Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	被災地の安全確保に係る活動基盤の整備	担当部局庁	長官官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度~	担当課室	会計課裝備室	装備室長家永 宏之
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1~7)
根拠法令(具体的な条項記載)	警察法第37条第1項第6号警察法施行令第2条第6号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	東日本大震災からの復旧・復興過程における各種警察活動の基盤となる警察用車両等を国が整備し、被災地における警察活動を推進する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	東日本大震災からの復旧・復興過程において、被災者が安全で安心した生活を営むため、治安に対する不安を解消し、犯罪の抑止・検査に向けた取組を展開する上で必要となる警察用車両、警察用航空機及び警察装備品等の整備を図る。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
1,281	11,991	13,272
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)被災地における犯罪の抑止・検査(成果指標)警察活動に必要な車両の整備警察活動に必要な警備装備品の整備警察活動に必要な航空機の整備	台種類機	1,576275	警務用車両の整備数整備した警備装備品の種類警察用航空機整備機数	台種類機	(2,0491,576275
単位当たりコスト	11,991,205千円/事業	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言及び東日本大震災からの復興の基本方針」で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	被災者が安全で安心した生活を営むため、全国警察をあげて、行方不明者の搜索、パトロール、犯罪捜査、交通規制等各種警察活動を展開しているところであるが、これらの活動は基本方針の内容に合致するものであり、警察用車両、警察用航空機及び警察装備品は、それら活動に必要な活動基盤であることから、これらを整備することも基本方針の内容に合致するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	被災地では、無人となった民家や商店への侵入窃盗が多発していることなどから、治安に対する不安を解消し、犯罪の抑止・検査に向けた取組が喫緊の課題となっている。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	被災地において、治安に対する不安を解消し、犯罪の抑止・検査に向けた取組を展開するためには、全国警察をあげて、各種警察活動を実施する必要があり、その活動基盤の整備は必要不可欠である。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	被災地での各種警察活動を継続させ、治安維持を図るためには、活動基盤の整備は必要不可欠である。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	警察活動の基盤となる警察用車両、警察用航空機及び警察装備品等を国が整備し、都道府県警察がこれらを有効に活用することで、被災地における警察活動を推進する。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	震災後の警察活動の実態や地方警察官の緊急増員等に伴う今後の活動方針を踏まえた事業計画としている。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	調達に際しては、契約案件の都度、仕様の見直し・点検を行うとともに、過去の調達実績や市場の状況等を予定価格に反映させている。また、競争性・効率性・経済性を高めるため、警察庁において一括調達することとしている。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「23年度1次補正 ××円/ )などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
## 付図・代表
## （１）給与についての分析

說明变數	被說明变數
給与額
係数	標準誤差
ROA	-1.55	0.92
資產合計(log)	6.24 ***	0.41
決定係数	0.187
觀測數	20,442

說明変数	被説明変数
給与の増加額
係数	標準誤差
ROAの変化幅	-1.99 *	0.90
資産合計 (log)	1.87 ***	0.47
決定係数	0.002
観測数	19,327

## （２）賞与についての分析

說明变数	被說明变数
賞与額
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
ROA	18.08 ***	0.63	17.97 ***	0.63
業種平均ROA	5.36 ***	1.19	3.19 ***	1.14
資產合計(log)	5.77 ***	0.21	5.53 ***	0.23	5.61 ***	0.22
決定係数	0.240	0.182	0.242
観測数	11,528

說明变数	被說明变数
賞与の增加額
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
ROAの変化幅	19.21 ***	0.76	19.08 ***	0.77
業種平均ROAの変化幅	8.36 ***	1.46	1.23	1.44
資産合計(log)	1.84 ***	0.27	1.49 ***	0.28	1.83 ***	0.27
決定係数	0.024	0.005	0.024
観測数	9,758

（備考）1．日経NEEDS、日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所「企業財務データバンク」により作成。

２．１９９８～２００５年度の決算期データを使った。対象は全上場企業。

3．ハウスマン検定の結果、全ての推計式で固定効果モデルが選択された。このため、パネルデータを固定効果モデルで回帰している。

4．表中の有意度について、 $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

5. 被説明変数の給与は、経費として計上された役員給与・賞与を役員人数で割ったもの。

同じく賞与は、利益処分として扱われた役員賞与を役員人数で割ったもの。増加額は、前年度との差。

6．業種平均ROAは、東証による業種区分（33業種）によって業種ごとに算出している。
付表 1 - 2 投資主体別投資動向の推計について

（１）投資主体別売買動向の株価（TOPIX）のボラティリティへの影響

外国人	個人
購入	売却	購入	売却
α1	4.23(4.10)***	4.29(4.31)***	4.79(4.77)***	4.73(4.54)***
α2	0.23(3.56)***	0.22(3.38)***	0.25(3.80)***	0.26(4.10)***
α3	1.60(5.36)***	1.72(5.78)***	2.72(4.95)***	2.51(4.55)***
Adj-R²	0.24	0.25	0.22	0.21

## (２) 投資行動の決定要因

外国人買越額	個人買越額
$ \beta_{0} $	603.14 (4.92)***	-401.00 (-3.26)***
$ \beta_{1} $	16.99 (6.17)***	-8.24 (-3.06)***
$ \beta_{2} $	-0.06 (-0.02)	9.80 (3.63)***
$ \beta_{3} $	4.39 (1.75)*	0.72 (0.27)
y	652.73 (2.23)**	-314.86 (-0.99)
$ \delta $	-2.40 (-2.36)**	1.16 (1.07)
Adj-R²	0.52	0.27

(備考) 1.(1) は、Hamao and Mei (2001) を参考に、以下の式で推計。

$$ v_{t}=\alpha_{1}+\alpha_{2}v_{t-1}+\alpha_{3}x_{t}+u_{t} $$

ν : 株価のボラティリティ（当該週の日次株価の標準偏差）

$ \chi_{t} $ ：投資主体別取引額（購入額、売却額）（期間：2003年4月～2007年6月、週次）

2.（2）は、楠美（1999）を参考に、以下の式で推計。

$$ \chi_{t}=\beta_{0}+\beta_{1}P_{t}+\beta_{2}P_{t-1}+\beta_{3}P_{t-2}+\gamma r_{t}+\delta\nu_{t}+\mu_{t} $$

$ \chi_{t} $ ：投資主体別取引額（買越額）

$ P_{t-i} $ ：株価収益率（j = 0, 1, 2）（TOPIX の前期からの上昇率）

r_{t}：安全資産の利子率（ユーロ円金利3カ月物（外国人投資家）現先3カ月物（個人投資家））

$ v_{t} $ ：株価ボラティリティ（過去12カ月のヒストリカルボラティリティ）期間：2003年4月～2007年6月、月次）

3．東京証券取引所「投資部門別売買状況」、Bloombergにより作成。

4．州は5％水準、州は1％水準で有意であることを示す。
## 付表 1 - 3 需要の価格及び所得に対する弾力性

サービスは所得弾力性が高く、価格弾力性が低い

所得弾力性	価格弾力性
サービス	0.67**	-0.11
財	0.44**	-0.45*

（備考）1．総務省「家計調査年報」、総務省「消費者物価指数」により推計。

2. 推計式は $ \log(D)=\alpha+\beta\log(P)+\gamma\log(I) $

ただし、Dは実質消費額、Pは個別物価をCPI総合で除した相対物価、Iは実質可処分所得を表している。また、係数は需要の価格変化率及び所得変化率に対する弾力性を表している。

3．は5％の水準、は1％の水準で有意であることを示す。

4．推計期間は1974～2004年。逐次残差の検定によって1999年以降も所得や物価と需要量の関係に構造変化はみられなかった。

5. 本章1節においては財を形態別（耐久財、半耐久財、非耐久財）に分けた上で国民経済計算を用いて形態別のマクロ消費のマクロ所得に対する弾力性を推計している。それによると、耐久財、半耐久財のマクロ所得に対する弾力性に比べ、サービスの弾力性ははるかに小さいとの結果となっている。ただし、所得弾力性の低い非耐久財を含む財全体の所得弾力性はサービスのそれとほぼ同等である。なお付表1-3はサービスの所得弾力性が財よりも高くなっているが、これは推計に用いた家計調査においては国民経済計算と比べて耐久財のウェイトが低く、非耐久財のウェイトが高いためである。なお、付表1-3では、所得弾力性に加え、財・サービスのCPIを用いて、財・サービスおのおのの価格弾力性も推計しているため、CPIとウェイトが同一な家計調査を用いている。
（1）2000年代

（3）1990年代前半

（2）1990年代後半

（4）1980年代

（備考）1．内閣府推計値については、内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。EU KLEMSのデータについては、“EU KLEMS database”により作成。

2．内閣府「国民経済計算」について、1980年代は68SNA（1990年基準）、1990年代前半は93SNA固定基準年方式（1995年基準）、1990年代後半及び2000年代は93SNA連鎖方式（2000年基準）のデータを利用。

3．2000年代は、内閣府推計値については2000～2005年のデータ、EU KLEMSについては2000～2004年のデータ。1990年代後半は、内閣府推計値については1996～2000年のデータ、EU KLEMSについては1995～2000年のデータ。1990年代前半は、1990～1995年のデータ。1980年代は1980～1990年のデータ。
付表 2 - 2 販売価格の下落が海外生産比率の上昇に与える影響

販売価格の下落は、海外生産比率を上昇させる可能性がある

説明変数	被説明変数
海外生産比率の変化の見込み(%)
係数	標準誤差	係数	標準誤差
主力製品の平均販売価格の変動(%)	-0.0598**	0.0263	-0.0508**	0.0258
海外に生産拠点を置く理由	良質で安価な労働力	1.0337***	0.3088
現地の製品需要	1.1679***	0.2580
現地の顧客ニーズ	1.0094***	0.2828
決定係数	0.021	0.077
サンプル数	458	458

（備考）1．内閣府「平成18年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し回帰により推計。

2．表中の有意度について、 $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

３．対象業種は製造業のみ。

4．説明変数の販売価格の変動は、当該企業の主力製品の平均販売価格が現在(平成19年1月調査時点)と比べ、1年後（平成20年1月頃）にどの程度下落、もしくは上昇するかについての見通し（%、増減率）。カテゴリーデータであるため、中央値を取るなど加工している。なお、選択肢の上限、下限を選んだ企業は合わせて全体の0.94%にとどまっている。

5．海外生産比率の変化は、平成18年3月期末実績から平成19年3月期末見込みへの変化幅（%、割合の変化幅）。海外生産比率の定義は次のとおり。

$$ 海外生産 ( 生産高 ) 比率 =\frac{ 海外現地生産による生産高 }{ 国内生産による生産高 + 海外現地生産による生産高 } $$

6. 資本金規模ダミーによる調整を行っている。その際、資本金10億円以上50億円未満を基準とした。

7. 海外生産比率の変化や主力製品の平均販売価格は企業の将来予想に過ぎないため、現実とは異なる可能性があることに留意が必要。

8. 標準誤差や有意性をみるにあたっては、分散不均一を考慮している。
## 付図2 - 3 M&Aの活発化度合い・企業特性とM&Aに対するスタンス

## （１）M&Aの活発化度合いによる対応の違い

M&Aが今後活発化すると考える企業ほど、M&Aに対して積極的

☐友好的M&Aであれば検討する ☐敵対的M&Aでも必要に応じて検討 当面M&Aは考えていない ■無回答

## （２）グローバル化や収益性の違いによるM&Aの目的

高収益の国内型企業は、M&Aの目的として余剰資金の有効活用に着目

(備考) 内閣府 (2007)「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。
付表 2 - 4 人的資本投資が活発な企業の特徴

人的資本投資時間は、能力開発が企業の責任である場合などと正の相関がみられる

說明变数	被說明变数
人的資本投資時間割合	自己啟発制度導入数
合計	職場內訓練	職場外訓練
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
総従業員数(対数)	0.05	0.025*	0.03	0.029	0.03	0.023	0.23	0.024 ***
平均年齡	-0.02	0.009 **	-0.02	0.010 **	-0.01	0.010	0.05	0.009 ***
能力開発は企業の責任	0.26	0.066 ***	0.24	0.070 ***	0.14	0.072 *	0.13	0.068 *
早期選抜教育を重視	0.13	0.072 *	0.07	0.076	0.18	0.078 **	0.23	0.072 ***
定数項	-1.88	0.539 ***	-2.16	0.661 ***	-3.86	0.544 ***	-2.49	0.646 ***
自由度修正済決定係数	0.054	0.033	0.044	0.187

(備考)1.内閣府(2007)「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」、東洋経済新報社「会社四季報」により作成。

2. ぎ、ぎ、ぎはそれぞれ1%、5%、10%水準で有意であることを示す。

3. 推計にあたって人的資本投資時間割合（498社）をロジスティック変換している。

4. 自己啓発は導入制度数の合計値（0~5点）（902社）。

5. 能力開発は「主として企業の責任」どちらかといえば企業の責任」=1、それ以外=0としたダミー変数。

6. 人材育成方針は「早期選抜教育を重視」「どちらかといえば早期選抜教育を重視」=1、それ以外=0としたダミー変数。

7. その他に説明変数として、業種ダミーを加えている。

8. 標準誤差や有意性をみるにあたっては、不均一分散を考慮している。

9．係数β₁…の解釈は、変数X₁…が1単位変化した場合、人的資本投資時間割合がd(z)β₁…だけ変化することを意味する。ただし、ここでのd(z)は全ての説明変数の平均値を代入して得たモデルの理論値zをロジスティック分布の密度関数exp(z)k(1+exp(z))に代入して得た値である（なお、人的資本投資時間割合合計では0.09となった）。詳細はWooldridge（2003）を参照。
付表 2 - 5 企業の基本属性

全体
資產合計(億円)	企業数	968	381	451	128
平均	1,944	1,515	2,641	881
標準偏差	7,176	4,439	9,504	2,983
最大值	130,315	62,689	130,315	28,371
中位值	277	309	302	178
最小值	3	4	3	12
売上高(億円)	企業数	968	381	451	128
平均	1,591	1,293	2,096	786
標準偏差	6,144	4,128	7,991	2,783
最大值	110,785	59,812	110,785	28,502
中位值	261	242	294	186
最小值	0	0	4	6
営業利益(億円)	企業数	968	381	451	128
平均	81	62	113	28
標準偏差	343	231	451	70
最大值	5,368	2,949	5,368	540
中位值	10	10	12	7
最小值	-322	-144	-322	-12
従業員数(人)	企業数	968	381	451	128
平均	1,340	1,163	1,556	1,164
標準偏差	3,301	2,236	3,924	3,595
最大值	45,658	22,233	45,658	36,820
中位值	420	448	436	340
最小值	4	4	6	5
ROA(当期、%)	企業数	968	381	451	128
平均	5.6%	4.8%	6.0%	5.9%
標準偏差	6.2%	5.7%	6.5%	6.1%
最大值	43.6%	43.6%	34.8%	29.5%
中位值	4.3%	3.9%	4.6%	4.5%
最小值	-20.2%	-20.2%	-18.4%	-4.6%
ROS(当期、%)	企業数	958	375	448	127
平均	6.6%	5.9%	7.1%	6.7%
標準偏差	9.5%	9.2%	10.3%	7.3%
最大值	69.7%	69.7%	64.3%	33.0%
中位值	4.5%	4.2%	4.8%	4.4%
最小值	-54.4%	-54.4%	-50.9%	-2.7%
一人当たり売上高(百万円/人)	企業数	953	381	451	128
平均	87.4	85.9	89.4	75.3
標準偏差	93.6	96.5	92.7	88.4
最大值	919.7	919.7	752.6	881.9
中位值	58.6	56.0	61.6	51.1
最小值	3.0	0.0	0.0	0.0
一人当たり営業利益(百万円/人)	企業数	963	381	451	128
平均	6.4	6.4	7.0	4.0
標準偏差	16.3	19.3	15.4	6.5
最大值	252.1	252.1	178.6	53.6
中位值	2.8	2.5	3.1	2.3
最小值	-43.6	-43.6	-6.1	-6.3
意思決定能力指数(現在)	企業数	979	384	457	130
平均	14.49	14.34	14.76	14.11
標準偏差	3.01	3.15	2.80	3.03
最大值	20	20	20	20
中位值	15	15	15	15
最小值	4	4	4	4

※を付した項目については、異常値を取り除いたサンプルを用いた値となっている。
付表 2 - 6 社外取締役が経営の意思決定能力に与える影響

独立社外取締役は、意思決定能力の向上に寄与する

説明変数	被説明変数
意思決定能力指数
係数	標準誤差	係数	標準誤差	係数	標準誤差
社外取締役比率	0.613	1.264	0.668	1.105
独立社外取締役比率	2.808**	1.175	2.579**	1.232
取締役会の人数	-0.016	0.047	-0.021	0.047	-0.015	0.047
決定係数	0.0014	0.0144	0.0151
サンプル数	403	392	392

(備考)1. 内閣府(2007)「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」により作成。

2. 推計にあたっては不均一分散を考慮している。

3. 表中の有意度について、**は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。
付表 2 - 7 労働生産性に対する IT 活用と組織特性の影響

経営の現状把握と経営課題の明確化という組織特性が質の高い情報ネットワークに影響

説明変数	被説明変数
労働生産性(対数値)
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性*
(有×有×広×有)	0.2678*	0.2148***
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×有×広×無)	-0.0150
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×有×狭×有)	0.1457
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×有×狭×無)	-0.0352
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×無×広×有)	0.2804*	0.2360**
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×無×広×無)	0.3555	0.3183*
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×無×狭×有)	0.1512
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(有×無×狭×無)	0.0126
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×有×広×有)	0.1946	0.1376*
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×有×広×無)	0.0107
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×有×狭×有)	0.0869
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×有×狭×無)	-0.0698
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×無×広×有)	0.1435
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×無×広×無)	0.0360
CIO×IT投資評価×情報ネットワーク適用範囲×組織特性
(無×無×狭×有)	0.1842	0.1333
資本装備率(対数値)	0.2723***	0.2636***
定数項	-0.2536	-0.1141
サンプル数	185	185
自由度調整済決定係数	0.5088	0.5288

（備考）1．経済産業省（2005）「情報処理実態調査」と内閣府（2007）「企業の新しい成長戦略に関するアンケート」及び日経NEEDSを用い回帰モデルにより推計。

2. IT 投資評価の有無は、IT 投資評価基準の設置の有無としている。

3．組織特性※は、内閣府（2007）企業の新しい成長戦略に関するアンケート」の問5（16）「各種経営指標の継続的なモニタリングに基づいて経営戦略を策定している。」の5年前の状況についての回答を用いた。なお、付注2－5で示した他の組織特性についても推計を行ったが有意度は低かった。

4. ※、※、※は、各々1%、5%、10%水準で統計的に有意であることを示す。

5. 説明変数には表中のもの以外に産業ダミー、規模ダミーを用いた。

6．モデルの選択は、説明変数の内、t値の小さいものから除いていき、自由度調整済決定係数の最も高いモデルを採用した。

7. 詳細は付注 2 - 5 を参照。
付表 2 - 8 新規公開株の株価收益率の決定要因

（1）1999～2003年AS DAQ上場企業

6カ月	12カ月	18カ月	24カ月	36カ月
ROA	1.22 ***	2.71 ***	3.71 ***	3.42 ***	3.31 ***
公開所要年数	-0.39 **	0.14	0.09	-0.19	0.01
情報・通信	-8.38	-24.64 ***	-31.75 ***	-47.79 ***	-50.40 ***
サービス業	-8.07	-18.66 *	-19.38	-10.09	4.17
建設・不動産	6.79	23.71 **	29.45 **	19.42	16.12
2002年公開	-23.22 **	-16.71	-11.47	-14.59	-18.60
2001年公開	-6.90	-5.84	-19.82	-29.73 **	-27.21 *
2000年公開	4.36	22.83 **	25.68 **	18.84	3.19
1999年公開	-63.50 ***	-66.62 ***	-72.04 ***	-82.44 ***	-89.96 ***
定数項	24.65 ***	4.50	9.88	19.85	11.82
サンプル数	354	353	322	306	278

## （2） 2001～2003年AS DAQ上場企業

6カ月	12カ月	18カ月	24カ月	36カ月
ROA	1.28 ***	2.26 ***	3.42 ***	3.25 ***	2.77 ***
公開所要年数	-0.88 ***	-0.67 **	-0.73 **	-1.09 ***	-1.06 **
情報・通信	-11.96	-15.86	-18.28	-24.41 *	-23.21
サービス業	-3.89	-12.54	-12.30	6.37	17.98
建設・不動産	9.34	21.02	29.67 *	13.91	12.29
ベンチャーキャピタル	-2.97	2.20	2.52	0.14	-4.50
2002年公開	-24.87 ***	-22.05 **	-18.95	-26.34 *	-30.71 *
2001年公開	-7.37	-9.75	-24.33 **	-35.76 ***	-34.61 **
定数項	-24.87 ***	-22.05 **	-18.95	-26.34 *	-30.71 *
サンプル数	212	211	196	185	169

(備考)1. ※、※、※はそれぞれ1%、5%、10%の水準で有意であることを示す。

2.「ROA」は、公開年の前年度から公開年の次年度へのROA（%）の変化幅（％ポイント）。

3.「公開所要年数」は設立から株式公開までに要した年数。

4.「情報・通信」、「サービス業」、「建設・不動産」はそれぞれの業種に該当する場合に1をとるダミー変数。

5.「1999年公開」~「2002年公開」は、それぞれ当該年に公開した企業で1をとるダミー変数。

6.「ベンチャーキャピタル」は、ベンチャーキャピタル投資先企業で1をとるダミー変数。
付表 3 - 1 IT 化と非正規雇用者比率の関係

一般事務職の数が減少した	派遣社員の活用が進んだ	パート、アルバイトの活用が進んだ	アウトソーシングすることが増えた
LAN	0.0550 **	0.0152	0.0190	0.0254 **
WEB	0.0759 ***	0.0414 ***	0.0226 *	0.0159 *
フラット化	0.1266 ***	0.0513 ***	0.0290 **	0.0231 **
組織統廃合	0.0914 ***	0.0306 ***	0.0413 ***	0.0183 ***

(備考) 1. 阿部 (2005)「日本経済の環境変化と労働市場」より。

2．本推計には、（株）三和総合研究所（2001）「IT革命」が我が国の労働に与える影響についての調査研究報告書」における個票が用いられている。

調査時期は2000年10月2日から10月16日、個人調査は従業員30人以上規模の企業に勤務する正社員ホワイトカラー10,000人を対象（有効回答数2,749人）として実施されている。レファレンス・グループは、男性、高卒、製造業、100～999人企業規模、非管理職。

3．推計にはプロビットモデルが使用され、数値は限界効果を示している。上記4項目以外にも学歴別、職業地位別、企業規模別などのダミー変数がある。また、表中、 $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ はそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

付図3-2 紛争解決に係る調整コスト低減のメカニズム

（解説）労働市場において、迅速かつ円滑な解決に資する紛争処理制度が導入されることにより、労使の紛争調整コストを低減させることができれば、同じ賃金でもより多くの労働供給が期待できるようになるため、労働供給曲線は右側にシフト。あわせて、企業側も調整費用の減少により、同じ賃金でより多くの労働力を需要することになるため、労働需要曲線も右側にシフト。

こうした潜在的な紛争に係る調整費用が取り除かれることによって、それぞれの曲線がシフトし、より高い水準の労働量（ $ L^{*} $ ）が労働市場における均衡として定まる。
付表 3 - 3 労働組合の転職抑制効果

説明変数	被説明変数:転職希望
男性	女性
係数の符号	有意度	係数の符号	有意度
組合加入ダミー	-	***	-
年間給与所得の自然対数	-	**	-
福利厚生に対する満足度	-	***	-	***
企業規模の自然対数	-	+
最終学歴	専門学校卒ダミー	+	+
高専・短大卒ダミー	+	*	-
大卒ダミー	+	-	*
学卒後経過年数-勤続年数	-	***	-	***
フルタイム常用雇用ダミー	-	***	-
所定内労働時間	+	+	**
所定外労働時間	+	*	+
勤続年数	-	**	-
勤続年数の2乗/100	-	-

（備考）1．内閣府（2007）「賃金・雇用構造についてのアンケート調査」を特別集計しプロビットモデルにより推計。2．表中の有意度について、 $ ^{*} $ 、 $ ^{**} $ 、 $ ^{***} $ は変数がそれぞれ10%、5%、1%水準で有意であることを示す。

3．被説明変数は、この先1～2年を考えて、現在の勤め先企業にとどまっていたいかの質問に対し、「転職したい」と回答した人に1、それ以外に0を当てたダミー変数。

4．説明変数のうち、福利厚生に対する満足度は次のようにコード化している。1＝非常に不満足、2＝やや不満足、3＝どちらともいえない、4＝やや満足、5＝非常に満足。

5．説明変数のうち、ダミー変数は各々の項目に該当する場合に1、それ以外に0を当てている。
付表 3 - 4 企業規模別賃金改定時期の基礎統計量

## （1） 1991年

労働組合あり	労働組合なし
平均	標準偏差	歪度	平均	標準偏差	歪度
企業規模計	4月25日	27.4	2.25	4月19日	42.5	0.72
100~299人	4月28日	30.3	2.75	4月19日	44.1	0.75
300~999人	4月23日	24.1	0.29	4月21日	34.7	0.67
1,000~4,999人	4月21日	20.8	1.39	4月15日	38.4	-0.60
5,000人以上	4月19日	26.2	1.11	5月5日	34.7	-0.45

## (2) 1995年

労働組合あり	労働組合なし
平均	標準偏差	歪度	平均	標準偏差	歪度
企業規模計	4月20日	29.6	1.35	4月27日	44.7	1.16
100～299人	4月23日	31.5	1.29	4月27日	45.4	1.23
300～999人	4月18日	25.8	1.00	4月26日	42.3	0.68
1,000～4,999人	4月15日	27.8	2.12	4月26日	40.6	0.97
5,000人以上	4月12日	30.0	1.71	4月21日	23.3	0.36

## （3） 2000年

労働組合あり	労働組合なし
平均	標準偏差	歪度	平均	標準偏差	歪度
企業規模計	4月19日	35.3	1.41	4月15日	37.4	0.46
100~299人	4月24日	36.7	1.06	4月15日	37.1	0.63
300~999人	4月16日	31.9	2.07	4月14日	39.1	-0.01
1,000~4,999人	4月12日	34.5	2.05	4月18日	37.6	-0.34
5,000人以上	4月1日	28.8	1.62	4月21日	41.3	1.25

## （4） 2006年

労働組合あり	労働組合なし
平均	標準偏差	歪度	平均	標準偏差	歪度
企業規模計	4月15日	32.6	1.10	4月14日	42.4	0.83
100~299人	4月17日	33.0	1.12	4月15日	45.2	0.89
300~999人	4月15日	30.7	1.01	4月10日	33.6	0.27
1,000~4,999人	4月7日	34.7	1.33	4月28日	41.7	0.40
5,000人以上	3月29日	31.4	1.65	4月17日	36.7	0.85

（備考）厚生労働省「賃金引き上げ等の実態に関する調査」を特別集計した。
付表 3 - 5 格差と成長の関係

推計方法	5年間	10年間
固定効果	ランダム効果	Arellano & Bond	固定効果
不平等	0.0036(0.0015)	0.0013(0.0006)	0.0013(0.0006)	0.0013(0.0011)
所得	-0.076(0.020)	0.017(0.006)	-0.047(0.008)	-0.071(0.016)
教育(男性)	-0.014(0.031)	0.047(0.015)	-0.008(0.022)	-0.002(0.028)
教育(女性)	0.07(0.032)	-0.038(0.016)	0.074(0.018)	0.031(0.030)
PPP	-0.0008(0.0003)	-0.0009(0.0002)	-0.0013(0.0001)	-0.0003(0.0003)
R²	0.67	0.49	0.71
国数	45	45	45	45
標本数	180	180	135	112
推計期間	(*3)1965~1995年	(*3)1965~1995年	1970~1995年	1965~1995年

(備考) 1. Forbes (2000) より引用。

2．被説明変数は一人当たり平均年間成長率。括弧内は標準誤差。固定効果の $ R^{2} $ はその内部の、ランダム効果の $ R^{2} $ は全てを含んだもの。

3．1970～1995年の推計値は同値（135標本数）。
（備考）内閣府（2002a）「海外諸国における経済活性化税制について」により作成。
付図3 - 7 アメリカの勤労所得控除税制の仕組み

## （１）税額控除の仕組み

税额控除（所得保障额）

## （２）所得保障の考え方（概念図）

所得保障後（税引後）

勤労所得

(備考) 1. 内閣府 (2002d)「世界経済の潮流 2002年春」及びアメリカのInternal Revenue Serviceの資料により作成。2. (1)は、2005年の例。
## 労働経済の基礎的資料

詳細データ ① 労働力人口の推移

資料：1990、1995、2000、2006年は総務省統計局「労働力調査」、2012年以降はJILPT「平成19年労働力需給の推計」。（注）1.（）内は構成比

2. 推計値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。

詳細データ $ ^{②} $ 性、年齢階級別労働力人口比率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」
完全失業者数及び年齢別完全失業率の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

詳細データ $ ^{④} $ 求人・求職及び求人倍率の推移

資料：厚生労働省職業安定局「職業安定業務統計」

(注) 新規学卒者を除きパートタイムを含む。
## 医师確保対策

# 新医師確保総合対策のポイント

概要

## 【医師数に関する全体状況】

①日本全体の需給の見通し：

平成34年（2022年）に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要医師数が充足。

※医療施設従事の医師数の推移：

平成10年 23.7万人 → 平成16年25.7万人

(毎年3500～4000人程度純増)

医療施設従事の医師数の推計：

平成34年 30.5万人……バランス

②地域間・診療科間あるいは病院・診療所間の問題状況：

・地域間・診療科間の偏在問題がある。

※地域間偏在：西高東低の傾向。(対人口10万人)

……東北地方平均187.6人

最高 徳島県 282.4人 最低 埼玉県 134.2人

全国平均 211.7人

## ※診療科間偏在：

①小児科：総数は増加

【平成10年 13,989人 平成16年 14,677人】

【平成10年 7.3人 平成16年 8.3人】

②産科：総数は減少

【平成10年 11,269人 平成16年 10,594人】

出生1千人当たり数は横ばい

【平成10年 9.4人 平成16年 9.5人】

・病院勤務医の繁忙感が深刻化し、病院・診療所間で医師の偏在がある。(今後偏在が拡大する可能性あり)

（例）小児科医数の推移〔平成10年→平成16年〕

勤務医 4.6% 増

※ただし、〔平成14年→平成16年〕：0.4%減

開業医 5.3%増

総 数 4.9% 増

## 【近年の医師不足に関する指摘の背景（主なもの）】

医師の意識に起因

☐ 病院を辞め開業医が増加、さらに、特徴や魅力の乏しい病院の医師不足

一 特定の病院の診療科の激務や訴訟リスクに耐え難い

一 魅力あるキャリアパスを示す医療機関の選択が増加

など

## 大学を取り巻く環境の変化に起因

## ◆卒後臨床研修制度の実施

(平成16年度〜)

一 大学病院における若手医師の減少

(例)大学病院における研修医数：

(H13(71.2%)→H18(44.7%))

(H13(71.2%)→H18(44.7%))

☑大学における体制確保

(平成16年度～)

一 国立大学の法人化や研修医への指導体制の確保のため、中堅医師等を確保

大学が従来の

ように地域の

医療機関等か

らの医師紹介

の要請に応じ

ることが困難

(平成18年8月31日 地域医療に関する関係省庁連絡会議)

【対策】

## 短期的対応

19年度概算要求への反映

○医局に代わって、都道府県が中心となった医師派遣体制の構築

※県中心に、大学、公的医療機関、地域の医療機関等が参画する協議会

※取組例：県あるいは関係機関に医師をプールし、不足病院に派遣（長崎県）

国レベルでの病院関係者からなる中央会議設置により都道府県の医師派遣などの取組をサポート

※主要メンバー：自治医大、公的医療機関（日赤、済生会等）、大学病院

※助言・指導→改善方策の提示→（医師確保が極めて困難な場合）緊急避難的医師派遣

○小児救急電話相談事業（短縮ダイヤル「#8000」）の普及と充実

… ①携帯電話からも、②深夜帯も

※保護者から、子どもの容態が心配なときいつでも、電話相談を受け付け、医師や看護師が助言を行う。

→ 軽症患者の不安解消・病院への集中緩和

※各県で実施（平成18年7月1日現在31都道府県）

○小児科・産科をはじめ急性期の医療をチームで担う拠点病院づくり

… 集約化・重点化を都道府県中心に推進（現状把握→平成18年内目標に集約化計画→医療計画に反映）

○開業医の役割の明確化と評価

… 往診や夜間対応など、開業医の役割の明確化とそれに応じた評価の見直し→軽症患者の不安解消・病院への集中緩和

○分娩時に医療事故に遭った患者に対する救済制度の検討

## 長期的対応

## ○医学部卒業生の地域定着

①都道府県による地域定着を条件とした奨学金の積極的活用（医学部における地域枠）

②医師不足深刻県における暫定的な定員増

（対象10県で最大10人を10年間。医師養成の前倒しという趣旨から、地域定着が図られない場合の見直しを条件）

③医師不足の都道府県への自治医科大学の暫定的な定員増

(最大10人を10年間)
# 平成21年版外交青書(外交青書2009)の刊行に当たって

日本を取り巻く国際情勢や日本外交の軌跡を振り返り、正確かつ客観的な記録を留めていくことは、国民の皆様への説明責任を果たしていく上で、また、1年間の日本外交の総括記録を後世に残すという意味でも重要です。こうした考えの下、平成21年版外交青書（外交青書2009）を刊行いたしました。

2008年は、日本にとって8年に一度のG8サミット主催と5年に一度のアフリカ開発会議（TICAD）開催が重なるという史上稀な外交の年でした。日本はこの機会をとらえ、国際社会に共通の課題の解決に向けた強力なリーダーシップを発揮し、国際的に高い評価を得ることができました。また、拡大する金融危機に対しては、11月の金融・世界経済に関する首脳会合で日本の経験を踏まえた具体的な提案を行いました。さらに12月には、日中韓首脳会議を初めて単独開催し、日中韓協力を新たな次元に押し上げました。私自身、就任早々に国連総会開会中のニューヨークに出張し、ミレニアム開発目標ハイレベル会合などに出席し、また米国、中国、パキスタンと外相会談を実施したことを皮切りとして、日本の積極的・主体的外交のため尽力してまいりました。

今年の外交青書では、第1章「概観」において、2008年の国際情勢と日本外交の取組を振り返ります。第2章では「地域別に見た外交」、第3章では「分野別に見た外交」として、2008年の外交活動や国際情勢を記録しています。また、第4章「国際社会で活躍する日本人と外交の役割」では、世界で活躍する日本人や日本企業とそれを支援する外務省の取組について触れ、最後に第5章「国民に開かれた日本外交」では、地方自治体との連携や外交実施体制の強化など、総合的な外交力強化に向けての取組について説明しています。

外交の目的は、日本の国益、すなわち日本の安全と繁栄及び日本国民の生命・財産の確保、さらに、国家の名誉や威信を守ることであり、国民が自国に誇りを持てるようにすることでもあると信じます。日本は、科学技術の力、人的資源、幾多の困難を乗り越えた実績、いずれをとっても世界に誇れるものを持っています。国際社会が山積する困難を抱えている今、日本が積極的・主体的な外交を展開し、国際社会の中で活躍することは、国民が自信や誇りを得ることにつながるものと確信します。

そうした力強い外交を実施していくためには、国民の皆様に、国際情勢と日本外交、さ

らには外務省の仕事を御理解いただき、御支持と御支援を頂くことが必要です。この外交青書がその一助となることを期待します。

平成21年4月

外務大臣 中曽根弘文
# 7月21日の大雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成21年7月21日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月21日16:00現在）

山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発になっている。九州北部地方や中国、四国地方で局地的に激しい雨が降り、特に山口県では21日8時までの1時間雨量が80ミリを超える猛烈な雨を観測し、19日00時から21日19時までの雨量は山口県防府市で313.5ミリ、山口県山口市で294.5ミリなど所により300ミリを超える大雨となっている。

九州から東海地方にかけては、22日朝にかけて1時間に40ミリ前後の激しい雨のところがある見込み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月21日20:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
島根県	27
岡山県	1
広島県	1	2	18
山口県	5	6	1	1	4	10	140
愛媛県	1
計	5	6	1	0	0	1	6	12	186

【主な人的被害（警察庁調べ:7月21日18:30現在）】

・山口県 防府市において、老人ホームの裏山が崩れ入居者3名が死亡

・山口県 防府市において、勝坂トンネル南側で女性が土石流に流され遺体で収容

・山口県 防府市において、河川に流された男性が遺体で収容

### 3. 避難の状況（消防庁調べ：7月21日 20:00現在）

（１）避難指示なし

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
広島県	廿日市市	10	12	7月20日13:20	7月20日18:30
熊野町	2	7	7月21日13:15
計	12	19
（3）自主避難

都道府県名	市町村数	世帯数	人数	備考
島根県	3	15	29	(雲南市、益田市、邑南町)
広島県	4	24	60	(廿日市市、安芸太田町、広島市、坂町)
計	7	39	89

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月２１日 １７：３０現在）

○島根県、広島県及び山口県の5市町で9件の土砂災害を確認

＜島根県＞（1 町）

がけ崩れ 1 件（邑南町）

＜広島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（廿日市市）

＜山口県＞（3市町）

土石流 3 件（山口市、防府市）

がけ崩れ 4 件（防府市、阿東町）

（２）河川（国土交通省調べ：７月２１日１７：００現在）

☐出水状況

・避難判断水位を超えている河川　延べ　２水系　２河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：7月21日 18:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約39,700戸	約2,000戸（山口県）

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月21日 17:00現在）

・現在のところ被害情報なし

○断水戸数（厚生労働省調べ：7月21日19:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	山口県	238戸	112戸

○通信関係の状況（総務省調べ：7月21日 20:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○有線回線が断、ドコモ、a u及び加入電話に影響
携帯電話	NTTドコモ	○基地局2局（広島県、山口県）が停波中
KDDI	○基地局1局（広島県）が停波中
ソフトバンクモバイル	○基地局9局（山口県、広島県）が停波中
○放送関係の状況（総務省調べ：7月21日15:00現在）

・中継局2局（広島ホームテレビ及び広島テレビ放送所属）が停波したが、すで復旧

## （４）道路（国土交通省調べ：７月２１日１７：００現在）

①高速道路

・3区間で全面通行止め

②直轄国道

・3区間で全面通行止め

③県管理国道

・7区間で全面通行止め

④都道府県道

・20区間で全面通行止め

（5）交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月21日17:30現在）

·運転中止区間

事業者名	現在	備考
JR西日本	12	山陽新幹線:広島～小倉間で運転見合わせ山口線:青原～益田間で法面崩壊山陰線:江津駅構内で道床崩壊等
錦川鉄道	1	錦川清流線全線で運転見合わせ

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月21日17:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	1
公立学校施設	29
社会教育·体育、文化施設等	1
計	31

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月21日18:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1

## （８）その他

・公園施設 1 施設で被害が発生(国土交通省調べ:7月21日17:30現在)

### 5. 政府の主な対応

（１）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）

捜索・救助活動を実施

[派遣規模] 人員約130名、車両約15両、航空機2機
## （２）各府省庁の対応

①内閣官房の対応

· 情報連絡室設置（7月21日15:00）

②内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

③警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

④消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

⑥法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

## ⑦文部科学省の対応

・東海、近畿、中国、四国及び九州北部地方の教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月21日12:06）

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:35）

⑧厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑨国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日22:00）※他の災害より継続

・照明車5台を派遣（7月21日～）
## 第4章

## 私立学校の振興のために
# 私立学校に対する寄附について

近年の少子化の進展などに伴って私学の経営環境が厳しさを増す中，各私立学校が特色ある教育研究活動をさらに充実させるためには，学生納付金や私学助成に加えて，多様な財源を確保することが必要です。学校法人に対する寄附は，そのための重要な手段の一つであり，平成20年度には，大学・短大を設置する学校法人への寄附金は，1,920億円に上っています。寄附の促進を図るため，学校法人に対する寄附には，税制上の優遇措置が設けられています。優遇措置の具体的内容は，以下の通りです。

## く個人が学校法人に対して行う寄附＞

個人が教育や科学の振興など，公益の増進に著しく寄与するとの証明を受けた学校法人(特定公益増進法人)への寄附を行った場合，寄附額から一定額(適用下限額)を差し引いた額の所得控除が受けられます。この度，平成22年度税制改正により，適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。この改正により，従来より少額の寄附も控除対象となることから，寄附に向けた意識や意欲が高まり，少額寄附や継続的な寄附の増加が期待されます。

個人の寄附に関しては，近年では次のような制度改正が行われています。平成17年度税制改正では所得控除の上限が所得の25％から30％へ，19年度税制改正では同30％から40％に引き上げられました。また，18年度税制改正では適用下限額が従来の1万円から5千円に引き下げられました。さらに，20年度改正により，個人住民税においても，所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人が地方自治体の条例で指定を受けたときには，当該法人への寄附が税額控除の対象（控除対象限度額は総所得の30%，適用下限額5千円，控除率は道府県民税4％・市町村民税6％）とされました。

## ＜法人が学校法人に対して行う寄付＞

株式会社や公益法人などの法人が学校法人に対して行う寄附については，①学校法人に対して直接行う場合と，②日本私立学校振興・共済事業団を経由して行う場合(受配者指定寄附金制度)の2通りがあります。

①については，平成20年度税制改正において，特定公益増進法人である学校法人に対する寄附について，損金算入限度枠が拡大されました（資本金×0.25%＋当該年度所得×2.5%から資本金×0.25%＋当該年度所得×3.75%へ）。

②は，受配者指定寄附金制度と呼ばれ，日本私立学校振興・共済事業団が寄附の公益性などを確認した場合には，寄附を行った法人は，寄附金の全額を損金算入することが認められます。

各学校法人にあっては，税制上の優遇措置を積極的に活用・広報して寄附を募り，さらに魅力的な教育研究活動が行うことが期待されます。また，個人や法人においても，学校法人への寄附を通じて，国民全体で我が国の学校教育を支えていくことが期待されます。
## 第4章 総論

私立学校に在学する学生・生徒などの割合は，大学・短大で約8割，高等学校で約3割，幼稚園で約8割，専修学校・各種学校で9割以上となっており，私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献しています。また，グローバルな知識基盤・学習社会の中で，各私立学校は，多様化する国民のニーズ(需要)に応じた特色ある教育研究の推進が求められており，それぞれが建学の精神に基づく個性豊かな活動を積極的に展開しています。このように，私立学校は，我が国の学校教育の発展にとって質・量の両面にわたり重要な役割を果たしています。

このため，文部科学省は，私立学校の振興を重要な政策課題として位置付け，その教育研究条件の維持向上と在学する学生生徒などの修学上の経済的負担の軽減を図るとともに，経営の健全性を高めるため，次の施策をはじめとする振興方策を行い，その一層の充実に努めています。

①教職員の人件費や教育研究に関する経費などの経常費や施設整備費に対する補助

②日本私立学校振興・共済事業団における貸付

③税制上の優遇措置

④学校法人の経営改善支援

さらに，学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し，様々な課題に対して主体的，機動的に対応していくため，平成17年4月1日から①学校法人における管理運営制度の改善，②財務情報の利害関係人への公開，③私立学校審議会の構成の見直しを主な内容とする改正「私立学校法」が施行されています。

各私立学校においては，それぞれの自助努力により，経営基盤の維持・強化を進め，教育研究内容や財務状況に関する情報公開を積極的に行いつつ，国民の要請にこたえる個性的で魅力あふれる学校づくりを進めることが期待されています。