Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1−(3)−26図

製造業における就業者数の変化は労働生産性の上昇が主たる要因である。

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

（注）1）GDPについては、2005年基準、2000年基準、1995年基準の連鎖方式を用いて労働政策担当参事官室にて接続を行った。

2）総労働量（就業者数と労働時間の積）をLH、就業者数をL、製造業のGDPをX、労働生産性をAとすると、L=X/A（労働生産性を、GDPを就業者数で除したものとして定義する場合）より、

$ \Delta L=(1/A^{\mathrm{t}})^{*}\Delta X-(X^{\mathrm{t}-1}/A^{\mathrm{t}}A^{\mathrm{t}-1})\Delta A $

の上昇は、国内の生産・雇用に対し、より大きな影響を及ぼす可能性がある。輸入浸透度は国内の総供給に対する輸入品の供給量 $ ^{55} $ を指すものであるが、これと国内の生産水準をあわせてみた時、輸入浸透度の上昇と生産の減少が同時に生じていれば、国内生産が輸入品により代替されていることを意味する。

第1－(3)－27図のとおり、鉱工業全体でみた輸入浸透度は年々上昇傾向にあるが、生産とあわせてみると2003年から2007年まで緩やかに製品の供給拡大が続いていたが、リーマンショックにより2008年から2009年1～3月期にかけて輸入浸透度の上昇と国内生産の減少が一時的ではあるが発生した。その後2010年1～3月期まで生産水準は回復し、輸入浸透度は低下したものの、以降は緩やかながら生産の停滞と輸入浸透度の上昇が生じ、2011年は東日本大震災の影響もあり、輸入依存の度合いが一時的に増す状況となった。このように、リーマンショック時と東日本大震災の影響を除いた時期でみても、2010年1～3月期から生産の停滞と輸入浸透度の上昇が生じており、ここに円高が一定程度影響していた可能性は否定できないと考えられる。

海外投資における利益は本社企業に還元されても国内雇用への直接的な波及が小さいとみられること（付1－（3）－12表）を考えると、国内雇用の観点からは国内における生産量の動向が重要である。第1－（3）－28図は2005年から2010年までの鉱工業生産と就業者数の変化量を示しているが、生産量が落ち込むほど国内就業者数を減少させる関係にある。

この生産量の変化の中でも、さらに国内市場向けの生産動向が雇用に密接に関連する。この背景としては、国内で生産される鉱工業製品は国内市場における需要に応じ、これを第1－(3)－29図の鉱工業出荷内訳（国内で生産される鉱工業製品のうち海外輸出に出荷される割合）によりみると産業ごとに差違はあるものの、鉱工業全体ではおよそ国内生産量の約8割が国内需要に対応していることが挙げられる。したがって、国内市場において、国内企業の海外現地法人からの逆輸入を含めた輸入品の割合が上昇することは、海外需要への対応により輸出量を増大させない限り国内生産の縮小を招きやすい。このため海外市場の喪失と輸入浸透度の拡大は国内就業者数に負の影響を与えていると考えられる。第1－(3)－30図は2005年から2010年における輸入浸透度の変化と就業者数の変化の関係を各産業分類別にみたものである。前掲第1－(3)－28図で見たとおり、2005年から2010年に
## 第1−(3)−27図 輸入浸透度と生産の関係

鉱工業全体で輸入浸透度は年々上昇傾向にある。また、2011年は東日本大震災の影響もあり一時的に輸入依存状態となったが年末には改善の傾向となっている。

輸送機器産業における輸入浸透度と国内生産の関係

資料出所 経済産業省「鉱工業総供給表」

電気機器産業における輸入浸透度と国内生産の関係

(注) 輸入浸透度=(輸入指数*ウェイト)/(総供給指数*総供給ウェイト)

国内供給回帰 供給拡大

供給縮小輸入依存·空洞化

## 第1－(3)－28図 総生産量と国内就業者数の関係

国内と海外の需要に対する総生産（鉱工業生産）と国内就業者の関係をみると、生産量の減少が大きいほど国内就業者数を減らしていることがわかる。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業生産」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成（注）1）「国民経済計算」の産業分類に合致させる様に鉱工業生産」の分類を組み替えている。

2）鉱工業生産の水準、就業者数ともに2005年から2010年までの変化。

かけて国内生産に占める輸出品の割合の増加幅は小さいが、同時期において輸入浸透度が上昇している産業の多くが国内就業者数を減らしている傾向 $ ^{56} $ がある。
鉱工業全体では国内生産量の約2割が海外に輸出されている。また精密機械は輸出出荷割合が大きい。

第1-(3)-29図 産業分類別輸出出荷割合

資料出所 経済産業省「鉱工業出荷内訳表」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 「輸出出荷割合」とは国内生産された鉱工業製品のうち輸出される割合であり、「(輸出指数×輸出ウェイト)/(出荷指数×出荷ウェイト)」により算出。

## 第1−(3)−30図 輸入浸透度と国内就業者数の関係

輸入浸透度が上昇している産業は国内就業者数を減らしており、企業の国際競争力強化が求められる。

資料出所 内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業総供給表」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）「国民経済計算」の産業分類に合致させる様に鉱工業総供給表」の分類を組み替えている。

2）輸入浸透度、就業者数ともに2005年から2010年までの変化。

以上から、国際的な分業に伴う産業構造の転換に対応しつつ、アジアなどの経済発展による需要の拡大をにらみながら、今後も高付加価値化を始めとした製造業の競争力強化を進めて行く必要がある。なお、前述のとおり円高により国内生産が低下し輸入浸透度が上昇した可能性が否定できないことを考えると、国内雇用の観点からも急激な円高や欧州政府債務危機に伴う世界経済の減速の影響には注視が必要である。
## 製造業が国内回帰を行う理由

中村久人「日本製造企業の国内回帰現象と国際競争力に関する考察」によれば、日本製造企業に国内回帰現象が生じる理由として以下が挙げられている。

## （1） 国内回帰現象を引き起こす外的要因

i）国内景気の回復：国内景気が回復もしくは好況下にある場合

ii）一般的に為替相場が円高基調から円安基調に変わった場合

iii）海外より国内に、素材、部品、機械加工などの関連産業の技術集積がある場合

iv）国内の多くの自治体が優遇策を講じるなど先端工場の誘致に積極的である場合

v）国内産業の空洞化（特に、失業の発生）が懸念される場合

vi）新興国市場、特に中国での現地生産にかなりのカントリーリスクがある場合

## (2) 国内回帰現象を引き起こす内的要因

i）高度な生産・製品技術の海外流出を避け、先端技術のブラックボックス化を図る場合

ii）開発と生産の一体化を図り、技術開発を加速化するため、研究開発部門とマザー工場を国内に残す場合

iii）国内工場がマザー工場として、世界各地の工場に生産ノウハウや生産システムを普及させる場合

iv）生産ラインの自動化等により、人件費の高い国内でも国際競争力を維持することができる場合

v）多品種少量生産の場合、多能工によるセル生産方式を活用して、人件費の高い国内でも十分採算が採れる場合

vi）国内の生産現場が必要な機能だけを備えた安価な専用装置を内製化し、設備メーカーがつくれないノウハウの入った専用装置で対抗できる場合

vii）設備集約型企業や研究開発型企業はもともと人件費率が低いので国内生産でも採算がとれる場合
## 円高雇用対策

『円高への総合的対応策』～リスクに強靭な経済の構築を目指して～(平成23年10月21日閣議決定)より

## Ⅱ 具体的対応策

### 1. 円高による「痛み」の緩和

(1) 雇用の創出・下支え等

①雇用創出基金の増額・延長による雇用の確保

重点分野雇用創造事業 $ ^{*1} $ の基金を2000億円積み増すとともに、拡充した事業の対象期間を平成25年度末まで延長（平成24年度末までに開始した事業）し、全国約10万人の雇用創出を目指す。

## ②新卒・若年者の就職支援の拡充

卒業後3年以内の既卒者等を正規雇用する事業主への奨励金（1人当たり100万円、被災者は120万円） $ ^{*2} $ やトライアル雇用を経て正規雇用する事業主への奨励金（1人当たり最大80万円、被災者は最大90万円） $ ^{*2} $ の実施期間を延長（※）するとともに、ジョブサポーター $ ^{*2} $ を100名增員して約2200人体制とし、新卒者のために全国で徹底した求人開拓・個別支援等を行うことにより、これまでの施策と合わせ約10万人の新卒者の就職を目指す。

(※)被災者に係る特例措置は平成24年度末まで1年間、それ以外は平成24年6月末まで3か月間

③雇用調整助成金の要件緩和等による雇用・生活下支えの強化

円高の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整助成金を速やかに活用できるよう要件緩和（※）を行う（平成23年10月7日実施）。

さらにパーソナルサポート $ ^{*3} $ の拡充や社会的包摂・「絆」再生事業 $ ^{*4} $ により生活支援を強化するとともに、経済的に困難な状況にある私立高校生等の修学支援の基金を積み増し、平成26年度末まで3年間延長する。

(※)従来要件：最近3か月の生産量・売上高がその直前の3か月または前年同期と比べ原則5%以上減少した事業所

新要件：最近1か月の生産量・売上高がその直前の1か月もしくは前年同月と比べ原則5％以上減少した、または、減少する見込みである事業所

## ④積極的労働市場政策の強化

公共職業訓練及び求職者支援制度 $ ^{*5} $ による職業訓練の訓練規模等の拡充（4万人分）や就職支援ナビゲーター $ ^{*6} $ の増員等により、求職者の就職を支援する。また、成長分野企業において、他分野から移籍により受け入れた労働者に対して行うOJT（On-the-Job Training）について助成対象とする（1人につき1時間あたり600円を助成。）ほか、新たな事業展開を行う企業が必要な人材を育成するための職業訓練に対する助成率を引き上げる。
# 第2回警察における女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検討会 議事要旨

## 1 日時・場所

平成25年2月19日（火）午後4時から午後6時まで

中央合同庁舎 2 号館 19 階 警察庁庁議室

## 2 次第

別添のとおり

## 3 概要

(1) 事務局より経緯・今後の進め方・資料等について説明

## (2) 協議

○ 検討テーマⅠについて

委 員： ワンストップセンターが全国展開されていないのは何故か。

警察庁：一つには主体が統一されていないことが挙げられる。また、対応する病院の選定や練度の高い相談員の確保、また運営経費の確保が困難であるのも理由であるようだ。

委員：私の方でも、実施主体の決定と財源確保の調整が困難と聞いている。

警察庁：予算確保のため、知事部局との協力が欠かせない状況である。

委員：警察が主体であれば、被害者が相談しにくくなるおそれがあるため、警察の関与の在り方については検討の必要がある。

委員：DV、ストーカーは、警察に通報があったとしても被害者に届出意思がなく、事件化されないことが多いが、行為の違法性
について加害者に説明し、未然防止に努めていただきたい。また、被害者に対しても被害届を出すよう説得するなどしていただきたい。

警察 庁： ストーカーに対しては、口頭・文書による警告を現在実施している。また、DV事案においても口頭警告を状況に応じて行っている。

委員：子どもへの犯罪に関しては、口頭警告により大多数が治まるという。DVに関してもそうしたことが言えるか。

警察庁：統計はないが、一般的に警察官による口頭警告はかなり効果があると認識している。問題は、警告では抑制できない事案への対応であり、一案として、加害者へのアプローチとして民間団体との連携を考えている。具体的には、性犯罪等の加害者に対し、心理分析等により更生させることができる精神科医との連携等である。

委員：加害者側の団体と、被害者支援団体との間には、しばしば認識の齟齬が生じるため留意する必要がある。また、カウンセリング等の効果や、他の被害者支援施策との整合性等について、慎重に検討するべきである。

委員：加害者の心理分析によるプロファイリング等は可能だと思うが、加害者本人の更生への意欲が伴わなければ、カウンセリング等は効果が上がりにくいのではないか。

委員：女性警察官については、性犯罪等の対応が必要な部門のみに重点的に配置するのではなく、組織全体として増やす必要があると考える。

○ 検討テーマⅡについて

委員：女性警察官の採用はどのように行われているのか。

警察庁：採用は一括で行い、警察学校、交番へと配置される。その後の異動については、本人の希望と適性を踏まえて行っている。

委員：女性警察官の採用倍率は約10倍とのことだが、幾つもの都
道府県警を併願する者がいるため、実質的にはそこまで志望者は多くないのではないか。また、示された資料によると、退職率がかなり低いように思う。

警察庁：これは、あくまで最近1年の退職者に限った統計である。

委員：辞めなければ女性の数は当然ながら増えるので、登用に関する数値目標を設定する際は、退職者と採用者のバランスを考慮する必要がある。

今後、官民問わず組織が活性化するためには「多様性の受容」が重要であるが、差異を生む最たるものが性別である。警察組織においては、「能力と実績に応じて昇任する」とのことであったが、評価する際に男性の価値観が入りこんでいないか、注意する必要がある。警察組織の昇任システムには年功序列的な側面があり、このような仕組みには限界があるため、登用の在り方も変えていく必要もある。そのためには、既得権益を持つ男性では根本的な変革はできないので、女性をとにかく登用するべきである。基本となる考え方を、現在よりもさらに踏みこんだものにしなくてはならない。

委員：女性警察官には意識の高い者が多いため、警察庁や知事部局への出向を増やしてはどうか。

警察 庁：警察官夫婦が多く、単身赴任には困難な面もあるが、最近では、女性の警察庁出向者や、在外公館の警備対策官への出向は増加傾向にある。

委員：現場において、女性ができない職務がどのくらいあるのか、事務局で洗い出してはどうか。

委員：仕事をしていれば、多少の不安を感じることは誰にでもあるため、「不安を感じることがある」というのは配置しない理由にはならない。女性ができる仕事、できない仕事の線引きはせず、女性の登用拡大を推進すれば良い。

委 員： 他方、警察官が特殊な勤務環境があることは確かである。
また、昇任試験は性別に関係ない公平な制度だと思っていたが、面接試験があるのであればそうでもないと認識を改めた。各階級における在級年数の設定も、数年間育児休業等を取得する女性にとっては不利である。女性警察官の採用・登用拡大のためには、既存の制度や働き方を変えていく必要がある。採用拡大目標の数値に関しては、現在策定している10％という数字を加速して達成する、という打ち出し方になるのではないか。

委員： 女性の昇任したくない理由のうち、「入校があるから」というのはどういうことか。

警察庁： 昇任する際に、警察大学校や管区警察学校に一定期間（警部4月、警部補8週、巡査部長6週）入寮し、研修を受けなければならないことが、小さい子供のいる女性で、長期間親族等に預けることができない場合は支障となっており、これが昇任したくない理由の一つとして挙げられている。

委員： 女性の登用が進まなければ、組織の意識も変わっていかないだろう。

委員：セクハラについては、どこの組織も多いものである。

委員：警察でセクハラ事案があると注目され、印象に残ってしまうだけで、他の組織と比べてむしろ少ないと感じる。

委員：警察組織の女性は、セクハラ行為をセクハラと感じにくいという傾向もあるのではないか。

委員：セクハラに該当する行為が明らかに行われているならば対応する必要はあると思う。

委員：女性が職場に少ない場合は「職場の花」となりがちで、「対等な仲間」という意識が生まれにくいため、女性の数を増やすことが重要と考える。

委員：女性が複数いるとかなり雰囲気も変わるため、数を増やすことは重要である。一方、その前提として、装備設備面での課題はある。
委員：仕事と家庭との両立支援について、最も両立が困難なのは育児のときだが、育児が一段落すればまた職務に復帰してもらえるはずである。採用した職員を辞めさせることがないよう、育児支援を充実させるべきである。

員：支援の一例として、「お父さん応援講座」が記載されているが、こういった男性の育児を促す試みは良い。出産はともかく育児は男親でもできることなので積極的に進めるべきである。

委員：男性の育休取得について、若い世代は本当に意識が違うと感じる。また、ほかでもない警察が男性の育休取得を推進することに大きな意味がある。社会に対しては、「警察ですらやっている」というインパクトを与えることができる。現在、どこの企業も機関も女性の採用には積極的であり、優秀な人材の奪い合いになっている。警察が女性にとって魅力的な職場になれば、優秀な女性職員を獲得することができ、ひいては警察組織のためになる。警察の職務は様々な制約があるが、だからこそ優秀な人材を確保する必要がある。

委員：制約はあるとは思うが、できる、できないは変わりうるものなので、きめつけは良くない。

委員：最近では武道でも女性が活躍しており、一般的に弱い存在であるとは言えなくなってきている。

委員：負担人口等の数値上、日本の警察や公務員は、世界に冠たるクオリティであると言えるが、効率的な仕事のやり方については常に考えていく必要がある。

委員：難しい面はあるが、知恵を絞りながら、前へ踏み出すことを打ち出していきたい。

以上
## 地域自立・活性化交付金による支援

自立的な広域ブロックの形成に向けたハード・ソフトが連携した取組を効率的・効果的に実施するとともに、知恵と意欲のある地域の創意工夫を最大限に活かすための支援を行う。

## 制度の概要

☑都道府県が広域的地域活性化基盤整備計画(広域活性化計画)を作成

【計画期間3～5年程度】

◆計画に基づき、国土交通大臣が交付金を一括して交付【交付率 約45%】

## 制度の特徴

## ◆幅広い支援メニュー

・国土交通省が所管する幅広い基盤整備事業（都道府県が実施するもの）が対象

## ◆地方の自主性・裁量性を重視

・計画に記載された対象事業への国費の充当は自由

◆ 民間プロジェクトとの効果的な連携

・提案事業を通じた、民間への支援・協働

交付

对象

事

業

## 基幹事業

○広域的特定活動を促進するために必要な基盤整備事業

【道路、河川、鉄道、港湾、空港、下水道、住宅、公園等】

## 提案事業

○基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業等

【調査、社会実験 等】

## 地域自立・活性化交付金による取組の事例（鳥取：因幡地域）

## 京阪神・山陽方面からのアクセス向上

0 - 5 10km

## 凡例

拠点施設

基幹事業

提案事業

関連事業

主要施設

インターチェンジ

高規格道路等
### スーパー中枢港湾プロジェクトの充実・深化 平成21年度 620億円(+3.2%)

アジア主要港を凌ぐ我が国港湾のコスト・サービス水準の実現により、国際競争力の強化を図るため、官民連携のもとで、ハードとソフトが一体となった総合的な施策を強力に推進。

目標:22年度までにアジアの主要港を凌ぐコスト・サービスを実現

港湾コストは、釜山港・高雄港並みになる約3割低減。

リードタイムは現状3～4日をシンガポール港並みの1日程度に短縮。

○次世代高規格コンテナターミナルの形成支援

・港湾法改正、補助制度(その他施設費)の創設

○港湾全体のコスト・サービスの向上

・埠頭公社の改革によるターミナルの管理運営効率化

・内航・道路・鉄道等マルチモーダル物流ネットワークの整備

（鉄道積替施設等）

## 【次世代高規格コンテナターミナルの形成イメージ】

○臨海部物流拠点(ロジスティクスセンター)の形成

○内航フィーダー輸送強化支援施設の整備

（注）上記のほか、その他事項経費（非公共予算）として、コンテナターミナルの24時間オープン実現のためのモデル事業等25億円
## 羽田空港の発着能力拡大に向けた航空路整備等

○ 羽田再拡張事業(4本目の滑走路整備、22年10月供用開始予定)により現状に比べて1.4倍となる航空交通を処理するため、次世代管制卓システムや対空通信施設、誘導路等の整備を推進。

⇒ 効率的な物流・人流ネットワークを形成し我が国の成長力を強化。

<参考>発着能力の増加 現状：29.6万回 $ \Rightarrow $ 40.7万回

## <主な整備例>

## ➤エプロン整備

現行地区に26スポットのエプロンを整備し、発着回数の増加に対応した駐機スペースを確保

## ➢誘導路整備

滑走路占有時間を短縮し、管制処理能力の向上に効果的な誘導路を整備

## 新管制塔設備の整備

管制塔設備の整備により、管制処理能力を向上

## 次世代管制卓システムの整備

## ➢対空通信施設の整備

羽田再拡張等により増大する航空機を安全かつ効率的に管制するため、経路をアドバイスする機能等を有する次世代管制卓や対空通信施設を整備
# 行政事業レビューの基本的な考え方について

平成22年3月11日

行政刷新会議事務局

### 1. 行政事業レビューの必要性

(1) 昨年の事業仕分けは、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われているか（使途）といった実態を十分に把握した上で、その事業の遂行が税金投入の効率性や効果の面から適切であるかといった検証を行うことの重要性を、あらためて明らかにした。

また、予算査定の段階で削減努力を行ったとしても、その前の予算要求の段階から十分な検討・見直しが行われていない場合には、限界があるとの意見もあった（第5回行政刷新会議）。

(2) 各府省が事業の実態（支出先や使途）を十分に把握し、これを踏まえて、事業目的に即した予算の企画・立案、要求、執行に努めることは、行政を筋肉質で政策効果の高いものへと刷新するために不可欠なものである。

また、事業の実態とともに、要求段階から予算編成過程を国民に開示することにより、

① 国民による予算内容の理解や吟味が容易なものとなり

② 国民視点に立った業務の執行と予算の策定が徹底されるよう、行政の規律を高め

③ ひいては政治に対する国民の信頼を高める

ことが期待される。

検討結果を翌年度の予算要求に着実に反映させることで、政策のPDCAサイクルにおけるアクション機能の強化にも資するものとなる。

(3) 以上の観点から、予算要求前の時点から、各府省が事業のレビュー（予算の支出先や使途の実態把握、点検等）に取り組み（行政事業レビュー、以下「レビュー」）、その上で、レビューの過程と結果の公表や、予算要求への反映等に取り組む体制を確立することが喫緊の課題である。

### 2. 各府省における具体的な取組内容

## (1) 「予算監視・効率化チーム」(以下「チーム」)を中心とした取組体制の整備

各府省は、「予算監視・効率化チーム」（「予算編成等のあり方の改革について（平成21年10月23日閣議決定）」）を中心に、レビューに取り組む責任者・担当者を定めるとともに、関係者が連携・協力できる体制を速やかに構築することとする。その際には、府省内の各部局や地方支分部局等にまで
レビューが浸透する体制とする必要がある。

なお、各府省ごとに予算の特徴や組織体制が異なることに留意し、各府省の自律的な取組がとりわけ重要であることを踏まえ、自ら最適な体制を整備していく必要がある。

行政刷新会議は、各府省に対して、レビューの手順、内容等につき、基本的なルールと枠組みを示すとともに、レビューの活動を随時チェックしていく。

## (2) 各府省のチームの任務

## ① 事業の実態の把握

レビューは、基本的に、平成21年度に実施した事業（庁費など各府省の事務的経費、人件費等は除く）を対象に、その実績に基づいて実施する。

各府省チームは、効果的なレビューが可能となるような事業の単位を早期に整理し、その上で、事業ごとに最終的に1)予算がどこに渡り、2)何に使われているかに関して、現場の確認等も含め、十分な把握に努めることとする。使途の詳細など、実態把握の「深度」については、行政刷新会議が示す基本的なルールと枠組み等を踏まえ、説明責任の観点から必要な水準を、各府省において確保する。

把握結果については、事業ごとに、行政刷新会議事務局の定めるシートに記載し、これを公表するものとする。

## ② 実態の点検

各府省チームは、事業の実態を踏まえ、それが本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなど、昨年の事業仕分けの視点などを参考にしながら、自己点検する。

## ③ 公開プロセス（外部の識者等による取組状況のチェック）

実態把握や自己点検に際しては、以下の点などについて、一般納税者の視点で検証を行う外部の識者・経験者（行政刷新会議が指定する）を交えた公開チェックのプロセスを行う。

イ、事業の支出先及び使途についての各府省の把握水準が、事業目的の実現や効果の発揮の観点から検証を行うために十分な水準となっているか。

ロ、上記について把握できていないものについて、把握できていない理由は何か。

ハ、上記の支出先や使途を見た上で、事業・予算について見直しの余地がないか。

（注）本年については、試行であるので、公開プロセスは、原則として昨年の事業仕分けの対象となった1府11省において行う。
## ④ 結果の公表、概算要求への反映

その後、各府省において、公開プロセスに係るレビュー結果を中間取りまとめとして公表し、さらに予算内容の点検を進め、その結果を事業の執行や、23年度予算の概算要求に着実に反映させる。またこれを組織や制度の不断の見直しにも活用していく。

## ⑤ その他

本年のレビュー作業については初回であることもあり、各組織において、レビューの意義や作業内容の理解・浸透に配意する必要がある。チームにおいては、職員の認識や意欲の喚起に努めるとともに、国民や職員からの意見・提言募集、人事評価への反映など、レビューの実効性を高め、その向上に資する施策について、積極的に取り組むこととする。

### 3. 当面の取り運び

チームの構築状況及びレビューに向けての行動計画については、各府省に対し、4月の行政刷新会議の場で説明を求めることとし、その後のレビューの活動についても、行政刷新会議において随時チェックしていく。

当面の取り運びは、以下の通りである。

3月・各府省において、体制を整備し、取組みを開始。

4月・行政刷新会議に、各府省からチームの取組体制、行動計画等について報告。

5月末頃～・各府省で、公開プロセスを実施。

6月～・各府省において、公開プロセスに係るレビュー結果の中間取りまとめを公表し、さらに、レビューを継続して、概算要求に反映。

### 4. 留意点

レビューの一連の作業は、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきものである（全面公開や、現場の実態把握等を踏まえた外部の視点による点検など、事業仕分けの原則に従う）。

本年は試行とし、その作業状況を踏まえ、必要な見直しを図りつつ、来年からの本格的な実施を目指すこととする。

以上
図1 災害救助法による応急救助の実施概念図
図2 災害発生直後の保健師派遣に関する手続き

（第2編第3章第4節第2関係）
図3 被災地の状況把握(医薬品関係) (第2編第3章第5節第1関係)
図4 被災地外からの医薬品等の供給 （初動期の医薬品供給ルート） （第2編第3章第5節第2関係）
図5 被災地外からの医薬品等の供給 (卸売業者の機能回復後の医薬品供給ルート) (第2編第3章第5節第2関係)

医薬品等の流れ
図6 人工透析の提供体制

(第2編第3章第8節第1関係)

O情報収集

○水、医薬品の確保

図7 難病患者等への医療の確保体制

(第2編第3章第8節第2関係)

○情報集及び連絡
図8 被災市町村の民生部局の業務量の推移(第2編第4章第1節関係)

（注）阪神・淡路大震災の対応を参考に記述したもの
図9 大規模災害時の火葬(第2編第5章第1節関係)

* 相談窓口は、場合により、都道府県又は市町村のいずれかに設置されることとなる。

※ 遺族に対する火葬場斡旋等は市町村が実施するが、場合により都道府県が直接行う可能性もある。
図10 水道に係る災害応急対策の連携体制(第2編第5章第2節関係)
図11 厚生労働省本省が都道府県労働局を通じて収集する主な災害情報

情報の種類	伝達経路
○労働者の死傷状況	労働基準監督署	→	都道府県労働局	→ 労働基準局安全衛生部安全課
○事業場の被災状況
(主要事業場施設の被災状況等)
(事業所の休業、離職状況等)	労働基準監督署
公共職業安定所	→	都道府県労働局
都道府県労働局	→ 労働基準局安全衛生部安全課
職業安定局雇用保険課
○厚生労働省職員(職員の家族を含む。)
利用者及び庁舎の被災状況	○労働基準監督署
公共職業安定所	→	都道府県労働局	→ 大臣官房地方課
○厚生労働省関係施設の職員、利用者
及び施設の被災状況	厚生労働省関係施設	→	厚生労働省関係独立行政法人等
地方公共団体	→ 労働基準局労災管理課
職業安定局総務課
職業能力開発局総務課
大臣官房地方課
○職員の派遣状況	○労働基準監督署
公共職業安定所	→	都道府県労働局	→ 労働基準局安全衛生部安全課
○二次災害防止の設置状況	労働基準監督署	→	都道府県労働局	→ 労働基準局安全衛生部安全課
○厚生労働省関係施設の提供	厚生労働省関係施設	→	○厚生労働省関係独立行政法人等
地方公共団体	→ 労働基準局労災管理課
職業安定局総務課
職業能力開発局総務課
○医師の派遣等	厚生労働省関係施設	→	厚生労働省関係独立行政法人等	→ 労働基準局労災管理課
○雇用失業状況(求人、求職、失業等)	公共職業安定所	→	都道府県労働局	→ 職業安定局雇用政策課
○災害応急工事等に関する労働力需給状況	公共職業安定所	→	都道府県労働局	→	職業安定局雇用政策課
○災害応急工事等に係る労働災害の発生状況	労働基準局監督署	→	都道府県労働局	→	労働基準局安全衛生部安全課
○被災した労働基準監督署及び公共職業安定所における窓口事務の実施状況	(労働基準監督署公共職業安定所	→	都道府県労働局	→	大臣官房地方課
○雇用保険の基本手当等に関する特例措置の実施状況	公共職業安定所	→	都道府県労働局	→	職業安定局雇用保険課
○移転就職者用宿舎の一時貸与の状況	雇用・能力開発機構	→	職業安定局総務課
○臨時総合窓口の開設	(労働基準監督署公共職業安定所	→	都道府県労働局	→	大臣官房地方課
○労働保険料の納付に関する特例措置の実施状況	都道府県労働局	→	労働基準局労働保険徴収課
○中小企業退職金共済掛け金の納付に関する特例措置の実施状況	独立行政法人勤労者退職金共済機構	→	労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
○貸付金の返還に関する特例措置の実施状況	厚生労働省関係独立行政法人等	→	(労働基準局勤労者生活部企画課
労働基準局労災管理課
職業能力開発局総務課
○その他災害対策として採った措置

（注）本省の担当部局が把握した情報は、厚生労働省災害対策本部に報告するものとする。
図12 都道府県労働局から厚生労働本省への地震防災応急対策に係る情報等の報告

情報の種類	伝達経路
○厚生労働省職員(職員の家族を含む。)及び利用者の避難状況	労働基準監督署公共職業安定所	→	都道府県労働局	→ 大臣官房地方課
○厚生労働省関係施設の職員及び利用者の避難状況	厚生労働省関係施設	→	厚生労働省関係独立行政法人等地方公共団体	→ 労働基準局労災管理課職業安定局総務課職業能力開発局総務課
○職員の派遣状況	労働基準監督署公共職業安定所	→	都道府県労働局	→ 大臣官房地方課
○避難者等に関する救護対策の実施状況	労働基準監督署公共職業安定所	→
厚生労働省関係施設	→	厚生労働省関係独立行政法人等地方公共団体	→ 労働基準局労災管理課職業安定局総務課職業能力開発局総務課

（注）本省の担当部局が把握した情報は、厚生労働省地震災害警戒本部に報告するものとする。
2008年第4四半期における各国・地域の経済成長率（季節調整値、前期比、年率換算）を比較すると、米国が6.3%減 $ ^{1} $ 、EUが6.1%減 $ ^{2} $ 、日本は13.5%減となり、先進国の中では最も低い水準となっている。また、日本の2009年の経済成長見通しについて、OECD（経済協

## （2） 情報通信産業にも及ぶ影響

## ●情報通信関連の経済活動が大きく停滞

力開発機構）の発表では6.6%減³、IMF（国際通貨基金）の発表でも6.2%減と、いずれも先進国中最も低い水準となっており、米国のサブプライムローン問題による金融危機が日本経済にもっとも大きな影響を与える結果となっている。

このような未曾有の経済停滞は、日本の情報通信産業にも確実にマイナスの影響を及ぼしている。まず、供給側から見てみよう。情報通信産業の経済活動水準を示す指標として、情報通信関連の鉱工業生産指数 $ ^{5} $ 及び第3次産業活動指数 $ ^{6} $ をみると（図表2-1-1-2）、平成20年7～9月期以降いずれも前年同期比でマイナスに落ち込んでいる。特に情報通信関連の鉱工業生産指数は、平成21年1～3月期に前年同期比－44.0％と大幅な下落を示している。

なお、図表2-1-1-3は鉱工業生産指数及び第3次産業活動指数の変動に対する産業別の内訳を示すが、製造業もサービス業もほぼ全面的に活動が落ち込む中で、情報通信産業は、平成21年1～3月期において、鉱工業生産指数の34.6%減のうち7.4%減、第3次産業活動指数の5.8%減のうち0.5%減をそれぞれ占めている。

図表2-1-1-2 情報通信関連の経済指標（前年同期比）の推移

平成20年第3四半期以降、情報通信関連の鉱工業生産指数と第3次産業活動指数が悪化

（出典）総務省「情報通信産業の経済動向報告（2009年第1四半期）」

図表2-1-1-3 鉱工業生産指数と第3次産業活動指数の変動に対する産業別の内訳

※ 左側: 棒グラフは、経済産業省「鉱工業生産指数」の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）。「その他」は鉄鋼業、情報通信以外の非鉄金属、金属製品工業、精密機械工業、窯業・土石製品工業、石油・石炭製品工業、プラスティック製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業、繊維工業、その他工業、鉱業

※ 右側：棒グラフは、経済産業省「第3次産業活動指数」の前年同期比に対する寄与度（折れ線は合計）。「サービス業（除情報通信関連）」は「サービス業」に分類される業種（対個人サービス、リース等）から、情報通信関連の業種を除いたもの。「その他」は電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、不動産業、飲食店・宿泊業、学習支援業、複合サービス事業

(出典)総務省「情報通信産業の経済動向報告(2009年第1四半期)」

1 米国商務省経済分析部ホームページ（http://www.bea.gov/national/index.htm#gdp）からデータをダウンロード可能

2 EU "EU News 42/2009 (http://www.deljpn.ec.europa.eu/modules/media/news/2009/090213.html)"による値（一1.5%）を年率換算

3（出典）OECD "Economic Outlook（http://www.oecd.org/department/0,3355,en_2649_34109_1_1_1_1_1,00.html)"

4（出典）IMF "World Economic Outlook（http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/01/index.htm)"

5 総務省が情報通信関連製造業の動向を把握するために、経済産業省「鉱工業生産指数」から情報通信関連の品目を集計することにより作成している指標。具体的には、「情報化関連生産財」に民生用電子機械からカーオーディオを、「情報化関連資本財」に半導体製造装置、フラットパネル・ディスプレイ製造装置、半導体・IC測定器を、「情報化関連消費財」に民生用電子機械のカーオーディオ以外（プラズマテレビ、液晶テレビ、DVD一ビデオ、ビデオカメラ、デジタルカメラ）を、それぞれ追加している。詳細は出典の付表を参照

6 総務省が情報通信サービス業の動向を把握するために、経済産業省「第3次産業活動指数」から情報通信関連の品目を集計することにより作成している指標。具体的には、情報通信業に広告業及び情報通信関連機器のリース・レンタルを追加している。詳細は出典の代表を参照
## ●再び増加傾向に転じた情報通信産業の雇用者数

国内生産額と国内総生産に加え、情報通信産業における雇用者数の推移も見ておこう（図表2-1-2-4）。平成7年以降、平成12年まで増加を続けていたが、平成13～15年の間は減少に転じ、平成16年以降は再び増加傾向に転じ、平成19年で約396万人となっている。

情報通信産業の内訳をみると、通信業が約64万人（16.1%）、放送業が約6万人（1.6%）、情報サービス業が約105万人（26.5%）、映像・音声・文字情報制作業が約22万人（5.6%）、情報通信関連製造業が約35万人（8.9%）、情報通信関連サービス業が約70万人（17.6%）、情報通信関連建設業が約13万人（3.3%）、研究が約81万人（20.4%）となっている。

## ●名目GDP成長や雇用増が両立する発展プロセスが、情報通信産業の中長期的課題

以上見てきたように、情報通信産業は市場規模が大きく、価格低下を通じて実質GDPが大きく伸び、成長への寄与も安定して高水準にある一方で、名目GDPの伸びは限定的で、雇用者数もやや伸び悩んでいる傾向にある。中長期的に見れば、全産業の共通基盤となる情報通信サービスを低廉な価格で提供し続けることで日本経済の成長を下支えする一方で、イノベーションを通じて産業のすそ野を広げ、新規事業を次々に創出することによって名目GDPの成長や雇用増を両立させるような発展プロセスが、日本の情報通信産業に期待されるところである。

図表2-1-2-4 情報通信産業の雇用者数の推移

（出典）総務省「ICTの経済分析に関する調査」（平成21年）http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html

## (2) 情報通信関連のハードウェアを中心に価格低下が進行

## ●情報通信関連製造業等で特に顕著な価格低下

図表2-1-2-5は、情報通信産業全体及びその内訳となる産業分類のデフレーターの推移を示したものである。まず、情報通信産業全体のデフレーターは、年平均5.1％減と一貫して下落を続けている。その産業分類毎の内訳をみると、特に情報通信関連製造業（年平均20.0％減）と情報通信関連サービス業（年平均9.7％減）の下落が著しい。この価格低下の動向が、前出の名目GDPと実質GDPのかい離の原因となっている。

図表2-1-2-5 情報通信産業のデフレータの推移

情報通信産業のデフレータは一貫して下落し、特に情報通信関連製造業と情報通信関連サービス業で顕著

- 情報通信産業全体	- 通信業
- 放送業	- 情報サービス業
- 映像・音声・文字情報制作業	- 情報通信関連製造業
- 情報通信関連サービス業	- 情報通信関連建設業
- 研究

総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成21年)により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html
# デジタル財における「コモディティ化」とは

## OLOUMN

「コモディティ化」とは、ある商品の普及が一巡して汎用品化が進み、競合商品間の差別化が難しくなって、価格以外の競争要素がなくなることをいう $ ^{1} $ 。ニコラス・カー氏が2003年に論文『IT Doesn't Matter』でITのコモディティ化を論じ、大きな論争となった。この「コモディティ化」は様々な市場で観察されるが、特に情報通信産業のようなハイテク分野では、米ハーバード大のクリステンセン教授の主張する「持続的技術」と「破壊的技術」を重ね合わせると、示唆に富んだ議論となる。

「持続的技術」とは、顧客のニーズを満たすべく、製品の性能向上を図るために行う改良・改善であ

図表1 持続的イノベーションと破壊的イノベーション

り、「破壊的技術」とは、互換部品のモジュールを組み合わせて純正品より低価格・低性能の製品を実現する類の技術である。

新技術に基づく初期の市場では、すり合わせ型の「持続的技術」によって先行企業が製品の性能向上を図り、顧客をつなぎ止めることが可能である。しかし、「持続的技術」による性能向上が繰り返され、製品性能が市場ニーズを超えて過剰になると、モジュール型の「破壊的技術」が登場し、純正品より低価格で必要十分な機能や品質が提供できる余地が拡大する。このような「持続的技術」と「破壊的技術」のイノベーションの過程を示したのが図表1である。

（出典）クレイトン・クリステンセン（2001）『イノベーションのジレンマ-技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』

デジタル財では、「半導体の集積度は18カ月で倍増する」という「ムーアの法則」に代表される急速な技術革新によって、「破壊的技術」の進展のテンポが速まることとなる。その結果、デジタル財が「コモディティ化」し価格競争になると、図表1のような過程を通じて高コストの「持続的技術」から低コストの「破壊的技術」への世代交代が進みやすくなる。この世代交代のサイクルが速くなるにつれ、独占的地位や先行者利益の維持が容易ではなくなり、業界構造に大きな変化を迫るようになる。半導体やデジタル家電におけるイノベーション競争は、このようなプロセスの典型例ではないかと考えられ

## る。

先行者が陥るジレンマは、「持続的技術」で競争相手より優れた製品を提供し、価格を維持して利益率を高めようと努力すると、やがて市場ニーズを追い抜いてしまい、ユーザーが必要とする以上のものを提供することになって、「破壊的技術」の登場する余地を与えることである。

なお、「脱コモディティ化」を図る差別化の方法としては、広告等を通じたブランド化や、「すぐに手に入る」等の配達サービス、「故障時の対応がよい」等のアフターサービス、自社製品群の規格共通化による囲い込み等があげられる。
図表2-1-3-4は、広告費の内訳の推移を示したものである。平成14年頃からインターネット広告が急成長し、平成16年にはラジオを、平成18年には雑誌を上回り、さらに新聞に迫る勢いとなっている。国民や企業に向けた情報流通を担い、経済的にも文化的にも非常に重要な役割を果たすメディアにおいて、インターネットというメディアが急成長し、既存メディアと肩を並べる存在になりつつあるという大きな構造変化が生じている。

## ●クロスメディアの動きが新しい市場を創出する可能性

このようにメディア市場で大きな地殻変動が生じているが、報道機関としても社会的に重要な役割を担う既存メディアとの関係において、インターネットの台頭がゼロ・サムゲームに終わるのであれば広告市場としての成長につながらない。図表2-1-3-5は、「4マス媒

図表2-1-3-4 インターネット広告と4マス媒体広告費の推移

電通「2008年（平成20年）日本の広告費」（2005年以降は改訂データを使用）により作成 http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2008/index.html 体」とインターネット広告の広告費合計と、セールスプロモーション費（いわゆる販売促進費）の推移を示したものである。セールスプロモーション費は広告費合計の約半分の規模 $ ^{26} $ に達し、これらが互いに連動することで新たな市場を創出できる可能性がある。

既に、既存の「4マス媒体」の高い告知力を活かした「プッシュ型」の情報流通と、インターネットから入手する詳細な商品情報や割引クーポン等の「プル型」の情報流通を組み合わせ、購買行動への円滑な移行を促すための「クロスメディア」（媒体間連携）が潮流となっており、従来まで区別されていた広告宣伝費と販売促進費が融合する動きを見せている。このような広告市場の構造変化を捉えて、広告宣伝と販売促進をミックスしたビジネスモデルの構築に成功すれば、大きなビジネスチャンスを獲得することになるだろう。

図表2-1-3-5 広告費合計とセールスプロモーション費用の推移

電通「2008年（平成20年）日本の広告費」（2005年以降は改訂データを使用）により作成 http://www.dentsu.co.jp/marketing/adex/adex2008/index.html
## 再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業

平成25年度予算要求額3億円（0億円）（地球環境局地球温暖化対策課）

## 事業目的·概要等

## 背景·目的

風力発電の導入適地は、電力の需要地から離れており送電網が脆弱な地域が多く、風力による発電電力を系統に送ることが困難。

● 風力発電の導入拡大のためには、系統整備により送電可能量の拡大が不可欠。

● 風力発電のための送電線の整備手法やこれによる導入可能量の拡大量を検討することで、送電網整備による風力発電の最大限の導入に貢献することを目的とする。

## 事業概要

今後特に導入拡大が見込まれる風力発電等の再生可能エネルギーのための送電線を対象として、具体的な送電線の整備可能地域の検討、効率的な送電線の建設工法の検討等を行う。

※本事業は経済産業省と共同で実施

## 執行スキーム

● 民間団体等への委託

期間：1年

## 期待される効果

再生可能エネルギーの導入拡大のための系統整備に向けた知見の集積し、風力発電等再生可能エネルギー導入検討地域において活用されること。

## 風況がよく風力ポテンシャルが高い地域

## 系統が脆弱な地域における送電線整備

## 風力発電の導入拡大

## 検証及び知見の集積

具体的な送電線の整備可能地域の検討

• 効率的な送電線の建設工法の検討など
# 母子家庭の生活支援に関する施策

## 1 母子家庭等日常生活支援事業

母子家庭が安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備するため、地方公共団体が、修学や疾病などにより一時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった際に、家庭生活支援員を派遣し、又は家庭生活支援員の居宅等において児童の世話等を行う母子家庭等日常生活支援事業を実施した。

## 2 子育て短期支援事業

母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、市町村が一定の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を児童養護施設等で預かる短期入所生活援助（ショートステイ）事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業を実施した。

## （１）短期入所生活援助（ショートステイ）事業

保護者の疾病や仕事等の事由により児童の養育が一時的に困難となった場合、又は育児不安や育児疲れ、慢性疾患児の看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合に、児童を児童養護施設等で一時的に預かる事業。

## （2） 夜間養護等（トワイライトスティ）事業

保護者が仕事その他の理由により平日の夜間又は休日に不在となることで家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の場合において、その児童を児童養護施設等において保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業。

## ひとり親家庭生活支援事業

母子家庭等は、児童の養育や健康面の不安など生活の中に多くの問題を抱えており、また、母子家庭等の児童は、親との死別、離別という事態に直面し、精神的にも不安定な状況にある。このことから、生活の中で直面する諸問題の解決や児童の精神的安定を図るため、地方公共団体が、母子家庭等の地域での生活について総合的に支援を行うひとり親家庭生活支援事業を実施した。

## （1） 生活支援講習会等事業

母子家庭等が、就労や家事等日々の生活に追われ、育児や母親・児童の健康管理などに十分に行き届かない面があることを補うため、生活支援に関する講習会を開催する。
## （2） 健康支援事業

母子家庭等は、健康面において不安を抱えていても働かなければ生活を維持することが困難な状況にあり、こうした負担等が要因となって、体調を崩したり、親子関係に問題が生じるなどして、生活に困難が生じている場合も少なくない。こうした問題を抱えた者に対して精神面、身体面の健康管理についての相談を行う。

## （3） 土日・夜間電話相談事業

母子家庭等は、平日や日中に就業や子育てを抱えている上、相談相手を得るのに困難な面があることから、母子家庭等が、比較的時間に余裕のある夜間、休日において気軽に相談でき、適切なアドバイスを得ることのできる電話相談を実施する。

## （4） 児童訪問援助事業

ひとり親家庭の児童は、親との死別・離婚等により心のバランスを崩し、不安定な状況にあり、心の葛藤を緩和し、地域での孤立化を防ぎ、新しい人間関係を築くなどの援助を必要としている。こうした状況を踏まえ、ひとり親家庭の児童が気軽に相談することのできる児童訪問援助員（ホームフレンド）を児童の家庭に派遣し、児童の悩みを聞くなどの生活面の支援を行う。

## (5) ひとり親家庭情報交換事業

ひとり親家庭になって間もない家庭は、生活環境の変化が著しく、親自身が生活の中で直面する問題にひとりで悩み、精神面でも不安定な状況にある。このことから、ひとり親家庭が定期的に集い、お互いの悩みを打ち明けたり相談し合う場を設ける。

## 4 子育て支援基金事業による民間団体への助成

民間団体が行う次の母子家庭の生活支援に関する活動について、独立行政法人福祉医療機構の子育て支援基金からの助成が行われた。

## （1） 母子家庭の母等のビジネスマナー習得支援事業（助成先：（財）全国母子寡婦福祉団体協議会）

就業経験がない又は再就職に不安を抱いている母子家庭の母等にビジネスマナーの基本を身に付けてもらうことを目的に自らのビジネスマナーのレベルを把握し、その必要性・重要性を自覚してもらうことを目的とした自己診断のためのチェックテストを全国母子寡婦福祉団体協議会のホームページに掲載した。

## (2) インターネットを利用した就業情報提供システムによるひとり親家庭の母親の就労支援事業 (助成先：NPO法人あごら)

母子家庭の母が在宅就業をする際の諸課題に対応するため、パソコン端末から仕事を行うための
スキルのレベル診断や各自のスキルに合った仕事を選ぶことができる就業情報提供システムの構築を行った。

## （3） 母子家庭の母の就労・生活の安定へ向けた調査研究及び支援事業（助成先：NPO法人しんぐるまざあず・ふおーらむ）

母子家庭の母の就労と生活の実態がどのような状況にあるのか、また、母子家庭への施策がどのような効果をもたらしているかについて調査を行った。また、孤立しがちな母子家庭の母が地域でのつながりの中で就労・生活等の安定を得られるように支援するためのセミナーを開催した。

## （4） 離婚後に良好な親子関係を築くための啓発事業（助成先：NPO法人ウィンク）

離婚後に約束どおりの養育費が支払われていない場合が多い現状を改善するため、養育費の啓発を目的としたシンポジウムの開催、離婚後の親子関係修復のための当事者向け啓発ビデオの製作等の啓発事業を行った。

## 5 母子生活支援施設

母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる場合、当該母子を入所させて、必要な生活指導を行い、社会的に自立させることを目的とする施設であり、平成18（2006）年3月末現在、全国に285か所ある。また、入所理由別の入所状況は次のとおりである（図表3-1-1）。

図表 3－1－1 母子生活支援施設の入所理由別入所状況（平成 17（2005）年度新規入所）

入所理由	入所世帯数	理由別割合
総数	2,585	100.0%
夫等の暴力	1,258	48.7%
住宅事情	552	21.4%
経済的理由	443	17.1%
入所前の家庭内環境の不適切	169	6.5%
母親の心身の不安定	75	2.9%

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「平成17（2005）年度母子生活支援施設入退所状況調査」

## （1） 母子生活支援施設と就業支援

母子生活支援施設に入所している母子家庭は、配偶者からの暴力の被害者など、母子家庭の中でも就業自立が容易ではない者も多いと考えられるが、母子生活支援施設自ら職業紹介を行うなど、施設側においても、就業による自立に向け積極的に取り組むことにより、入所している母子家庭の母4,092人のうち、67.9％の2,778人が就労し、自立に向けた努力を行っている。その雇用形態については、常用雇用が18.8%、臨時雇用が53.9％となっている（社会福祉法人全国社会福祉協議会全
国母子生活支援施設協議会「全国母子生活支援施設実態調査」（平成18（2006）年度）。

## （２）母子生活支援施設の保育機能の充実

保育所に入所できない母子家庭等の児童に対し、母子生活支援施設の保育室に保育士を配置し、保育サービスを提供することにより、その保護者の就業による自立の支援を行う事業を平成15(2003)年度から実施しており、平成18(2006)年度においては、2施設で実施した。

## （3） 小規模分園型母子生活支援施設

母子生活支援施設に入所している母子については、離婚直後など集中的な支援を必要とする者がいる一方で、近いうちに自立が見込まれる者もいる。こうした今後間もなく自立が見込まれる者について、地域の中の住宅地などにおいて小規模分園型母子生活支援施設を設け、本体施設との十分な連携の下、自立生活の支援を重点的に行っており、平成18（2006）年度においては、2施設で実施した。

## 6 居住の安定確保

母子家庭の住居等の状況を見ると、全世帯の持家率が約61%であるのに対し、母子世帯の持家率は約21%と低くなっている（図表3-1-2）。住宅は生活の重要な基盤であり、母子家庭等が、安心して子育てと就業又は就業のための訓練との両立が可能となるよう、居住の安定確保を図り、生活面での支援体制を整備することが重要である。

図表3－1－2 母子世帯等の住居の状況

(千世带)

総数	持ち家	借家総数	同居	その他
公営住宅	公社・公団住宅	借家
母子世帯	1,225.4
(100.0%)	252.1
(20.6%)	234.5
(19.1%)	34.4
(2.8%)	390.5
(31.9%)	181.6
(14.8%)	132.2
(10.8%)

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「全国母子世帯等調査」（平成15（2003）年）

(千世帯)

総数	持ち家	借家総数	同居	その他
公営の借家	公社・団団の借家	民営借家	給与住宅
普通世帯	47,082.8 (100.0%)	28,665.9 (60.9%)	2,182.6 (4.6%)	936.0 (2.0%)	12,561.3 (26.7%)	1,486.1 (3.2%)	191.1 (0.4%)	28.8 (0.1%)

資料：総務省統計局「住宅・土地統計調査」（平成15（2003）年）

平成18（2006）年度は、公共賃貸住宅等に関し、以下の施策を講じた。

## （1） 公营住宅

公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、その居住の安定を図ることを目的とするものであるが、母子家庭については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっている。