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## （2） 都市機構賃貸住宅

都市再生機構が管理する賃貸住宅において、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、当選率を優遇する措置を行っている。

## （3） 民間賃貸住宅

国においては、平成18（2006）年度に、地方公共団体、仲介事業者、NPO・社会福祉法人、関係団体等と連携しながら、子育て世帯（ひとり親世帯及び小さい子どもがいる世帯）等の入居を受け入れることとしている民間賃貸住宅の情報の提供等を行う「あんしん賃貸支援事業」をモデル事業として創設した。

また、入居に際して連帯保証人を確保することが困難である等の場合であっても、複数の民間事業者によって家賃債務保証が実施されている。

## （４）雇用促進住宅の活用

雇用促進住宅については、母子家庭等が、就職若しくは就職が内定している又はハローワークにおいて求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者としている。
# 厚生労働省健康局長

# 予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の施行について

予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第144号)及び予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第62号)が、本日公布され、同日から施行されたところである。

今回の改正の概要等については、下記のとおりであるので、貴職におかれては、貴管内市町村(保健所を設置する市及び特別区を含む。)及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

## 記

## 第1 予防接種法施行令の一部を改正する政令について

1 改正の概要

(1) 麻しん及び風しんの予防接種について

平成23年5月20日から平成24年3月31日までの間、麻しん及び風しんの定期の予防接種の対象者に高校2年生相当の年齢の者を追加したこと。

(2) 日本脳炎の予防接種について

平成17年度から平成21年度にかけての日本脳炎の予防接種の積極的勧奨の差し控えにより接種を受ける機会を逸した者（平成7年6月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた者。以下「特例対象者」という。）に対する日本脳炎に係る定期の予防接種について、対象者を4歳以上20歳未満の者としたこと。

なお、改正後の条文において対象者を4歳以上と規定したのは、施行日において特例対象者が4歳以上であるためであり、当該者が施行日前に、改正前の予防接種法施行令に定める接種対象期間(生後6月から90月及び9歳以上13歳未満)に接種したものについては、予防接種法上の定期の予防接種である。

(3)東日本大震災の特例について

東日本大震災の発生によりやむを得ないと認められる場合には、定期の予防接種の対象年
齢を過ぎてしまった者について、平成23年8月31日までの間は定期の予防接種の対象者としたこと。

## 2 施行期日

公布の日から施行することとし、1の(3)については、平成23年3月11日から適用することとしたこと。

## 第2 予防接種実施規則の一部を改正する省令について

## 1 改正の概要

## (1) 日本脳炎の予防接種について

特例対象者に対する日本脳炎に係る定期の予防接種について、接種の実施方法を定めたこと。

① 特例対象者であって日本脳炎の予防接種のうち4回の接種を受けていないもの（接種を全く受けていない者を除く。）に係る残りの予防接種は、乾燥培養日本脳炎ワクチンを6日以上の間隔をおいて皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリットルとするとしたこと。ただし、第4回目（2期接種に相当）の接種については、引き続き9歳以上の者に対して行うものとしたこと。

② 特例対象者であって、日本脳炎の予防接種を全く受けていない者に係る日本脳炎の予防接種については、省令第15条・16条と同様に、以下のとおりとしたこと。

イ 第1回目の接種(1期初回接種の第1回目に相当)は、乾燥培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリットルとする。

ロ 第2回目の接種(1期初回接種の第2回目に相当)は、第1回目の接種後6日から28日までの間隔をおいて乾燥培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリットルとする。

第八 第3回目の接種(1期追加接種に相当)は、第2回目の接種後おおむね1年を経過した時期に乾燥培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリットルとする。

二 第4回目の接種(2期接種に相当)は、9歳以上の者に対し、第3回目の接種後6日以上の間隔をおいて乾燥培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、毎回0.5ミリットルとする。

ホ ②の口に基づき接種の間隔をおいている間に、明らかな発熱を呈していること等により接種不適当者とされた者については、当該事由が消滅した後速やかに接種したときは、当該間隔をおいたものとみなす。

## (2) 東日本大震災の特例について

ジフテリア、破傷風及び百日せき並びに日本脳炎の予防接種において、予防接種実施規則で定める間隔をおいている間に東日本大震災の発生によるやむを得ない事情により予防接種を受けることができなかった者については、当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなすとしたこと。

## 2 施行期日

公布の日から施行し、1の(2)については、平成23年3月11日から適用すること。
## 第3 留意事項

今般の改正により設けた特例に係る具体的な接種方法や接種回数の考え方等については、通知等で示すこととする。
第十四条第一項第八号を同項第九号とし、同項第七号の次に次の一号を加える。

八 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の規定による認定に関する事務を行うこと。

第十一条第一項中「第十四条第一項第七号」の下に「及び第八号」を加え「これ」を「これら」に「及び」を「並びに」に改める。

第十六条第四号中「職業能力開発業務」を「第十四条第一項第七号に掲げる業務及びこれに附帯する業務並びに同条第三項に規定する業務」に改め、同条に次の一号を加える。

（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の一部改正）

第十二条 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）の一部

第十七条第一項中「及び第四号」を「第四号及び第五号」に改める。

第十八条第一項中「第六号まで」の下に「及び第八号」を加える。

## (検討)

附則第五条第八項中「同条第四号中「職業能力開発業務」とあるのは「職業能力開発業務及び」を「同条第四号中「規定する業務」とあるのは「規定する業務並びに」に改め「第六号まで」の下に「及び第八号」を加える。

第十三条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、

第十三条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、

第十三条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、特定求職者の就職に関する支援施策の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、

2 前項の特定求職者の就職に関する支援施策の在り方についての検討を行うに当たっては、その支援施策に要する費用の負担の在り方について速やかに検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

## （政令への委任）

第十四条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

## 御名御璽

政

令

非常勤消防团員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令をここに公布する。

財務大臣 野田 佳彦

厚生労働大臣 細川 律夫

国土交通大臣 大島 章宏

内閣総理大臣 菅直人

## 平成二十三年五月二十日

## 政令第百四十三号

內閣総理大臣

嘗

直人

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令

内閣は、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第二十四条第一項、消防法（昭和二十三年法律第八八十六号）第三十六条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む）並びに水防法（昭和二十四年法律第九十三号）第六条の二第一項及び第四十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

非常勤消防团員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）の一部を次のように改正する。

## 附則

第五条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつその死亡の時期が分からない場合には、第十四条（附則第一条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む）の規定の適用がある場合を除き、死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。

この政令は、公布の日から施行する。

綠務大臣 片山 善博

国土交通大臣 大畠 章宏

內閣総理大臣 菅直人

予防接種法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。

## 御名御璽

## 平成二十三年五月二十日

內閣総理大臣

嘗

直人

## 政令第百四十四号

予防接種法施行令の一部を改正する政令

内閣は、予防接種法（昭和二十三年法律第八十八号）第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

3 平成二十三年五月二十日から平成二十四年三月三十一日までの間における前項の規定の適用については、同項中「十八歳となる日の属する年度の初日から当該」とあるのは「十七歳となる日の属する年度の五月二十日から十八歳となる日の属する」とする。

4 平成七年六月一日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者に対する日本賄炎に係る予防接種についての第一条の二第一項の表日本賄炎の項の適用については、同項中二九歳以上十三歳後九十月に至るまでの間にある者とあるのは「四歳以上二十歳未満の者」とする。

5 東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生によりやむを得ないと認められる場合には、同日において第一条の二第一項の表の上欄に掲げる疾病（結核及びインフルエンザを除く。）についてそれぞれ同表の下欄に掲げる者であった者（当該疾病にかかっている者又はかかつたことのある者その他同項の厚生労働省令で定める者を除く。）については、同欄に掲げる者でなくなった日から同年八月三十一日までの間においても、それぞれ当該疾病に係る法第三条第一項の政令で定める者とする。

附則

この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第五項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

## 厚生労働大臣 細川 律夫 内閣総理大臣 菅直人
# 省令

☐法務省令第十七号

規定に基づき、及び同法を実施するため、更生保護事業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

平成二十三年五月二十日

更生保護事業法施行規則の一部を改正する

法務大臣

江田

五月

更生保護事業法施行規則（平成八年法務省令第二十五号）の一部を次のように改正する。

## 附則

三 法第二条第二項各号に掲げる者の改善更生を助けるために、その者に対し、無料又は低額な料金で宿泊場所を供与する事業（継続保護事業として行うものを除く。）

この省令は、公布の日から施行する。

○厚生労働省令第六十二号

予防接種法（昭和二十三年法律第八十八号）第十条の規定に基づき、予防接種実施規則の一部を改正する省令を次のように定める。

平成二十三年五月二十日

予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二）

厚生労働大臣 細川 律夫

十七号の一部を次のように改正する。

附則第四条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「日本脳炎の予防接種に係る特例」を付し、同条の次に次の二条を加える。

第五条 平成七年六月一日から平成十九年四月一日までの間に生まれた者（以下「特例対象者」という）であつて日本脳炎の予防接種のうち四回の接種を受けていないもの（接種を全く受けていない者を除く）に係る残りの日本脳炎の予防接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを六日以上の間隔をおいて皮下に注射するものとし、接種量は毎回〇・五ミリリットルとする。ただし、第四回目の接種については、九歳以上の者に対して行うものとする。

2 特例対象者であつて日本脳炎の予防接種を全く受けていないもの（以下「特例対象未接種者」という。）に係る日本脳炎の予防接種の第一回目

の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、乾燥細胞培養日本贈炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、○・五ミリリットルとする。

3 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第二回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、第一回目の接種後六日から二十八日までの間隔をおいて乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種は、〇・五ミリリットルとする。

特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第三回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、第二回目の接種後おおむね一年を経過した時期に乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし接種量は、〇・五ミリリットルとする。

3 特例対象未接種者に係る日本脳炎の予防接種の第四回目の接種は、第十五条及び第十六条並びに前条の規定にかかわらず、九歳以上の者に対し、第三回目の接種後六日以上の間隔をおいて乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンを皮下に注射するものとし、接種量は、○・五三リリットルとする。

第三項の規定に基づき接種の間隔をおいている間に、明らかな発熱を呈していること又は急性の疾患にかかつていることにより、第六条の規定に基づき予防接種を受けることが適当でないとされた者については、当該者が予防接種法施行令附則第四項において読み替えて適用する同令第一条の二の表日本脑炎の項の定期の予防接種の対象者の欄に規定する者であって当該事由が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。

（東日本大震災による特例）

第六条 第九条第一項から第五項までの規定に基づき同条第一項に規定する接種の間隔をおいている間に、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地艦及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じの発生によるやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかった者については、当該者が予防接種法施行令第一条の二の表ジフテリアの項若しくは破傷風の項の定期の予防接種の対象者欄第一号に規定する者又は百日せきの定期の予防接種の対象者であつて当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。

第十五条第一項又は前条第三項の規定に基づき接種の間隔をおいている間に、東日本大震災の発生によるやむを得ない事情により、予防接種を受けることができなかった者については、当該者が予防接種法施行令第一条の二の表日本脳炎の項の定期の予防接種の対象者欄第一号に規定する者（当該者が特例対象者である場合は、同令附則第四項による該替後の同欄に規定する者）であつて当該事情が消滅した後速やかに接種したときは、当該接種の間隔をおいたものとみなす。

## 附則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第六条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第五条第一項の規定に基づき、狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

平成二十三年五月二十日

厚生労働大臣

細川

律夫

令

狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省

附則第三項を附則第四項とし、附則第二項を附則第三項とし、附則第一項の次に次の一項を加える。

平成二十三年十二月三十一日までの間、東日本大震災（同年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう）の発生によるやむを得ない事情により、第十一条第一項又は第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む）の規定に基づき当該各項に定める期間内に狂犬病の予防注射を受けさせることができなかった犬の所有者又は管理者については、当該所有者又は管理者が当該事情が消滅した後速やかにその犬について狂犬病の予防注射を受けさせたときは、当該期間内に狂犬病の予防注射を受けさせたものとみなす。

## 附則

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第二項の規定中第十一条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分は、平成二十三年三月十一日から適用する。

# 訓令

○内閣府訓令第十三号

内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。

平成二十三年五月二日

内閣経理大臣 菅直人

内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令

の一部を改正する訓令

内閣府政策統括官の職務分担に関する訓令（平成十三年内閣府訓令第十九号）の一部を次のように改正する。

別表「経済財政運営担当」の項中1に次の一号を加える。

四内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第一項第三号の二の改革を推進するための基本の余效に関する事項

めの基本的な政策に関する事項

別表「経済財政運営担当」の項中5から11までを6から12までとし、4の次に次の一項を加える。

を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

## 附則

る。

この訓令は、平成二十三年五月二日から施行する。

○総務省告示第百九十二号

統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項第三号の基幹統計の指定を次のように変更したので、同法第七条第三項において準用する同条第二項の規定に基づき公示する。

平成二十三年五月二十日

基幹統計である患者調査の名称を患者統計に変更する。

総務大臣 片山 善博

法務省告示第二百五十三号

大阪市都島区役所保存の次の除籍の一部が滅失した。

平成二十三年五月二十日

大阪市北区澤上江町十丁目三十六番地

法務大臣 江田 五月

井上

岩吉
## 厚生労働省行政事業レビュー「公開プロセス」(結果)

No.	事業名	評価結果	とりまとめコメント
①	医療情報データベース事業	事業全体の抜本的改善	データベースの規模や達成時期等の検証・明確化、手法の再検討、費用負担の在り方の検証を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
②	非正規労働者総合支援事業推進費	事業全体の抜本的改善3事業内容の改善3	支援対象の明確化やその効果の検証、民間との違い・すみ分けの明示を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
③	健康保険組合給付費等臨時補助金	事業全体の抜本的改善	早期の健全化を促すための財政支援の手法の検討・検証に加え、制度的な支援の実施を念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
④	東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業	事業全体の抜本的改善	予算の適正な使用や効果の分析、労働災害防止の強化の観点から事業内容・実施方法の抜本的見直しを念頭に更なる見直しを行い、概算要求へ適切に反映させることが必要
## 都市と農村の交流の取組

## (都市と農村の交流には多様な形態)

都市と農村の交流の推進は、「人・もの・情報」の行き来を活発にし、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、理解を深めるために重要な取組です。

その形態としては、グリーン・ツーリズム（農山漁村における滞在型の余暇活動）を中心とした一時滞在型のものから、二地域居住型、定住型まで多様なものがあります（図3－39）。

図3－39 都市と農村の交流にかかわる多様な形態

資料：農林水産省作成

都市住民を対象に行った調査によると、農村地域でしたことがある活動としては、「農産物直売所の利用」が34％と最も多くあげられており、次いで「実家や親せきの農家の手伝い」23％、「自然体験・レクリエーション」17％、「観光農園の利用」16％、「短期（数日程度）の暮らし」12％等となっています（図3－40）。しかし、「農家民宿の利用」は4％、「自分の子どもの体験型修学旅行、子ども体験学習」3％、「援農ボランティア（ワーキングホリデー）」0.6％、「滞在型市民農園の利用」0.4％等と、現状では少ない活動もあります。

一方、「今後したい」活動については、ほとんどのもので「したことがある」を相当程度上回る割合となっています。特に、「農家レストランの利用」、「農家民宿の利用」、「自分の子どもの体験型修学旅行、子ども体験学習」、「自然体験・レクリエーション」では、「したことがある」よりも「今後したい」が10～20ポイント上回っており、これらの活動を中心に今後の交流の増加が期待されます。
図3－40 農村地域でしたことがある活動と今後したい活動（複数回答）

資料：農林水産省「農村に関する意識調査」(平成23（2011）年2月調査)

注：都市住民を対象として実施したインターネット調査（回答総数1,081人）

## コラム クラインガルテンとは

クラインガルテンとは、ドイツ語で「小さな庭」を意味する市民農園のことです。

ドイツにおいて、クラインガルテンの歴史は古く、19世紀初めに失業対策事業を兼ねて市民の手で開墾された農園が起源とされています。その後、大正8（1919）年に、非営利的に運営し市民の利用を保護することや、長期契約（25年）を保証すること等を内容としたクラインガルテン法が定められました。クラインガルテンは約300㎡の敷地にラウベと呼ばれる休憩施設やクラブハウスが併設されているものが一般的で、約100万区画が開設されているといわれています。

休憩施設付き農園 (ドイツ・ミュンヘン市)

我が国においては、平成元（1989）年に特定農地貸付法、平成2（1990）年に市民農園整備促進法が制定され、貸付けによる市民農園の開設や滞在施設を備えた農園の整備が進められました。

平成22（2010）年3月末現在、専有の簡易宿泊施設を有する滞在型市民農園は全国に約50か所、約1千区画となっています $ ^{*1} $ 。滞在型市民農園は利用者である都市住民の意識を大きく変化させ、農山漁村に対する愛着、農林漁業の営みや農村生活に対する理解促進に結び付く効果が期待されます。
## 事例

## 滞在型市民農園の取組

福島県下郷町は、南会津地方東端の山間部に位置し、大内宿等の地域資源を活かした交流型の街づくりを進めてきました。しかし、近年、国道の開通等交通条件が発達したこと等により通過型の観光が中心となっていました。このようななか、都市と農村の交流を図り、地域の活性化に資するために、滞在型市民農園「クラインガルテン下郷」を平成22（2010）年4月に開設しました。同農園は、農地付き休憩施設（ラウベ）10棟と地域農業活性化施設（クラブハウス）1棟で構成され、1区画300㎡のなかに30㎡のラウベと200㎡の農地が付いています。1区画の利用料金は年間40万円程度となっています。

同農園は、設計に当たって、大学教授等のアドバイスを受け、住みやすさや景観を活かしたものとなっています。また、県内初の滞在型市民農園であるため、地元メディアや利用者等による注目度も高くなっています。

ラウベと農地

地域住民との交流も行われ、敷地内のそば畑を利用したそばの種まき体験や、地域特産物の食用ホオズキのジャムづくり等の調理体験等が実施されています。これらの取組により、利用者と地元住民との交流が深まること、利用者の同地域での滞在時間が増加することや将来的な同町への移住につながること等が期待されています。

## (都市と農村の交流に対する期待の高まり)

都市住民は、これまでの農山漁村への訪問回数が多いほど、今後も農山漁村を訪れたいとする意向を強くもっています（図3－41）。また、「かつては訪れたことがあるが、最近は訪れていない」者の6割、「これまで訪れたり、住んだりしたことはない」者の4割が「興味があり、訪れたい」としており、潜在的な訪問ニーズが相当程度あることもうかがえます。

このようななか、今後、都市住民の意識やニーズを実際の農山漁村との交流に結び付けるため、グリーン・ツーリズムをはじめとした新たな交流需要の創出の取組等を進めていく必要があります。

図3－41 これまでの農山漁村訪問経験別にみた今後の農山漁村訪問の意向

資料：国土交通省「都市農山漁村連携交流推進調查」（平成20（2008）年3月公表）
## (グリーン・ツーリズムの取組が重要)

都市住民の農業・農村への関心を高め、農村活性化等に大きな役割を果たすグリーン・ツーリズムについては、各地で様々な取組が積極的に行われています。農林家民宿の数は平成17（2005）年の1,492軒から平成22（2010）年には2,006軒に増加するとともに、農家民宿等のグリーン・ツーリズム施設への宿泊者数は、年々増加し平成21（2009）年度に848万人となっています（図3－42）。

図3－42 グリーン・ツーリズム施設への宿泊者数と農林家民宿数の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」、農林水産省調べ

## 事例都市農村交流の取組

群馬県川場村は、昭和56（1981）年11月に東京都世田谷区と「区民健康村相互協力に関する協定（縁組協定）」を結び、30年にわたり同区との都市農村交流に取り組んできました。

世田谷区は、昭和55（1980）年から山村との交流を深めることを目的に区民の「第二のふるさと」となる地方公共団体を公募していましたが、農業を基幹産業とし、恵まれた自然と田園景観を活かした「農業プラス観光」を推進していた川場村が選ばれ、両者の交流が始まりました。

交流の内容は、りんごの木のオーナー制度（レンタアップル）や棚田オーナー制度、レンタル農園、川場村産の農産物を宅配する「ふるさとパック」等多岐にわたっています。また、世田谷区の小学5年生は移動教室として全員が川場村を訪れ、森林保全活動やりんご狩り等を体験しています。さらに、「田

りんご狩り体験

園プラザ川場」内の農産物直売所は、多くの農業者により多種多様な農産物・加工品が出荷されていますが、世田谷区からの来客も多く、平成16（2004）年から5年連続で「関東の好きな道の駅」の第1位に選出されるなど、川場村における交流・情報・経済の中心地となっています。

このような取組の効果により、川場村への観光客は年々増加傾向にあり、平成21（2009）年度には区民を含めて80万人を超えるなど、都市農村交流の輪が広がっています。
また、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等により廃校となった施設を、宿泊施設や日帰り型体験施設として、都市と農山漁村との交流活動に有効活用する取組が行われています。これら廃校舎の活用に当たっては、「地元の合意形成」や「廃校活用の用途決定」、「施設整備の財源確保」等の課題がありますが、地域のニーズと校舎の特徴とのマッチングを図りながら、さらなる効果的な活用を行っていくことが必要です（図3－43）。

図3－43 廃校活用における課題（複数回答）

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成20年度廃校活用アンケート調査結果報告書」

## 事例 廃校を活用した取組

## (1) 宿泊施設や体験交流施設としての活用

徳島県勝浦町の「ふれあいの里さかもと」は、平成14（2002）年3月、地元住民グループ（17人）が廃校になった小学校の校舎を改築し、体験宿泊施設を創設したものです。地元の住民がインストラクターとなり、みかん狩りや山菜採り、田植・稲刈り体験等、季節に応じた地元独自の体験活動プログラムを訪問者や宿泊者に提供しています。

勝浦町には、四国にある88か所の弘法大師（空海）ゆかりの札所のうち3か所があることや、2月下旬にビッグひな祭りも開催されることから、観光客の宿泊施設としても利用されています。観光客の口コミや町出身者によるPRにより、来客数は営業開始時から増加し、現在は年間約1万2千人となっています。食事には、山菜や川魚等地元でとれた新鮮な食材を用いて、地域の主婦等がつくったものを提供しており、好評を博しています。

体験宿泊施設

## (2) 文化施設や体験交流施設としての活用

北海道美瑛町の（株）美瑛の学び舎は、地域の人口減少等により廃校となった校舎施設を利用して、平成19（2007）年4月、自然体験交流施設を開設しました。この施設では、取組のコンセプトを「旅と学びと出会いの場の提供」としており、セミナーの主催や研修の会場提供のほか、滞在型旅行者への自然体験、文化活動、体育活动等の体験メニューを提供しています。

平成20（2008）年からは、「フィールドウェア・ファッションショー」と題した農作業着のファッションショーを開催しています。このショーは、農業者や専門学校生がデザインした農作業着を農家の女性等がモデルとなり披露するものであり、美瑛町内だけではなく、近隣市町の人々も参加しています。平成22（2010）年は3回目の開催となり、農作業着の利便性や機能性、おしゃれを考慮したアイデア作品約30点が披露されました。

農作業着ファッション ショー
さらに、訪日外国人を増加させるための「ビジットジャパン事業」が官民一体で推進されていますが、平成22（2010）年から「ようこそ！農村へ」プロジェクト¹が開始されています。観光関係者と農村地域が連携し、外国人を含めた旅行者の新たな旅行ニーズに対応した地域のグリーン・ツーリズムの取組を推進するため、新商品の開発やプロモーション活動が展開されています。このような取組によっても、農村の活性化が期待されます。

なお、都市住民を対象に行った調査によると、農村を訪れた時に不便だと思うこととしては、「公共交通が少なく不便である」67%、「コンビニエンスストア等の商業施設がない」53%、「怪我や急病の時、医療機関（施設）がない」39%、「レジャーや余暇のための施設が少ない」34%等が多くあげられており（図3－44）、グリーン・ツーリズムをはじめとした各種交流の取組を推進するうえでは、これらへの対応にも留意していくことが必要です。

図3－44 農村地域を訪れた時に不便だと思うこと（複数回答）

資料：農林水産省「農村に関する意識調査」(平成23（2011）年2月調査)

注：都市住民を対象として実施したインターネット調査（回答総数1,081人）

左：かやぶきの宿泊施設（新潟県柏崎市）

右：棚田（三重県熊野市）
## (農村ワーキングホリデー等の取組)

都市と農村の交流の一形態として、都市部の希望者が農家に宿泊等しつつ、農作業や農家の生活を体験する農村ワーキングホリデーの取組が、平成9（1997）年から始まっています。これまで全国で延べ約7千人が参加しているとされ $ ^{1} $ 、農家の労働力不足の軽減、都市住民の農業への理解促進のほか、地域定住のきっかけづくり等の効果があるといわれています。

農村ワーキングホリデー参加者を対象に行った調査によると、参加理由としては、「農作業がしてみたかった」が71％と最も多くあげられており、次いで「農作物に興味があった」46％、「農業の現状を知りたかった」39％、「地域の生活に触れたかった」39％等となっています（図3－45）。

図3－45 農村ワーキングホリデーへの参加理由（複数回答）

資料：農林水産政策研究所・長野県飯田市「飯田市のワーキングホリデーに関するアンケート調査」

注：飯田市のワーキングホリデー登録者513人を対象として実施したアンケート調査（回収率51.5%）

農作業に従事するワーキングホリデー参加者

(左：長野県松川町、右：福島県会津地方)
また、参加者の農村への定住に対する将来的な意思をみると、「強く思う」が2割、「少し思う」が5割となっており、合計7割の者が定住の意思があるとしています（図3－46）。

今後、市町村が農村ワーキングホリデーに取り組む際の課題としては、「募集 PR 活動の強化による新規参加者の獲得」48％、「受入プログラムメニューの充実や拡充」41％、「行政・地域住民・NPO や民間企業等との連携強化」35％等が多くあげられており、市町村をはじめ生産現場ではこれら取組を充実することにより、参加者の増加を図っていくことが期待されます（図3－47）。

図3－46 農村ワーキングホリデー 参加者の農村への定住意思

資料：農林水産政策研究所・長野県飯田市「飯田市のワーキングホリデーに関するアンケート調査」

注：図3-45の注釈参照

図3－47 市町村が農村ワーキングホリデーに取り組むに当たっての課題（複数回答）

資料：(財)都市農山漁村交流活性化機構「平成20年度農山漁村型ワーキングホリデー実態調査結果報告書」

なお、農村ワーキングホリデーのほか、高齢化や担い手の減少等により労働力の不足する農家・地域において、学生や都市住民等が農作業を手伝う援農ボランティア活動も各地で行われています。大学や企業等が自主的に取り組んだり、地方公共団体や農協がボランティアを募集したりすることにより、農業者と消費者との交流、農業への理解の増進、耕作放棄地発生の抑制等、様々な効果が期待されます。
## (子どもの農作業体験をふやすための取組)

子どもの農作業体験をふやしていくことは、将来の農業や農山漁村に対する国民の理解を高めるうえで極めて重要です。

このため、子どもの農山漁村における宿泊体験活動を推進する「子ども農山漁村交流プロジェクト」が平成20（2008）年より開始されており、平成22（2010）年度までの受入モデル地域は全国42道府県115地域となっています。

農林水産省（農林水産政策研究所）によると、「子ども農山漁村交流プロジェクト」や中高生の修学旅行等を通じた宿泊体験には、子どもに「人間関係」、「自主性・自立心」、「マナー・モラル・心の成長」等の面で高い教育効果がみられるとされています。また、宿泊数が多くなるほど教育効果は高く、特に、3泊以上することで、「挨拶・お礼」、「生命への関心」等の面での効果が飛躍的に高まっています（図3－48）。

図3－48 宿泊数による教育効果の違い

資料：農林水産政策研究所「子どもを対象とした農林漁家宿泊体験による農山漁村振興の実態と課題」(平成22(2010)年5月公表)

注：1)「農林漁村での長期宿泊体験による教育効果の評価に関する調査」(平成21(2009)年度に文部科学省が指定したモデル校に対して実施した、体験前後における児童生徒の変化に関するアンケート調査)に基づく因子分析の結果を、農林水産政策研究所が実施した「農山漁村宿泊体験活動の経済効果に関するアンケート調査結果」と突合し、分析したもの

2) 分析対象は、1) の両調査結果の突合が可能であった小学校 102 校

3) 因子得点は各サンプルが当該因子から受ける影響度を数値化したもので、ゼロが平均

また、同研究所の調査によると、「子ども農山漁村交流プロジェクト」等の宿泊体験の受入れに伴う経済効果は、1 地域当たり平均約 600 万円といわれています。このほか、受入農林漁家は、子どもの宿泊体験活動が地域コミュニティに及ぼす影響として、「集落の寄り合いの回数がふえた」36％、「交流施設や公民館の利用率が高まった」41％と回答しており、相当程度の効果を及ぼしていることが認められます（図3－49）。
図3－49 子ども宿泊体験が受入地域のコミュニティに及ぼす影響

(交流施設等の利用率の変化)

資料：農林水産政策研究所「子どもを対象とした農林漁家宿泊体験による農山漁村振興の実態と課題」(平成22(2010))年5月公表)

注：受入農林漁家265戸を対象として実施したアンケート調査（回収率63.0%）

今後、この取組の定着に向け、学校側等は、受入先と学校側とのマッチング、受入体制の整備、コーディネーターの育成等を課題としてあげています。このため、現在、全国の各地方ブロックごとに、小学校等への活動の働きかけ、受入地域の体制整備等の支援を行う推進協議会等のコーディネート組織の設立、地域の特徴を踏まえた体験プログラムや受入計画の作成等の取組が行われています。

## 事例 子どもを対象とした農山村交流の取組

和歌山県白浜町は、県南部に位置し、地域の90％が森林で占められる山間地域であるものの、太平洋に面し、かつ日置川が流れる、「山・川・海」3つの自然環境が揃っている町です。同町にある大好き日置川の会は、町内の農協、商工会等13の各種団体から構成される協議会ですが、多くの人に地域の豊かな自然、歴史、伝統、産業に触れてもらえるような体験メニューを用意して、修学旅行や教育旅行の誘致に積極的に取り組んでいます。

和歌山県では平成11（1999）年に南紀熊野体験博覧会が開催され、白浜町日置川地域においても、「鮎のつかみ取り」、「藍染め」、「紀州備長炭作業体験」等20種類の体験メニューを提供しました。体験博絵了後も引き続き、農林水産業や地場産業の本当の姿をありのまま体験してもらいたいという思いから、「和歌山ほんまもん体験」として発展させました。

カヌ一体験

現在では、「自然・アウトドア体験」、「農・林・漁業体験」、「味覚体験」、「歴史文化体験」等59の体験プログラムを用意して体験型観光の誘致に取り組んでいます。体験プログラムにおいては、体験による成果物よりもその過程や達成感を重視し、体験の意味や意義を、暮らしとの関係や歴史文化の実体験をとおして理解してもらうよう、経験豊かな地元の人が指導しています。

平成20（2008）年には、「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受入モデル地域に採択され、地域一体となった宿泊体験の受入れに取り組んでいます。この取組は3年目となり、平成22（2010）年11月までに32校、936人の児童を受け入れています。参加した小学生からは、「修学旅行より楽しかった」、「自然のすばらしさ、人々の心の優しさを学んだ」との声があがるなど高い評価を得ています。
## (二地域居住の取組)

二地域居住は、都市住民が多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村地域にも生活拠点をもち、中長期、定期的・反復的に滞在するものです。この滞在中での農業生産、交流、消費活動は、農村地域の活性化に寄与します。

平成20（2008）年において、二地域居住を行っている世帯は109万世帯、全国全世帯の2.4％と推計されています $ ^{1} $ 。また、二地域居住の希望・意欲については、特に45歳以上で高く、「希望する（今後したいと思う）」者が16～17％、「意欲がある（これから10年間の間に実行しようという意欲がある）」者が9～12％となっています（図3－50）。

今後、二地域居住のさらなる普及のため、都市住民を受け入れるサポート体制の整備、空き家情報等総合的な情報提供の整備、PR活動等を推進する必要があります。

図3－50 二地域居住に関する希望・意欲

資料：国土交通省「二地域居住等に関する調査結果」（平成20（2008）年5月公表）
## 4 恩給関係費

平成21年度における恩給関係費の予算現額は	790,464,785 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	787,324,515 千円
当初予算額	787,216,131 千円
予算補正追加額	183,819 千円
予算補正修正減少額	75,435 千円
前年度繰越額	3,140,270 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	780,568,665 千円
翌年度繰越額は	1,634,467 千円
不用額は	8,261,652 千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	(単位 千円) 蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合(%)
文官等恩給費	26,946,474	26,946,474	26,339,184	-	607,289	97
旧軍人遺族等恩給費	718,114,125	721,083,679	713,941,880	1,467,462	5,674,336	99
恩給支給事務費	2,691,926	2,691,926	2,609,960	-	81,965	96
遺族及び留守家族等援護費	39,571,990	39,742,706	37,677,640	167,005	1,898,060	94
計	787,324,515	790,464,785	780,568,665	1,634,467	8,261,652	98

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
文官等恩給費	39,479,243	35,070,054	31,703,880	28,188,159	26,339,184
旧軍人遺族等恩給費	966,051,284	901,858,877	840,079,649	776,771,214	713,941,880
恩給支給事務費	3,469,825	3,377,472	3,205,152	2,785,258	2,609,960
遺族及び留守家族等援護費	56,095,830	51,395,676	65,703,751	48,019,552	37,677,640
計	1,065,096,183	991,702,079	940,692,434	855,764,184	780,568,665

## （1） 文官等恩給費

(1) 概說

この経費は

（イ）「国会議員互助年金法を廃止する法律」(平18法1)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の「国会議員互助年金法」(昭33法70)の規定等に基づいて、退職した国会議員及びその遺族に支給する年金及び一時金

(口) 「恩給法」(大12法48)等に基づいて、退職した文官、教育職員、警察監獄職員及び待遇職
員並びにこれらの遺族に支給する年金

（ハ）「文化功労者年金法」(昭26法125)に基づいて、文化の向上発展に関し特に功績顕著な者を顕彰するために支給する年金

平成21年度における文官等恩給費の予算現額は

歲出予算額	26,946,474 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	26,960,474 千円
14,000 千円

であり、予算補正修正減少額は文化功労者年金の支給に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

26,339,184 千円

不用額は ___ 607,289 千円

であって、不用額は総務省所管において普通扶助料及び公務扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、文官等恩給費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額 に対する支出 済歳出額の割 合 (%)
国会議員互助年金	3,774,827	3,774,827	3,525,076	—	249,750	93
文官等恩給費	22,394,647	22,394,647	22,037,108	—	357,538	98
文化功労者年金	777,000	777,000	777,000	—	—	100
計	26,946,474	26,946,474	26,339,184	—	607,289	97

## (2) 実績

文官等恩給費として26,339,184千円を支給した。

年金等の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

区分	受給者数	区分	受給者数
予定(人)	実績(人)	予定(人)	実績(人)
国会議員互助年金	1,250	1,128	その他	19,337	18,048
普通退職年金	499	455	文化功労者年金	226	222
遺族扶助年金	429	400	人文科学部門	—	33
互助一時金	322	273	自然科学部門	—	93
文官等恩給	21,465	19,916	文芸部門	—	18
普通恩給	2,128	1,868	芸術その他の部門	—	78

## （2） 旧軍人遺族等恩給費

## (1) 概說

この経費は、「恩給法」等に基づいて、旧軍人及びその遺族等に支給する普通恩給、増加恩給、傷病年金、特例傷病恩給、普通扶助料、公務扶助料、特例扶助料、傷病者遺族特別年金、一時恩給及び一時金に要した経費である。
平成21年度における旧軍人遺族等恩給費の予算現額は

721,083,679 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	718,114,125 千円
前年度繰越額	2,969,554 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	713,941,880 千円
翌年度繰越額は	1,467,462 千円
不用額は	5,674,336 千円

であって、翌年度繰越額は旧軍人遺族等恩給費において請求の遅延及び支給事務の処理に当たっての調査確認に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は普通扶助料及び公務関係扶助料の受給者が予定を下回ったこと等により、旧軍人遺族等恩給費を要することが少なかったため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
旧軍人遺族等恩給費	718,114,125	721,083,679	713,941,880	1,467,462	5,674,336	99
普通恩給	107,506,669	107,845,641	106,894,266	167,694	783,680	99
公務関係扶助料	208,441,323	209,639,673	207,253,953	320,118	2,065,601	98
その他	402,166,133	403,598,365	399,793,659	979,650	2,825,055	99

## (2) 実績

旧軍人遺族等恩給費として713,941,880千円を支給した。

旧軍人遺族等恩給の新規裁定による増加、失権に伴う減少等を織り込んで算定した受給者数の予定と実績は、次のとおりである。

区	分	受 給	者 数
予 定	実 績
(千人)	(千人)
普 通 恩 給	159	157
公 務 関 係 扶 助 料	106	103
そ の 他	631	619
計	896

## （3） 恩給支給事務費

この経費は、文官、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために要した経費である。

平成21年度における恩給支給事務費の予算現額は

蒇出予算額	2,691,926 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	2,745,535 千円
53,609 千円

であり、予算補正修正減少額は恩給支給事務に必要な既定予算の不用額を修正減少したものであ
る。

支出済歳出額は

2,609,960 千円

不用額は 81,965 千円

であって、不用額は通信運搬費が予定を下回ったこと等により、恩給支給業務庁費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(単位	千円)
事	項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
恩給支給事務費	2,691,926	2,691,926	2,609,960	—	81,965	96

## （４）遺族及び留守家族等援護費

(1) 概說

この経費は

（イ）「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金、遺族給与金等及びこれら裁定事務等

(ロ) 「未帰還者留守家族等援護法」(昭28法161)に基づく留守家族手当等及びこれらの支給事務、「未帰還者に関する特別措置法」(昭34法7)に基づく弔慰料及びこれらの支給事務並びに「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付及びこれらの給付事務等

(ハ) 「引揚者給付金等支給法」(昭32法109)、「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭38法61)、「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法」(昭40法100)、「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」(昭41法109)及び「戦没者の父母等に対する特別給付金支給法」(昭42法57)に基づく特別給付金等の支給事務

(二) 「海外邦人の引揚に関する件」(昭和27年3月18日閣議決定)及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく引揚等援護等に要した経費である。

平成21年度における遺族及び留守家族等援護費の予算現額は

39,742,706 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	39,571,990 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	39,395,997 千円
183,819 千円
7,826 千円
前年度繰越額	170,716 千円

であり、予算補正追加額は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第13条第3項の規定による一時金の支給の増加により生ずる予算の不足見込額を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は遺族及び留守家族等の援護に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	37,677,640 千円
翌年度線越額は	167,005 千円
不用額は	1,898,060 千円

であって、翌年度繰越額は厚生労働省所管の遺族等年金の支給において請求の遅延等により不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は厚生労働省所管において遺族給与金及び遺族年金の支給額が予定を下回ったこと等により、遺族等年金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

（イ）戦傷病者戦没者遺族年金等として34,221,273千円を支出した。

(a) 遺族年金受給者数(軍属・軍人)

区	分	20年度末人員	21年度末人員
先	順	位	者
後	順	位	者
計	11,980

(b) 遺族給与金受給者数(準軍属)

区	分	20年度末人員	21年度末人員
先	順	位	者
後	順	位	者
計	4,804
(c) 障害年金受給者数

(单位 人)

区	分	20 年度 末 人 員	21 年度 末 人 員
軍属・軍人分	準軍属分	計	軍属・軍人分	準軍属分	計
特別項症	8	21	29	7	19	26
第 1 ”	4	24	28	4	22	26
第 2 ”	17	37	54	16	32	48
第 3 ”	46	129	175	41	123	164
第 4 ”	38	145	183	32	136	168
第 5 ”	83	268	351	72	254	326
第 6 ”	58	179	237	50	173	223
第 1 款 症	42	131	173	38	120	158
第 2 ”	56	145	201	49	134	183
第 3 ”	73	176	249	63	169	232
第 4 ”	38	154	192	33	146	179
第 5 ”	76	253	329	68	241	309
計	539	1,662	2,201	473	1,569	2,042

(口) 戦傷病者等療養給付として 801,758 千円を支出した。

## (a) 療養患者数

区	分	入	院	通	院	计
20 年度末患者数	62	787	849
21 年度末患者数	47	671	718

(b) 補装具の支給・修理状況

区	分	支	給	修	理	計
17	年	度	475	270	745
18	年	度	340	186	526
19	年	度	291	180	471
20	年	度	260	148	408
21	年	度	224	117	341

## (c) 葬祭料支給件数

82 件

(d) 戦時死亡宣告審判申立及び確定者数

(单位 人)

区	分	審 判 申 立	審 判 確 定
未復員者	未帰還邦人	計	未復員者	未帰還邦人	計
17	年	度	—	1	1	1	9
18	年	度	1	1	2	—	2
19	年	度	4	—	4	—	—
20	年	度	1	11	12	5	—
21	年	度	—	8	8	3	6

(ハ) 特別給付金等支給事務費として 488,862 千円を支出した。

(二) 中国残留邦人等支援事業費として 2,017,553 千円を支出した。

引揚者等数
区 分	19 年 度	20 年 度	21 年 度
引 揚 者	91	107	82
一 時 帰 国 者 (往 復)	512	478	392
訪 日 調 查 孤 児	1	1	1
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」第13条第3項の規定による一時金支給者数	4,423	1,474	98

（ホ）戦傷病者等無賃乗車船等負担のため148,191千円を支出した。

(单位 延人)
区	分	乘車船者数
20	年	度
21	年	度

戦傷病者等の旅客鉄道株式会社の鉄道等への無賃乗車船者数
# 昭 和 63 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第1号)

(昭和63年度一般会計補正予算参照書添付)

第 114 回 国 会 (常 会) 提 出
総目録

昭和63年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
乙号継続費補正
丙号繰越明許費補正
丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

財政法の規定により昭和63年度に発行を予定する公債及び昭和63年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表
昭和63年度一般会計補正予算(第1号)参照書
昭和63年度一般会計歳入予算補正明細書
昭和63年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書
(参考)

予定経費補正要求書中の項の索引
449
## 昭和63年度一般会計補正予算(第1号)目録

13
総 理 府 所 管 31
法 務 省 所 管 40
大 蔵 省 所 管 40
文 部 省 所 管 40
厚 生 省 所 管 42
農 林 水 産 省 所 管 42
通 商 産 業 省 所 管 45
運 輸 省 所 管 45
建 設 省 所 管 46
## (添付)

## 昭和63年度一般会計補正予算(第1号)参照書目録

昭和63年度一般会计歳入予算補正明細書
51
歳入予算補正額部款
項目別表
53
総 理 府 主 管
大 蔵 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
建 設 省 主 管
昭和63年度一般会计各省各厅予定經費補正要求書等
79
予定經費補正要求書
主要經費別表
81
国 会 所 管
甲号予定經費補正要求
書
85
衆 議 院
85
参 議 院
国 立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
丁号国庫債務負担行為
補正要求書
裁判 所 所 管
甲号予定經費補正要求
書
検 察 審 查 会
会 計 検 查 院 所 管
甲号予定經費補正要求
書
会 計 検 查 院
内 閣 所 管
甲号予定經費補正要求
書
内 閣 官 房
内 閣 法 制 局
101
101
103
103
103
106