Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
と放送、固定通信と移動体通信といった技術的差異が縮小してきている。

衛星通信、衛星放送は、広域性、同報性、広帯域性といった特徴をいかし、幅広い適用分野と新たな利用分野を切り開く可能性のあるメディアである。地上系も含め通信・放送システム全体において、その特徴が十分に活用されるような利用方法の検討、利用技術の開発を進める必要がある。

## (イ) 衛星の大型化・高機能化

通信需要が増大すると、将来的には静止衛星軌道及び周波数が不足することが考えられる。このため、衛星マルチビーム・アンテナにより周波数の有効利用を図る必要がある。また、衛星規模を大きくし、衛星のトランスポング当たりのコストを下げるとともに、トランスポングを高出力化することにより、地上施設の小型化が可能となりシステム全体のコストを下げることにつながる。

## （ウ）移動体通信への対応

移動体衛星通信としてはインマルサットにより主に船舶を対象とした通信サービスが提供されている。昨年から今年にかけての湾岸戦争においても現地からのレポートに携帯型の地球局が活用されたのは周知のとおりである。2年12月からは航空機を対象とした低速データ通信サービスが可能となった。我が国では、技術試験衛星を用いた移動体衛星通信実験が行われており、陸海空にわたる移動体通信の研究開発を進めている。また、将来は、周回型小型衛星を用いた通信衛星システムについても検討する必要がある。

## (エ) 信頼性の向上

2年12月に宇宙通信(株)のスーパーバードAが故障し、通信が不能になる事故が発生した。この事故の場合、利用者を日本通信衛星(株)のJCSATへ移行することで、大きな混乱には至らなかったが、しばらくの間
CATV事業者への番組配信が途絶えるなど、巨大システムの事故の影響の大きさを確認することとなった。

通信衛星、放送衛星の信頼性の確保には十分な配慮がなされているが、打ち上げ失敗等のリスクに加えて、宇宙線、激しい温度変化、真空等宇宙空間という過酷な環境条件の下で長期間運用されることから、不測の事態に対する対策が必要である。

そのためには、事業者が2機以上の衛星を保有すること、事業者間でトランスポングを相互利用する体制を整備すること等が必要である。

## （オ）静止衛星軌道及び周波数の国際的調整

有限な資源である静止衛星軌道及び周波数については、国際的な協力と協調が必要である。ITUでは、世界無線通信主管庁会議（WARC-ORB）を開催し、1988年に静止軌道及び周波数の割当て計画等を定めた。1992年開催のWARC-92においては、宇宙船と宇宙ステーション間などの宇宙業務応用のための20GHz以上の周波数（準ミリ波・ミリ波帯）の分配や低軌道周回衛星に対する1 GHz以下の周波数の分配の検討なども議題にあがっている。

## （カ）宇宙における電波利用技術の開発

その他、宇宙からの地球観測技術や衛星間通信技術等宇宙における電波利用技術についても開発を推進する必要がある。

## (4) ISDN技術

## ア ISDNの動向

今や経済活動にとり情報通信は不可欠なものであり、企業は既存の電話やファクシミリによる公衆網だけでなく、専用線、パケット公衆網、LAN等を利用して企業活動に必要な自社ネットワークを全世界に張り巡らせている。

しかし、個々に独立してネットワークが構築されると、利用者は個別
にそれぞれのネットワークに加入しなければならず、またネットワークを相互に接続して効率的に利用するのが難しくなる。一方、ネットワークを提供する事業者側にしても、サービスの高度化・多様化やネットワークの保守・管理に多くのコストを要するなどの弊害が生じる。

そこで、ＩＳＤＮは多様なネットワークを相互接続し、ネットワークが提供するサービスを統合的に提供しようとするものである（第２－４－９図参照）。

ISDNの特徴は①高速・高品質のデジタル方式であること、②統合化したサービスが受けられること、③1本の回線で複数のチャネルが利用できる等の利便性のほか、④情報チャネルと信号チャネルを分離していること、⑤国際標準及び国内標準に準拠したユーザ・網インタフェースを使用していること等の技術的特徴から事業者にとってもサービスの高度化・多様化が容易、保守・運用コストの低減が期待できる等の長所

第2－4－9図 ISDNの概念
を有している。

国内のＩＳＤＮの現状をみると、ＮＴＴが現在提供している64kb/sのＩＳＤＮネットワークの回線数は２年１２月末現在１万８,８７３回線となっている。元年６月にはＫＤＤの国際ＩＳＤＮと接続、２年６月にはパケット網がＩＳＤＮでも利用できるようになり、利用は順調に増加している。

企業通信ネットワークについてみると、ネットワークが高度化する過程で、幹線部分では、従来のアナログ専用線から高速大容量のデジタル専用線への統合化が進行するとともに、支線部分、対外接続部分では、低速のアナログ専用線、公衆網からＩＳＤＮ等のデジタル回線への移行が進行している。

ＩＳＤＮの国際的な標準化動向については、ＣＣＩＴＴにおいて検討が行われ、1984年以降、Ｉシリーズと呼ばれる64kb/s系ＩＳＤＮ用勧告が出された。さらに、高速広帯域サービスを提供する広帯域ＩＳＤＮ（Ｂ－ＩＳＤＮ）についても勧告化が進められており、1990年には松山のＣＣＩＴＴ研究グループ会議において広帯域ＩＳＤＮの基本的事項について合意された。

諸外国のＩＳＤＮの現状は、米国では長距離電話会社であるＡＴ＆Ｔと地域電話会社により提供されている。しかし、地域電話会社が提供するＩＳＤＮサービスは標準化されていないため全国規模でのサービスは行われていない。また、欧州では、欧州電気通信標準協会（ＥＴＳＩ）がＣＣＩＴＴ標準に基づく欧州標準の作成を進めているが、各国ともＣＣＩＴＴのＩＳＤＮに関する勧告が出そうった1988年頃から先行的に商業ベースのＩＳＤＮのサービスを開始している（第２－４－１0表参照）。

## イ ISDNの未来と技術的課題

今後、加入電話網のデジタル化が進めばＩＳＤＮ網の急速な展開が期待される。その際に課題となるのは、ネットワーク端末の側では相互に
第2—4—10表 主要国におけるISDN提供状況

国 名	キヤリア	サービス内容(サービス開始時期)	サービスエリア	加入者数	需要子測	備 考
日 本	NTT	BRI(1988)PRI(1989)パケット(B、D)(1990)	938地域(1991.3)	BRI 6600PRI 110(1990.3)	BRI 75万PRI 2万(1995.3)	"INS ネット"の愛称でサービス提供
アメリカ	地域電話会社·BOC·独立系長距離電話会社·AT&T	BRI(1986)PRI(1987)パケット(B、D)(1987)PRI(1988)	各地域電話会社	67,000回線以上(テレフォニー1990.2)	BRI 300万(1995末)	·1991年にLATA間通信実験を実施予定·料金はユーザと交渉のうえ決定·USスプリント、MCIも1990年にISDNサービスを開始予定
フランス	フランステレコム(FT)	BRI(1987)PRI(1989)パケット(B、D)(1989)	全国(1990末)	BRI 1,000PRI 未発表(1989.6)	BRI 50~70万PRI 5万(1995末)	"NUMERIS"の愛称でサービス提供
西ドイツ	ドイツプンデスポスト(DBP)	BRI(1989)PRI(1989)	主要8都市全国拡大(1933)	BRI 400PRI 5(1989.8)	BRI 60万PRI 6万(1995末)
イギリス	アリティシュテレコム(BT)	DASS-1(64K+8K+8K)(1985)DASS-2(30B+D)(1988)BRI(1990)*	DASS-1、2全国主要都市BRI*	DASS-1 600(1989.6)	BRI 25万PRI 4万(1955末)	"IDA(Integrated Digital Access)"の受称でサービス提供·DASS-1、2共非標準

NTT 资料

BRI: Basic Rate Interface(基本インタフェース) PRI: Primary Rate Interface（一次群速度インタフェース）

*ISDN-2の名称で1990年6月よりロンドンを含む3都市で、国際標準に準拠したBRIサービスを提供予定
接続可能なＩＳＤＮ端末の開発と普及、ネットワーク側ではネットワークのインテリジェント化の問題である。また、将来のＩＳＤＮは用途に応じた複数のデジタル網が相互接続されたデジタル複合網から、多様な形態の情報が一つのネットワークを介して送られるデジタル単一網へと移行していくと考えられる。それを可能にする技術として広帯域ＩＳＤＮの開発を推進する必要がある。

## (ア) I S D N 端末の開発と普及

高度なサービスを提供するために、ＩＳＤＮでは端末まで一定の機能が求められる。また、デジタル回線網は従来のアナログ回線網に比較して、様々な通信手順（プロトコル）を厳密に守らなければ相互に通信を行うことができない。今後ネットワークの汎用性を確保していくためにはＩＳＯ、ＣＣＩＴＴの勧告によるＯＳＩ参照モデルに基づくＩＳＤＮ端末の開発と普及を推進する必要がある。

## (イ) ネットワークのインテリジェント化

情報チャネルと信号チャネルが分離されているＩＳＤＮの特徴を生かして、サービスの制御機能を分離して一元化し、サービス提供の柔軟性、コストの低下を図る必要がある（第２－４－１１図参照）。

## (ウ) 広帯域ＩＳＤＮに関する技術開発

更に高速である数十～数百Mb/s以上の動画通信、高精細映像通信、高速ファイル転送等の需要が現れてくると考えられるが、それを可能にする技術が広帯域ISDNである。

広帯域ＩＳＤＮでは音声、データ、イメージ、動画など多様な情報を効率良く一元的に伝達することが要求されるが、その中心となる交換技術である非同期転送モード（ATM）技術の研究を進める必要がある。また、広帯域ＩＳＤＮは光ファイバ伝送技術の進歩による広帯域性と経済性を前提として初めて成立するものであり、その普及のためには利用
第2－4－11図「インテリジェントネットワーク」の基本構想

[基本要素]

① 新サービスを追加するためには、関係する全ての交換機においてソフトウェアの全面的な変更が必要。

このため、変更のための作業及びコストが莫大。

サービス準備に時間がかかり、保守運用も面倒。

② ISDN は端末～交換機間のデジタル化・統合化を進めているものであり、基本的には従来方式に基づく。

インテリジェントネットワーク

① 交換機からサービス制御に係わる機能を分離し、これを一元化。

② 新しいサービスを追加するには、中央のソフトウェアの一部手直しで可能。（交換機のソフトウェアは新しいサービス追加があっても影響されない）。

これにより、コスト・作業が減少し、タイムリなサービス提供が可能。

さらに、保守運用効率も著しく改善。

③ さらに、ユーザが直接にデータベースへアクセスし、新サービスの提供形態に要求をつけることも可能。
者である企業、家庭にまで光ファイバを展開する必要がある。

また、将来、広帯域ＩＳＤＮが普及するとあらゆる形態の情報が統合された単一ネットワークを通じて伝送可能となるため、通信と放送の境界など制度面も含めた検討が必要である。
## 第 5 節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて

## 1 豊かな国民生活の実現に向けて

今日、情報通信は国民生活にとってますます重要なものとなっている。家庭生活やライフスタイルの変化は新しい情報ニーズを生み出し、様々な情報通信機器はいたる所に設置されている。

しかし、国民生活と情報通信の密接化が進むほど、情報通信に新たな課題の提起とその解決を迫ってきている。

ここでは、情報通信が国民生活により一層寄与するための課題について述べる。

## （１）使いやすいサービス・情報通信機器

サービス・情報通信機器の最近の傾向として、多機能化や高機能化が挙げられる。しかしながら、例えばテレビや電話については、機能・サービスの利用頻度はそれほど高くない、あるいは使いこなせないという実態がうかがえる（第2－1－22図及び第2－1－28図参照）。

情報通信が生活に深く浸透しつつあるだけに、供給側には様々な層からなる利用者のニーズに対応した、商品開発・サービス開発がより求められるところである。特に、我が国は高齢化が急速に進展しており、高齢者の生活を支える使いやすさ、簡易さを考慮したサービス・機器の開発及び料金の設定が急がれる。

また、より身近な機器・サービスとして国民生活で利用されるためには、一層の料金の低廉化が望まれる。

## （２）利用者の情報活用能力の向上

情報通信を活用することは、日々の生活を効率的かつ豊かにする有力な手段である。それだけに、国民もまた、情報活用能力の向上が望まれ
る。テレビや電話等を除くと、ハイテクイメージのつきまとう情報通信機器やサービスには、近づきにくい印象を与えるものが多い。その一因はサービス等の提供側にある。しかし、各金融機関に設置されているCD／ATMやデパート等にあるビデオテックス等は、容易に接触し利用できるものである。これらを手始めとして、積極的に情報通信になじみ、その活用能力の向上に努め、国民生活を豊かにすることが期待される。

## （３）安全性と信頼性の確立

情報通信ネットワークの安全性と信頼性は極めて重要である。

特に、そのネットワークが各種システムと接続し巨大になるほどその情報管理の重要性が増す。郵政省の調査においても情報化の進展に伴い、プライバシーの侵害、コンピュータ犯罪、ネットワークの安全性等に不安を抱く回答が多かった。

このような問題については、各々関係機関において対策が進められているところであり、メーカ、通信事業者及び利用者において、これらの順守がより一層求められる。しかし、情報通信の技術革新やサービス内容の変化は、予想を超えるものがある。関係者においては、国民の権利を守り、その生活の向上に寄与するという観点から技術革新等に積極的に対応した規範づくりと自主的な対応が、安全性・信頼性の確立のために求められている。

## 2 活力ある地域社会の形成に向けて

## （１）通信料金の一層の低廉化に向けて

活力ある地域社会の形成に向け、地域における情報交流や全国的な情報交流を活発化するため、競争の促進や各通信事業者の一層の経営努力等により、通信料金全般の低廉化を促進することが重要である。
具体的には、地域における情報交流の活発化を図るため、地域における社会経済活動の実態、利用者ニーズ等の把握等を踏まえた適切な通信料金の在り方の検討が必要であり、また、地域を越えた全国的な情報交流の活発化のため、遠距離料金の低廉化の一層の促進が必要である。

## （２）情報通信基盤の整備の促進

民間テレビジョン放送の4波化の推進、NTTのユニバーサル義務など、基本的な情報通信基盤についての都道府県間の格差の是正を進め、地域社会が全国各地、さらには国際的に交流することにより、地域が社会経済的に発展しうるよう努めているところである。しかし、過疎地域など民間だけでは整備が進みにくい地域については今後とも国等が積極的に支援をして情報通信基盤の整備を進めることが必要である。そのため、地域における情報通信基盤の整備状況を定量的に把握し、格差を是正すべき地域や整備すべき情報通信基盤を選定していく必要がある。

## （3） 地域の情報発信力の強化

情報の発信力については、現在、地域の経済力以上の格差が存在しており、特に放送番組などいわゆるソフト制作能力の面で東京一極集中が著しく進んでいる。これは東京に魅力ある情報が集中しているという点にとどまらず、地域に自己完結するだけでは経済的な市場の広がりがなく、結果として地域情報が発信されず、ひいてはそれが人材等ソフト作成能力の低さにつながっていると考えられる。

地域の情報発信力を向上し、地域から大都市や世界に向けて情報を発信していくため、テレポートなど地域のニーズに対応する情報通信基盤の整備を進めるとともに、地域情報をできるだけ広範囲に提供し、その市場性を高める努力が今後強く求められる。

## （４）郵便局ネットワークを活用した地域づくり

全国2万4,000局の郵便局は、地域と地域を結ぶネットワークを形成し
ている。この郵便局を有効に活用し、ふるさと小包、ふるさと絵葉書、郵便局の窓口サービスの多様化等を実施し、活力ある地域づくりに貢献する必要がある。

また、衛星通信を利用すること等により、地域における情報拠点として郵便局を活用することが重要である。

## 3 産業・経済の発展のために

## （１）人材にかかわる課題

産業分野における情報通信の活用の増大に伴い、それにかかわる専門的な知識を有した人材確保へのニーズが高まっているが、いずれの業種においても人材不足が指摘されている。特に、今後各分野におけるED Iの利用拡大に向けては、業務上の専門的知識と情報通信に関する知識を併せ持った人材がますます必要とされる。現状では、この人材不足が原因となって、産業の効率的展開を阻害するおそれが強い。その人材の育成を強化することが必要である。また、情報通信分野の急速な進展は、従来の技術の陳腐化を招いている。人材の有効活用を図り、労働力の需給のミス・マッチをきたさないためにも、職員訓練の展開が望まれる。あわせて、情報通信をできるだけ容易に活用できるような、わかり易いマニュアルの作成、ソフトウェアのパッケージ化の促進、A I（人工知能）技術等を利用したマン・マシン・インタフェースの改善等も人材不足への対応策として重要な課題である。

## （２）経費にかかわる課題

ネットワークの規模の拡大や利用の増大に伴い、企業におけるネットワーク設備の新增設・保守に要する経費、利用経費も増加していく傾向にある。また、情報化の目的が合理化投資から経営戦略支援的な性格を強めるほど、その費用対効果の定量化が困難となり、企業における情報
第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて —329—化投資規模の決定等は難しくなっている。

これらを解決していくためには、システムの拡大、高度化を図る際には、提供する側と利用する側が相互に十分に連携し、企業や産業で必要とされる規模や水準に応じた効率的なネットワークを構築し、過大な負担を招かないよう努めていく必要がある。

## （３）産業・経済の発展のために

ネットワーク化の進展に伴い、従来の業種の枠を越えた競合関係や協力関係が発生する、いわゆる業際化が進展するなど、産業分野では様々な変化がみられる。反面、ネットワークの構築・利用の方法によっては系列関係の強化に伴う取引きの固定化などから、市場における競争が阻害される要因となる可能性もはらんでいる。様々なネットワークに安価にかつ容易にアクセスできる、あるいは複数のネットワークの選択や取替えが可能となるような柔軟なシステムの構成により、この弊害を回避することが重要である。

## 4 情報通信分野における国際的課題

## （1） 国際的情報通信基盤の充実

近年、情報通信の発展により、国際間の情報伝達が容易になり、国際間の相互理解が進んでいる。また、国際金融取引にみられるように、高速・大容量の電気通信ネットワークは経済活動にとり不可欠な存在である。

今後とも、国際的な情報交流を活発化し相互理解の促進と経済関係の発展のために情報通信基盤の充実を進める必要がある。

そのためには、21世紀の国際的な情報通信基盤となるISDN、移動体通信等の情報通信技術の標準化を進めること、国際放送の交流による我が国からの情報発信の強化や放送番組の国際交流の促進及び国際通信
料金の一層の低廉化等が重要である。

## （２）各国の経済社会発展に貢献する情報通信基盤の充実

情報通信は、各国の円滑な経済社会活動上、不可欠なものであり、情報通信基盤の整備の遅れは、経済社会発展のポトルネックとなり、国際的な安定を疎外するおそれがある。このような観点から我が国は、情報通信分野における先進国として発展途上国に対し、資金協力及び技術協力を行ってきており、今後とも、開発途上国の経済社会発展を支援するために、各国の実情にあった情報通信基盤整備のための経済協力をより一層充実させることが重要である。

## 5 情報通信技術開発の推進

## （1） 将来に向けた情報通信技術開発体制の確立

技術的要素の大きい情報通信分野において、情報通信が、真に国民生活に貢献していくためには、その基盤となる技術開発を将来に向かって充実させることが極めて重要な課題である。21世紀を展望した情報通信ビジョンを明らかにし、これを実現させるために必要な研究開発戦略の設定、技術開発による国際協力、民間の活力の導入、産・学・官の連携方策などにより情報通信技術開発を強力に推進する必要がある。

また、今後の情報通信の多様なニーズに対応するためには、従来主にみられた応用分野の研究開発にとどまらず、電気通信技術の分野にとらわれない幅広い基礎的・先端的分野の研究開発や長期間を要する大規模な研究開発についても推進していくことが重要である。

## （２）標準化の推進

国際化、業際化の進展により情報通信ネットワークが国境や産業や地域を越えてつながることに加え、電気通信分野におけるキャリアの複数化、端末の多様化等が進展している。そのため、ネットワークや端末の
第5節 90年代の経済発展と豊かな国民生活の実現に向けて —331—

相互接続を確保するための標準化が重要な課題となっている。

また、今後21世紀に向け、広帯域ＩＳＤＮ、ネットワークのインテリジェント化等電気通信技術の発展に対応した標準化を推進するとともにこの分野における国際機関等を通じた国際的貢献を行っていくことが、情報通信が、我が国の国民生活の豊かさにつながるのみならず、各国の成長にも寄与するという点から必要である。

## （３）人と情報の新しい関係の構築

情報通信の活用が、職業生活においてのみならず、日々の日常生活においても重要となり、その差が経済格差や快適さの違いを生み出しつつある。他方、情報通信システムは、一層複雑化する傾向にある。それだけに、人々の職業生活及び日常生活の必要に応じて利用しやすい情報通信機器及びシステムの開発が必要になってくる。例えば、音声認識、自動翻訳等の人と情報通信システムとのソフトな交流を可能とするための技術の開発が必要である。
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム第10回会合議事次第

日時：平成24年11月30日（金）

(持ち回り開催)

1 行政事業レビューの平成25年度予算概算要求への反映結果について

2 予算執行計画の進捗状況（第1四半期分及び第2四半期分）について

3 第1四半期及び第2四半期に係る予算執行に関する情報の開示について

4 上半期の取組に対する自己評価について

5 重要な調達の事前審査結果について

## 【資料】

1－1 行政事業レビュ一点検結果の平成25年度予算概算要求への反映状況について

1－2 行政事業レビューシート（最終版）

2－1 平成24年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第1四半期分）

2－2 平成24年度公正取引委員会予算執行計画の進捗状況（第2四半期分）

3－1 平成24年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第1四半期分）

3－2 平成24年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第2四半期分）

4 上半期の取組に対する自己評価（案）

5 重要な調達の事前審査結果について
# 平成23年度

鉄道局関係

予算概算要求概要

平成22年8月

国土交通省铁道局
## 目次

Ⅰ．平成23年度鉄道局関係予算概算要求における重要施策……1

Ⅱ．平成23年度鉄道局関係予算概算要求事業費・国費総括表……13

Ⅲ．平成23年度鉄道局関係予算概算要求における主要施策……15

Ⅰ 国土交通省成長戦略の実現

1．我が国鉄道システムの海外展開……23

2．国際拠点空港へのアクセス改善を通じた大都市の国際競争力強化……25

Ⅱ 真に必要な社会資本の着実な整備

1．高速鉄道ネットワークの形成

① 整備新幹線の着実な整備……26

② 整備新幹線建設推進高度化……26

③ 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発……31

④ 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の技術開発……32

2．都市鉄道ネットワークの改善

（1）既存の都市鉄道ネットワークを有効に活用した新線整備、相互直通化及び輸送障害対策の推進

① 都市鉄道の速達性の向上……33

② 地下高速鉄道ネットワーク等の充実……35

③ 輸送障害対策の推進……37

（2）鉄道駅の機能高度化

① 大都市のターミナル駅等の交通結節機能の高度化……38

② 鉄道駅の総合的な改善……39

③ 駅の乗継の円滑化……39
Ⅲ 交通基本法関連施策の充実

1．地域鉄道の活性化、安全確保等

① 地域鉄道による安全な輸送の維持のための支援の充実……40
② 地域鉄道の利便性の向上（コミュニティ・レール化）……41

2．駅のバリアフリー化、生活支援機能の集積による駅空間の……43
高度化（コミュニティ・ステーション化）

Ⅳ 安全、環境のための施策の強化

1．鉄道インフラの安全対策の推進

① 鉄道駅の耐震補強……44
② 事故防止等のための踏切保安設備の緊急的整備……44
③ 鉄道インフラの老朽化対策……46
④ 鉄道防災……47
⑤ 鉄道の災害復旧……48

2．鉄道の利用促進による環境・暮らしへの貢献

① 貨物輸送力増強を通じたモーダルシフトの推進……49
② 都市近郊の鉄道の改良を通じた鉄道の利用促進……50
③ 環境に優しく省力化に資する技術開発……51
### Ⅰ. 平成23年度鉄道局関係予算概算要求における重要施策

## I 国土交通省成長戦略の実現

## 1 我が国鉄道システムの海外展開

政府の「新成長戦略」及び「国土交通省成長戦略」において示されているとおり、省エネルギー性、高い安全性と信頼性の面で優れた我が国の鉄道システムの海外展開は、相手国の経済・社会の発展、二国間関係の強化に貢献するとともに、我が国鉄道技術の継承・発展及び鉄道関連産業の国際競争力の向上と成長を促し、我が国の成長・活力を牽引していくことから、官民をあげて取り組む。

## 【主な施策】

## ○我が国鉄道システムの海外展開

政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスの展開を図るとともに海外案件形成やコンソーシアム形成を支援するなど官民連携体制を強化する。さらに、我が国鉄道技術・規格の国際標準化の推進、米国等の高速鉄道整備を計画している国における技術基準作成の支援等を通じた我が国鉄道技術・規格の普及促進とともに、海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保を図る。

## 世界の潮流

◆ 省エネルギー性、安全、安定、高頻度、大量輸送等の面で優れた我が国鉄道システムに対する国際的な期待

◆ 多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進し、ハイレベルで国際協力の要請

官民連携のもとで我が国鉄道システムの海外展開を積極的に推進
政治のリーダシップによる官民一体となったトップセールスやシンポジウムの開催等

○米国

・ワシントンDCにおいて副大臣主催の高速鉄道セミナーを開催(平成22年1月)

・大臣がJR・メーカーの代表者とともに訪米し、米運輸長官等と会談(平成22年4月)

・米運輸長官の訪日の際に我が国の新幹線の優れた技術をアピール(平成22年5月)

・シカゴにおいて大臣主催の高速鉄道セミナーを開催(平成22年6月)

○ブラジル

・政務官が総理特使としてブラジルを訪問し、副大統領等と会談(平成22年1月)

○ベトナム

・大臣がJR・メーカーの代表者とともにベトナムを訪れ、副首相や交通運輸大臣と会談(平成22年5月)

○英国

副大臣が訪英し、運輸関処大臣と会談(平成22年5月)

·副大臣が訪英し、運輸閣外大臣と会談（平成22年5月）

官民連携による案件形成・コンソーシアム形成の支援

我が国鉄道技術・規格の国際標準化と相手国スタンダード獲得

米国等の高速鉄道整備を計画している国における技術基準作成の推進

米国における高速鉄道の技術基準策定に係る日米定期協議

·平成22年5月に日米の大臣間で合意した鉄道当局間の定期協議を開催し、米国における高速鉄道の技術基準策定に協力

海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保

## 【関連予算】（単位：百万円）

○官民連携による海外プロジェクトの推進

1,627

の内数
## 1 高速鉄道ネットワークの形成

地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた高速交通機関として新幹線の整備を進める。フリーゲージトレインや超電導リニアの技術開発を推進する。

## 【主な施策】

## ☐ 整備新幹線の着実な整備

我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の整備を進める。建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。未着工の区間については、整備新幹線問題検討会議等における検討結果を踏まえ、適切に対応する。

整備新幹線の現状
## 〇フリーゲージトレイン及び超電導リニアの技術開発

新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインの技術開発を推進するとともに、次世代の超高速大量輸送システムである超電導リニアの技術開発を推進する。

【関連予算】（単位：百万円）

○整備新幹線の着実な整備

整備新幹線建設推進高度化

・未着工区間における所要の調査

（設計施工法等調査、経済設計調査等）

・フリーゲージトレインの技術開発

要求額 （前年度予算額）

70,600 (70,600)

2,700 (2,700)

833 (833)

1,867 (1,867)

○超電導リニアの技術開発 531 (557)
## 2 都市鉄道ネットワークの改善

既存の都市鉄道ネットワークを有効活用しながら、投資効果の高い大都市圏における連絡線の整備や相互直通化、鉄道駅を中心とした交通ターミナル機能の向上等に重点投資する他、地下高速鉄道ネットワーク等の充実、輸送障害対策等を推進し、これらの利便性向上施策を通じて、公共交通の利用を促進し、都市・地域構造の低炭素化を推進する。

## 【主な施策】

○既存の都市鉄道ネットワークを活用した相互直通化、交通結節機能の向上の推進

概成しつつある都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、利用者利便の増進を図るため、連絡線の整備、相互直通化（相鉄・JR、相鉄・東急）を行い、速達性の向上を推進する。また、駅周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を図る。

[時間短縮効果例]

現行 → 整備後(短縮時間) [乗換回数]

二俣川 ~ 新宿 59分 → 44分（約15分短縮） [1回⇒0回]

大和 ~ 新横浜 42分 → 19分（約23分短縮） [1回⇒0回]

海老名 ~ 目黒 69分 → 54分（約15分短縮） [2回⇒0回]

湘南台 ~ 新横浜 49分 → 23分（約26分短縮） [1回⇒0回]
## ☐ 地下高速鉄道ネットワークの充実、相互直通化により影響が拡大した輸送障害対策の推進

大都市圏における通勤・通学混雑の緩和、沿線地域の活性化、公共交通の利用促進による都市構造の低炭素化等を図るため、地下高速鉄道ネットワークの充実を推進するとともに、高密度ダイヤの設定や相互直通運転化に伴う慢性的な列車遅延の増加等に対処するため、折返施設等の整備を推進する。

## 《仙台市東西線の整備》

## ☐平成27年度開業予定

## ☐整備効果

仙台都市圏の東西軸となる地下高速鉄道（東西線）を整備し、地下鉄南北線とJR線に結節させることにより、仙台市内の東西南北における拠点間の連携を高め、都市機能の充実とコンパクトシティの形成を図る。

東西線の整備により、都心部の所要時間を半減させるとともに、バス路線の再編をあわせて実施することにより30分圏域を拡大させる。

さらに大気汚染やCO₂の排出削減を図る。(CO₂は約1万7千トン／年減少、NOxは約65トン／年減少する見込み)

## 《输送障害対策等》

列車本数の増発による輸送力の増強や相互直通運転の拡大に取組み、鉄道の利便性は飛躍的に向上

東京圏の路線の約4割が相互直通

## 課題

一度輸送障害が発生すると速やかなダイヤ回復が困難、その影響は広範囲に及ぶ

拍車化

## 对策

・輸送障害の影響を軽減させるための折返設備や待避設備等の整備

・乗継・乗降の円滑化により混雑緩和が図られ、遅延対策に資するホーム拡幅等

限界まで高密度で運転しているにもかかわらず

〇なおホームに人があふれる

○乗り継ぎに便利な車両に旅客が集中するなど、平常時から慢性的な遅延が発生
【事業例：小竹向原駅】（平成28年度完了予定）

☐事業内容：相互直通運転箇所における平面交差の立体交差化工事等

※平成24年度に副都心線と東横線の相互乗り入れを予定

【事業例：勝どき駅】（平成27年度完了予定）

〇事業内容：ホームの一面増設、コンコースの一体化等

【関連予算】（単位：百万円）

要求額 （前年度予算額）

○既存の都市鉄道ネットワークを活用した 3,850 (2,100) 相互直通化、交通結節機能の向上の推進

〇地下高速鉄道の整備（輸送障害対策の推進を含む） 21,120 （21,120）
## Ⅲ 交通基本法関連施策の充実

### 1. 地域鉄道の活性化、安全確保等

全国のどこでも誰にでも移動手段が提供され、また、移動にあたってのバリアがより解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善について、各運輸モードを横断して総合的に支援する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）」を新規に制度要求することとしており、その一環として、経営環境が厳しい地域鉄道事業者が行う安全な輸送の維持のために必要な設備の整備に対する支援を行う。

地域鉄道における施設の現状

『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規） 〜生活交通サバイバル戦略〜 23年度概算要求額 453億円

## 地域公共交通確保維持事業

全国のどこでも誰もが利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援

○市区町村を主体とした協議会の取組みを支援

：地域内のバス交通・デマンド交通、幹線交通とのアクセス網等の

確保・維持 等

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがるバス交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確

保・維持 等

## 地域公共交通バリア解消促進事業

- バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化等を支援

- バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の高度化のための事業を支援

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現

※ 鉄道軌道輸送対策事業費等補助（災害対策を除く）に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業（仮称）において支援。
### 2. 駅のバリアフリー化、生活支援機能の集積による駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）

駅のバリアフリー化については、現在、検討が進められている平成23年以降の新たな基本方針に基づき、既存の鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、障害者対応型トイレの設置等を、国・関係地方公共団体・鉄道事業者等の関係者一体の取組みにより推進する。

また、既存の鉄道駅等に保育施設等の生活支援機能を併設し、単なる通過点ではなく、地域コミュニティの核としての位置づけを付加することにより、鉄道利用の促進を図る「コミュニティ・ステーション化」を推進する。

上記取り組みについては、新規に制度要求する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）により支援を行う。

※交通施設バリアフリー化設備等整備費補助（耐震補強を除く）に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業（仮称）において支援。
## Ⅳ 安全、環境のための施策の強化

## 1 鉄道インフラの安全対策の推進

地震等の自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止、拡大防止等のため、鉄道施設の耐震補強等の安全対策、防災対策、青函トンネル等の老朽化対策を推進する。また、踏切道における事故の防止と交通の円滑化のため、踏切保安設備を緊急的に整備する。

## 【主な施策】

## ○鉄道駅の耐震補強

大規模地震に備え、1日当たりの乗降人員が1万人以上、かつ、複数路線が接続するなどの機能を有する主要な高架駅について、耐震補強の緊急的実施を図る。

鋼板巻きによる耐震化

## 〇事故防止等のための踏切保安設備の緊急的整備の推進

立体交差化や統廃合により除却できない踏切道について、踏切道改良促進法に基づき踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備を緊急的に整備する。

踏切遮断機等の整備
## O鉄道インフラの老朽化対策

地域鉄道における橋りょうやトンネルなどの規模が大きい施設の老朽化対策、及び青函トンネル機能保全のための改修事業に対し、整備の促進を図る。

トンネル (改修前)

青函トンネル排水ポンプ吐出弁（改修前）

【関連予算】（単位：百万円）

☐鉄道施設防災対策事業費補助

☐鉄道施設安全対策事業費等補助金

要求額（前年度予算額）

494 (1,334)

1,259 (220)

### 2. 鉄道の利用促進による環境・暮らしへの貢献

環境負荷の少ない鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの促進のため、隅田川駅については、貨物列車長編成化及び列車増発のための整備を行う等の施策を推進する。

北の大動脈：隅田川駅～札幌貨物ターミナル駅

西の大動脈：東京貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅

【整備効果】

・約22万トン／年の輸送力増強

・約3．4万トン／年のCO₂削減

・約34トン／年のNOₓ削減

【長編成コンテナ列車】

【関連予算】（単位：百万円）

モーダルシフトの促進（貨物輸送力増強）

要求額 （前年度予算額）

782の内数 （782の内数）
## 【追記】

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（特例業務勘定）の予算として、JR北海道、四国、九州及び貨物会社の経営の自立等、鉄道に係る支援策について、予算編成過程を通じて検討する。
## Ⅱ．平成23年度鉄道局関係予算概算要求事業費・国費総括表

区 分	事 業 费
23年度要求額(A)	22年度予算額(B)	倍率(A/B)	23年(1)
【公共事業関係費】
[新幹線]
1.整備新幹線整備事業費補助	295,000	260,000	1.13	70,600
[都市・幹線鉄道]	58,824	60,161	0.98	26,546
2.都市鉄道利便增進事業費補助	11,550	6,300	1.83	3,850
3.都市鉄道整備事業費補助
地下高速鉄道	41,559	41,559	1.00	21,120
4.幹線鉄道等活性化事業費補助	3,280	4,237	0.77	782
5.鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助(※1)	0	2,160	0.00	0
6.鉄道駅総合改善事業費補助	1,430	2,390	0.60	300
7.鉄道防災対策事業費補助	1,005	3,515	0.29	494
・鉄道防災	755	745	1.01	411
・鉄道施設老朽化対策	250	250	1.00	83
・鉄道駅耐震補強(※2)	0	2,520	0.00	0
小計	353,824	320,161	1.11	97,146
【その他事項経費】
1.戦傷病者等無賃乗車船等負担金	-	-	-	96
2.鉄道技術開発費補助金	2,520	2,572	0.98	957
・超電導磁気浮上方式鉄道	1,489	1,593	0.93	441
・高温超電導磁石等高度化	180	180	1.00	90
・一般鉄道	851	799	1.07	425
3.整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	2,700	2,700	1.00	2,700
・未着工区間における設計施工法等調査等	833	833	1.00	833
・軌間可変電車(フリーグージトレイン)の技術開発	1,867	1,867	1.00	1,867
4.鉄道施設安全対策事業費等補助金	3,763	650	-	1,259
・災害復旧	272	272	1.00	68
・鉄道駅耐震補強(※2)	3,000	-	-	1,000
・踏切保安設備整備	491	378	1.30	191
5.讓渡線建設費等利子補給金	-	-	-	328
6.新線調査費等補助金	-	-	-	207
7.鉄道整備等基礎調査委託費	-	-	-	135
8.経済協力調査委託費	-	-	-	60
小計	8,983	5,922	1.52	5,742
合計	362,807	326,083	1.11	102,888
〈関連事項〉	45,300
地域公共交通確保維持改善事業(仮称)

（注）【その他事項経費】の小計は、旅費、庁費類の一般事務費等を含んでいない。（一般事務）
(单位：百万円)

国 费	備 考
度要求額C)	22年度予算額(D)	倍 率(C/D)
ラち特別枠要望
0	70,600	1.00	[平成23年度鉄道局関係財政投融資計画等総括表]
14,323	26,546	1.00	機関名	区分	平成23年度要求額	平成22年度予算額	平成23年度の概要
3,850	2,100	1.83	鉄道建設・運輸施設整備支援機構(建設勘定)	——	408億円	362億円	○民鉄線の建設及び大改良財政融資資金借入金(融資比率建設40%、借換100%)
10,473	21,120	1.00
0	782	1.00
0	720	0.00
0	490	0.61
0	1,334	0.37
0	411	1.00
0	83	1.00
0	840	0.00
14,323	97,146	1.00	※1鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助(公共)を通じた駅のバリアフリー化については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業(仮称:総合政策局)において支援
0	140	0.69
0	957	1.00
0	467	0.94
0	90	1.00
0	399	1.07	※2鉄道駅耐震補強(公共)については、公益法人経由の補助の仕組みを改正の上、その他事項経費に計上
0	2,700	1.00
0	833	1.00
0	1,867	1.00
0	220	-
0	68	1.00
0	-	-
0	152	1.26	※3平成22年度予算にあつた鉄道軌道輸送対策事業費等補助金のうち輸送対策及びLRTに係る施策と、交通施設バリアフリー化設備等整備費補助金のうちバリアフリー化及び生活支援機能向上に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業(仮称:総合政策局)において支援
0	4,738	1.21
14,323	101,884	1.01
45,300	-	-

費等を含んだ場合の23年度要求額は、6,457百万円)
### Ⅲ. 平成 23 年度鉄道局関係予算概算要求における主要施策

## I 国土交通省成長戦略の実現

1．我が国鉄道システムの海外展開（23～24ページ）

## ① 官民一体となったトップセールスの展開

政治のリーダーシップによる官民一体となったトップセールスやシンポジウムの開催等を実施。

## ② 官民連携による案件形成・コンソーシアム形成の支援

案件形成段階での日本の鉄道システムをベースとした計画の検討・提示、鉄道整備を検討している相手国政府等のニーズに応じた共同調査等を官民連携して実施し、海外鉄道案件への早期からの関与と我が国関係者によるコンソーシアム形成を促進。

## ③ 我が国鉄道技術・規格の国際標準化と相手国でのスタンダード獲得

欧州規格の国際標準化の状況及び米国等の各国独自の規格の策定状況を調査・分析するとともに、これを踏まえて、国際機関・標準化団体への積極的な参画、我が国提案への賛同国増加に向けた働きかけ、各国での日本規格の採用に向けた働きかけを強化。

## ④ 米国等の高速鉄道の技術基準作成の推進

米国をはじめとする各国の高速鉄道計画において、日本の新幹線システムが排除されないよう、欧州基準や対象国の既存の基準と比較・検証しながら、高速鉄道整備を計画している国における技術基準の策定を支援。

## ⑤ 海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保

発注コンサルの対象となる海外案件の発掘、海外発注コンサルタントとの比較・検証による日本として対応が必要な方策の明確化を通じて、海外鉄道案件に対する日本の発注コンサルティング能力の育成・確保を推進。
## 2 ．国際拠点空港へのアクセス改善を通じた大都市の国際競争力強化（25ページ）

我が国の国際競争力を維持・強化していく観点から、大都市圏における空港アクセス鉄道の改善方策についての調査を実施。特に東京都心部や大阪都心部のビジネス拠点から国際空港へのアクセス改善について、既存の鉄道ネットワークを活用した短絡線の整備をはじめとした広範な改善方策についての調査を行うとともに、P P Pの導入等の具体的な整備方策についての調査を行う。

## Ⅱ 真に必要な社会資本の着実な整備

### 1. 高速鉄道ネットワークの形成

① 整備新幹線の着実な整備（26～30ページ）

我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の整備を進める。建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。未着工の区間については、整備新幹線問題検討会議等における検討結果を踏まえ、適切に対応する。

② 整備新幹線建設推進高度化（26ページ）

整備新幹線の未着工区間における設計施工法等調査等。

③ 軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発（26・31ページ）

新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインの技術開発を推進。

④ 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の技術開発（32ページ）次世代の超高速大量輸送システムである超電導リニアの技術開発を推進。
## 2 ．都市鉄道ネットワークの改善

## （1） 既存の都市鉄道ネットワークを有効に活用した新線整備、相互直通化及び輸送障害対策の推進（33～37ページ）

## ① 都市鉄道の速達性の向上

概成しつつある都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき連絡線等の整備による速達性の向上を推進。

## ② 地下高速鉄道ネットワーク等の充実

大都市圏における通勤・通学混雑の緩和、都市機能の充実とコンパクトシティの形成、都市構造の低炭素化等のため、仙台市東西線の地下高速鉄道の整備を推進。

大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進。

## ③ 輸送障害対策の推進

高密度ダイヤの設定、相互直通運転化に伴う列車遅延の増加に対処するため、相互直通箇所の平面交差の立体交差化等の大規模改良工事による輸送障害対策を推進。

## （２）鉄道駅の機能高度化（３８～３９ヘージ）

## ① 大都市のターミナル駅等の交通結節機能の高度化

都市鉄道等利便増進法に基づき、駅周辺整備と一体的に行う駅整備（駅内外の一体的整備により移動の円滑化を図るための経路の改善等、既存の駅施設を有効活用しつつ行う駅施設の整備）による交通結節機能の高度化を推進。

## ② 鉄道駅の総合的な改善

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、都市側の周辺整備と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善。

## ③ 駅の乗継の円滑化

鉄道路線間の乗継負担を軽減するために、駅の移設等の事業を実施し、旅客の利便性向上を図る。
## Ⅲ 交通基本法関連施策の充実

1. 地域鉄道の活性化、安全確保等

① 地域鉄道による安全な輸送の維持のための支援の充実

(40ぺージ)

※ 地域鉄道の安全な輸送を継続するために必要な設備整備に対する支援については、新規に制度要求をする地域公共交通確保維持改善事業（仮称）において支援。

② 地域鉄道の利便性の向上（コミュニティ・レール化）（41ページ）

潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、鉄軌道利用者の利便性向上を図るための施設の整備に対して支援。

2．駅のバリアフリー化、生活支援機能の集積による駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）（43ページ）

※ 鉄道駅におけるエレベーター等バリアフリー化設備の整備、保育施設等の生活支援機能の集積による駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）の推進に係る施策については、新規に制度要求をする地域公共交通確保維持改善事業（仮称）において支援。

## Ⅳ 安全、環境のための施策の強化

### 1. 鉄道インフラの安全対策の推進

① 鉄道駅の耐震補強（44ページ）

大規模地震に備え、1日当たりの乗降人員が1万人以上、かつ、複数路線が接続するなどの機能を有する主要な高架駅について、耐震補強の緊急的実施。

② 事故防止等のための踏切保安設備の緊急的整備（44～45ページ）

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化や統廃合により除去できない踏切道について、踏切道改良促進法に基づき踏切保安設備を緊急的に整備。
## ③ 鉄道インフラの老朽化対策（46ページ）

地震などの自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止のため、地域鉄道の橋りょうやトンネルなど規模が大きい鉄道施設について、老朽化対策のための改良・補修事業に対し、整備を促進。

## ④ 鉄道防災（47ページ）

旅客会社等が実施する落石・なだれ等対策、海岸保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に奇与するのみならず、一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業を推進。

北海道と本州を結び、円滑な人流・物流の確保を通じ、国土の均衡ある発展、国民生活の安定等に大きく寄与している青函トンネルの機能保全を図るための施設の改修事業を推進。

## ⑤ 鉄道の災害復旧（48ページ）

経営の厳しい鉄軌道事業者が大規模災害を受けた場合、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定及び民生の安全を確保。

### 2. 鉄道の利用促進による環境・暮らしへの貢献

## ① 貨物輸送力増強を通じたモーダルシフトの推進（49ページ）

環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、北海道・東北・北陸地区～関東地区間の玄関口である隅田川駅について、貨物列車長編成化及び列車増発のための整備を推進。

## ② 都市近郊の鉄道の改良を通じた鉄道の利用促進（50ページ）

札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークの形成、環境負荷の軽減のため、札沼線について、札幌圏輸送を担っている区間の電化による高速化の整備を推進。

## ③ 環境に優しく省力化に資する技術開発（51ページ）

低炭素社会の構築に資するため、環境に優しい鉄道のための技術開発及び省力化に資する鉄道システムの開発を促進。
## 平成２３年度鉄道局関係予算概算要求の概要（主要施策別）

区 分	平成23年度要求額	事 業 概 要 等
事業費	国 費
国土交通省成長戦略の実現	(百万円)	(百万円)	官民連携のもとで我が国鉄道システムの海外展開を推進大都市圏における空港アクセス鉄道の改善方策についての調査
1. 我が国鉄道システムの海外展開	-	1,627の内数
2. 国際拠点空港へのアクセス改善を通じた大都市の国際競争力強化	-	135の内数
真に必要な社会資本の着実な整備
1. 高速鉄道ネットワークの形成
① 整備新幹線の着実な整備	295,000	70,600	新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレインの技術開発(整備新幹線建設推進高度化)次世代の超高速大量輸送システムである超電導リニアの技術開発
② 整備新幹線建設推進高度化	2,700	2,700
③ 軌間可変電車(フリーゲージトレイン)の技術開発	2,700の内1,867	2,700の内1,867
④ 超電導磁気浮上式鉄道(超電導リニア)の技術開発	1,669	531
2. 都市鉄道ネットワークの改善
(1) 既存の都市鉄道ネットワークを有効に活用した新線整備、相互直通化及び輸送障害対策の推進	11,550の内数	3,850の内数	連絡線等の整備
① 都市鉄道の速達性の向上	41,559の内数	21,120の内数	地下鉄の新線建設等
② 地下高速鉄道ネットワークの充実	3,280の内数	782の内数	大阪外環状線(おおさか東線)の整備
貨物鉄道の旅客線化	41,559の内数	21,120の内数
③ 輸送障害対策の推進	11,550の内数	3,850の内数	駅周辺整備と一体的に行う駅整備による交通結節機能の高度化
(2) 鉄道駅の機能高度化
① 大都市のターミナル駅等の交通結節機能の高度化	1,430	300	まちづくりと一体となった駅の総合的な改善
② 鉄道駅の総合的な改善	3,280の内数	782の内数	乗継負担を軽減するために駅の移設等の事業を実施し、旅客の利便性向上を図る
③ 駅の乗継の円滑化
交通基本法関連施策の充実
1. 地域鉄道の活性化、安全確保等	鉄道軌道輸送対策事業費等補助(災害対策を除く)に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業(仮称)において支援
① 地域鉄道による安全な輸送の維持のための支援の充実	-	-
② 地域鉄道の利便性の向上(コミュニティ・レール化)	3,280の内数	782の内数	施設の整備・改良によるサービスの向上や利用の活性化を推進
2. 駅のバリアフリー化、生活支援機能の集積による駅空間の高度化(コミュニティ・ステーション化)	-	-	駅のバリアフリー化、コミュニティ・ステーション化の推進に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業(仮称)において支援
区 分	平成23年度要求額	事 業 概 要 等
事業費	国 費
安全、環境のための施策の強化1.鉄道インフラの安全対策の推進①鉄道駅の耐震補強②事故防止等のための踏切保安設備③鉄道インフラの老朽化対策④鉄道防災⑤鉄道の災害復旧2.鉄道の利用促進による環境·暮らしへの貢献①貨物輸送力増強を通じたモーダルシフトの推進②都市近郊の鉄道の改良を通じた鉄道の利用促進③環境に優しく省力化に資する技術開発	(百万円)	(百万円)	大規模地震に備え、主要な高架駅の耐震補強の緊急的実施
3,000	1,000
491	191
250	83	地域鉄道の橋りょうやトンネルなどの老朽化対策
755	411	落石·なだれ等対策及び青函トンネル改修
272	68	大規模災害時の災害復旧
3,280の内数	782の内数	隅田川駅の貨物列車長編成化及び列車増発のための整備
3,280の内数	782の内数	札沼線の札幌圈輸送を担っている区間を電化することによる高速化
851	425	環境に優しく省力化に資する技術·鉄道システムの開発を促進
その他1.戦傷病者等無賃乗車船等負担金2.譲渡線建設費等利子補給金3.新線調査費等補助金4.鉄道整備等基礎調査委託費	-	96
-	328
-	207
-	135