Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 4 ．備考

容器包装 3 R 高度化等推進事業 206百万円

## （目）環境保全調査費

(内訳)

① 容器包装リサイクルシステム透明化のための制度検討 35百万円

② 市町村による分別収集の高度化に係る調査及び 16百万円

分別収集・選別保管に係る市町村コストの実態調査

③ プラスチック製容器包装リサイクル高度化推進調査 40百万円

④ ペットボトルを始めとした容器包装の

リユース促進に係る検討調査 45百万円

⑤ リデュースの取組に係る実態調査 10百万円

⑥ 容器包装に類似した大量消費・大量廃棄型製品の排出 16百万円 実態調査

⑦ 廃ペットボトルの輸出等市町村の 5百万円

独自処理に関する排出実態調査

⑧ 容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析調査 19百万円

⑨ リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査 20百万円
## 容器包装 3R 高度化等推進事業費

・容器包装廃棄物の排出抑制及び質の高い分別収集・再商品化の推進

・再資源化の流れの透明性の向上等による消費者の信頼性の更なる向上

## 容器包装リサイクル法の仕組み

## 分別収集の高度化

消費者（分別排出）

例：ペットボトルを

つぶして排出

商品の提供

容器の製造等・利用事業者、包装の利用事業者（再商品化義務）

例：ペットボトルの製造事業者、清涼飲料メーカー

容器包装廃棄物の

分別収集

再商品化費用の支払い

(再商品化義務の履行)

市町村

(分別収集)

例：異物除去、

ベール化

(財)日本容器包装リサイクル協会

再商品化費用の支払い

再商品化

製品の販売

## 再商品化製品 利用事業者

例：シートや繊維を製造

再商品化費用の流れ

プラスチック製容器包装リサイクルの高度化

ペットボトル等の容器包装のリユース促進に係る検討

## 各種調查

リサイクルシステムの透明化

・リデュース実態調査

廃ペットボトレの市町村の独自処理に関する実態調査

容器包装廃棄物排出実態調査及び組成分析調査

・リユース・リサイクルに伴う環境負荷等分析調査
6 5 百万円（5 2 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）については、今後、液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機を同法の対象品目に追加するなど必要な政省令等を整備することとしている。

また、2011年のアナログ放送停波に伴い、ブラウン管テレビの大量排出が見込まれている。

そこで、本事業は、リサイクル技術の確立していない追加品目のリサイクルの促進を行うとともに、ブラウン管テレビの円滑な廃棄・リサイクルに向けた技術評価や調査等を実施するものである。

## 2 ．事業計画

① 家電リサイクル法の施行状況の正確な把握及び円滑な施行のための施行状況調査等事業（平成19年度～）

・2011年のアナログ放送停波へ向けたブラウン管テレビの円滑な廃棄・リサイクルの促進

・追加品目（液晶・プラズマテレビ、衣類乾燥機）のリサイクルの促進

・使用済家電の効率的な収集運搬システム構築に係る検討

・対象品目の追加に関する普及・啓発事業

② 使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進（新規）

・使用済家電の全体的なフローに係る実態調査

・使用済家電のトレーサビリティ確保に係る検討

・家電リサイクルによる再生資源の利用先の透明化に係る調査

③ 家電リサイクルの在り方検討（新規）

## 3 ．施策の効果

① 家電リサイクル法の施行状況の正確な把握及び品目の追加等を踏まえた円滑な施行が期待できる。

② 使用済家電の適正な流通が確保される。

③ 我が国における将来の家電リサイクル制度の在り方が抽出される。

## 4 ．備考

家電リサイクル推進事業 65百万円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 家電リサイクル法の施行状況の正確な把握及び円滑な 29百万円 施行のための施行状況調査等事業

② 使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進 18百万円

③ 家電リサイクルの在り方検討 18百万円
## 家電リサイクル推進事業費

## 65 百万円 (52百万円)

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）については、今後、液晶テレビ・プラズマテレビ、衣類乾燥機を同法の対象品目に追加するなど必要な政省令等を整備することとしている。

また、2011年のアナログ放送停波に伴い、ブラウン管テレビの大量排出が見込まれている。

リサイクル技術の確立していない追加品目のリサイクルの促進を行うとともに、ブラウン管テレビの円滑な廃棄・リサイクルに向けた技術評価や調査等を実施

## 事業計画

① 家電リサイクル法の施行状況の正確な把握及び円滑な施行のための施行状況調査等事業

② 使用済家電の流通実態・処理実態の透明化及び適正化推進（新規）

③ 家電リサイクルの在り方検討（新規）
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

平成19年12月に改正食品リサイクル法が施行され、食品関連事業者の一部（多量排出事業者）に定期報告義務を課す指導監督の強化などが行われ、平成21年6月までに最初の定期報告が行われることとなっている。

この定期報告のデータを分析し課題等を抽出し今後の対応を検討するとともに、省令において発生抑制の数値目標を規定する必要がある。

また、食品廃棄物の発生は消費行動に左右されることから、食品関連事業者の取組促進と併せて消費者の発生抑制への意識向上を促す国民運動を展開する。

## 2 ．事業計画

①定期報告のデータを分析し課題等の整理を行い、発生抑制の数値目標設定のためのデータ整理等を行う。

②専門家及び関係者からなる検討会を設置し、食品廃棄物の発生抑制を促進するため、食品関連事業者及び消費者へ以下の調査等を実施し、実態の把握、分析、検討を行い効果的な発生抑制手法の選定、普及啓発方法の企画等を検討する。

・製造から販売までのサプライチェーンを通じた食品廃棄物の発生状況と要因について

・小売事業者、外食産業における食品廃棄物の発生要因となる消費者行動について

・食品関連事業者の主体別の発生抑制対策を類型化し、その低減効果について

・コンビニ業界における発生抑制対策を協力店舗でモデル実施し、その発生抑制効果の定量的分析について

・消費者向けの発生抑制手法、普及啓発方法について

③ リサイクルループ形成促進のための異業種間連携推進事業、優良事例の表彰事及び法の施行状況調査を引き続き行う。

## 3 ．施策の効果

発生抑制の数値目標を規定する基準となる発生原単位を適切に定めるとともに、消費者の意識向上による行動の広がりにより、多量排出事業者の発生抑制を促進する。

## 4 ．備考

食品リサイクル推進事業費 52百万円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 定期報告データの整理、分析事業 1百万円

② 食品廃棄物の発生抑制普及啓発事業 29百万円

③ リサイクルループ形成促進のための異業種間連携推進事業12百万円

④ 優良事業者等の表彰制度 5百万円

⑤ 食品リサイクル法に係る施行状況調査 5百万円
廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

建設リサイクル法では、附則第4条において、施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。これを受けて、環境省と国土交通省は、建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討を行うため合同会合を開催し、議論を続けている。

この見直しの議論によれば、建設リサイクル制度は一定の成果を上げているものの、発注者の意識の向上、分別解体の徹底、今後排出量の増加が見込まれる石膏ボードへの対応、廃棄物処理状況の把握が不十分であるといった課題の指摘もあることから、これらを解決するための検討を進める必要がある。

### 2. 事業計画

廃棄物の流れを把握する仕組みとして既にある、電子マニフェストの仕組みを活用したモデル事業を実施し、普及拡大の方策を検討する。

廃石膏ボードに関する発生、処理状況等の調査を実施しデータを収集するとともに有識者等による検討会を設置しその対応策を検討する。

発注者としての意識が低い一般市民を含めた関係者に制度の理解、意識の向上を図るため、情報提供、啓発を行う。

## 3 ．施策の効果

現在審議が進められている建設リサイクル制度の課題等の解決に向けた方策を検討し、その円滑な施行を図る。

4. 備考

建設リサイクル推進事業費 41百万円

（目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）

(内訳)

① 電子マニフェストモデル事業 15百万円

② 廃石膏ボードの再資源化促進方策検討 13百万円

③ 建設リサイクル制度の普及・啓発事業 5百万円

④ 建設副産物情報交換システムと、再資源化施設、優良事業者制度との相互連携事業 8百万円
## 建設リサイクル推進事業

法の附則による見直し

環境省・国土交通省による審議会 (合同会合)

建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討

再資源化率

基本方針で

定められた

目標値

95%

(平成22年度までに)

対象品目	17年度
アスファルト・コンクリート塊	98.6
コンクリート塊	98.1
建設発生木材	90.7

## 主な課題

・建築廃棄物の物流の把握が不十分

電子マニフェストの普及率が低い

将来、発生の増加が予想される建築廃棄物への対応など
## 【廃石膏ボードの再資源化促進方策検討】予算について

【環境省】

・分別解体後の再資源化を促進

するための検討

最終処分場への埋立状況

再資源化の技術状況

自治体の排出処理の対応状況 など

連 携

国土交通省】

分別解体を適切に実施するための検討

分別解体～再資源化～再生利用の一連の流れにおけるリサイクル促進方策の検討

関係業界の実態把握と課題抽出

解体現場の実態把握

再生利用促進施策の検討 など

→ 隠石膏ボードリサイクル手引き (案) 」の

作成

廃石膏ボードのリサイクルシステムの確立

分別解体～再資源化～再利用」のシステム整備

不法投棄の防止
循環型社会形成推進科学研究費補助金（競争的資金）
1,335百万円（1,135百万円）

廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課

## 1 事業の概要

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究並びに次世代型の循環型社会形成推進及び廃棄物適正処理技術の開発に関する課題を公募・採択し、これらの研究・開発を推進することにより、循環型社会形成の推進・廃棄物の安全かつ適正な処理等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図る。

事業の概要と対象とする分野については、次のとおり。

項目	研究事業	技術開発事業
事業名	循環型社会形成推進研究	次世代循環型社会形成推進技術基盤整備
対象	循環型社会形成、廃棄物の適正処理等の推進が期待できる研究を対象【レアメタル回収技術特別枠】使用済み製品、廃棄物からの、有害廃棄物対策を念頭においたレアメタル回収技術の研究開発【一般テーマ研究】循環型社会構築、廃棄物処理に伴う有害化学物質対策、廃棄物の適正処理の研究【重点テーマ研究】○ 3 R推進に係る研究○ 廃棄物系バイオマス利活用研究○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究○ 漂着ごみ・アスベスト廃棄物対策に係る研究等【若手育成型研究】若手研究者を対象	実用化が見込まれ、既に基礎研究、応用研究を終えた技術開発を対象【一般テーマ技術開発】循環型社会構築技術、廃棄物リサイクル技術、廃棄物の適正処理技術の開発【重点テーマ技術開発】○ 3 R・エネルギー回収推進技術開発○ アスベスト廃棄物無害化技術開発○ 漂着ごみ対策技術開発○ 廃炉解体技術開発○ 廃棄物系バイオマス高効率利用技術開発
## 2 事業計画

毎年度、公募により研究テーマ、開発技術を募り、学識者である委員により評価を行い、評価の高い課題を選定し補助対象とする。

## 3 施策の効果

○ 循環型社会の実現に貢献する。

○ 温室効果ガスの削減を実現する。

☐ 戦略的革新的技術開発を推進する。

○ アジア地域等国際的な地域レベルでの3Rシステムの構築に資する。

○ 産業の発展とそれに伴う雇用創出が見込まれる。

○ アスベスト廃棄物の無害化処理等の技術水準を向上する。

## 4 ．備考

## 補助金 1,335 百万円

(内訳)

循環型社会形成推進研究費 901百万円

レアメタル回収技術特枠 100百万円

循環型社会形成推進研究推進事業 32百万円

次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業 302百万円
循環型社会形成推進科学研究費補助金による研究・技術基盤整備

## 循環型社会形成推進研究事業

## <事業の対象>

「レアメタル回収技術特別枠」（案）

○ レアメタル回収 適正処理技術の研究開発

○ レアメタル回収 適正処理システムの設計 評価研究

「重点テーマ研究」（案）

○ トップ ダ ウ方式による 3 R 実践のための複合的プ ロ エ外

○ 3 R・エネルギー回収推進のための研究開発

○ 国際 3 R 対応の有用物質利用・有害物質管理技術の研究開発

○ 循環型社会構築を目指した社会科学的複合研究

○ 廃棄物系パイアス利活用技術・ジテムの研究開発

○ 漂着ごみ・アスパス廃棄物対策に関する研究開発

「一般テ-マ研究」

○ 廃棄物処理に伴う有害化学物質対策研究

○ 廃棄物適正処理研究

○ 循環型社会構築技術研究

「若手育成型研究」

○ 一般テーマ研究と同様の内容について、若手研究者を対象

対象者：個人（研究機関に属する研究者）

事業期間：3年以内

交付額：年度ごとに1億円以内、対象額の100%以内

次世代循環型社会形成

推進技術基盤整備事業

## く事業の対象＞

重点テ-マ技術開発」(案）

○ 3R・エネルギー-回収推進のための技術開発

○ アスペスト廃棄物の無害化処理技術開発

○ 廃炉解体の低コスト化技術開発

○ 塩分を含む等処理困難な漂着ごみの処理技術開発

○ 廃棄物系ハイオマス利活用技術開発

「一般テ-マ技術開発」

○ 廃棄物適正処理技術

○ 廃棄物リサイクル技術

☐ 循環型社会構築技術

H21予算 (案) 額：

あわせて1,335百万円

対象者：法人

事業期間：1年

交付額：1億円以内、対象額の50%以内

環境と調和する循環型社会の実現

環境行政の施策支援、技術水準の向上
（新）安心・安全な最終処分場の計画的確保事業
9百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の最終処分量については、各種リサイクル法の施行等により排出抑制やリサイクルなどが進み、近年減少傾向を示している。しかし、再生利用が困難な産業廃棄物等については、今後においても相当量の排出が見込まれているところである。

一方、安定型産業廃棄物最終処分場については搬入できる品目が安定型産業廃棄物に限定されているにもかかわらず、司法からは法令や維持管理基準を遵守していてもそれら以外の有害物質の混入が不可避であると指摘されるなど、制度のあり方に関する問題点が浮き彫りになってきている。

そこで、今後安心・安全な産業廃棄物最終処分場を計画的に確保することを目的として、現行廃棄物処理法における処分場の区分のあり方を含め必要な施策について幅広い検討を行う。

## 2 ．事業計画

（１）安定型産業廃棄物の排出状況、最終処分状況等に係る将来予測その他必要な各種調査の実施

（２）最終処分場の区分のあり方に関する検討会の開催など

## 3 ．施策の効果

安心・安全な最終処分場の計画的確保の推進

## 4 ．備考

## （目）環境保全調査費

安心・安全な最終処分場の計画的確保事業 9,000千円

○ 各種調査の実施

7,432千円

○ 最終処分場の区分のあり方に関する検討会の開催 1,568千円
ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業費

304百万円（155百万円）

# 廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

電子マニフェストシステムは、情報管理の合理化、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながる等のメリットがあり一層の普及拡大が必要である。

平成21年度は、平成18年1月19日にIT戦略本部により取りまとめられた「IT新改革戦略」で掲げられた「平成22年度における電子マニフェストの利用割合50％」という目標の達成に向け、引き続き普及促進のための各種事業を集中的に行うことにより、電子マニフェストの普及拡大を図るとともに、システム障害を回避すべく使用増加に対応するシステムの強化等を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）ブロック別・業界別電子マニフェスト研修会（普及啓発事業）の実施電子マニフェストのメリット、運用方法について関連事業者に十分周知するため、電子マニフェストの説明会を開催し、関連事業者に周知を図る。

## （２）電子マニフェストシステムの機能強化

電子マニフェストの使用が、今後、順調に増加した場合、現行の電子マニフェストシステムの計画値を上回るアクセス件数、データ処理量となるため、データベース構造等を見直し、使用増加に対応できるシステム強化を図る。

## 3 ．施策の効果

○ 廃棄物処理システムの透明性の向上

○ 排出事業者の処理責任の認識の徹底

☐ 排出事業者・処理業者の情報管理の合理化

○ 行政の監視業務の合理化

## 4 ．備考

## （目）環境保全調查費

ITを活用した循環型地域づくり基盤整備事業費 304,177千円

○ 電子マニフェスト研修会の実施 14,275千円

○ 電子マニフェストシステムの機能強化 289,902千円
# 電子マニフェスト普及促進事業

背景

○ 衆議院環境委員会及び参議院環境委員会における廃棄物処理法改正案に対する附帯決議産業廃棄物の不適正処理事案に迅速に対応するため、

電子マニフェストの義務化も視野に入れつつその普及拡大を図る方策を検討すること。

○ 「Ⅱ新改革戦略」(平成18年1月19日 Ⅱ戦略本部決定)における達成目標

平成22年度までに、大規模排出事業者について交付されるマニフェストの80%

(排出事業者全体については50%)を電子化できるようにする。

## 電子マニフェストの普及に向けて

紙マニフェス Hに比べた利点

○ 排出事業者、処理業者にとって、情報管理の合理化につながる。

○ 偽造がしにくく、行政の監視業務も合理化できる。

## 現在の普及状況

○ マニフェストの年間使用枚数4千万～5千万件のうち、電子マニフェストの利用割合約5%（平成18年度実績）

## 重点普及目標

○ 大規模排出事業者 (建設業、製造業、電気業、ガス業等)を中心に普及促進を図る。

## 普及目標

○ 平成 20年度における利用割合最大 30%

○ 平成 22年度における利用割合 50%

## 普及方策

既存施策〉

①電子化普及促進プランの策定等

②電子マニフェストシステムの高速化・大容量化

③普及啓発事業 (ビデオ、冊子、大規模排出事業者向け説明会等) 新規施策〉

①普及啓発事業 (プロック別・業界別電子マニフェスト研修会の実施)

②電子マニフェストシステムの機能強化
低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業 54 百万円（28 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

低濃度 P C B 污染物は、電気機器として約 120 万台と推計されているが、分解すべき P C B の量そのものはわずかであることから、その処理に当たっては、安全性の確保を前提としつつ、P C B を使用した高压トランス等の処理に採用されている化学処理方法に加え、既存の処理技術の適用についても検討を行い、効率的な処理を行うことが必要である。

この処理方策については、現在中央環境審議会で審議がなされているところ、下記のような提言がなされている。

①処理の安全性を確認するための無害化処理の実証試験の実施

②廃棄物処理法における無害化処理に係る特例制度を活用した処理の推進

③短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の活用及び技術開発の推進

④全容を踏まえた計画的な処理の推進

上記のような指摘に基づき、低濃度 P C B 汚染物の処理に向けた各種事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）処理の安全性を確認するための無害化処理の実証試験の実施

（２）廃棄物処理法における無害化処理に係る認定に関する体制整備

（３）短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の活用及び技術開発の推進

## 3 ．施策の効果

○ 現在、多量に存在すると推計される低濃度ＰＣＢ汚染物について、無害化処理の認定や短時間にかつ低廉な費用で測定できる方法の確立により、効率的かつ確実な処理体制が構築される。

### 4 \. 備考

（目）環境保全調査費

低濃度 P C B 污染物の適正処理実証調査事業

○ 無害化処理の実証実験の実施

54,489千円

○ 無害化認定事業

23,916千円

12,835千円

○ 測定方法の活用及び技術開発の推進事業

17,738千円
（新）低炭素型「地域循環圈」整備推進事業

1 5 1 百万円（0 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

## 1 ．事業の概要

第2次循環基本計画においては、「地方環境事務所をはじめとする地方支分部局を活用して、ブロックレベルにおいて、地方公共団体の取組支援など各主体が連携・協働できるようコーディネーターとしての役割を果たし、国と地方を中心に各主体が構想段階から協働して地域計画を策定する。」と明記しているところ。

このため、地方の実情に応じた地域循環圈の構築に向けて、環境本省や地方環境事務所を中心に、関係府省・地方支分部局、関係都道府県・市町村、地方産業界、NGO・NPO等の関係主体の連携協働により、循環資源の性質に応じた複層的な望ましい循環の姿とそのために必要な取組・事業を纏めた地域計画を策定するための調査、検討を行うとともに、各省連携による基盤整備等の支援も活用し、循環型社会を低炭素社会、自然共生社会と一体的に構築していくために地域循環圈を総合的・計画的に実現する。

## 2 ．事業計画

地域循環圈関係府省連絡会議や協議会を設置し、最適な規模の循環を形成するために必要な情報把握や情報提供を行うとともに、地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成するための調査、検討を行う。また、地方における各種既存施策を活用し、地域循環圈の形成を推進する住民生活に密着した先進的な取組を支援する。

## 3 ．施策の効果

各地域で発生する循環資源及び既存の再資源化・適正処理施設は地域によって様々であるため、循環型社会の形成に当たっては地域の特性を活かした形での循環資源の利用を進め、併せて地域の活性化を図っていくことが重要である。各地域において、構想段階から関係主体が連携・協働し、かつ、地域計画に基づく具体的な事業実施を行うことで、その地域の実情や循環資源の性質に応じた、きめ細かな循環型社会を構築することが可能となる。また、循環型社会ビジネスの振興も含めた循環型社会の形成促進につながる。

## 4 ．備考

事業費

（內訳）地域計画策定事業

生活圈地域循環支援事業

1 1 7 百万円

3 4 百万円
## 低炭素型 地域循環圈 整備推進事業

## 第 2 次環境基本計画：循環型社会と低炭素社会、自然共生社会とを一体的に構築

## 地域の特性や循環資源の性質等に応じた最適な規模の循環を形成する 地域循環圏」の構築

地域循環圈関係府省連絡会議

· 情報把握、情報提供

・複数の都道府県や全国規模の循環の範囲を調査、検討

・地域循環圈の形成を総合的・計画的に推進

## 地方環境事務所 協議会

・ブロック圈内の循環の範囲を調査、検討

・循環型社会ビジネス市場調査

「地域循環圈」の構築

・先進的・モデル的な取組支援

・循環型推進形成事業実施

国内資源循環

ブロック内資源循環

地域資源循環

再資源化

各家庭·小壳店

分别回收

## コミュニティ資源循環

熱回收施設

○ 循環資源：

不要になったものを

近所で融通 (リユース) 壊れた物を修理

(リペア)する、廃食用油のバイオディー

ゼル燃料としての利用等、生活圈が中心

B村

最終処分場

○ 循環の範囲：

地理的、社会的、経済的に密接な「コミュニティ」が対象範囲。

リサイクル

施設

○ 循環資源：

店頭回収品等や地域固有のバイオマス資源（間伐材や食品残渣等）など、地域内で利用することが経済的に有効で環境負荷も小さいと考えられる循環資源。

## ○ 循環の範囲：

複数のコミュニティ、主体が連携する 地域」が対象範囲。都市部と農村部が連携して循環資源の活用を推進することなどが期待される。

## ○ 循環資源：

地域内で処理するには先端技術の不存在や量的問題などがあるため、輸送コストや処理特殊性を勘案しつつ、環境産業の集積した地域において処理することが有効な循環資源 (金属や土石、処理困難物など)。

## ○ 循環の範囲：

複数の都道府県ないし日本全国など、循環資源の特性などによって循環の範囲は異なる。

循環の範囲が広域であるため、エコタウンの連携、リサイクルポートの活用など環境産業の集積や静脈物流の整備が重要である。
（新）エコタウン等を核とした地域循環圏の形成推進事業

16百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

### 1. 事業の概要

平成20年3月に閣議決定された第2次循環型社会形成推進基本計画では、地域循環圏を踏まえた循環型社会づくりにエコタウン等の活用が期待されている。また、5月には10年ぶりに中国国家主席が来日し、日中首脳会談において環境関連の技術協力が議題に上がり、日本の自治体との循環型都市協力についての発言もあった中、エコタウン等の成果と課題を再確認し、世界にそのノウハウを発信していくことが重要である。

そこで、今までエコタウン等が培ってきた効率的な資源循環の事例を整理、分析し、そのノウハウをガイドラインにまとめ、国内、海外におけるそれぞれの地域の特性に応じた地域循環圏の構築に活用する。

さらに、エコタウン等をつなぎ地域の連携を推進するコーディネーターとなりうる人材を発掘し、ネットワークをつくる活動を支援する。

## 2 ．事業計画

有識者による地域循環圈形成推進検討会を設置し、全国のエコタウン等の調査データを整理し、成功事例や課題の分析を行い資源循環を進めるための方策や連携のモデルパターンなどを検討し、必要なノウハウをガイドラインにまとめる。

また、地域循環の連携を推進するコーディネーターとなりうる人材について情報収集し、成功事例の説明会を全国各地で開催することで、エコタウン等を核とした地域循環圏のネットワークの構築を進める。

## 3 ．施策の効果

エコタウン等が培ってきた成功事例のノウハウを適切に伝えるためのツールとしてのガイドラインを作成する。エコタウン等の施設を核としたネットワークを構築し、地域において情報等を共有しながら資源循環の推進を図る。

## 4 ．備考

エコタウン等を核とした地域循環圏の形成推進事業 16百万円

## （目）職員旅費

（目）環境保全調査費（民間事業者に対する請負事業により実施予定）
## エコタウン等を核とした地域循環圏の形成推進事業

背景

第 2 次循環型社会形成推進基本計画

日中首脳会談

日本の技術を世界へ

エコタウン等の成功事例や課題

検討会を設置し既存のエコタウン等の施設データを分析し成功のノウハウや課題を抽出

ガイドラインの作成

効率的な資源循環の事例を整理し連携のモデルパターンを取りまとめ

資源循環のツールとして活用

地域連携を推進するコーディネーターとなる人材を発掘しネットワークをつくる活動を支援

Aエコタウン

中国

国内の連携へ

世界へ発信

東南アジア

Bエコタウン

Cエコタウン
廃棄物処理施設整備費（循環型社会形成推進交付金等）（公共）

94,664百万円（79,649百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課（浄化槽推進室、産業廃棄物課、企画課予算含む）

### 1. 事業の概要

市町村等が、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

平成21年度は、廃棄物分野での更なる温暖化対策の推進を図ることを目指し、温室効果ガスの排出抑制に配慮した廃棄物処理施設の整備を積極的に推進する。具体的には、焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う高効率ごみ発電施設や、ごみ燃料化施設としてのBDF化施設、エタノール燃料化施設の整備推進等の制度拡充を図る。

（１）循環型社会をリードする高効率ごみ発電施設の導入推進（拡充）

焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う一層高効率なごみ発電施設について、低炭素社会実現の切り札として交付率1/2の積極的な拡充支援を行っていく。

（２）ごみ燃料化施設（BDF化、エタノール燃料化）の推進（拡充）

廃棄物に含まれているエネルギー源を回収するごみ燃料化施設のなかの、特にBDF化施設、エタノール燃料化施設について、バイオマスエネルギーの普及加速化のため、積極的な整備推進策として交付率1/2の拡充支援を行っていく。

## （３）効率的なごみ収集・輸送を実現するための施設整備の推進

廃棄物分野における更なる温暖化対策の推進のためにも、効率的なごみの収集・輸送と更なる広域化を図るために必要な、収集した廃棄物の圧縮・積み替え等を効果的に行える施設について、交付金の支援対象とする。
## （４）効率的な污泥処理のための設備の増強

汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため、汚泥再生処理センターと一体的な浄化槽汚泥処理システムを構築する場合に、汚泥再生処理センターの前処理設備としての移動式汚泥濃縮・脱水装置を交付金の支援対象とする。

## 2 ．事業計画

交付率：1／3（循環型社会形成をリードするモデル施設は、1／2）

交付先：市町村（一部事務組合等を含む。）

## 3 ．施策の効果

国と地方が構想段階から協働し、地方の実情に即した柔軟な計画と予算配分のもと廃棄物処理・リサイクル施設の整備を総合的に進めることにより、地域における循環型社会の形成を本格的に推進し、国全体を循環型社会に転換していく。
## 廃棄物処理・リサイクル施設の整備推進 (公共)

~ 廃棄物分野での更なる温暖化対策の推進 ~

## 循環型社会をリードする 高効率ごみ発電施設の導入推進

焼却処理に伴い生じるエネルギーの有効利用を行う高効率なごみ発電施設について、低炭素社会実現の切り札として積極

的な拡充支援を行う

## 廃棄物系バイオマス利活用のためのごみ燃料化施設の推進

バイオマスエネルギーの普及加速化のため、特にBDF化施設、エタノール燃料

化施設について拡充支援

## 効率的なごみ収集・輸送を実現 するための施設の整備

効率的なごみの収集・輸送と更なる広域化を推進するため、収集した廃棄物の圧縮・積み替え等を効果的に行える施設の

整備を支援

## 効率的な汚泥収集・処理の ための設備増強

汚泥の効率的なバイオマス利用を一層促進するため、移動式污泥濃縮・脱水装置の整備を支援
廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

3 3 4 百万円（3 3 4 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

平成１９年６月に閣議決定された「２１世紀環境立国戦略」においては、循環型社会と低炭素社会の双方を実現する観点から、廃棄物系バイオマスの活用を推進することが謳われている。

廃棄物系バイオマスには生ごみ、下水道污泥、家畜糞尿、木くず等多様なものがあるが、それぞれの性状、排出量、地理的分散等の状況は大きく異なっており、それぞれの地域特性に応じた利活用策の全体像を検討していく必要がある。

このため、各種廃棄物系バイオマスの発生抑制、利活用手法について飼料化、メタン化等数多い選択肢の中からどのような手法やそれらの組み合わせが有効か検討の上、それぞれの有効なパターンについて、分別方法、収集運搬体制も含め、モデル地区において実証を行い、再生、製品の利用に至るまでのシステム全体について、多角的な観点から評価を行い、大都市部、中都市部、農村部等の地域特性に着目しつつ、廃棄物系バイオマスの具体的かつ実践的な再生利用手法を提示する。

## 2 ．事業計画

平成 21 年度

・モデル地区での実証（有機污泥等ウェット系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

平成 22 年度

・モデル地区での実証（木くず等ドライ系）、実証に基づく課題の抽出・解決策の整理

## 3 ．施策の効果

各種廃棄物系バイオマスの再生利用手法について、多角的な実証・評価を通じ、合理的かつ実現可能なバイオマス利活用パターンを提示し、各地域で利活用手法が導入されることによって、廃棄物系バイオマスの利活用が大幅
に促進される。これにより、リサイクル率の向上を図るとともに、廃棄物分野からの温室効果ガスの排出削減が図られる。

## 4 ．備考

調查費

（内訳）利活用システム検討、利活用構想調査等調査費

70百万円

モデル地区における実証（有機污泥等ウェット系）

264百万円
## 廃棄物系バイオマス次世代利活用推進事業

## ○廃棄物系バイオマスの現状

廃棄物系バイオマスの賦存量は約3億万トン、うち未利用が約30%

特に、食品廃棄物は未利用率が約80%を占め、大きなポテンシャル (広く浅く分布するため、効率的な分別、運搬方法が課題)

・バイオマスの利活用は国内温暖化対策の鍵

環境立国戦略」、ワバイオマス・ニッポン総合戦略」等で推進

## (参考)

## ○廃棄物系バイオマスの利活用方策を検討

・再生利活用率を高めるための課題を整理

性状、排出量、地理的条件に応じた利活用方策の全体像を検討

・モデル地区において実証、多角的評価を実施

<先進的な取組の一例>

【メタン化】生ごみのメタン発酵による発電と肥料製造

【タノール化】食品廃棄物(炭水化物)の糖化によるエタノールの製造等

## モデル地区における実証実験 ～実現性の高い処理パターンの検討～

1. 分別方法の検討

- 分別 o 混合

- 管理方法

2. 運搬方法の検討

- 回収頻度

- 運搬車両における

- ごみの管理方法

3. 利活用方法

- 残さ処理を含めた

- 処理方法の組合せ

地域特性に応じた合理的かつ実現可能な廃棄物系バイオマスの利活用を大幅に促進
（新）し尿処理システム国際普及推進事業費

58百万円（0百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

世界で26億人の人々が衛生的なトイレを使用できない状況で、国連「水と衛生に関する諮問委員会」がとりまとめた「橋本行動計画」の実現に向けて、日本のし尿処理に関する歴史的知見、技術、処理システム等の途上国に対する支援が求められている。特に、2008年は「国際衛生年」として、世界各国で水と衛生に関する問題提起がなされ、世界の人々がし尿の衛生的な処理を利用できるよう取組を求められているところである。

日本においては、古来よりくみ取り便所及び肥溜めによりし尿の腐熟化（堆肥化）を行い、都市と農村の間の衛生的なリサイクルシステムを構築してきた。また、都市の近代化に伴ってこのリサイクルシステムが成立しなくなったことから、し尿処理施設や浄化槽などの日本独自の技術開発を行い、トイレの利便性とし尿の衛生的な処理を両立させてきた。

一方で、水道の普及と経済発展に伴い、トイレの水洗化が進むアジア地域などの各国では、衛生面からみて不十分なし尿処理技術しか有しておらず、污泥の有効な処分も行われていないために、衛生上の問題が解決できない状況にある。このため、途上国における乳幼児死亡率が低下せず、また日本からの旅行者などが途上国において下痢などの健康被害を受ける原因となっている。

水洗トイレに活用できる衛生的なし尿処理システムである浄化槽や、し尿を衛生的に集中処理できるし尿処理施設などの技術は、海外では例を見ない日本発の優れた技術であるとともに、途上国で普及する場合に必要となる低コスト技術についても独自の経験と技術を有していることから、国際的な衛生問題の解決のために、日本のし尿処理技術の国際普及を図る。

## 2 ．事業計画

①し尿処理に関する国際シンポジウムの開催

②し尿処理現地技術化研究の推進

③し尿処理に関する技術移転の推進

## 3 ．施策の効果

平成27(2015)年度までに、衛生施設（トイレ）を継続的に利用できない人々の割合を半減する。（国連ミレニアム開発目標：ターゲット10）

## 4 ．備考

外国旅費 1,905 千円

調 查 費 56,060千円
## し尿処理システム国際普及推進事業

世界で10億人以上が安全な水を利用できず、26億人の人々が衛生的なトレを利用できない

し尿処理に関する国際シンポジウム

衛生的なトイレ、し尿処理システムの必要性の認識向上

し尿処理現地技術化研究

現地の気候、文化、社会的状況等に即した技術の開発

し尿処理に関する技術移転の推進

継続的に分散型し尿処理システムを維持管理していくための人材育成

・人口増加に伴い、し尿の自然処理能力を超過

・水道の普及に伴い、不十分な処理を伴う水洗トイレが普及→飲用井戸を汚染

事業のねらい

・トレを使用する習慣づけ

・水道の普及による不衛生なSeptic Tankの普及防止

・し尿の分散型処理システムに関する認知度向上

・し尿を堆肥化して利用することに対する忌避感の克服可能性

・日本の過去のトレシステムの適用可能性

・高性能であるが高価な浄化槽・し尿処理施設から、現地の条件に適した性能、技術の開発

・トイレのメンテナンス

堆肥化されたし尿の継続的な利用

净化槽やし尿処理施設のメンテナンス

等を継続的に行うことができる人材の育成

(日本の経験)

·浄化槽、し尿処理施設など日本発の処理技術を開発

·トレからし尿処理施設まで、一貫して衛生的な処理を行う分散型処理システムを確立している

江戸～明治時代の肥溜め

・し尿分離型トレの開発

散水ろ床、接触ばっ気などの浄化

槽技術

嫌気性処理、膜分離などのし尿処

理技術

農業指導として、し尿の堆肥化を推進

净化槽設備士、净化槽管理士などの育成

2015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する (国連ミレニアム目標 : ターゲット10)
不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理

129百万円（84百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

近年、アジアの急速な経済発展に伴う資源需要の増大等を背景に、循環資源の国際移動が活発化している。我が国では、有害廃棄物等の輸出入は「バーゼル法」及び「廃棄物処理法」により規制されているが、近年、循環資源の輸出入の増加に伴い、不法性が疑われる有害廃棄物等の輸出入事案が相次いでいる。他方、①アジア各国において、不法輸出入の防止に対する取組が不十分なことや②廃棄物等のリサイクル・処理体制が未整備であること等から、我が国から輸出された廃棄物等の処理において、現地での環境汚染を招いているとの批判が生じている。こうした事態に対処し、アジアにおける適切な資源循環を管理していくため、国内外においてバーゼル条約の施行体制を強化し、不適切な輸出入の防止及び各国におけるリサイクル体制整備支援のための取組を行う。

こうした方針は、本年5月に採択された神戸3R行動計画において合意され、G8北海道洞爺湖サミットにおいて各国首脳により確認されたところであり、今後、東アジア循環型社会ビジョンの策定に向けた具体的施策として実施していく必要がある。

## 2 ．事業計画

## I バーゼル条約対策

バーゼル法に基づく規制対象物について、相手国との見解が分かれ、国際的紛争の要因となることを防ぐため、規制対象廃棄物の判断基準の明確化を行う。さらに、近年、中国等の途上国向けに廃棄物等を輸出しようとする事案の増加を踏まえ、相手国の関係法制度・運用状況に関する調査や現地での廃棄物処理状況の確認を行い、法施行体制の強化を図る。

## Ⅱ アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

我が国が主宰する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」におけるワークショップの開催や二国間での管理・連携体制の構築により、アジア各国のバーゼル条約当局間における条約の一体的な施行
能力の向上を図るとともに、アジアにおける循環資源の適正管理方策の検討を行う。

## Ⅲ コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金

我が国から途上国へ相当数の使用済みコンピュータが輸出されていることを踏まえ、途上国における適正なリユース・リサイクルの推進による環境汚染の未然防止及び資源の有効利用促進を図るため、バーゼル条約事務局に対して拠出を行う。

## 3 ．施策の効果

<アウトプット>

バーゼル条約規制対象物に関する基準

締約国規制状況等データベース（ウェブサイト上に掲載）

事業者等に対するバーゼル法等周知目的のポスター・冊子

アジア各国の関係法令データベース（ウェブサイト上に掲載）

使用済みコンピュータの環境上適正な処理ガイドライン

## <アウトカム>

・廃棄物等の不法輸出入の未然防止

・条約に対応するための業務の円滑化

・輸出入事業者のバーゼル法等に係る義務への理解の促進

・廃棄物等の不法輸出入防止に関するアジア各国間のネットワーク強化

・アジア各国のバーゼル条約担当官、税関担当官等の能力向上

・アジア各国におけるリサイクル体制の整備

### 4 \. 備考

不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理 129百万円（内訳）

バーゼル条約対策費 28百万円

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 61百万円

コンピュータ機器廃棄物適正管理事業拠出金 41百万円
## 不適正な輸出入防止とアジアにおける適切な資源循環の管理

## アジア諸国との協力推進

適正な資源循環の管理に向け、担当官同士のネットワークや二国間での管理体制の構築を通じ アジア各国のバーゼル条約施行能力の向上を図る

## < 不法輸出入防止に関するアジアネットワーク>

ワークショップの開催

・法令情報に関する

ウェブサイトの運営

規制対象廃棄物の

判断基準明確化

・循環資源の適正管理

方策の検討

バーゼル条約の実施する使用

済みコンピュータ機器廃棄物

適正管理プロジェクトへの拠出

適正処理ガイドラインの策定

・回収パイロットプロジェクトの実施

## <コンピュータ機器廃棄物適正管理事業>

(中古利用目的と称したテレビ) （他の貨物に混入して輸出を図った基板）(中古利用目的と称したエアコン室外機）

## 国内監視体制の強化

不適正な輸出入の防止に向け、輸出事業者向け説明会や輸出入案件に係る事前相談、相手国における処理状況の確認等の実施

## バーゼル法等説明会

事前相談件数

## 貨物立入檢查
產業廃棄物適正処理推進費

9 7 百万円（60 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室、産業廃棄物課

## 1 ．事業の概要

廃棄物の不法投棄対策については、これまで規制強化等を進めるとともに、「不法投棄撲滅アクションプラン」（平成16年度策定）に基づき、地方公共団体等との連携のもとで、総合的な施策を講じてきたところである。今後さらに、不法投棄対策の未然防止を進めていくため、各施策を行う。

○ ITを活用し、不法投棄等事案の情報収集・整理を行う。

○ 不法投棄事案の解明、原状回復手法の検討に関する専門家からなる支援チームを組織した上で、都道府県等へ派遣し取組を支援する。

○ 地方環境事務所の協力下、解像度の高い衛星画像を利用し、監視の目が届きにくい場所等を監視出来るシステムを構築と、地方事務所を拠点とした国や都道府県等との連携した普及啓発活動等を実施し不法投棄の撲滅を図る。

廃棄物の再生利用の認定に係る基準を策定するため、再生利用に係る特例の対象となる産業廃棄物、再生利用の内容、再生利用を行う者及び再生利用の用に供する施設の必要な要件等について調査、評価などを行う。

### 2. 施策の効果

○ 環境省、各地方環境事務所及び地方自治体で同じITツールを使用することにより、不法投棄等事案の情報交換・相互協力が図られる。

○ 都道府県等における不法投棄対策を支援することにより、不法投棄の行為者・関与者等の究明を徹底し、支障の除去等に対する公的負担を軽減するとともに、都道府県等職員のスキルアップにより不法投棄の拡大防止が図られる。

衛星画像を使った未然防止システムを都道府県等が構築することにより、既存の監視体制で不足している部分を補うことができ、併せて普及啓発活動等を国や都道府県等と連携して実施することで、不法投棄の早期発見等に繋がり不法投棄の撲滅が図られる。

産業廃棄物の再生利用認定制度の適正な運用を確保することにより、循環型社会推進形成基本計画に掲げる再生利用量の目標の達成を図る。

## 3 ．備考

産業廃棄物適正処理・再生利用推進対策費 5 百万円

不法投棄早期対応システム整備費 1 百万円

不法投棄事案等対応支援事業 3 百万円

衛星画像等を使った不法投棄の未然防止対策 5 百万円
66百万円（50百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

産業廃棄物の不適正処理対策を推進するためには、不法投棄等に対する規制強化とともに、優良な処理業者の育成や、優良業者が市場の中で優位に立てるような仕組みづくりが必要である。

また、優良な処理業者による資源循環ビジネスは、循環型社会ビジネスの実現や環境と経済の統合に向けて鍵を握る部門のひとつでもある。

平成17年4月から処理業者の優良性の判断に係る評価制度を開始しているが、今後さらに処理業者の優良化を進めるため、排出事業者も含めた普及啓発及び研修の実施とともに、優良性評価制度の運用開始から4年が経過することから、制度の見直しの検討等、優良な処理業者の育成と産廃処理ビジネスの活性化を推進するために必要な各種調査・事業を実施する。

## 2 ．事業計画

（１）地方環境事務所と連携した普及啓発及び研修の実施

（２）ＯＥＣＤ優良業者基準に対応した制度の見直しのための調査・検討

（３）優良業者の育成のための情報公開ネットワークシステムの改良・検討

## 3 ．施策の効果

○ 悪質な業者が淘汰され、市場原理を通じて優良な産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に立つ構造転換の推進

○ 産業廃棄物処理ビジネスの振興

### 4 \. 備考

（目）環境保全調査費

產業廃棄物処理業優良化推進事業費

○ 普及啓発及び研修の実施

○ 制度の見直しのための調査・検討

○ ネットワークシステムの構築

65,828千円

26,489千円

11,803千円

27,536千円
產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金

6，170百万円（3，970百万円）

廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室

### 1. 事業の概要

平成9年の廃棄物処理法改正により、環境大臣が指定する「産業廃棄物適正処理推進センター」に基金を設けて産業界からの自主的な拠出を求め、投棄者不明等の場合に支障除去等の事業を代執行する都道府県等に資金の支援を行う制度が創設された。

また、平成9年の廃棄物処理法改正の施行日である平成10年6月以前に起きた不法投棄事案に係る支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」が施行された。

本補助金は、これら不法投棄による支障の除去等の円滑な実施のために、この基金の造成に必要な経費を補助するものである。

## 2 ．施策の効果

本補助金により、都道府県等の生活環境保全上の支障等除去事業が計画的かつ着実に行われることで、産業廃棄物の不法投棄量等の減少及び産業廃棄物処理への国民の不信感の払拭や不安の解消。

## 3 ．備考

・廃棄物処理法による基金補助 170百万円

・特定産業廃棄物支障除去等特措法による基金補助 6,000百万円
産業廃棄物処理業者からの暴力団排除対策事業費
1 1 百万円(5 百万円)

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

平成18年7月、政府に設定された「暴力団資金源等総合対策ワーキングチーム(現暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム）」において、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が取りまとめられ、平成19年6月に犯罪閣僚会議に報告・了承されたことから、産業廃棄物処理業界からの暴力団排除を効果的に推進し、暴力団排除の機運を高めるべく、積極的に本指針を普及させるための活動を行う。

## 2 ．事業計画

## (1) 相談員育成のための講習会の開催

警察庁、全産連等と連携して、相談員(全産連、県産協において暴力団関与事案に関する相談対応を行う)を育成するための講習会を開催することとし、そのためのカリキュラムやテキスト等を作成する。

## (2) 事例集の作成

警察庁、全産連等と協力し、企業に活用してもらうための暴力団関与事案に関する事例集を作成することとし、そのための暴力団関与事案に関する事例集を作成することとし、そのための作成委員会を設置する。

## (3) 法律専門家による講演会の実施

弁護士等法律の専門家を講師として招き、相談員や産業廃棄物処理業者等に対して講演会を実施する。

## 3 施策の効果

○ 産業廃棄物処理業界に介入する暴力団を徹底的に排除し、その資金源を断つ。

○ 健全かつクリーンな産業廃棄物業界の構築

## 4 備考

## （目）環境保全調査費

産業廃棄物処理業者からの暴力団排除対策事業費 11,233千円

☐ 事例集等作成検討委員会の開催 5,594千円

○ 相談員育成講習会の開催 2,045千円

☐ 専門家による講演会の実施 3,594千円
PCB 廃棄物対策推進費補助金 2,000 百万円（2,000 百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

### 1. 事業の概要

国の主導のもと日本環境安全事業株式会社を活用し、全国的なPCB廃棄物の処理体制の整備を図っているが、PCB廃棄物の処理費用は通常の廃棄物に比べ相当高額とならざるを得ない。

そのため、処理費用の負担能力の小さい中小事業者が保管するPCB廃棄物の早期かつ円滑な処理を進めるため、PCB廃棄物処理基本計画及び独立行政法人環境再生保全機構法に基づき、国、都道府県からの補助金による基金を独立行政法人環境再生保全機構に造成し、中小事業者のPCB廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行い、PCB廃棄物の早期処理を促進する。

## 2 ．事業計画

○ 中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行う基金の造成を２１年度も引き続き進める。

## 3 ．施策の効果

○ 中小事業者のＰＣＢ廃棄物処理に係る費用負担を軽減するための助成を行うことで、ＰＣＢ廃棄物の早期処理の促進が図られる。

## 4 ．備考

（目）產業廃棄物適正処理推進費補助金

☐ 基金の造成

2,000,000千円
循環型社会形成推進交付金（淨化槽分）

19,580百万円（13,040百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課浄化槽推進室

### 1. 事業の概要

（１）単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換の推進

①使用開始後 20 年以内に限られている撤去費用助成対象の単独処理浄化槽について、当該使用年数制限の要件を撤廃する。

②単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する際に併せて必要となる、家屋等からの排水設備の設置に要する費用について助成対象とする。

③現在、湖沼水質保全特別措置法の指定地域、水質汚濁防止法の水質総量規制の指定地域、水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の指定地域が対象となっている、単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費が助成の対象となる区域を市町村において定める浄化槽整備区域に拡大する。

## （２）計画策定調査費の拡充

市町村における浄化槽の効率的整備を支援することを目的に、計画策定調査費について、その充実を図る。

①用途に浄化槽整備台帳の整備を追加

②対応率を３．５％から直接必要な額に拡充

③事業の初年度のみ計上の要件を撤廃

## （３）浄化槽の推進のためのモデル事業の実施

浄化槽整備を推進するため、全国の先駆的事例になりうる自治体を数力所選定（過疎地・僻地等、民間活力の導入）し、モデル事業として実施する市町村の浄化槽市町村整備推進事業の取組を支援する。

## 2 ．施策の効果

浄化槽の整備により、湖沼等公共用水域等における生活排水対策が進み、良好な水環境や健全な水循環が確保できる。

※ この他、内閣府に地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）を計上
## 単独処理浄化槽の撤去に係る助成要件の拡大

## 【現行】

・湖沼水質保全特措法の指定地域

・水質汚濁防止法の水質総量規制の指定地域

・水質汚濁防止法の生活排水対策重点地域

・有明海及び八代海を再生するための特別措置に

関する法律の指定地域

・単独処理浄化槽の使用年数の制限：20 年以内 → 年数制限を廃止

・国庫補助対象の範囲：単独処理浄化槽の撤去に要する費用 → 排水設備の設置に要する費用を対象

・対象地域の制限：公共用水域の水質について上乗せ規制がある地域 → 浄化槽整備事業と同じ地域に拡大
（新）既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査

52百万円（0百万円）

環境保健部企画課化学物質審查室

### 1. 事業の概要

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）は、平成15年に改正されたが、その施行5年後の見直し時期を迎える平成21年に改正法案を提出することを念頭に、中央環境審議会等において審議が行われている。次期改正では、「持続可能な開発に関する世界サミット」で合意された「2020年までに人及び環境への悪影響を最小化する方法で化学物質を使用・製造する」との目標（W&SD2020年目標）を踏まえ、2020年までにすべての化学物質の人や環境にもたらす影響を一通り評価し、必要な物質についてはリスク管理措置を導入することを目指した制度の見直しが行われる見込みである。

このため、本事業では、上市（市場への投入）後化学物質を対象としたスクリーニング（簡易な手法を用いた優先順位付け）を行い、優先順位の高い物質から効率的に情報収集・リスク評価を行うスキームを開発する。

スクリーニング手法の検討に当たっては、化学物質の有害性情報と製造・輸入数量、用途等のばく露情報が必要となるが、生態毒性については、既に得られている試験データのほか、現在改良を進めている生態毒性QSAR（定量的構造活性相関）モデルを用いた簡易推計手法を活用することとなる。また、推計が困難な物質については、簡易な試験法（例：魚類胚を用いた試験管レベルの試験）の活用についても検討する。

## 2 ．事業計画

平成21年度～平成22年度

## 3 ．施策の効果

上市後化学物質のスクリーニング手法を確立することにより、V&SD2020年目標の達成に向けて、効率的にリスク評価・管理措置が必要な物質を特定することができる。

## 4 ．備考

調查費 52百万円

（内訳）既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査 17百万円

簡易な毒性試験及び暴露評価モデルの試行・改良 35百万円
## (新)既存化学物質等のスクリーニング手法検討調査 52 (0)百万円