Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
人件費	328,424	325,977
賞与引当金線入額	23,363	23,273
退職給付引当金線入額	33,703	36,239
外国人登錄業務費	242	239
檢察業務費	5,247	5,299
矯正施設収容等業務費	50,111	52,497
補導援護業務費	4,480	4,664
出入国管理等業務費	9,838	9,870
暴力主義的団体等調査業務費	2,570	2,632
補助金等	4,305	4,811
委託費	9,928	9,976
登記特別会計への線入	71,194	71,156
庁費等	30,129	31,059
その他の経費	7,172	6,137
減価償却費	38,751	36,667
供託金利子	147	224
貸倒引当金線入額	13	53
資産処分損益	8,169	10,955
本年度業務費用合計	627,794	631,736
(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,000,442	995,651
Ⅱ	本年度業務費用合計	△	627,794	△	631,736
Ⅲ	財源	635,990	672,275
主管の財源	111,962	108,649
配賦財源	524,027	563,625
Ⅳ	無償所管換等	29,133	△	1,814
Ⅴ	資産評価差額	-	△	204,555
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	△	42,119	25,228
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	995,651	855,048
(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	111,932	108,608
配賦財源	524,027	563,625
財源合計	635,960	672,233
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	385,439	385,582
外国人登録業務費	242	239
検察業務費	5,247	5,299
矯正施設収容等業務費	50,111	52,497
補導援護業務費	4,480	4,664
出入国管理等業務費	9,838	9,870
暴力主義的団体等調査業務費	2,570	2,632
補助金等	4,305	4,811
委託費	9,928	9,976
登記特別会計への繰入	71,194	71,156
産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰入	169	17,856
庁費等の支出	30,120	31,043
その他の支出	7,079	6,035
供託金利子	256	224
業務支出(施設整備支出を除く)合計	580,984	601,892
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	1,763	3,386
建物等に係る支出	53,211	66,955
施設整備支出合計	54,975	70,341
業務支出合計	635,960	672,233
業務収支	-	-
本年度収支	-	-
翌年度歳入繰入	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	510,320	460,025
本年度末現金・預金残高	510,320	460,025
## 注記

## 第1 重要な会計方針

## 1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

取得原価により計上している。

## 2 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## （1） 有形固定資產

## ア 国有財産

償却資産については、価格改定に適用される減価償却の方法である定率法によっている。

亻物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定める耐用年数を基準とし、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## （2） 無形固定資產

ソフトウェア

当該ソフトウェアの取得に要した費用（5年間の開発費等の累計）を資産価格とした定額法によっている。

## 3 引当金の計上基準及び算定方法

## （1） 貸倒引当金

貸倒引当金として計上している主な債権は、損害賠償金債権であり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上している。

## （2） 賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

## （3） 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出し計上している。

## （4） 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## （5） 国家公務員災害補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## ４ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 第2 偶発債務等

偶発債務(係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの)

別紙のとおり：72,823百万円

## 第3 翌年度以降支出予定額

1 歳出予算の繰越：35,173百万円

2 国庫債務負担行為：71,309百万円

## 第4 追加情報

## 1 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 各財務書類における表示科目の説明

## （1） 貸借対照表

ア 現金・預金

供託金等の歳入歳出外の現金預金を計上している。

イ たな卸資産

重油等及び刑務作業品で払い出しが行われていないもの等を計上している。

ウ 未収金

債権管理簿上管理されている利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

工 前払費用

自賠責保険の前払保険料を計上している。

## オ その他の債権等

特定国有財産整備特別会計への前渡不動産を計上している。

力貸倒引当金

未収金債権に対して、過去3年間の実績に基づいて貸倒見積高を算定して計上している。

## キ 有形固定資産

## （ア）国有財産

土地及び立木竹の非償却資産については、国有財産台帳価格で計上している。平成17年度に国有財産価格改定を実施したため、建物、工作物及び船舶の償却資産については、減価償却実施後、価格改定後の価格へ評価換を実施している。減価償却は定率法により、国有財産台帳から当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

## （☑）建設仮勘定

建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出は除く。）を計上している。

## (ウ) 物品

取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品を計上している。

## ク 無形固定資産

国有財産として管理されている地上権、電話加入権及びソフトウェアを計上している。

## ケ 未払金

児童手当の未払分、公務災害補償費の未払分及び供託金利子の未払分を計上している。

## ☐ 保管金等

供託金として資産計上されている現金・預金の見合いの額を計上している。

## サ 賞与引当金

期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対する部分を計上している。

## シ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金、整理資源に係る引当金及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。
## ス 他会計繰戻未済金

他会計からの繰入金で、繰入金に相当する金額を繰り戻すことが法令で規定されているものに係る繰戻未済額を計上している。

## セ その他の債務等

特定国有財産整備特別会計等への未渡不動産を計上している。

## （2） 業務費用計算書

## ア 人物費

職員基本給、職員諸手当及び国家公務員共済組合負担金等を計上している。

## イ賞与引当金繰入額

6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

退職給付引当金の繰入額を計上している。

## 工 外国人登錄業務費

外国人登録業務遂行に必要な経費を計上している。

## 才 檢察業務費

各検察庁において直接検察活動を行うために要した経費を計上している。

## 力矯正施設收容等業務費

刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院に収容された者の衣食、医療、作業等に要した経費を計上している。

## キ 補導援護業務費

犯罪者予防更生法、執行猶予者保護観察法及び売春防止法に基づき、保護観察に付された者等を更生させるため、直接指導監督し、加えて補導するとともに医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等を行うために要した経費を計上している。

## ク出入国管理等業務費

出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国者の審査・難民の認定を行うとともに在留外国人の在留資格審査、被退去強制者の護送、収容、送還等を行うために要した経費を計上している。

## ケ 暴力主義的団体等調査業務費

破壊活動防止法及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、暴力主義的破壊活動を行う団体等の調査に要した経費を計上している。

## ☐ 補助金等

補助費・委託費のうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものの支出済歳出額を計上している。

## サ 委託費

補助費・委託費のうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当しないものの支出済歳出額を計上している。

## シ 登記特別会計への繰入

登記特別会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## ス 庁費等

物件費及び施設費のうち、資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## セその他の経費

旅費及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。

## ソ減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## 夕供託金利子

供託金利子の支出済歳出額を計上している。

## 千 貸倒引当金繰入額

債権等の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を過去3か年分の貸倒実績率に基づいて計算して計上している。

## ツ資産処分損益

物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。
## （3） 資產·負債差額增減計算書

## ア 前年度末資産・負債差額

前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

## イ 本年度業務費用合計

業務費用計算書の本年度業務費用合計の額を計上している。

## ウ 財源

## （ア）主管の財源

法務省の一般会計の主管歳入の徴収決定済額のうち当該年度に調査決定を行った額を計上している。

## （☑）配賦財源

法務省の一般会計の歳出の支出済歳出額と主管の歳入の収納済歳入額との差額を計上している。

## 工無償所管換等

省庁間又は会計間で行われた無償所管換(所属替)のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゆう訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## 才資產評価差額

国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

## カその他資産・負債差額の増減

資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

キ 本年度末資産・負債差額

本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## （4） 区分別收支計算書

## 施設整備支出

有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。

3 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

（1）金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

（2）前年度においては、無形固定資産計上額を2,553百万円として処理していたが、計数に誤びゆうがあることが判明したことから、計上額を2,552百万円に訂正している。

なお、この変更により、無形固定資産が1百万円減少している。
## 附属明細書

## 第 1 貸借対照表の内容に関する明細

## 1 資産項目の明細

（１）現金・預金の明細

(单位：百万円)

種類	本年度末残高	說明
現金	1,342	供託金等
日本銀行預託金	458,683	供託金等
合計	460,025

## （２）たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
重油等	62	1,945	1,927	-	80
刑務作業品	73	225	242	-	56
合計	136	2,171	2,170	-	137

## （３）未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
利息債権	個 人	156
費用弁償金債権	個 人	19
返納金債権	個 人	76
損害賠償金債権	個 人	187
製品売払代債権	個 人	1
刑務作業費債権	個 人	1
延滞金債権	個 人	50
合 計	493

## （４）その他の債権等の明細

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
前渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,098	特定国有財産整備特別会計への前渡不動産

(单位：百万円)
## （５）固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
行政財產	1,610,248	43,657	10,955	33,171	△ 204,410	1,405,368
土地	1,125,471	6,059	7,163	-	△ 211,658	912,708
立木竹	2,498	128	77	-	△ 43	2,505
建物	346,040	20,520	1,964	18,185	△ 4,691	341,719
工作物	136,004	16,949	1,747	14,958	11,968	148,215
船舶	234	-	2	27	14	219
普通財產	12,502	3	79	1	△ 144	12,280
土地	12,448	0	50	-	△ 144	12,252
立木竹	0	0	0	-	0	0
建物	43	1	24	0	0	19
工作物	10	1	4	0	0	7
船舶	-	-	-	-	-	-
建設仮勘定	5,871	41,975	3,944	-	-	43,902
物品	15,188	4,392	888	3,111	-	15,581
小計	1,643,811	90,029	15,868	36,283	△ 204,555	1,477,134
(無形固定資產)
国有財產
地上権等	0	-	-	-	-	0
電話加入権	572	8	6	-	-	574
ソフトウェア	1,979	173	276	383	-	1,493
小計	2,552	181	282	383	-	2,068
合計	1,646,364	90,211	16,150	36,667	△ 204,555	1,479,202

## 2 負債項目の明細

## （１） 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相 手 先	本年度末残高
児童手当	個 人	141
公務災害補償費	個 人	45
未払供託金利子	個 人	-
合計	187

## (２) その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
繰戻未済金	産業投資特別会計社会資本整備勘定	-
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	6,681
財務省一般会計を経由する未渡不動産	財務省	1,998
合計	8,680
## 第 2 業務費用計算書の内容に関する明細

1 組織別の業務費用の明細

(单位：百万円)

法務本省	法務総合研究所	検察庁	矯正官署	更生保護官署
人件費	32,751	813	87,655	153,487	9,876
賞与引当金繰入額	23,273	-	-	-	-
退職給付引当金繰入額	36,239	-	-	-	-
外国人登録業務費	239	-	-	-	-
検察業務費	-	-	5,299	-	-
矯正施設収容等業務費	-	-	-	52,497	-
補導援護業務費	-	-	-	-	4,664
出入国管理等業務費	-	-	-	-	-
暴力主義的団体等調査業務費	-	-	-	-	-
補助金等	4,811	-	-	-	-
委託費	6,823	-	-	-	3,153
登記特別会計への繰入	71,156	-	-	-	-
庁費等	7,729	1,098	7,942	7,677	929
その他の経費	2,756	415	672	856	169
減価償却費	33,724	-	379	2,027	45
供託金利子	-	-	-	-	-
貸倒引当金繰入額	53	-	-	-	-
資産処分損益	10,955	-	-	-	-
本年度業務費用合計	230,514	2,327	101,948	216,545	18,837

法務局	地方入国管理官署	公安審查委員会	公安調査庁	合計
人件費	12,781	17,050	37	11,525	325,977
賞与引当金繰入額	-	-	-	-	23,273
退職給付引当金繰入額	-	-	-	-	36,239
外国人登録業務費	-	-	-	-	239
検察業務費	-	-	-	-	5,299
矯正施設収容等業務費	-	-	-	-	52,497
補導援護業務費	-	-	-	-	4,664
出入国管理等業務費	-	9,870	-	-	9,870
暴力主義的団体等調査業務費	-	-	-	2,632	2,632
補助金等	-	-	-	-	4,811
委託費	-	-	-	-	9,976
登記特別会計への繰入	-	-	-	-	71,156
庁費等	2,819	2,228	10	624	31,059
その他の経費	1,078	99	19	70	6,137
減価償却費	140	275	-	74	36,667
供託金利子	224	-	-	-	224
貸倒引当金繰入額	-	-	-	-	53
資産処分損益	-	-	-	-	10,955
本年度業務費用合計	17,044	29,523	67	14,926	631,736
## 2 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
法律扶助事業費補助金	民事法律扶助事業者	4,492	貧困者の訴訟援助
更生保護施設整備費補助金	更生保護法人	221	施設改善費
政府開発援助出入国管理指導事業費補助金	国際研修協力機構	54	政府開発援助に係る研修生の入国・在留手続の指導等
人権啓発活動等補助金	人権教育啓発推進センター	44	人権啓発活動事業等
合 計	4,811

## 3 委託費の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支出目的
人権啓発活動等委託費	都道府県等	2,252	人権啓発活動事業等
外国人登録事務委託費	市町村等	4,559	外国人登録事務執行
更生保護委託費	更生保護法人	3,153	補導，食事付宿泊，宿泊等
経済調査等委託費	民間団体	11	諸外国における刑務所PF工事業に関する法整備の状況及び施設運営の状況に関する調査
合 計	9,976
## 第 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細 1 財源（主管の財源）の明細

(单位：百万円)

部・款・項	金額
政府資産整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0
雑収入	108,649
国有財産利用収入	734
国有財産貸付収入	734
利子収入	0
諸収入	107,915
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	98,094
弁償及返納金	1,262
矯正官署作業収入	6,106
物品売払収入	73
雑入	2,377
合計	108,649

## 2 財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	3,311
財務省	374	検察庁敷地等の財務省からの所管換
財務省	99	公務員宿舍施設費による宿舍新築工事等
最高裁判所	35	検察庁宿舍敷地の最高裁判所からの所管換等
国土交通省	1,072	官庁営繕費による法務総合庁舍改修工事等
農林水産省	11	法務局宿舍敷地の農林水産省からの所管換
務省登記特別会	204	法務局出張所立木竹等の登記特別会計からの所管換等
特定国有財産整備特別会計	1,513	検察庁敷地の特定国有財産整備特会からの所管換等
財産の無償所管換等(渡)	△4,725
最高裁判所	△342	法務局支局宿舍敷地等の最高裁判所への所管換
財務省	△1,584	法務局宿舍敷地の財務省への引継ぎ等
農林水産省	△79	法務局宿舍敷地の農林水産省への所管換等
厚生労働省	△1,371	地方合同庁舍敷地等の厚生労働省への所管換等
特定国有財産整備特別会計	△1,348	法務局出張所庁舍敷地の特定国有財産整備特会への所管換等
実測と帳簿の差額	22	実測による国有財産台帳価格の増加額
△17	実測による国有財産台帳価格の減少額
誤びゅう訂正等	1,315	誤びゅう訂正及び報告減れによる増加額
△1,719	誤びゅう訂正及び報告減れによる減少額
合計	△1,814
## 3 資産評価差額の明細

(单位: 円)

区 分	評価差額
行政財產	△ 204,410
土地	△ 211,658
立木竹	△ 43
建物	△ 4,691
工作物	11,968
船舶	14
普通財產	△ 144
土地	△ 144
立木竹	0
建物	0
工作物	0
合 計	△ 204,555

## 4 その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

内 容	金 額
その他	25,228
## 第 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## 1 財源（主管の収納済歳入額）の明細

(单位：百万円)

部・款・項	金額
政府資產整理収入
国有財産処分収入
国有財産売払収入	0
雑収入	108,608
国有財産利用収入	734
国有財産貸付収入	734
利子収入	0
諸収入	107,873
許可及手数料	0
懲罰及沒収金	98,094
弁償及返納金	1,221
矯正官署作業収入	6,106
物品売払収入	73
雑入	2,377
合計	108,608

## 2 その他歳計外現金・預金の明細

(单位：百万円)

金額
前年度末残高	510,320
本年度受入	272,077
本年度払出	322,373
本年度末残高	460,025
## 第 5 参考情報

## ☐ 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されております。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示しております。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類上に負債計上するものではありません。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額(借換債を除く。)及び当該年度の利払費は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高 5,050,359億円

・ 当該年度に発行した公債額 ___ 312,689億円

・ 当該年度の利払費 ___ 66,800億円

② 財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 50,850億円

・ 当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3,111億円

・ 当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 679億円

③ 財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりです。

・ 会計年度末の公債残高のうち当省配分額 ___ 40,493億円

・ 当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 ___ 3,111億円

・ 当該年度の利払費のうち当省配分額 ___ 539億円
## 法務省所管登記特別会計について

## 1 登記特別会計の設置目的

登記特別会計は、増加する登記事件に対する登記事務処理の憂慮すべき状況にかんがみ、早急にコンピュータの導入を図るなど登記事務処理体制の抜本的な改革を行い事務処理の円滑化と適正化を図る必要があるところ、これに要する経費は登記制度の利用者が負担する登記関係手数料で賄うこととし、登記関係手数料は登記関係事務に充てられることを明確にするために創設されたものである。

（参考）登記特別会計法(昭和60年6月7日法律第54号)

(設置)

第1条 登記に関する事務その他の登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

## 2 登記特別会計の特質

登記事務は、観念的には、一般財源で賄われる登記審査事務と、登記関係手数料で賄われる登記情報管理事務とに分かれるが、下図のとおり両事務は密接不可分の関係にあることから、登記特別会計では、一体として整理されている。

(概略図)

( 登 記 審 查 等 事 務 )

（登記情報管理事務）
## 3 登記特別会計が経理している業務概要

登記特別会計は、登記に関する事務その他の登記所に係る事務の適正かつ円滑な遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、一般会計と区分して経理するものであり、主な業務としては、登記情報の管理及び公開に関する事務(登記情報管理事務)、登記情報の判断・形成に関する事務(登記等審査事務)等がある。

登記情報管理事務は、登記簿冊の管理、コンピュータシステムの管理・改善、謄抄本・閲覧等の事務であり、登記等審査事務は、登記申請の審査・調査、地図の作製・整備、表示登記、登録免許税徴収等の事務である。

## 4 他勘定、他会計、特殊法人等及び公益法人との間の業務等の関係及び資金の流れ

登記特別会計は、登記情報の管理及び公開に関する事務(登記情報管理事務)に要する経費については謄抄本及び閲覧等の手数料によって賄い、登記情報の判断・形成に関する事務(登記審査等事務)に要する経費については一般会計からの繰入れによって賄うという基本に立っている(2の概略図参照)。
## 5 歳入歳出決算の概要等

（注1）事務取扱費は次の3経費に分類される。

・ 登記所等管理に必要な経費 登記所等の一般管理運営経費

・登記情報管理事務に必要な経費 登記情報の管理に関する事務経費

・登記の審査等事務に必要な経費 登記の審査等及び登録免許税の納付の確認等に関する事務経費
# 登記特別会計

平成 17 年度財務書類
(单位：百万円)

前会计年度
(平成17年3月31日) (平成18年3月31日)	前会计年度
(平成17年3月31日) (平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	21,925	27,059	未払金	31	30
未収金	1,050	1,059	賞与引当金	5,293	5,219
前払費用	6	5	退職給付引当金	142,580	140,372
貸倒引当金	0	△ 1
有形固定資産	74,398	70,168
国有財産	71,378	67,881
土地	3,829	2,708
立木竹	242	252
建物	46,566	45,072	負債合計	147,905	145,621
工作物	19,908	19,493	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	831	354	資産・負債差額	△ 44,336	△ 36,377
物品	3,019	2,286
無形固定資産	6,187	10,952
資産合計	103,569	109,244	負債及び資産・負債差額合計	103,569	109,244
(单位:百万円)

前会计年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会计年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
人件費	74,640	69,728
賞与引当金線入額	5,247	5,162
退職給付引当金線入額	8,591	12,778
一般会計への線入	3	3
庁費等	74,305	73,284
その他の経費	1,034	1,021
減価償却費	6,770	6,784
支払利息	0	-
貸倒引当金線入額	0	1
貸倒損失	-	4
資産処分損益	1,782	70
本年度業務費用合計	172,376	168,839
(单位: 百万円)

前会計年度自平成16年4月1日至平成17年3月31日	本会計年度自平成17年4月1日至平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 47,334	△ 44,336
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 172,376	△ 168,839
Ⅲ 財源	172,184	175,489
1 自己收入	100,989	104,332
登記印紙収入	90,701	91,257
登記情報提供等手数料収入	9,690	12,575
その他の財源	597	499
2 他会計からの受入
一般会計からの受入	71,194	71,156
IV 無償所管換等	3,190	△ 213
V 資産評価差額	-	△ 3,207
VI その他資産・負債差額の増減	0	4,730
VII 本年度末資産・負債差額	△ 44,336	△ 36,377
(单位：百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
自己収入	172,184	175,211
前年度剩余金受入	18,360	21,925
財源合計	190,544	197,137
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 88,470	△ 89,953
一般会計への繰入	△ 3	△ 3
庁費等の支出	△ 74,305	△ 73,283
その他の支出	△ 1,034	△ 1,021
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 163,814	△ 164,262
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-
建物等に係る支出	△ 4,803	△ 5,816
施設整備支出合計	△ 4,803	△ 5,816
業務支出合計	△ 168,617	△ 170,078
業務収支	21,926	27,059
Ⅱ 財務収支
利息の支払額	0	-
財務収支	0	-
本年度収支	21,925	27,059
翌年度歳入繰入	21,925	27,059
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	21,925	27,059
## 注記

## 第1 重要な会計方針

## 1 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## （1） 有形固定資產

## ア 国有財産

償却資産については、価格改定に適用される減価償却の方法である定率法によっている。

亻物品

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定める耐用年数を基準とし、残存価格を取得原価の10％とした定額法によっている。

## (2) 無形固定資產

ソフトウェア

当該ソフトウェアの取得に要した費用(5年間の開発費等の累計)を資産価格とした定額法によっている。

## 2 引当金の計上基準及び算定方法

## （1） 貸倒引当金

貸倒引当金として計上している主な債権は、損害賠償金債権であり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去3年間の債権の不納欠損実績に基づいて回収不能見込額を計上している。

## （2） 賞与引当金

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4／6

## （3） 退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払に備えるため、勤続年数別の職員数に各平均給与及び勤続年数に基づく支給率（自己都合退職の支給率）を乗じて算出し計上している。

## （4） 整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## （5） 国家公務員災害補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金としては、遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

## 3 その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
## 第2 偶発債務等

偶発債務(係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの)

別紙のとおり：340百万円

## 第3 翌年度以降支出予定額

1 歳出予算の繰越 : 526百万円

2 国庫債務負担行為：5,518百万円

## 第4 追加情報

## 1 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 各財務書類における表示科目の説明

## （1） 貸借対照表

ア 現金・預金

日銀預金を計上している。

イ 未収金

債権管理簿上管理されている利息債権、返納金債権及び損害賠償金債権等を計上している。

## ウ 前払費用

自賠責保険の前払保険料を計上している。

## 工貸倒引当金

未収金債権に対して、過去3年間の実績に基づいて貸倒見積高を算定して計上している。

## 才有形固定資產

## （ア）国有財産

土地及び立木竹の非償却資産については、国有財産台帳価格で計上している。平成17年度に国有財産価格改定を実施したため、建物、工作物及び船舶の償却資産については、減価償却実施後、価格改定後の価格へ評価換を実施している。減価償却は定率法により、国有財産台帳から当該減価償却費相当額を控除した後の価額を計上している。

## （☑）建設仮勘定

建設中の固定資産に係る支出（人件費や旅費など国有財産台帳等に計上されないことが明らかな支出は除く。）を計上している。

## (ウ) 物品

取得価格が50万円以上の価格管理されている重要物品を計上している。

## 力 無形固定資產

電話加入権及びソフトウェアを計上している。

## キ 未払金

児童手当の未払分、消費税の未払分及び公務災害補償費の未払分を計上している。

## ク賞与引当金

期末手当・勤勉手当について、会計年度末までの期間に対する部分を計上している。

## ケ 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金、整理資源に係る引当金及び国家公務員災害補償年金に係る引当金を計上している。

## （2） 業務費用計算書

## ア 人物費

職員基本給、職員諸手当及び国家公務員共済組合負担金等を計上している。
## イ 賞与引当金繰入額

6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

## ウ 退職給付引当金繰入額

退職給付引当金の繰入額を計上している。

## エ 一般会計への繰入

「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入に関する法律」の規定に基づく一般会計への繰入金の支出済歳出額を計上している。

## 才 庁費等

物件費及び施設費のうち資産計上されないものの支出済歳出額に発生主義による調整をした額を計上している。

## カ その他の経費

旅費及びその他の経費の支出済歳出額を計上している。

## キ 減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

## ク 支払利息

借入金の資金調達に関して発生した利息を計上している。

## ケ 貸倒引当金繰入額

債権等の貸倒に伴う費用及び損失のうち当該年度において負担する額を過去3か年分の貸倒実績率に基づいて計算して計上している。

## ☐ 資產処分損益

物品、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

## （3） 資產·負債差額增減計算書

ア 前年度末資産・負債差額

前年度の貸借対照表の資産・負債差額の額を計上している。

イ 本年度業務費用合計

業務費用計算書の本年度業務費用合計の額を計上している。

## ウ 財源

（ア）自己收入

特別会計の歳入の徴収決定済額から、前年度剰余金受入等の特別会計の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

その内容は、日本郵政公社からの登記印紙に係る納付金、電気通信回線による登記情報の提供等に係る手数料収入及び財政融資資金預託金に係る利子収入である。

## （イ）他会計からの受入

一般会計からの受入を計上している。

## 工 無償所管換等

省庁間又は会計間で行われた無償所管換(所属替)のほか、省庁間での負債の移管、資産の交換により生じた差額、帳簿の誤びゆう訂正により生じた資産の増減、実測により生じた従来の国有財産台帳等の価額との差額、計上漏れの把握により生じた差額等を計上している。

## 才資產評価差額

国有財産台帳の台帳価格改定に伴う評価差額を計上している。

## カその他資産・負債差額の増減

資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの及び財務書類作成上生じた発生原因が不明な差額等を計上している。

## キ 本年度末資産・負債差額

本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## （4） 区分別收支計算書

## 施設整備支出

有形固定資産の計上に繋がる支出済歳出額を計上している。
## 3 その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 偶発債務(係争中の訴訟等)集計表(平成17年度)

（所管等）法務省【特別会計】

(单位：百万円)

事件番号	金額	概要(簡単な説明、今後の予定等)	他省庁名
大津地方裁判所平成15年(ワ)第551号	50	原告は,被告Yから土地を買い受け,訴外AI転売したが,当該土地は虛偽の地積更正登記が行なわれた土地であったため,訴外AIから一部他人物売買の売主として瑕疵担保責任を追及されるに至ったとして,国に対し,地積更正登記をするに当たり実地調査等の義務を怠った登記官の過失があるとして,瑕疵担保責任の追及を受けることによって生じる損害の賠償を求めるもの。
東京地方裁判所平成17年(ワ)第16218号	146	原告は,静岡地方法務局管内の各支局・出張所の受付審口において「土地宝典」地図が備えられ,第三者が自由に複写できる現状は,原告らの「土地宝典」地図の著作権を侵害しているとして,著作権侵害の排除と過去の著作権の侵害による損害賠償を求めたもの。
神戸地方裁判所龍野支部平成16年(ワ)第20号	65	原告は,本件土地建物(以下「本件不動産」という。)を相啓告Aから買い受け,所有権移転の登記を受けたが,実は,相啓告が本件土地等の真正な所有者である訴外AIの商号と類似であることを奇貨として相啓告名義に名義人表示変更の登記をした後,原告に売り渡したものであることが判明し,訴外AIから所有権移転登記の抹消を求める訴訟(以下「別訴」という。)を提起され,本件不動産の所有権を喪失した。そこで,国に対して,容易に本件不動産が相啓告会社の所有でないことを知り得たにもかかわらず,登記官の違法行為によって,实体上権利を伴わない無効な登記を生じさせたため,これを信じて無権利の登記名義人と取引を行い,所有権を取得できないのに代金を支払うことになったとして,売買代金等の賠償を求めるもの。
東京地方裁判所平成17年(ワ)第433号	43	原告は,本件各土地を買い戻した上で原告らに売り渡すことを求めるとともに,それに伴って生じた損害等の賠償を請求し(行政庁:農水省関係),山林であるにもかかわらず,地目を畑として登記した甲府地方法務局長らを公務員法違反により処罰することを求めるもの。	農林水産省
福岡地方裁判所平成17年(ワ)第3231号	6	本件不動産について,遺言書を添付し相続を原因とする所有権の移転の登記の申請がされたところ,当該遺言書は日付の記載がなく無効なものであり,却下すべきであったにもかかわらず,登記官がこれを見過して登記を実行したとして,それによって被った損害の賠償を求めるもの。
大阪高等裁判所平成18年(未受)第358号	19	原告は,本件土地に関して,現地において土地区画が3重に重なり錯綜している状態であったため(本件に先立つ別訴において明らかになった。)に様々な損害を被ったとして,その原因を作出した国(不実の表示登記の受理,間違った現況調査に基づく不動産競売)や不実の表示登記申請に関わった土地家屋調査士に対し,原告が被った損害の賠償を求めたもの。
大阪高等裁判所平成18年(未受)第1045号	2	原告は,昭和58年ころ,大阪法務局尾崎出張所において登記所備え付けの公図に基づき,原告所有の土地と隣接土地との間に里道は存在しない旨の説明を受けたにもかかわらず,平成13年ころに,上記両土地の間が里道(赤線)として公図に表示されたことにより,原告は当該里道の払下げを受けることになったので,この払下げ等に要した費用は,登記官の過失により生じたものであるとして,国に対して損害賠償請求を求めるとともに,原告所有の土地と隣接土地との間には里道が存在するとして,公図の訂正を求めるもの。
福岡高等裁判所平成18年(行コ)第15号	1	土地家屋調査士である原告は,本件土地の所有者らから依頼を受けた境界確認作業等について,隣接地所有者等との協議が整ったことから地図の訂正の申出,地積の更正等の代理申請を行ったところ,いずれも受理された。しかし,その後,原告の示した境界に異議のある隣接土地の所有者が,別の土地家屋調査士に同様の事件を依頼し,当該土地家屋調査士が代理申請した地図の訂正の申出及び地積の更正の登記等が受理されたことから,地図及び地積測量図上の里道の位置が,当初原告が代理申請した際の位置と異なる結果となったことを不服とし,国に対し,地図等の訂正を求めるとともに,名誉を毀損されたとして慰謝料相当額の損害金を請求するもの。
東京高等裁判所平成18年(未受)第2041号	2	(請求の趣旨等明らかでないが)原告は,昭和35年1月18日付け売買により本件土地の所有権の登記名義を喪失しているが,当該登記は違法であり,無効であるとして,原告名義の登記簿を新規に作成した上で備え付けを求めるとともに,その損害賠償を求めるもの。
那覇地方裁判所平成17年(未受)第1191号	6	所有権移転登記の抹消を求める本件訴訟において告知人が敗訴すれば,当該登記の申請を受理した登記官(国)に対して,告知人が被った損害について損害賠償請求の訴を提起することができるとして,告知人が国に対して本件訴訟告知を行い,国が補助参加人として参加したもの。
合計	340
## 附属明細書

## 第1 貸借対照表の内容に関する明細

## 1 資産項目の明細

（1）現金・預金の明細

(单位:百万円)

種類	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	27,059	剩余金
合計	27,059

## （２）未収金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
費用弁償金債権	個人	9
返納金債権	個人	0
延滯金債権	個人	68
損害賠償金債権	個人	400
利息債権	個人	581
合計	1,059

## （3） 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
行政財產	70,547	6,142	1,287	4,668	△3,207	67,526
土地	3,829	0	153	-	△966	2,708
立木竹	242	15	2	-	△3	252
建物	46,566	3,548	733	2,319	△1,989	45,072
工作物	19,908	2,578	398	2,348	△247	19,493
普通財產	-	594	594	-	-	-
土地	-	153	153	-	-	-
立木竹	-	0	0	-	-	-
建物	-	359	359	-	-	-
工作物	-	80	80	-	-	-
建設仮勘定	831	354	831	-	-	354
物品	3,019	819	820	731	-	2,286
小計	74,398	7,911	3,534	5,399	△3,207	70,168
(無形固定資產)
電話加入権	347	-	-	-	-	347
ソフトウェア	5,840	6,149	-	1,385	-	10,604
小計	6,187	6,149	-	1,385	-	10,952
合計	80,586	14,061	3,534	6,784	△3,207	81,120

## 2 負債項目の明細

## （1） 未払金の明細

(单位:百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	個人	28
公務災害補償費	個人	1
消費稅	財務省	0
合計	30
## 第2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## 1 財源(その他の財源)の明細

(单位:百万円)

部・款・項	金額
雑収入
雑収入	499
建物及物件貸付料	18
不用物品売払代	0
小切手支払未済金収入	0
預託金利子収入	1
雑入	479
合計	499

## 2 財産の無償所管換等の明細

(单位:百万円)

区 分	相 手 先	金 額	所管換等の理由	備考
財産の無償所管換等(受)	財務省	6	横浜地方法務局青葉出張所工作物の所管換
財産の無償所管換等(渡)	法務省	△204	さいたま地方法務局深谷出張所立木竹等の所属替
誤びゆう訂正等	86	誤びゆう訂正及び報告洩れによる増加額
△102	誤びゆう訂正及び報告洩れによる減少額
合 計	△213

## 3 資産評価差額の明細

(单位:百万円)

区 分	評価差額
行政財產	△3,207
土地	△966
立木竹	△3
建物	△1,989
工作物	△247
合 計	△3,207

## 3 その他資産・負債差額の増減の明細

(单位:百万円)

内容	金额
その他	4,730
## 第3 区分別収支計算書の内容に関する明細財源(自己収入)の明細

(单位:百万円)

部・款・項	金額
登記手数料収入	103,833
登記印紙収入
登記印紙納付金収入	91,257
登記情報提供等手数料収入
登記情報提供等手数料収入	12,575
他会計より受入
一般会計より受入
一般会計より受入	71,156
雑収入
雑収入	221
建物及物件貸付料	18
不用物品売払代	0
小切手支払未済金収入	0
預託金利子収入	1
雑入	201
合計	175,211
## 3 労働条件対策

## （1） 賃金・労働時間及び労働災害の動向

週当たり名目賃金(民間非農業、生産・非監督的労働者)の上昇率は、2000年の3.9％から年々縮小を続け、2004年には2.1％であったが、2005年には再び上昇し、2006年は4.3％となった。

〈表2-7〉米国の賃金、消費者物価上昇率及び労働時間の推移

(%、時間、ドル)

年	2001	2002	2003	2004	2005	2006
賃 金 上 昇 率 ( 名 目 )	2.7	2.6	2.2	2.1	2.9	4.3
消 費 者 物 価 上 昇 率	2.8	1.6	2.3	2.7	3.4	3.2
週当たり労働時間(民間非農業)	34	33.9	33.7	33.7	33.8	33.9
所定外労働時間(製造業)	4	4.2	4.2	4.6	4.6	-
週当たり賃金(民間非農業)	493.8	506.7	518.1	529.1	544.3	567.9

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」、連邦労働省労働統計局(BLS)ホームページ

（注）賃金上昇率（名目）は、BLSの民間非農業、生産・非管理的労働者の週当たり賃金をもとに海外情報室において算出

〈表2-8〉米国の労災死亡者数の推移

(人、%)

年	2003	2004	2005	2006
構成比
死 亡 災 害 者 数	5,575	5,764	5,734	5,703	100.0
民 間 計	5,043	5,229	5,214	5,202	91.2
農 林 水 産 業	709	669	715	646	11.3
鉱 業	141	152	159	190	3.3
建 設 業	1,131	1,234	1,192	1,226	21.5
製 造 業	420	463	393	447	7.8
卸 壳 業	191	205	209	217	3.8
小 壳 業	344	377	400	351	6.2
運 輸 · 倉 庫 業	808	840	885	832	14.6
電気 · ガス · 水道業	32	51	30	52	0.9
情 報	64	55	65	64	1.1
金 融 · 保 険 業	45	46	42	44	0.8
不動産 · 倉庫 業	84	70	57	78	1.4
専門 · 科学 · 技術サービス業	97	77	83	78	1.4
ビジネスサービス業	356	373	398	371	6.5
教 育 産 業	41	44	46	49	0.9
医療 · 社会サービス業	102	113	104	123	2.2
芸 術 · 娛 楽 業	88	99	77	79	1.4
ホ テ ル · 飲 食 業	187	148	136	173	3.0
その他サービス業 (公務除く)	194	207	210	175	3.1
公 務	532	535	520	501	8.8

資料出所 連邦労働省労働統計局BLSホームページ

(注) 産業の判断ができないものについては、合計にのみ計上している。

## (2) 最低賃金制度 $ ^{(注7)} $

アメリカの最低賃金制度には、連邦制度と州制度とがある。連邦制度は、1938年公正労働基準法 (Fair Labor Standards Act 1938: FLSA) によるもので、労働省雇用基準局が所掌する。州によっては連邦の制度と異なる水準を規定することがあるが、連邦の最低賃金と差違が生じる場合、労働者にとって有利な方が優先される。

連邦最低賃金の水準は、①一般労働者については1時間当たり5.85 $ ^{(注8)} $ ドル（約680円）（2007年7月24日～）、②20歳未満の労働者の最初の90日間に係る最低賃金は4.25ドル（約494円）（1997年9月1日～）となっている。

連邦最低賃金の適用範囲については、①州を越えて営業する企業、又は州を越えて流通する商品を製造する企業、②連邦、州、地方自治体、病院、学校、③年商50万ドル以上の事業所等となっている。管理職、専門職等は連邦最低賃金の対象から除外されている。

## (3) 労働時間制度 $ ^{(注9)} $

連邦公正労働基準法は、週法定労働時間、割増賃金等を定めているが、労働時間の上限、休息、休日、年次有給休暇、深夜労働について規定する連邦法は存在しない。

一部の州では休日、一部産業での労働時間などに制限を課している。

以下は連邦公正労働基準法に基づく定めである。

## a 法定労働時間

法定労働時間は週40時間とされている。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

管理職、専門職等については、最低賃金、割増賃金及び実労働時間に関する記録保存義務の規定の適用を受けない(ホワイトカラー・エグゼンプション)。

ホワイトカラー・エグゼンプションには、「管理的エグゼンプト」、「運営職エグゼンプト」、「専門職エグゼンプト」、「外商エグゼンプト」及び「コンピュータ・技術者エグゼンプト」の5類型がある。これらに共通する主たる要件は次のとおりである。

① ブルーカラー労働者でないこと

② 週当たり455ドル以上の率で「俸給基準」により賃金支払がなされていること（ただし、これは外商エグゼンプトの要件とはなっていない）。俸給基準とは、
実際に労働した日数や時間にかかわらず、あらかじめ定められた金額を支払うことをいう。

## (a) 管理職エグゼンプト (executive exempt)

次の3つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①～③の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、当該被用者が雇用されている企業又は慣習的に認識された部署又はその下位部門の管理であること

② 通常的に、2人以上の被用者の労働を指揮管理していること

③ 被用者を採用若しくは解雇する権限を有するか、又は他の被用者の採用若しくは解雇、及び昇級、昇進その他処遇上のあらゆる変更に関して、その者の提案及び勧告に対し特別な比重が与えられていること

## (b) 運営職エグゼンプト (administrative exempt)

次の2つの要件を満たすこと。なお、年間賃金総額10万ドル以上の者は、①又は②の要件のいずれかを満たせば足りる。

① 主たる職務が、使用者若しくは顧客の管理又は事業運営全般に直接的に関連するオフィス業務若しくは非肉体的労働の履行であること

② 主たる職務が重要な事項に関する自由裁量及び独立した判断の行使を含むものであること

## (c) 専門職エグゼンプト (professional exempt)

学識専門職エグゼンプト、法律業務エグゼンプト等がある。

## c 時間外労働

使用者は、週40時間を超える労働に対して、50％の割増賃金を支払わなければならない。

なお、連邦法上、時間外労働に係る上限規制はない。

## d 弹力的労働時間制度

26週単位及び52週単位の変形労働時間制が定められている。

## (4) 解雇规制 $ ^{(注10)} $

## a 個人的理由に基づく解雇(普通解雇)

コモン・ロー（判例法）上の「随意雇用の原則（employment at will）」により、使用者はいついかなる理由によっても労働者を解雇することができる。

ただし、人種・皮膚の色、宗教、性及び出身国を理由とする解雇（公民権法第7条）、年齢を理由とする解雇（年齢差別禁止法）等は不当解雇となる。

## b 経済的理由に基づく解雇(整理解雇)

労働者調整・再訓練予告法 (Worker Adjustment and Retraining Notification Act 1988; WARN) により、集団的解雇について事前予告などの手続的規制が定められている。同法は、大規模な事業所閉鎖やレイオフ（以下「レイオフ等」という。）が、それにより職を失う労働者及び地域社会に与える悪影響にかんがみて1988年に制定された法律である。同法により、一定の要件に該当するレイオフ等を予定する事業主は、事前にその旨を労働者又は労働者代表に通知しなければならないとされる。WARN法を所掌するのは連邦労働省雇用訓練局である。

事前通知を義務付けられるのは、100人以上のフルタイム労働者を雇用する事業主、又は週20時間未満就労するパートタイム労働者を含めて100人以上の労働者を週当たりの総計で(時間外労働を除き)4,000時間以上雇用する事業主である。

事前通知が必要となるレイオフ等は、①50人以上のフルタイム労働者が雇用を喪失する事業所閉鎖、②フルタイム労働者の3分の1以上でかつ50人以上が雇用を喪失するレイオフ、及び③500人以上が30日間にわたって雇用を喪失するレイオフである。

事前通知は、レイオフ等の実施予定日の60日以上前に行わなければならない。ただし、使用者が予測不能の状況の変化によりレイオフを実施する場合等はこの限りではない。

WARN法の規定に反してレイオフ等が行われた場合、労働者は賃金（バックペイ）の支払いを、連邦地方裁判所（U.S. District Court）に求めることができる。