Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 工農地・水・環境保全向上対策の取組

## (農地・農業用水等の資源は地域の共同活動等を通じて維持・保全)

農地、農業用水、農道等は、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本です。水路や農道のうち基幹的な施設については、土地改良区等により管理されますが、ほ場の周辺については、農業生産活動や農家を主体とする地域の共同作業等を通じて一体的に維持・保全が図られています（図4-27）。

図4－27 農地・農業用水等の資源の地域共同の維持管理（イメージ図）

農地・農業用水等の資源の概要

農地	田	252 万ha
うち30a程度以上に区画整備済みの田	154 万ha
畑	211 万ha
うち幅員3m以上の農道に接する畑	154 万ha
農業用用排水施設	基幹的水路(受益面積100ha以上)	49 千km
基幹的水利施設(ダム、取水堰、用排水機場等)	7 千か所
ため池	21 万か所
農道	農道	18 万km

資料：農林水産省作成

## (農地・水・環境保全向上対策は取組面積が拡大)

農地や農道・水路については、適切に維持管理されず機能を失ってしまうと、復元に多大な時間と経費が必要となります。そこで、農地・農業用水等の資源を、地域住民や特定非営利活動法人等非農家も含む地域ぐるみの共同活動により保全するための活動と、環境への負荷を軽減する先進的な営農活動とを一体的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」が平成19年度（2007年度）より開始されました。その取組面積は年々増加し、平成21年度（2009年度）には、取組面積
が142万 ha となっています (図4−28)。活動組織は19,517組織あり、農地や農業用施設の点検、草刈り、泥上げといった基礎的な維持管理活動に加え、機能診断や初期補修等の農地や施設の長寿命化にかかる活動、生態系保全や景観形成等の農村環境の向上活動に取り組んでいます。本対策の活動組織の構成員をみると、平成20年度（2008年度）において、全国で147万人・団体、このうち非農業者35万人・団体が、本対策の活動組織の構成員となり共同活動を実施していますが、共同活動の延べ参加人数の内訳をみると、3分の1は非農業者となっています $ ^{1} $ 。

また、環境への負荷を軽減する先進的な営農活動を行う活動組織が2,870組織あり、7万9千haの農地において、化学肥料・化学合成農薬の使用を低減するなどの環境保全型農業が展開されています $ ^{2} $ 。

図4－28 農地・水・環境保全向上対策の活動組織数と取組面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：2007～2008年度は実績、2009年度は2009年11月15日時点の申請値

## (施設の質的向上活動は施設の機能維持に効果を発揮)

平成21年度（2009年度）に実施した活動組織に対するアンケート調査によると $ ^{3} $ 、本対策に取り組んだことにより、将来（10年先まで）にわたって開水路、農道の機能維持が図られるという回答が多くなっています。具体的にみると、活動の対象となる開水路について、本対策に取り組んだことにより、ほぼ全部または大半の開水路で「10年先まで支障なく水が流れる」とする組織が対策実施前の30％から73％に増加しています。

また、活動の対象となる農道についても、本対策に取り組んだことにより、ほぼ全部または大半の農道で「10年先まで支障なく車の通行が可能」とする組織が対策前の39％から81％に増加しています。

さらに、活動を通じて「資源や環境は自分たちで守り、子どもたちや若い世代にきれいで良好な農村環境を引き継がなければならない」と集落のほぼ全員または大半の住民が意識するようになった地域の割合が、対策前の26％から57％と大幅に増加しています。
## オ 都市農業の役割

## (都市農業には農産物供給、緑地空間提供等の多様な役割)

都市農業（都市部とその周辺地域の農業を指す）は、全農家戸数の25%、全経営耕地面积の15%、販売金額の18%を占めており、野菜や花き、果樹等の生産が多く行われています $ ^{1} $ 。また、全国の市街化区域 $ ^{2} $ 内の農地面積は9万ha（全農地面積の2%）で、そのうち16%が都市部に残されている農地の計画的な保全を図ることを目的等とした生産緑地地区 $ ^{3} $ に指定されています。三大都市圏においては、生産緑地地区の面積は1万4千haとほぼ横ばいで推移しています。

都市農業については、消費地に近いという利点を活かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、「やすらぎ」や「うるおい」をもたらす緑地空間の提供、都市住民の農業への理解の醸成等、多様な役割を果たしています（図4-29）。

図4－29 都市農業の多様な役割

資料：農林水産省作成

東京都が都政モニターを対象に実施したアンケートによると、56％のモニターが農作業体験をしたいと考えています。このうち、市民農園等での家庭菜園をやってみたいと考えている者の割合が最も高く58%、次いで、農家が経営する農業カルチャースクールのような農業体験農園に参加したい者が40％となっています（図4−30）。

このように、農業体験への高い関心を受けて市民農園の数も年々増加し、平成20年度（2008年
度）末には3,382か所となっています（図4−31）。これらの市民農園は、レクリエーション、自家消費用の野菜や花きづくり、児童の教育等の多様な目的で都市住民に利用されています。

今後、都市農業が果たしている多様な役割を維持するため、地域農産物の学校給食への使用、子どもを対象とした農業体験や食育の推進、市民農園の整備等を通じた都市農業の振興をさらに進めていくことが重要です。

図4－30 都市住民がしてみたい農作業体験

資料：東京都「平成21年度第1回インターネット都政モニターアンケート「東京の農業」」（2009年6月公表）

注：東京都民を対象として実施したインターネット調査（回答総数494人）

図4－31 開設主体別の市民農園数の推移

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設されたものの各年度末の数値

## コラム ビルの屋上等を利用した貸農園も人気

近年、都心部ではビルの屋上等を利用した貸農園が開設されており、郊外へ足を運ばなくても、早朝や仕事帰り等に気軽に「農的くらし」を楽しむ人が増加しています。

環境保全活動の一環で、ヒートアイランド現象（都市の中心部の気温が郊外に比べて高くなる

現象）の軽減を目的として、平成21年（2009年）、東京都渋谷区にある駅ビルに、屋上庭園が開設されました。庭園内には、野菜・果実づくりができる貸農園があり、都会に暮らす人に農作物を育てる喜びを提供する場として機能しています。区画を貸すだけでなく、農作業教室も開講しており、利用者の満足度は高くなっています。

また、ホームページで野菜の生育状況等の情報を発信するなど、利用者へのサポートも充実しています。

駅ビル屋上の貸農園
第 3 編 航 空 交 通
## 第 1 章 航空交通事故の動向

## 第1節 近年の航空交通事故の状況

我が国における民間航空機の事故の発生件数は，ここ数年多少の変動はあるものの，減少傾向を示している（第3—1表）。

第2節 平成13年中の航空交通事故の状況

平成13年に発生した我が国の航空事故は21件であり，これに伴う死亡者は12人，負傷者数は130人となっている（第3－1表）。

第3－1表 航空事故発生件数及び死傷者数の推移（民間航空機）

区分年	発生件数	死傷者数
大型飛行機	小型飛行機	超軽量動力機	ヘリコプター	ジャイロプレーン	滑空機	飛行船	計	死亡者	負傷者
平成9年	件	件	件	件	件	件	件	件	人	人
3	11	3	8	2	3	0	30	28	34
10	3	14	5	6	1	6	0	35	21	54
11	1	9	5	7	1	5	0	28	9	18
12	3	5	5	11	1	5	0	30	9	20
13	2	6	2	7	0	4	0	21	12	130

注 1 国土交通省資料による。

2 各年12月末現在の値である。

3 日本の国外で発生した我が国の航空機に係る事故を含む。

4 日本の国内で発生した外国の航空機に係る事故を含む。

5 事故発生件数及び死傷者数には，機内における自然死，自己又は他人の加害行為に起因する死亡等に係るものは含まない。

6 死亡者数は，30日以内死亡者数であり，行方不明者等が含まれる。

7 平成12年，13年の負傷者数は暫定値である。

## 第 2 章 航空交通安全施策の現況

## 第1節 航空交通環境の整備

た。

## 1 交通安全施設の整備

第7次空港整備七箇年計画（平成8～14年度，総投資規模3兆6,000億円）では，航空交通の増大や多様化に対処するとともに，航空交通の安全の確保を図るため，空港の整備及び航空保安施設の整備に，合わせて3兆630億円を充てることとしている。同七箇年計画に基づく13年度の空港及び航空保安施設の整備事業費は5,097億円であつ

## （1） 航空保安施設の整備

ア次世代航空保安システム

## (ア) 航空衛星システム

洋上空域における航空交通の安全性，効率性及び航空交通容量の拡大を図るため，衛星を利用した新たな航空通信・航法・管制システムの整備を推進している。平成13年度は運輸多目的衛星（MTSAT）新Ⅰ・Ⅱ号機製造及び新Ⅰ号機打ち上げ用ロケットの製造等を推進するとともに，新Ⅱ号機用地上システムの整備に着手した。

また，将来の航空交通の需要増に対応し運航効
# 法 務 省

# 平成 17 年度省庁別財務書類
## 目次

第1 法務省の業務等の概要
1 法務省の所掌する業務の概要 1頁
2 法務省の組織及び定員 1頁
3 法務省における会計間の財政資金の流れ、法務省主(所)管一般会計及び登記特別会計の歳入歳出決算の概要等
4 登記特別会計の設置目的 3頁
5 登記特別会計の特質 3頁
6 登記特別会計が経理している業務概要 3頁
7 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び資金の流れ
第2 平成17年度省庁別財務書類
1 貸借対照表 4頁
2 業務費用計算書 5頁
3 資産・負債差額増減計算書 6頁
4 区分別収支計算書 7頁
5 注記
（1）重要な会計方針 8頁
（2）偶発債務等 9頁
（3）翌年度以降支出予定額 9頁
（4）追加情報 9頁
6 附属明細書
（1）貸借対照表の内容に関する明細 15頁
（2）業務費用計算書の内容に関する明細 17頁
（3）資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 18頁
（4）区分別収支計算書の内容に関する明細 21頁
（5）参考情報 23頁
第3 法務省の業務等の概要(一般会計)
1 法務省の所掌する業務の概要 25頁
2 法務省の組織及び定員 25頁
3 法務省における会計間の財政資金の流れ、一般会計の歳入歳出決算の概要等
第4 一般会計省庁別財務書類
1 貸借対照表 27頁
2 業務費用計算書 28頁
3 資産・負債差額増減計算書 29頁
4 区分別収支計算書 30頁
5 注記

（1）重要な会計方針 31頁
（2）偶発債務等 32頁
（3）翌年度以降支出予定額 32頁
（4）追加情報 32頁

6 附属明細書

（1）貸借対照表の内容に関する明細 36頁
（2）業務費用計算書の内容に関する明細 38頁
（3）資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 40頁
（4）区分別収支計算書の内容に関する明細 42頁
（5）参考情報 43頁

第5 登記特別会計の業務等の概要

1 登記特別会計の設置目的 45頁
2 登記特別会計の特質 45頁
3 登記特別会計が経理している業務概要 46頁
4 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び資金の流れ 46頁
5 登記特別会計歳入歳出決算の概要等 47頁

第6 登記特別会計財務書類

1 貸借対照表 49頁
2 業務費用計算書 50頁
3 資産・負債差額増減計算書 51頁
4 区分別収支計算書 52頁
5 注記

（1）重要な会計方針 53頁
（2）偶発債務等 54頁
（3）翌年度以降支出予定額 54頁
（4）追加情報 54頁
6 附属明細書

（1）貸借対照表の内容に関する明細 58頁
（2）資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 59頁
（3）区分別収支計算書の内容に関する明細 60頁
## 1 法務省の所掌する業務の概要

法務省は、日常生活における基本的なルール（基本法制）を定めるとともに、そのルールがきちんと守られるような司法の基本的な仕組みや、検察・矯正・更生保護という、犯罪を犯した人を処罰するとともにその社会復帰を援助するための制度、登記・公証のような権利の実現を助ける制度の運営に携わっている。

また、人権が尊重されるよう努めたり、外国人の出入国が適切に行われるよう取りはからうことも、法務省の仕事である。

（参考）法務省設置法第3条

法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする。

## 2 組織及び定員

※ （ ）内の数字は、平成17年度末における予算定員である。
## 3 法務省における会計間の財政資金の流れ、法務省主(所)管一般会計及び登記特別会計の歳入歳出決算の概要等

(注2) 歳計剰余金(登記特別会計法第7条の繰越)のうち、

翌年度への繰越額(財政法第14条の3及び第42条の繰越)は730百万円

であり、これを歳計剰余金から控除すると26,328百万円

である。
## 4 登記特別会計の設置目的

登記特別会計は、増加する登記事件に対する登記事務処理の憂慮すべき状況にかんがみ、早急にコンピュータの導入を図るなど登記事務処理体制の抜本的な改革を行い事務処理の円滑化と適正化を図る必要があるところ、これに要する経費は登記制度の利用者が負担する登記関係手数料で賄うこととし、登記関係手数料は登記関係事務に充てられることを明確にするために創設されたものである。

（参考）登记特别会计法(昭和60年6月7日法律第54号)

(設置)

第1条 登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 5 登記特別会計の特質

登記事務は、観念的には、一般財源で賄われる登記等審査事務と、登記関係手数料で賄われる登記情報管理事務とに分かれるが、下図のとおり両事務は密接不可分の関係にあることから、登記特別会計では、一体として整理されている。

## (概略図)

（登記等審查事務）

（登記情報管理事務）

## 6 登記特別会計が経理している業務概要

登記特別会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務の適正かつ円滑な遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、一般会計と区分して経理するものであり、主な業務としては、登記情報の管理及び公開に関する事務(登記情報管理事務)、登記情報の判断・形成に関する事務(登記等審査事務)等がある。

登記情報管理事務は、登記簿冊の管理、コンピュータシステムの管理・改善、謄抄本・閲覧等の事務であり、登記等審査事務は、登記申請の審査・調査、地図の作製・整備、表示登記、登録免許税徴収等の事務である。

## 7 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び資金の流れ

登記特別会計は、登記情報の管理及び公開に関する事務(登記情報管理事務)に要する経費については謄抄本及び閲覧等の手数料によって賄い、登記情報の判断・形成に関する事務(登記等審査事務)に要する経費については一般会計からの繰入れによって賄うという基本に立っている(5の概略図参照)。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	532,246	487,084	未払金	209	218
たな卸資産	136	137	保管金等	510,320	460,025
未収金	1,546	1,552	賞与引当金	29,020	29,079
前払費用	45	41	退職給付引当金	745,241	733,546
その他の債権等	特別会計繰戻未済金	17,856	-
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	707	1,098	その他の債務等
貸倒引当金	△3	△18	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	7,666	8,680
有形固定資産	1,718,210	1,547,302
国有財産	1,700,001	1,529,434
土地	1,141,748	927,670
立木竹	2,741	2,758
建物	392,650	386,811
工作物	155,923	167,717
船舶	234	219
建設仮勘定	6,703	44,257	負債合計	1,310,315	1,231,549
物品	18,208	17,868	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	8,740	13,020	資産・負債差額	951,315	818,671
資産合計	2,261,630	2,050,220	負債及び資産・負債差額合計	2,261,630	2,050,220
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
人件費	403,065	395,706
賞与引当金線入額	28,610	28,435
退職給付引当金線入額	42,295	49,018
外国人登錄業務費	242	239
検察業務費	5,247	5,299
矯正施設収容等業務費	50,111	52,497
補導援護業務費	4,480	4,664
出入国管理等業務費	9,838	9,870
暴力主義的団体等調查業務費	2,570	2,632
補助金等	4,305	4,811
委託費	9,928	9,976
一般会計への線入	3	3
庁費等	104,435	104,343
その他の経費	8,206	7,158
減価償却費	45,522	43,451
供託金利子	147	224
支払利息	0	-
貸倒引当金線入額	13	54
貸倒損失	-	4
資産処分損益	9,951	11,025
本年度業務費用合計	728,976	729,419
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	953,108	951,315
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 728,976	△ 729,419
Ⅲ	財源	736,980	776,607
主管の財源	111,962	108,649
配賦財源	524,027	563,625
自己収入	100,989	104,332
Ⅳ	無償所管換等	32,324	△ 2,027
Ⅴ	資産評価差額	-	△ 207,762
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△ 42,120	29,958
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	951,315	818,671
(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	111,932	108,608
配賦財源	524,027	563,625
自己収入	100,989	104,055
前年度剩余金受入	18,360	21,925
財源合計	755,309	798,215
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	473,909	475,536
外国人登錄業務費	242	239
検察業務費	5,247	5,299
矯正施設収容等業務費	50,111	52,497
補導援護業務費	4,480	4,664
出入国管理等業務費	9,838	9,870
暴力主義的団体等調査業務費	2,570	2,632
補助金等	4,305	4,811
委託費	9,928	9,976
産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入	169	17,856
一般会計への繰入	3	3
庁費等の支出	104,426	104,327
その他の支出	8,114	7,056
供託金利子	256	224
業務支出(施設整備支出を除く)合計	673,604	694,998
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	1,763	3,386
建物等に係る支出	58,015	72,771
施設整備支出合計	59,778	76,157
業務支出合計	733,383	771,155
業務収支	21,926	27,059
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	0	-
財務収支	0	-
本年度収支	21,925	27,059
翌年度歳入繰入	21,925	27,059
その他歳計外現金・預金本年度末残高	510,320	460,025
本年度末現金・預金残高	532,246	487,084
## 注記

## 第1 重要な会計方針

## 1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価により計上している。

## 2 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## （1） 有形固定資產

ア 国有財産

償却資産については、価格改定に適用される減価償却の方法である定率法によっている。

亻物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定める耐用年数を基準とし、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## （2） 無形固定資產

ソフトウェア

当該ソフトウェアの取得に要した費用（5年間の開発費等の累計）を資産価格とした定額法によっている。

## 3 引当金の計上基準及び算定方法

## （1） 貸倒引当金

貸倒引当金として計上している主な債権は、損害賠償金債権であり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上している。

## （2） 賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

## （3） 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出し計上している。

## （4） 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## （5） 国家公務員災害補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## 4 その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 第2 偶発債務等

偶発債務(係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの)

別紙のとおり：73,163百万円

## 第3 翌年度以降支出予定額

1 歳出予算の繰越：35,700百万円

2 国庫債務負担行為：76,828百万円

## 第4 追加情報

## 1 合算する特別会計

省庁別財務書類においては、登記特別会計を合算している。

## 2 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 3 各財務書類における表示科目の説明

（1）貸借対照表

ア 現金・預金

供託金等の歳入歳出外の現金預金を計上している。

イ たな卸資産

重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの等を計上している。

ウ 未収金

債権管理簿上管理されている利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

## 工 前払費用

自賠責保険の前払保険料を計上している。

オ その他の債権等

特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

力貸倒引当金

未収金債権に対して、過去3年間の実績に基づいて貸倒見積高を算定して計上している。

## キ 有形固定資産

## （ア）国有財産

土地及び立木竹の非償却資産については、国有財産台帳価格で計上している。平成17年度に国有財産価格改定を実施したため、建物、工作物及び船舶の償却資産については、減価償却実施後、価格改定後の価格へ評価換を実施している。減価償却は定率法により、国有財産台帳から当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

## （☑）建設仮勘定

建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出は除く。）を計上している。

## (ウ) 物品

取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品を計上している。

## ク 無形固定資産

国有財産として管理されている地上権、電話加入権及びソフトウェアを計上している。

## ケ 未払金

児童手当の未払分、消費税の未払分、公務災害補償費の未払分及び供託金利子の未払分を計上している。

## ☐ 保管金等

供託金として資産計上されている現金・預金の見合いの額を計上している。
## サ 賞与引当金

期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対する部分を計上している。

## シ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金、整理資源に係る引当金及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## ス 他会計繰戻未済金

他会計からの繰入金で、繰入金に相当する金額を繰り戻すことが法令で規定されているものに係る繰戻未済額を計上している。

## セ その他の債務等

特定国有財産整備特別会計等への未渡不動産を計上している。

## （2） 業務費用計算書

## ア 人体費

職員基本給、職員諸手当及び国家公務員共済組合負担金等を計上している。

## イ賞与引当金繰入額

6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

退職給付引当金の繰入額を計上している。

## 工 外国人登錄業務費

外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

## 才 檢察業務費

各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

## 力矯正施設收容等業務費

刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

## キ 補導援護業務費

犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法及び売春防止法に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

## ク出入国管理等業務費

出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

## ケ 暴力主義的団体等調査業務費

破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

## ☐ 補助金等

補助費・委託費のうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものの支出済歳出額を計上している。

## サ 委託費

補助費・委託費のうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当しないものの支出済歳出額を計上している。

## シ 一般会計への繰入

「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## ス 庁費等

物件費及び施設費のうち、資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## セその他の経費

旅費及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。
## ソ 減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## 夕供託金利子

供託金利子の支出済歳出額を計上している。

## チ 支払利息

借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

## ツ 貸倒引当金繰入額

債権等の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を過去3か年分の貸倒実績率に基づいて計算して計上している。

## テ資産処分損益

物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## （3） 資產·負債差額增減計算書

ア 前年度末資産・負債差額

前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

イ 本年度業務費用合計

業務費用計算書の本年度業務費用合計の額を計上している。

## ウ 財源

（ア）主管の財源

法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

（☑）配賦財源

法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

（ウ）自己收入

特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

その内容は、日本郵政公社からの登記印紙に係る納付金、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入及び財政融資資金預託金に係る利子収入である。

## （エ）他会計からの受入

一般会計からの受入を計上している。

## 工無償所管換等

省庁間又は会計間で行われた無償所管換(所属替)のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゆう訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## 才資產評価差額

国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

## カその他資産・負債差額の増減

資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

## キ 本年度末資産・負債差額

本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## （4） 区分別收支計算書

## 施設整備支出

有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。
4 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

（1）金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

（2）前年度においては、無形固定資産計上額を8,741百万円として処理していたが、計数に誤びゆうがあることが判明したことから、計上額を8,740百万円に訂正している。

なお、この変更により、無形固定資産が1百万円減少している。
## 偶発債務(係争中の訴訟等)集計表(平成17年度)

（所管等）法 務 省 【特別会計】

(单位：百万円)

事件番号	金額	概要(簡単な説明、今後の予定等)	他省庁名
大津地方裁判所平成15年(ワ)第551号	50	原告は,被告のから土地を買い受け,訴外AIに転売したが,当該土地は虛偽の地積更正登記が行なわれた土地であったため,訴外AIから一部他人物売買の売主として瑕疵担保責任を追及されるに至ったとして,国に対し,地積更正登記をするに当たり実地調査等の義務を怠った登記官の過失があるとして,瑕疵担保責任の追及を受けることによって生じる損害の賠償を求めるもの。
東京地方裁判所平成17年(ワ)第16218号	146	原告は,静岡地方法務局管内の各支局・出張所の受付応口において「土地宝典」地图が備えられ,第三者が自由に複写できる現状は,原告の「土地宝典」地图の著作権を侵害しているとして,著作権侵害の排除と過去の著作権の侵害による損害賠償を求めたもの。
神戸地方裁判所龍野支部平成16年(ワ)第20号	65	原告は,本件土地建物(以下「本件不動産」という。)を相徴告Aから買い受け,所有権移転の登記を受けたが,実は,相徴告が本件土地等の真正な所有者である訴外Aの商号と類似であることを奇貨として相徴告名義に名義人表示変更の登記をした後,原告に売り渡したものであることが判明し,訴外Aから所有権移転登記の抹消を求める訴訟(以下「別訴」という。)を提起され,本件不動産の所有権を喪失した。そこで,国に対して,容易に本件不動産が相徴告会社の所有でないことを知り得たにもかかわらず,登記官の違法行為によって,実体上権利を伴わない無効な登記を生じさせたため,これを信じて無権利の登記名義人と取引を行い,所有権を取得できないのに代金を支払うことになったとして,売買代金等の賠償を求めるもの。
東京地方裁判所平成17年(ワ)第433号	43	原告は,本件各土地を買い戻した上で原告に売り渡すことを求めるとともに,それに伴って生じた損害等の賠償を請求し(行政庁:農水省関係),山林であるにもかかわらず,地目を畑として登記した甲府地方法務局長らを公務員法違反により処罰することを求めるもの。	農林水産省
福岡地方裁判所平成17年(ワ)第3231号	6	本件不動産について,遺言書を添付し相続を原因とする所有権の移転の登記の申請がされたところ,当該遺言書は日付の記載がなく無効なものであり,却下すべきであったにもかかわらず,登記官がこれを見過して登記を実行したとして,それによって被った損害の賠償を求めるもの。
大阪高等裁判所平成18年(不受)第358号	19	原告は,本件土地に関して,現地において土地区画が3重に重なり錯緒している状態であったため(本件に先立つ別訴において明らかになった。)に様々な損害を被ったとして,その原因を作出した国(不実の表示登記の受理,間違った現況調査に基づく不動産競売)や不実の表示登記申請に関わった土地家屋調査士に対し,原告が被った損害の賠償を求めたもの。
大阪高等裁判所平成18年(不)第1045号	2	原告は,昭和58年ころ,大阪法務局尾崎出張所において登記所備え付けの公図に基づき,原告所有の土地と隣接土地との間に里道は存在しない旨の説明を受けたにもかかわらず,平成13年ころに,上記両土地の間が里道(赤線)として公図に表示されたことにより,原告は当該里道の払下げを受けることになったので,この払下げ等に要した費用は,登記官の過失により生じたものであるとして,国に対して損害賠償請求を求めるとともに,原告所有の土地と隣接土地との間には里道が存在するとして,公図の訂正を求めるもの。
福岡高等裁判所平成18年(行)第15号	1	土地家屋調査士である原告は,本件土地の所有者らから依頼を受けた境界確認作業等について,隣接地所有者等との協議が整ったことから地図の訂正の申出,地積の更正等の代理申請を行ったところ,いずれも受理された。しかし,その後,原告の示した境界に異議のある隣接土地の所有者が,別の土地家屋調査士に同様の事件を依頼し,当該土地家屋調査士が代理申請した地図の訂正の申出及び地積の更正の登記等が受理されたことから,地図及び地積測量図上の里道の位置が,当初原告が代理申請した際の位置と異なる結果となったことを不服とし,国に対し,地図等の訂正を求めるとともに,名誉を毀損されたとして慰謝料相当額の損害金を請求するもの。
東京高等裁判所平成18年(不)第2041号	2	(請求の趣旨等明らかでないが)原告は,昭和35年1月18日付け売買により本件土地の所有権の登記名義を喪失しているが,当該登記は違法であり,無効であるとして,原告名義の登記簿を新規に作成した上で備え付けを求めるとともに,その損害賠償を求めるもの。
那覇地方裁判所平成17年(不)第1191号	6	所有権移転登記の抹消を求める本件訴訟において告知人が敗訴すれば,当該登記の申請を受理した登記官(国)に対して,告知人が被った損害について損害賠償請求の訴を提起することができるとして,告知人が国に対して本件訴訟告知を行い,国が補助参加人として参加したもの。
合計	340
## 附属明細書

第1 貸借対照表の内容に関する明細

1 会計別の資産及び負債の明細

(单位:百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	460,025	27,059	-	487,084
たな卸資産	137	-	-	137
未収金	493	1,059	-	1,552
前払費用	36	5	-	41
その他の債権等
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	1,098	-	-	1,098
貸倒引当金	△16	△1	-	△18
有形固定資産	1,477,134	70,168	-	1,547,302
国有財産	1,461,552	67,881	-	1,529,434
土地	924,961	2,708	-	927,670
立木竹	2,506	252	-	2,758
建物	341,738	45,072	-	386,811
工作物	148,223	19,493	-	167,717
船舶	219	-	-	219
建設仮勘定	43,902	354	-	44,257
物品	15,581	2,286	-	17,868
無形固定資産	2,068	10,952	-	13,020
国有財産
地上権等	0	-	-	0
電話加入権	574	347	-	922
ソフトウェア	1,493	10,604	-	12,098
資産合計	1,940,976	109,244	-	2,050,220
<負債の部>
未払金	187	30	-	218
保管金等	460,025	-	-	460,025
賞与引当金	23,859	5,219	-	29,079
退職給付引当金	593,174	140,372	-	733,546
退職手当に係る退職給付引当金	363,770	92,874	-	456,644
整理資源に係る退職給付引当金	226,602	47,424	-	274,027
国家公務員災害補償年金に係る引当金	2,801	73	-	2,874
特別会計繰戻未済金	-	-	-	-
その他の債務等
特定国有財産整備特別会計等への未渡不動産	8,680	-	-	8,680
負債合計	1,085,927	145,621	-	1,231,549
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	855,048	△36,377	-	818,671

## 2 資産項目の明細

## （1） 現金・預金の明細

(单位:百万円)

種類	本年度末残高	說明
現金	1,342	供託金等
日本銀行預託金	485,742	供託金等
合計	487,084

## （２）たな卸資産の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
重油等	62	1,945	1,927	-	80
刑務作業品	73	225	242	-	56
合計	136	2,171	2,170	-	137
## （3） 未収金の明細

內容	相 手 先	本年度末残高
利息債権	個 人	738
費用弁償金債権	個 人	28
返納金債権	個 人	76
損害賠償金債権	個 人	587
製品尭払代債権	個 人	1
刑務作業費債権	個 人	1
延滯金債権	個 人	119
合 計	1,552

(单位:百万円)

## （4） その他の債権等の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,098	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産

## （5） 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减衵償卻額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
行政財產	1,680,795	49,800	12,243	37,839	△207,617	1,472,895
土地	1,129,300	6,059	7,317	-	△212,625	915,417
立木竹	2,740	144	80	-	△47	2,757
建物	392,606	24,068	2,697	20,505	△6,680	386,791
工作物	155,913	19,527	2,145	17,307	11,720	167,709
船舶	234	-	2	27	14	219
普通財產	12,502	598	674	1	△144	12,280
土地	12,448	153	204	-	△144	12,252
立木竹	0	0	0	-	0	0
建物	43	361	383	0	0	19
工作物	10	82	85	0	0	7
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	6,703	42,330	4,776	-	-	44,257
物品	18,208	5,212	1,708	3,842	-	17,868
小計	1,718,210	97,941	19,403	41,683	△207,762	1,547,302
(無形固定資產)
行政財產
地上権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	920	8	6	-	-	922
ソフトウェア	7,820	6,322	276	1,768	-	12,098
小計	8,740	6,330	282	1,768	-	13,020
合計	1,726,950	104,272	19,685	43,451	△207,762	1,560,323

## 3 負債項目の明細

## （1） 未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	170
公務災害補償費	個人	47
未払供託金利子	個人	-
未払消費稅	財務省	0
合計	218

## (2) その他の債務等の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
繰戻未済金	産業投資特別会計社会資本整備勘定	-
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	6,681
財務省一般会計を経由する未渡不動産	財務省	1,998
合計	8,680
## 第2 業務費用計算書の内容に関する明細

1 会計別の業務費用の明細

(单位:百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	325,977	69,728	-	395,706
賞与引当金線入額	23,273	5,162	-	28,435
退職給付引当金線入額	36,239	12,778	-	49,018
外国人登錄業務費	239	-	-	239
検察業務費	5,299	-	-	5,299
矯正施設収容等業務費	52,497	-	-	52,497
補導援護業務費	4,664	-	-	4,664
出入国管理等業務費	9,870	-	-	9,870
暴力主義的団体等調查業務費	2,632	-	-	2,632
補助金等	4,811	-	-	4,811
委託費	9,976	-	-	9,976
登記特別会計への線入	71,156	-	△71,156	-
一般会計への線入	-	3	-	3
庁費等	31,059	73,284	-	104,343
その他の経費	6,137	1,021	-	7,158
減価償却費	36,667	6,784	-	43,451
供託金利子	224	-	-	224
支払利息	-	-	-	-
貸倒引当金線入額	53	1	-	54
貸倒損失	-	4	-	4
資産処分損益	10,955	70	-	11,025
本年度業務費用合計	631,736	168,839	△71,156	729,419

## 2 補助金等の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
法律扶助事業費補助金	民事法律扶助事業者	4,492	貧困者の訴訟援助
更生保護施設整備費補助金	更生保護法人	221	施設改善費
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	54	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	44	人権啓発活動事業等
合 計	4,811

## 3 委託費の明細

(单位:百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,252	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,559	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,153	補導,食事付宿泊,宿泊等
経済調査等委託費	民間団体	11	諸外国における刑務所PFI事業に関する法整備の状況及び施設運営の状況に関する調査
合 計	9,976
## 第3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

1 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	995,651	△44,336	-	951,315

本年度業務費用合計	△631,736	△168,839	71,156	△729,419

財源	672,275	175,489	△71,156	776,607
主管の財源	108,649	-	-	108,649
配賦財源	563,625	-	-	563,625
自己收入	-	104,332	-	104,332
登記印紙収入	-	91,257	-	91,257
登記情報提供等手数料収入	-	12,575	-	12,575
その他の財源	-	499	-	499
他会計からの受入
一般会計からの受入	-	71,156	△71,156	-

無償所管換等	△1,814	△213	-	△2,027
財産の無償所管換等(受)	3,311	6	△204	3,114
財産の無償所管換等(渡)	△4,725	△204	204	△4,725
実測と帳簿の差額	4	-	-	4
誤びゅう訂正等	△404	△15	-	△420

資産評価差額	△204,555	△3,207	-	△207,762

その他資産·負債差額の増減	25,228	4,730	-	29,958

本年度末資産·負債差額	855,048	△36,377	-	818,671

## 2 財源(主管の財源)の明細

(单位:百万円)

部·款·項	金額
政府資產整理收入
国有財產処分收入
国有財產壳払收入	0
雜收入	108,649
国有財產利用收入	734
国有財產貸付收入	734
利子收入	0
諸收入	107,915
許可及手數料	0
懲罰及沒収金	98,094
弁償及返納金	1,262
矯正官署作業收入	6,106
物品壳払收入	73
雜入	2,377
合計	108,649
## 3 財源(自己收入)の明細

(单位:百万円)

部・款・項	金額
登記手数料収入	103,833
登記印紙収入
登記印紙納付金収入	91,257
登記情報提供等手数料収入
登記情報提供等手数料収入	12,575
他会計より受入
一般会計より受入
一般会計より受入	71,156
雑収入
雑収入	499
建物及物件貸付料	18
不用物品売払代	0
小切手支払未済金収入	0
預託金利子収入	1
雑入	479
合計	175,489

## 4 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	3,114
財務省	381	検察庁敷地等の財務省からの所管換
財務省	99	公務員宿舍施設費による宿舍新築工事等
最高裁判所	35	検察庁宿舍敷地の最高裁判所からの所管換等
国土交通省	1,072	官庁営繕費による法務総合庁舍改修工事等
農林水産省	11	法務局宿舍敷地の農林水産省からの所管換
特定国有財産整備特別会計	1,513	検察庁敷地の特定国有財産整備特会からの所管換等
財産の無償所管換等(渡)	△4,725
最高裁判所	△342	法務局支局宿舍敷地等の最高裁判所への所管換
財務省	△1,584	法務局宿舍敷地の財務省への引継ぎ等
農林水産省	△79	法務局宿舍敷地の農林水産省への所管換等
厚生労働省	△1,371	地方合同庁舍敷地等の厚生労働省への所管換等
特定国有財産整備特別会計	△1,348	法務局出張所庁舍敷地の特定国有財産整備特会への所管換等
実測と帳簿の差額	22	実測による国有財産台帳価格の増加額
△17	実測による国有財産台帳価格の減少額
誤びゅう訂正等	1,402	誤びゅう訂正及び報告渋れによる増加額
△1,822	誤びゅう訂正及び報告渋れによる減少額
合計	△2,027

## 5 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区分	評価差額
行政財產	△207,617
土地	△212,625
立木竹	△47
建物	△6,680
工作物	11,720
船舶	14
普通財產	△144
土地	△144
立木竹	0
建物	0
工作物	0
合計	△207,762
## 6 その他資産・負債差額の増減の明細

内容	金额
その他	29,958

(单位:百万円)
第4 区分別収支計算書の内容に関する明細

1 会計別の区分別収支の明細

(单位:百万円)

一般会計	登記特別会計	相殺消去	合算合計
財源
主管の収納済歳入額	108,608	-	-	108,608
配賦財源	563,625	-	-	563,625
自己収入	-	175,211	△71,156	104,055
登記印紙収入	-	91,257	-	91,257
登記情報提供等手数料収入	-	12,575	-	12,575
その他の収入	-	221	-	221
一般会計からの受入	-	71,156	△71,156	-
前年度剰余金受入	-	21,925	-	21,925
財源合計	672,233	197,137	△71,156	798,215

業務支出
人件費	△385,582	△89,953	-	△475,536
外国人登録業務費	△239	-	-	△239
検察業務費	△5,299	-	-	△5,299
矯正施設収容等業務費	△52,497	-	-	△52,497
補導援護業務費	△4,664	-	-	△4,664
出入国管理等業務費	△9,870	-	-	△9,870
暴力主義的団体等調査業務費	△2,632	-	-	△2,632
補助金等	△4,811	-	-	△4,811
委託費	△9,976	-	-	△9,976
登記特別会計への線入	△71,156	-	71,156	-
産業投資特別会計社会資本整備勘定への線入	△17,856	-	-	△17,856
一般会計への線入	-	△3	-	△3
庁費等の支出	△31,043	△73,283	-	△104,327
その他の支出	△6,035	△1,021	-	△7,056
供託金利子	△224	-	-	△224
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△601,892	△164,262	71,156	△694,998

施設整備支出
土地に係る支出	△3,386	-	-	△3,386
建物等に係る支出	△66,955	△5,816	-	△72,771
施設整備支出合計	△70,341	△5,816	-	△76,157

業務支出合計	△672,233	△170,078	71,156	△771,155

業務収支	-	27,059	-	27,059

財務収支
利息の支払額	-	-	-	-
財務収支	-	-	-	-

本年度収支	-	27,059	-	27,059

翌年度歳入線入	-	21,925	-	21,925

その他歳計外現金・預金本年度末残高	460,025	-	-	460,025

本年度末現金・預金残高	460,025	27,059	-	487,084
## 2 財源(主管の収納済歳入額)の明細

(单位:百万円)

部・款・項	金額
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0
雑収入	108,608
国有財産利用収入	734
国有財産貸付収入	734
利子収入	0
諸収入	107,873
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	98,094
弁償及返納金	1,221
矯正官署作業収入	6,106
物品売払収入	73
雑入	2,377
合計	108,608

## 3 財源(自己收入)の明細

(单位:百万円)

部・款・項	金額
登記手数料収入	103,833
登記印紙収入
登記印紙納付金収入	91,257
登記情報提供等手数料収入
登記情報提供等手数料収入	12,575
他会計より受入
一般会計より受入
一般会計より受入	71,156
雑収入
雑収入	221
建物及物件貸付料	18
不用物品売払代	0
小切手支払未済金収入	0
預託金利子収入	1
雑入	201
合計	175,211

## ４ その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)
金額
前年度末残高	510,320
本年度受入	272,077
本年度払出	322,373
本年度末残高	460,025
## 第5 参考情報

## ☐ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高 5,050,359億円

当該年度に発行した公債額 312,689億円

当該年度の利払費 ___ 66,800億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 50,850億円

当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 3,111億円

当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 679億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 40,493億円

・ 当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3.111億円

当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 539億円
# 法務省一般会計

平成 17 年度省庁別財務書類
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	510,320	460,025	未払金	178	187
たな卸資産	136	137	保管金等	510,320	460,025
未収金	496	493	賞与引当金	23,726	23,859
前払費用	39	36	退職給付引当金	602,660	593,174
その他の債権等	特別会計繰戻未済金	17,856	-
特定国有財産整備特別会計への前渡不動産	707	1,098	その他の債務等
貸倒引当金	△3	△16	特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	7,666	8,680
有形固定資産	1,643,811	1,477,134
国有財産	1,628,623	1,461,552
土地	1,137,919	924,961
立木竹	2,498	2,506
建物	346,083	341,738
工作物	136,015	148,223
船舶	234	219
建設仮勘定	5,871	43,902	負債合計	1,162,409	1,085,927
物品	15,188	15,581	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	2,552	2,068	資産・負債差額	995,651	855,048
資産合計	2,158,061	1,940,976	負債及び資産・負債差額合計	2,158,061	1,940,976