Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（新）太陽光発電等導入加速化事業（エネ特会）

1，950百万円（250百万円

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

地域に賦存する太陽光、小水力などの再生可能エネルギーの活用を促進し、地域の独自性を活かしたモデル的取組や地域で共同利用する取組などを提示することにより、全国的に太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの普及を加速する。

## 2 ．事業計画

（１）再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業

(平成 20～22 年度)

住宅への太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備等の導入を支援する地方公共団体の先進的な手法による取組に対して支援する。

（新）（2）ソーラー環境価値買取事業（平成21～25年度）

大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、定額補助を実施する。ただし、設置者は、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセットする。

（新）(3) 再生可能エネルギー活用型カーボンオフセット普及 促進事業（平成21～24年度）

メガワットクラスの太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーによるCO2削減量を、グリーン電力証書等によりまるごとカーボン・オフセットに利用することを前提とした再生可能エネルギーの設備整備費用に対して支援する。

（新）(4) 市民共同発電所推進事業（平成21～24年度）

市民参加型のNPO等が地方公共団体等と連携し、公共施設や公益的施設に市民からの寄付や出資により太陽光
発電や小水力発電等の再生可能エネルギー利用設備等を設置する事業に対し支援を行う。また、こういった活動を技術面、手続き面からサポートする取組を行う。

## 3 ．施策の効果

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの京都議定書目標達成計画における導入目標を確実に達成するとともに、太陽光発電について、導入量の世界一位の復活に向けた取組に貢献する。

## 4 ．備考

補助金 1900 百万円

委託費 50 百万円
## 太陽光発電等導入加速化事業

再生可能エネルギー導入住宅地域支援事業（住宅用）

再生可能エネルギー利用設備の導入を支援する地方公共団体の先進的な手法による取組に対して支援

地方公共团体

環境省

太陽光発電

太陽熱利用

先進的な普及促進策

優れた取組を支援

グリーン電力証書等

## 再生可能エネルギー活用型カーボンオフセット普及促進事業（大規模）

メガワットクラスの再生可能エネルギーによるCO2削減量を、グリーン電力証書等によりまるごとカーボン・オフセットに利用することを前提とした再生可能エネルギーの設備整備費用に支援

大半を自家消費する業務用太陽光発電施設の整備に際し、定額補助を実施。ただし、設置者は、設置後5年間分のグリーン電力証書を環境省に納めることを条件とし、環境省の事務事業から発生するCO2排出量を順次オフセット(2MW分／年）

メガソーラー

環境価値買取費用

大規模風力

## ソーラー環境価値買取事業（業務用）

【効果】・業務用太陽光発電の普及・グリーン電力証書の普及

環境省の事務事業における率先行動

事業者による自家消費用途の工夫

## 市民共同発電推進事業

市民主導によるNPO等が地方公共団体等と連携し公共施設や公益的施設において、太陽光発電や小水力発電設備を設置する共同発電事業に対して支援

市民

寄付

出資

環境省

設備整備

や活動を

支援
(新)高濃度バイオ燃料実証事業費(エネ特会)
200百万円	(0百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

今後の低炭素社会への転換ためには、高濃度のバイオ燃料の混合燃料の使用が可能な社会を作ることが不可欠であるが、E10などの高濃度混合やフレックス利用（購入者が濃度を自由に設定）について、燃料の製造、供給体制について対応がなされておらず、また、車両等についても高濃度等への対応がなされていない状況にある。

そのため、モディル地域での実証を通じて高濃度の混合等を図るための、安全、環境、社会的課題を抽出し、解決策を導き出すことにより、高濃度混合等の推進を図る。

### 2. 事業計画

## （1） バイオ燃料高濃度利用導入可能性調査

バイオ燃料の高濃度利用を行うため、地域において、安全、環境、社会的課題を抽出し、高濃度バイオ燃料の供給体制など実用化するためのシステムの構築を検討する。

## （２）バイオ燃料高濃度利用モデル事業

E 10、フレックス利用等のバイオ燃料の高濃度利用を実証するため、（1）での検討を踏まえつつ、数カ所の地域においてバイオエタノールやBDFの高濃度利用のための供給拠点を設け、高濃度混合用に調整した燃料を供給し、車両を運行し、バイオ燃料の高濃度利用の導入のための検証を行う。

### 3. 施策の効果

複数の地域において供給体制を整備し、対応車両を走らせるなどの実証事業を行うことにより、車両だけでなく、給油関連も含めた社会的な課題を抽出し、E10等の高濃度規格の明示化を図るとともに、国民にアピールすることにより、バイオ燃料の高濃度化利用の推進が図られる。

## 4 ．備考

委託費 200百万円
## 高濃度バイオ燃料実証事業費

## - 早期の実証によるE10等の高濃度燃料導入環境の整備 -

○ バイオ燃料の高濃度化によりさらに大幅なCO2削減効果が生じる。

○ 諸外国においては、エタノールについては、E5以上の高濃度利用が進んでいる(例:米国、ブラジルなど)また、BDFについても同様に高濃度利用の取組が進められている。

高濃度混合供給の地域実証

地域で、複数の対応車両を走らせるなどの実証事業を行うことにより、車両だけでなく、給油関連も含めた社会的な課題を抽出し、E10等の高濃度規格の明示化を図るとともに、国民にアピールすることにより、バイオ燃料の高濃度化の推進を図る。
廃棄物処理施設における温暖化対策事業（エネルギー対策特会）

2,217百万円（2,117百万円）

廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課、廃棄物対策課

### 1. 事業の概要

本事業は、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設及び高効率なバイオマスエネルギー利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行うものである。

また、工場単位でバラバラに行っているごみ発電を複数工場全体で統合管理し、ごみ発電量を最大化(最適化)する「ごみ発電ネットワーク事業」及び廃棄物焼却施設から発生する中低温域の余熱を熱導管によらず需要側の施設に車両で輸送する「熱輸送システム事業」について補助を行うものである。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる事業（一定以上の効率のもの）

（ア）廃棄物発電施設、バイオマス発電施設整備事業

（イ）廃棄物熱供給施設、バイオマス熱供給施設整備事業

（ウ）廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設整備事業

（エ）ごみ発電ネットワーク事業

（オ）熱輸送システム事業

## （2） 補助額

上記（ア）～（ウ）：施設の高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用（ただし、補助対象となる施設整備費の1／3を限度。）

上記（エ）、（オ）：補助対象となる施設整備費の1／2を限度。

## （3） 辅助先

民間事業者等（上記（ア）～（ウ）は廃棄物処理業を主たる業とする事業者に限る。）

## 3 ．施策の効果

二酸化炭素の排出削減、化石燃料の節減、エネルギーの有効活用
## 4 ．備考

経費の内訳は次のとおり。

継続事業	廃棄物発電	3件	1,202百万円
廃棄物熱供給	1件	176百万円
バイオマス燃料製造	1件	260百万円
計	5件	1,638百万円
新規事業	廃棄物発電	2件	101百万円
廃棄物熱供給	1件	255百万円
廃棄物燃料製造	2件	100百万円
熱輸送システム	1件	123百万円
計	6件	579百万円
合計	11件	2,217百万円
## 廃棄物処理施設における温暖化対策事業

### 1. 事業の概要

循環型社会形成推進基本法の基本原則に沿って、温暖化対策に資する廃棄物処理施設の整備を促進するため、廃棄物処理業を主たる業とする事業者等が行う高効率な廃棄物発電施設及び高効率なバイオマス利用施設の整備事業（新設、増設又は改造）であって、発電効率等一定の要件を満たすものについて、これに伴う投資の増加費用に対して補助を行う。

＜廃棄物発電の高効率化に必要な対策の例＞

タービン発電機

## 2 ．事業効果（イメージ）

例えば、発電効率が3倍（5%→15%）になると、同じ廃棄物を焼却しての発生電気量が3倍になり、増えた電気量に見合う化石燃料由来の二酸化炭素を抑えることが可能。
（新）洋上風力発電実用化技術開発事業（エネ特会）

400百万円（0百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

### 1. 事業の概要

我が国において、風力発電は 2010 年までに、京都議定書目標達成計画の上位目標として 300 万 kW 導入することを掲げているが、2005 年度の実績においては、このうち約 1/3 の導入にとどまっているのが現状である。

複雑な地形条件のため、陸上において効率的な風量発電を行う地点が限られている我が国において、風力発電の導入を加速化するためには、風速が強く、その変動が少ないため安定的かつ効率的な発電が見込まれる洋上風力発電の早期の実用化が必要不可欠である。

このため、本事業では、フローティング型洋上風力発電システムの早期実用化に向けた技術開発およびその実証に対する支援を行い、再生可能エネルギーの普及を図り、低炭素社会への早急かつ確実な移行を推進するものである。

## 2 ．事業計画

優れた実証試験の実施に係る提案と実施体制を有する企業等を公募により選定し、委託により実施する。

（１）スケールモデルによる実証試験（平成２１年度～２５年度）

100kW 級風車による実証試験に掛かる諸設備の設計・施工、

実証試験の実施

（２）実機スケールによる実証試験（平成２４年度～２７年度）

2MW 級風車による実証試験に掛かる諸設備の設計・施工、実証試験の実施

（３）事業性評価等（平成２１年度～２７年度）

周辺環境調査、風況および海象調査、事業性評価等の実施

3．施策の効果

洋上ウインドファームの実用化及び風力発電の導入目標の達成

4．備考

委託費 4 0 0 百万円
## 洋上風力発電実用化技術開発事業

我が国の陸上風力発電の立地が平野部から山間部へと移行しつつあることは、新規の陸上風力発電開発がコスト的上昇していることであり、適地として洋上での風力発電開発（ウインドファーム）が注目を浴びつつある。ヨーロッパでは既に着床型の洋上風力発電が実用化されているが、我が国周辺海域は急峻であることから、個々のウィンドファームの規模、CO2大幅削減への貢献も限定的と考えられる。そこで、設置可能海域の広いフローティング型の洋上風力発電の導入可能性を実証することが必要であることから、スケールモデル及び実機スケールでの実証を行うとともに、事業性評価を行う。

陸上風力発電

ポテンシャルの大きい洋上風力発電へ

フローテイング型洋上風力発電の例

＜実証試験案＞

(1)スケールモデルによる実証試験 (平成21年度～25年度)

100kW級風車による実証試験に掛かる諸設備の設計・施工、実証試験の実施

(2)実機スケールによる実証試験 (平成24年度～27年度)

2MW級風車による実証試験に掛かる諸設備の設計・施工、実証試験の実施

(3)フローテイング型洋上風力発電の事業性評価等 (平成21年度～27年度)

周辺環境調査、風況および海象調査、事業性評価等の実施
（新）温泉施設における温暖化対策事業（エネ特会）

100百万円（0百万円）

自然環境局自然環境整備担当參事官室

### 1. 事業の概要

温泉の熱や温泉の採取に伴い発生するガス（温泉付随ガス）を活用した温暖化対策は、二酸化炭素削減量が大きく、非常に有効な手段である。また、京都議定書目標達成計画においても、「地域の特性を活かした未利用エネルギー、廃棄物焼却等の廃熱の利用を促進し、地域における効率的なエネルギー供給を行う。」とされており、こうした取組の一層の促進が必要である。

しかしながら、一部の事業者は、環境意識の向上等からこうした取組に意欲があるものの、初期投資費用の調達がままならない場合も多く、また、こうした取組が十分に認知されていない状況でもある。

このため、温泉の熱や温泉付随ガスを活用した温暖化対策を行う事業者を支援し、対策の普及を図る。

## 2 ．事業計画

（１）補助対象となる施設

①温泉熱の熱利用

②温泉付随ガスの熱利用

③温泉付随ガスのコジェネレーション

④温泉熱の発電利用

## （2） 補助額

（１）の①：事業費の１／３を限度

（１）の②～④：事業費の１／２を限度

## （3） 辅助对象者

民間団体等

## 3 ．施策の効果

エネルギーの有効利用による化石燃料の節減、二酸化炭素の排出削減

4．備考

補助金 100 百万円

①温泉熱の熱利用 78百万円

②温泉付随ガスの熱利用 1 2 百万円

③温泉付随ガスのコジェネレーション 10百万円
## 温泉施設における温暖化対策事業

### 1. 温泉熱の熱利用

### 2. 温泉付随ガスのコジェネレーション

※ ガスエンジンを用いずにボイラー等で温水供給だけすることも可能。

### 3. 温泉熱の発電利用
廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業

50百万円（50百万円）

廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課

## 1 ．事業の概要

平成２０年度から京都議定書目標達成計画の第一約束期間が始まったが、廃棄物分野においては、廃棄物発電等によるエネルギー回収を差し引いた温室効果ガス排出量が、平成１７年度で基準年比７.８％増となっている。本分野においても、これまでの対策に加え、第一約束期間の目標達成に資する追加的な対策が直ちに求められているため、以下のような事業を行う。

・廃棄物分野における温室効果ガスの削減方策の調査、検討（技術面、エネルギー効率、費用対効果等の評価）

・抜本的な削減方策についてのモデル実証の実施

・実証結果を踏まえた普及事業を行う専門技術支援チームの派遣等の実施、廃棄物処理施設における温暖化対策事業でのメニュー化

・廃棄物発電の推進に係る制度面の検討

## 2 ．事業計画

平成 21 年度

・廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策に関する現状調査、検討会における排出抑制対策のケーススタディ

・協力自治体におけるモデル実証と事業評価

・専門技術支援チームの結成と成果の普及

・廃棄物発電の推進に係る制度面の検討

## 平成22年度

・モデル実証全体の評価

・専門技術支援チームの派遣、温暖化対策事業のメニュー化等による普及

## 3 ．施策の効果

廃棄物分野における温室効果ガス排出量削減対策を検討・実証するとともに、その成果を普及することにより、京都議定書目標達成計画における数値目標の達成に貢献する。

## 4 ．備考

調查費 50 百万円

(内訳)

温室効果ガス排出抑制対策の検討、実証事業 40百万円

廃棄物発電の推進に係る制度面の検討 10百万円
## 廃棄物処理システムにおける温室効果ガス排出抑制対策推進事業

地球温暖化対策が急務となっている中、

廃棄物分野おける温室効果ガスの排出量は増加傾向

(平成17年度において前年度比7.8%増）

京都議定書目標達成計画第一約束期間の目標達成に資する廃棄物分野での対策が必要！

○ 実態調査を踏まえた具体的対策の評価・検討、モデル実証

市町村合併・広域化に伴う収集・運搬の効率化

中低温排熱の新しい熱利用システム

ごみの低カロリー化に対応した焼却施設の運転方法の改善 etc...

○ 廃棄物発電の推進に係る制度面の検討

検討結果を普及することにより、第一約束期間の目標達成に貢献
地球環境局環境保全対策課

二酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業費 (エネ特 )
200百万円	(200百万円)

### 1. 事業の概要

二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、地球温暖化対策として重要なオプションと位置づけられている。

二酸化炭素海底下貯留（海底下CCS）については、平成19年の海洋汚染防止法の改正により原則禁止となり、環境大臣の許可制の下で実施されることになった。同法においては、申請者に対して事前の海洋環境影響評価、モニタリング等を義務付けているが、これらについては精度や効果、コストの面で課題があり、今後、海底下CCSを本格的に普及させるためには、これらの課題を対処していく必要がある。

このため、海底下CCSに係る環境影響評価やモニタリング等の環境保全上適正な管理手法の高度化に関する開発を行うとともに、我が国における海底下CCSの導入可能性調査を行う。

## 2 ．事業計画

(1) 海底下 CCS に係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

貯留海域の特性に応じた精度の高い予測を行うため、CO₂漏出ケースシナリオ設定手法の検討やシミュレーションモデルの開発等を行う。

(２)海底下CCSに係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

海底下 CCS に係るモニタリング手法について、低コスト化・高度化のための技術開発を行う。

## （３）我が国における海底下CCSの導入可能性調査

国内外の CCS の関連制度の情報収集、我が国における海底下 CCS の導入可能性に関する調査を行う。

## 3 ．施策の効果

海洋環境保全上、効果的で、透明性が高く、低コストで精度の高い海底下CCSの管理システムを確立し、将来のCCSによる大幅なCO₂削減クレジットの獲得に貢献する。
### 4 \. 備考

## 委託費 200百万円

(内訳)

（１）海底下CCSに係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発 ４０百万円

（２）海底下CCSに係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

１５０百万千円

（３）我が国における海底下CCSの導入可能性調査 １０百万円
## 二 酸化炭素海底下地層貯留技術開発事業概要

## (1) 二酸化炭素海底下地層貯留に係る環境影響評価手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

- CO2漏洩シナリオ開発、環境影響評価手法の開発

## (2) 二酸化炭素海底下地層貯留に係るモニタリング手法の低コスト化・高度化に関する技術開発

• 海洋中のCO2濃度、海洋生物等のモニタリング手法

(3) 我が国における海底下CCSの導入可能性調査
（新）温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法 検討調査費 30百万円（0百万円）

総合環境政策局環境影響評価課

## 1 ．事業の概要

京都議定書目標達成計画には温暖化防止のために推進すべき事業・技術として「原子力発電の着実な推進に必要不可欠なバックエンド事業（高レベル放射性廃棄物最終処分場等）」「CO₂回収・貯留・隔離技術」等が規定されており、実施に向けた技術開発・実証試験等が進められている。

これら温暖化防止に資する事業については、大深度地下を含めた土地の改变が大規模となり、施設の設置場所によっては環境への影響が生ずるおそれも想定されるが、実プラントとして設置された際に生じうる環境影響の種類及び程度を的確に調査・予測・評価する技術手法は確立されていない。

環境影響評価制度を活用し、これら温暖化防止のための最新技術大規模事業に対して適切な環境配慮を求めていくため、事業特性に応じた環境アセスメント技術手法の検討を行う。

## 2 ．事業計画

国内外における温暖化防止に資する事業の内容、生じうる環境への影響、調査・予測・評価に必要な技術に関する情報を収集・分析するとともに、各分野の専門家等の意見を聴取しつつ、これら事業の特性に応じた調査・予測・評価の技術手法を検討する。

事業概要	H21	H22	H23
・温暖化防止最新技術大規模事業に関する環境アセスのあり方の検討
・調査研究資料の収集・整理
・調査・予測技術の整理・検討、現地調査による検証・環境アセス技術手法とりまとめ	-----

## 3 ．施策の効果

温暖化防止に資するこれら事業の特性に応じた調査・予測・評価手法が確立され、環境影響評価技術が向上し、より適切な環境影響評価が行われるとともに、事業計画に適切な環境配慮が盛り込まれる。

## 4 ．備考

放射性廃棄物最終処分場に関する技術手法検討 1 3 百万円

C O 2 回収・貯留・隔離技術 (CCS) に係る技術手法検討 1 7 百万円
## 温暖化防止最新技術大規模事業に係る環境影響評価技術手法検討調査の概要

環境影響評価法第51条

国は、環境影響評価に必要な技術の向上を図るため、当該技術の研究及び開発の推進並びにその成果の普及に努めるものとする」

最新の科学的知見に基づいた技術手法の開発及び改良環境保全措置に関わる技術についての開発等

環境影響評価制度の観点からの、温暖化防止に資する大規模事業の環境影響評価の技術手法の確立

環境影響の種類及び程度

○ 調査・予測・評価の手法

実プラント整備に向けた動きが加速

高レベル放射性廃棄物

最終処分場

CO₂回收·貯留施設

大深度地下を含めた大規模な土地の改变

○ 施設の設置場所によっては環境への影響が生ずるおそれ

第一約束期間がスタート

京都議定書目標達成計画

温暖化防止のために推進すべき事業・技術の

実施に向けた技術開発・実証試験等の推進
低公害車普及事業	(エネルギー特会)
204百万円(117百万円)

水・大気環境局自動車環境対策課

## 1 ．事業の概要

エネルギー効率が高く、CO_{2}の排出が少ない低公害車の導入を積極的に推進していくことは、自動車部門における環境対策、特にCO_{2}排出抑制に大きな効果が得られるものである。

現在、運輸部門のCO2排出量は、1990年度比で約20%増加しており、京都議定書目標達成計画に定める目標達成のためには、地域への低公害車の導入を加速させることが必要不可欠である。

特に、1台当たりのCO₂排出量が多い車両総重量3.5t超の重量車に、エネルギー効率に優れた低公害車を導入することで、大きな削減効果が見込まれる。また、平成21年度以降、市場投入が予定されている電気自動車の導入を促進することで、さらなるCO₂排出削減を図ることができる。

さらに、究極の低公害車と言われる燃料電池自動車をはじめ、ジメチルエーテル（DME）自動車、水素自動車の次世代低公害車については、今後の一層の普及を促進する必要がある。

ついては、車両総重量 3．5 t 超の重量車である低公害車や 3．5 t 以下の電気自動車、次世代低公害車を導入する際に、導入費用の一部補助を行うことで、一層の CO₂ 及び大気汚染物質排出量の削減を図る。

## 2 ．事業計画

地方公共団体及び第三セクターが行う、

①車両総重量3．5t超の低公害車、車両総重量3．5t以下の電気自動車の導入事業（購入、リース）

②次世代低公害車の導入事業（リース）

に対して、その費用の一部を補助する。

＜補助率＞ ①通常車両価格との差額の1／2

②導入（リース）費用の1／2

## 3 ．施策の効果

低公害車、次世代低公害車の導入により、自動車から排出されるCO_{2}や大気汚染物質を削減するとともに、電気自動車の初期需要創出による価格低減を図る。

## 4 ．備考

補助金 204百万円

（内訳）車両総重量3．5t超の低公害車の導入事業 87百万円

車両総重量3．5t以下の電気自動車の導入等事業 85百万円

次世代低公害車の導入事業 32百万円
車両総重量3.5t超の車両に

低公害車を導入する事業

(電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリット自動車)

次世代低公害車を導入する事業

塵芥車 等

拡充

車両総重量3.5t以下の電気自動車を導入する事業等

地方公共団体等による導入に対して補助

・通常車両との価格差の1／2

リース料の 1/2
エコポイント等CO₂削減のための環境行動促進事業
(一般・エネ特会)	5 10百万円(3 60百万円)

総合環境政策局環境経済課

### 1. 事業の概要

エコポイントとは、省エネ家電等の温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントが貯まり、商品等と交換できる仕組みである。

家庭における温室効果ガス削減行動を誘導する切り札として、平成20年度より、全国型3件・地域型9件のエコ・アクション・ポイントモデル事業を推進している。

全国型の3件は、複数又は異業種の事業者が参加して共通のエコ・アクション・ポイントを発行するプラットフォーム型の事業である。平成21年度においては、省エネ商品・サービス等を販売する幅広い業種の事業者が数多く参加する事業として本格展開するためにシステムの機能拡充を行い、広く国民の参加を促していくことが必要である。

地域型の9件は、商店街を中心とした地域ぐるみの事業、省エネ型集合住宅開発事業と一体化した事業等の多様な事業となっている。平成21年度においては、平成20年度のモデル事業の成果の他地域での普及を図るとともに、地域の特性に応じたその他の事業モデルの立ち上げを新たに支援していくことが必要である。

## 2 ．事業計画

## (1) エコポイントフォーラム事業費（一般会計）

エコポイント等国民のCO2削減のための環境行動を促進する取組を全国的に普及させるため、エコポイントフォーラムを開催するとともに、各地域、企業等が活用しうるエコポイント等に係る成功ポイント集を策定する。

## （２）エコポイントモデル事業（特別会計）

全国型事業では、既存のPOSシステムやポイントカードとの連携、法人会員対応、全国型事業者同士のポイント交換機能や地域型事業者との連携機能の開発等、幅広い企業が参画する事業として本格展開し、幅広い国民の参加を促進していく。

地域型事業では、平成20年度のモデル事業の成果を踏まえ、採択事業の周辺地域や関連事業者内での拡大等を通じて他地域での普及を図っていくとともに、地域の特性に応じたその他の事業モデルの立ち上げを新たに支援していく。
## 3 ．施策の効果

モデル事業の実施等を通じ、幅広い国民の参加を得たエコポイントを本格展開し、特に近年の増加が著しい業務・家庭部門の温室効果ガス削減を図り、低炭素社会を形成する。

### 4 \. 備考

（１）エコポイントフォーラム事業費

☐ 一般会計：調査費 10 百万円

（２）エコポイントモデル事業

☐ 特別会計：調查費 500 百万円

（内訳）モデル事業選定・検証事業等 8 百万円

モデル事業（全国型：113 百万円× 4 カ所）450 百万円

（地域型：6百万円×7カ所）42百万円
## 「エコポイント等 CO2削減のための環境行動促進事業」

## エコ・アクション・ポイント：

温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントが貯まいそのポイントの量に応じて、商品等の経済的価値のあるものと交換できる仕組み

脱温暖化型商品の例

エコ・アクションポイント

省工⽒型家電製品

冷藏庫

## 省工型住宅設備

エアコン

ヒートポンプ

テレビ

ペアガラス

地産地消型

食品

省エネ行動の例

電気・ガスの節約

の脱購温入暖・化型商用や省・エサネ行ビ動ス

ポエイコン・トアクシ与ヨン

貯めたエコ・アクション・ポイント

消費者

温暖化対策事業

への寄付

## ポイント還元

省エネ商品に

交換

鉄道利用その他

商品に交換

個人のCO_{2}排出

量をオフセット

## 平成20年度

1. モデル事業の立ち上げ

全国型 3 件、地域型 9 件

2.エコポイントフォーラムの開催

## 平成21年度

## エコ・アクション・ポイント の本格展開

## 全国型】

多様な企業の POSシステム等と連動した幅広い企業の参画によるエコ・アクション・ポイント事業の本格展開

H20 1事業者あたり10～20社↓

H21 同 50 社程度(目標)

## 【地域型】

地域の特性に応じた多様なモデルの導入促進
温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業 (エネ特)
160百万円 (50百万円)

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

6％削減約束を達成するため、更には、第一約束期間以降も見据えた低炭素社会の構築のために、対策・施策の一層の強化が必要である。福田内閣総理大臣スピーチ（平成20年6月9日）にある、2050年までに現状から60～80％の削減を達成するためには、長期的・継続的に排出削減を行う必要があり、その手段として、国民や事業者の自らの活動に伴う温室効果ガス排出量等について見える化・指針化を図り、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革につなげることが重要である。

本事業では、商品やサービスの製造等に伴う温室効果ガス排出量を定量的に消費者に示す「見える化」の実現のための検討を行うとともに、地球温暖化対策推進法第21条に規定する排出抑制等指針の更なる拡充を図る。

## 2 ．事業計画

（１）温室効果ガス排出量見える化推進事業（平成２０～２２年度）

平成20年度に策定する、商品やサービスの製造・使用段階等における温室効果ガス排出量の算定等に関するガイドラインを踏まえ、平成21年度から「見える化」に関する試行的実験を行うことを目指す。

（2）排出抑制等指针策定事業（平成20～21年度）

排出抑制等指針において示している、排出抑制のためのメニューや、業種別の原単位による、事業者が達成することが望ましい水準の更なる拡充等を行う。

## 3 ．施策の効果

温室効果ガスの排出量等について見える化・指針化を進めることを通じて、事業者や国民の温室効果ガス排出削減に対する意識を変革し、具体的な行動を惹起させることにより、あらゆる部門の温室効果ガス排出量を削減する。

## 4 ．備考

（内訳）温室効果ガス排出量見える化推進事業 60百万円

排出抑制等指針策定事業 100百万円
## 温室効果ガス排出量見える化及び排出抑制等指針策定事業

## 排出抑制等指針の策定

事業に伴う温室効果ガス排出抑制のための指針

○ 排出抑制の対策メニュー

・機器、設備等 (ex高効率の冷暖房機器、製造施設等の導入）

その使用方法 (exコンピュータ等オフィス機器、照明等の使用方法改善）

☐ 排出原単位の望ましい水準

日常生活に関する排出抑制のための指針

国民に期待される取組

事業者に求められる措置

期待される製品・サービスや情報提供の在り方

(ex 省エネ製品の開発、CO2見える化)

国民の取組を支援するサービス

(ex エコポイント等国民の取組を支援する新しい

サービス)

## ◆ 検討スケジュール

平成20年度

7月 2日 温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会 (第1回) 開催

7月 ~ 8月 アンケート調査の実施

9月 実態調査結果のとりまとめ、指針への反映の検討

9月 ~ 10月 排出抑制等指針案のとりまとめ

12月中旬 関係省庁と調整の上、排出抑制等指針策定

平成21年度

指針の拡充、削減効果の検証等

## 見える化の推進

## 温室効果ガス排出量 児える化 推進戦略会議

○ 見える化」を行う対象商品、サービスの選定

例: 家庭全体における排出量、スーパー等での購入品に係る排出量、各種イベントの実施に伴う排出量

✓ 温室効果ガス排出量の算定方法の検討

・産業連関表の活用など、目的に応じた計算方法の使い分け

✓ 温室効果ガス排出量の表示方法の検討

平成20年度

・インターネットを通じた表示、商品への添付等の中から、効果的な表示方法の選択

✓ 温室効果ガス排出量の活用方法の検討

•環境家計簿・カーボンオフセット等の活用

○ アンケート調査等の実施、見える化」された商品・サービスの普及啓発

対象商品・サービスのCO2排出量の計算・表示・活用方法のガイドライン化

現える化対象商品・サービスの拡大

試行的実験の実施

平成21年度

■ エネルギーの 見える化」・電気・ガス事業者の情報提供に関する検討等
業務部門対策技術率先導入補助事業（エネ特会）

2,000百万円（1,900百万円）

地球環境局地球溫暖化対策課

## 1 ．事業の概要

二酸化炭素排出量の増加が著しく、増加に歯止めのかからない業務部門における実効性かつ即効性のある対策を推進するために、業務部門における二酸化炭素排出量の大幅な削減を実現する対策モデルを構築するため、省エネ・新エネ設備の効果的な導入を実施する費用の一部に対し補助を行う。また、先進的かつ先導的な温暖化対策を率先して導入する業務施設についても、必要な費用の一部を補助する。

## 2 ．事業計画

地方公共団体及び民間事業者が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の対策技術の導入など率先的な取組を行う事業に対して、設備導入等の対策事業費の一部を補助する。

○ 地方公共団体が、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した実行計画に従い、新エネ・省エネ設備導入を行う事業に対して支援する。

【補助内容】

補 助 先 地方公共団体

補 助 率 1/2

○ 民間事業者のうち公共・公益サービス事業主体及び省エネ法の対象とならない中小規模の業務施設に対し、自主行動計画が策定されている業種においては、業界の目標値より高い二酸化炭素排出削減目標を達成するために、先進的な新エネ・省エネ設備整備を導入する事業に対する支援を行う。また、自主行動計画が未策定の業種においては、独自のCO2削減計画等を策定し、それに従った設備整備を行う事業に対して支援する。

【補助內容】

補 助 先 民間事業者

補 助 率 1/2

3．施策の効果

業務部門における省CO_{2}モデルの構築と各業種における普及を通じた、二酸化炭素排出量の削減。

4\. 備考

補助金 2,000百万円
## 業務部門対策技術率先導入補助事業

◆ 地方公共団体及び民間事業者が所有する業務用施設に、先進的な新エネ・省エネ設備整備等の対策技術導入など率先的な取り組みを行う事業に対して、補助を行う

## 地方公共团体

## 導入例

## 民間事業者

○ 太陽光発電

○ 省工术 $ ^{※} $

公共・公益

サービス主体

フランチャイズ本部

◆ モデル性の高い対策を立案・実施

对策实施

を指示

◆ 省エネ設備導入

省エネ法の対象とならない

中小規模の業務施設

※ ESCO事業

（シェアード・エスコを含む）による

庁舎の省エネ化等

事務事業に関する実行計画に沿った

代工ネ・省エネ対策設備導入

自主行動計画未策定業種

CO2削減計画等の策定

自主行動計画策定以上の

CO2削減を目標

代工者·省工者对策设備導入

環境省：♦ 費用対効果、波及効果等に優れた提案を選定

♦ 選定したCO2削減対策事業に1/2以内の補助
(新)冷媒フロン類排出抑制推進費

50百万円（0百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

フロン類は、家庭用・業務用の冷蔵・冷凍・空調機器、カーエアコンなどに冷媒として幅広く使われているが、オゾン層破壊物質や温室効果ガスであるため、その排出抑制対策はオゾン層保護及び地球温暖化防止を図る上で不可欠である。このため、フロン回収・破壊法に基づくフロン類の回収・破壊を推進するとともに、現場設置型機器やカーエアコンの使用時の冷媒漏洩対策に向けた実態把握等を推進する。

## 2 ．事業計画

フロン回収・破壊法の確実な施行を図るためフロン回収業者・機器所有者等を対象とした普及啓発を行うと共に、機器使用中のフロン類の漏洩について、漏洩実態調査及び補充用冷媒使用実態調査を行い、この結果を踏まえて冷媒漏洩防止・補充用冷媒削減対策の検討等を図る。

## 3 ．施策の効果

アウトプット 京都議定書目標達成計画、フロン回収・破壊法等に対応した冷媒フロン類排出抑制対策を推進する。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。

### 4 \. 備考

調查費 50 百万円
## 冷媒フロン類排出抑制対策

现状

機器廃棄時

冷藏·冷凍·空調機器

機器使用時

フロン回収 破壊法等に基づき、冷媒フロン類の回収 破壊を実施

→ 回収率の低迷

平成19年10月

改正フロン回収・破壊法施行

・行程管理制度(書面によるフロン類の捕捉制度)の導入等

・機器整備時のフロン回収義務の追加等

今後必要な施策

フロン回収・破壊法の確実な実施に向けた普及啓発活動

機器使用中におけるフロン類漏洩実態調査に基づく管理体制強化検討

冷媒フロン類排出抑制

オゾン層保護・地球温暖化防止の双方に貢献
(新)フロン代替製品普及推進事業費

20百万円（0百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

フロンは、オゾン層破壊物質や温室効果ガスであることから、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る上で、その排出削減のためには、フロンを使用しない（ノンフロン）製品（フロン代替製品）への転換を促進することが重要。

このため、フロン代替製品の普及啓発、普及促進方策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

フロン代替技術・製品が開発されているが普及が進んでいないダストブロワー(ほこり飛ばしスプレー)住宅用断熱材及び自動販売機について、関係事業者、関係団体等に対する普及啓発を行うとともに、フロン代替製品の普及を妨げている要因の調査を行い、その対処方策の検討等を図る。また、カーエアコンの冷媒については、HFC（ハイドロフルオロカーボン）が現在主流であるが、代替冷媒に関する国内外の開発状況等を調査し、代替促進方策の検討を図る。

## 3 ．施策の効果

アウトプット オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書を踏まえたH C F C（ハイドロクロロフルオロカーボン）等の生産・消費の全廃、京都議定書目標達成計画を踏まえたH F Cの排出抑制を図る。

アウトカム オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。

### 4 \. 備考

調查費 20百万円
## フロン代替製品の普及促進

フロン (オゾン層破壊や地球温暖化を促進)を使わない製品

開発されているが普及が進んでいない

ダストブロワー

(ほこり飛ばしスプレー)

住宅用断热材

普及阻害要因

対処方策、導

入促進方策の

検討

オゾン層保護

地球温暖化防止

対処方策・導入方策の促進

自動販売機

普及啓発·情報提供

関係事業者・団体等

(製造者、輸入者、販売者、使用者等)

カーエアコン冷媒の代替促進に係る調査・方策の検討
(新)新フッ素系物質等に係る地球温暖化対策検討費

40百万円（0百万円）

地球環境局 環境保全対策課 フロン等対策推進室

### 1. 事業の概要

フッ素系物質のうち、代替フロン等3ガス（HFC（ハイドロフロオルカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）、SF6（六フッ化硫黄））については、温室効果ガスとして京都議定書の対象とされている。

2007年にとりまとめられた気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第4次評価報告書（AR4）では、京都議定書の対象外であるNF3（三フッ化窒素）、HFE（ハイドロフルオロエーテル）等のフッ素系物質について地球温暖化係数が示された。現在、ポスト京都議定書に係る国際的な議論においては、これらの新たなフッ素系物質の取扱いについて検討が行われている。

このため、これらの物質の使用実態、地球温暖化に及ぼす寄与の度合い等の調査を行い、その結果等を踏まえ排出抑制対策の検討を行う。

## 2 ．事業計画

ポスト京都議定書への国内外の対応に向け、NF3、HFE等AR4に示されている京都議定書対象外のフッ素系物質の使用実態、地球温暖化に及ぼす寄与、代替化の動向、排出抑制技術等の調査を行い、その結果を踏まえて、排出抑制対策の検討等を図る。

## 3 ．施策の効果

アウトプット ポスト京都議定書に対応した国内外の検討に資する。

アウトカム 地球温暖化防止を図る。

## 4 ．備考

調查費 40 百万円
## 新フツ素系物質に係る地球温暖化対策

2007年のＰＣＣ第4次評価報告書で地球温暖化係数が示された新たなフッ素系物質

NF3、HFE等

使用実態の調査

地球温暖化に及ぼす寄与の調査

代替化動向の調査

排出抑制技術の調査

新たな議定書の対象とされた物質についての排出抑制対策、代替化方策等の検討

活用

対象物質に指定

ポスト京都議定書に係る国際的な検討
森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査費
96百万円（56百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

COP7(第7回気候変動枠組条約締約国会議)のマラケシュ合意により、我が国の森林経営による二酸化炭素の吸収量は、1,300万炭素トン（対基準年比3.8%）算入できることとされ、「京都議定書目標達成計画」でも、その確保が目標とされている。

さらに、今後は、京都議定書第二約束期間以降の吸収源に関するルールづくりについて、国際交渉が本格化する。

これら背景を踏まえ、本事業では、京都議定書第一約束期間における吸収量目標の達成が確実となる体制の構築、京都議定書第二約束期間における吸収源の計上方法に関する我が国としての総合的な戦略構築を図る。

## 2 ．事業計画

京都議定書第一約束期間における吸収量目標の達成のため、国際的に認められる森林吸収量の測定、推計、監視、報告体制の設計や報告・検証に必要なデータ整備等を行う。

京都議定書第二約束期間における吸収計上オプションの検討を行うとともに、世界銀行が設立した森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）に係る技術的支援等を行う。

## 3 ．施策の効果

京都議定書第一約束期間における吸収量目標の達成に資する。また、京都議定書第二約束期間における吸収源の計上方法に関する我が国としての総合的な戦略構築することができる。

## 4 ．備考

事業費 96 百万円
## 森林等の吸収源対策に関する国内体制整備確立調査

・国際的に認められるために森林吸収量の測定、推計、監視、報告体制を設計

・報告・検証に必要なデータ整備について検討

・上記の結果を元にして森林吸収量を試算

＜確保すべき森林＞

1）森林・林業基本計画に基づく林地

2）緑の政策大綱等に基づく都市公園等の緑地

3）民生部門が保有する緑地

②森林減少活動管理手法の試行的運用、検証・国土数値情報をベースとして森林減少活動を捕捉

対応方針の評価・分析結果

国内体制の調査結果

④ 吸収源問題に関する検討委員会

計上方法の調査結果

調査結果の評価・検討

③第2約束期間以降の吸収量計上オプションの検討

・伐採木材の計上方法の分析調査

・直接的人為的影響の分離に関する検討

・REDDメカニズム等のポテンシャルの分析調査

⑤ FCPFに関する情報収集及び検討委員会の運営

・モニタリング方法等の技術的な情報収集

・技術的課題の検討及び計画書審査のサポート

決定事項

第 1 約束期間に関する交渉

2001年 COP7 マラケシュ合意

森林等の吸収源活動の取り扱いについて

合意 < 我が国は 3.8% が計上可能 >

2004年12月 COP10

吸収源活動の計上に関する国際的指針の

承認

< 指針に基づく測定・推計・評価が必要 >

2005年 COP11以降

第2約束期間以降の吸収源に関する

検討事項

⑥国際交渉

支援資料作成

①伐採木材の計上方法の検討

②直接的・人為的影響と自然影響等を

分離するための方法の開発

③ REDDの取り扱いに関する検討

検討事項

UNFCCCの技術的

指針等を提供

(ただし 現在は未整備)

知見を

フィードバック

技術的な

サポート

森林炭素パートナージップ基金 (FCPF)

· 2007年 9月世界銀行理事会で設立が承認

・森林の保全による排出削減を「炭素クレジット」として転移できるようにするためのパイロットプロジェクトを支援

・日本も1000万米ドルの拠出を表明

・UNFCCCから独立したガバナンスで実施（京都クレジットとは連動しない）
(新)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費

14百万円（0百万円）

地球環境局環境保全対策課

### 1. 事業の概要

・森林保全活動に対する効用を極大化させるため、資金力を有する民間企業等と技術・知見を有する環境NGOや大学・研究機関等が連携し、共同事業の実施を促すための方策を検討。

## (背景)

・企業等による植林等の環境投資意欲が高揚しているものの、技術力が不足し、必ずしも効果が上がっていない。一方、環境NGOや大学・研究機関等は技術・知見を持ち合わせているものの、一般に資金が不足。

・世界的な森林保全活動に、ODA等国費のみではなく、民間からの資金の導入を促進することは、国連森林フォーラム（UNFF）等世界的な課題。プロジェクトベースで熱帯林の持続可能な森林経営を推進している国際熱帯木材機関（ITTO）においても構造的な課題。

## 2 ．事業計画

（１）企業、業界団体等の CSR 等の取組としての環境貢献活動に関する情報（予算規模を含む。）の収集、森林保全分野の活動とその課題について情報収集。

（２）環境問題に取り組む多様な主体（主なNGO、NPO、公益法人、研究機関等）の環境保全活動に関する情報（予算規模を含む。）、森林保全分野の活動とその課題について情報収集。

（３）ITTOから、プロジェクトについての情報を収集し、それぞれの概要を作成等。

（４）企業・業界団体等と環境問題に取り組む多様な主体の情報を効果的にマッチングするためのプラットフォームの構築に向けた検討。

（５）プラットフォームの情報の更新等のメンテナンス、プラットフォームのＰＲ及び事業継続のための方策の検討。

## 3 ．施策の効果

世界的な森林保全活動に対する民間資金の導入方策を検討し、我が国の官民併せた世界の森林保全への取組の極大化を目指す。

## 4 ．備考

## 調查費 1 4 百万円
## (新規)森林保全活動に対する民間資金の導入方策検討調査費 14,380千円

全てのタイプの森林に関する法的拘束力を伴わない文書 (NLBI) (UNFF7, 2007)

VI国際協力及び実施手段 (抄): 民間・公共・国内・国際的財源からの新たな追加的財源措置を講じる

気候変動枠組み条約

(京都議定書)

•植林CDM

•REDD(森林減少劣化に起因する温室効果ガスの排出抑制)

企業-NGO共同プロジェクト実施、企業→ITTOの拠出等

官 (ODA)・民による世界の森林保全への取組 (投資)の促進、効果の極大化
（新）低炭素社会国際研究ネットワーク事業

150百万円（0百万円）

地球環境局総務課研究調査室

### 1. 事業の概要

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では、化石燃料に依存し続ける社会では、今世紀末に約4℃気温上昇するとシナリオ予測されている。

こうした中、日本政府は、2005年以来、グレンイーグルスプロセスの一部として、英国政府と低炭素社会に関する共同研究を立ち上げた。

さらに、本年5月に神戸で開催されたG8環境大臣会合において、低炭素社会に関する国際研究ネットワーク化が合意されており、本事業では、国内の低炭素社会に関する研究成果を取りまとめるとともに、我が国がリーダーシップをとり国際研究ネットワーク活動を支援することにより、低炭素社会に関する国際研究を推進する。

## 2 ．事業計画

国際ネットワーク活動を支援し、さらに、わが国の関連の研究機関・大学・産業界・市民などに広く呼びかけ、国際的な研究成果や最新の動向に関する情報の共有・各主体の行動への反映などを行う。

## 3 ．施策の効果

G8国の枠に加え、広く各国の研究機関がそれぞれ展開している低炭素社会に関する研究の成果や情報の共有を進め、今後のG8環境大臣会合や気候変動に関する国際交渉プロセスに貢献できる。

## 4 ．備考

事業費 1 5 0 百万円
## 低炭素研究に関する国際ネットワーク

## コンセプト

・Ｇ８神戸環境大臣会合のフォローアップとして、低炭素社会づくりのビジョンの確立に向けた研究協力と情報交換を推進する

・ネットワークは、各国政府が指名した研究機関によって構成される

カナダ

ロシア

イギリス

ドイツ

アメリカ

イタリア

日本

フランス

その他 G8環境大臣会合参加国

- アテイヴァ・ハーブ - ダ

- オ - ストラリア

- ブラジル

- 中国

- インド

- インドネシア

- メキシコ

- 韓国

- 南アフリカ

その他参加希望国
地球環境局総務課研究調査室

## 1 ．事業の概要

環境省設置法第4条第3号の規程に基づいて、関係府省の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究費を環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものである。

研究対象は、地球環境保全のうち、各府省が中長期的計画的かつ着実に、関係研究機関において実施すべき研究 (中長期的な観測研究、条約に対応した科学的パラメータ算出のための研究など) としている。

平成 18 年度には、「地球観測の推進戦略」（平成 16 年 12 月 総合科学技术術会議意見具申）を踏まえ、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制の整備のため、「地球観測モニタリング支援型」を創設した。

## 2 ．事業計画

平成 21 年度は、研究目標の達成に向け、平成 20 年度以前に開始した研究のうち 7 課題を継続して着実に実施する。

また、温暖化適応策を導くための森林動態データ観測ネットワークの構築や、大気中酸素及び炭素同位体の長期観測による二酸化炭素の全球収支解明など、地球観測モニタリングを担う課題5つの研究を新たに開始する。

## 3 ．施策の効果

・モニタリングデータは、国立環境研究所の地球観測連携拠点等を通じ、関係省庁・機関に提供されるほか、気候変動影響の監視評価、国民への情報提供に資する。

・地球環境保全を目的とした試験研究経費に関する関係行政機関間の適切な役割分担と政府全体としての整合性の確保を図りつつ、地球温暖化研究を政府全体として強化することができる。

## 4 ．備考

1 2 研究課題 3 7 5 百万円
## 地球環境保全試驗研究費 (地球一括計上)

## 施策の概要

国の研究機関 (所管の研究機関を含む)を対象に、地球温暖化問題の解決に資する科学的知見の集積を通じ行政課題の解決を科学的側面から支援することを目的に平成13年に創設。

外部有識者委員による審査 (事前・中間・事後評価) 特に、中長期的な視点から関係行政機関 (所管の研究機関を含む)が主導的かつ着実に進めるべき研究を行う

環境省の他の研究資金 (地球環境研究総合推進費など)への成果の受け渡しにより、温暖化に関する研究の進展が効率的 効果的になることが期待される。

## 近年の成果

## 東アジアのハロゲン系温室効果ガスの排出を観測

タワーから大気の定期的な採取

現場での

分析

・波照間観測ステーションにおける

ハロゲン系温室効果ガスの観測から、経年増加と中国・日本・台湾 韓国などからの影響による汚染ピークが認められた。

分析データの

時系列化

波照間で観測される化合物の濃度変化を利用することにより、東アジアの地域ごとの排出量をある程度推定することが可能となった。

→たとえば中国からのHFC-23排出量は年間11Ggにのぼる可能性がある。

ピークの検出と東アジアの

排出実態の解析

## 地球一括計上の成果は、気候変動予測の精度向上に大きく寄与

平成18年度から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測体制整備のため、地球観測モニタリング支援型を創設

長期的な観測を行うことにより、初めて見えてくる時系列の変動もあり、将来の地球環境研究にとって重要な基礎的な研究と観測調査である

21世紀環境立国戦略」では、温暖化に関するモニタリングを長期に着実に実施することが明記されていることから、地球一括計上」の果たす役割は大きい

IPCCの次期報告書への科学的知見の提供という観点からも、中長期的な視点に立った地球一括計上の成果は重要な役割を果たせる
12百万円 (0百万円)

地球環境局総務課研究調査室

## 1 ．事業の概要

平成20年8月に施行された「宇宙基本法」でも、国民生活の向上・人類社会の発展等に資する人工衛星の利用、国際協力等の推進が重要とされている。こうした背景の下、本事業では、地球環境分野における衛星データ利用の状況・ニーズ、国際的なデータ利用の実態等を把握すると共に、それら結果を踏まえ、今後の環境行政部局における効果的・効率的な地球観測衛星データ利用の促進を図る。

## 2 ．事業計画

衛星運用機関等が有する衛星観測データを利用した、各種の地球環境分野（温室効果ガス濃度、越境大気汚染、海洋汚染、森林破壊、沿岸浸食、海氷面積等）のプロダクト作成可能性について調査する。また、環境行政部局における衛星データ利用ニーズを把握した上で、作成したプロダクトの環境施策の実施等への利用可能性について検討・精査する。

以上の結果をとりまとめ、環境行政における積極的な衛星データ利用に関するガイドラインを作成し、地球環境分野における衛星データ利用の普及・促進を図る。

## 3 ．施策の効果

国民生活の向上等に資する観点から、環境行政施策の実施等における衛星データの利用促進が期待される。

4\. 備考

事業費 12 百万円
## 衛星による地球環境観測データ利用の促進

○ 平成14年6月 総合科学学術会議 今後の宇宙開発利用に関する取り組みの基本について」議長：内閣総理大臣）⇒ 地球環境監視を今後10年間の宇宙開発利用の重点化三分野の一つとする。

○ 平成20年8月 宇宙基本法」施行 → 国は国民生活の向上等に資する人工衛星の利用に関する施策を講ずるものとする

地球観測衛星データを利用した地球環境監視

·温室効果ガス濃度、そのフラックス

·大気汚染 (光化学オキシダント)、黄砂

·海洋汚染、海面水位、沿岸浸食、海氷面積

·森林破壊、氷河湖形成

等

衛星運用機関等

衛星観測データの利用したプロダクト作成状況

環境行政部局

衛星観測データ利用ニーズ

実態調査

調査・衛星データ利用可能性精査

国外

衛星観測データの環境行政への利用状況

## 環境省

実態調査

## 衛星データ利用促進費

○ 衛星観測データを利用した、各種分野のプロダクト作成可能性の調査

○ 環境行政部局における衛星観測データ利用ニーズの把握、プロダクトの施策への利用可能性の検討・精査

○ 環境行政における衛星観測データ利用ガイドラインの作成

☐ 環境行政施策の実施等における衛星観測データの利用促進