Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不賄	負傷者
（重傷）（軽傷）	全壊	半壊	一部破損	浸水
（床上）（床下）
岡山県	1	2	2	13	114	0	204	305
徳島県	3	1	3	11	153	818
香川県	1	49
愛媛県	1	1	2	5
高知県	1	6	15
大分県	8	1	4	2	18
計	25	2	8	15	181	1,125	33	972	4,502

## 【主な人的被害】

## <死者>

・長野県 茅野市において、水路に転落し 22 歳女性が死亡

・兵庫県 朝来市において、濁流に流され 65 歳男性が死亡

・兵庫県 豊岡市において、土砂運搬船が転覆し 56 歳男性が死亡

・兵庫県 佐用町において、河川敷で水没した車両から 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、自宅で86歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、自宅近くで81歳女性が水死

・兵庫県 佐用町において、濁流に巻き込まれて3名が死亡(40歳女性、16歳女性、4歳女児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)付近で72歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、幕山川(まくやまがわ)付近で2名が遺体で発見(40歳男性、7歳男児)

・兵庫県 佐用町において、佐用川(さようがわ)沿いで32歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、円光寺(えんこうじ)西側付近で49歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、横坂(よこさか)集落で40歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、見土路橋(みどろばし)で 54 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、山脇大橋(やまわきおおはし)東側で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位(にい)集落で14歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月(こうづき)三叉路付近で47歳女性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、上月地区で 48 歳男性が遺体で発見

・兵庫県 佐用町において、仁位集落で15歳女性が遺体で発見

・岡山県 美作市において、土砂崩れで民家が倒壊し 68 歳女性が死亡

・徳島県 徳島市において、水路に転落し9歳男児が遺体で発見

・徳島県 徳島市において、用水路に転落した車両から救助され入院していた 67 歳女性が死亡

・徳島県 吉野川市において、舟を引き上げに行った61歳男性が、旧吉野川(板野町)で遺体で発見く行方不明者>

・兵庫県 佐用町において、2名が行方不明(状況不明)

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：11月19日 13:00現在）

## （１）避難所及び避難者の数

避難所は全て閉所（9月20日）

## （2） 避難指示

・3県の4市町村で避難指示
・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
兵庫県	2	豊岡市、上郡町
岡山県	1	美作市 $ ^{*} $
徳島県	1	那賀町

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・8府県の23市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
千葉県	1	四街道市
長野県	1	諏訪市
京都府	2	京丹後市、与謝野町
兵庫県	7	豊岡市、赤穂市、養父市、朝来市、宍粟市、上郡町、佐用町
岡山県	1	美作市
徳島県	8	小松島市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、那賀町、美波町
香川県	2	東かがわ市、三木町
大分県	1	竹田市

※避難勧告は全て解除された

（4）自主避難

都道府県名	市町村数	備考
長野県	0
計	0

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

○土砂災害

・１９県の５０市町村で１５５件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
福島県	10	2	いわき市、南相馬市
茨城県	3	2	日立市、常陸大宮市
栃木県	1	1	1	日光市
群馬県	1	1	吾妻市
千葉県	2	2	富津市、鋸南町
神奈川県	2	2	鎌倉市、逗子市
長野県	9	13	1	9	長野市、松本市、諏訪市、茅野市、辰野町、信州新町、小川村、中条村、中野市
静岡県	1	1	裾野市
新潟県	1	1	新潟市
三重県	1	1	南伊勢町
兵庫県	13	36	5	豊岡市、朝来市、宍粟市、神河町、佐用町
都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
和歌山県	1	1	田辺市
島根県	2	1	大田市
岡山県	2	7	1	美作市
徳島県	3	6	15	8	小松島市、吉野川市、阿波市、美馬市、神山町、海陽町、つるき町、東みよし町
香川県	3	3	高松市、さぬき市、東かがわ市
愛媛県	6	4	伊予市、大洲市、西予市、松野町
高知県	3	3	土佐市、土佐清水市、四万十市
大分県	12	2	竹田市、豊後大野市
計	29	19	107	50

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月11日 16:30現在）

・8月7日以降に土砂災害警戒情報が発表された市町村 16 県 94 市町

（２）河川（国土交通省調べ：９月１５日１５:３０現在）

○出水状况（国管理河川）

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　2 水系　2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川　延べ　1 水系　2 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	四国電力	約7,400戸	復旧済
関西電力	5,976戸	復旧済
東京電力	2,901戸	復旧済

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：11月19日 14:00現在）

・現在のところ被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：9月8日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	京都府	155戸	復旧済
兵庫県	5,634戸	復旧済
岡山県	2,280戸	復旧済
徳島県	76戸	復旧済
高知県	80戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：11月16日 17:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	N T T 西日本	○光ケーブル故障による加入発着信不能は全て復旧○専用線サービス断は全て復旧
携帯電話	N T T ドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
K D D I	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

## （4） 道路（国土交通省調べ：10月26日13:00現在）

・全面通行止め区間

最大值
(時点)	現在值	備考
高速道路	5
(8/10 10:30)	0
直轄国道	5
(8/10 10:30)	0
県管理国道	1 0
(8/10 15:00)	0
都道府県道	5 5
(8/11 15:00)	6

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：10月26日 13:00現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	8	0
東武鉄道	1	0
わたらせ渓谷鉄道	2	0
立山黒部貫光	1	0
JR東海	1	0
JR西日本	4	0
智頭急行	1	0
北近畿タンゴ鉄道	1	0
JR四国	6	0

## （6） 文教施設等（文部科学省調べ：9月15日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	2 3
社会教育・体育、文化施設等	1 9
文化財等	6
計	4 9
## （７）農林水産関係(農林水産省調べ:9月17日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、野菜等の冠水、土砂流入等 営農施設 家畜等	998ha 29 箇所	香川県、岡山県、高知県、 福島県、兵庫県、京都府、 大分県
農地 農業用施設	農地の損壊 農業用施設の損壊等	4,062 箇所 3,057 箇所	兵庫県、京都府、岡山県、 徳島県、香川県、高知県、 大分県、福島県
林野関係	林地荒廃 治山施設 林道被害 林産物	305 箇所 17 箇所 1,148 箇所 6 箇所	兵庫県、徳島県、高知県、 京都府、栃木県、岡山県、 愛媛県、和歌山県、大分県、 静岡県、福島県、香川県、 新潟県
水産関係	漁港泊地の埋そく 共同利用施設 水産物	2 箇所 3 箇所	兵庫県、高知県

## （８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：８月１３日 １５：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	29

## （9） その他

・港湾施設 2 箇所で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：8月18日16:00現在）

・下水道施設　6箇所で被害が発生。本復旧等対応済み（国土交通省調べ：10月26日13:00現在）

・公園施設 9 箇所で被害が発生。(国土交通省調べ：10 月 26 日 13:00 現在)

・一般廃棄物処理施設 4 箇所で被害が発生。復旧済み（環境省調べ：9月15日16:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）平成21年台風第９号に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（8月11日19:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、総理大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索に全力を挙げるとともに、復旧・復興対策に万全を期すように。

2 大雨に対する被害が相次いで発生しており、政府として警戒を怠りないように。

## （２）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による兵庫県の現地調査を実施(8月22日)

## （３）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を兵庫県及び岡山県へ派遣（8月11日）
## （4） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・兵庫県は佐用町、宍粟市及び朝来市に災害救助法を適用(適用日:8月9日)

・岡山県は美作市に災害救助法を適用（適用日：8月9日）

## 〇応急仮設住宅等の設置

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:9月15日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
兵庫県佐用町	13戸	8月19日	9月6日	9月6日
11戸	8月22日	9月11日	9月11日
18戸	8月22日	9月14日	9月15日

・独立行政法人雇用・能力開発機構が所有している雇用促進住宅を特別措置として、被災者の当面の居住の場として提供するよう、機構に対して弾力的運用を要請（8月12日）

入居戸数：兵庫県佐用町（31戸）、岡山県美作市（7戸）（11月19日現在）

## （５）被災者生活再建支援法の適用

・兵庫県は県内全域に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)・岡山県は美作市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:8月9日)

## （６）激甚災害の指定

・「平成21年8月8日から同月11日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」として激甚災害に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用するとともに、兵庫県佐用町（旧上月町）及び高知県三原村について公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助等、兵庫県佐用町について中小企業関係の特例措置を適用（9月11日閣議決定、9月15日公布）

## （７）自衛隊の災害派遣

○兵庫県

・8月9日 兵庫県知事から災害派遣要請（21:42）

8月10日以降 佐用町及び宍栗市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計15箇所：累計約255トン）

を実施

8月23日 撤收要請（12:00）

[現地派遣規模]

(搜索・救助活動) 人員 延べ約 860 名

車両 延べ約 160 両

航空機 延べ 1 機

(給水支援活動) 人員 延べ約 90 名

車両 延べ約 100 両

## 岡山県

・8月9日 岡山県知事から災害派遣要請（23:05）

8月9日以降 美作市において

捜索・救助活動

給水支援活動（合計17箇所：累計約36トン）
## 防疫支援（合計5箇所）

を実施

## 8 月13日 撤收要請（10:30）

〔現地派遣規模〕 人員 延べ約 180 名

車両 延べ約 80 両

## （8） 広域応援

○広域航空消防応援

・鳥取県防災へリが兵庫県豊岡市へ応援出動（8月10日）

## （9） 各府省庁の対応

①内閣官房の対応

·情報連絡室設置（8月10日11:30）

## ②内閣府の対応

·情報対策室設置（8月10日5:30）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日5:30）

## ④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（8月10日6:40）

· 消防厅災害対策本部設置（8月10日17:30）

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（8月10日6:30）

## ⑥海上保安庁の対応

・兵庫県円山川河口付近及び千種川河口付近等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（8月10日～）

## ⑦金融庁の対応

・兵庫県及び岡山県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（8月10日）

## ⑧総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（8月10日9:00）

・災害救助法の適用を受けた市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（8月10日、11日、13日）

・岡山行政評価事務所及び兵庫行政評価事務所において、災害行政相談窓口を開設（8月11日、20日）

· 総務大臣現地視察（8月16日）
・兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町及び岡山県美作市に対し、普通交付税の一部（2,252 百万円）を繰り上げて交付（8月19日）

## ⑨法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月10日8:30）

## ⑩財務省の対応

・未利用国有地について、岡山県美作市及び兵庫県に対し、無償で使用可能な国有財産の情報を提供（8月11日、13日）

・兵庫県宍粟市に対して国有財産（未利用地）を無償貸付（8月14日）

## ⑪文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・関係都府県の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請(関東甲信・東海・近畿・四国：8月10日9:33、東北・中国：8月10日10:05)

・災害時要援護者関連施設とされる幼稚園、特別支援学校において適切な避難支援対策を重点的に実施するよう配慮を求める旨の通知を都道府県教育委員会等関係機関に発出（8月13日）

## ⑫厚生労働省の対応

## 【全般】

·災害情報連絡室設置（8月10日1:00）

【要援護者への緊急的対応】

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における対応について兵庫県等へ通知（8月11日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、兵庫県及び岡山県に周知（8月11日）

・「平成21年台風9号による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症/肺塞栓症(いわゆるエコノミークラス症候群)の予防 Q&A(一般の方々のために)」を兵庫県及び岡山県に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（8月11日）

## 【労働・雇用関係における対応】

・雇用保険の基本手当を受給されている方が、台風のためやむを得ず指定された失業認定日に公共職業安定所へ来所できない場合の認定日変更措置（8月11日）

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（8月11日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備等について次の事項を兵庫県に通知。（8月12日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対応を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者
や病弱者に対する配慮等を必要に応じて行うこと。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を兵庫県・岡山県等に通知（8月12日）

## ⑬農林水産省の対応

・平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室設置（8月10日9:30）

・近畿農政局担当官を派遣し、兵庫県内の被災状況を調査（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市に派遣（8月11日～）

・中国四国農政局において、被災による農地の冠水防止のため、備前市の要請を受けて災害応急用ポンプを貸出し（8月10日～）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称：水土里災害派遣隊）として、農村振興局、近畿農政局及び中国四国農政局の担当官を派遣し、兵庫県下及び岡山県下の被災状況を調査。（8月18〜）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（8月10日）

・日本政策金融公庫神戸支店及び岡山支店において平成21台風第9号に関する特別相談窓口を設置（8月10日、11日）

## ⑭経済産業省の対応

· 防災連絡会議を設置（8月10日11:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、兵庫県及び岡山県における被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（8月10日）

・災害救助法の適用を踏まえ、関西電力株式会社及び中国電力株式会社から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月10日、11日、12日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（8月11日）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（9月11日）

## ⑮国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・排水ポンプ車等延べ25台を派遣（8月10日～14日）

・国土交通本省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（8月12日～14日、19日、20日）（延べ21名）

## ⑯国土地理院の対応

· 注意体制（8月10日 10:00）

·官邸、内閣府、国土交通省に災害対策図を提供（8月10日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑰気象庁の対応
· 気象庁本庁警戒体制（8月9日13:00）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月13日～）

⑱環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月10日9:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）放送関係（総務省調べ：9月15日18:00現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、8月及び9月の受信料の免除を実施

（２）郵便関係（総務省調べ：９月１５日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（8/14～8/20）・兵庫県朝来市、宍粟市及び佐用町②被災者が差し出す郵便物の料金を免除（8/9～9/8：岡山県美作市、8/14～9/8：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町）③救援を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（8/17～H22/2/16等：兵庫県朝来市、宍粟市、佐用町、豊岡市、上郡町、岡山県美作市等）※免除期間は送付先によって異なる

## （３）ボランティア関係

兵庫県

・兵庫県社会福祉協議会において、災害救援本部を設置（8月10日）

・佐用町社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月10日）

・宍粟市社会福祉協議会において、災害ボランティアセンターを設置（8月11日）

## （4） 義援金関係

・日本赤十字社兵庫県支部及び岡山県支部、兵庫県及び岡山県共同募金会による義援金の募集を開始（8月17日）
## 第3節 アメリカ経済

### 1. 潮目の変化

全米経済研究所（NBER : The National Bureau of Economic Research）は、07年12月以降の今次景気後退局面について、09年6月に終了したと発表した。以後、アメリカ経済は回復局面に移行したが、回復のテンポは緩やかで、「雇用なき回復（ジョブレス・リカバリー）」の様相をみせている。10年春以降は、生産の回復を支えていた在庫積上げの動きが終了したことに加え、政策効果のはく落やギリシャ財政危機によるマインドの変化などもあいまって、回復ペースは更に鈍化し、今夏には、アメリカ経済の景気後退懸念が急速に高まることとなった。こうしたアメリカ経済の潮目の変化について、以下整理する。

## （１）10年春までの動向：在庫積上げによる押上げと財政刺激策による回復

09年6月に景気の谷をつけたアメリカ経済は、7～9月期以降5四半期連続でプラス成長を記録した（第1-3-1図）。特に、在庫投資や純輸出が大幅なプラス寄与となったことから、10～12月期の実質経済成長率は前期比年率5.0％と06年1～3月期以来の高い伸びを記録したことに続き、10年1～3月期も同3.7％と、在庫積上げの動きや堅調な個人消費等がGDPを押し上げた。

第1-3-1図 実質経済成長率：緩やかな回復が続く

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 最終需要（final sales of domestic product）は、GDP から在庫投資を除いたものを指す。
需要項目別にみると、GDPの約7割を占める個人消費が、自動車買換え支援策 $ ^{1} $ 終了後も耐久財・非耐久財を中心に伸びを高めるとともに、景気後退期に大幅なGDP押下げ要因となった民間設備投資についても、機械設備及びソフトウェア投資を中心に持ち直し、10年1～3月期には8四半期ぶりに増加に転じた。また、在庫投資は、景気後退に伴う在庫調整が一段落して積上げの動きに転じたことから、同四半期における成長のかなりの部分を占める大幅な寄与となった（第1-3-2図）。他方、純輸出については、09年10～12月期は輸出が輸入の伸びを大幅に上回ってGDPを押し上げたが、輸入の増加ペース拡大により、以後再びマイナス寄与に転じた。

この他、09年末～10年春頃にかけては、個別の経済指標においても力強い回復を示唆する動きがみられた。生産面においては、過去の景気回復局面を上回るスピードで鉱工業生産指数が上昇し、製造業の企業マインドは04年半ば以来の高水準を記録した。また、生産を中心とする企業部門の急回復を受けて、雇用面でも製造業やサービス業を始めとして民間部門雇用者数に大幅な改善がみられ、株価上昇もあって、家計のマインドは改善した。

こうした景気回復の加速は、在庫積上げや輸出拡大に支えられた企業部門の回復及びアメリカ経済再生・再投資法（ARRA） $ ^{2} $ に基づく財政刺激策の寄与するところが大きい。ARRAによる財政刺激策は、10年1～3月期から4～6月期にかけて支出のピークを迎えており、アメリカ議会予算局（CBO：Congressional Budget Office）によると、10年1～3月期及び4～6月期の実質GDPを1.7～4.5%程度押し上げる効果があったとされる（第1-3-3表、第1-3-4図）。

第1-3-2図 在庫積上げの動き

2. 最終需要（final sales of domestic product）は、GDP から在庫投資を除いたものを指す。
第1-3-3表 ARRAの進ちょく状況

(10億ドル)

2009年	10年
1～3月	4～6月	7～9月	10～12月	1～3月	4～6月	7～9月
既支出額(累積值)	11.0	91.7	175.4	255.6	365.9	484.0	551.2
個人向け減税措置	2.3	28.4	42.1	55.0	98.6	120.7	130.9
州財政支援	8.5	28.2	43.8	59.3	75.5	92.1	107.1
失業給付の拡充等(個人向け対策)	0.1	9.8	32.2	56.2	72.8	78.3	83.3
公共投資	0.0	7.4	24.9	41.5	59.2	86.3	119.3
企業向け支援	0.1	10.9	20.0	28.0	34.1	38.5	36.2
AMT減税	0.0	7.0	12.4	15.5	25.7	68.0	74.5
総額(7,872億ドル)に対する進歩より率(%)	1.4	11.6	22.3	32.5	46.5	61.5	70.0
各期支出額	11.0	80.7	83.7	80.2	110.2	118.1	67.3

（備考）大統領経済諮問委員会（CEA）より作成。

第1-3-4図 ARRAの押上げ効果

(備考)アメリカ商務省、CBO（10年8月）より作成。

## （２）１０年春以降の潮目の変化

## ・ギリシャ財政危機以降のマインドの変化

家計や企業のマインドは、08年末から09年初めにかけて歴史的低水準まで落ち込んだ後、雇用や住宅市場等の悪化ペースが緩やかになるなど景気に下げ止まりの兆しがみえてきたことから、09年前半に急速に改善した。特に、企業部門においては在庫調整が終了し、積上げ局面入りしたことから、新規受注指数が顕著に上昇し、製造業景況感指数（総合）を押し上げた。他方、家計部門のマインドは、09年4～5月にかけて将来指数を中心に上昇したが、その後は雇用環境の改善ペースが遅く、失業率の高
止まりが続いたことなどから、08年の金融危機発生直前の水準まで回復するにとどまった（第1−3−5図）。

10年に入っても、活発な生産活動を背景に企業部門のマインドは引き続き改善し、家計部門においても景気や雇用市場の見通しに対する懸念が和らいだことから、マインドに改善がみられたが、ギリシャ財政危機がピークに達した5月以降は再び弱い動きとなっている。マインド冷え込みの背景には、危機を受けて株価等が大幅に下落したことに加え、南欧への危機の連鎖や財政赤字に対する懸念が高まるとともに、実際の回復は予想していたよりも脆弱であるとの認識が広がり、先行き不透明感が増したことがあると考えられる。

家計部門のマインドの詳細をみると、足元の経済状況に対するマインドを示す現在指数は、景況感及び雇用ともに09年初から歴史的低水準で横ばいとなっており、特に、雇用機会が豊富にあるとの見方は非常に少ない。他方、6か月後の見通しに対するマインドを示す将来指数については、10年初の堅調な回復を反映して一時的に景況感及び雇用指数が上昇し、同時期に個人消費にも高い伸びがみられたものの、6月以降、マインドは再び低下傾向に転じた。なお、収入指数にはほとんど変化がみられないことから、景況感や雇用の改善は賃金増を伴わない形にとどまっていることが示唆される。足元の低迷に加え、将来についても改善が見込めないと家計がみていることから、当面の間、個人消費回復のペースは緩やかなものになると考えられる。

第1-3-5図 消費者マインド：引き続き弱い動き

（1）消費者信頼感
(4) 景况感（将来）

（5）雇用（将来）

（6）收入（将来）

(備考) 1. コンファレンスボードより作成。

2. 将来指数は6か月後の見通し。

一方、企業部門のマインドの詳細をみると、ＩＳＭ製造業景況指数（総合）が、09年8月以降、15か月連続で景気判断の分岐点となる50を上回って推移しており、企業の景況感の改善が続いていることを示している（第1-3-6図）。しかしながら、ギリシャ財政危機がピークに達した10年5月以降、景況指数は低下傾向となっている。この背景には、既に述べたとおり、在庫積上げの動きが一服しつつあることや新興国の成長テンポの鈍化などが挙げられる。この他、ニューヨーク連銀の景況指数は10年4月、
フィラデルフィア連銀の景況指数は10年5月以降低下傾向となっており、とりわけフィラデルフィア連銀の景況指数については、10年8月には、景気判断の分岐点となる0を下回って、09年7月以来のマイナスとなった。10月は各指標とも上昇したものの、依然として企業のマインドは不安定な状況にあるとみられる。

第1-3-6図 企業の景況感の推移：

景況感の改善は続いているものの、指数は10年5月以降低下傾向

（備考）1．全米供給管理協会（ＩＳＭ）、ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より作成。

2. 指数はすべて総合指数。ＩＳＭの指数は50、両連銀の指数は0がそれぞれ景気判断の分岐点となる。

## ・政策効果のはく落

住宅市場は、10年5月以降急激に落ち込み、足元では弱い動きとなっている(第1-3-7図)。住宅着工件数をみると、10年1月に08年11月以来となる年率60万件に達した後、4月には67.9万件まで回復したが、翌月5月には58.8万件と大きく落ち込んだ。その後、10月には、51.9万件と09年4月以来の低水準となった。また、住宅販売件数でみても、新築住宅販売件数は、10年4月に08年9月以来となる年率41.4万件まで増加したが、5月以降減少し、7月には1963年の統計開始以来の最低水準となる28.2万件となった。中古住宅販売件数も、10年4月に年率579万件にまで増加した後、次第に減少速度を速め、7月には384万件となり、99年の現行調査開始以来最低の水準となった。

このように住宅市場の潮目が変化した背景には、10年4月末で終了した住宅減税の影響が挙げられる。住宅減税は10年4月末までに購入手続を行った者を対象としたため、10年1～4月にかけて駆込み需要が発生したものとみられる。一方、5月以降に住宅市場は、駆込み需要の反動もあり弱い動きとなっており、自律的な回復に至っていない状況にある。
第1-3-7図 住宅着工、住宅販売件数の推移：10年5月以降急激に減速

住宅ローン金利は歴史的な低水準にあり、住宅価格も06年4月のピークから30%程度下落した水準にあるなど、住宅取得環境は依然として良好であるものの（第1-3-8図）、住宅市場の回復は進んでいない。需要面では、失業率が高止まりしている中、雇用や所得の先行きに対する不安から住宅購入を控える動きがみられる。また、住宅ローン延滞率の上昇が続き、差押え件数も高止まりしていることから、今後も住宅価格に下押し圧力がかかるとみて購入を控える動きにつながっていることも考えられる（第1-3-9図）。さらに、住宅ローンに関する金融機関の貸出態度をみると、多少緩和の動きがうかがえるものの、大半の金融機関では態度に大きな変化はみられない（第1-3-10図）。

第1-3-8図 住宅ローン金利、住宅価格の推移：住宅取得環境は依然良好

2. コアロジック住宅価格指数は、コアロジック社が集計・発表している住宅価格指数。アメリカ全土を対象としており、ケース・シラー指数よりも範囲が広い。
第1-3-9図 住宅ローン延滞率、差押え件数の推移：いずれも高止まり

第1-3-10図 金融機関の貸出態度（住宅ローン）

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 金融機関に対し、過去3か月間で貸出態度をどのように変化させたか、それぞれアンケート調査を行ったもの。

3. 非伝統的住宅ローンには、Alt-Aタイプローン等が含まれる。

4. 回答には、「かなり緩和」という選択肢も設けられているが、08年1月以降の調査で、これを選択した金融機関はみられなかった。

また、差押え件数の高止まりは、住宅市場の供給面に対しても大きな影響を及ぼしている。住宅販売が低迷している中、差押え物件が中古住宅市場に大量に流入し、在庫の増加を助長しており、住宅価格の回復を遅らせる要因となっている。また、ローンの返済が可能な状況であるにもかかわらず、意図的に返済を止め、自宅を失う代わりにローン返済義務の放棄を狙う「戦略的デフォルト」の発生も引き続きみられ、10年3月時点でデフォルト全体の35％以上を占めるという研究結果もある $ ^{3} $ 。現在、住宅ローン貸出の4分の1は担保価値が貸付額を下回る状況にあるといわれており、今後
も差押え件数の高止まりは続くとみられている。

住宅市場の回復が遅れる中、10年10月には金融機関に新たな問題が発生している。すなわち、大手金融機関の一部で、住宅ローンの延滞に伴う担保住宅の差押え手続きを巡って不正処理が行われたとされる問題である。金融機関によっては、問題の拡大を受けて差押え手続を停止する動きも出ており、金融機関の不良資産処理の動きが停滞することにより、住宅市場の回復の遅れにつながるといった影響も懸念されている。

## （３）景気後退懸念の高まり

09年末から10年初めにかけてみられた堅調な回復が一時的なものにとどまったことから、実際の回復基調は依然として弱く、回復スピードは鈍化しているとの認識が広がった。こうした状況を反映し、10年夏頃にかけて多くの機関が経済見通しを下方修正するなど、再度マイナス成長に落ち込む可能性も指摘された。秋以降、こうした懸念は和らいだものの、当面の回復は緩やかなものになるとの見方が主流となっている（第1-3-11図）。

第1-3-11図 民間機関による実質経済成長率見通しの推移：徐々に下方修正

（備考）アメリカ商務省、ブルーチップより作成。
## 2 ．アメリカ経済の現状と先行き

## （1） 個人消費動向

個人消費は09年半ばに下げ止まり、緩やかな持ち直しを続けている。特に10年2～3月には、自動車・同部品や家具・家電等の耐久財及び衣料品等の非耐久財を中心に、名目で前月比0.5%増と所得の伸びを上回って消費が増加し、貯蓄率が低下するなど、力強い動きがみられた（第1-3-12図）。しかし、4月には所得の伸びは続いたものの消費はほぼ横ばいとなり、5月以降も消費の増加基調は続くものの、増加のペースはより緩やかになっている。4月以降の実質個人消費の内訳をみると、耐久財は、自動車・同部品の減少や同月末の住宅減税終了に伴う家具・家電の伸び幅低下を反映して、3か月連続で減少したが、7月以降は増加傾向が続いている。また、非耐久財は、衣料品や食料品を中心に伸び幅が縮小している。他方、個人消費の約65%を占めるサービスについては、ヘルスケアや娯楽を中心に緩やかな増加が続いている。

第1-3-12図 個人消費：緩やかに増加

(2) 前月比

(備考) アメリカ商務省より作成。
## 所得環境

個人所得は、雇用者数の減少幅が縮小し、労働市場が改善に向かい始めた09年4～6月期以降に持ち直し、労働時間や雇用者数の回復に伴って同年7～9月期以降は前月比で緩やかな増加基調が続いている（第1-3-13図）。ただし、09年6月の景気後退終了から1年以上経過したにもかかわらず、個人所得の約65％を占める雇用者報酬の伸びは過去の回復局面に比べて低水準にとどまっており、依然として減税や失業給付金等の移転所得が個人所得を下支えする状況が続いている。

第1-3-13図 名目個人所得：緩やかに増加

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 「その他」には、経営者所得、個人賃貸料所得等を含む。

3. 戻し減税は、「緊急経済対策法」（08年2月）に基づいて実施された個人所得税減税、一時給付金は、「アメリカ再生・再投資法」（09年2月）に基づいて実施された年金受給者等に対する一人当たり250ドルの給付金を指す。

10年7月には、上院共和党の反対によって一時的に失効した緊急失業補償延長法が成立し、失業保険の延長給付に関する適用期間が11月末まで延長された。しかしながら、中間選挙における共和党の躍進によって再延長は更に困難になるとみられ、失業率が高止まりする中、今後の政策対応が注目される。また、低所得者向け補完的栄養支援プログラム（フードスタンプ） $ ^{5} $ の受給者数は、増加幅は緩やかになっているものの引き続き増加しており、10年3月には4,000万人を超えて過去最高を更新している
(第1−3−14図)。全米の7.3人に1人が低所得者としてこうした援助を受けていることは、景気が回復しつつある反面、個人消費の裾野が広がらない可能性を示している。

第1-3-14図 フードスタンプ受給者数：過去最高を更新

(備考) アメリカ農務省より作成。

80 年代以降の景気後退及びその後の回復局面における名目個人所得の平均的な伸びを比較すると、いずれの景気後退においても所得は増加しているが、今次後退局面(07年12月～09年6月)における伸びは平均0.1%程度と僅少である(第1-3-15図)。また、景気の谷以降の4四半期をみても、今次回復局面（09年7月～）における所得の伸びは平均0.6%と最も小さい。

この主な要因は、所得の約65％を占める雇用者報酬の不調にある（第1−3−16図）。雇用者報酬は四半期ベースでマイナスとなること自体が極めて稀であるが、01年の景気後退期においては平均▲0.1%、今次後退局面においても同▲0.3%となっている。特に、08年7～9月期から09年1～3月期にかけての3四半期には3.8％減少するなど、雇用情勢の急激な悪化を反映して雇用者報酬は急速に減少した。また、回復局面においても、ジョブレス・リカバリーといわれた02年の雇用者報酬の伸びを今回は更に下回り、平均0.3%と非常に緩やかな伸びにとどまっており、景気後退終了から5四半期経過した10年7～9月期になっても、ピーク（08年7～9月期）の水準を回復するに至っていない。

このように、所得面において家計が受けたダメージは、雇用者報酬を中心に過去と比較してより大きく、回復スピードもより緩やかであることから、GDPの約7割を占める個人消費の回復の足を引っ張る大きな要因となっている。こうした中で所得を下支えしているのは、失業給付やその他給付金等、主に移転所得の伸びであり、個人
消費の拡大余地は限定的であると考えられる。このため、本格的な消費の回復には、雇用環境の更なる改善と、それに伴う雇用者報酬増を待つ必要がある。

## 第1-3-15図 景気後退・回復局面における個人所得：

今次後退・回復局面においては雇用者報酬が低迷

（1）景気後退局面

（2）景気回復局面

（備考）1. アメリカ商務省、NBERより作成。

2. NBER 公表の景気循環（月）に最も近い四半期を景気後退及び回復局面に分け、増減率（前期比）を平均したもの（ただし、実質経済成長率は前期比年率）。

なお、景気回復局面は、各景気後退が終了した翌四半期から4四半期分の値を使用。

## 第1-3-16図 雇用者報酬：回復スピードは非常に緩やか

(1) 雇用者報酬(レベル)

（備考）アメリカ商務省、NBERより作成。

（2）名目個人所得內訳（09年）
## ・家計のバランスシート調整と信用状況

家計は引き続き債務削減を進めており、バランスシート調整が進展している（第1-3-17図）。家計債務残高は02年頃から住宅ローンを中心に拡大ペースを速めたが、08年7～9月期をピークに減少に転じ、10年4～6月期にはピークから▲4.5％と04年末の水準まで低下した。足元までの減少幅は消費者ローン（ピークは08年10～12月期）が▲7.3％と最も大きく、中でもクレジットカードを中心とする回転信用残高の削減が進んでいるとみられる（第1-3-18図）。一方、資産は07年4～6月期をピークに減少に転じ、09年1～3月期にかけて大きく減少したが、4～6月期以降は住宅価格の下げ止まりや株価を始めとする金融資産価格の上昇を背景に持ち直した。こうした動きを受けて、純資産は07～09年初めにかけて約30％減少した後、持ち直したが、ギリシャ危機の発生によって金融資産価格が再び下落したことから、10年4～6月期の家計純資産は5四半期ぶりに減少し、94年末頃と同水準となった。

第1-3-17図 家計のバランスシート：債務削減が続く

（備考）1. アメリカ商務省、FRBより作成。

2. マイナスは債務を示す。

3. 点線は10年4～6月期の純資産及び総債務残高の水準を示す。
第1-3-18図 消費者信用残高：回転信用残高の減少が続く

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 回転信用（リボルビング方式）は、一定の限度額内で自由に借り入れることができ、毎月の返済額を一定額以上で自由に選択できるクレジットカード・ローン等を指す。また、非回転信用（ノンリボルビング方式）は、定められたスケジュールに従って返済を行う自動車ローンや教育ローン等を指す。

金融危機発生に至るまで、債務残高が高水準にありながら家計が消費拡大を続けた背景の一つとして、住宅等の資産価格上昇による純資産の増加が、家計の債務負担感を軽減していたことが考えられる。現在、債務残高の減少によって元利返済負担率は2000年頃の水準まで低下しているものの、純資産が大幅に目減りしている中で、純資産に対する債務残高比率はトレンドを大幅に上回る状況が続いている（第1-3-19図）。また、依然として大量の住宅差押えや個人破産の増加が続いており、銀行のチャージ・オフ率（債務不履行となった不良債権の償却率）が高水準にあることも債務残高の減少に寄与しているとみられ、元利返済負担率の低下が直ちに消費余地の拡大につながるとは考えにくい。さらに、可処分所得に対する債務残高比率についても、徐々にトレンドに戻りつつあるものの、依然として高水準にある。このため、10年7～9月期には金融資産価格が上昇したことから純資産は持ち直すとみられるが、住宅市場の低迷によって住宅価格の大幅な上昇が見込まれない中、家計の債務負担感は高止まりし、当面の間は家計のバランスシート調整とそれに伴う貯蓄率の高止まりが続くと考えられる。
第1-3-19図 家計の債務負担感：債務残高比率は引き続きトレンドを上回る

（備考）1．アメリカ商務省、ＦＲＢより作成。

2. 網掛け部分は景気後退期を指す。

3. 「元利返済負担」は、住宅ローン及び消費者ローンの負担を示す。

## ● 政策動向

中間選挙における共和党の躍進によってオバマ政権の議会運営が困難になる中、01年及び03年に導入された所得税や遺産税等の減税（ブッシュ減税）の期限切れを10年末に控え、延長の可否をめぐって議論が続いている。富裕層（年間所得25万ドル以上）向け減税の廃止を主張するオバマ政権・民主党と、富裕層向けを含む延長を求める共和党が、議会で妥協点を見出せないまま10年末に全て失効する場合、もしくは調整に時間がかかる場合には、ブッシュ減税以前の税率が適用されることとなるため、家計負担が急増し、個人消費の減少を通して経済全体に影響を及ぼす可能性がある（第1-3-20表） $ ^{6} $ 。また、同じく10年末に期限を迎えるARRAに基づく勤労者向け所得税減税（Making Work Pay：勤労者一人当たり年間最大400ドルを税額控除）についても1年間の延長が予算案に盛り込まれているが、共和党の反対により、延長困難との見方がある。
第1-3-20表 10年末で失効するブッシュ減税の概要

現行(10年時点)(ブッシュ減税)	期限切れ後(11年~)(ブッシュ減税導入以前)	オバマ政権提案(11年度予算案)
個人所得税率の引下げ	10、15、25、28、33、35%	15、28、31、36、39.6%	10、15、25、28、36、39.6%
10%ブラケット創設
子女税額控除の引上げ(一人当たり)	1,000ドル	500ドル	1,000ドル
結婚重課の軽減
夫婦共同申告者の標準基礎控除額	単身者の標準基礎控除額の2倍	単身者の標準基礎控除額の2倍より減額	単身者の標準基礎控除額の2倍
夫婦共同申告者の所得に対し15%の税率が適用される所得の上限額	単身者の場合の2倍	単身者の場合と同額	単身者の場合の2倍
遺産税の段階的廃止	0%	55%(控除額:100万ドル)	45%(09年水準)(控除額:350万ドル)
贈与税率の引下げ	35%(控除額:100万ドル)	55%(控除額:100万ドル)	45%(09年水準)(控除額:100万ドル)
長期キャピタルゲイン課税の引下げ	0、15%	10、20%	0、15、20%
配当課税の引下げ	0、15%	15、28、31、36、39.6%	0、15、20%

(備考) 各種資料より作成。

## （2） 生產・投資動向

## ・生産の現状と先行き

鉱工業生産の推移をみると、08年以降の大幅な減少からの回復基調が続いている。09年半ば以降、企業では在庫余剰が解消に向かうとともに、受注の回復を受けて生産は増加に転じた。特に、自動車産業や半導体等のハイテク産業が生産の回復をけん引し、鉱工業生産は09年7月から10年8月まで14か月連続で前期比増となった。また、設備稼働率（製造業）も、09年6月の65.4%から10年10月には72.7%まで上昇し、2000年から07年までの平均である76.7%には届かないものの、回復基調を維持している（第1-3-21図）。
第1-3-21図 鉱工業生産・設備稼働率の推移：回復基調が続く (指数、07年=100) (%)

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

一方、先行きについては、今後回復のペースが鈍化する可能性がある。在庫循環図をみると、全産業では在庫は増加基調が続くものの、製造業では出荷の伸びが鈍化しつつある（第1-3-22図）。とりわけ自動車産業では、再び在庫調整局面に向かいつつある。また、生産の先行指標となる製造業受注をみると、10年半ば以降、回復に頭打ち感がみられるほか、I SM製造業景況指数の輸出受注指数についても、10年5月以降、低下傾向がうかがわれる（第1-3-23図）。こうした動きを反映して、生産の伸びは10年5月をピークに鈍化し、9月は15か月ぶりに前月比減となっており、今後の動向を注視する必要がある（前掲第1-3-21図）。

第1-3-22図 在庫循環図：在庫積み上げ局面は終了に向かう動き

(備考) アメリカ商務省より作成。
# 第1-3-23図 製造業受注とＳＭ景況指数（輸出受注）の推移：

回復基調に頭打ち感

（１）製造業受注(コア資本財)

(備考) アメリカ商務省より作成。

（2）ISM景况指数（输出受注）

## ● 設備投資の現状と先行き

民間設備投資は、世界金融危機の発生以降、7四半期連続で前期比マイナスが続いていたが、10年1～3月期にプラスに転じ、4～6月期には同17.2％と大幅に増加した。さらに、7～9月期には、同10.3%（改定値）と増加幅は縮小したものの、回復が続いている。内訳をみると、ＩＴ投資は、更新需要の回復等により、09年4～6月期にいち早く前期比増に転じ、その後も堅調に増加している。また、足元ではＩＴ以外の部門においても回復が広がっており、10年7～9月期には、産業機械、自動車や航空機等の輸送機器等、多くの部門で前期比増となっている。ただし、構築物投資は、商業用不動産市場の低迷を背景に08年半ば以降9四半期連続で減少を続けており、回復が遅れている。

このように設備投資は堅調な伸びを示しているが、先行きについては現在のペースで回復は続かないとする見方が強い。ニューヨーク連銀とフィラデルフィア連銀による企業の6か月後の投資動向に関するアンケート調査をみると、10年前半をピークに低下傾向にあり、足元では下げ止まりの動きもみられるものの、設備投資の回復テンポが鈍化する可能性がある（第1-3-24図）。
第1-3-24図 製造業の設備投資動向調査

連銀景況指数（設備投資・3か月移動平均）

(備考) 1. ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より作成。

2. 企業に対して、6か月後の設備投資状況について

アンケート調査を行ったもの。

## ● 先行き不透明感を背景に投資に慎重な動き

足元では、企業の内部資金を蓄積する動きが続いており、企業のバランスシートは比較的健全である。また、大企業では、資本市場での資金調達も容易な状況にあり、投資しやすい環境にある。しかしながら、政策の不透明感や景気の先行きに対する不安の高まりなどから、事業拡大のための投資を控える動きがみられ、企業の潤沢な内部資金は設備投資よりも自社株買いやM&Aに向かう状況となっている。アメリカ企業の関わったM&Aの金額は、10年1～9月に前年の同期間に比べて21.9%増となり、07年以降で初めてプラスに転じている $ ^{7} $ 。また、同期間のアメリカ企業による自社株買いは、過去最大の伸びとなっている $ ^{8} $ 。

また、政府の進める医療保険制度改革や金融規制改革により、今後企業の負担は増加することが見込まれるが、現時点では規制の詳細が定まっていないことも、企業が投資を控える背景にあるとみられる。

## ● 中小企業の動向

大企業では業績の回復が続き、またバランスシートの健全性も高く、資金繰りにも比較的余裕がある一方、中小企業では、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。中小企業の景況感を示すNFIB中小企業楽観指数の動きをみると、04年をピークに低下傾向が続き、09年初に底打ちしたものの、その後は横ばい傾向にある（第
1−3−25図)。足元の状況は、同指数の90年代の最低値よりも低い水準にとどまっており、中小企業の景況感の低迷を示している。特に同指数の内訳をみると、設備投資指数は35年ぶりの低水準にある。

第1-3-25図 N F I B 楽観指数と構成項目

また、アメリカ経済の需要の回復の遅れや景気の先行きに対する不安等から、企業の資金需要も低下している。NFIBが行ったアンケート調査によると、対象企業の91％が「現在資金は間に合っており、新たな融資を申請する予定はない」と回答しており、多くの企業が事業拡大を抑えている理由として、景気低迷や売上見通しの不透明感を挙げている。借入れを行って新規投資に踏み切っても十分な収益は得られないと考えている中小企業が多く、このことが投資低迷の背景にあると考えられる。NFIBは、「中小企業オーナーの多くは、景気回復を実感していない」とコメントしている $ ^{9} $ 。さらに、FRBの調査でも、中小企業の資金需要に改善は見られない。

他方、資金の供給側をみても、厳しい状況にある。中小企業の多くは、大企業のように金融資本市場を通じた資金調達手段を持っているわけではなく、主に中小金融機関からの借入れに依存している。しかしながら、10年に入り金融機関の中小企業に対する貸出態度に改善の動きがみられるものの $ ^{10} $ 、中小金融機関の経営は厳しい状況にあり $ ^{11} $ 、こうした間接金融の回復の遅れも、中小企業の活動を低下させる一因となっている。
中小企業は、民間雇用の半分を占め、また、過去15年間の国内新規雇用の64%を創出するなど重要な役割を担っており $ ^{12} $ 、こうした状況が長引けばアメリカ経済に深刻な影響が出ることから、オバマ政権も中小企業支援策を次々に打ち出している。10年1月には、企業の雇用拡大と賃金・労働時間拡充に対する補助を内容とする「雇用回復促進法」が成立した。また、同年3月には、中小企業による輸出促進と雇用拡大を促す「国家輸出戦略」を発表した。さらに、同年9月には「中小企業雇用法」が成立した（第1-3-26表）。同法は、総額300億ドルの中小企業向け貸付ファンドを設立し、中小企業への貸出割合の多い金融機関に対する出資を通じて、中小企業の資金繰りを支援することを目指している。しかしながら、中小企業の資金需要の低さと中小金融機関の回復の遅れを考慮すると、政策効果は限定的なものにとどまる可能性もある。

## 第1-3-26表 中小企業雇用法の内容

中小企業雇用法（10年9月27日）
- 中小企業の資金繰り支援
- 300億ドルの中小企業向け貸付ファンドを設立。中小企業向け融資の割合の多い
- 金融機関に対する出資を通じて、中小企業の資金繰りを支援。
- 中小企業への貸付や輸出促進のための州政府補助金の設定。
- S B A（アメリカ中小企業庁）による企業向け融資支援プログラムの強化。
- 企業の税負担の軽減
- 発行株式の譲渡益の撤廃。
- 新規設備投資額の50％の初年度償却の延長、等。

(備考) ホワイトハウス等より作成。

## （3） 雇用動向

## ● 民間部門雇用者数は緩やかに増加しているが、失業率は10%近傍の高い水準

雇用の現状をみると、非農業部門雇用者数は、国勢調査の臨時雇用 $ ^{13} $ で10年5月にかけて大幅に増加したが、10年6～9月にかけて、調査終了による政府部門の雇用者数の減少を背景に、前月差では減少した（第1-3-27図）。また、国勢調査の臨時雇用の影響を除いた非農業部門雇用者数は、10年3～4月にかけて、在庫積上げの動きに伴う生産増や政策効果、景況感の改善を背景に、前月差15万人超のペースで増加したものの、10年5月以降は、政策効果のはく落や在庫積上げの一服、ギリシャ財政危機等による景況感の悪化等を受けて、増加幅は同10万人前後となり、緩やかな伸びにとど
まっている。一方、失業率をみると、09年10月に10.1%まで上昇した後も、10%近傍の高い水準で推移している。アメリカでは、2000年以降労働参加率が低下傾向にあるものの、人口増に伴い労働力人口は年平均0.9%増で推移している。労働力人口がこのペースで増加する状況下で失業率が低下するためには、就業者数は1か月当たり12万人を上回るペースで増加する必要がある。しかし、10年1～4月では、就業者数の増加幅は1か月当たり41.6万人増となっていたものの、10年5月以降では、同6.6万人減となっており、失業率が低下するほどには就業者数が増加しておらず、実質的にはジョブレス・リカバリーの状況に陥っている。

第1-3-27図 非農業部門雇用者数と失業率の推移：雇用者数の増加幅は緩やか

10年初からの雇用者数の変化について産業分野別にみると、住宅取得減税の終了に伴う政策効果のはく落もあり、建設業では住宅関連の雇用者数を中心に減少傾向が継続している（第1-3-28図）。また、製造業は在庫積上げの一服に伴い、増加幅が緩やかになっている。さらに、専門サービス業でも雇用者数の増加が続いているものの増加幅は緩やかになっており、常用雇用も含めた雇用全体の先行指標といわれている人材派遣業の増加幅も緩やかになっている。

一方、政府部門では、地方政府を中心に雇用者数の減少幅が拡大傾向にあり、10年1～4月では、1か月当たり1.5万人減であった減少幅が、10年5月以降は同3.1万人減となっている。地方政府の雇用者数は、税収の落ち込み等による厳しい財政状況下で、教員の雇用等を中心に大幅に減少している。
第1-3-28図 1 か月当たりの雇用者数の変化（産業分野別）：

州・地方政府の減少幅が拡大

(備考) アメリカ労働省より作成。

## ・雇用の回復の遅れの要因は循環要因に加えて構造要因が影響か

このように09年7月以降の景気回復局面入り後も雇用の回復が遅れていることについては、循環要因に加えて構造要因が寄与している可能性がある。労働市場の需給の状況をUV曲線でみると、09年7月以降の景気回復局面では、欠員率と失業率の関係は01〜07年の曲線から大きくかい離している（第1-3-29図）。また、欠員率と失業率の関係を時系列でみると、欠員率は09年7月以降の景気回復局面で上昇に転じているのに対し、失業率はわずかな低下にとどまっている。過去の欠員率と失業率の関係から推計した失業率は10年9月時点で6％台となっている。このため、構造要因によりUV曲線が上方にシフトしている可能性が想定される。

第1-3-29図 欠員率と失業率：UV曲線が上方シフトしている可能性

(2)過去のUV曲線から推計される

2. UV曲線は「 $ \ln(U)=-6.24+(-0.93)\ln(V) $ 」（決定係数0.90）により、内閣府推計。