Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 出産休暇及び育児休暇制度

「家族及び医療休暇法」(The Family and Medical Leave Act (FMLA))に基づき取得できる12週間の休暇の理由の一つとして、家族の介護や本人の療養とともに育児が位置付けられている。

育児については、子の誕生から1年以内に取得することとされており、取得期間の分割、時間単位での取得が可能であるなど柔軟な仕組みとなっている。

なお、休業給付はない。

## 4 劳使関係施策

## （1） 劳使团体

## a 労働組合員数及び組織率

労働組合員数は2005年に微増、2006年に減少した後、2007年は現行の統計が開始された1983年以後最大の増加を見た。組織率は1983年に20.1％であったが、年々低下傾向にあり、2007年は12.1％(2006年は12.0%)となった。

〈表2-9〉米国の労働組合組織率

(千人、%)

年	2004	2005
被用者数計	組合員数	組織率	被用者数計	組合員数	組織率
計	125,889	15,685	12.5	128,237	15,359	12.0
男	65,466	8,870	13.5	66,811	8,657	13.0
女	60,423	6,815	11.3	61,426	6,702	10.9
白	102,967	12,520	12.2	104,668	12,259	11.7
黑	14,459	2,178	15.1	14,878	2,163	14.5
フルタイム労働者	103,560	14,207	13.7	106,106	13,938	13.1
パートタイム労働者	22,052	1,441	6.5	21,863	1,382	6.3
職種別・産業別
管理・専門的	42,226	5,639	13.4	43,105	5,522	12.8
鉱業	600	48	8.0	632	48	7.5
建設業	8,053	1,057	13.1	8,444	1,097	13.0
製造業	15,518	2,017	13.0	15,643	1,827	11.7
卸売・小売業	18,989	1,021	5.4	19,245	957	5.0
運輸、電気・ガス・水道業	5,212	1,252	24.0	5,299	1,227	23.2
情報産業	2,934	398	13.6	3,105	372	12.0
金融・その他	8,619	195	2.3	8,841	168	1.9
専門的・事業所向けサービス	10,951	292	2.7	11,398	274	2.4
教育・健康産業	17,357	1,434	8.3	17,853	1,483	8.3
公務	20,381	7,430	36.5	20,392	7,378	36.2
連邦政府	3,427	954	27.8	3,381	960	28.4
州政府	5,874	1,838	31.3	6,102	1,843	30.2
地方政府	11,080	4,638	41.9	10,908	4,575	41.9

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

## b 労働者団体

アメリカの主なナショナルセンターに、AFL-CIO（アメリカ労働総同盟産別会議） $ ^{(注11)} $ がある。AFL-CIOは、アメリカ労働組合唯一のナショナルセンターであったが、2005年にサービス業被用者国際労働組合（SEIU；組合員数180万人）をはじめとする複数の産業別労働組合が「勝利のための変革連合（"Change to win" coalition:CWC） $ ^{(注12)} $ を立ち上げ、AFL-CIOを脱退している。

## c 使用者团体

アメリカの使用者団体の全国組織は、労使関係に大きな影響を及ぼすというよりも、もっぱら議会に対するロビー活動が主な活動となっている。これは、アメリカでは団体交渉が主に企業もしくは地域レベルで行われているためである。アメリカの使用者団体の主要組織として、世界最大の全米商工会議所 (U.S. Chamber of Commerce) がある。

## (2) 労働争議の発生件数等

労働争議(参加人数1,000人以上)の発生状況に関しては、争議件数が20件前後で推移している。参加人員は2004年まで増加したものの、その後は減少し、2006年は7万人であったが、2007年は自動車労組が大規模ストライキを行ったほか、脚本家組合が11月以後長期のストライキを行った(2008年2月に終結)ことから、約19万人となった。

〈表2-10〉米国の労働争議件数等の推移

(件、千人、千人日)

年	1980	1985	1990	1995	2000	2002	2003	2004	2005	2006
争議件数	187	54	44	31	39	19	14	17	22	20
參加人員	795	324	185	192	394	46	129	171	100	70
労働損失日数	20,844	7,079	5,926	5,771	20,419	660	4,091	3,344	1,736	2,688

資料出所 連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ（注）1,000人未満のストライキを除く。

## （3） 労働組合の組織化に関する法案審議

米国では排他的代表制が採用され、使用者が自発的に労働組合を承認しない場合、全国労働関係局(National Labor Relations Board)の監視下で行う秘密投票による選挙の結果、過半数労働者の賛成がな
ければ労働組合は組織されないところ、かかる選挙によっては使用者の切り崩しなどが行われることを理由として、労働者が署名した授権カードによっても組合承認をすること等を内容とする法案が提出された。

同法案は、労働者自由選択法(Employee Free Choice Act: EFCA)と呼ばれ、下院においては2007年3月に賛成多数で可決されたが、上院においては質疑終結に必要な票数に足りず、6月末に事実上の廃案となった。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向

## (1) 移民法改正をめぐる動き

## a 概要

移民労働者に関する立法については、2004年1月にブッシュ大統領が、不法移民についても3年間に限り合法的に就労を認める制度を導入することを発表したが実現しなかったため、2006年1月の再任後の一般教書演説においても、移民政策の改正が盛り込まれ、さらに上下院においては別途、議員からいくつかの法案が提出された。

移民法の改正については、一時的滞在外国人労働者の受け入れ上限数、不法移民の処遇、国境警備及び国内取締りの在り方などを争点とし、有力議員、労働組合などがそれぞれの見解を保有・表明していた。

2005年12月に下院に移民法案が可決され、2006年5月には上院にて可決されたが、両院の改正法案の内容は同一ではなく、両院協議会が開催されないまま2006年末の会期終了により廃案となった。

その後も上院に改めて法案が提出されたが、2007年6月に否決され、事実上の廃案となっており、景気後退が懸念される中、移民問題は大統領選挙の焦点とはなっていない。

## (2) 上院で審議された法案（取締強化に加え、条件付きで市民権を付与する）

## a 国境警備の強化

国境のフェンスと警備隊の人員増強のために44億ドルを予算に計上するとともに、経営者に対して外国人労働者を雇用する適格証明制度を確立する。

## b 雇用主の責任強化

不法移民を雇用した経営者に対する罰金額を引き上げること。

## c 短期労働者プログラムの創設

米国経済にとって必要不可欠な労働者を確保し、不法就労を削減し合法的な就労の手続の提示。

## d 推定数百万人の不法滞在移民の地位の解決

2007年1月以前に入国し不法に滞在している労働者に対して1,000ドルの罰金を課した上で犯罪歴がないことを確認の上で、一時的な滞在を許可するビザを付与。

加えて、グリーンカードを申請するためには英語を習得し、追加的な罰金として4,000ドルを支払う等の要件を満たすことを必要とすること。

## e 移民を社会に同化するための施策の策定

英語を米国の国語として定め、移民に対しても英語の習得を促す。

## (3) 賛否の意見

この法案に対して、労働者不足のため労働力を移民に依存している食肉加工業、建設請負業などの経営者は、概ね賛成している。一方、反対派は不法移民に恩赦を与えるようなものとして反対している。

なお、労働組合は、賃金水準の低下や雇用機会の創出を懸念する反対派と、組織に移民労働者を抱える賛成派とに分かれている。

(注1) コミュニティ・カレッジとは、州及び地域により設立・運営されている2年制の高等教育機関で、日本でいう短大に相当する。ハイテク産業、マスコミ、ファッション、アート、旅行業、ホテル、映画・テレビ、美容、スポーツなどの分野で実践的なプログラムを数多く提供している。一般的に学費が安く、1クラスあたりの学生数が少なく、学生に対してきめ細かい指導を提供しているといわれる。アメリカの職業能力開発に大きな役割を果たしている。

(注2) 1ドル=116.30円（2006年、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」）

(注3) 三井情報開発株式会社(2005)『外国人労働者問題に係る各国の政策・実態調査研究事業』等参照
(注4) 労働市場テストとは、国内労働市場において求人が充足しなかったことを証明すること等を要件に受入れを行う制度をいう。

(注 $ ^{5} $ ) 資料出所はアメリカ連邦労働省労働統計局であり、外国人労働者には外国生まれで帰化により米国籍を取得した者を含む。

(注6) 資料出所はアメリカ連邦労働省労働統計局であり、外国人労働者には外国生まれで帰化により米国籍を取得した者を含む。

(注 $ ^{7} $ ) 厚生労働省大臣官房国際課(2006)『2004～2005年海外情勢報告』p161、アメリカ連邦労働省ホームページ(http://www.dol.gov/dol/topic/wages/minimumwage.htm)参照

(注 $ ^{8} $ ) 2007年7月から段階的に引き上げられ、2009年7月には7.25ドルとなることが決定している。

(注9) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』p10～17、p25～42参照

(注11) AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議)は、アメリカにおける最大の労働組合の全国中央組織(ナショナルセンター)。職業別組合方式を目指すAFL(アメリカ労働総同盟)と、産業別組合方式を進めるCIO(産業別組織会議)が歩み寄り、1955年に合併し発足。組合員数は、約1,050万人。1995年にスウィニー現会長が就任。

(注10) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.39)』p320～330、中窪裕也(1995)『アメリカ労働法』弘文堂p274～282、マック・A・プレイヤー著・井口博訳(1997)『アメリカ雇用差別禁止法』木鐸社p27～46参照

(注12) 「勝利のための変革連合」は、2005年6月にAFL-CIO傘下の5つの産業別労働組合により結成。その後、2つの産業別労働組合が合流。後に、組織名称をCTW (Change to Win)と変更しているが、この原稿では結成当初の名称で標記を統一している。組合員数は、約600万人

## 英国

## 1 経済情勢

英国の2007年の実質GDP成長率は3.1％と2006年を0.2ポイント上回っている。四半期ごとのGDP成長率では2007年第4四半期も前年同期比2.9％を維持している。

〈表2-11〉英国の実質GDP成長率

(%, 千人)

年 月	2003	2004	2005	2006	2007	1～3	4～6	7～9	10～12
実質GDP成長率	2.8	3.3	1.8	2.9	3.1	3.1	3.2	3.3	2.9

資料出所 国家統計局ホームページ

(注）実質GDP成長率は前年比又は前年同期比。

## 2 雇用·失業対策

近年の雇用失業情勢としては、最近まで失業率が長期的な低下傾向にあったことが特徴として挙げられる。1975年以来失業率は5％を超え、一時は二桁の水準が続いていたが、2005年には4.9％まで改善した。

## (1) 雇用·失業情勢

失業率改善の要因としては、景気拡大局面が続く中で、職業訓練、職業紹介プログラムの充実、また、保守党政権時代（1979年～1997年）に規制緩和の中で後退していった労働者保護法制の見直し（最低賃金制度の導入など）等により、労働市場が活性化し、景気と雇用失業情勢が密接に連動するようになったことが指摘されている。

なお、失業率は2005年後半以降いったん5.5％まで上昇した後、再び低下し、現在(2007年第4四半期)は5.2％となっている。

〈表2-12〉 英国の雇用・失業の動向

(%, 千人)

年 月	2003	2004	2005	2006	2007	1～3	4～6	7～9	10～12
労 働 力 人 口	29.675	29.909	30.239	30.698	30.875	30.763	30.821	30.915	31.000
就 業 者 数	28.186	28.485	28.774	29.030	29.222	29.059	29.159	29.272	29.398
ララパートタイム	7.271	7.354	7.290	7.388	7.422	7.408	7.396	7.413	7.469
パートタイム比率	25.8	25.8	25.3	25.4	25.4	25.5	25.4	25.3	25.4
雇 用 者 数	24.427	24.645	24.929	25.098	25.204	25.047	25.155	25.253	25.361
失 業 者 数	1.489	1.424	1.465	1.669	1.653	1.704	1.662	1.643	1.602
失 業 率	5.1	4.8	4.9	5.4	5.3	5.5	5.4	5.3	5.2

資料出所 国家統計局ホームページ

(注1) 労働力人口、就業者数、雇用者数及び失業者数の年数値は4半期の平均。

(注2) パートタイムの年数値は4四半期の平均であり、パートタイム比率は就業者数及びうちパートタイムより計算したものである。

(注3) 就業者数には、16歳以上で、雇用者、自営業者、無給の家族労働者及び政府支援の教育訓練受講者が含まれる。

## (2) 雇用・失業対策の概要

現労働党政権による「福祉から就労へ」(Welfare to Work) 施策 $ ^{注1} $ の柱は、ニューディール (New Deal) と呼ばれる職業訓練及び就職促進を目的とする一連の雇用対策である。一部の先行地域における導入期間を
## 1 電子政府の実現

## (1) 政府全体としての業務・システム最適化の推進

## ア 政府の情報システムの整備の在り方

電子政府の推進については、これまで「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定 $ ^{1} $ 、同16年6月一部改定）等に基づき、様々な取組を実施してきた（図表5-4-1-1）。

政府の情報システムについては、各府省の業務や情報システムを最適なものとするための計画（最適化計画）を策定し、情報システムの運用コスト等の削減や業務処理時間の削減を図っている。総務省では、この最適化の取組を継続的に行うため、各府省が策定した最適化計画を確認し、必要な調整を行うとともに、最適化の実施状況及び評価状況のモニタリングを行う役割を担っている。

各府省個別の業務・システムの最適化については、これまで一定の成果を収めてきたが、今後は、これらに加え、費用対効果を踏まえつつ、政府全体として更なる全体最適化を推進することが求められている。このため、そのあるべき将来像を明確化するとともに、政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームの整備の課題、方向性等について検討することとして、平成21年6月から「政府の情報システムの整備の在り方に関する研究会」を開催し、同年8月に中間取りまとめを公表、更に、平成22年4月に最終報告書を公表した。

最終報告書では、①仮想化技術を活用したハードウェアの共用によるサーバマシン等の台数削減、②OS・ミドルウェア等の基盤ソフトウェアの共通化によるシステム動作環境の標準化、③運用管理の一元化による運用管理業務負担の軽減等の政府共通プラットフォームの役割及び効果について整理するとともに、同プラットフォームを活用し、より多くの政府情報システムの統合・集約化を目指すべきであるとした上で、優先的に統合・集約化を検討すべきシステムとして、①特定の技術・動作環境に依存しないもの、②極めて高い可用性が求められないもの、③統合・集約化に当たって大規模な構成変更等が求められないもの等をあげている（図表5-4-1-2）。

## 政府の調達情報システムの整備

調達業務（公共事業等を除く）に関し、入札・開札の事務処理に係る電子入札システムについては、各府省等において、必要に応じ働き整備・運用を行っている状況にある。

そこで、調達業務の最適化について、「政府調達（公共事業を除く）手続の業務・システム最適化に向けた基本方針（平成20年8月、政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）等に基づき、平成21年8月に「調達業務の業務・システム最適化計画」（各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）が策定された。

これにより、従来、各府省等で異なる契約書等の様式及び業務処理の標準化、決裁階層の見直しを図るとともに、これまで電子入札システムで処理していた入札・開札も含め、調達手続きに係る一連の業務を電子化する「電子調達システム」を全府省等に導入することにより、以下の取組を図ることとしている。

① 企業等の利便性の向上

② 行政事務の簡素化・効率化

## ③ 調達業務の信頼性の向上

今後、各府省において、現在個々に整備・運用している物品・役務の入札・開札業務に係る既存電子入札システムを廃止し、システムを集中的に管理運用する電子調達システムに順次移行するための取組を推進することとしている。
## 指定案件（平成22年度予算案関係）（案）

番号	主要事項	22年度予算案	担当局課室
億円
1	市町村合併体制整備費補助金	54.0	自行局合併推進課
2	「緑の分権改革」の推進	1.6	自行局地域政策課
3	過疎地域振興対策に要する経費	6.4	自行局過疎対策室
4	参議院議員通常選挙等関係経費	486.5	自治行政局選挙部管理課
5	明るい選挙推進委託費	2.1	自治行政局選挙部管理課
6	緊急消防援助隊設備整備費補助金	47.5	消防庁総務課
7	消防防災施設整備費補助金	30.7	消防庁総務課
8	市民の救急相談に応じる窓口の設置（救急安心センターモデル事業）に要する経費	3.2	消防庁救急企画室
9	地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援	249.5	情流局地上放送課
10	国際放送の実施	9.5	情流局国際放送推進室
映像国際放送の実施	24.5	情流局国際放送推進室
11	ICT先進事業国際展開プロジェクト	24.3	戦略局情報通信政策課
12	フューチャースクール推進事業	10.0	情流局情報通信利用促進課
13	新ICT利活用サービス創出支援事業	16.1	情流局情報流通振興課
14	地域ICT利活用広域連携事業	82.0	情流局地域通信振興課
15	携帯電話等エリア整備事業	65.8	基盤局移動通信課
16	トンネル等遮へい事業	20.7	基盤局移動通信課
17	戦略的情報通信研究開発推進制度	17.9	戦略局技術政策課
18	独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金	309.0	戦略局技術政策課
19	電波資源拡大のための研究開発	72.4	基盤局電波政策課
20	電波監視施設の整備・維持運用等	55.5	基盤局監視管理室
21	総合無線局監理システム開発運用経費	59.6	基盤局電波利用料企画室
22	政府認証基盤等整備費	15.4	行管局行政情報システム企画課
23	国勢調査経費	643.7	統計局
24	独立行政法人統計センター運営費交付金	97.8	統計センター
## 医薬分業

## 概要

## 医薬分業の体制

医薬分業とは、医師が患者に処方せんを交付し、薬局の薬剤師がその処方せんに基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担し国民医療の質的向上を図るものである。

## [医薬分業の利点]

1）使用したい医薬品が手元に無くても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。

2）処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。

3）「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。

4）病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。

5）薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明（服薬指導）することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。

## 詳細データ 薬局数及び処方せん枚数の推移

年 次	薬局数	処方せん枚数(万枚/年)	1,000人当たり処方せん枚数(枚/月)	医薬分業率全国平均(%)
1989 (平成元) 年度	36,670	13,542	95.2	11.3
1990 (平成2) 年度	36,981	14,573	105.4	12.0
1991 (平成3) 年度	36,979	15,957	111.7	12.8
1992 (平成4) 年度	37,532	17,897	125.8	14.1
1993 (平成5) 年度	38,077	20,149	140.6	15.8
1994 (平成6) 年度	38,773	23,501	161.0	18.1
1995 (平成7) 年度	39,433	26,508	182.5	20.3
1996 (平成8) 年度	40,310	29,643	210.0	22.5
1997 (平成9) 年度	42,412	33,782	238.1	26.0
1998 (平成10) 年度	44,085	40,006	278.8	30.5
1999 (平成11) 年度	45,171	45,537	307.3	34.8
2000 (平成12) 年度	46,763	50,620	348.6	39.5
2001 (平成13) 年度	48,252	55,960	393.7	44.5
2002 (平成14) 年度	49,332	58,462	393.0	48.8
2003 (平成15) 年度	49,956	59,812	418.8	51.6
2004 (平成16) 年度	50,600	61,889	368.7	53.8
2005 (平成17) 年度	51,233	64,508	425.2	54.1
2006 (平成18) 年度	51,952	66,083	442.5	55.8
2007 (平成19) 年度	52,539	68,375	481.0	57.2
2008 (平成20) 年度	53,304	69,436	483.0	59.1
2009 (平成21) 年度	53,642	70,222	494.1	60.7

資料：薬局数（厚生労働省医薬食品局調べ、1996年までは各年度12月31日現在、1997年以降は、各年度末現在）処方せん枚数、1,000人当たり処方せん枚数、医薬分業率（日本薬剤師会調べ）

$$ 医薬分業率 (\%)=\ \frac{ 薬局 \text{∧の処方せん枚数 }}{ 外来処方件数 ( 全体 )}\text{ \times100} $$

(注) 医薬分業率の計算の仕方
## 新たなる 連携へ

## 本事例の関係者

長崎大学・熊本大学・大分大学・鹿児島大学

文部科学省産学官連携

コーディネーター

OB

# 産学官連携ネットワークの構築

文部科学省産学官連携

コーディネーター

New Technology Presentation Meetings!

ライセンス可能な特許（未公開特許を含む）を発表！

透明者自身が、企業関係者を対象に実用化を展望した技術説明を行い、広く実施企業・共同研究パートナーを募ります。

2009年3月18日（水）10:50～16:30

3月19日（木）10:30～16:40

主 備

国立大学选人大分大学ノベーション機構

国立大学法人熊本大学ノベーション推选機構

国立大学法人長崎大学共同研究交流センター、長崎県立大学地域連携センター

独立行政法人国立高等専門学校機構佐世保工業高等専門学校総合技術教育研究センター

独立行政法人国立高等専門学校機構八代工業高等専門学校

独立行政法人科学技術総合研究専門学校

## 九州横断3県合同開催 新技術説明会

## 新技術説明会に参加した大学等の構成

長崎県：長崎大学・長崎県立大学シーボルト校・佐世保工業高等専門学校

熊本県：熊本大学・崇城大学・八代工業高等専門学校

大分県：大分大学

# 九州はひとつ！ネットワークで活動

キーワード：ネットワーク・アクア・アグリ・クラスター構想

## コーディネーターが力を合わせプラスを大きく

## 【要約】

九州はひとつと連携して活動することを考え、まずは文部科学省産学官連携コーディネーターが連携して踏み出そうと、長崎大学、熊本大学、大分大学合同研究セミナーを開催することから始めた。

「九州横断3大学」として始めたが、その後、「JST新技術説明会」等の開催には「九州横断3県」とし、平成21年3月には、「九州クラスター構想」とつなげ、鹿児島大学支援コーディネーターとの連携活動にも拡がっている。

ネットワークを構築して活動することは、大きく拡がった実りある活動となり得ると考える。

## 【きっかけ】

文部科学省産学官連携コーディネーターとしての出発が同じである、熊本大学支援コーディネーターと今後の活動について話す中で、支援している各共同研究交流センター等のネットワークを結び、より活発な産学官連携推進活動につなげていこうと合意したことがきっかけである。

長崎大学と熊本大学の連携のみならず大分大学支援のコーディネーターにも声をかけ、まずは「九州横断3大学」として、その後九州はひとつと考えてつないでいこうと枠組みを決めた。

## 【段取り・プ吃】

3大学の産学官連携部門センター長同士の連携協定を結ぶことも考えたが、大学ごとの決まりもありなかなか難しいということもわかり、ますは文部科学省産学官連携コーディネーター同士が踏み出すことにした。

## ● 「九州横断3大学」としてキックオフセミナー開催

第1段は、九州横断3大学として、イノベーションにつながる、関連性がある研究者を集めたセミナーを、長崎大学、熊本大学、大分大学が合同で開催することにし、研究のテーマを決め、セミナーで発表する研究者をお互いに持ち寄った。

もともと研究のつながりがある研究者同士ではあったが、発表者自身が他大学の研究者と積極的に連絡を取り合ってのすり合わせもあり、多数の研究者が聴講、質問を発する中身が濃いセミナーとなった。

## ● 「九州横断3県合同」から「九州クラスター」構想へ

この成功で、連携して活動することが必要だということを実感として理解し、2回目のセミナーのテーマは、次の活動はと話し合う内、1大学ではなかなか成功とならない「JST新技術説明会」を合同で開催しようという話になり、「JSTイノベーションブリッジ」を含めて開催を実現した。

その後、大きく「九州クラスター構想」と謳い、鹿児島、熊本、長崎、宮崎からのパネラー、参加者を得たシンポジウム開催へと発展している。

## 【成果・結果や活動後の変化】

始まりは「九州横断3大学」として活動を踏み出したが、「JSTイノベーションブリッジ」、「JST新技術説明会」ともに、「九州横断3県合同」と頭に謳っている。

県内の各校に声をかけ発表研究者を募ろうと、長崎は2大学1高等専門学校、熊本は2大学1高等専門学校と、文部科学省産学官連携コーディネーターによる支援校のみの活動としなかった結果である。

新しく支援を開始したコーディネーターを含め、連携して、まずは九州はひとつを実践したいと歩き始めている。
成功の事例

# コーディネーターOBも大きな力

合同セミナー開催等から始めた文部科学省産学官連携コーディネーターネットワークを使っての活動だが、平成21年3月には、「九州クラスター～九州より発信～」として、熊本大学を会場とするシンポジウム開催と発展した。

熊本では水、鹿児島ではアグリ、長崎では水産と大テーマを設け、九州財務局長をモデレータに、アグリクラスター構想、メディポリス構想、水産クラスター構想、ものづくりクラスター構想、水クラスター構想と、既に構想を実現している銀行の頭取等、理事長、今から実現していきたい研究者をパネラーとするシンポジウムである。

シンポジウムの終わりには、「九州クラスター構想」を、和文、英文で発信した。

モデレータ、アドバイザー、パネラーと、九州各県、東京からの登壇者もある、準備期間が短かったシンポジウムを成功とすることができたのには、事務局となってまとめてくれた、現在熊本大学知財マネージャーである、文部科学省産学官連携コーディネーターOBの存在がある。

今回の事例の場合、産学官連携を熟知したOBの存在も、ネットワークが大きな力と成り得る要因であった。

新たなる

連携へ

キックオフとして熊本大学を会場とし、3大学の研究者を集めてのセミナー

失敗の事例

# 後方支援の人材がどうしても必要

合同研究セミナーの次の開催はと、テーマは決めたが、時期、費用等が原因で、平成21年9月まで開催を延期することになった。

裏を返せば、後方支援をしてくれた文部科学省産学官連携コーディネーターOBの存在が、いかに大きいかといえよう。

広域を考えたセミナー、シンポジウムの開催となると、会場の交渉、出席者の日程調整、事務的作業等、コーディネーターと専任教員だけでは時間的になかなか難しい部分がある。

各大学等で、後方支援等を受け持ってくれる、産学官連携を熟知した支援人材を見つけることがどうしても必要である。

コーディネーター自身となると、「九州はひとつ」、「九州クラスター」と謳いながら、九州全県とのネットワーク構築とは未だ至っていない。

プロジェクトの実現のためのネットワーク構築としたいが、そのためには、各県で何を実現していくかをコーディネーター同士が考え、進んでいくことが必要であると考える。

産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 九 州クラスターとして何を実現するか

「九州クラスター～九州より発信～」として、大枠は発信した。

鹿児島銀行殿と鹿児島大学が取り込んでいる「アグリクラスター」等、着々と成果を上げている構想もある。

次に取り組みたいことは、構想として発信した案件について実現へ向けて踏み出すことである。

例えば、長崎大学が提案した「水産クラスター」構想が他県で実現できないか、これも、他コーディネーターと連携して歩みたいと考えている。

活動が広範囲になると行動するのもなかなか難しくなるが、まずは踏み出すことであろう。

九州において、金融機関、産業界、大学等とネットワークを構成し、実現に向けて検討していこうと、熊本大学支援のコーディネーターと歩き始めた。

踏み出さないと何も始まらない、このように考えている。

## 成功と失敗の 分かれ道

企画から実践までを受け持つコーディネーターの存在はもちろんだが、後方支援を含むネットワーク形成も、成果を出すには必要となる大きな要因である。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

支援校が存在する県での活動にとどまらず、文部科学省産学官連携コーディネーター同士がネットワークを構築し連携して活動することは、活動の新しい方向性を見い出すこともでき、また、楽しいものである。
# 平成15年度政府関係機関補正予算(機第1号)

(平成15年度政府関係機関補正予算参照書添附)

第 159 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成15年度政府関係機関補正予算(機第1号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添附)

平成15年度政府関係機関補正

予算(機第1号)参照書

平成15年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
# 平成 15 年度政府関係機関補正予算(機第 1 号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

中 小 企 業 金 融 公 庫 3
(添 附)
平成15年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書目録
平成15年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書
中 小 企 業 金 融 公 庫	5
甲号収入支出予算補正予定計算書	5
平成15年度政府関係機関補正予算(機第1号)
# 平 成 15 年 度 政 府 関 係 機 関 補 正 予 算

予算総則補正

中小企業金融公庫の平成15年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
中小企業金融公庫 收入	事業益金 雑 收 入	事業益金 一般会計より受入 運 用 収 入 雑 收 入 収 入 補 正 額 事業 損 金	14,595,322	0	14,595,322	14,595,322	14,595,322	14,595,322	14,595,322
14,595,322	0	14,595,322	14,595,322	14,595,322	14,595,322	14,595,322
25,311,000	△	6,794	25,304,206
25,311,000	0	25,311,000	25,311,000	25,311,000	25,311,000	25,311,000
0	△	2,170	△	2,170	△	2,170
0	△	4,624	△	4,624	△	4,624
39,906,322	△	6,794	39,899,528
支 出	0	△	17,529,579	△	17,529,579	△	17,529,579
(添附)

平成15年度政府関係機関補正予算(機第1号)参照書
平 成 15 年度 2040 中小企業金融公庁
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 15 年度 成立予算額(千円)	補 追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成 15 年度予 定 額(千円)
1 収 入	156,105,124	39,906,322	△	6,794	39,899,528	196,004,652
2 支 出	158,049,937	0	△	17,529,579	△	17,529,579	140,520,358
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	14,595,322	0	14,595,322	金利の変動等による利息の収入見込額の増加
0200-00 雑 収 入	25,311,000	△	6,794	25,304,206
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	25,311,000	0	25,311,000	貨付金の償却等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入	0	△	2,170	2,170	運用収入の収入見込額の修正減少
6 中小企業金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0204-00 雑 收 入0204-01 雑 收 入	0	4,624	4,624	受託調査費の収入見込額の修正減少
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	17,529,579	17,529,579	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	136,054,140	14,595,322	0	14,595,322	150,649,462
0200-00 雑 收 入	20,050,984	25,311,000	6,794	25,304,206	45,355,190
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	19,700,000	25,311,000	0	25,311,000	45,011,000
中小企業金融公庫 7

科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入	54,682	0	0	0	54,682
0202-00 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	39,782	0	0	0	39,782
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	2,630	0	△2,170	△2,170	460
0204-00 雑収入	253,890	0	△4,624	△4,624	249,266
0204-02 労働保険料被保険者負担金	102,273	0	0	0	102,273
0204-01 雑収入	151,617	0	△4,624	△4,624	146,993
収入合計	156,105,124	39,906,322	△6,794	39,899,528	196,004,652
支出
01 事業損金	157,409,937	0	△17,529,579	△17,529,579	139,880,358
1-01役員給	154,552	0	△4,168	△4,168	150,384
1-02職員基本給	8,929,225	0	△113,329	△113,329	8,815,896
1-03職員諸手当	4,801,503	0	△265,808	△265,808	4,535,695
1-04超過勤務手当	922,119	0	△2,507	△2,507	919,612
1-05退職手当	2,476,763	0	△163,239	△163,239	2,313,524
5-06諸支出金	2,735,751	0	△177,274	△177,274	2,558,477
2-07旅費	903,763	0	△10,318	△10,318	893,445
3-08業務諸費	6,971,446	0	△291,852	△291,852	6,679,594
9-09交際費	1,229	0	△92	△92	1,137
9-13支払利息	122,178,136	0	△14,309,946	△14,309,946	107,868,190
8 中小企業金融公庫

科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
9-14債券発行諸費	5,227,415	0	△2,191,046	△2,191,046	3,036,369
9-10債権保全費外3目	2,108,035	0	0	0	2,108,035
09予備費	640,000	0	0	0	640,000
支出合計	158,049,937	0	△17,529,579	△17,529,579	140,520,358
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 15 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成 15 年度においては、貸付金 1,900,000,000 千円を予定している。

2．上記の原資としては、産業投資特別会計からの出資金2,500,000千円、財政融資資金からの借入金897,500,000千円、中小企業債券の発行による収入601,000,000千円、貸付回収金等399,000,000千円、計1,900,000,000千円を予定している。

## 平 成 15 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷 付 金	1,900,000,000	前 期 末 现 金 预 付 金	54,586,626
借 入 金 償 還	916,101,000	産 業 投 資 出 資 金	2,500,000
財 政 融 資 資 金 借 入 金 償 還	682,580,000	借 入 金
簡 易 生 命 保 險 資 金 借 入 金 償 還	233,521,000	財 政 融 資 資 金 借 入 金	897,500,000
債 券 償 還 金	243,860,000	中 小 企 業 債 券	601,000,000
固 定 資 産 取 得 費	2,426,113	貨 付 回 収 金	1,486,321,127
事 業 損 金	139,880,358	公 庫 貨 付 回 収 金	1,472,950,877
事 務 費	27,416,151	投 資 育 成 会 社 貨 付 回 収 金	781,250
業 務 委 託 費	1,559,648	設 備 貨 与 機 関 貨 付 回 収 金	12,589,000
借 入 金 利 息	24,941,442	事 業 益 金	150,649,462
債 券 利 息	82,926,748	一 般 会 計 上 収 受 入	45,011,000
債 券 発 行 諸 費	3,036,369	電源開発促進対策特別会計より受入	54,682
予 備 費	640,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	39,782
期 末 現 金 預 付 金	35,004,934	雑 収 入	249,726
合 計	3,237,912,405	合 計	3,237,912,405
平 成 15 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	平 成 15 年 度 予 定 額(円)	科 目	平 成 15 年 度 予 定 額(円)
經 常 費 用	223,903,118,492	經 常 費 用	223,903,118,492
借 入 金 利 息	22,302,249,706	貸 付 金 利 息	149,766,612,442
債 券 利 息	81,517,950,749	公 庫 貸 付 金 利 息	148,890,769,708
業 務 委 託 費	1,481,413,449	投資育成会社貸付金利息	81,172,671
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	1,274,712,449	設備貸与機関貸付金利息	794,670,063
調 查 委 託 費	206,701,000	一 般 会 計 占 归 受 入	45,011,000,000
事 務 費	27,416,885,000	電源開発促進対策特別会計占归受入	54,682,000
債 券 発 行 諸 費	3,036,369,000	石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計占归受入	39,782,000
債 却 費	85,945,991,000	預 付 金 利 息	230,000
貸 付 金 償 却	84,300,000,000	有 価 証 券 益	357,213,033
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	602,324,000	有 価 証 券 利 息	356,983,033
債 券 発 行 差 金 償 却	1,043,667,000	有 価 証 券 益	230,000
貸 倒 引 当 金 繰 入	1,562,259,588	雑 収 入	484,432,663
予 備 費	640,000,000	貸 倒 引 当 金 戍 入	28,189,166,354
当 期 利 益 金	0
合 計	223,903,118,492	合 計	223,903,118,492
平 成 15 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成15年度末予定額(円)	科目	平成15年度末予定額(円)
貸付金	7,840,969,586,481	借入金	2,617,457,000,000
公庫貸付金	7,785,611,611,596	財政融資資金借入金	2,298,840,000,000
投資育成会社貸付金	3,456,250,000	簡易生命保險資金借入金	318,617,000,000
設備貸与機関貸付金	51,901,724,885	債券	4,820,491,477,000
現金預付金	35,004,933,714	貸付受入金	29,671,500,000
有価証券	47,896,000,000	未払費用	20,366,112,000
未収收益	9,883,426,000	未払借入金利息	1,984,279,000
未収贷付金利息	9,738,208,000	未払債券利息	18,054,410,000
未収有価証券利息	145,218,000	未払委託手数料	327,423,000
雑勘定	944,309,090	雑勘定	23,593,395,735
20固定資產	23,757,317,847	(負債合計)	7,511,579,484,735
綠延勘定	資本金	449,715,000,000
債券発行差金	4,401,171,191	一般会計出資金	365,005,000,000
貸倒引当金	△1,562,259,588	産業投資出資金	84,710,000,000
(資本合計)	449,715,000,000
資産合計	7,961,294,484,735	負債·資本合計	7,961,294,484,735
(注)固定資產の減価償却累計額は、6,892,195,405円である。
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第2報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第1報（6月15日2時00分現在）からの変更箇所

平成20年6月16日

O時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月15日18時00分現在）

最大震度别地震回数表（氖象宀情報：本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	165	76	31	9	1	0	0	0	0	282

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・今後１週間程度は、活発な余震活動が継続するものと考えられ、場所によっては震度６弱を観測するような余震が発生する可能性がある。

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉市で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出

○秋田県・岩手県・宮城県の気象状況（気象庁情報　6月15日17時00分現在）

・今夜（15日）から22日までの気象状況

今夜（15日）は、岩手県は晴れのち曇り、秋田県と宮城県は晴れる見込み。

明日（16 日）は、低気圧が東北北部を通過する影響で、秋田県、岩手県は曇りで所により雨が降る見込み。宮城県は晴れで日中は曇る見込み。
17 日から 22 日は、期間の前半は高気圧に覆われ、晴れや曇り、期間の後半は、気圧の谷の影響により曇りで雨の降る日がある見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月15日 22:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	7	28	1	51	1
宮城県	6	11	28	147	2	4	74
秋田県	2	3	15	2	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	9	13	39	192	2	5	128	2

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生埋めとなったもので、救出時心肺停止状態の傷病者2名死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、3名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

## 3 ．避難の状況（消防庁調べ：6月15日22:15現在）

## （１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	75	避難所数 4 箇所
※避難者のうち 31 名は避難勧告(一関市)
によるもの
宮城県	90	避難所数 6 箇所
秋田県	3	避難所数 1 箇所
計	168

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月15日16:00現在）

・岩手県、宮城県、福島県の5市で12件の土砂災害を確認

<宫城県>（3市）

がけ崩れ 8件（栗原市、一関市、大崎市）

地すべり 1件（栗駒市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 2件（湯沢市）

<福島県>（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

・岩手・宮城県境の栗駒山周辺において4地区7箇所の河道閉塞発生

※TEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検実施（6月15日～）
（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月15日 18:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	325 戸（岩手県奥州市、宮城県栗駒市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設からの外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月15日 18:00現在）

・塩釜ガス:復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス:復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月15日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,778	1,026戸 （一関市、奥州市）
宮城県	3,125	2,780戸 （栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：6月15日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県・宮城県で専用線が停止
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月15日 18:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月15日11:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能
## 2 ）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・24区間で通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月15日 16:00現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より復旧

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より復旧

## （5） 文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:6月15日17:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	1 7 2
私立学校施設	1 1
社会教育・体育、文化施設等	4 6
文化財等	1 5
計	2 4 9

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月15日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
農地、農業用施設	農業用ダム貯水池への土砂流入等農業用水路、ため池、頭首工、農道等の損壊農地の損壊	6箇所75箇所4箇所	岩手県、宮城県、山形県
林野関係	林地崩壊（調査中）治山施設（調査中）林道施設（調査中）	41箇所（調査中）126箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月15日12:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	5 3

## （８）その他

・国管理河川 7箇所で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日11:00現在)

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ:6月15日16:00現在)

・下水道施設 2施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日16:00現在)

·公園施設 3施設で被害が発生(国土交通省調べ:6月15日16:00現在)