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第2—3—4表 情報通信経済からみた産業関連表（昭和62年）

(单位：10德円)

情報通信サービス部門	情報通信支援財部門	情報通信支援財部門の組織内情報通信部門	非情報通信関係部門	非情報通信関係部門の組織内情報通信部門	中間需要計	家計消費支出	一般政府消費支出	国内総固定資本形成	他の最終需要	最終需要部門計	国内生産額
情報通信サービス部門	6,157	-	817	-	18,016	24,990	4,785	-	-	7	4,792	29,782
情報通信支援財部門	197	7,831	76	2,188	2,179	12,472	1,997	-	9,583	6,635	18,215	30,687
情報通信支援財部門の組織内情報通信部門	-	4,567	-	-	-	4,567	-	-	-	-	-	4,567
非情報通信関係部門	6,839	9,034	618	260,814	9,437	286,741	196,290	32,218	97,510	17,256	343,274	630,015
非情報通信関係部門の組織内情報通信部門	-	-	-	70,357	-	70,357	-	-	-	-	-	70,357
中間投入計	13,193	21,432	1,511	333,359	29,631	399,126	203,072	32,218	107,093	23,898	366,281	765,407
僱用者所得	情報労働者	5,242	-	1,260	-	32,210	38,712	郵政省資料、「昭和60年産業連関表」(総務庁)、「延長産業連関表」(通商産業省)等に基づき作成(注)1.10億円単位に四捨五入したため、合計額が一致しないものがある。2.雇用者所得の分割は、職業を情報職業及び非情報職業に分類して行った。3.資本減耗引当の分割は、以下の方法により情報資本財の比率を計算して行った。
資本減耗引当	情報資本	1,776	-	1,796	-	8,515	12,087
非情報資本	483	1,251	-	34,979	-	36,712
他の付加価値	4,990	4,002	-	121,573	-	130,565
付加価値部門計	16,589	9,255	3,056	296,656	40,725	366,281
国内生産額計	29,782	30,687	4,567	630,015	70,357	765,407
第2—3—5図 情報通信産業の国内生産額の推移

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

(注)（）内は昭和62年の情報通信産業の国内生産額に占める当該産業の構成比である。

## (ウ) 情報通信産業の国内生産額

情報通信サービス部門と情報通信支援財部門を併せた、昭和62年の情報通信産業の国内生産額は60兆4,690億円（対昭和60年比1.10倍）であり、我が国経済の7.9%（昭和60年は7.5%）となっている。情報通信産業における各部門の割合をみると、情報通信機器製造業、情報関連サービス、通信・放送の順に大きい。個別部門別では、印刷・製版・製本、国内第
一種電気通信、情報サービスの順になっている（第2－3－5図参照）。また、情報通信産業の2年間の増加率は、10.2%であり、我が国経済の増加率4.1%の2.5倍の高さとなっている。部門別では、情報通信機器賃貸業、情報ソフト及び情報関連サービスが増加率が大きく、個別部門別にみると、事務用機器賃貸業、ソフトウェア業、電子計算機賃貸業、情報サービス等が大きい。

## ウ 情報通信産業の生産活動による我が国経済への波及効果

情報通信産業が財・サービスの供給を行う一方で、他の産業から調達する財・サービスは、それを直接的に供給する部門ばかりでなく、産業間の相互依存の網の目を通して広く我が国経済全体に影響を及ぼしている。ここでは、このような影響を産業連閥分析の手法によりみることとする。

## (ア) 情報通信サービス部門の波及効果

(生產誘発効果)

情報通信サービス部門の昭和62年の生産誘発効果 $ ^{(注)} $ は1.376であり、この部門が生産を行うことにより他の部門に11兆2,068億円の生産誘発をもたらした（第2－3－6表参照）。
産業別では、全費用のうち中間投入率 $ ^{(注)} $ の高い広告（昭和62年の生産誘発効果2.34）、出版（同2.19）、新聞（同1.93）、国内第二種電気通信（同1.87）、民間放送（同1.84）等がもたらす波及効果が大きい。

一方、設備集約型の国内第一種電気通信及び国際電気通信、労働集約

第2－3－6表 情報通信サービス部門のサービス供給の生産誘発効果

昭 和 60 年	昭 和 61 年	昭 和 62 年
生產誘 国 内 生 產 誘 務額	生產額	誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額	生產 誘 国 内 生 產 誘 務額
情報通信サービス	1.400	25,570	35,800	.437	1.387	27,524	38,169	.493	1.376	29,782	40,989	.443
通信·放送	1.384	8,265	11,438	.260	1.392	8,413	11,717	.268	1.383	8,955	12,388	.267
通信	1.325	6,783	8,986	.212	1.330	6,885	9,159	.218	1.328	7,319	9,722	.223
郵便	1.358	1,231	1,672	.219	1.356	1,279	1,735	.220	1.359	1,337	1,816	.227
郵便付帯サービス	1.119	6	7	.071	1.109	7	8	.067	1.091	8	9	.058
国内第一種	1.290	4,737	6,111	.169	1.309	4,907	6,423	.183	1.302	5,139	6,690	.182
国内第二種	1.820	521	947	.528	1.902	389	740	.592	1.871	502	939	.573
その他の電気通信	1.564	218	341	.365	1.550	221	342	.355	1.543	241	371	.356
国際電気通信	1.370	70	95	.203	1.366	81	111	.204	1.365	93	126	.209
放送	1.793	1,482	2,658	.480	1.806	1,529	2,761	.491	1,757	1,636	2,874	.466
公共放送	1.510	337	509	.308	1.482	342	507	.294	1.454	347	504	.284
民間放送	1.880	1,090	2,049	.542	1.913	1,123	2,149	.560	1.844	1,217	2,245	.526
有線放送	1.489	55	82	.312	1.500	64	96	.324	1.513	72	109	.339
情報ソフト	1.622	1,425	2,310	.382	1.600	1,739	2,783	.381	1.620	1,997	3,236	.404
ソフトウェア	1.472	658	969	.323	1.474	913	1,345	.336	1.522	1,105	1,681	.375
映像情報ソフト	1.731	281	487	.408	1.692	299	506	.395	1.695	312	529	.400
音声情報ソフト	1.753	485	851	.447	1.751	527	923	.452	1.748	581	1,016	.462
情報通信サービス	1.618	15,880	25,693	.534	1.591	17,372	27,638	.528	1.581	18,830	29,772	.531
新聞	1.980	1,682	3,331	.495	1.942	1,762	3,422	.490	1.925	1,851	3,563	.489
印刷	1.732	4,909	8,503	.477	1.689	5,277	8,912	.471	1.661	5,534	9,194	.467
出版	2.246	1,655	3,718	.641	2.222	1,789	3,975	.641	2.194	1,770	3,884	.635
情報サービス	1.522	3,320	5,054	.371	1.514	3,994	6,046	.375	1.550	4,779	7,406	.412
ニュース供給等	1.436	362	520	.268	1.446	359	520	.274	1.454	380	552	.281
広告	2.389	3,660	8,746	.756	2.381	3,890	9,261	.753	2.339	4,182	9,779	.747
映画館·劇場等	1.841	290	534	.513	1.858	301	558	.521	1.878	334	627	.546

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

(注) 1. 国内生産額及び生産誘発額の単位は10億円である。
2. 生産誘発効果は、逆行列係数の該当産業の列和をその列の該当産業の逆行列係数で除すことにより求められる。

生産誘発効果 = i $ \left\{\left[I-(I-\hat{M})A'\right]^{-1}(I-\hat{M})A_0\right\} + 1 $

I : 単位行列

M : 輸入係数の対角行列から当該部門を除いたもの

A : 投入係数行列から当該部門を除いたもの

A₀ : 当該部門の投入係数から自部門投入部分を除いたもの

i : エレメントが1の行ベクトル

（注） 中間投入額とは、各産業部門の生産活動に必要な原材料・燃料等の財・サービスの購入費用をいう。中間投入額をその産業部門の国内生産額で除した割合が中間投入率である。
型のソフトウェア業、ニュース供給・興信所、情報サービス等は、中間投入率が低いため波及効果は小さい。

## (粗付加価值発生分布)

生産誘発に伴い、その誘発された産業において粗付加価値 $ ^{(注)} $ も発生する。情報通信サービス部門は、29兆7,820億円の生産を行うことにより、自部門へ16兆5,890億円、他部門へ生産誘発を通して5兆1,666億円、輸入を通して外国へ5,619億円の粗付加価値の発生をもたらした。

生産誘発によって各産業が得られる粗付加価値の発生分布を、通信・放送部門、情報ソフト部門及び情報関連サービス部門の3部門について示したものが第2－3－7図である。いずれも第三次産業に多く発生している。

## （イ）情報通信支援財部門の波及効果

情報通信支援財部門の昭和62年の生産誘発効果は1.604であり、この部門が30兆6,870億円の生産を行うことにより、他の部門に18兆5,467億円の生産誘発をもたらした。

情報通信支援財部門の中では、中間投入率の高い有線電気通信機器（昭和62年の生産誘発効果2.35）、ラジオ・テレビ受信機（同2.33）、電気音響機器（同2.33）等の波及効果が大きい。

一方、中間投入率の低い電子計算機賃貸業、事務用機器賃貸業等は、サービス供給にあたって他部門の需要を喚起する額が小さく、波及効果も小さい。
第2－3－7図 情報通信産業のサービス供給による付加価値発生分布

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

また、情報通信支援財部門の生産による粗付加価値の発生については、自部門へ12兆3,110億円、生産誘発を通して他部門へ7兆8,047億円及び外国へ1兆3,764億円の粗付加価値の発生をもたらした。
## (ウ) 通信・放送部門の設備投資による生産波及効果

ここでは、通信・放送部門の元年度における設備投資 $ ^{(注1)} $ が、どのように我が国経済及び海外に影響を及ぼしているのかを分析する。

通信・放送部門の元年度設備投資額は総額2兆4,830億円である。この投資は5兆1,438億円の生産を誘発し、2兆2,824億円の粗付加価値を生み出した。また、これによる雇用誘発数 $ ^{(注2)} $ は、29万5,000人であった(第2－3－8図参照)。

産業別にみると、生産誘発は、電気通信機器(21.3%)、電気通信施設建設(13.2%)等の情報通信支援財部門の産業に多く発生している。雇用誘発は、電気通信施設建設(20.8%)、商業(18.7%)、電気通信機器(7.6%)等で大きく発生している。

## 工 情報通信産業の利用分野

## (ア) 情報通信産業の利用分野

昭和62年における情報通信サービス部門及び情報通信支援財部門の利用分野は、第2－3－9図のとおりである。
## 第2—3—8図 通信・放送部門の元年度の設備投資による生産波及効果

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成
第2—3—9図 情報通信産業の利用分野（昭和62年）

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

(注)（）内は各部門の国内生産額である。
（情報通信サービス部門の利用分野）

昭和62年において情報通信サービスは、産業で82.7%、家計で15.8%、その他の最終需要(☑)でその残りが利用されている。産業での利用の内訳は、物財を生産する産業が17.4%、サービスを生産する産業が65.3%となっている。

通信・放送部門については、家計で消費される割合が比較的高い。

情報ソフト部門については、情報通信サービス部門に含まれるサービス業で利用される割合が全体の3分の1を占めている。

情報関連サービス部門については、家計で消費される割合が低いのに対し、製造業で18.2%、サービス産業で70.0%と他の情報通信サービス部門に比べて高い比率となっている。

（情報通信支援財部門の利用分野）

情報通信機器製造業部門の利用については、最終需要部門である輸出が25.9%、民間固定資本形成が25.4%、家計消費が7.0%、公的固定資本形成が5.7%であり、内生部門である産業が35.7%である。生産の4分の1ずつが輸出、民間の設備投資で利用されている。

情報通信機器賃貸業部門については、その99.1%が産業分野において利用されている。

電気通信施設建設部門については、そのすべてが民間の設備投資で利用されている。
## (イ) 单位生産当たりの情報通信費用

ここでは、各産業部門における、生産費用に占める情報通信関連費用の比率、また、生産額に対する情報通信産業からの購入比率を分析し、経済活動の情報化をみることとする。

(情報化係数)

情報化係数とは、各産業が財・サービスを生産するときの総費用のうち、情報通信関連費用の比率を示す指数である。この情報通信関連費用は、情報通信サービス購入のための費用（情報通信サービス費用）、情報通信にかかわる労働者の賃金（情報労働費用）、情報通信関連設備の減価償却費（情報資本費用）、情報通信支援財のうちの部品以外のものの購入費用（情報通信支援財費用）の四つに大別できる。昭和62年の各部門の情報化係数の推移は、第2－3－10図のとおりである。

昭和62年の産業全体の情報化係数は14.0であり、昭和60年から1.9ポイント上昇している。昭和62年の情報化係数の内訳は、情報通信サービス費用が4.5（昭和60年は3.8）、情報労働費用が6.9（同6.2）、情報資本費用が2.2（同1.8）、情報通信支援財費用が0.4（同0.3）であった。情報通信サービス費用と情報労働費用がともに0.7ポイント増加しており、情報通信サービス部門からの財・サービスの購入費用と情報通信活動に携わる労働者の賃金が、同じ金額だけ増加している。

情報通信サービス部門の情報化係数は53.9であり、総費用の過半数が情報通信関連の費用である。特に情報労働費用が大きく、この部門の労働集約性の高さを示している。

情報通信支援財部門の情報化係数については、情報資本費用が6.7であり、この部門の情報通信関連費用は、情報通信関連設備によるものが大きく、5割近くを占めている。

非情報通信関係部門の情報化係数の内訳をみると、情報労働費用が6.9
第2—3—10図 部門別情報化係数の推移及び構成比

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

(注) 1. 部門別構成比は昭和62年の構成化係数の内訳であり、グラフ中の数値はそれぞれの情報化係数における構成比（%）である。

2. 情報化係数の算出は以下の方法により行った。

$$ 情報化係数 =\frac{ 情報通信関連費用 }{ 総費用 }\times100 $$

であり、情報通信関連費用の過半数を情報労働費用が占めている。経済活動の中で大きなウェイトを占める非情報通信関係部門における情報労働費用の増大は、雇用の拡大にも寄与している。
(国内生産額に占める情報通信サービス費用)

ここでは、情報通信関連費用のうち情報通信サービスの費用が生産額1万円当たりでどれくらいであるかを比較し、情報化の進展状況を概観する。

我が国経済において、生産を行うために必要となる情報通信サービスの費用は、1万円当たりで計算すると、昭和62年では362円であり、昭和60年と比較すると、2年間で46円（14.6%）上昇した。情報通信サービスの費用のうち、通信・放送、情報ソフト、情報関連サービスのいずれも、産業全体において単位生産当たりの費用が上昇する傾向がある（第2－3－11表参照）。

また、家計消費総支出に占める情報通信サービスへの支出額は、昭和62年で支出額1万円当たり236円であり、昭和60年から大きな変化はない。なお、そのうち150円は、通信・放送への支出である。

さらに、情報通信サービス費用のうち通信部門へ支出した費用については、全産業の生産額1万円当たりでみると、67円である。その内訳は、

第2－3－11表 生産額1万円当たりの情報通信サービス費用

(单位：)

情報通信サービス	通信・放送	情報ソフト	情報関連サービス
60年	61年	62年	60年	61年	62年	60年	61年	62年	60年	61年	62年
物財部門	130	140	150	25	26	28	7	9	11	98	105	111
農林水・鉱業	25	25	26	11	10	11	0	1	1	14	14	14
製造業	144	157	169	24	24	26	8	11	12	112	122	130
建設業	97	101	107	40	39	42	4	5	6	53	56	59
サービス業	531	562	583	144	142	145	31	37	42	355	382	396
情報通信サービス	1,997	2,030	2,067	595	570	577	184	208	232	1,218	1,252	1,258
その他のサービス業	399	424	439	104	102	104	18	21	23	278	301	313
産業合計	316	343	362	81	82	86	18	23	26	217	238	250
家計消費支出に占める比率(%)	2.34	2.37	2.36	1.53	1.53	1.50	0.12	0.12	0.12	0.69	0.72	0.73

郵政省資料、「昭和60年産業関連表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成
郵便が15円、電気通信が52円である。

通信費用のうち郵便費用を個別部門別にみると、ニュース供給・興信所、研究、対事業所サービス、公共放送、金融の順に大きい。一方、電気通信費用の大きい部門は、民間放送、ニュース供給・興信所、公共放送、研究、保険、有線放送、広告、商業、金融、新聞の順である（第2－3－12図参照）。

各部門の郵便費用と電気通信費用の比率の違いから、民間放送、有線放送及び商業は電気通信に、対事業所サービス及び公務は郵便に利用が特化している傾向がある。

オ産業及び家計の情報通信関連需要のもたらす波及効果

ここでは、政府及び民間企業が行う情報通信機器への設備投資並びに

第2－3－12図 生産額1万円当たりの通信費用の大きい産業

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成
第2—3—13表 情報通信機器への投資がもたらす波及効果

昭和60年	昭和61年	昭和62年
情報通信機器への投資額	6兆8,917億円	8兆1,010億円	8兆8,494億円
波及効果	生産誘発額	14兆5,633億円	17兆3,277億円	18兆7,322億円
粗付加価値誘発額	5兆9,278億円	7兆2,918億円	7兆9,722億円
輸入誘発額	9,638億円	8,092億円	8,772億円
雇用誘発数	72万3,000人	85万6,000人	89万4,000人
全固定資本投資額に対する情報通信機器への投資額の比率	8.0%	8.6%	8.3%
総国内生産額に対する生産誘発額の比率	2.2%	2.6%	2.7%
総粗付加価値額に対する粗付加価値誘発額の比率	1.8%	2.1%	2.2%
総輸入額に対する輸入誘発額の比率	2.6%	3.0%	3.2%

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

家計による情報通信関連消費支出がもたらす波及効果について分析し、情報通信にかかわる最終需要が経済活動にどれほど影響を及ぼしているかを概観する。

## （ア）情報通信機器への投資がもたらす波及効果

政府及び民間企業が行った情報通信機器への設備投資が、我が国経済及び海外へもたらす波及効果を示したものが、第2－3－13表である。

昭和62年を例にとると、我が国経済に7兆9,722億円（雇用誘発数89万4,000人）の粗付加価値額と、8,772億円の輸入を誘発している。この誘発された粗付加価値額が、我が国経済全体に占める割合は、2.2%であった。

また、この投資によって最も影響を受けるのは、情報通信機器製造業であり、11兆7,405億円（全生産誘発額の62.7%）の生産誘発を受ける。
さらに、その他の製造業にも、原材料及び部品の供給を通して2兆9,770億円の生産誘発があり、製造業全体で生産誘発額の78.6%を占める（第2－3－14図参照）。

第2－3－14図 昭和62年における情報通信機器への投資による生産波及効果

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成
一方、この投資によってもたらされた生産額が、当該産業の国内生産額において大きいウェイトを占める産業は、電子応用装置（国内生産額に対する生産誘発額の比率91.3%）、電子計算機本体（同80.9%）、他の電気通信機器（同72.8%）、無線電気通信機器（同71.3%）、有線電気通信機器（同64.2%）及び電子計算機付属装置（同54.3%）である。これらの産業は第一次波及を受ける情報通信機器製造業であり、生産額の大半を情報通信機器への投資に依存している。

サービス産業においては、国内生産額に占める生産誘発額の比率の大きい産業は、研究（同11.5%）及びソフトウェア業（同6.3%）である。特に、研究については、この需要によって、その生産活動の11.5%がなされており、情報通信機器が、研究による先端技術を駆使した産業であることを示している。

## （イ）家計の情報通信関連消費支出がもたらす波及効果

家計の情報通信関連消費支出（情報通信機器の購入及び情報通信サービスの購入）による我が国経済及び海外への影響を示したものが、第2－3－15表である。情報通信関連消費支出は、全家計消費支出の3.3％～3.4％であり、3年間であまり大きな変動はない。

昭和62年の我が国経済への影響を粗付加価値額でみると、6兆4,280億円（雇用誘発数69万1,000人）であり、我が国経済の粗付加価値額のうち1.8%は、この消費支出によってもたらされる。

また、通信部門には、全生産誘発額の23.5％が発生する。この他には、情報通信機器製造業、情報関連サービス等への影響が大きい（第2－3－16図参照）。

家計の情報通信関連需要から誘発される生産額が、国内生産額に占める比率の大きい産業は、公共放送（国内生産額に対する生産誘発額の比率97.3%）、音声情報ソフト業（同69.6%）、映画館・劇場等（同59.7%）、
第2－3－15表 家計の情報通信関連消費支出がもたらす波及効果

昭和60年	昭和61年	昭和62年
情報通信機器、情報通信サービス消費	6兆1,885億円	6兆6,184億円	6兆7,814億円
情報通信機器情報通信サービス	1兆7,855億円4兆4,030億円	2兆291億円4兆5,893億円	1兆9,967億円4兆7,847億円
波及効果	生産誘発額	11兆308億円	11兆8,831億円	11兆9,226億円
粗付加価値誘発額	5兆7,905億円	6兆2,791億円	6兆4,280億円
輸入誘発額	3,981億円	3,393億円	3,534億円
雇用誘発額	65万4,000人	70万2,000人	69万1,000人
家計消費支出に対する情報通信関連消費支出の比率	3.3%	3.4%	3.3%
総国内生産額に対する生産誘発額の比率	1.6%	1.8%	1.7%
総粗付加価値額に対する粗付加価値誘発額の比率	1.8%	1.8%	1.8%
総輸入額に対する輸入誘発額の比率	1.0%	1.3%	1.3%

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

国内第一種電気通信（同46.5%）、ラジオ・テレビ受信機（同42.9%）、新聞（同39.7%）の順になっている。これらの産業は、家計による情報通信関連消費への依存度が大きい。
第2－3－16図 昭和62年における家計の情報通信関連消費支出による生産波及効果

## 2 地域間経済格差と情報通信

## (1) 各国の経済発展と情報通信

情報通信は、経済社会開発を円滑に進めるためには不可欠の手段であり、情報通信基盤の整備は各国の社会経済の発展と密接な関係に立つ。
しかしながら電気通信をはじめとする情報通信の整備や運営には多額の費用を要することから、各国は、それぞれの国情に応じた経済発展戦略を踏まえ、情報通信基盤の整備を進めることが必要である。

近年、著しい成長をとげたアジアNIESの中には、情報通信基盤を戦略的に整備することによって産業構造の変換を伴う経済成長を円滑に行ってきた国が見受けられる。

その具体的な例として国際金融業の自由化によって高度な成長をとげたシンガポールと、製造業を中心とした産業構造の高度化を達成した大韓民国を取り上げ、経済発展と情報通信のかかわりをみていく。

シンガポールは、典型的な都市国家である。そこでは国際金融センターの設立、観光客の誘致、仲介貿易等に活路が求められた。そのためには国際的な航空・海運網の整備と並んで情報通信ネットワークの充実が図られた。

国際金融取引についてはニューヨークやロンドンをはじめ、主要な市場と信頼性の高い高速・大容量の情報通信ネットワークの形成が前提となる。観光や貿易の仲介にしても予約システムや取次・決済のために高水準の通信ネットワークの形成が必要とされる。そのために積極的に情報通信ネットワークの整備が進められた。

その結果、1988年には、百人当たりの電話機普及率が45.59と、アジアにおいては日本に次ぎ、先進国とほぼ同様の水準となっている。また、国内電気通信網では、1987年に全電話局を結ぶ伝送路の光ファイバ網の整備を終えるとともに、交換機のデジタル化が進められ、ISDNの構築が順調に進められている。また、国際電気通信網についても、衛星や海底ケープルにより、世界の大部分の国と直接に接続し、ASEAN地域における国際通信センターとなっている。

これらにより、金融部門においては、非居住者の預金利息について源
泉徴収税を免除するなどの金融市場育成策とあいまって、東京に次いで香港に並ぶ、アジアにおける国際金融センタとなっている。

このようなシンガポールの情報通信基盤の整備には、我が国も経済協力等を通じて貢献してきた。1970年度及び1971年度において、衛星地球局の設置を行うための有償資金協力を行ったほか、シンガポールの情報通信分野の人材を育成するために、1980年度以降10年間にわたり「日本・シンガポールソフトウェア技術研修センター」に対するプロジェクト方式の技術協力を実施し、コンピュータ・ソフトウェア分野の専門家を派遣してきた。また、1984年度以降7年間にわたり、「生産性向上プロジェクト」に対するプロジェクト方式の技術協力を実施し、生産性向上のためのビデオ教材作成に関する専門家を派遣したところである。

次に、大韓民国では、工業を中心に農工業の積極的な育成が図られ、70年代には「漢江の奇跡」といわれる高度成長を達成した。

近年では製造業を中心に国際競争力が強化され、1985年以降には、大幅な経常収支の黒字を計上し、被援助国から援助国へと転換した。同時に経済構造の高度化も進み、電気通信に対する需要が著しく増大した。

このため、大韓民国では、80年代以降、情報通信基盤の充実が以前にもまして進められており、1979年における百人当たりの電話機普及率が7.76であったのが、1988年には29.58になり、他のアジアNIES諸国とほぼ同様の水準に達している。また、大韓民国においては、従来国営の電気通信事業を公社化することによって経営の効率化を図ったが、より一層の合理化及び生産性の向上を図るために公社の民営化を行っているところであり、情報通信基盤の高度化に向けて積極的な取組が進められている。

我が国は、大韓民国の情報通信基盤の整備に、資金協力及び技術協力の両面にわたって貢献してきた。資金協力については、1965年度、1972
年度及び1976年度において電気通信設備の整備に対して累積で143億2,500万円の有償資金協力を行っている。また、技術協力については、情報通信分野における研修員の受入れや専門家の派遣を行っている。

以上、シンガポール及び大韓民国における経済発展と情報通信基盤のかかわりをみてきたが、これらの例にもみられるように、各国の情報通信の基盤整備は各国の経済発展の在り方と深くかかわっている。我が国としても、それぞれの国情に応じ、今後ともソフト・ハードの両面で開発途上国の情報通信基盤の整備に協力し、各国の経済発展に寄与することが必要である。

## (2) 地域の発展と情報通信

情報通信の発展は、我が国の地域経済の発展にも貢献している。

ここでは、都道府県別に分析可能な地域のうち、地域バランスを考慮した上で抽出した10道府県及び地域プロックにおいて、情報通信とそれぞれの地域経済との関係について考察する。

## ア地域における通信の地位

使用可能な直近のデータとして、昭和60年道府県別産業連関表を用い、その基本分類のうち「郵便」、「国内電信電話」、「国際電信電話」、「その他の通信サービス」が統合されている通信部門を取上げて分析する。分析対象とした北海道、岩手、千葉、神奈川、新潟、愛知、大阪、岡山、徳島及び大分の各道府県の産業構造は、第2－3－17表のとおりである。

我が国の通信部門の総生産額に占める各道府県の割合と、当該道府県の全生産額が我が国の総生産額に占める割合との関係について示すと、第2－3－18図のようになる。
第 2—3—17 表 道府県別産業構造（昭和60年）

道府県	生産額	産業構造(%)
実額(10億円)	全国シェア(%)	第1次産業(%)	第2次産業(%)	第3次産業(%)
北海道	26,082	3.84	7.42	39.08	53.50
岩手	5,491	0.81	9.62	41.64	48.74
千葉	27,631	4.07	2.16	58.34	39.50
神奈川	48,540	7.15	0.33	62.60	37.06
新潟	11,939	1.76	3.78	44.41	51.80
愛知	54,963	8.10	0.83	59.89	39.28
大阪	56,328	8.30	0.14	44.05	55.81
岡山	13,447	1.98	1.90	66.29	31.81
徳島	3,470	0.51	6.45	46.77	46.79
大分	6,402	0.94	4.90	54.29	40.81
全国	678,544	100.0	2.62	51.43	45.95

「昭和60年地域産業連関表」（各道府県）、「昭和60年産業連関表」（総務庁）により作成（注）全国の数値は、昭和60年産業連関表による。

全国の通信部門総生産額に占める当該道府県の通信部門生産額の割合が、全国の総生産額に占める当該道府県生産額の割合と比較して高くなっているのは、大阪、北海道及び岩手の3道府県である。これらの道府県において共通しているのは、総生産額に占める第3次産業の割合が全国平均よりも高く、第2次産業の割合が全国平均よりも低くなっている点である。

また、対象の10道府県について、第3次産業生産額と第2次産業生産額の相対比（第3次産業生産額／第2次産業生産額）と、通信部門生産額が総生産額に占める割合との関係を示したのが第2－3－19図である。対象の10道府県はほぼ直線上に位置していることから、第2次産業に対して第3次産業の割合が高いほど、通信部門の生産額が総生産額に
第2－3－18図 地域における通信部門の地位（昭和60年）

全国の総生産額に占める当該道府県生産額の割合

「昭和55年地域産業連関表」（各道府県）、「昭和60年地域産業連関表」（各道府県）、「昭和55年産業連関表」（総務庁）、「昭和60年産業連関表」（総務庁）により作成

占める割合が大きくなることがわかる。

これは、通信部門の利用が第3次産業で大きいことによる。近年、経済のサービス化が進み、サービス産業の発展が地域経済の成長に寄与することが言われている。この点からも通信部門の充実が地域経済の発展に必要であることが示唆される。

次に、利用可能な直近のデータとして昭和60年地域産業連関表を用いて、各地域プロックにおける通信部門の地位についてみる。
第2－3－19図 通信部門生産額と第3次産業生産額との関係（昭和60年）

当該道府県の第3次産業生産額／第2次産業生産額

「昭和55年地域産業連関表」（各道府県）、「昭和60年地域産業連関表」（各道府県）、「昭和55年産業連関表」（総務庁）、「昭和60年産業連関表」（総務庁）により作成

各地域プロックにおける通信部門の生産額や全国に占める割合を示したのが第2－3－20表である。

全国の通信部門の総生産額のうち各地域プロックが占める割合についてみると、関東の41.92％が群を抜いて高く、情報の東京一極集中がうかがわれる。これに続いているのが近畿の18.54％、九州の9.39％である。また、これと各地域プロックの総生産額の全国に占める割合を比較してみると、概ね対応していることがわかる（第2－3－21図参照）。
第2－3－20表 地域プロック別生産額の状況（昭和60年）

地区別	地域	北海道	東 北	関 東	中 部	近 畿	中 国	四 国	九 州	沖 縄	全 国
通信部門生産額(億円)	3,409	4,407	28,437	6,182	12,577	4,039	1,929	6,368	484	67,833
全産業生産額(億円)	392,713	632,746	4,190,636	1,214,716	1,747,580	665,062	295,633	819,734	59,821	10,018,640
各地域プロックにおける通信の比重(%)	0.87	0.70	0.68	0.51	0.72	0.61	0.65	0.78	0.81	0.68
全国の通信部門生産額に占める各地域プロックの比重(%)	5.03	6.50	41.92	9.11	18.54	5.95	2.84	9.39	0.71	100
全国の総生産額に占める各地域プロックの比重(%)	3.92	6.32	41.83	12.12	17.44	6.64	2.95	8.18	0.60	100

「昭和60年地域産業連関表」（通商産業省）により作成

（注）東北とは青森、岩手、宮城、秋田、山形及び福島である。関東とは、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野及び静岡である。

中部とは愛知、岐阜、三重、富山及び石川である。近畿とは福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良及び和歌山である。
第2－3－21図 地域プロックにおける通信部門の地位（昭和60年）

全国の総生産額に占める各地域グロックの割合

「昭和60年地域産業連関表」（通商産業省）により作成

しかし、中部プロックについては、総生産額では全国の12.12%を占めているものの通信部門の生産額では全国の9.11%と割合が低く、他のプロックとは異なる傾向を示している。これは、愛知県において自動車・同修理部門の総生産額に占める割合が19.1%を占めているなど、中部プロックにおいては顕著に高い割合を占める他部門が存在するためである。同様の理由により、第3次産業生産額の第2次産業生産額に対する相対比も低くなっている。
## イ 地域の経済と情報通信

ここでは、ア項と同様の10道府県を対象として地域の経済と情報通信との関係について考察する。地域経済の指標として「県民所得」（県民一人当たり）を、情報通信の指標として「専用回線数」（県民一万人当たり）及びデータ通信をはじめとする高度な電気通信の利用に不可欠な「汎用電子計算機台数」（県民千人当たり）を取上げ、両者のかかわりについてみる。

元年における両者の関係を示したのが第2－3－22図である。これによると、大阪及び首都圏の神奈川・千葉を除く各県についてはほぼ直線上にあることから、「専用回線数」・「汎用電子計算機数」と「県民所得」

第2—3—22図 地域における情報通信装備と経済との関係

郵政省資料、NTT資料、「県民経済計算年報」（経済企画庁）、「電子計算機納入下取調査」（通商産業省）、「住民基本台帳に基づく全国人口・世帯数表」（自治省）に作成
の間に相関があることが示唆される。すなわち、地域経済と情報通信の相互の発展状況には密接なかかわりあいがあることがうかがわれる。

また、大阪については、他に比較して地域の経済力に対する情報通信の進展度合いがきわめて高い状況にあることがわかる。これは、大阪が東京に継ぐ大都市圏の中心であり、情報圏の中心ともなっていることから、情報の集中現象が生じていることに起因するものである。一方、神奈川及び千葉の両県についてはいずれも他に比較して地域の経済力に対する情報通信の進展度合いが低い傾向がみられる。特に、専用回線、汎用電子計算機といった、産業分野における利用を主目的とする情報通信手段を指標としていることからその傾向が顕著にあらわれるものと考えられる。これは、「汎用電子計算機」を活用した意思決定は本社の所在する東京で行われ、首都圏の神奈川・千葉は生産・営業現場として機能していることをうかがわせるものである。

次に、「汎用電子計算機」を例にとって、昭和54年度と元年度を比較してみる。元年度においては、各地域における汎用電子計算機の装備状況について、地域の経済力との間に相関がみられるが、昭和54年度の状況についてみると、大阪において突出した状況がみられるほかは、地域の経済力との間に有意な相関はみられない。よって、元年度においてみられるような装備状況の地域間格差は近年拡大してきていることがわかる。

以上みたように、地域の経済発展と情報通信の進展の間には相互に密接なかかわりがある。ただし、その傾向は一様ではなく、大阪などの情報圏の中心となる地域では経済力に対する情報通信の進展度が高くなっている。一方、その周辺に隣接する地域では反対に情報通信の進展度が低くなる傾向がみられる。これは、今後の大都市問題に照らし、周辺地域への交通、居住等の諸基盤とともに積極的な情報通信基盤の整備を図
ることにより、本社機能等の分散を誘導することの必要性を示唆するものである。
## 第 4 節 国民生活・経済活動と情報通信技術

社会の情報化の動きにおいては情報通信技術の進歩が極めて大きな契機となっている。すなわち、情報通信技術の革新がコストの低下や新たなサービスの可能性を開き、それが国民生活・経済活動の潜在的なニーズを顕在化し、国民生活・経済活動の一層の変化を促している。また逆に国民生活・経済活動の変化が電気通信事業者や関連産業における情報通信技術の開発意欲を刺激するという循環も見逃せない。

このように国民生活・経済活動の変化と情報通信技術の進歩は相互に影響し、情報通信メディアの多様化、高度化、融合化等が急速に進んでいる（第2－4－1図）。

## 1 情報通信技術のトレンド

1990年は、我が国で電話事業が開始されて100年目に当たる。情報通

第2—4—1図 技術トレンド、社会トレンドからみた情報通信メディアの動き
信にとって最も基本的な技術である電話と無線が115年前と95年前に相次いで発明されて以後、情報通信の大きな技術的エポックは、第1にコンピュータと集積回路の発明であり、第2にテレビジョンの発明であり、第3は光ファイバと通信衛星の発明であると言われている。

第1の技術は情報の処理能力を各段に高めるとともに、多様な形態の情報をデジタルという同じ方法で伝達することを可能にした。第2の技術は情報の伝達に言葉や音声だけでなく映像を持ち込むことで情報通信をより身近で豊かなものとした。第3の技術は伝達可能な情報の量を各段に増大させるとともに通信から距離の概念を取り去りつつある。

一方、今後の情報通信技術トレンドは、第2－4－2表に示すように「小型・高密度」、「高速・大容量」、「映像」、「知能」、「宇宙」に集約されると考えられる。

第2—4—2表 情報通信技術トレンドの例

トレンド	技 術	1990年	1995年	2000～2005年
小型・高密度	半導体集積回路(メモリ)光ディスク	4 Mbit/チップ600Mバイト	16Mbit/チップ2～3 Gバイト	256Mbit/チップ10Gバイト
高速・大容量	光ファイバ光素子伝達	0.7dB/kmコヒーレント:スペクトル幅500kHz～2 Gb/s	0.1dB/km以下200kHz数10Gb/s(コヒーレント)光伝送	0.01dB/km以下100kHz～1 Tb/s(超長波带通信)
映像	表示カラーCRTカラーLCD	解像度 1000²14インチ厚さ30mm	2000²25インチ厚さ20mm	4000²40インチ厚さ10mm
インテリジェンス	音声認識画像認識言語翻訳	特定話者 100語対話型工業検査プリエデット文	不特定話者 100語ロボットビジョン(室内)テクニカルライト文	不特定話者1000語ロボットビジョン(室外)自由文の翻訳
宇宙	輸送	30トン	90トン	120トン

NTT資料より作成
1990年から2000年～2005年の間に、例えば、半導体の集積度は数十倍、情報の伝送容量は1,000倍程度が達成され、映像ディスプレイでは液晶方式の40インチ壁掛けテレビが作られる可能性がある。また、音声認識、画像認識、言語翻訳等の人の知能に類似した技術も大きく進歩することが予想される。

## 2 今後発展が期待される情報通信メディアの動向

以上の技術動向を踏まえ、今後の国民生活・経済活動において特に重要な影響をもたらすであろう幾つかの情報通信メディアについてその動向を記述する。

## （1） 移動体通信技術

## ア 移動体通信の動向

無線を利用した移動体通信技術は船舶や航空機の安全の確保のための唯一の通信手段として発達し、陸上においては、警察、防災など主に公共的な通信手段として利用されてきた。

80年代に入り、モータリゼーションの進展に伴い、自動車を相手とする通信や自動車相互間の通信需要が増大するにつれ、パーソナル無線、MCAシステムの導入など、簡易に利用できる陸上無線システムが導入されてきた。

今日では、航空及び海上の人命の安全確保のための通信システムも大きく変化している。1992年からは、通信衛星技術やデジタル通信技術を取り入れた「海上における遭難及び安全の世界的な制度」(GMDSS)により船舶、航空機、衛星、陸上施設が常時結ばれ、従来の中波帯や短波帯を用いた通信より簡単に、しかも効果的に通信が可能となる。

また、日常の生活や産業活動の場面において利用できるシステムも多様化が進展するとともに、ポケットベルや携帯電話の普及など、より小
型で身近な通信手段となっている（第2－4－3図参照）。

我が国の移動体通信の利用状況の推移を見ると、昭和55年から2年9月末間に自動車・携帯電話は105倍、ポケットベルは4.3倍と急増している。また、2年のコードレス電話の出荷台数は243万台で前年の3.6倍と

第2—4—3図 移動体通信の種類
なっており、電話機の出荷台数の29.2%を占めている。

自動車・携帯電話について、諸外国の現状をみると、北欧諸国の普及が目覚ましく次いで英国、米国の順となっており、日本はその4分の1から13分の1程度の普及状況となっている。

## イ 移動体通信の未来と技術的課題

「いつでも、どこでも、誰とでも」通話ができる技術として、移動体通信技術は情報通信のパーソナル化の進展に不可欠なものである。例えば電気通信事業者、メーカー、利用者等に対して郵政省が行ったアンケート調査(⑵)では、移動体通信の今後10年後の「ビジネス・ユースに加えたパーソナル・ユースの増大」傾向について、「極めて強くなる」または「強くなる」と答えた者が94.4％と極めて高くなっている。

そこで、移動体通信の未来をパーソナル通信の実現におくと、そのた

第2—4—4図 移動通信用周波数帯の利用状況

(注)「移動通信に関するニュートレンドの調査」(郵政省)による。
めの技術的課題は大きく分けて次の5点となる。

## (ア) 電波需要増大への対応

現在、陸上の移動体通信に利用されている周波数は、第2－4－4図のとおりであり、特に首都圏において周波数事情はかなりひっ迫している状況にある。現在、新たな周波数帯の開発利用としては、従来より高い周波数領域である準マイクロ波帯のMCA無線への利用が始まっているが、今後各人が端末を所持するようになれば、一層の周波数の不足が想定される。周波数帯域の狭帯域化やデジタル化による周波数資源の有効利用と新たな周波数資源の開発を一層進めていく必要がある（第2－4－5図参照）。

第2—4—5図 周波数高度利用化の経緯
## (イ) パーソナル化への対応

## (端末の小型化、軽量化の推進)

最新の携帯電話は小型化、軽量化により体積が150cc前後、重量が250g前後と、体積、重量とも3年程の間に約3分の1となり、文字どおり身近に携帯できるようになった。今後ともシステムの多機能化、デジタル化を進めるとともに、小型、軽量、低電力消費型で高機能な機器の開発、そのための小型のアンテナや電池の開発等を進める必要がある。

## (パーソナル通信番号の検討)

従来の電話では、電話機に電話番号が付され、電話機を呼び出すシステムであるのに対し、個人対応の番号（パーソナル通信番号）は、相手があらかじめ指定した端末を通じて、「いつでも」「どこでも」直接個人を呼び出すシステムである。これにより追いかけ電話、親展電話、テレマーケティング等のサービスが可能となるほか、発信者は、自分の番号を用いて通信することにより、ICカードなどを用いてどの端末からでも自分の番号に課金することが可能となる。パーソナル通信番号の導入には番号付与の方法、番号管理等を含め検討が必要である。

## （ウ）デジタル化、ＩＳＤＮ化への対応

通信の秘匿性の確保、伝送効率または伝送品質の向上、固定系デジタル回線またはＩＳＤＮとの接続を可能にすること等の観点から移動体通信システムのデジタル化が現在進められており、デジタル自動車電話については４年度中にもサービスが開始される予定である。移動体通信のデジタル化にあたっては、目的・効果を明確にし、移動体通信に最適な技術の開発を進める必要がある。

## (エ) 移動体衛星通信への対応

従来、主に固定通信に利用されてきた衛星通信は、地球局技術の発達、マルチビームアンテナ等のアンテナ技術の発達、トランスポンダの送信
電力の増大等により、移動体通信においても使用が可能となってきた。移動体衛星通信は1機の衛星で広範囲がカバーでき、高品質、高機能の通信が可能である反面、建物等の遮へいにより通信が困難となるので、目的や使用形態に応じて地上系と使い分けていく必要がある。

## （オ）国際標準化の推進

パーソナル通信技術の標準化の動向として、C C I T Tでは、固定網・移動網の別によらず、パーソナル通信番号（PTN）に基づいて通信の設定を可能とするサービス((U) P T ((Universal) Personal Telecommunications))について検討を進めている。C C I Rでは、(U) P Tを実現する一つの移動体通信システムであるF P L M T S（将来公衆陸上移動通信システム）について検討を進めている。

## (2) ハイビジョン技術

ア ハイビジョンの動向

ハイビジョン
ハイビジョンはNHK等が開発したHDTV(高精細度テレビジョン)の方式の名称である。

現在のテレビジョン放送の画質の改善を図ることを目的として、既に地上系においてクリアビジョン（EDTV）が実用化されているが、ハイビジョンはワイドな画面できめ細かな映像と高音質な音声を提供する次世代のテレビジョンとして、昭和40年代からNHKで開発が進められてきた。既にテレビカメラ、VTR、ディスプレイに至る一連のシステムとHDTVを衛星で放送するための帯域圧縮技術（MUSE方式）が開発されている。

ハイビジョンについては衛星系による実用化を目指して、元年6月からは放送衛星を利用して毎日1時間の定時実験放送が行われている。3年度では、夏打ち上げ予定のBS-3bにおいてハイビジョン専用にトランスポング1本を確保しての試験放送の実施が予定されており、このスケジュールをにらんでハイビジョン受信機の低廉化も進んでいる。ハイビジョン受信機は数年前まで数千万円もしたが、3年にはメーカ数社から400万円前後のものが売り出され、今後さらに低廉化が進む見込みである。

ハイビジョンの特徴は、先に述べたように画面が横にワイドになり、走査線が525本から1,125本となって画質が格段にきめ細かいことである（第2－4－6表参照）。

第2—4—6表 現行テレビジョン方式との比較

項目	現行テレビ (NTSC)	HDTV (ハイビジョン)
走査線数	525	1125
アスペクト比	4:3	16:9
インターレース比	2:1 (飛越走査)	2:1 (飛越走査)
フィールド周波数	59.94Hz	60Hz
音声方式	FM (アナログ)	PCM (デジタル)
ハイビジョンの画質は映画の35ミリフィルムに相当するといわれ、極めて高い映像の再現性を持っている。また、電子的に映像を処理するため、映像の記録、伝送、加工、保存が容易であり、一貫したシステムによって集約的に映像を扱うことができるという利点があることから、放送以外の多彩な分野への応用が注目されている。例えば、映画やコマーシャルフィルムの撮影に35ミリフィルムの代りにハイビジョンが用いられ、コストの削減に効果を上げている。また、高精細度、高解像度である利点を生かして、印刷、出版、美術館・博物館、コンピュータ・グラフィクスや医学・医療分野等幅広い分野での応用が進んでいる。

HDTVの国際規格づくりについては、CCIRにおいて1972年に日本がHDTVの研究を提案して以来、検討が続けられていたが、1990年5月にHDTVのスタジオ規格（番組制作規格）などの勧告が行われている。勧告では有効走査線数などの4項目については文章による表現となっており、今後も数値化に向けて検討する必要がある。

HDTVの方式については我が国の開発したハイビジョンのほか欧州の方式があり、米国もいまだ統一的な方式は提案していないもののHD TV規格に強い関心を示している状況にある。

## イ ハイビジョンの未来と技術的課題

現行のテレビジョンを更に高画質、高音質にするハイビジョン技術は、今後の家庭の情報化の核となると考えられる。また、ハイビジョンは高画質な映像ソフトの流通を通じて放送、印刷、出版、映画等多様なメディアを融合する可能性を持っている。その普及のためには次のような課題がある。

## (ア) ハイビジョン端末の開発

低廉化が進んでいるとはいえハイビジョン受信機は一般家庭に普及するにはまだ高価であり、一層の低廉化を進めていくことが必要である。
また、MUSE装置の一体化等による機器の小型化、更にプロジェクター型や壁掛け型の大画面ディスプレイの開発、VTR等の周辺機器の開発を進める必要がある。

## (イ) 映像ソフトの制作・供給

ハイビジョンのための質の高い映像ソフトを供給するために、技術者、制作者等の人材の養成、制作・供給体制の構築等を推進する必要がある。

## (ウ) 他の情報通信機器との接続

ハイビジョンは将来、家庭の中心的な情報機器となると考えられることから、ＩＳＤＮとの接続等、他のネットワーク・情報通信機器との接続についても考慮する必要がある。

## （3） 衛星通信·放送技術

## ア衛星通信・放送の動向

地上約3万6,000kmの上空から電波を送受する通信衛星は、わずか数個の衛星で、ほぼ地球上の全域をカバーすることができるほか、映像を送ることや一度に多くの地点に情報を送ることができ、災害にも強いという長所がある。加えて地上系のネットワークに比較して、その構築が容易で経済的という利点もある（第2－4－7図参照）。

反対に、短所としては電波が衛星まで行って帰ってくるのに約0.25秒の時間がかかるため使いにくいことや、衛星の打ち上げや運用に伴うリスクが高いことがあげられる。

現在我が国には通信衛星が4機、トランスポングでは88本が稼働しており、CATV番組の配信、放送事業者のサテライト・ニュース・ギャザリング、企業や教育産業の教育番組配信、地上回線のバックアップなどに利用されている。

また、衛星放送は現在NHKが2チャネル、民放の日本衛星放送(株)が1チャネルの放送を行っており（その一部を利用して衛星デジタル音楽
第2—4—7図 衛星通信の特徴と適用分野

(注) 1. 回答、同報 FAX 要求、親局から子局への同報結果レポート等(音声、データ等)

2. データ伝送については、データ同報伝送の衛星系での利用も考えられる。

放送(株)がPCM放送を行っている。)、3年2月末現在で約394万世帯が衛星放送を受信している。

通信衛星を利用した世界的な通信システムとしてはインテルサットとインマルサットが稼働しているほか、各国、各地域で多様なシステムが
## 第2—4—8図 宇宙通信の国際展開

(国際衛星通信サービスに対する需要の多様化・高度化に伴い、従来のインテルサット以外の衛星通信システムが出現しサービスを提供又は計画中。)

## 国際通信

## 固定通信

$ ^{*} $ 運用中

インテルサット：1964年に単一の世界商業衛星通信システムの設立を目指し発足。1990年8月現在で119ヶ国が加盟。

パンナムサット：1988年6月衛星を打上げ、米国ど中南米、米国と西欧の通信サー(米国)ビスを提供。米国とアジア・太平洋地域とのサービスも計画中。

オライオン（米国）: 1992～3 年頃に衛星を打上げ米国内、米国と西欧の通信サービスを計画中。

APSC (米国): オライオン社の子会社で、1993年に衛星を打上げ、アジア・太平洋地域への通信を計画中。

コロンビア (米国) : NASAが運用中の衛星の中継器を取得し、米国内、太平洋地域との通信を計画中。

## 移動体通信

-インマルサット：1979年にグローバルな海事衛星通信システムとして発足。1990年10月現在で62カ国が加盟。

-イリジウム：1990年に、米国モトローラ社が発表した構想で、周回軌道に打ち上げられた77個の衛星で全世界に、音声及びデータ通信の提供を計画中。

実施または計画されている（第2－4－8図参照）。

イ 衛星通信・放送の未来と課題

(ア) 利用方法の検討、利用技術の開発

衛星通信・放送技術の著しい発達により、国内通信と国際通信、通信