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282 国土交通省所管 治水特別会計

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
天塩川	サンル	3,056,842	2,568,853	454,303	33,686	0
羽地大川	羽地	1,829,022	1,087,889	57,482	672,651	11,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	2,675,499	1,441,290	76,315	1,157,894	0
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	5,721,323	1,683,242	89,174	3,948,907	0
小計	232,065,854	153,242,842	38,778,829	39,916,183	128,000
(実施計画調査)
豊川	設栄	1,198,150	838,703	359,447	0	0
筑後川	城原川	99,894	83,210	16,684	0	0
信濃川	清津川	798,414	609,188	189,226	0	0
紀の川	紀伊丹生川	448,414	379,804	68,610	0	0
土器川	土器川総合開発	29,920	21,941	7,979	0	0
緑川	七滝	19,947	16,057	3,890	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	199,736	141,213	58,523	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	179,604	125,721	53,883	0	0
子吉川	鳥海	199,736	171,972	27,764	0	0
矢作川	上矢作	79,736	57,488	22,248	0	0
座津武川	座津武	62,474	59,343	3,131	0	0
小計	3,316,025	2,504,640	811,385	0	0
合計	235,381,879	155,747,482	39,590,214	39,916,183	128,000
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15040 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書15041 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平 成 14 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	398,462,978	62,970,222	△ 305,958	62,664,264	461,127,242
398,462,978	62,970,222	△ 305,958	62,664,264	461,127,242
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	43,213,096	△ 202,516	43,010,580
43,210,127	△ 185,391	43,024,736	1 港湾整備事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
284 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0101-02 空港整備特別会計より受入	2,969	△	17,125	△	14,156
0200-00 他 勘 定 リ 受 入	0	△	10,272	△	10,272
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定港湾施設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入
0800-00 償 還 金 収 入	17,038,015	△	82,009	16,956,006	1 国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の増加
0801-00 償 還 金 収 入
0801-02 収益回收公共事業資金貸付金償還金
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	57,393,768	0	57,393,768	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として1都市機能高度化事業等対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2都市・地方再生緊急対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助3環境問題等緊急対策の推進を図るため(1) 国が施行する港湾改修事業(2) 港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	944,873	0	944,873	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として1都市機能高度化事業等対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業2都市・地方再生緊急対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	260,000	0	260,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として1都市・地方再生緊急対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2環境問題等緊急対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
10 沖縄港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	510,000	0	510,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として1都市・地方再生緊急対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助2環境問題等緊急対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として1都市機能高度化事業等対策の推進を図るため国が施行する港湾改修事業2都市・地方再生緊急対策の推進を図るため(1)国が施行する港湾改修事業(2)港湾管理者が施行する港湾改修事業の事業費の一部補助3環境問題等緊急対策の推進を図るため港湾管理者が施行する港湾環境整備事業の事業費の一部補助国が施行する港湾等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費既定予算の不用額及び節約額の修正減少港湾事業資金収益回収特別貸付金償還金の増加に相当する金額の「港湾整備特別会計法」附則第21項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等の事務費等に必要な経費	21,532	0	21,532
不用等による既定経費の減少	0	305,958	305,958
22 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	2,719,111	0	2,719,111
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	301,912,685	43,213,096	△	202,516	43,010,580	344,923,265
0101-01 一般会計より受入	299,878,974	43,210,127	△	185,391	43,024,736	342,903,710
0101-03 産業投資特別会計より受入	800,000	0	0	0	0	800,000
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,233,711	2,969	△	17,125	△	14,156	1,219,555
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	778,867	0	△	10,272	△	10,272	768,595
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	69,736,480	17,038,015	△	82,009	16,956,006	86,692,486
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	6,410,373	2,719,111	0	2,719,111	9,129,484
0801-02 収益回収公共事業資金償付金償還金	3,087,476	2,719,111	0	2,719,111	5,806,587
0801-01 埠頭整備資金償付金償還金外1目	3,322,897	0	0	0	3,322,897
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
288 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0501-01 受託工事納付金収入	16,559,840	0	11,161	11,161	16,548,679
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	2,403,632	0	0	0	2,403,632
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	661,101	0	0	0	661,101
歳入合計	398,462,978	62,970,222	305,958	62,664,264	461,127,242
歳出
01 港湾事業費	232,635,023	57,393,768	0	57,393,768	290,028,791
204-00 直轄港湾改修費	153,630,839	46,707,453	0	46,707,453	200,338,292
204-00 作業船整備費	3,555,738	2,500,000	0	2,500,000	6,055,738
825-00 港湾改修費補助	47,345,810	4,435,315	0	4,435,315	51,781,125
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	418,967	15,000	0	15,000	433,967
825-00 港湾環境整備事業費補助	6,651,380	1,302,000	0	1,302,000	7,953,380
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	12,282,289	2,434,000	0	2,434,000	14,716,289
204-00 港湾事業調査費外2目	8,750,000	0	0	0	8,750,000
02 北海道港湾事業費	55,050,670	944,873	0	944,873	55,995,543
204-00 直轄港湾改修費	52,311,300	944,873	0	944,873	53,256,173
204-00 作業船整備費外3目	2,739,370	0	0	0	2,739,370
03 離島港湾事業費	31,591,100	770,000	0	770,000	32,361,100
204-00 直轄港湾改修費	2,685,100	0	0	0	2,685,100
科目	平成14年度成立算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
825-00 港湾改修費補助	28,381,000	584,000	0	584,000	28,965,000
825-00 港湾環境整備事業費補助	525,000	186,000	0	186,000	711,000
10 沖縄港湾事業費	31,036,537	1,120,938	0	1,120,938	32,157,475
204-00 直轄港湾改修費	19,385,477	829,938	0	829,938	20,215,415
825-00 港湾改修費補助	10,586,880	171,000	0	171,000	10,757,880
825-00 港湾環境整備事業費補助	1,011,580	120,000	0	120,000	1,131,580
204-00 作業船整備費外1目	52,600	0	0	0	52,600
09 埠頭整備等資金貸付金	4,026,700	0	0	0	4,026,700
16 港湾事業資金貸付金	800,000	0	0	0	800,000
05 受託工事費	15,444,258	0	0	0	15,444,258
06 港湾事業等工事諸費	23,791,214	21,532	△ 305,958	△ 284,426	23,506,788
201-02 職員基本給	9,888,598	0	△ 47,510	△ 47,510	9,841,088
201-03 職員諸手当	4,920,713	0	△ 207,963	△ 207,963	4,712,750
201-04 超過勤務手当	1,251,527	2,364	△ 5,466	△ 3,102	1,248,425
209-06 諸謝金	1,654	0	△ 207	△ 207	1,447
202-08 職員旅費	38,558	0	△ 6,449	△ 6,449	32,109
202-08 日額旅費	248,330	3,811	0	3,811	252,141
203-09 庁費	36,087	0	△ 2,679	△ 2,679	33,408
203-09 用地処理事務費	6,376	0	△ 800	△ 800	5,576
203-09 工事雑費	699,585	15,357	△ 34,884	△ 19,527	680,058
290 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
151-05 公務災害補償費外12目	6,699,786	0	0	0	6,699,786
22 産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	3,087,476	2,719,111	0	2,719,111	5,806,587
19 予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	398,462,978	62,970,222	△ 305,958	62,664,264	461,127,242
15042 特定港湾施設工事勘定
区 分	平 成 14 年 度 成立予算額(千円)	補 証 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成 14 年 度予 定 額(千円)
1 歳	入	11,709,000	0	△	10,272	△	10,272	11,698,728
2 歳	出	11,709,000	0	△	10,272	△	10,272	11,698,728
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入
款·項·目	証 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他 計 占 リ 受 入0101-00 一般 計 占 リ 受 入0101-01 一般 計 占 リ 受 入0200-00 港湾管理者工事費負担金收入0201-00 港湾管理者工事費負担金收入0201-01 港湾管理者工事費負担金收入0300-00 受益者工事費負担金收入	0	△	3,423	△	3,423	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	1,716	△	1,716	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額の修正減少
292 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 受益者工事費負担金 0301-01
科目	平成14年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 港湾管理者工事費負担金
収入	2,247,000	0	△	1,716	△	1,716	2,245,284
0300-00 受益者工事費負担金収入
0301-00 受益者工事費負担金収入
0301-01 受益者工事費負担金収入	5,800,000	0	△	5,133	△	5,133	5,794,867
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	113,371	0	0	0	0	113,371
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	5,632	0	0	0	0	5,632
歳入合計	11,709,000	0	△	10,272	△	10,272	11,698,728
歳出
01工本ルギー港湾施設工事
費	10,830,133	0	0	0	0	10,830,133
07工事諸費港湾整備勘定へ
繰入
306-22 港湾整備勘定へ繰入	778,867	0	△	10,272	△	10,272	768,595
09予備費	100,000	0	0	0	0	100,000
歳出合計	11,709,000	0	△	10,272	△	10,272	11,698,728
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額 平成14年度 (千円)	平成15年度 以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	既 定	17,810,000	平成14年度	平成14年度 以降3 箇年 度以内	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 直轄港湾改修費	5,761,000	12,049,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する新潟港ほか10港及び本渡瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	3,708,000	同	平成15年度	-	-	0	3,708,000
改 定	21,518,000	-	-	-	-	5,761,000	15,757,000
港湾改修事業費補助	2,365,700	平成14年度	平成15年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾改修費補助	0	2,365,700	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する新潟港ほか10港及び本渡瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
港湾環境整備事業費補助	既 定	100,000	平成14年度	平成14年度 及び平成15年度	(項) 港 湾 事 業 費 (目) 港湾環境整備事業費補助	20,000	80,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
追加改定	151,000251,000	平成14年度-	平成15年度-	0	151,000231,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
廃棄物処理施設整備事業費補助既定	2,326,700	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)港湾事業費(目)廃棄物処理施設整備事業費補助	905,384	1,421,316	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	439,6802,766,380	同-	平成15年度-	0	905,384	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄港湾改修事業	11,031,000	平成14年度	平成15年度	(項)北海道港湾事業費(目)直轄港湾改修費	0	11,031,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する室蘭港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
北海道港湾改修事業費補助	既定	627,600	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	251,040	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	48,000	675,600	同-	平成15年度-	251,040	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島直轄港湾改修事業	300,000	平成14年度	平成15年度	(項) 離島港湾事業費(目) 直轄港湾改修費	0	300,000
離島港湾改修事業費補助	2,966,500	平成14年度	平成15年度	(項) 離島港湾事業費(目) 港湾改修費補助	0	2,966,500	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	工本ルギー港湾施設工事	3,190,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)工本ルギー港湾施設工事費(目)直江津港整備費	957,0000957,000	2,233,000750,0002,983,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する直江津港におけるエ本ルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
直江津港整備工事
既定	750,000	同	平成15年度
追加	3,940,000	-	-
改定
港湾整備勘定
平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	309,233,163	230,196,805	0	73,787,745	3,322,897	1,925,716	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち19,521,043千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の653,212千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,086,044千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額754,157千円を除く4 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	61,081,587	49,601,917	0	11,479,670	0	0
離島港湾事業費	32,677,771	32,296,300	0	381,471	0	0
沖縄港湾事業費	32,810,687	31,767,087	0	1,043,600	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,026,700	4,026,700	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	800,000	0	800,000	0	0	0
合 計	440,629,908	347,888,809	800,000	86,692,486	3,322,897	1,925,716
特定港湾施設工事勘定
平 成 14 年 度 建 設 事 業 計 画 表
区 分	事 業 費 (千円) (港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	港湾管理者工事費負担金収入 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 (千円)
(工 ネ ル ギー 港 湾)	11,598,728	3,539,574	2,245,284	5,794,867	19,003	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち768,595千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,299,589	2,773,268	1,861,022	4,646,296	19,003
日 高 港	1,999,513	666,615	334,140	998,758	0
和 歌 山 下 津 港	299,626	99,691	50,122	149,813	0
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 14 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲	入	62,350,074	0	41,821	41,821	62,308,253
2 歲	出	50,095,167	0	41,821	41,821	50,053,346
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	0	41,821	41,821	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01業務取扱費	不用等による既定経費の減少	0	41,821	41,821	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00検査登録印紙収入
0101-00検査登録印紙収入	46,239,400	0	0	0	0	46,239,400
0400-00他会計より受入
0401-00一般会計より受入
0401-01一般会計より受入	1,992,365	0	41,821	41,821	1,950,544
0200-00雑収入
0201-00雑収入	57,117	0	0	0	57,117
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入	14,061,192	0	0	0	14,061,192
歳入合計	62,350,074	0	41,821	41,821	62,308,253
科目	平成14年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01業務取扱費	35,852,954	0	41,821	41,821	35,811,133
111-02職員基本給	10,377,622	0	6,411	6,411	10,371,211
111-03職員諸手当	5,684,740	0	30,376	30,376	5,654,364
111-04超過勤務手当	434,965	0	576	576	434,389
122-08職員旅費	245,519	0	3,141	3,141	242,378
115-16国家公務員共済組合負担
金	3,317,878	0	1,317	1,317	3,316,561
151-05公務災害補償費外22目	15,792,230	0	0	0	15,792,230
02施設整備費	3,517,000	0	0	0	3,517,000
03独立行政法人交通安全環境研究所運営費	1,029,148	0	0	0	1,029,148
04独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	277,986	0	0	0	277,986
05自動車検査独立行政法人
運営費	8,264,196	0	0	0	8,264,196
06自動車検査独立行政法人
施設整備費	753,883	0	0	0	753,883
09予備費	400,000	0	0	0	400,000
歳出合計	50,095,167	0	41,821	41,821	50,053,346
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 14 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	457,185,723	55,834,398	△	145,644	55,688,754	512,874,477
457,185,723	55,834,398	△	145,644	55,688,754	512,874,477
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ](成立予算額は、組替え掲記したので、第154回国会において成立した予算額とは符合しない。)
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	52,278,000	△	130,138	52,147,862	1 空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金收入
306 国土交通省所管 空港整備特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	3,556,398	△	4,083	1 国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0900-00 受託工事納付金収入
0901-00 受託工事納付金収入
0901-01 受託工事納付金収入
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	24,382,605	0	24,382,605	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として1都市機能高度化事業等対策の推進を図るため国が施行する空港のエプロン等の新設、改良工事2都市・地方再生緊急対策の推進を図るため(1)国が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事(2)地方公共団体が施行する空港の着陸帯等の新設工事に要する経費の一部補助
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	114,000	0	114,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市・地方再生緊急対策の推進を図るため国が施行する空港の気象施設の新設工事
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	9,464,000	0	9,464,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市・地方再生緊急対策の推進を図るため国が施行する航空交通管制施設の新設、改良工事
10 新東京國際空港公園等出資	中部國際空港株式会社出資に必要な経費	4,374,000	0	4,374,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市機能高度化事業等対策の推進を図るため「中部國際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
308 国土交通省所管 空港整備特別会計

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
22 関西国際空港等整備事業資金貸付金	中部国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	17,496,000	0	17,496,000	最近の経済情勢等にかんがみ、改革加速プログラムの一環として都市機能高度化事業等対策の推進を図るため「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
04 空港等整備事業工事諸費	空港整備事業の事務費に必要な経費	824	0	824	国が施行する空港の直轄事業に直接必要な事務費
事務費財源の港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	2,969	0	2,969	空港整備事業の施行のため必要とする事務費財源の港湾整備特別会計への繰入れ
不用等による既定経費の減少	0	△ 145,644	△ 145,644	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	145,888,833	52,278,000	△ 130,138	52,147,862	198,036,695
0200-00 空港使用料収入
0201-00 空港使用料収入	216,577,423	0	0	0	216,577,423
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	4,922,043	3,556,398	4,083	3,552,315	8,474,358
0400-00借入金
0401-00借入金	52,000,000	0	0	0	52,000,000
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入	2,027,346	0	0	0	2,027,346
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入	64,787	0	0	0	64,787
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
0901-01受託工事納付金収入	3,742,000	0	11,423	11,423	3,730,577
0500-00雑収入
0501-00雑収入	18,684,395	0	0	0	18,684,395
0700-00前年度剩余金受入
0701-00前年度剩余金受入	13,278,896	0	0	0	13,278,896
歳入合計	457,185,723	55,834,398	145,644	55,688,754	512,874,477
歳出
01空港整備事業費	82,894,902	24,382,605	0	24,382,605	107,277,507
204-00空港整備事業費	58,852,168	20,232,605	0	20,232,605	79,084,773
825-00空港整備事業費補助	5,786,000	4,150,000	0	4,150,000	9,936,000
204-00空港整備事業調査費外4目	18,256,734	0	0	0	18,256,734
310 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02北海道空港整備事業費	10,366,822	0	0	0	10,366,822
03離島空港整備事業費	8,212,460	0	0	0	8,212,460
08沖縄空港整備事業費	7,627,091	114,000	0	114,000	7,741,091
204-00空港整備事業費	5,798,091	114,000	0	114,000	5,912,091
204-00空港整備事業調査費外1目	1,829,000	0	0	0	1,829,000
07航空路整備事業費	21,032,593	9,464,000	0	9,464,000	30,496,593
204-00航空路整備事業費	20,920,593	9,464,000	0	9,464,000	30,384,593
204-00航空路整備事業調査費	112,000	0	0	0	112,000
25独立行政法人電子航法研究所運營費	1,066,770	0	0	0	1,066,770
10新東京國際空港公園等出資	36,512,000	4,374,000	0	4,374,000	40,886,000
959-00中部國際空港株式会社出資金	9,812,000	4,374,000	0	4,374,000	14,186,000
959-00新東京國際空港公園出資金外1目	26,700,000	0	0	0	26,700,000
13航空機騒音対策事業資金貸付金	198,053	0	0	0	198,053
22関西國際空港等整備事業資金貸付金	14,400,000	17,496,000	0	17,496,000	31,896,000
959-00関西國際空港整備事業資金貸付金	14,400,000	0	0	0	14,400,000
959-00中部國際空港整備事業資金貸付金	0	17,496,000	0	17,496,000	17,496,000
19受託工事費	3,540,167	0	0	0	3,540,167
04空港等整備事業工事諸費	3,127,070	3,793	145,644	141,851	2,985,219
201-02職員基本給	787,011	0	50,073	50,073	736,938
201-03職員諸手当	395,718	0	36,783	36,783	358,935
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
201-04 超過勤務手当	116,551	0	687	687	115,864
201-05 退職手当	92,018	0	19,268	19,268	72,750
209-06 諸謝金	205	0	31	31	174
202-08 職員旅費	57,102	0	11,355	11,355	45,747
202-08 日額旅費	60,625	329	0	329	60,954
203-09 庁費	12,149	0	1,635	1,635	10,514
203-09 用地処理事務費	322	0	48	48	274
203-09 工事雑費	109,519	495	7,841	7,346	102,173
205-16 国家公務員共済組合負担金	229,343	0	798	798	228,545
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,233,711	2,969	17,125	14,156	1,219,555
111-05 児童手当外6目	32,796	0	0	0	32,796
05 空港等維持運営費	157,685,927	0	0	0	157,685,927
26 独立行政法人航空大学校運営費	123,342	0	0	0	123,342
11 離島航空事業助成費	2,098,890	0	0	0	2,098,890
06 国債整理基金特別会計へ繰入	106,299,636	0	0	0	106,299,636
09 予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	457,185,723	55,834,398	145,644	55,688,754	512,874,477
丙号 繰越明許費補正要求書
事項	事由
(項) 関西国際空港等整備事業資金貸付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
空港整備事業費補助	149,050	平成14年度	平成15年度	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	149,050	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道空港整備既定	982,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	284,000	698,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するため
追加改定	1,444,000	同	平成15年度	0	1,444,000
2,426,000	-	-	284,000	2,142,000
北海道空港整備事業費補助	296,000	平成14年度	平成15年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	296,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
離島空港整備事業費補助	1,520,000	平成14年度	平成15年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	1,520,000	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	324,900	平成14年度	平成15年度	(項)沖縄空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	324,900	最近の経済情勢等にかんがみ、公共事業の効率的な執行を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空港整備特別会計補正

平 成 14 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その 他 収 入(千円)
空 港 整 備 事 業 費	109,849,226	75,490,557	7,621,508	19,100,000	7,637,161	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,794,809千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の91,815千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の411,675千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,830,609	10,057,609	772,950	0	50
離島空港整備事業費	8,227,092	7,579,092	0	0	648,000
沖縄空港整備事業費	7,904,174	3,695,174	79,900	0	4,129,100
航空路整備事業費	30,581,671	27,697,960	0	0	2,883,711
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,066,770	1,066,770	0	0	0
新東京国際空港公団等出資	40,886,000	40,886,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貨付金	198,053	171,023	0	0	27,030
関西国際空港等整備事業資金貨付金	31,896,000	31,896,000	0	0	0
合 計	241,439,595	198,540,185	8,474,358	19,100,000	15,325,052
(添附)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成14年度財政投融資計画補正
平 成 14 年度財政投融資計画補正
## 集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全

## ア 農業・農村のもつ多面的な機能

(農業・農村のもつ多面的機能の十分な発揮が必要)

食料・農業・農村基本法にあるように $ ^{1} $ 、農業は、食料を供給する役割だけでなく、その生産活動を通じ、国土の保全、水源のかん養、生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の継承等、様々な役割を有しており、その役割による効果は、地域住民をはじめ国民全体が享受しています。また、農業は、農山漁村地域のなかで林業や水産業と密接なかかわりがあり、農林水産業の重要な基盤である農地、森林、海域は、相互に密接にかかわりながら、水や大気、物質の循環に貢献しつつ、様々な多面的機能を発揮しています（図4-23）。

このようなことから、農業・農村がこれら多面的機能を十分発揮できるよう、その持続的な発展に努めていくことが必要です。

図4－23 農業、森林、水産業の多面的機能

資料：日本学術会議答申を踏まえ農林水産省で作成

注：図中の機能については、巻末の「用語の解説」を参照
## イ 集落機能の低下を補完する取組

## (小規模・高齢化集落の多い地域で集落機能を補完する動き)

近年、小規模・高齢化集落の多い地域において、集落を支援する人材の配置や、集落型特定非営利活動法人 $ ^{1} $ の設立等により集落機能を補完する動きがあります。平成20年度（2008年度）より、集落の巡回や状況把握等を行う集落支援員の設置をはじめとする、過疎地域等における集落対策がはじまりました。初年度の平成20年度（2008年度）には、都道府県としては11府県、市町村としては26道府県の66市町村が取り組み、専任の集落支援員が199人、自治会長等と兼務の集落支援員が2千人程度設置されています。

他方、このような集落をかかえる過疎市町村では、人口減少、高齢化により、税収不足の一方で経常支出が増大し、集落機能を補完するなどの施策を講じるための財源が乏しくなっています。そこで、今後は、資源管理や生産補完、生活扶助といった集落機能を、地域住民と地方公共団体以外の新たな主体で補完していくことが必要になります。また、生活支援・環境保全・資源活用の活動を複合的に実施している一部地域の取組に着目し、今後の農山漁村コミュニティの維持・再生について、国と地方の役割分担を踏まえて政府一体となって検討していくことも必要です。さらに、集落が無住化した場合でも、そこに存在する森林や農地、道水路といった地域資源を適切に管理していくことが必要です。元住民による通作や、近隣の集落等の住民による管理等が考えられますが、森林や農地等の資源の所有者は、適切に管理がなされるように必要な手段を講じる必要があります。

## 事 例 元住民による地域資源の保全管理や資源を活用したエコツーリズム等の取組

福井県勝山市小原地区は、明治24年（1891年）には93戸、535人が居住し、林業と養蚕業が営まれ、白山参詣道の要所として賑わっていました。しかし、林業や養蚕業の低迷、豪雪等により、人口が昭和25年（1950年）には163人となり、その後は10年ごとに半減し、現在では2人となっています。元住民の5割ほどは勝山市内に移住していますが、元住民の一部は移住後も小原地区に通って耕作等の生産活動を行っています。

地区内の人口が減少するなかで、地区出身者等で構成される小原生産森林組合では、平成17年（2005年）に、寺、神社を地区内に残すこととし、集落の存続を決めました。しかし、同年12月から翌年にかけての豪雪により、地区の15棟の家屋が損壊・倒壊したことから、福井工業大学建設工学科の教授に相談して家屋の修復をすることとしました。これをきっかけとして、平成18年（2006年）に、同組合、小原地区の住民、環白山保護利用管理協会、福井工業大学が構成員となって、小原ECOプロジェクトが立ち上がりました。

林業体験ツアー

このプロジェクトでは、地域資源を活用した体験ツアー等を行っています。体験ツアーは、①林業と森の体験、②古民家修復・地域景観づくりと炭焼き体験、③豪雪体験、④山菜やきのこ等の採取、⑤ミチノクフクジュソウ保全活動等を内容としており、年間を通じて体験ができるよう工夫しています。また、福井工業大学の教授・学生と地元の大工が中心になって、平成20年（2008年）までに5棟の古民家を修復しています。うち1軒は、小原生産森林組合が農家民宿を開業し、平成20年度（2008年度）にツアー参加者等300人を超える利用客がありました。

この地域では、かつて米に混ぜて食べられていたとうもろこしや、山間部特有のつる性の茶等、他の地域には残っていない農産物が生産されており、小原地区の生活の体験に活用されています。このような取組が各地で行われ、住民が減少しても、集落の資源や生活様式等を元住民や訪れる人が引き継ぎ、次の世代に伝え、将来にわたって残していくことが期待されます。
## ウ 中山間地域等における取組

## (中山間地域は国土の7割)

平野の外縁から山間に至る中山間地域は、我が国の国土面積の7割を占めており、我が国の農家戸数や経営耕地面積の4割、農産物販売額の3割を占める重要な農業生産地域です。また、都市や平地農業地域の上流部に当たり、中山間地域において発揮される国土の保全をはじめとする農業の多面的機能は、多くの国民が享受しています。

農業地域別に中山間地域の割合をみると、東山、四国、中国、東北、北陸で8割となっていますが、中山間地域のなかでも、山間農業地域と中間農業地域の比率に相当な差があり、それぞれの地形や気象の条件に応じた様々な農業が展開されています（図4-24）。

図4－24 中山間地域の分布状況

全国	農業集落数	面積（千ha）
都市	30,939 (22%)	4,401 (12%)
平地	36,226 (26%)	5,592 (15%)
中間	45,974 (33%)	11,986 (32%)
山間	26,326 (19%)	15,184 (41%)

東 山	農業集落数	面積(千ha)
都市	1,061 (17%)	110 (6%)
平地	1,005 (16%)	125 (7%)
中間	2,518 (40%)	557 (31%)
山間	1,784 (28%)	1,011 (56%)

資料：農林水産省「農林業センサス」(2005年)、国土地理院「平成17年度全国都道府県市区町村別面積調」を基に農林水産省で作成

注：農業地域類型の面積割合は、農林業センサスの旧市町村総土地面積を用いて算出しており、総土地面積に含まれない水面等を含まない。
## (中山間地域の多くが過疎や振興山村等条件不利地域)

中山間地域の農業集落（72,300集落）の67％は特定農山村法 $ ^{1} $ に基づく特定農山村地域にあり、53％は過疎法 $ ^{2} $ に基づく過疎地域、39％は山村振興法に基づく振興山村地域にあります（図4－25）。これらの指定がいずれもない地域の集落は、都市的地域では90％、平地農業地域では75％になっている一方、中山間地域では21％にとどまっています。また、中山間地域にある農業集落はDIDsまでの所要時間30分以上が5割、1時間以上が1割となっています。

さらに、中山間地域では、その立地条件から傾斜や小区画・不整形等農地の制約があり、経営規模や経営コストの点で平地と格差があるため、営農を継続するためには、この格差を補正することが必要です。これら中山間地域では、農業就業者の減少・高齢化が続くなか、耕作放棄の拡大のおそれがあり、農業の多面的機能の低下が懸念されています。

図4－25 農業集落の地域振興立法の指定状況（2005年）

資料：農林水産省「農林業センサス」（2005年）

注：中山間地域は、中間農業地域と山間農業地域を合わせたもの

## (条件不利の補正を目的に中山間地域等直接支払制度が実施)

平地に比べ農業生産条件が不利である中山間地域を中心に、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保する観点から、平成12年度（2000年度）より中山間地域等直接支払制度が実施されています。この制度のもと、地域振興立法等の指定地域 $ ^{3} $ の急傾斜や小区画・不整形といった条件不利な農地において、集落協定または個別協定に基づき5年以上継続して行われる農業生産活動に対して直接支払いが行われています。平成20年度（2008年度）までに28,757協定が締結され、66万4千haの農用地で実施されています（図4-26）。
図4－26 中山間地域等直接支払制度の協定数と交付面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：2009年度は2010年1月末現在の見込み

## 事 例 11集落を1つとする広域的な集落協定締結の取組

新潟県十日町市千手地区は、十日町市の市街地から5kmの信濃川左岸に位置し、信濃川沿いの平坦地から河岸段丘の緩傾斜地、標高300mの山間に至る地域です。

地区内では、水田のほとんどが30 a 区画に整備され、1つの機械施設利用組合と、農作業を受託する5つの生産組合を中心に農業が営まれ、平成12年度（2000年度）より、地区内の2つの集落が中山間地域等直接支払を受け農地の保全等に取り組んでいました。しかし、高齢化の進行のなか、担い手不足や山間農地の荒廃等の課題が生じていました。

このような課題に対応するため、平成17年（2005年）3月に、千手地区の345戸の農家が出資して、機械施設利用組合を核に、地区全体の営農をカバーする株式会社形態の農業生産法人を設立しました。平成17年度（2005年度）より、この株式会社が核となって、地区の11集落の農業者102人、農業生産法人のほか、有機栽培農家の支援等を目的とした特定非営利活動法人や、直売施設管理

農業生產法人

理組合が参加した広域的な集落協定が締結され、中山間地域等直接支払制度が活用されています。協定により、各集落は、それぞれ道路・水路の農業用施設や農地に隣接する林地の維持管理を行い、特定非営利活動法人は、有機栽培農家の指導等の支援やたい肥の製造、直売施設管理組合は、地元農産物の直売と地元農産物を原料とした加工品の開発を行っています。中核である農業生産法人は、農作業の受託や農地集積により、地区内の耕作放棄地の発生を抑止するとともに、集落や農家で行うことが困難な農業用施設・ほ場の管理作業、耕作放棄地の復旧等を行っています。また、荒廃桑園を農地に復旧してそばを栽培し、地域の飲食店に提供するとともに、傾斜がきつく、そばや野菜の作付けが困難な農地では、ブルーベリーを栽培しています。

なお、農業生産法人が設立されたことにより、20人の正職員等の雇用が創出されています。冬季で農作業や農産加工の作業のない時期は、職員をスキー場等に派遣するなどの工夫をしています。また、中山間地域等直接支払制度の活用によって、客土等集落や農家が困難な土木工事や耕作放棄地の復旧等、農業生産法人としては採算のとれない作業も行うことができ、職員の安定雇用も可能となっています。