Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
多機能電話機

## (購入動機)

過去5年以内に電話機を購入した世帯にその理由を尋ねたところ、「古くなったため」、「故障したため」を併せた買い替えが34.1%、「複数台必要になったため」という買い増しが31.6%となっている。テレビジョン受信機と比べて故障をその理由とする割合は格段に低くなっている。「その他」の理由として一番多かったのが、「コードレス、留守番機能等が必要となったため」で、多機能であることが電話機にも求められている。

経済企画庁の消費動向調査によれば、元年度における、押しポタン式電話機の購入世帯は9.4%で、その内訳は、新規が4.0%、買い替えが3.3%、買い増しが2.2%であった。

機種を選定するにあたっては、機能が多いことを価格よりも重視している（第2－1－30図参照）。

なお、家庭においてテレビジョン受信機を購入するに際しての決定者については男性が極めて高いが、電話機については女性の割合が増加し
ている。これは購入単価の差によるものと考えられる。

## (ファクシミリの普及)

ファクシミリは、情報伝達手段として他の通信メディアに比べ即時性、記録性、操作性、再現性、情報の信頼性等の点ですぐれており、従業者数が300人以上の企業での普及率は99％と、オフィスに広く行きわたっている。

しかし、現在のところ、ファクシミリを設置している家庭は事業用と兼用のものを含めても少ないのが現状である（第2－1－31図参照）。

第2－1－30図 電話機を購入する際の機種選定理由

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成
ファクシミリを利用したことがある人の43.0％が会社での利用に限られ、ファクシミリはオフィスで利用される域を出ていないことが分かる。

家庭にファクシミリを設置する意向については、「設置する気はない」が「設置したい」を大きく上回っている。

ファクシミリが家庭に普及していくに際しての障害になっているものとしては、価格、維持費、操作性等が挙げられている（第2－1－32図参照）。

どのくらいの価格になれば購入するかについては、5～6万円とする者が最も多かった。

これらのことから、ファクシミリには維持費を含めてコスト面での低廉化が普及のために求められている。これに併せて、ファクシミリは、家庭においてどのように活用していくのかが不明確な情報通信機器であることも考えられ、家庭への普及には今しばらくの時間が必要であろう。

イ 家庭生活における情報通信環境の多様化の進展のために

（ア）情報通信サービス等の一層の充実

これまでみてきたように、家庭に提供されている情報サービスや家庭における情報通信機器の利用は、量、質ともに増加してきているが、今後とも種類と量の充実、機器の目的に適した機能の向上等に努めていくことが重要である。

情報通信機器の多様化に伴い、個々の機器の機能も多様化・複雑化している。例えば、あるメーカでは、家庭向け電話機用にコードレス機能及び留守番電話機能を基本的機能としてその他に30種の機能を用意しており、最多販売機種でも26種もの機能を有している。家庭用電話機全機種の機能数の平均は1台当たり20機能である。

しかしながら、テレビジョン受信機と電話機についてみると機能やサービスの利用頻度はそれほど高くないという実態がうかがわれる（第2
第2－1－31図 ファクシミリの家庭への普及状況

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」(郵政省)により作成

第2—1—32図 ファクシミリが家庭に普及していく際に障害になること

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成
-1-22図及び第2-1-28図参照）。

その原因の一つには供給側が役立つものと考えても、家庭においてはあまり必要としないこともあるためと思われる。供給側はサービス等につき、利用者の情報活用能力に沿って、必要なものが何かを常に考えるとともに、利用者のニーズを適確に吸い上げることが一層求められている。

また、大型のテレビジョン受信機やVTRの普及などが一層進展すると、ソフトの充実がますます重要になってくる。既に我が国の企業が米国の映画会社を買収するなどの動きをみせており、今後、良いソフトをいかに大量に提供していくかが情報通信環境の多様化の進展にとってもますます重要となる。

## （イ）情報通信機器、通信料金の一層の低廉化

テレビジョン受信機や電話機の価格の動きをみると、高機能化しながらも価格の低廉化が進んでいる。

テレビジョン受信機や電話機を購入するに際しての機種選定理由では価格に重点が置かれていた。これにより情報通信機器の購入に際しては、まず価格を決定してからその枠内で選ぶということが推測される。今後、ファクシミリが家庭に普及していくためにも、価格が一層低廉化することが必要であるとする回答が多かった。

また、情報提供サービスが進展していくためには、情報内容の充実とともに、通信料金の一層の低廉化及びサービスの種類によっては衛星放送やキャプテンにみられるように全国均一料金体系の導入も必要とされる場面が考えられる。

情報通信機器及び情報提供サービスの普及については価格の一層の低廉化が鍵となろう。

## (ウ) サービスの提供者・利用者双方のモラルの向上

便利なサービスであればあるだけ、利用者側のモラルが問題となる。
また、現在、話題になっているダイヤルQ²は、情報の利用者が支払う料金を、ＩＰ（情報提供者）に代わってＮＴＴが通話料の請求とともに併せて回収する情報料回収代行サービスであり、情報ビジネスを振興するうえでは画期的なサービスである。しかし、ダイヤルQ²についてはＩＰが流したポルノ情報等を親が知らない間に子が利用し、親のもとへ莫大な額の請求書が届くなど、サービスの提供の在り方等が社会的に論議を呼んだことから、提供者側のモデルも問題となる。

この件に関しては、ＩＰ側が大手ＩＰを中心に番組の自主審査機関を設立する一方、ＮＴＴは加入電話契約者の希望により加入電話ごとにダイヤルＱ²を利用できないようにしたり、このような利用制限が不可能な地域については一時提供をとりやめるなど、利用者側でも防御できる手段を講じるという対策がとられた。

情報を提供する側とそれを利用する側は、社会通念に則して情報を提供し、また、利用することが求められよう。情報サービスが健全に成長していくためには、提供者側には利用者側の利益を守るためのシステムづくりが望まれる。

## 2 地域の情報通信環境の進展

情報通信は、社会基盤として地域の住民生活の向上や社会経済活動の活性化等地域社会の発展に必要不可欠なものである。

特に我が国においては、東京一極集中の是正、国土の均衡ある発展、活力ある地域社会の実現が大きな課題となっており、活力ある地域づくりのため、交通基盤と並ぶ交流基盤として情報通信基盤の整備が重要になっている。

ここでは、地域住民の生活の場としての地域社会の発展を支える情報通信の現状と問題点について記述する。
## (1) 地域の生活情報通信環境の進展

## ア地域における情報交流の現状

既にみたように、電話、郵便などのパーソナル・メディアによる情報の交流と地域との関係については、電話では約9割、郵便では約6～7割が同一プロック内における交流である。その内訳をみると、かなりの部分が同一都道府県内における交流であり、それ以外ではプロック内の中核的な都道府県との交流の割合が高くなっている（第1章第3節参照）。

一方、テレビジョン放送等のマス・メディアによる情報の交流については、大都市、とりわけ東京との交流の割合が高くなっている。

## (テレビジョン放送による情報交流の現状)

テレビジョン放送は、今日、地域における基本的な情報入手手段であり、民間テレビジョン放送が開局すると、地域に供給される情報量が増加するなど、地域の情報化に大きく寄与している。ここでは、NHKの総放送時間に占める自局編成比率から、放送を通じた情報交流の現状についてみる。

NHK総合放送の地域における自局制作番組の比率は一般的に民間放送のそれを上回っている。元年度におけるNHK総合放送の自局編成比率（ここでは、全国各地の放送局が自局で編成する番組放送時間及び地域独自の番組放送時間の合計が総放送時間に占める比率をいう。）を各都道府県の放送局別にみると、東京は、全国放送を行っているNHKの番組制作の中心であるという性格から、83.4％と高い比率を示している（第2－1－33表参照）。

その他の地域についてみると、東京に次ぐ大阪が24.0％であり、それ以外の地域では11～17％の比率となっている。

イ 地域における生活情報通信環境の形成
以上みたように、地理的、社会経済的にかかわりの深い地域においては、パーソナル・メディアを通じた情報の交流が密接に行われていることから、プロック、県といった地域においてひとつの地域情報圏が形成されているとみることができる。パーソナル・メディアを通じた情報の交流についても、この地域情報圏を越えた交流がみられる。その相手先はほとんど東京などの大都市圏であり、また、プロック相互間の結びつきは稀薄である。

これに対して、生活の主な情報源であるマス・メディアにおいては、そこに流通する情報は大都市、とりわけ東京から発信される情報に大きく依存する形で全国規模の情報圏が形成されているといえる。この地域情報圏と全国規模の情報圏は、地域独自の情報通信基盤と全国規模の情報通信基盤によって支えられている。この両者の情報通信基盤に支えられて地域の生活情報通信環境が形成されている。

## ウ 地域における情報通信基盤の整備状況

地域における情報の交流は、電話、放送、郵便など全国的な情報の交流と地域内の情報交流を支える情報通信基盤と、CATVやテレビア指定都市などにおいて各地域の特性に応じて進められている比較的地域で完結した情報通信基盤によって支えられている。ここでは、全国的な情報通信基盤と各地域の特性に応じた情報通信基盤に分けて都道府県別の状況について概観する。

## (ア) 全国的な情報通信基盤の整備状況

全国的な情報通信基盤のうち代表的なものとして、電話、テレビジョン及び郵便にかかわる基盤の整備状況についてみる（第2－1－34表参照）。

(電話にかかわる基盤の整備状況)

NTTが個々の電話回線を収容して電話交換を行うために各地域に設
第2－1－33表 地域における NHKテレビジョン放送の状況

(单位：%)

都道府県	総合放送における自局編成比率	備考(所在する放送局の状況等)	都道府県	総合放送における自局編成比率	備考(所在する放送局の状況等)
北海道	15.1	地域拠点局(札幌)のみ集計	滋賀	16.7	地域拠点局
青森	11.6	京都	17.0
岩手	11.5	大阪	24.0
宫城	11.9	地域拠点局	兵庫	16.5
秋田	14.1	奈良	16.7
山形	11.5	和歌山	16.7
福島	11.7	鳥取	11.4
茨城	-	関東広域圏	島根	11.9
栃木	-	関東広域圏	岡山	11.9	地域拠点局
群馬	-	関東広域圏	広島	12.5
埼玉	-	関東広域圏	山口	11.7
千葉	-	関東広域圏	徳島	11.5
東京	83.4	関東広域圏(本部)	香川	12.0	地域拠点局
神奈川	-	関東広域圏	愛媛	11.8
新潟	11.9	高知	11.1
富山	12.1	福岡	13.2	地域拠点局
石川	12.8	佐賀	12.2
福井	12.7	長崎	12.1
山梨	11.4	熊本	13.9
長野	11.4	大分	12.3
岐阜	13.7	宮崎	12.0
静岡	12.8	鹿児島	12.7
愛知	15.4	地域拠点局	沖縄	12.7
三重	13.8

NHK資料により作成

(注)1．各都道府県内にある放送局の元年度の総放送時間に占める、自局編成の全国放送及び地域放送の時間合計の比率を示す。

2. 表中の「一」は該当する放送局がないことを示す。

置している加入者線交換機における電話回線の収容能力（個々の交換機が有する端子数の合計）を、各都道府県の人口に対する比率でみると、東京が0.7（端子／人）と高くなっているほかは、いずれの地域も
第2－1－34表 地域における全国的な情報通信基盤の整備状況

(元年度末现在)

都道府県	電話(加入者線交換機)	放送(民間テレビジョン放送局)	郵便(郵便局(窓口機関))
一人当たり端子数(端子/人)	テジタル化率(%)	中糠局を含む放送局数(局)	NHKとの放送局置局比率(%)	郵便局(窓口機関)数(局)	一局当たりの人口(指数)
北海道	0.5	37.7	154	73.0	1,561	70.7
青森	0.4	23.0	48	84.2	359	83.0
岩手	0.4	22.9	84	69.4	441	63.4
富城	0.4	33.2	51	89.5	435	100.1
秋田	0.4	26.8	46	68.7	401	60.5
山形	0.4	32.6	42	87.5	399	61.7
福島	0.4	27.7	75	77.3	558	73.8
茨城	0.4	29.7	16	47.1	510	109.0
栃木	0.4	28.1	15	42.9	354	106.5
群馬	0.4	36.3	42	107.7	345	111.1
埼玉	0.4	47.4	17	113.3	603	204.2
千葉	0.5	42.0	26	185.7	666	161.2
東京都	0.7	35.0	13	92.9	1,365	166.8
神奈川	0.5	46.5	25	64.1	676	227.1
新潟	0.4	31.6	53	69.7	699	69.3
富山	0.4	36.6	18	94.7	291	75.6
石川	0.4	31.1	57	86.4	340	66.6
福井	0.4	31.8	34	72.3	249	64.4
山梨	0.5	33.7	22	50.0	274	60.8
野沢	0.5	28.7	74	58.7	679	62.1
岐阜	0.4	18.0	27	32.5	453	89.1
静岡	0.4	33.0	69	56.6	595	120.5
爱知	0.5	41.3	17	26.6	901	142.8
三重	0.4	27.4	19	24.4	458	76.6
滋賀	0.4	30.5	26	78.8	254	93.3
京都	0.5	34.2	38	61.3	473	105.2
大阪	0.5	44.8	12	80.0	1,078	155.3
兵庫	0.5	27.1	104	51.7	937	111.6
奈良	0.4	35.7	48	96.0	316	84.9
和歌山	0.5	28.3	40	46.5	317	67.3
鳥取	0.4	31.4	33	76.7	245	49.4
鳥尾	0.4	16.1	52	70.3	380	40.4
岡山	0.4	32.9	87	75.7	530	71.3
広島	0.5	39.5	94	60.3	688	80.7
山口	0.4	32.6	56	56.6	414	74.3
徳島	0.4	9.9	63	81.8	239	68.8
香川	0.4	24.8	20	34.5	219	91.9
爱媛	0.5	22.2	70	58.8	396	75.7
高知	0.5	19.9	84	90.3	330	49.7
福岡	0.5	43.3	67	74.4	773	120.4
佐賀	0.4	28.4	33	76.7	202	85.4
長崎	0.4	18.0	101	91.0	447	68.8
熊本	0.4	20.9	81	98.8	563	64.2
大分	0.4	32.5	73	84.9	403	60.5
宮崎	0.4	19.6	49	100.0	309	74.8
鹿児島	0.5	27.4	113	76.9	719	49.1
穂	0.4	13.3	21	77.8	169	143.1

郵政省、NTT資料、「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省）、「全国都道府県市町村別面積調」（建設省国土地理院）により作成

(注)1. 一人当り端子数は、NTTが各都道府県に設置している加入者線交換機の総端子数を人口で除した数値を示す。

2. デジタル化率は、NTTが各都道府県に設置している加入者線交換機の総端子数に占める、デジタル化率が、端子数の比率（2年12月末現在）を示す。

3. 中継局を含む放送局数は、各都道府県に最も多くの放送局（中継局を含む。）を設置している民間テレビジョン放送事業者の放送局数を示す。

4. NHKとの放送局証局比率は、各都道府県に最も多くの放送局（中継局を含む。）を設置している民間テレビジョン放送事業者の放送局数を、同一都道府県内にあるNHKの放送局数（総合放送と教育放送のうちいずれか多い方の局数）で除した数値を百分率で示したものである。

5. 郵便局（窓口機関）数は、各都道府県に設置されている窓口を有する郵便局数を示す。

6. 一局当たりの人口は、各都道府県の人口をそこに所在する窓口を有する両便局数で除した数値について、全国平均を100とした指数で表したものである。
0.4～0.5（端子／人）に集中している。このように、電話にかかわる基盤の整備状況については全国的に進展しており、地域による格差はほとんどみられない。

また、ＩＳＤＮサービスをはじめとする新しいサービスが早期に展開されるためには、電話網のデジタル化が重要な課題である。そこで、ＮＴＴが設置している加入者線交換機のデジタル化率（総端子数に占めるデジタル化された端子数の比率）について都道府県別にみると、埼玉、千葉、神奈川、愛知及び大阪が40％を超える一方で、徳島、沖縄など10％前後の県もあり、デジタル化の進展状況には地域による格差がみられる。

(テレビジョン放送にかかわる基盤の整備状況)

民間テレビジョン放送における基盤の整備状況についてみるため、都道府県内において最も多くの放送局（中継局を含む。）を設置している民間放送事業者の放送局数について、NHKの放送局数と比較してみると、NHKの局数を超えている地域がある一方で、NHKの半数以下の地域もあるなど、民間放送が見えにくい地域が多く存在していることがわかる。

(郵便にかかわる基盤の整備状況)

地域における郵便局の設置状況を都道府県別に1局当たりの人口でみてみると、最も多い県と最も少ない県とでは5.6倍となっているものの、輸送配達体制まで含めてみてみると、昭和59年2月の郵便輸送システムの改善により、全種類の郵便物の全国翌日又は翌々日配達体制が確立されるとともに、昭和61年6月に速達取扱地域を大幅に拡大したことにより、全国的な輸送配達体制の充実が図られている。

また、郵便施設についても、郵便局を毎年約100局、郵便ポストを毎年約2,500本設置するなど、整備を進めているところであるが、大都市においては、郵便の利用状況に比し、相対的に郵便局が不足している。

以上みたように、地域における全国的な情報の交流を支える基盤につ
いてはおおむね整備が進展しつつあるものの、電話におけるデジタル化の進展の格差、放送における民間放送局とNHKの中継局数の格差、郵便における大都市部の窓口機関の不足等、地域によって整備状況に格差が生じている部分があるという問題がみられる。

## (イ) 地域独自の情報通信基盤の整備状況

地域の特性に応じた地域独自の情報通信基盤の整備状況を概観するため、地域系、自動車電話及び無線呼出しの各新第一種電気通信事業者及び第二種電気通信事業者の事業者数、並びに多チャネルCATV事業者の設置する施設数についてみる（第2－1－35表参照）。

第一種電気通信事業については、2年度末現在において、無線呼出し事業者が全都道府県に参入しているほか、地域系電気通信事業者と自動車電話事業者については一部に未参入の地域がある。

第二種電気通信事業については、事業者の東京への集中が顕著であり、2年12月末現在、全体の36.1％に当たる332事業者が東京に所在している。また、東京圏（東京、神奈川、埼玉及び千葉）、大阪圏（大阪、兵庫及び京都）並びに名古屋圏（愛知及び三重）の3大都市圏に全体の59.0％に当たる543事業者が集中している。

3年1月末現在の多チャネルCATVの都道府県別の許可状況をみると、長野が18施設、東京が15施設で突出しているほかは比較的各地域に許可施設が散在しているが、秋田、福島、茨城、群馬、和歌山及び鹿児島の6県については該当する施設が設置されていない。

## (ウ) 地域における情報通信基盤整備の取組状況

地域における情報通信基盤整備の主な取組状況について概観する（第2－1－36表参照）。

(テレトピア構想に基づく取組)

テレトピア構想は、地域振興における通信の重要性を踏まえ、モデル
第2—1—35表 地域独自の情報通信基盤の整備状況

都道府県	電気通信事業者の参入状況	CATVの施設状況
地域系、無線呼出し及び自動車電話事業者の開業状況(2年度末現在)	各都道府県に所在する第二種電気通信事業者数(社)(2年12月末現在)	許可を受けている多チャネルCATV施設数(施設)(〜)内は都市型CATV施設数)(3年1月末現在)
地域系	無線呼出	自動車	(2年12月末現在)
北海道森手城田形島城木馬玉葉京川潟山川井梨野鳥岡知重賀都阪庫良山取根山島口島川娯知岡賀崎本分崎見島縄	●	●	●	40	7(3)
●	●	7	2(1)
●	●	7	6(1)
●	●	9	3(2)
●	●	3	0(0)
●	●	5	2(1)
●	●	7	0(0)
●	●	5	0(0)
●	●	5	2(1)
●	●	14	0(0)
●	●	11	7(6)
●	●	10	7(6)
●	●	332	15(13)
●	●	25	8(7)
●	●	13	4(2)
●	●	13	2(1)
●	●	13	2(1)
●	●	9	4(2)
●	●	3	5(1)
●	●	22	18(3)
●	●	20	2(1)
●	●	17	9(3)
●	●	47	8(7)
●	●	2	1(1)
●	●	1	2(1)
●	●	12	4(0)
●	●	89	3(2)
●	●	15	7(3)
●	●	4	2(1)
●	●	2	0(0)
●	●	1	3(2)
●	●	3	1(0)
●	●	17	2(0)
●	●	32	3(1)
●	●	6	2(1)
●	●	2	6(1)
●	●	8	5(2)
●	●	7	7(4)
●	●	5	1(1)
●	●	32	3(3)
●	●	4	5(1)
●	●	7	6(0)
●	●	12	1(1)
●	●	2	5(1)
●	●	4	1(1)
●	●	6	0(0)
●	●	10	3(1)
●	●	920	186(90)

郵政省資料により作成

（注）多チャネルCATVは、ここでは、難視聴解消を主目的とせず、自主放送設備を有するものを指している。
都市に様々なニューメディアを導入し、全国普及の拠点とするとともに、地域社会の振興に資する施策として昭和58年に郵政省が提唱したものである。「テレトピア指定地域」としては、2年度末現在、44都道府県において87地域が指定されている。指定地域全体で構築が予定されているシステム数は375システムであり、そのうち198システムが既に運用されている。

(民法法を活用した施設整備に対する取組)

昭和61年5月に施行された民活法（民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法）に基づく郵政省所管施設であるテレコム・リサーチパーク（電気通信研究開発促進施設）、テレコムプラザ（電気通信高度化基盤施設）、マルチ・メディア・タワー（多目的電波利用基盤施設）及びテレポート（衛星通信高度化基盤施設）については、2年度末現在、12都道府県において13施設が認定されている。

(地域振興のための電波利用プロジェクトによる取組)

郵政省では昭和63年以来、各地方局ごとにモデル地域を指定し、当該地域の実情に応じたシステムの構築・導入を図ることによって地域の活性化に貢献しようというプロジェクトを開催しており、2年度末現在、17都道府県において14のプロジェクトが推進されている。

(ハイビジョン・シティ構想に基づく取組)

郵政省では、ハイビジョンを都市の生活空間に導入し、活気と潤いにあふれた先進都市を構築することにより、地域の活性化と魅力ある都市づくりを目指すハイビジョン・シティ構想を提唱しており、2年度末現在、22県において23地域がモデル都市に指定されている。

(郵トピア構想に基づく取組)

郵政省では、活力ある快適な地域社会の形成に寄与するとともに、新しい郵便サービスの実験を行うことを目的とした「郵トピア構想」を昭
第2－1－36表 地域における情報通信基盤整備の取組状況

(2年度末现在)

都道府県名	テレビア機想	民生活特定施設整備事業	地域振興のための電波利用の力は、	ハイビジョン・シティ・構想	都道府県名	テレビア構想	民生活特定施設整備事業	地域振興のための電波利用の力は、	ハイビジョン・シティ・構想	民生活特定施設整備事業
北海道	札幌市	北海道情報技術研究所（江列市）	札幌市	釧路市	徳賀県	大港市・草津市	テレビコラクティブ（甲賀朝水口町）	・	・	・
青森県	北戸市・岐別市	青森市	青森市	・	京都府	田辺町・精華町・木津町	国勤電気通信業礎技術研究所（相楽部精華町）	・	・	・
岩手県	産市	産市・滝沢村・一隅市	・	・	大阪府	大阪市	大阪市・和田市	・	・	・
宫城県	仙台市	・	・	・	兵庫県	・	・	・	・	・
秋田県	秋田市	・	・	・	・	・	・	・	・	・
山形県	米沢市・南陽市・高雄町・川西町	・	・	・	・	・	・	・	・	・
福島県	福島市	・	・	・	・	・	・	・	・	・
茨城県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
栃木県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
群馬県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
埼玉県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
千葉県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
東京都	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
神奈川県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
山梨県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
新潟県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
長野県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
岐阜県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
静岡県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
愛知県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
三重県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
鳥山県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
石川県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
福井県	・	・	・	・	・	・	・	・	・	・
和62年4月から推進しており、2年度末現在、40都道府県において44地域がモデル都市に指定されている。

また、自治省調査によって地域情報通信システムのシステム別の整備状況についてみると、全国で320システム（2年5月1日現在）が運用されている。システムの種類では産業関係情報システムが106システムと最も多く、次いで気象・防災情報システム、医療・福祉情報システムの順となっている（付表8参照）。

## （２）地域の生活情報通信環境における問題点

以上みてきたように、地域における生活情報通信環境は、地域情報圏と全国規模の情報圏とのかかわりあいを中心として形成されており、それを支える情報通信基盤も整備されつつあるが、そこには、次のような問題点もある。

① 情報通信基盤の整備状況には、地域による格差があること。

② 比較的地域独自の情報ニーズにこたえ得る情報通信基盤が整備されても、現状では全国規模の情報交流機能が中心となり、地域情報圈の交流に重点を置く情報通信基盤としての機能をなかなか果たし得ないこと。

③ 地域から全国に向けての情報発信が極端に少なく、全国規模の情報圏の多極化が進んでいないこと。

①の問題については、（1）項でみてきたとおりである。また、地域独自の情報通信基盤についても、整備状況や取組状況等は地域によって一様ではない。更に②の問題については、テレビジョン放送の難視聴解消を目的として設置されたものが大半であるようなCATV等にその現状をみることができる。ただし、CATVは、最近次第に多チャネル化が進む傾向にあり、その番組も既存の民間テレビジョン放送や衛星放送の再送信、あるいは映画やスポーツ番組のほか、地域独自の番組を制作・
放送するものが増えており、地域情報圏を支える情報通信基盤としての機能を果たすことが期待される。③の問題については、情報の東京一極集中と大きくかかわる問題である。ここでは、情報の生産・発信に着目し、その現状について概観する。

## (情報の東京一極集中)

テレビジョン放送における情報交流の現状についてみたように、全国的な情報通信基盤を通じて地域に流通する情報は、国や企業等の中枢管理機能等の東京一極集中を背景に、その大部分を東京からの発信によっている。情報の生産・発信等に携わる事業者の地域における所在状況についてみると、その東京への偏在は顕著であり、情報の東京一極集中の現状がうかがわれる。

## ① 番組製作会社の所在状況

国内にある番組製作会社の所在地を都道府県別にみると、元年度においては、全国の約5割に当たる399社が東京に集中しており、大阪の69社がこれに次いでいる（第2－1－37図参照）。

## ② ビデオテックス情報提供者の所在状況

3年1月末現在において、NTTのビデオテックス通信網に接続して各種のサービスを提供する情報提供者（I·P）の所在地についてみると、全国の約4割に当たる254のI·Pが東京に集中しており、46·I·Pの大阪がこれに次いでいる（付表9参照）。

## ③ データベースサービス事業者の所在状況

データベース・サービスのプロデューサあるいはディストリビュータとして通商産業省の「データベース台帳総覧」(元年度度)に収録されている企業の所在地についてみると、東京に所在しているものが約9割に当たる96企業となっており、著しい東京への集中がみられる。

## ④ 書籍・雑誌等の出版社の所在状況
第2－1－37図 地域における番組製作会社の所在状況

「日本民間放送年鑑（平成2年版）」（日本民間放送連盟編）により作成

電気通信以外のメディアについても、情報の一極集中の現象をみることができる。書籍・雑誌等の発行所の所在地についてみると、元年度末現在で全国の8割に当たる3,452社が東京に集中している。これは、大阪の211社、京都の136社と比較しても圧倒的に多数であり、出版による情報についても東京からの発信比率が極めて高いことがうかがわれる。

以上みた情報の生産・発信等に携わる事業者の全国における所在の状況から、情報発信の東京への一極集中の現状は明らかである。

今後、このような情報の一極集中を是正し、地域・全国規模・世界規模の各情報圏における情報の交流を一層活発化させるためには、地域から大都市、さらには世界に向けて発信される情報の流れを増大していく必要があり、地域における情報発信力の強化は重要な課題である。
## 3 ライフスタイルの変化と情報通信

これまでは、家庭及び地域社会といった生活の場における情報通信環境の進展について概観したが、本項では「個人」のライフスタイルの変化と情報通信のかかわりについてみていくこととする。

## （1） ライフスタイルの変化

## アライフスタイルの変化にかかわる社会経済的要因

ライフスタイルの変化には、多くの社会経済的要因が深くかかわっている。ここではまず、ライフスタイルの変化にかかわると考えられる主な社会経済的変化を概観する。

## (ア) 高齢化の進展と世帯構成の変化

我が国の80年代における人口・世帯数の変化をみると、人口の増加率は一貫して低下しており、出生率の低下が進んでいる。一方、核家族化の進展、高齢者世帯の増加あるいは性別を問わない晩婚化の進行による単身者世帯の増加などにより、世帯数の増加率は人口の伸びを上回っている。この結果、1世帯当たりの構成人員については減少を続けており、元年3月末には2.98人と3人台を初めて割っている（第2－1－38図参照）。

また、高齢化の進展は先進国共通の現象であるが、我が国については、現在の高齢者の比率が主要先進国間の水準を若干下回るものとなっているが、特に高齢化の進展のスピードが速いこと、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人口の割合が増加していくことが特徴的であるといわれている。

総務庁の推計によれば、2年9月15日現在65歳以上人口は12%であった。一方、厚生省人口問題研究所の「日本の推計将来人口（昭和61年12月推計）」によれば、65歳以上人口は、22年には20％に、32年には23.6%（ほぼ4人に1人の割合）になると見込まれている。特に、後期高齢者人
## 第2－1－38図 人口及び世帯数の推移

「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省）により作成

口は、2年の4.8%（65歳以上の40.2%）から、22年には9.2%（同46%）に、32年には11.3%（同48%）に達するといわれている。

## （イ）女性の社会進出の進展

80年代における女子雇用者は一貫して増加しており、2年には1,834万人となっている。雇用者全体に占める割合も年々増加しており、2年には37.9％となっている（第2－1－39図参照）。

このうち、いわゆる「パートタイム労働者」(注)について、ここでは週
第2—1—39図 男女別雇用者数の推移

「労働力調査」（総務庁統計局）により作成

間就業時間が35時間未満の短時間雇用者（非農林業の女子）をみると、2年の雇用者数は501万人であり、女子雇用者に占める割合は27.3％となっている。

総理府の「女性の就業に関する世論調査」（元年10月調査）によれば、女性の望ましい就業形態は、「就職（業）し、結婚や出産などで一時期家庭に入るにしても、再び働く」という女性が64.2％と過半数を大きく超えており、「就職（業）し、長く働く」という者も14.4％と、意識の上でも就業継続希望が強いことが分かる。

一方、家計における女性の収入も大きな割合を示しており、総務庁の家計調査によると、2年の勤労者世帯の実収入に占める妻の収入は月平均4.4万円（8.5%）、夫婦共働さ世帯では月平均10.8万円（19.4%）を占めている。
このように、女性の社会進出は意識面、実態面ともに進展しており、近年においては就業単身女性が、消費支出における新たなターゲットとして注目されるなどの現象もみられている。

## （ウ）労働時間の短縮と週休2日制の進展

80年代における労働時間の変化については、事業所規模30人以上の企業に勤務する労働者の1人平均月間労働時間でみると、所定内労働時間は減少したが、所定外労働時間の増加がみられており、総実労働時間では昭和55年の175.7時間からほとんど変化がみられなかったが、昭和63年以後は、同年の改正労働基準法の施行等もあり、着実な減少がみられ、2年には171.0時間となっている（第2－1－40図参照）。

第2－1－40図 労働時間の推移

「毎月勤労統計調査」（労働省）により作成
第2－1－41表 週休2日制の推移

(单位：%)

年	55	56	57	58	59	60	61	62	63	元
採用企業数の割合	47.6	47.8	49.0	50.0	51.2	49.1	50.9	50.3	52.7	58.3
適用労働者数の割合	74.1	74.7	75.5	77.1	77.3	76.5	78.0	77.6	79.9	82.7

「賃金労働時間制度等総合調査報告」（労働省）により作成

一方、週休2日制の導入については、元年には金融機関の完全週休2日制が実施され、官公庁についても、元年に第2，第4土曜閉庁が実施されるなど進展している。労働省の調査によると、元年度において何らかの週休2日制を実施しているのは、企業数で58.3%、労働者数では82.7%となっている（第2－1－41表参照）。

## (エ) 国際化の進展

急速な円高の影響もあり、企業の国際化の進展は、商品の輸出から海外直接投資へと変化してきている。一方、いわゆるNIEs商品の輸入の増加や海外ブランド商品の日本販売店の開設等、我が国への外資系企業の進出も盛んである。

また、人の交流も頻繁になっており、近年では海外旅行等による渡航者数の増加が顕著である。元年度の海外渡航者数は966.3万人を数えており、その中でも観光を目的とした者の数は810.7万人と83.9%を占めるに至っている。また、外国人の入国者数も増加しており、元年度には298.6万人の外国人が入国し、そのうち観光等の短期滞在を目的とする者は221.9万人と、初めて200万人台を超える状況となっている（第2－1－42図参照）。
第2－1－42回 出入国者数の推移

「出入国管理統計」（法務省）により作成

## イライフスタイルの変化

次に、家庭生活におけるライフスタイルの変化を、時間、支出及び意識の面においてみてみることとする。

## (ア) 家庭生活における生活時間面の変化

生活時間面の変化として特徴的なこととしては、生活時間帯の深夜化、深夜・早朝なども含めた時間の有効活用志向が強くなっていることが挙げられる。このような変化に対応して24時間営業のコンビニエンス・ストア等のサービス産業も進展している。

郵政省の調査（付注1参照：本項において以下同様）においても、「午前0時以降に仕事・遊び等で起きている者」の割合は、「どちらかというと起きている」者も含め28.6％と高率である。これを都市規模別にみてみると、東京特別区を筆頭に町村以外ではすべて30％を越えるなど、生活時間帯の深夜化は全国規模で顕著である（第2－1－43表参照）。
第2－1－43表 午前零時以降の活動率

全くそのとおり	どちらかというとそのとおり	どちらかというとそうではない	全くそうではない	不明
合計	13.0%	15.6%	21.9%	39.8%	9.8%
都市規模別内訳	東京特別区	20.4%	19.0%	21.1%	30.3%	9.2%
政令都市	17.0%	14.8%	23.6%	36.7%	7.9%
県庁所在都市	16.3%	14.8%	21.7%	39.5%	7.6%
その他の都市	13.5%	17.0%	21.5%	39.2%	8.7%
町村	6.1%	12.7%	21.8%	45.2%	14.2%

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査」(郵政省)により作成

(注) 「仕事・遊び等で午前零時以降に起きていることが多いか」に対する回答者の比率である。

生活時間帯の変化を睡眠時間でみてみると、NHKの「国民生活時間調査」によれば、昭和55年に7時間52分であった平日の睡眠時間が昭和60年には7時間43分に、さらに2年には7時間39分にと着実に減少している。

また、早朝のジョギングや始業前のアスレチック・クラブの利用、あるいは深夜開演の映画館利用者の増加等、趣味に、健康維持活動にと、時間の有効活用志向も進展している。郵政省の調査においてもこの傾向は明らかであり、「時間をかなり有効に使っている」者は52.5%、「家事労働等はできるだけ省力化したいと考えている」者は73.2%という結果となっている。

このような生活時間面における変化の要因としては、婚姻年齢の高齢化に伴い、独身者など比較的時間に拘束されない者の増加の影響が大きいと考えられるほか、東京などの都市部における遠距離通勤者の増加が早朝通勤者（起床者）の増加をもたらしたこと、企業における事業活動の国際化に伴い、時差のある海外との連絡をとる必要から、早朝・深夜
の勤務（在宅時の電話連絡も含む。）の増加がみられること、あるいは就業形態としてもフレックスタイム制の導入等の影響が考えられ、今後この傾向はますます進展するものと思われる。

## （イ）支出面における変化

支出面における変化としては、まず、多機能、高性能、高品質又は高級（高額）商品の購入意欲が強いことが挙げられる。また、一人一人の個性に合わせた購買行動が増加しており、携帯性やパーソナル性の高い商品が注目を集めている。

例えば、自動車の高級化は近年顕著であり、高排気量の商品の人気が高まっている。また、先に郵政省の調査で紹介したように、近年の電話機やテレビジョン受信機の購入時においては、多機能で、携帯性・パーソナル性に富んだコードレス電話機、あるいは大画面で衛星放送チューナー内蔵の大型テレビなどの購入意欲が高いこと、その他音響製品におけるヘッドホン・ステレオの普及等に現れている。

また、生活全般における支出傾向としては、第2－1－44図にみられるような80年代における実収入及び可処分所得の増加 $ ^{(Ⅴ)} $ に伴い、生活必需品の購入よりも、スポーツ観覧、スポーツ用品、ステレオ等音響製品、旅行関連品目といった自由時間活動に関連した消費支出が伸びており、特に80年代後半において増加傾向が顕著であった（第2－1－45表参照）。

高級化や個性重視の生活志向は、近年の衣生活におけるブランド商品志向、食生活におけるグルメブーム、住生活におけるインテリア商品の高級化・多様化あるいは海外旅行ブームなどからもうかがわれ、この傾
第2—1—44図 家計収入の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成

向は今後も当分継続するものと考えられる。

その他、支出面に関するものとしてはキャッシュレス時代の進展が挙げられる。クレジットカードやプリペイドカードに代表されるカード社会の到来であるとも言えるが、クレジットカードについては、その時点で携行している金額以上のものを購入でき、分割払いも可能であるという利便性が広く支持されて、消費支出を押し上げる一因ともなっている。また、海外での利用も可能であり、円高の進行とともに国内の円口座において決済されるクレジットカードの仕組みは、消費拡大の一翼を担っている。
第2－1－45表 自由時間関連品目等の年平均実質増加率（年率）の相関（全国・全世帯）

(单位：%)

84～89年79～84年	▲6.0以下	▲4.0～▲5.9	▲2.0～▲3.9	▲0.1～▲1.9	0.0～1.9	2.0～3.9	4.0～5.9	6.0以上
6.0以上	自動車等関連用品	ガソリン電話通信料	自動車購入テレビスポーツ観覧・ケーム代現像施付代
4.0～5.9	文化施設入場料	スポーツ用品	ゴルフ用具フィルム愛がん動物・園芸用品
2.0～3.9	運動靴バック旅行費	航空運賃	自転車宿泊料	カメラ・付属品
0.0～1.9	郵便料	週刊誌	ラジオ
前半は増加したが、後半減少したもの	前半も後半も増加したもの
前半も後半も減少したもの	前半は減少したが、後半は増加したもの
▲0.0～▲1.9	新聞月謝類	電車汽車貨	ステレオ	映画・演劇等入場料
▲2.0～▲3.9	雑誌	テーブレコーダー
▲4.0～▲5.9	バス代	旅行がはん
▲6.0以下	入浴料	レコード

前半減少

「家計調査年報」（総務庁）により作成

(注) 1．1980年代を前半（79年～84年）と、後半（84年～89年）に分けた場合の、該当品目の年平均実質増加率（年率）のある範囲を示す。

2. 表中「▲」は、マイナスを示す。
## (ウ) 意識面での変化

(全体的な傾向)

総理府の「国民生活に関する世論調査」（2年5月調査）によると、80年代における生活程度の中流意識は安定的に高い数値を示しているが、生活の満足度では昭和60年をピークとして低下傾向がみられる。一方、充実感については安定的なものとなっている（第2－1－46図参照）。

「どのような場面において充実感を感じるか」を経年的にみてみると、「家族団らんの時」が一貫して最も多く、「仕事にうちこんでいる時」は減少傾向を示しており、「ゆったりと休養している時」、「友人や知人と会合・雑談している時」及び「趣味やスポーツに熱中している時」が増加傾向にあるなど、労働と余暇・自由時間に関する意識の変化がみられる（第2－1－47図参照）。

第2—1—46図 生活程度の推移と充実感及び満足感

「国民生活に関する世論調査（2年5月）」（総理府）により作成
第2－1－47図 充実感を感じる時

「国民生活に関する世論調査（2年5月）」（総理府）により作成

一方、労働省の「新規学卒者の労働観・余暇観」調査によれば、「どんなにきつい仕事でもやりがいの感じられる仕事をする方が良い」と回答した者が70.8%、「自由時間が減るくらいなら、それほど収入は多くなくても良い」が66.2%、「仕事が多少きつくても、労働時間の短い方が良い」では66.7%という結果となっており、この調査からは、仕事へのやりがい志向は若年労働者においても高いが、時間的ゆとり志向も強いことがうかがわれる。

また、悩みや不安について総理府の「国民生活に関する世論調査」（2年5月調査）をみると、80年代を通じた傾向としては半数以上（平均52.8%）が悩みや不安を感じており、その内容としては、自分の健康（同36.8%）、家族の健康（同35.9%）、老後の生活設計（同26.9%）の順に高率となっているなど、今後の高齢化社会に向けての不安が読み取れる。
(余暇·自由時間志向)

余暇・自由時間志向は生活意識の面においても現れており、総理府の「国民生活に関する世論調査」（2年5月調査）によれば、「今後の生活の力点をどこに求めるか」については第2－1－48図のとおりであり、80年代を通じて衣食住生活あるいは耐久財の購入において減少傾向にあるのに対し、レジャー・余暇生活については昭和58年に住生活を抜き、急激な伸びを示している。しかし、去年に比べて悪くなった生活面としては、他の項目が1桁台であるのに対し、レジャー・余暇生活を挙げる者は80年代を通じて10％以上（平均13.2%）みられ、余暇志向が強い反面実態上は満足できる水準にないと考えていることが読み取れる。

次に、余暇生活の中身について郵政省の調査でみてみると、現在の余暇の利用方法及び今後希望する利用方法は第2－1－49図のとおりとなっている。最も多い余暇の利用方法は「家でのんびりする(現状75.2％、

第2－1－48図 今後の生活の力点

「国民生活に関する世論調査（2年5月）」（総理府）により作成
第2－1－49図 余暇時間の利用方法と今後の希望（3つまでの複数回答）

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査」（郵政省）により作成

希望14.9%）」であり、「国内外の旅行（現状7.2％、希望44.0%）」、「展覧会・音楽会等を楽しむ（現状17.8%、希望32.5%）」と、外出を伴う文化接触型の希望も強い。

観光旅行に関して総理府の「余暇と旅行に関する世論調査」（昭和63年11月調査）をみると、この1年間に観光旅行をした者のうち94.9％が満足感をおぼえており、充実感の高い余暇利用方法と考えられるほか、今後1泊以上の観光旅行をしたいと回答した者の今後の希望は、「旅行の回数を多くし、1回の旅行日数も多くしたい」とした者が43.3％となって
いる。また、余暇の妨げとなる事項については、「平日の自由時間が少ない」30.0%、「金銭的余裕がない」26.8%、「休日が少ない」19.5%、「長期休暇がない」19.4%の順となっており、潜在的な余暇・自由時間の志向はかなり強いと考えられる。

## （２）ライフスタイルの変化と情報通信

以下では、社会経済的な変化やライフスタイルの変化と、情報通信とのかかわりについてみていくこととする。

## ア 生活時間面の変化と情報通信

生活時間面の変化と情報通信とのかかわりの例としては、コンビニエンス・ストアの発展が挙げられる。コンビニエンス・ストアについては、限られた店舗面積の中で、利用層である男女独身者などの小世帯や学生などの多様なニーズにこたえるため、バーコードを用いたPOSシステムを利用した在庫管理と、これに結びついた配送体制が威力を発揮した。現在ではほとんどの飲食料品に添付されているこのバーコードは、在庫管理の簡易な方法として一般化されており、売れ筋商品の分析や在庫管理、過剰なストックの排除を可能にするうえで大きな効果があった。

現在のコンビニエンス・ストアにおいては、単に飲食料品や生活用品の販売に限らず、電気・ガス等の公共料金の払い込み代行、生命保険会社の加入事務の取り扱いやチケット販売、あるいは、ファクシミリの送受信サービスや小型物品取次等、各種のネットワークサービスが利用できるようになっており、いわば総合的なネットワークサービスの提供の場となっている。

また、郵便局、銀行等の各種金融機関のネットワークについても、各支店等における営業時間の延長、現金自動支払機（CD）、現金自動預け払い機（ATM）の稼働時間の延長（土・日曜にも夕刻まで）などがみられ、都市銀行のATMでは土・日曜においても送金の予約ができるよ
うになってきている。このような各種金融機関のCD／ATMは相互に提携・接続(注）されており、いつでもどこでも金融サービスが利用できるなどのサービス体制が整えられるなど、時間面をはじめとした利用者の生活の変化に対応している。

一方、クレジットカードの普及は、金融機関の休業日あるいは営業時間外でも、また、海外においても、クレジットカード各社のデータベースにアクセスすることにより信用照会が受けられ、後日、指定金融機関からの自動引落しがなされるシステムが構築されている。

また、こうした情報通信によるサービス提供は、利用者の利便とともに、金融機関の土曜閉店などにみられるように、労働時間の短縮にも貢献するものである。

このように、生活の各方面における時間あるいは空間を超えた利便性の向上に情報通信が果たす役割は大きい。

## イ キャッシュレス社会と情報通信

キャッシュレス時代を支えるクレジットカードは、消費者自身が直接ネットワークに接触することはないものの、クレジットカードのネットワークを利用しているという面で情報通信と深くかかわっている。

クレジットカードには、銀行系、信販系、デパート系、流通系等各種のものがあり、発行枚数についても第2－1－50表のとおり順調に伸びており、元年3月の累計発行枚数は1億4,000万枚以上となっている。このようなクレジットカードの普及は、提供者側にとっては、顧客情報管理の促進という面からもその効用には大きいものがある。
第2－1－50表 クレジットカード及びテレホンカードの発行枚数

(单位：万枚)

年度	59	60	61	62	63	元
クレジットカード	銀行系	2,198	2,620	2,926	3,343	3,685	4,746
信販系	2,561	3,095	3,563	4,008	4,478	5,089
流通系	1,362	1,691	2,136	2,461	2,720	3,268
石油系	352	366	283	320	255	235
メーカ系	428	419	290	394	431	550
中小小売商団体	441	445	446	445	460	474
その他	39	47	62	65	72	85
合計	7,381	8,683	9,706	11,036	12,101	14,447
テレホンカード	935	6,036	14,866	22,827	25,658	29,992

(財) 金融情報システムセンター資料により作成

(注) 1. クレジットカードの発行枚数は以下により算定した。

・銀行系は、銀行系クレジットカード会社各グループ及び地銀バンクカード、共同カードの合計である。

・信販系は、プロパーカード分、掲携事務代行カード分を含む。

・流通系は、自社カード分のみである。

・石油系は、サービス・ステーション発行のカードを含む。

メーカ系は、電気メーカ系、自動車メーカ系及び日立クレジット分の合計である。

その他は、ホテル、旅行業者、航空会社等の自社管理カードを含む。

2．テレホンカードは、一般カードのみで、デザインカードを含めた元年度累計は131,083万枚である。

3. クレジットカードについては3月期、テレホン・カードについては年度末値である。

また、プリペイドカードについては、NTTによるテレホンカードが代表的なものであるが、昭和57年のカード式公衆電話の設置開始に合わせて導入され、元年度には約3億枚（累計で10億枚以上）が発行されている。郵政省が発行している「ふみカード」の発行枚数は、2年度末累計で2,010万枚となっている。

## ウ 余暇志向と情報通信

余暇と情報通信との関係においては、旅行や観劇等の空席状況のオン
ラインによる照会やチケットの予約といった面のほか、余暇・自由時間の利用情報を情報通信メディアを通じて入手したり、生涯教育やパソコン通信など情報通信の利用がそのまま余暇の過ごし方となるなど、今後、かかわりが深くなるものと考えられる。

郵政省の調査によると、現在の余暇活動に関する情報入手先としては、「テレビ」の70.7％が圧倒的であり、「新聞」58.6%、「ロコミ」29.2%と、家庭における従来からの基本的情報メディアへの依存度が高く、「雑誌・専門誌」といった専門的なメディアは、これらの基本的情報メディアを補完するメディアとして利用されている（45.8%）。

これに対して、今後利用が増えると予想される情報入手先としては、「テレビ」53.3％、「新聞」26.7％、「雑誌・専門誌」37.7％と、従来のメディアの低下がみられる一方、「パソコン通信」23.8％、「カタログ」23.6％、「ダイレクトメール」20.1％、「ビデオテックス」17.9％、「CATV」14.6％と、ニューメディア等への期待度が平均して高くなっている（第2－1－51図参照）。

## エ 家族構成の多様化と情報通信

高齢化の進展や核家族化の進展に伴う世帯構成員数の減少や女性の社会進出の進展等により、従来の成年男子を中心とした構成から高齢者と女性の社会進出を含んだ構成へと家族構成の転換が進んでいる。この結果、家庭生活を維持・運営するための、主に人により提供されていた各種サービスについて、各構成員への相対的な負担の増大がみられるようになっている。その一方で、生活の質の向上を求めるニーズは強く、またニーズ自体も多様化するなど、きめ細かな対応が必要になるものと考えられる。

家事・育児の代行あるいは省力化サービス等の普及は、女性の社会進出を支えている。人手にかかる作業を代行させるため、例えばファジー
第2－1－51図 情報入手先の現状と今後の予想 (3つまでの複数回答)

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成

理論応用の家庭電化製品の普及は、人手とのギャップを埋める意味において有用であった。また、単身者あるいはDINKSといった世帯にとっても、留守番電話など不在時対応サービス等への欲求が強いものと考えられる。このような状況の下、今後は、外出時において家をコントロールでき、あるいは家のセキュリティ一を確認・指示することを可能とするサービス等へのニーズが高まるものと考えられる。

また、高齢化社会への対応としては、医療関係の対応に最もニーズが高まるであろう。従来は電話機におけるシルバーホン等の個別機器での対応がなされてきたが、今後は、在宅医療システムといった総合的なネッ
トワーク型のサービス・システムの整備が促進されるものと考えられる。

一方、生涯学習ニーズも高まることが予想される。現在既に放送大学による放送が一部地域を対象として実施されており、レベルの高い学習の機会を広く国民に提供するための、現在、放送大学学園において、全国展開への検討が進められているところである。

今後、情報の地域間格差の是正のうえからも、各地を結ぶネットワーク型のシステムの構築が必要である。現在、既に一部大学においてマイクロウェープ回線等を利用した講義等が導入されているが、このようなサービスに対する期待が高まると考えられる（第2－1－52図参照）。

その他、今後、サテライト・オフィスの導入が進めば、情報通信の果たす役割はますます大きくなると考えられる。情報通信機器の一般化により、例えば、家庭で自治体等の各種公共的サービスが受けられるなど、家に居ながらにして各種のサービスが受けられるシステムの進展が期待できよう。現状においても既に、ホーム・バンキング（金融決済業務）、ホーム・ディーリング（証券売買業務）の可能な端末機器の普及が始まっており、プッシュホンによる航空券予約などが一般化している状況は、今後の方向性を示唆するものと考えられる。

## オ文化・教養への志向と情報通信

情報通信と文化とのかかわりについては、手紙文化、映像（放送）文化といった情報通信そのものの持つ文化性のほか、ハイビジョンによる映像ライブラリーなど、文化の保存・伝達における情報通信メディアの活用が最近注目されている。郵政省においては、郵便友の会、シニア郵便友の会の育成を通じ、手紙文化の振興を図っているところである。

また、情報通信は国内外の産業、文化の交流を進めるうえで大きな役割を果たしている。例えば、海外との文化交流といった面においては、オペラ、音楽会、又は海外の博物館の紹介番組といった映像情報が随時