Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	度	昭 和 63 年 度	計
換 発 行 分	新 規 発 行 分	借 換 発 行 分
増 加 額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	増△ 減額(千円)	改予定額(千円)	予 定 額(千円)	減 少 額(千円)
平 成 元 年 度	-	-	-	-	-	-	-	-	6,540,005,900	-
" 2 "	-	-	-	-	-	-	-	-	7,417,867,250	△ 399,000
" 3 "	-	-	-	-	-	-	-	-	6,130,404,100	-
" 4 "	-	-	-	-	-	-	-	-	7,022,921,000	-
" 5 "	-	-	-	-	-	-	-	-	6,719,087,000	-
" 6 "	-	-	-	-	-	-	-	-	6,285,012,000	-
" 7 "	-	-	-	-	-	-	-	-	7,728,276,800	-
" 8 "	-	-	-	-	-	-	-	-	7,874,059,950	-
" 9 "	5,603,350	3,593,634,800	-	-	-	-	-	-	7,057,705,600	△ 907,056,800
" 10 "	-	-	3,158,897,200	8,944,250 1,383,458,600	1,784,382,850	2,815,590,250	14,313,900 237,308,150	2,592,596,000	5,974,487,450	△ 1,597,508,600
" 11 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 12 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 13 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 14 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 15 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 16 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 17 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 18 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
" 19 "	-	-	-	-	-	-	-	-	207,103,650	△ 207,103,650
" 20 "	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	5,603,350	3,593,634,800	3,158,897,200	△ 1,374,514,350	1,784,382,850	2,815,590,250	△ 222,994,250	2,592,596,000	68,956,930,700	△ 2,712,068,050
合
(
亻
~
口
計
)
改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)
6,540,005,900	17,540,504,600	9,249,250	17,549,753,850
7,417,468,250	15,731,085,400	159,498,400	15,890,583,800
6,130,404,100	11,862,441,350	△	11,477,766,000
7,022,921,000	13,923,783,400	△	13,725,220,700
6,719,087,000	12,167,287,950	2,675,800	12,169,963,750
6,285,012,000	12,455,411,750	-	12,455,411,750
7,728,276,800	14,642,433,000	-	14,642,433,000
7,874,059,950	14,955,924,000	-	14,955,924,000
6,150,648,800	16,729,411,100	△	15,824,341,000
4,376,978,850	15,077,489,100	30,561,250	15,108,050,350
-	1,500,000,000	1,017,632,200	2,517,632,200
-	1,500,000,000	-	1,500,000,000
-	-	-	-
-	-	-	-
-	600,000,000	-	600,000,000
-	-	-	-
-	-	-	-
-	2,017,676,000	-	2,017,676,000
-	4,428,273,050	113,055,950	4,541,329,000
-	3,883,193,500	△	2,806,092,300
66,244,862,650	159,014,914,200	△	1,232,736,500
(注) 1 本表は、昭和 63 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、国債整理基金特別会計法の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は次のとおりである。

昭和 54 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 55 年度の公債の発行の特例に関する法律、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 57 年度の公債の発行の特例に関する法律、昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 59 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律、昭和 60 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 61 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律、昭和 63 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律

4 本表の金額はすべて国債の額面による金額であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

5 本表の「増△減額」、「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

(1) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数及び昭和63年度借換発行分の平成3年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数及び昭和63年度借換発行分の平成10年度償還予定の増△減額欄の下段に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和63年度借換発行分の平成11年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債整理基金特別会計法第5条ノ2の規定により昭和63年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を発行することとなったことに伴う増加額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度借換発行分の平成2年度及び平成19年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限1年未満の国債として当初予定したものの一部を償還期限3年及び償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額であり、昭和63年度借換発行分の平成2年度償還予定の増△減額欄と平成3年度償還予定の増△減額欄の上段と平成4年度、平成10年度及び平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限3年、償還期限4年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年及び償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の平成元年度、平成2年度及び平成9年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和62年度借換発行分の平成9年度及び平成10年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、昭和63年度新規発行分の平成2年度、平成3年度及び平成5年度償還予定の増△減額欄と平成10年度償還予定の増△減額欄の上段と平成20年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに昭和63年度借換発行分の平成元年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度借換発行分の平成9年度償還予定の増加額欄に示されている計数、昭和63年度新規発行分の平成10年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数及び昭和63年度借換発行分の平成10年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う増加額又は減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の平成19年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び昭和62年度借換発行分の平成4年度償還予定の増△ 減額欄の下段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和62年度新規発行分の平成9年度及び平成19年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用等となったことに伴う減少額である。

(6) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和61年度借換発行分の平成3年度償還予定の減少額欄に示されている計数及び昭和62年度借換発行分の平成4年度償還予定の増△減額欄の上段に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の昭和60年度新規発行分の平成2年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたことに伴う減少額である。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島農業試験場施設整備費	総 理 府	178	沖縄特定開発事業推進調查費	総 理 府	172
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	105	沖縄土地改良事業工事諸費	"	171
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	281	沖縄道路事業工事諸費	"	170
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	232	沖縄農業振興費	"	169
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	249	沖縄保健衛生等对策諸費	"	168
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	369	(恩)	恩 給 支 給 事 務 費	"	126
運輸本省試驗研究所	"	373	恩 給 費	"	126
運輸本省試驗研究所施設費	"	373	(卸)	卸売市場施設整備費	農 林 水 產 省	309
え·(工)	エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	353	か·(下)	下 級 裁 判 所	裁 判 所	97
エネルギー対策費	"	356	(科)	科学技術振興調整費	総 理 府	154
"	"	361	科 学 技 術 振 興 費	"	154
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 產 省	332	科 学 技 術 庁	"	153
お·(小)	小笠原諸島振興事業費	総 理 府	178	科学技術庁試驗研究所	"	156
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	352	科学技術庁試驗研究所施設費	"	156
大 蔵 本 省	大 蔵 省	230	科 学 警 察 研 究 所	"	119
(沖)	沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	169	科 学 研 究 費	厚 生 省	275
沖縄開発事業費	"	169	科 学 振 興 費	文 部 省	249
沖縄開発庁	"	167	(家)	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 產 省	309
沖縄教育振興事業費	"	168	(河)	河川管理施設整備費	建 設 省	415
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	170	河 川 管 理 費	"	414
沖縄公園事業工事諸費	"	171	河川鉱害復旧事業費	"	415
沖縄振興開発計画調查費	"	168	河川等災害関連事業費	"	417
沖縄住宅対策諸費	"	169	河川等災害復旧事業等工事諸費	"	417
沖縄治水事業工事諸費	"	169	河川等災害復旧事業費	"	416
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	102	(揮)	気 象 研 究 所	運 輸 省	387
会 計 検 查 院 施 設 費	“	102	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	169
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	371	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	416
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	149	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	135
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	318	揮発油税等財源離島道路整備事業費	“	178
“	運 輸 省	372	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	247
“	建 設 省	416	義務教育費国庫負担金	“	247
海岸事業費	農 林 水 產 省	310	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	建 設 省	415
“	“	331	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	330
“	運 輸 省	372	漁 港 施 設 費	“	331
“	建 設 省	416	漁港施設災害関連事業費	“	332
海上保安官署	運 輸 省	381	漁港施設災害復旧事業費	“	332
海上保安官署施設費	“	383	漁港整備事業指導監督費	“	331
海 難 審 判 庁	“	384	(教)	教育統計調査費	文 部 省	247
海洋開発調査研究促進費	総 理 府	154	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	210
(外)	外国人登錄事務費	法 務 省	204	<·(宮)	矯 正 収 容 費	“	211
外 務 本 省	外 務 省	221	宮 内 庁	総 理 府	122
(学)	学校教育振興費	文 部 省	248	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	372
学校及訓練所	運 輸 省	375	(警)	警 察 庁	総 理 府	118
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	143	(經)	警 察 庁 施 設 費	“	120
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	282	經 済 企 画 庁	“	148
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	160	經 済 協 力 費	外 務 省	222
環境庁	“	159	“	“	大 蔵 省	232
環境庁研究所	“	162	“	“	通 商 座 業 省	346
(觀)	観 光 事 業 費	運 輸 省	371	(刑)	經 済 研 究 所	総 理 府	149
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	414	刑 務 所 作 業 費	法 務 省	211
き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	385	(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	277
気象官署施設費	“	387	(血)	血清等製造及検定費	“	284
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(研)	研究開発費	総理府	144	(公)	公安審査委員会	法務省	216
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	281	公安調査庁	"	"	217
(建)	建設事業指導監督費	建設省	415	公園事業工事諸費	建設省	422
建設本省	"	412	公害等調整委員会	総理府	121
建設本省試験研究所	"	419	公害防止等調査研究費	"	160
建設本省試験研究所施設費	"	420	公正取引委員会	"	115
(検)	検疫所	厚生省	285	公務員宿舍施設費	大蔵省	231
検察官署	法務省	208	公立文教施設災害復旧費	文部省	249
検察審査会	裁判所	99	公立文教施設整備費	"	248
検察費	法務省	209	(航)	総理府	142
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	155	航空機國際共同開発促進費	通商産業省	348
原爆障害対策費	厚生省	277	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	総理府	169
二·(護)	護送収容費	法務省	215	航空機燃料税財源空港整備事業費	運輸省	372
(皇)	皇宮警察本部	総理府	120	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総理府	136
(更)	更生保護官署	法務省	212	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	179
(厚)	厚生統計調査費	厚生省	275	航路標識整備費	運輸省	383
厚生本省試験研究所施設費	"	284	港湾建設局	"	378
厚生年金基金等助成費	"	281	港湾災害復旧事業工事諸費	"	372
厚生年金保険国庫負担金	"	280	港湾施設災害関連事業費	"	372
厚生本省	"	272	港湾施設災害復旧事業費	"	372
厚生本省試験研究所	"	283	港湾等事業指導監督費	"	371
(工)	工業技術院	通商産業省	351	港湾事業費	運輸省	372
工業技術院試験研究所	"	354	豪雪地帯対策特別事業費	総理府	178
工業技術院試験研究所施設費	"	354	(国)	大蔵省	231
工業再配置促進対策費	"	347	国庫受入預託金利子	"	231
工業用水道事業費	"	348	国營企業労働委員会	労働省	403
(鉱)	鉱工業技術振興費	"	351	国際協力事業団事業費	外務省	223
鉱山保安監督官署	"	362	国際金融公社出資	大蔵省	232
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
国際復興開発銀行出資	大 蔵 省	232	(雇)	国立博物館施設費	文 部 省	258
国 債 費	"	231	国立 美 術 館	"	258
国際分担金其他諸費	外 務 省	222	国立美術館施設費	"	258
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	307	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	277
国 勢 調 查 費	総 理 府	127	国立病院及療養所施設費	"	277
国 税 不 服 審 判 所	大 蔵 省	239	国立らい療養所運營費	"	287
国土計画基礎調查費	総 理 府	177	国立らい療養所施設費	"	288
国土総合開発事業調整費	"	179	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	126
国 土 庁	"	175	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	205
国 土 調 查 費	"	177	雇用保険国庫負担金	労 働 省	401
国 土 地 理 院	建 設 省	418	裁判官訴追委員会	国	92
国 土 地 理 院 施設費	"	418	裁判官弾効裁判所	"	93
国民金融公庫補給金	大 蔵 省	232	裁判所施設費	裁判所	98
国民健康保険助成費	厚 生 省	281	裁判所予備経費	"	98
国民生活安定对策等経済政策推進費	総 理 府	149	裁判費	"	98
国民年金国庫負担金	厚 生 省	281	最高裁判所	"	96
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	430	災害救助等諸費	厚 生 省	279
国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	251	災害対策総合推進調整費	総 理 府	177
国立学校船舶建造及施設費	"	251	在外公館	外 務 省	224
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	160	在外公館施設費	"	225
国立機関原子力試験研究費	"	155	財 務 局	大 蔵 省	233
国立更生援護所運營費	厚 生 省	289	財務局施設費	"	234
国立更生援護所施設費	"	290	参議院	国	88
国立国会図書館	国 会	90	参議院施設費	"	89
国立国会図書館施設費	"	91	参議院予備経費	"	89
国立社会教育施設運營費	文 部 省	253	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	325
国立社会教育施設整備費	"	254	山林施設災害復旧事業費	"	325
国立博物館	"	257	山林事業指導監督費	"	324
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(産)	産業投資特別会計へ線入	大 蔵 省	231	衆 議 院 施 設 費	国 会	87
し・(し)	しようちゅう乙類製造業安定対策費	"	239	衆 議 院 予 備 経 費	"	87
(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	146	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	416
施設整備等附带事務費	"	144	住 宅 対 策 諸 費	"	416
施 設 整 備 費	"	143	昭和59年度甲型警備艦建造費	総 理 府	143
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	430	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	143
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	249	昭和60年度潜水艦建造費	"	143
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 産 省	309	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	143
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 産 業 省	355	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	143
資 源 調 查 所	総 理 府	157	昭和61年度潜水艦建造費	"	143
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	282	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	143
児童扶養手当給付諸費	"	280	昭和62年度潜水艦建造費	"	143
児 童 保 護 費	"	279	昭和63年度甲IV型警備艦建造費	"	143
(自)	自 治 本 省	自 治 省	429	昭和63年度潜水艦建造費	"	143
自然公園等管理費	総 理 府	161	(訟)	法 務 省	204
自然公園等施設整備費	"	161	(商)	通 商 産 業 省	346
(失)	失 業 対 策 事 業 費	労 働 省	400	"	"	361
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	250	(消)	自 治 省	432
社会福祉施設整備費	厚 生 省	279	消防施設等整備費補助	"	432
社会福祉諸費	"	278	消防 庁	"	431
社会保険国庫負担金	"	280	(情)	通 商 産 業 省	347
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	178	(醸)	大 蔵 省	239
(身)	身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	278	(食)	農 林 水 産 省	309
(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	325	食 糧 管 理 費	"	321
森林開発公団事業助成費	"	325	食 糧 庁	"	321
(真)	真 珠 検 查 所	"	332	職 業 安 定 官 署	労 働 省	406
(人)	人 事 院	内 閣	107	職業転換対策事業費	"	401
(衆)	衆 議 院	国 会	86	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	330
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
世·(青)	水 座 大 学 校	農 林 水 座 省	332	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	総 理 府	143
水 座 厅	"	329	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	325
水 座 厅 試 驗 研 究 所	"	332	た·(体)	造船業經營安定対策費	運 輸 省	371
水 座 厅 施 設 費	"	329	(第)	体育 振 興 費	文 部 省	250
水 田 農 業 確 立 対 策 費	"	307	(第)	第四次全国総合開発計画推進調査費	総 理 府	177
青 少 年 对 策 本 部	総 理 府	128	(多)	多数国間投資保証機関出資	大 藏 省	232
(精)	厚 生 省	277	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	356
(生)	総 理 府	113	地方 医 務 局	地方 医 務 局	厚 生 省	291
生活基盤充実事業推進費	厚 生 省	278	地方 運 輸 局	地方 運 輸 局	運 輸 省	376
(政)	大 藏 省	231	地方 建 設 局	建 設 省	421
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	401	地方公營企業助成費	自 治 省	430
(静)	運 輸 省	386	地方 航 空 局	運 輸 省	379
(税)	大 藏 省	235	地方交付税交付金	自 治 省	430
税 関 施 設 費	"	236	地方債元利助成費	"	430
税 務 官 署	"	238	地方電気通信監理局	郵 政 省	395
税 務 官 署 施 設 費	"	239	地方入国管理官署	法 務 省	214
(石)	石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 座 業 省	356	地方 農 政 局	農 林 水 座 省	317
(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	348	地方農政局施設費	"	318
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	371	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	119
船 員 労 働 委 員 会	"	380	治 山 事 業 費	農 林 水 座 省	324
船 舶 建 造 費	総 理 府	119	治 水 事 業 費	建 設 省	415
"	大 藏 省	236	畜 產 振 興 費	農 林 水 座 省	308
"	農 林 水 座 省	329	中央労働委員会	労 働 省	403
"	運 輸 省	383	中小企業対策費	通 商 座 業 省	358
"	"	387	中 小 企 業 庁	"	358
そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	147	中小商業等統計調査費	"	346
(総)	総 務 庁	"	125	調 達 労 務 管理 費	総 理 府	146
総 理 本 府	"	111	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	360
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
て·(提) (鉄)	通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 省	344	特定地域農業開発事業費	農 林 水 座 省	310
通 商 座 業 檢 查 所	"	349	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	280
通 商 座 業 本省施設費	"	346	内 閣 官 房	内	閣	104
通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	394	内 閣 法 制 局	"	106
通 信 総 合 研 究 所施設費	"	394	南極地域觀測事業費	文 部 省	250
提供施設移設整備費	総 理 府	147	日 本 学 士 院	"	253
鉄 道 防 災 事 業 費	運 輸 省	372	日 本 学 術 会 議	総 理 府	114
鉄 道 軌道整備助成費	"	371	日 本 芸 術 院	文 部 省	259
(電)	電 子 計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	347	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	370
電 気 通信監理施設費	郵 政 省	393	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	371
電 気 通 信 監 理 費	"	393	農業改良資金助成費	農 林 水 座 省	307
と·(都)	都 市 計 画 事 業 費	建 設 省	416	農業改良普及対策費	"	308
都 市 計 画 事 業 諸 費	"	416	農業構造改善対策費	"	305
都 市 災 害 復 旧 事 業 費	"	417	農業施設災害関連事業費	"	311
都 道 府 県 警 察 費 補 助	総 理 府	120	農業施設災害復旧事業費	"	311
(土)	土地改良事業等指導監督費	農 林 水 座 省	310	農 業 者 年 金 実 施 費	厚 生 省	282
土 地 改 良 事 業 費	"	310	農 業 者 年 金 等 実 施 費	農 林 水 座 省	306
土地改良事業等諸費	"	311	農 業 振 興 費	"	305
土地改良事業工事諸費	"	318	農 業 保 険 費	"	304
土 地 区 画 整 理 組 合 贷 付 金	建 設 省	414	農 蚕 園 芸 振 興 費	"	306
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	203	農村総合整備計画調査費	総 理 府	179
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	127	農 用 地 開 発 事 業 費	農 林 水 座 省	310
(糖)	糖 価 安 定 対 策 費	農 林 水 座 省	310	農 林 漁 業 金 融 費	"	303
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	422	農 林 漁 業 統 計 情 報 費	"	304
道 路 整 備 事 業 費	"	416	農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	総 理 府	169
(特)	特定国有財産整備費	大 蔵 省	232	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費	農 林 水 座 省	332
特定国有財産整備諸費	"	232	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	311
特定地域開発就労事業費	労 働 省	401	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	311
区 分	項	所 管	宀一ジ	区 分	項	所 管	宀一ジ
宀·(婦)(武)(文)	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	139	(放)	法 務 省 施 設 費	法 務 省	204
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	“	179	法 務 総 合 研 究 所	“	205
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 產 省	325	法 務 本 省	“	203
農林水 產 技 術 会 議	“	312	放 射 能 調 查 研 究 費	総 理 府	155
農林水產業技術振興費	“	313	防 衛 施 設 庁	“	146
農林水產業技術振興施設費	“	313	防 衛 本 庁	“	141
農林水 產 本 省	“	302	北海道沿岸漁場整備開発事業費	“	138
農林水產本省施設費	“	303	北海道海岸事業費	“	135
農林水產本省檢查指導所	“	315	北海道開発事業指導監督費	“	134
農林水產本省檢查指導所施設費	“	316	北海道開発事業指導監督費	“	134
農林水產本省試驗研究所	“	314	北海道急傾斜地崩壊対策事業費	“	135
婦 人 保 護 費	厚 生 省	278	北海道漁港施設費	“	136
武器車両等購入費	総 理 府	142	北海道空港整備事業費	“	136
文化功労者年金	文 部 省	247	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	“	136
文化財保存施設整備費	“	257	北海道港湾事業費	“	136
文化財保存事業費	“	257	北海道公園事業工事諸費	“	137
文化振興費	“	256	北海道災害復旧事業等工事諸費	“	138
文化庁	“	256	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	333
文化庁施設費	“	256	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	137
文化庁研究所	“	259	北海道住宅対策諸費	“	137
文化庁研究所施設費	“	259	北海道造林事業費	“	138
ヘ·(米)	米州投資公社出資	大 藏 省	232	北海道治山事業費	“	135
ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	213	北海道治水海岸事業工事諸費	“	135
(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	277	北海道治水事業費	“	135
保健衛生諸費	“	276	北海道特定開発事業推進調查費	“	139
(母)	母 子 福 社 費	“	280	北海道特定地域農業開発事業費	“	138
(法)	法 務 局	法 務 省	207	北海道都市計画事業費	“	137