Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
害情報等の提供を推進する。

## 交通安全に寄与する道路交通環境の整備

## (1) 道路法に基づく通行の禁止又は制限

道路の構造を保全し，又は交通の危険を防止するため，道路の破損，欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には，道路法（昭27法180）に基づき，迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。また，危険物を積載する車両の水底トンネル等 $ ^{*} $ の通行の禁止又は制限及び道路との関係において必要とされる車両の寸法，重量等の最高限度を超える車両の通行の禁止又は制限に対する違反を防止するため，必要な体制の拡充・強化を図る。

## (2) 子どもの遊び場等の確保

子どもの遊び場の不足を解消し，路上遊戲等による交通事故の防止に資するとともに，都市における良好な生活環境を形成するため，住区基幹公園，都

## 第 2 節 交通安全思想の普及徹底

交通安全教育指針（平10国家公安委員会告示15）等を活用し，幼児から成人に至るまで，心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を行うとともに，高齢社会が進展する中で，高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに，他の世代に対しても高齢者の特性を知り，その上で高齢者を保護し，また，高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに，自転車を使用することが多い児童，中学生及び高校生に対しては，将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。

学校においては，学習指導要領に基づき，関連教科や道德，特別活動及び総合的な学習の時間を中心に，教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導市基幹公園等の整備を推進する。

また，繁華街，小住宅集合地域，交通頻繁地域等，子どもの遊び場等の環境に恵まれない地域又はこれに近接する地域を優先的に，児童館及び児童遊園の整備を促進するとともに，小学校，中学校等の校庭及び体育施設，社会福祉施設の園庭等の開放の促進を図る。

## (3) 無電柱化の推進

安全で快適な通行空間の確保，都市景観の向上，都市災害の防止，情報通信ネットワークの信頼性の向上等の観点から無電柱化を一層推進するため，「無電柱化推進計画」に基づき，幹線道路に加えて，非幹線道路を含めた面的な無電柱化を推進する。また，コスト縮減に一層取り組むとともに，バリアフリー化の促進のための制度や民間活力を有効活用すること等により，重点的かつ効率的な無電柱化の推進を図る（平成19年度電線共同溝整備事業費：約1,678億円）。

に努める。

交通安全教育を行うに当たっては，参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れるとともに，教材の充実を図り，インターネットを活用した実施主体間の相互利用の促進を図るなどして，国民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう，必要な情報を分かりやすく提供することに努める。

交通安全教育・普及啓発活動については，国，地方公共団体，警察，学校，関係民間団体及び家庭がそれぞれの特性を生かし，互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に，交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに，地域に
## 社会福祉法人

## 概要 社会福祉法人の概要

社会福祉法人とは、社会福祉法第2条に定められている社会福祉事業（第1種社会福祉事業及び第2種社会福祉事業）を行うことを目的として、社会福祉法の規定により設立される法人である。

社会福祉法人制度は、社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人に比べてその設立運営に厳格な規制が加えられている。

社会福祉法人の設立等の認可は、厚生労働大臣（事業が2以上の都道府県にわたり、かつ、全国組織として設立される法人等）若しくは地方厚生局長（事業が2以上の都道府県にわたるもののうち厚生労働大臣が所管するもの以外）、都道府県知事または指定都市長若しくは中核市長が行う。

## 第1種社会福祉事業

·生活保護法に規定する救護施設、更生施設

・生計困難者を無料または低額な料金で入所させて生活の扶助を行う施設

・生計困難者に対して助葬を行う事業

・児童福祉法に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

老人福祉法に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム

· 障害者支援施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた身体障害者更生援護施設

・なお従前の例により運営をすることができることとされた知的障害者援護施設

· 売春防止法に規定する婦人保護施設

·授產施設

・生計困難者に無利子または低利で資金を融通する事業

・共同募金を行う事業

## 第2種社会福祉事業

・生計困難者に対して日常生活必需品・金銭を与える事業

· 生計困難者生活相談事業

・児童福祉法に規定する児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業

・児童福祉法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター

· 兒童福祉增進相談事業

母子及び寡婦福祉法に規定する母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業

・母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉施設

老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人ディサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業

・老人福祉法に規定する老人ディサービスセンター（日帰り介護施設）、老人短期入所施設、老人福祉センター、老人介護支援センター

・障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業、相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター

## 一、 福祉ホーム

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業

・身体障害者福祉法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設

· 身体障害者更生相談事業

· 知的障害者更生相談事業

・なお従前の例により運営することができることとされた精神障害者社会復帰施設

・生計困難者に無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、または宿泊所等を利用させる事業

・生計困難者に無料または低額な料金で診療を行う事業

・生計困難者に無料または低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

· 隣保事業

・福祉サービス利用援助事業

・各社会福祉事業に関する連絡

・各社会福祉事業に関する助成
社会福祉法人を設立するに当たっては、主に以下の要件を満たす必要がある。

(以下、平成12年「社会福祉法人の認可について（局長通知）」等より主要部分を抜粋)

### 1. 組織

社会福祉法人の役員は、6名以上の理事及び2名以上の監事で構成等すること。理事には、社会福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福祉関係者及び法人の経営する施設の施設長を参加させること。

また、関係行政庁の職員や、実際に法人運営に参画できない者を名目的に選任することは適当ではなく、親族等の特殊な関係にある者の選任についても制限されている。

なお、次に掲げる事業のみを行う法人を除いて、評議員会を設置すること。

①都道府県又は市町村が福祉サービスを必要とする者について措置をとる社会福祉事業

②保育所を経営する事業

③介護保険事業

ただし、平成21年4月1日において保育所を経営する事業と併せて、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合又は同日において保育所を経営する事業のみを行っている法人が、翌日以降に、地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行う場合には、平成24年3月31日までに評議員会を置くものとすること。

### 2. 資產

基本財産として、社会福祉事業を行うために必要な土地、建物等の資産を用意すること。

運用財産として、法人設立時に年間事業費の12分の1以上（一部介護保険法等に係る事業を主とする法人は12分の2以上が望ましい。）に相当する額を、現金、預金等で準備すること。

### 3. 事業

前ページに掲げる社会福祉事業のほか、公益事業及び収益事業を行うことができる。

公益事業とは、公益を目的とする事業で社会福祉事業以外の事業（社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない。）をいい、具体的には居宅介護支援事業、介護老人保健施設、有料老人ホームを経営する事業等であること。

収益事業とは、その収益を法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるために行われる事業で、法人所有の不動産を活用して行う貸ビル、駐車場売店の経営等であること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

公益事業及び収益事業は、ともに本来事業である社会福祉事業に対し従たる地位にあること。また、その用に供する財産は、基本財産、運用財産とは明確に分離して管理すること。

### 4. 情報開示

毎年5月末までに事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書を作成し、6月末までに上記書類を含んだ社会福祉法人現況報告書を所轄庁へ届けなければならない。

そして、上記書類と監事監査意見書を各事務所に備えておき、正当な理由がある場合を除いて、これらを外部の閲覧に供しなければならない。

また、公認会計士、税理士等による外部監査の活用を積極的に行うことが適当である。

### 5. 設立の相談

設立の際は、各都道府県、指定都市、中核市の社会福祉法人担当部局に相談すること。

### 6. その他

施設長の資格

社会福祉施設の施設長は、厚生労働省令及び旧厚生省令、昭和47年「社会福祉法人の経営する社会福祉施設の長について（局長通知）」に規定する適格者でなければならない。

社会福祉法人数の推移

(各年とも3月31日現在の数)

年 次	1980年(昭和55)	85(60)	90(平成2)	95(7)	00(12)	01(13)	02(14)
厚生労働大臣所管	9,471	11,672	118	127	138	144	146
都道府県知事等所管	—	—	13,305	14,705	16,553	16,959	17,559
年 次	03(15)	04(16)	05(17)	06(18)	07(19)	08(20)	09(21)
厚生労働大臣所管	151	164	181	195	222	242	285
都道府県知事等所管	18,162	18,636	18,642	18,258	18,412	18,448	18,625

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）昭和62年4月以前はすべて厚生労働大臣所管
住宅の減少幅が比較的小さかったことから、55%に上昇した。平成22(2010)年には、前年比2ポイント増の57%となった(図V—10)。

## (合板用材は国産材が急増)

平成22 (2010) 年における合板用材の需要量 (丸太換算) は956万 $ m^{3} $ で、我が国における木材需要量の約13%を占めている。合板用材の需要量は、製材用材と同様に、昭和48 (1973) 年に1,715万 $ m^{3} $ でピークに達した後、平成8 (1996) 年以降は、漸減傾向で推移している。平成22 (2010) 年の合板用材の需要量 (丸太換算) は、前年の816万 $ m^{3} $ から17%増加した。

昭和60年代（1980年代後半）でろまでは、合板用材のほとんどは東南アジアから輸入された広葉樹（南洋材）の丸太であったが、インドネシアによる丸太輸出禁止等の影響により、製品形態での輸入が増加するとともに、国内の合板メーカーは、原料となる丸太を広葉樹材からロシア材を中心とする針葉樹材（北洋材）へと転換を進めてきた。

平成12(2000)年以降は、合板原料として、スギやカラマツを中心とする国産材の利用が急増している。平成22(2010)年には、国産材の合板用材の供給量は、平成12(2000)年の18倍に当たる過去最高の249万 $ m^{3} $ となり、合板用材のうち、26%が国産材となっている(図V—11)。

図V−10 新設住宅着工戸数と木造率の推移

資料：国土交通省「住宅着工統計」

## (パルプ・チップ用材も減少)

平成22 (2010) 年におけるパルプ・チップ用材の需要量 (丸太換算) は 3,235 万 $ m^{3} $ で、我が国における木材需要量の 45% を占めている。パルプ・チップ用材の需要量は、平成 7 (1995) 年に 4,492 万 $ m^{3} $ でピークを迎えた後、平成 20 (2008) 年の 3,786 万 $ m^{3} $ まで緩やかに減少し、平成 21 (2009) 年には、景気悪化による紙需要の減少等により、前年比 23% 減の 2,901 万 $ m^{3} $ まで減少した。平成 22 (2010) 年には、景気の回復等により、前年より 12% 増加した。

パルプ・チップ用材を原料とする紙・板紙の生産量をみると、平成12(2000)年に3,183万トンで過去最高を記録して以降、3,100万トン前後で推移していたが、平成21(2009)年には、前年比14%減の2,627万トンまで減少した。平成22(2010)年には、景気の回復等により、前年比4%増の2,736万トンとなった。

平成22(2010)年にパルプ生産に利用されたチップは3,029万m³で、このうち915万m³(30%)が国産チップ、2,114万m³(70%)が輸入チップである。樹種別にみると、針葉樹チップが1,114万m³(37%)、広葉樹チップが1,915万m³(63%)である。それぞれの需要量に占める国産材の割合は、針葉樹チップが62%、広葉樹チップが12%、全体で30%である(図V—12)。

図V−11 合板用材の需給動向

注：数量は丸太換算値。

資料：林野庁「木材需給表」、「木材統計」
大震災により、全国の合板生産量の約3割を担う岩手・宮城両県の合板工場が被災し一時的に操業停止したことや、復興資材としての合板の需要が高まったこと等から、震災後、針葉樹合板の価格は、震災前の2割程度上昇して1,200円/枚前後で推移した。しかし、同5月以降は上昇が止まり、10月以降は下落傾向にある。平成23(2011)年の針葉樹合板の価格は1,140円/枚（前年比230円/枚高）であった $ ^{*26} $ （図V—14）。

## (チップ価格は下落傾向)

国産木材チップ(紙・パルプ用)の価格は、平成19(2007)年以降、製材工場からのチップ原料の供給減少等により上昇傾向にあったが、平成22(2010)年以降は、住宅着工戸数の回復による供給増加や紙需要の減少等により、価格は下落した。平成23(2011)年の国産針葉樹チップ価格は12,400円/トン(確定値、以下同じ。)（前年比300円/トン安）、国産広葉樹チップ価格は17,300円/トン（前年比300円/トン安）であった。

また、輸入木材チップの価格は、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、平成20(2008)年秋以降の景気悪化により、平成21(2009)年には下落に転じた。

平成23(2011)年の輸入針葉樹チップ価格は、輸入量の約3割を占める米国で住宅着工戸数の低迷が続いたことにより、チップ原料の供給が減少したことから、17,500円/トン(前年比400円/トン高)に上昇した(図V-15)。また、輸入広葉樹のチップ価格は、17,500円/トン(前年比800円/トン安)であった。

図V-15 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

注1：国産チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入チップ価格は着港渡し価格。

資料：農林水産省「木材価格」、財務省「貿易統計」

２：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。
## 第3節 円高の進行と海外経済が国内雇用に与える影響

2011年10月31日に円はドルに対して75円32銭をつけ、戦後最高値を記録した。円高は、一般に輸出入物価のみならず、それらを通じて交易条件や、貿易量、消費者物価、企業収益、国際収支、国内生産や雇用等にさまざまな影響を与えうる。特に日本の製造業は輸出企業が多く、諸外国と比較して進捗が遅れている経済連携や、電力供給制約と電力コスト上昇への対応等の課題もあるなかで、海外に生産拠点を移転する「空洞化」リスクが高まると一般に認識されている。

だが、実際には進出先の市場規模や原材料価格、労働コスト、政治的・地理的環境、生産ネットワーク等の様々な要因をもとに総合的な判断が下されるため、円の増価等により直ちに企業の生産拠点の海外移転が生じるとは考えにくい。

しかしながら、足元の円高は、日本が東日本大震災から立ち直りつつあるなかで生じたこともあり、生産や雇用に対する影響も生じている。また製造業においても、産業によっては近年の国際競争の激化により、経営環境の厳しさを増している企業も存在している。本節では円の増価が与えた影響を項目別に概観するとともに、国際市場競争の現状について雇用に与える影響を中心に分析する。

## 円の増価と生産・雇用等に与えた影響

## 2011 年に円は対ドルレートで戦後最高値を更新

第1－(3)－1図により、外国為替相場の推移をみると、円は2007年央から対ドルで増価基調で推移し、2011年10月31日には1ドル75円台をつけ戦後最高値を更新した $ ^{40} $ 。また、2008年のリーマンショック以降、円は対ユーロでも増価基調となり、2011年もその傾向は継続した。一方、為替レートの総合的な指標である実質実効為替レート $ ^{41} $ の推移をみると、足元では2009年初と同水準となっている。

対ドルレート対ユーロレートが円の増価基調にあるにもかかわらず、この間、実質為替レートの増加幅が相対的に小さくなっている背景には、2000年代に入り、日本がデフレの状態にあることが一因にあげられる。

実質実効為替レートは、国際市場で取引される諸通貨に対し、自国の通貨が相対的にどの程度の競争力を有するか測るために各国中央銀行が算定しているものであるが、為替レートを実質化するにあたり、日本の物価上昇率が諸外国に比べ相対的に低く推移していることは実質為替レートを押し下げる要因となる。

## ● 東日本大震災後に貿易赤字となり、経常収支の黒字幅も縮小

このような円高が日本の経済・雇用にどのような影響を与えているのか、個別にみていくこととする。

まず第1－(3)－2図により、貿易額の推移をみる。日本の輸出企業は従来より厳しい国際競争にさらされてきたが、2000年代の為替レートがリーマンショック前まで円安基調で推移していたこともあって、輸出の増加が輸入の増加を上回る形で貿易黒字が続き、2008年1～3月期には貿易収支が20兆円の黒字となるなど、輸出が2002年からの戦後最長の景気拡大を支える大きな要因となった。また、その相手国をみると2000年代半ばまではアメリカが最大の貿易相手国であったが、1990年代後半から徐々に中国との取引量が増え、現在では中国が最大の貿易相手国となっている
第1−(3)−1図 為替の動向

円は2011年10月31日に1ドル75円32銭をつけ、対ドルでは戦後最高値を更新した。

197980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 (年)

資料出所 日本銀行「外国為替相場状況」（東京市場インターバンク相場）

（注）1）数值は月次で示してある。

2）対ドル名目為替レートはインターバンク直物中心相場（月中平均）。2011年10月31日に対ドルで記録した戦後最高値を追加しているが、本グラフは月次の数値であるため、グラフの値と当該日に記録した最高値は一致していない。

3）対ユーロ名目為替レートは、ドルの対ユーロ名目為替レートに円の対ドル名目為替レートを掛け合わせたもの。いずれもインターバンク直物中心相場（月中平均）

4）実質実効為替レートは日本銀行試算値（①実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標で、各国との為替レートを、貿易額等で計った相対的な重要度でウェイト付けし、各国の物価上昇率も加味して集計・算出したもの。②最新の値は、国際決済銀行（Bank of International Settlement, BIS）公表のBroadベースの実効為替レートを利用。1993年以前の計数については、Broadベースの計数が存在しないためNarrowベースの実効為替レートの前月比伸び率を用いて過去に遡って延長推計している。③BISでは、円の実効為替レートをBroadベースでは56か国、Narrowベースでは25か国で使用されている通貨（それぞれ、42通貨、15通貨）に対して作成している）。

## 第1−(3)−2図 貿易額の推移

2011年は輸入額が増加した一方、輸出額が円高、東日本大震災の影響等により頭打ちとなり貿易赤字となった。

资料出所 財務省「国際収支状況」

(注) 数值は季節調整値。

## (付 $ 1-(3)-1 $ 表)。

2008年9月のリーマンショックの発生に伴い急減した輸出入は、その後世界経済の回復に伴い再び増加し、貿易収支は黒字を回復したが、2010年に入り輸出の伸びは鈍化しはじめ、2011年は貿易赤字となって経常収支の黒字幅も縮小している（付1－(3)－2表）。

2011年が貿易赤字となった要因を輸出・輸入の双方でみると、まず輸出については、主に東日本大震災の影響によりサプライチェーンが寸断された生産が一時的に減少したことや、欧州政府債務危機をめぐる不透明感が広がりをみせるなど世界経済が減速したことに加え、円高の進行により国内で生産された鉱工業製品の国際的な価格競争力が弱まった可能性も指摘できる。

輸入については、火力発電所の電力供給が増加したため、天然ガス等の鉱物性燃料の輸入が増加し
第1−(3)−3図 輸入総額変化の要因分解

2011年の輸入総額増加は鉱物性燃料の寄与が大きかった。

資料出所 財務省「貿易統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

第1−(3)−4図 鉱物性燃料輸入額の要因分解

鉱物性燃料の輸入額は2011年は価格上昇の影響を受けて大きく増加した。

資料出所 経済産業省「産業活動分析（平成23年年間回顧）」を参考として、財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）「貿易統計」における輸入数量指数の対前年比を数量要因、「企業物価指数」における輸入物価指数（契約通貨ベース）の対前年比を価格要因、「貿易統計」における輸入金額指数対前年比から数量要因と価格要因を除したものを為替要因とした。

2）輸入物価指数（契約通貨ベース）においては「類別：石油・石炭・天然ガス」を用いた。

3）输入数量指数、输入物価指数ともに平成17年基準。

たことが指摘できる。輸入総額の変化を要因分解すると、第1－(3)－3図のとおり、各年とも鉱物性燃料の寄与が大きくなっているが、2011年は特にその寄与度が大きかった。通常、円高の進行は輸入額を引き下げる要因となるが、鉱物性燃料の輸入額に及ぼした影響について要因分解すると、第1－(3)－4図のとおり、2011年は為替要因が円高になったためマイナスに寄与しているものの、鉱物性燃料の国際価格の上昇要因が為替要因によるマイナスを大きく上回ってプラスに寄与しており、輸入総額は前年比で大きく増加した。
## 2011 年下半期は生産が鈍化

また、国内生産の数量について、鉱工業生産指数の過去の景気回復過程との比較を行うと、今回の第15循環ではリーマンショック後の回復から景気の谷以降、約11か月で過去の景気回復過程と同程度の生産水準に至ったが、東日本大震災の影響を受け生産が一度落ち込みをみせた後、生産水準は震災前の平均に届いておらず過去の景気回復過程よりも低水準となっている。これらは国内市場を含めた値であるが、円高の影響により $ ^{42} $ 生産調整を余儀なくされている可能性もある（付1－(3)－3表）。

## ☑ 円高海外経済状況の低迷により企業収益にも悪影響

円の増価は企業収益にも影響を及ぼす。第1－(3)－5図は輸出企業の採算レートの調査と、調査月前の現実の対ドル為替レートを比較したものである。企業の採算レートは、もともと現実の為替レートに遅行して推移する傾向があるものの、特に製造業では2008年以降、現実の為替レートが採算レートより円高で推移しており、海外経済状況の低迷等と相まって、企業収益の悪化要因となっていることがわかる。実際に、第1－(3)－6図により、経常利益の動向をみると、リーマンショックを受けて大幅に落ち込んだ製造業はその後急回復をみせたが、2010年1～3月期以降再び減少傾向 $ ^{43} $ となっており、ほぼ横ばいで推移した非製造業と対照的である。特に、鉄鋼業や情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業で大きく減少している。企業規模別に見ると、資本金1000万円以上

## 第1−(3)−5図 採算レートの推移

企業の採算レートをみると、製造業は非製造業よりも円安であり、実際の為替レートとの乖離が大きい状態が2008年から継続している。

資料出所 内閣府「企業行動に関するアンケート調査」(2011年度)、日本銀行「外国為替相場状況」より厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 本調査が各年1月に行われていることから、前月の12月を「調査月直前」とした。
## 第1−(3)−6図 経常利益の動向

東日本大震災の影響により落ち込んだ経常利益は、全産業では持ち直しの動きがみられるものの、製造業では円高の影響もあり弱い動きが続いており、減少傾向である。

資料出所 財務省「法人企業統計調査（季報）」

（注）金融業、保險業を除く季節調整値。

2000万円未満、10億円以上で減少幅が大きくなっている（付1－（3）－4、付1－（3）－5表）。

また、帝国データバンク「円高関連倒産の動向調査」 $ ^{44} $ によると、2011年は円高関連の倒産が85件と2008年1月からの集計開始後最多となり、負債総額は1,037億円にのぼった。業種別には製造業だけにとどまらず、卸売業にも影響が出ており $ ^{45} $ 、原因別には「受注減少」が最も多くなっている(付1-(3)-6表)。

## 原材料費の高騰と交易条件の悪化

円高は他の要因を考慮しなければ、円建て輸出価格の低下または外貨建て輸出価格の上昇をもたらす一方、輸入原材料コストの低下ももたらし、実際にはこれらのバランスによって企業収益への影響は決まる。

そこで第1－(3)－7図により輸入物価指数の推移をみると、今般の円高局面においては、むしろ上昇傾向にある。これは円高による輸入価格の低下よりも原油価格を中心とした輸入原材料価格の上昇の影響の方がトータルでは大きかったことによるものと考えられる。また、輸出物価指数の推移をみると、2009年以降低下傾向にあるが、日本の輸出産業は厳しい価格競争にさらされる中、輸入物価の上昇を製品価格に転嫁することが難しく、コスト上昇と円高の影響をより受け易い環境に置かれていると考えられる。

こうした輸入価格の上昇は交易条件等にも影響を及ぼす。第1－(3)－8図は、輸出品と輸入品の交換比率である交易条件、交易条件によって生じる所得移転を示す交易利得（損失）、実質国民総所得の前年比増減率及びその要因分解をみたものである。交易条件は、1985年のプラザ合意後の円高を受けて大きく改善したものの、以降は輸入価格の上昇分を輸出価格に転嫁できていない等の理由により悪化傾向が続いており、2000年代に入ってからはその幅も大きくなっている。交易利得を見ても2006年から損失が発生しており、実質国民総所得の増減要因としても2003年以降は、2009年を除き実質国民総所得の減少要因となっており、2011年は実質国内総生産の減少寄与を上回っている。

第1－(3)－9図は名目GDP成長率を、内需による効果及び、外需による効果を輸出入数量の変化による効果と交易条件による効果に分けて要因分解したものである。先に述べたとおり、2009年以
第1−(3)−7図 輸出入物価指数・原材料価格の推移

輸入物価指数は原材料費の高騰などの影響を受け、円高の中でも上昇している。

資料出所 日本銀行「企業物価指数」、東洋経済月報

（注）1）CRB先物は1967年を、日経商品指数は1970年を100とする指数。

2）輸出入物価指数共に円べース。

降景気回復の牽引役となっていた輸出は、円高の影響もあり2010年の4～6月期から鈍化しはじめ、2011年は東日本大震災の影響により国内生産品の一部が輸入で代替されたことやサプライチェーン（供給網）の寸断により輸出が鈍化した影響もあり、外需による数量効果は減少に寄与している。また交易条件による効果は2009年7～9月期以降マイナスの寄与が続いており、日本経済は為替レートのみならず国際資源価格等の影響も大きく受けている。

## 円高は消費者物価の押し下げ要因

次に、家計への影響をみる。家計にとっては、輸入品の価格が低下すれば、実質的な購買力の上昇につながる。

第1－(3)－10図は輸入物価指数の契約通貨ベースに対する円ベースの比率と名目実効為替レート
第1−(3)−8図 交易条件及び交易利得の推移

(交易利得の推移)

(実質国民総所得の寄与度分解)

資料出所 内閣府「国民経済計算」、日本銀行「企業物価指数」

(注) 1）交易条件= $ \left(\frac{\text{输出物価}}{\text{输入物価}}\right)\times100 $

2）実質国民総所得＝実質国内総生産＋交易利得＋海外からの所得の純受取。2005年暦年連鎖価格（2次速報ベース）。

3）交易利得（損失）とは、輸出入価格の差によって生じる所得の実質移転額。

の関係を示したものであるが、名目実効為替レートが円高になると、輸入品の円ベースの価格が低下する関係にあるのがみてとれる。

また、名目実効為替レートと消費者物価指数（食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合）の動きをみると、消費者物価は、約1年から1年半のタイムラグを伴いながらも名目実効為替レートの動きと負の相関を示しており、円高による輸入品価格の押し下げ要因が、消費者物価の押し下げ要因ともなっていることを示している。加えて輸入品価格の低下は、競合する国内品との間で価格競争が国内品の物価下落につながり、これも消費者物価の押し下げ要因ともなり得ると考えられる $ ^{46} $ 。
第1−(3)−9図 名目成長率の要因分解

2011年は交易条件の悪化や輸出の鈍化が名目成長率にマイナスに寄与した。

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1995年から2010年までの暦年は2005年基準（93SNA）を使用。四半期及び2011年は1次速報値。

第1−(3)−10図 円高による家計への影響

円高は輸入品に対する購買力を上昇させ、消費者物価にも影響を与える。

資料出所 総務省統計局「消費者物価指数」、日本銀行「外国為替相場市場」「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）消費者物価指数は食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合。平成22年基準。

2）輸入物価指数は円ベース、契約通貨ベースともに2005年基準。

3）消費者物価指数の前年同月比を被説明変数とし、名目実効為替レートの前年同月比を説明変数とした場合の相関係数は以下のとおり。

## 製造業における就業者数の推移と雇用調整方法

これまでみたとおり、円高は輸出産業を中心として企業収益にマイナスの影響を及ぼしている。一方で、輸入品の価格低下に伴う消費者物価の下落は、家計の実質購買力を高める可能性がある。このような環境下にあって雇用に与えた影響を順次みていく。

まず、第1−(3)−11図は、製造業の就業者数、前職が製造業の完全失業者数の推移である。製造
## 第1−(3)−11図 製造業就業者、前職製造業の完全失業者数の推移

製造業就業者数は2011年の円高局面において減少しておらず、製造業からの完全失業者数も増加していない。

（前職製造業完全失業者の製造業就業者数に対する割合）

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

(注) 1) ( ) が付いている年の期間は岩手県、宮城県及び福島県を除く。

2）過去1年間に離職した者に限る。

業の就業者数は2008年から2010年にかけて大きく減少しているが、2010年以降減少に歯止めがかかっている。また、前職が製造業の完全失業者数の同時期の製造業就業者数に対する割合をみても、2011年は減少を続けており、過去の水準から比較しても高い水準ではなく、今回の円高局面で直接的に就業者数が大きく減少したり、製造業の就業者から失業が増加したりする状況にはなっていない。

しかし、雇用調整に至らずとも、今般の景気回復過程において本来得られたであろう雇用の回復が得られていない可能性や企業内で雇用の過剰感が発生している可能性もある。第1節でみたとおり、製造業における雇用の過剰感や雇用調整実施事業所割合は低下傾向が鈍化しており、このような動きが今後の円高の進行・継続によって雇用の削減に影響を与える影響については注視していく必要がある。

## 過去の景気回復期と比較した雇用指標

第1－(3)-12図は所定外労働時間、きまって支給する給与の、第1－(3)-13図は新規求人数と常用雇用指数の過去の景気回復過程との比較である。所定外労働時間について見ると、今回の第15循環は第14循環と比較して景気の谷以降13か月で概ね同水準となった。その後数か月同水準で推移したものの、以降は伸びが鈍化し横ばいのままであり、第14循環よりも低水準の推移となっている。一方、きまって支給する給与を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化して推移を見ると、第15循環においては第14循環よりも高い水準で推移している。新規求人数の推移をみると、過去の回復期と比較して低水準からの回復となっているが、回復スピードは鈍化していない。また、
4）第13循環については、2000年11月が山であるため、以降は掲載していない。

## 第1－(3)－12図 所定外労働時間、きまって支給する給与の景気回復期との比較(製造業)

製造業において所定外労働時間は今回の景気回復過程において横ばいで推移し、生産水準の調整がうかがえる。一方、きまって支給する給与は引き続き増加傾向にある。

(所定外労働時間)

(景気の谷からの月数)

(2010年=100)

(きまって支給する給与)

(景気の谷の月数)

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）所定外労働時間、きまって支給する給与はともに事業所規模5人以上（季節調整値）の数値。

2）きまって支給する給与は消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により除することで実質化をしている。

3）消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）については厚生労働省労働政策担当参事官室にて季節調整。

5）各景気循環における起点の月（景気の谷）は付1-(3)-3表参照。

## 第1−(3)−13図 新規求人数、常用雇用指数の景気回復期との比較(製造業)

製造業における新規求人数は今回の景気回復期において回復傾向が継続している。また常用雇用指数は減少していない。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、「職業安定業務統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）常用雇用指数は事業所規模5人以上（季節調整値）の数値。

2）数値は季節調整値。ただし産業別の新規求人数は表章されていないため、厚生労働省労働政策担当参事官室にてX-12ARIMAを用いて季節調整。

3）第13循環においては、2000年11月が山であるため、以降は掲載していない。

4）各景気循環における起点の月（景気の谷）は付1−(3)−3表参照。
## 第1−(3)−14図 産業中分類別新規求人数の推移(製造業)

製造業全体では新規求人数は2010年と比較して増加しているが、電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業では厳しい動きとなっている。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

## 第1-(3)-15図 産業中分類別雇用保険受給資格決定件数(製造業)

雇用保険受給資格決定件数は電子部品・デバイス・電子回路製造業や電気機械器具製造業が前年と比較して増加している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

常用雇用指数については、過去の景気回復期においては減少傾向であったのに対して、今回の景気回復期においては横ばいで推移している。

## 製造業中分類別にみた雇用への影響の動き

こうした製造業全体の雇用情勢を概観すると、円高による雇用への影響は深刻化していないようにみえるが、同じ製造業でも業種によって影響はさまざまである。

第1－(3)－14図は2011年以降の新規求人数の前年同月比を、製造業の産業中分類別にみたものである。製造業全体では、輸送用機械器具製造業の求人が2011年夏以降に大幅増となったことなどにより増加が続いているものの、電気機械器具製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業では減少となる月が多く、各業種の業況の違いがこうした求人動向の差に表れていると考えられる。

また、第1－(3)－15図は雇用保険受給資格決定件数の前年同期比を製造業の産業中分類別にみたものである。雇用保険においても前述の電子部品・デバイス・電子回路製造業や、電気機械器具製造業で2011年の4～6月期以降、増加基調となっており、求人の減少のみならず離職者も増加するなど雇用面への影響も生じつつあり、先行きが懸念される状況である。
## 円高を理由とする非正規雇用者の雇止め等、雇用調整助成金の利用が増加

実際に、円高を理由とする非正規労働者の雇止め等は2011年8月～2011年12月にかけて増加しており、円高に伴う特例措置による雇用調整助成金 $ ^{47} $ の利用状況も2012年に入り増加傾向にある(付1-(3)-7表)。事業所が円高による影響を残業抑制等だけでは回避できず、円高局面が長期化することで非正規雇用者の雇止め等や、雇用調整助成金の利用（一時休業等）といった段階に進んでいることが懸念される $ ^{48} $ 。

第1－(3)－16図により、今後円高が進行・継続した際の企業の対応を見ると、何らかの賃金・雇用調整を行うと回答した企業は、製造業では約20％と、非製造業の9.2％を大幅に上回っている。具体的な内容としては第1－(3)－17図のとおり、「賞与の削減」や「所定外労働時間の削減」の割合

第1−(3)−16図 今後円高が進行・継続した場合の賃金・雇用調整策の実施意向①

資料出所 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年1月時点)

第1−(3)−17図 今後円高が進行・継続した場合の賃金・雇用調整策の実施意向②

具体的な調整策としては、賞与削減・所定外労働時間の削減が多くなっている。

資料出所 労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と雇用のあり方に関する調査」(2012年1月時点)

(注) 1）該当するものすべてに回答。

2）上図の番号に該当するものは以下の通り。

1：所定外労働時間の削減、2：所定内労働時間の短縮（ワークシェア）、3：休日の振替、休暇の増加、4：新規学卒者の採用削減・停止、5：中途採用の削減・停止、6：非正社員の再契約停止・解雇、7：希望退職者の募集・解雇、8：配置転換、出向・転籍、9：一時休業（帰休）、10：派遣労働者の削減、11：賃金削減（定昇停止を含む）、12：賞与削減（業績連動部分の結果的な減少含む）、13：雇用調整助成金など公的助成の活用、14：下請・外注の削減、15：不採算部門、工場等の縮小・閉鎖、16：無回答、17：労働時間での調整・計、18：雇用面での調整・計、19：賃金面での調整・計、20：公的助成の活用・計、21：その他・計を指す。

3）17は1～3、18は4～10、19は11～12、21は14～15のいずれかを選択した場合を指す。
が高くなっている。国際金融環境の不確実性には今後とも注意を要する $ ^{49} $ 。

## 2 海外生産の増加と国際競争の激化が国内雇用に与える影響

## 海外生産の増加

これまで、今般の円高局面における製造業の生産・雇用関連指標を中心にみてきた。ただし外国為替市場の動きは日本経済が置かれている環境の一つにすぎず、大局的には国際貿易の進展の中で国際分業と国際競争の動向及びその影響をみる必要がある。そこで、近年増加を続ける海外生産の動きからみていく。

第1－(3)－18図は、製造業の海外における現地法人数の推移である。これをみると、北米は減少、ヨーロッパは横ばい傾向で推移している一方で、アジアでの増加が続いており、2010年においては全地域の7割以上を占めている。特に、中国においては、2010年度は減少したものの、基本的に増加傾向にあり、アジア全体の約半数を占めている。

また、第1－(3)－19図により、売上高ベースで製造業の海外生産比率の推移をみると、2007年から2008年にかけて低下がみられた以外はほぼ一貫して上昇傾向にあるが、特に輸送機械での高さが目立っている。また、情報通信機械も相対的に高くなっているが、2005年をピークとして近年は低下傾向にある。

先にみたとおり、円高は企業にとっては価格競争力に影響を及ぼすものであり、新興国における企業との国際競争においては、その分不利になることから、特に輸出産業を中心に海外生産を行うことで人件費等のコストを削減するということが一般には考えられる。

では、実際に企業が海外生産を拡大する主な理由についてみてみる。第1－(3)－20図によると、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（2011年度調査）で単一の回答を求めた場合は、「労働力コストが安い」の23.0％に対し、「現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」が42.9％となっている。また、経済産業省「海外事業活動基本調査」（2010年度調査・製造業）で3つまでの複数回答を求めた場合は、「良質で安価な労働力が確保できる」の27.9％に対し、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要の拡大が見込まれる」が75.0％となっており、新興国の需要拡大に

第1－(3)－18図 現地法人(製造業)の推移

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」

（注）1）現地法人とは、以下の条件を満たす海外子会社と海外孫会社の総称。

海外孫会社…日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人

2）ASEAN4とはフィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアの4カ国。
第1－(3)－19図 海外生産比率の上昇(製造業)

製造業の海外生産比率は上昇しており、特に輸送機械で上昇している。

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」

(注) 海外生産比率は国内全法人ベースの値であり、現地法人(製造業)売上高/(現地法人(製造業)売上高+国内法人(製造業)売上高)×100である。

第1－(3)－20図 企業が海外に生産拠点を設置する理由

企業が海外に生産拠点を設置する理由としては海外市場の拡大が大きなものとなっている。

資料出所 経済産業省「海外事業活動基本調査」、内閣府「企業行動に関するアンケート調査（2011年度）」より作成
対して市場を獲得することを主な目的として海外生産を拡大させていることがわかる。これを時系列でみると、需要への対応は上昇傾向にあるのに対して、安価な労働力確保は低下傾向にあり、海外生産を行うに当たり重視する目的が変わってきている。

## 新興国における賃金上昇とリショアリングの動き

この背景には、新興国において、経済成長に伴って賃金が上昇していることがあげられる。

賃金の上昇は、購買力の増加を通じてその国の消費市場の拡大につながり、その需要を取り込むことが新たなビジネスチャンスとなっている。この10年間でみても、中国の経済規模は約5倍、インドは約4倍となるなど、アジア諸国の経済規模は大幅に拡大し（付1－（3）－8表）、それに伴いアジアでの中間層も大幅に増加することが見込まれている $ ^{50} $ 。

また、こうした賃金の上昇は、日本企業が多く進出しているアジア諸国との人件費の相対的な縮小にもつながる。第1－(3)－21図は、各国における製造業従業者の賃金を、日本との相対的な比較によって算出した水準の推移である。日本とアジア諸国の賃金にはまだ大きな差があるが、その差は縮小傾向にあり、特に中国の賃金の急上昇が目立っている。

製造業では、前回の景気拡大期において、生産拠点を国内に戻す動き（『リショアリング』）も見られた。国内工場立地件数及び面積の推移をみると、立地件数及び面積は1990年以降大きく減少していたが、2002年から2007年にかけては、この間円安が進んだこともあり、再び増加している（付1－(3)－9表）。企業が製造拠点を設定する理由としては、本社・他の自社工場への近接性、地価、関連企業への近接性の理由が高く、海外立地を検討した企業で結果的に国内に立地した企業でも関連企業への近接性が挙げられている（付1－(3)－10表）。企業が国内に工場を立地する場合、産業集積の利点を活かそうとしていることがわかる。

また、ここで国内立地を選択した理由として「良好な労働力の確保」が挙げられているが、円高は国際的に見て国内労働者の賃金を相対的に割高とするため、企業が産業立地の意思判断を行うに際してマイナス要因となる。実際に、前掲第1－(3)-21図においてアメリカ・英国・韓国の賃金は、国

## 第1−(3)−21図 各国の賃金比較

アジア諸国と日本の賃金を比較すると低水準となっているが、近年は経済成長により労働コストが上昇している。また、円高の影響により、相対的に日本の労働者コストが高くなっている。

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、U.S.Bureau of Labor Statistics Current Employment Statistics, ILO, LABORSTA internet、労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

（注）1）個々の国の製造業賃金を、当該国とドルの為替レート及び円為替レートを用いて日本円に換算し、日本の各年の製造業賃金を100とした場合の数値に換算。

2）調査対象とした事業所規模や職種が全ての国で必ずしも一致していないことに留意。

50 経済産業省「通商白書」(2010) によれば、アジア新興国（中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン）の中間所得者層（世帯可処分所得 5,000～35,000 ドル）は、2000年の2.2億人から2010年には9.4億人に拡大している。また、2015年には14.5億人、2020年には20.0億人に拡大することが見込まれている。
内工場立地面積が再び減少となった2008年以降、日本に対して相対的に低下傾向となっており、労働者に対する報酬上、先進諸国と比較した場合であっても日本における産業立地はネガティブな要因として働いていることが考えられる $ ^{51} $ 。

## ● 貿易構造・環境の変化と国際競争の激化

ここで、近年の日本の貿易構造変化についてみる。貿易価額ベースの構成比を主要商品別にみると、輸出については原料別製品が2003年の10.4%から2011年の13.4%に上昇し、電気機器が23.8%から17.7%に低下している。また、輸入については、鉱物性燃料が20.2%から32.0%に上昇しており、近年の資源価格の高騰の影響を受けている（付1－（3）－11表）。

このような貿易構造変化の原因として、1985年のプラザ合意以降の円高の進行や、新興国企業の追い上げ等により、製造業企業は国際競争の激化の中で、価格競争力を喪失した財や労働集約的な財を海外生産や輸入拡大により調達するようになったことが考えられる。第1－(3)－22図は輸出入製品の高付加価値化について試算を行ったものであるが、輸出製品は1990年代半ばや2000年代初頭に一時的に低下したものの、高付加価値化が進んでいる。一方、輸入製品は、低下基調で推移しており、輸入製品での高付加価値化は進んでいない状況である。

また、製造業の品目別の日本企業の国際競争力については、特化係数 $ ^{52} $ で見ることができる。第1－(3)－23図を見ると、素材関連については、鉄鋼が比較的高い水準を保っているとともに、非鉄金属は輸入超過にありマイナスで推移してきたものの、近年はその度合いが薄まっており上昇傾向となっている。一方で、金属製品については、2010年以降は下げ止まりをみせているが、それまでは低下傾向であった。資本財・部品関連では事務用機器が2000年代前半から構造的に輸入超過となっている。また、精密機器は2007年までは低下基調であったが、2008年以降は上昇傾向に転じている一方で原動機や金属加工機器は高い水準で推移している。消費財については、自動車は高い国際競争力を維持している一方、家庭用電気機器や映像機器・音楽機器では大きく低下し、衣類及び同付属品は輸入にほぼ完全に依存している。

第1−(3)−22図 輸出・輸入の高付加価値化

資料出所 財務省「貿易統計」、日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）本指数は、財務省「貿易統計」の輸出価格、輸入価格の1990年以降の各年の増減分のうち、「高付加価値化」と考えられる部分の増減率を用いて、1990年を100とした指数を作成したものである。従って、指数自体が「高付加価値化」の水準を表すものではないことに注意する必要がある。

なお、輸出・輸入の高付加価値化の試算方法は付注2を参照。
## 第1−(3)−23図品目別特化係数の推移

鉄鋼、金属加工機器、自動車などで特化係数が高く国際競争力を有しているものの、家庭用電気機器や映像機器・音響機器等は低下傾向にある。

(素材関連)

（資本財・部品関連）

(消費財)

資料出所 財務省「貿易統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

## ● 空洞化に関する考察

このような国際競争の激化の中で、先にみたとおり、企業は工場の立地拠点を最適な方針で決定していると考えられるが、企業が海外生産の比率を高めた場合、国内雇用の減少をもたらすのであろうか。

第1－(3)－24図は内閣府「企業行動に関するアンケート調査」において把握されている海外生産比率についての2011年度の実績見込みと2016年度の見通しの差と、2012年度と2014年度の雇用者数の増減率の差を、製造業内の各分類別にみたものである。これをみる限り、海外生産比率は製造業内で幅広く上昇することが見込まれているが、必ずしも海外生産比率の上昇が高い産業が国内雇用者数を減らす見込みとはなっていない。

この背景として、「海外生産比率」の上昇は以下の2つの形で生じることが挙げられる。一つは、企業の国内生産量の水準はほぼ一定のまま、海外需要への対応として海外生産を増やし、総生産量が増加する場合であり、もう一つは、企業の総生産量は一定である中で国内生産を減らし、それを代替する形で海外において生産する場合である。

海外生産比率は、現地法人と本社企業の売上高の合計に占める現地法人の売上高であり、その変化について、現地法人と本社企業各々の売上高の変動により、第1－(3)－25図のとおり要因分解を行った。これによると、2008年度及び2009年度はリーマンショックの影響により、本社企業、現地法人の売上高が共に減少したが、後者の影響がより大きかったため海外生産比率は低下した。しかしながら2008、2009年度以外では、現地法人、本社企業の売上高 $ ^{53} $ がいずれも増加している中で、現地法人の売上高の増加がより大きかったため、海外生産比率が上昇している。こうしたことから、海外生産比率の上昇が国内生産を代替して雇用に影響を与えるとは必ずしも言えず、前述のとおり、企業は新興国における需要を取り込む形で海外生産の規模を拡大させているが、併せて国内生産も増加させてきたことがわかる $ ^{54} $ 。
第1−(3)−24図 雇用者数の増減率見込みと海外現地生産比率変化の関係

第1−(3)−25図 海外生産比率変化の要因分解

資料出所 財務省「法人企業統計調査」、経済産業省「海外事業活動基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成。

（注）1）海外生産比率を x、現地法人売上高を A、本社企業売上高を I とすると、

$$ x=\frac{A}{I+A}\ 上 り、\ \Delta x=\frac{(\Delta A)^{*}I-A^{*}(\Delta I)}{(I+A)^{2}+(I+A)(\Delta I+\Delta A)} $$

2）ここで、本社企業売上高とは「法人企業統計調査」における売上高と同一であり、当該調査において単体決算の数値の記入を求めていることから、国内で生産された財・サービスの売上高と同義とみなすことができる。

3）本社企業売上高は、海外生産比率を引き下げる要因であるため、符号が逆転することに留意。

しかしながら、前掲第1－(3)－11図のとおり、製造業全体の就業者数は減少している。これはどういう理由によるものであろうか。そこで、第1－(3)－26図の通り、国内の製造業における就業者数の変化を製造業のGDPと労働生産性の要因に分解してみると、製造業のGDPの変化は基本的に国内の雇用に対してプラスの要因となっている。実際に製造業の実質GDPは、1991年から2010年まで17.2%増加と、国内生産はこの20年間で増えている。一方で、労働生産性の上昇により同じ生産量に必要な労働力が少なくなったことで、国内の労働投入量が減少した要因となっている。製造業の労働生産性は1991年から2010年まで75.6%上昇している。企業は国際競争の激化の中で生産性を上昇させてきており、その過程で必要とする労働投入量が減少したことがわかる。

## 輸入浸透度の上昇と国際競争力強化の必要性

企業の海外生産増加は、国内生産を代替するものでない限り、必ずしも「空洞化」を招くものではなく、むしろ中長期的には雇用を増加させるという分析もある。一方、輸入の増加に伴う輸入浸透度