジェント化について研究を開始した。

## 2 標準化活動の一層の推進

## (1) 標準化に対する取組

通信を行うためには、相互に接続できることが必要であり、不特定多数のユーザー間で円滑な通信を行うためには、端末及びシステム相互間の通信方式等の標準化が不可欠である。電気通信に関する標準化は、国際的には主にＩＴＵで行っており、これを受けて国内の標準化が行われている。

## ア 国際標準化活動

電気通信に関する国際標準化は、主として ITU の ITU−T 及び ITU−R で行われている。郵政省では、ITU の標準化活動に対して、国としての統一的な対応等を図るため、電気通信技術審議会における審議を通じて積極的に寄与している。

## イ 国内標準化活動

我が国における電気通信の国内標準化に対する取組は以下のとおりである。

① 郵政大臣の諮問機関である電気通信技術審議会は、ＩＴＵにおける国際標準化活動に適切かつ効率的に対応するため、無線通信委員会及び電気通信標準化委員会を設置し、我が国の主張又は意見を取りまとめるとともに、国際標準化活動への寄与を行っている。

無線通信委員会は、ＩＴＵ－Ｒ内に設置された無線通信総会及び無線通信研究委員会の活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。

電気通信標準化委員会は、ＩＴＵ－Ｔの活動のうち、技術に関する事項についての我が国の寄与及び対処について審議を行っている。
② また、電気通信利用の高度化・多様化、新システムの導入・普及に伴う通信方式の統一に対するニーズに対応するため、電気通信技術審議会に推奨通信方式委員会を設置し、望ましい標準通信方式として推奨通信方式（J U S T : Japanese Unified Standards for Telecommunications）を制定している。

③ 高度通信システム相互接続(HATS:Harmonization of Advanced Telecommunication Systems)推進会議を開催し、高度通信システムに関する相互接続性の確保に向け、活動を行っている。

④ 民間の機関としては、電気通信全般に関する標準化と標準の普及を行う(社電信電話技術委員会(TTC)、電波利用システムの標準規格を作成し普及することを目的とした財電波システム開発センター（RCR）、放送技術に関する標準規格の作成等を行う放送技術開発協議会（BTA）が活動を行っている。

⑤ O S I (Open Systems Interconnection: 開放型システム間相互接続) (注) 対応装置等の国際標準に準拠する端末及びシステムに対する各種支援策等を推進している。

ＩＴＵの標準化活動に対して、我が国では、電気通信技術審議会の成果を一層活用し、民間標準化機関との連携を強化するとともに国際標準化活動への参加を強化している（第２－２－８－３図参照）。

第2—2—8—3図 電気通信の標準化体制

(注) 異機種末端末間や異システム間（メーカーの異なる通信機器やコンピュータ等）の通信を可能とするための標準の体系である。
## (2) 電気通信技術審議会標準化政策部会の審議再開

電気通信技術審議会標準化政策部会は、6年6月、「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策について」（2年5月諮問）の審議を再開している。

同諮問に対しては、3年3月、「望ましい標準化推進方策、標準化ガイドライン等」が一部答申されているが、近年の標準化活動をとりまく状況の大きな変化に対応し、21世紀の情報通信基盤構築等を念頭においた標準化推進方策を取りまとめるため審議を再開したものである。

今回の審議においては、①情報通信基盤整備のための標準化の在り方、②マルチメディア時代の標準化の在り方、③ITUにおける組織改革と標準化活動への国際的対応、を重点項目とし、中長期的な視点から審議を行っている。

電気通信技術審議会は、電気通信の標準化の在り方及び中長期的な標準化ビジョンとガイドライン並びにこれらに関する諸問題について、①中長期的な標準化計画(標準化ガイドライン)、②国際標準策定における我が国の寄与の在り方、③国内の標準化体制の在り方、について7年5月頃答申（一部答申）を行う予定である。

## (3) OSIシステムの国内への普及促進

4 年度行政改革大綱において、国の行政機関が情報システムを整備する場合には、ITU-T 勧告または ISO規格に基づくOSIシステムを導入するよう提言された。郵政省としてもTT C標準を実装する製品が対象となるよう、TTCをITU-T勧告等に基づく国内標準を作成する機関として告示した。

また、民間におけるOS I製品の導入促進を図るため、低利融資や税制上の優遇措置を講じている。

## (4) 相互接続性確保の推進

電気通信網の高度化・多様化、端末の高機能化に伴い、国際標準・国内標準に基づいて開発された端末・システムであっても、メーカーが異なると、標準に対する解釈上の問題等により、相互に接続できない場合があり、標準に基づいて開発されたシステムの相互接続性を確認する必要性が高まっている。そこで、これに対処するためユーザー、メーカー、事業者等の参加により「HATS推進会議」を開催し、その下に6分科会（基本接続、ファクシミリ、PBX $ ^{注} $ 、LAN間接続、コンピュータ・ターミナル、テレビ電話・会議）を設けて問題解決に向け取り組んでいる。

相互接続試験では、ISDNを介して通信を行うために開発された製品またはOSIの考え方に基づいて開発された製品であるISDN/OSI製品間の相互接続試験を実施している。その結果、相互接続性が確保された通信機器（G4ファクシミリ、デジタルテレビ電話・会議装置等）には届出に基づきTTCマークが表示されている。
また、国際的にＩＳＤＮサービスの円滑な相互接続性の確保を目的として、ＥＵ及び韓国との間でＩＳＤＮに関する相互接続実験が実施されている。このほかにも米国及び欧州の民間団体との間で、テレビ会議システムの相互接続実験を行うべく調整を始めており、国内におけるＨＡＴＳ推進会議の活動成果を踏まえ、国際的な相互接続性確保に取り組んでいる。

## (5) アジア・太平洋地域における標準化の推進

今後21世紀に向け、アジア・太平洋地域の社会経済の発展において、電気通信ネットワークの円滑かつ効率的な構築は必要不可欠である。特に、国際・国内標準化活動を通じた相互接続性の確保、特定のメーカーに依存しないシステムの構築（マルチベンダ化）等が必要であるが、アジア・太平洋諸国単独では困難で、技術協力が必要であり、標準化活動のレベルアップが必要である。

このため、①アジア・太平洋地域における標準化活動への技術協力ニーズの発掘、②わが国における技術協力体制の確立、③アジア・太平洋地域における相互協力の枠組みの提示を目標に、4年10月から6年3月まで「アジア・太平洋地域における標準化の推進に関する調査研究会」が開催され、標準化に関する情報の共有・活用、各国の標準化知識の向上と標準化体制の強化等を図るための国際共同研究の実施、標準化の専門家育成が必要であるとの結論を得ている。

具体的には、①APT研究委員会における研究の実施、②APT研修(標準化コース)の実施、③ISDN国際共同研究会（AIC:Asian ISDN Council）での活動、を行っている。
## 政策ごとの決算との対応(個別表)【特別会計】

(所管)財務省 地震再保険特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費増額	流用等増△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
地震再保険事業の健全な運営	67,947,152	-	-	-	-	67,947,152	1,566	-	67,945,585
地震再保険事業の健全な運営	再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	67,924,443	-	-	-	-	67,924,443	-	-	67,924,443
事務取扱費	地震再保険事業に必要な経費	22,709	-	-	-	-	22,709	1,566	-	21,142
合計	67,947,152	-	-	-	-	67,947,152	1,566	-	67,945,585

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)
大臣官房政策金融課 地震再保険係
TEL 03-3581-4111 内線 6305
# 文部科学省の好事例 ～新興・再興感染症研究拠点形成プログラム～

平 成 2 2 年 1 2 月 9 日

文 部 科 学 省 研 究 振 興 局

研 究 振 興 戦 略 官 付
## プログラム開始前の感染症を取り巻く状況

## (背景)

平成16年当時、国際的に重症急性呼吸器症候群（SARS）や高病原性鳥インフルエンザの発生が相次いで起こり、またエイズ、マラリア、結核、肺炎ウイルスなどの感染者数は依然として多く、これらの新興・再興感染症に対する社会不安が増大。

その一方で、国内では主要感染症を征圧したとの認識などから、

感染症分野への研究者の新規参入が減少し人材の層が薄くなりつつ

あると同時に、人材、研究設備、研究資源等が散在して十分な連携

がとられていないために、緊急の課題に対応することが困難な状況

にあった。

また、研究の側面からは必要な病原体の情報等について入手経路や使用目的等のさまざまな制約により迅速な研究実施に支障が生じるなどの課題が発生。
## 新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」について

• 事業期間:平成17年～21年度

• 予算総額:12,213百万円

（参考）平成17年度:2,299百万円

平成18年度:2,600百万円

平成19年度:2,750百万円

平成20年度:2,500百万円

平成21年度:2,064百万円

• 事業概要：

アジアを中心とした新興・再興感染症の発生国あるいは発生が想定される国に、現地研究機関との協力の下、海外研究拠点を設置するとともに、国内の体制を整備し、感染症対策を支える基礎研究を集中的・継続的に進め、知見の集積・人材育成等を図ることを推進する
## 新興・再興感染症研究拠点形成プログラム実施体制

総合科学技術会議の連携施策群のひとつとして、厚生労働省、農林水産省等関係省庁と密接な連携

文部科学省

大阪大学感染症国際研究拠点

夕

国立予防衛生

研究所

大阪大学·

微生物病研究所

夕イ

国立家畜

衛生研究所

感染症研究推進委員会

有識者等で構成。

プログラムの方針決定、総合的推進。

動衛研

連携機関

帯広畜産大学

九州大学

大阪府立公衆衛生研究所

神戸大学

東北大学

藤田保健衛生大学

東京大学医科学研究所・アジア感染症研究拠点

海外拠点における業務内容

①国内及び現地研究機関等と連携し、新興・再興感染症研究体制の整備、研究の推進

②感染症研究者の人材育成

③研究ネットワーク形成への取り組み

中国

中国科学院

生物物理研究所

微生物研究所

中国

農業科学院

ハルビン獣医研究所

東京大学・医科学研究所

○連携機関

国立国際医療センター

理化学研究所

神戸大学

熊本大学

獨協医科大学

プログラム実施期間: H17～H21

感染症研究ネットワーク

支援センター

（理化学研究所）

①プログラムの総合的推進、

②情報収集及び提供、

③支援業務等

研究拠点の研究活動の支援

岡山大学インド感染症共同研究センター

インド

国立コレラおよび腸

管感染症研究所

岡山大学·

大学院医歯薬学

総合研究科

東京医科歯科大学新興再興感染症研究拠点

ガーナ

ガーナ大学野口

記念医学研究所

東京医科歯科大学医歯学総合研究科

フィリピン

熱帯医学研究所

○連携機関

結核予防会結核研究所

東北大学-RITM新興・再興

感染症共同研究センター

長崎大学新興再興感染症

臨床疫学研究拠点

ベトナム

国立衛生疫学

研究所

長崎大学·熱帯医学研究所

ベトナム

バクマイ病院

国立国際

医療センター

☑連携機関

金沢大学

鳥取大学

北海道大学人獣共通感染症研究·教育中核拠点

ザンビア

ザンビア大学

サモラ・マシェル

獣医学部

○連携機関

高知大学

滋賀医科大学

北海道大学・人獣共通感染症リサーチセンター

神戸大学新興・再興感染症国際共同研究拠点

インドネシア

アイルランガ大学

熱帯病研究所

東北大学·医学系研究科

神戸大学・

大学院医学研究科

附属感染症センター
## 事前評価について(1)

## • 实施時期: 平成16年8月

## • 評価の方法：

文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会(以下「ライフサイエンス委員会」)において、平成17年度新規事業として審議。

• 評価項目：

## (1) 課題設定の妥当性

＜①目標と達成手段 ②必要性(国の方針との適合性) ③期待される効果等＞

(2)手段の適正性

<①研究体制及び研究運営方法の妥当性 ②既存施策との関連性>
## 事前評価について(2)

## 評価結果：

○早急に着手すべき事業である。

○本事業は短期的な視点ではなく、長期にわたり継続して実施すべき。

○拠点機関には、他の研究機関と共同利用が可能な設備の整備や病原体の適切な保存・管理、海外ラボの運営・管理を一体となって実施可能な機関を公募すべき。

○厚生労働省、農林水産省等と密接な連携を取ることのできる体制を構築すべき。

○国際機関や海外の研究機関とも適切な情報交換を行うよう配慮する必要がある。

事業への反映：

○平成17年度より5年計画で事業開始。

○拠点機関の選考に際して、

①提案内容と能力・実績、②実施体制の確保、③海外拠点の形成、④人材育成、⑤ネットワークとの関係、

の視点から審査を実施。

→8カ国12の海外研究拠点を設置

→JICA支援施設を活用する研究提案課題を採択

○関係省庁との連絡会議の実施を通して、情報の共有等を図る。

○リサーチフォーラム等にWHO、仏パスツール研究所等感染症分野の専門家を招き、講演及び意見交換を実施
## 中間評価について(1)

## 事業の進捗状況及び今後の研究・拠点整備計画を把握し、プログラムの今後の方向性にかかる適切な予算の確保・配分、研究・拠点整備計画の発展的な見直し等のため、評価を実施

## • 实施時期:平成19年7月

## 評価の方法：

ライフサイエンス委員会にて定めた評価の観点に従い、有識者から構成される感染症研究推進委員会(主査:笹月健彦国立国際医療センター総長)において、専門的観点からの検討を実施。この結果を踏まえ、ライフサイエンス委員会において、評価を実施。

## 評価項目：

### 1. 研究開発自体の評価

## (1) 国内・海外拠点の設置状況

整備は予定通り進捗しているか、H18年度事業評価を踏まえた見直しが行われているか等

## (2) 拠点を活用した感染症研究について

具体的な成果が創出されているか、H18年度事業評価を踏まえた見直しが行われているか、学術的・社会的意義について評価できる内容か等

## (3) 感染症研究人材の確保・養成の状況

開始時と比較して、研究者の増加や若手研究者の参画が見られるか、計画的取組であるか等

## (4) 支援機関の取組及びその他

感染症研究ネットワークセンターにおける支援等、プログラム全体の調整が適切に実施されているか

### 2. 国益から見た評価
## 中間評価について(2)

## 評価結果：

### 1. 研究開発自体の評価

(1) 国内・海外の拠点設置状況

○ 概ね順調に進捗

(2) 拠点を活用した感染症研究

研究は順調に開始し、我が国の研究に貢献するのみならず、相手国の研究推進にも貢献

○H18年の事業評価を踏まえ、研究計画の整理・重点化が図られたが、今後も確認を適切に進める必要。

(3)人材育成

○常駐研究者派遣や若手研究者の積極的な活用、セミナー等により、育成が進みつつある。

(1)～(3)より、

○拠点の形成は概ね完了。今後は、拠点間の連携、人材育成を更に推進すべき。

○研究課題の実施状況の確認をすべき。

○拠点を活用した共同研究を計画的に推進すべき。

### 2. 国益から見た評価

○新興・再興感染症に対する社会不安は未だ払拭できない状況。国として研究を進めることは引き続き必要。

※ 上記はプログラム全体についての評価であるが、個別の拠点についても、同様の評価項目をもとに評価を実施。

## 事業への反映：

○プログラムを着実に推進・感染症研究ネットワーク支援センターが中心となり、拠点間の連携強化を引き続き推進

・新興・再興感染症に関する

研究成果の創出に向けて、

拠点を活用した個別研究

課題を引き続き推進

○感染症研究推進委員会において、研究課題の評価を実施。研究計画の発展的な見直し等を助言。

## <共同研究の具体例>

支援センターの研究コーディネートにより、ザンビアで発生した新興感染症と思われる発生事例に、大阪大学が開発した「ゲノム情報に基づく病原微生物自動同定システム(RAPID)」を活用し、北海道大学・大阪大学・理化学研究所の研究連携により対応
## 事後評価について（1）

事業の成果等を着実に次の施策につなげていくため、事後評価を前倒して実施。その評価結果を後継施策の企画立案に活用し、効果的に事業を推進

## • 実施時期:平成21年7月

## 評価の方法：

ライフサイエンス委員会にて定めた評価の観点に従い、外部有識者から構成される「新興・再興感染症研究拠点形成プログラム」評価委員会（主査：垣添忠生国立がんセンター名誉総長）において、専門的観点からの検討を実施。この結果を踏まえ、ライフサイエンス委員会において、事後評価を実施。

## 評価項目

## (1) 事業の達成状況

・プログラムの目的に沿って拠点活動及び拠点を中心とした研究がなされ、所期の目標が達成されたか。

＜視点：計画、目標、進度の妥当性、費用対効果＞

## (2) 成果

・どのような成果が確立され、その成果が社会に還元されたか。

＜視点：成果の波及効果、社会への還元、日本へのフィードバック、科学技術外交＞

## (3) 感染症研究人材の確保・養成状況

・人材育成に配慮した拠点活動、研究がなされたか <視点: 人材交流、相手国との協力、友好関係、将来性>

## (4) 推進体制

・成果を効率的に創出するための推進体制が構築されたか

＜視点：拠点の地域特性、相手国との信頼関係、拠点の活用性、代表者の指導性、選択と集中＞

(5)今後の展望 <視点:政策的価値、関係機関との連携、他の拠点間での連携、国際貢献>
## 事後評価について(2)

## • 評価結果：

## (1) 事業の達成状況

【本プログラムの目標】

①国内研究体制の整備、国外では現地研究機関との協力の下、海外研究拠点を設置し、我が国研究者が恒常的に現地で研究できる体制を整備

②国内外における感染症研究の推進

③研究人材の確保、養成

→ 所期の目標は概ね計画に沿って達成。費用対効果についても十分な効果。

## (2) 成果

○アジア・アフリカの8カ国に12の海外研究拠点が形成され、幅広い領域の専門家が一体となり、感染症の発生する現場に常駐して現地研究者・専門家と共に研究を進めるという、かつてない研究体制が構築された。

○新興・再興感染症に関する知見・情報の蓄積や、国際的な人材育成への貢献が図られたことは、科学技術外交のお手本とも言える成果。

## (3) 人材確保·養成

○海外拠点で育成されたポスドクが拠点あるいは我が国で職を得るなど一定の成果。

## (4) 推進体制

○生物資源に対するアクセスの困難性が解消されつつある。

○支援センターが、海外拠点の設置や共同研究体制の支援・推進体制の中核として良く機能。

※ 上記はプログラム全体についての評価であるが、個別の研究拠点についても、同様の評価項目をもとに評価を実施。
## 事後評価について（3）

## 評価結果：

## (5) 今後の展望

○各々の現地に確立された信頼関係、人間関係、人材交流、情報交換等は長期に亘って継続されるべき。

○国内外の関係機関との共同研究体制の構築を図り、我が国の感染症対策に資する拠点・ネットワーク形成を行うとともに、国際的にも存在感を示すべき。

○個々の研究課題について選択と集中を行った上で、広く国内関係機関の参加も得つつ、拠点間で連携して疾患別の共同研究を実施すべき。

○感染症研究ネットワーク支援センターの機能の拡充(「支援」から「推進」へ)が望まれる。

○診断薬や新薬の開発など具体的な新興・再興感染症対策の強化に資することを期待。

事後評価結果を踏まえ、「新興・再興感染症研究の今後のあり方に係る検討会」(主查:笹月健彦国立国際医療センター名誉総長)において、本プログラムの今後のあり方について検討を実施。検討結果を後継事業の事前評価に活用(平成21年7月)。

事業への反映：

○平成22年度より第2期として、構築した海外研究拠点を活用し、基礎的知見の集積・人材育成等を実施する「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（J-GRID）」(第2期)を開始。

○第2期プログラムでは、

・PD・POの役割を明確化し、PDのイニシアチブのもと、プログラムを運営。

・厚生労働省国立感染症研究所・パスツール研究所をはじめとした国内外の研究機関との連携を強化

・個々の研究課題を重点化するとともに、インフルエンザに関する拠点間連携研究コンソーシアムを開始・感染症研究ネットワーク支援センターを「感染症研究ネットワーク推進センター」へ改組し、機能を拡充
## 事後評価を踏まえた「あり方検討会」の検討に基づく第2期プログラム推進体制の強化（イメージ）

○ 厚生労働省国立感染症研究所・パスツール研究所をはじめとした国内外の研究機関との連携を強化

○ 個々の研究課題を重点化するとともに、インフルエンザに関する拠点間連携研究コンソーシアムを開始

○ 感染症研究ネットワーク支援センターを「感染症研究ネットワーク推進センター」へ改組し、機能を拡充

H21までの研究体制

H22以降の研究体制

文部科学省

国内外の研究機関等

推進委員會

PD·PO

文部科学省

感染症研究

ネットワーク支援センター

大阪大学拠点

東京大学拠点

長崎大学拠点

連携·協力

岡山大学拠点

東京医科

歯科大学

拠点

北海道

大学拠点

感染症研究推進センターの創設

神戸大学拠点

国立感染症研究所

評価委員会

(PDの諮問機関)

東北大学拠点

PD·PO

大阪大学拠点

長崎大学拠点

北海道大学拠点

東京大学拠点

感染症研究

推進センター

拠点間ネット

ワークの構築

岡山大学拠点

神戸大学拠点

東京医科

歯科大学

拠点

東北大学拠点

·仏国パスツール研究所

·米国疾病予防管理センター

·英国オックスフォード大学など

※各拠点代表からなる実施委員会を設置
# 平成21年台風第9号による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年10月26日（20時30分現在）からの変更箇所

平成21年11月19日

19時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（1）天気概況

8月8日に日本の南で発生した熱帯低気圧は北上しながら9日15時に台風第9号となり、その後、10日には紀伊半島の南へ進んだ後、11日には東海、関東地方の南を東に進んだ。この熱帯低気圧及び台風の周辺の非常に湿った空気の影響で、九州地方から東北地方の広い範囲で大雨となった。

（２）大雨の状況

・四国地方では、降り始めからの雨量が750ミリを超えた所がある。

・主な雨量の記録は以下のとおり。

（８日から１１日まで　＊印は観測史上１位を更新した地点）

< 1 時間雨量 >

徳島県 那賀町(なかちょう)木頭出原(きとういずはら) 100.5ミリ（10日06:51まで） $ ^{*} $

高知県 津野町(つのちょう)船戸(ふなと) 95.0ミリ（10日03:14まで） $ ^{*} $

兵庫県 佐用(さよう) 89.0ミリ（9日21:17まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市(みまさかし)今岡(いまおか) 59.0ミリ（9日20:29まで）

<24時間雨量>

兵庫県 佐用 327.0ミリ（9日23:50まで） $ ^{*} $

岡山県 美作市今岡 232.0ミリ（10日01:00まで） $ ^{*} $

<総雨量>

徳島県 那賀町木頭出原 783.5ミリ、高知県 津野町船戸 466.5ミリ

兵庫県 佐用 349.5ミリ、岡山県 美作市今岡 252.5ミリ

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月19日 13:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
福島県	1	14
茨城県	1	14
栃木県	12	38
群馬県	3	1	10
埼玉県	115	856
千葉県	4	51	178
東京都	40	132
神奈川県	1	3	2	14
長野県	1	71	1	38	278
京都府	1	8	101
兵庫県	20	2	3	4	165	938	2	334	1,494
奈良県	5	163