Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること

## ・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのへりを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）。

## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては
留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催(6月15日14:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果についての情報を共有

## （３）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （4） 災害救助法関係

## ○災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用(適用日6月14日)

## （５）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、入浴支援、道路啓開等を実施

[派遣规模]

(延べ数)

人員約2,200名、車両約460両、航空機49機

## （6） 広域応援

## ①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局及び警視庁の広域緊急援助隊276人を派遣、被災者等の救出救助等の災害警備活動を実施

## ②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大で航空部隊16隊、陸上部隊187隊)が出動、救出・救助活動等を実施

## （７）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から岩手県庁へ情報連絡要員を派遣(6月15日～)

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）
## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[忒忒势力]

(延べ数)

巡視船艇 27 隻、航空機 21 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日 9:50）

## ⑨文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

## ⑩厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを派遣、現地にて 27 チームが活動中

(6月14日17:26現在)

## 【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支え
ない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。

・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Ｑ＆Ａ」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした（6月15日）
## ⑪農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

## ⑫経済産業省の対応

·原子力安全·保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（6月14日～）のベ数73班183名

・照明車19台、衛星通信車3台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を栗原市、奥州市等で実施（6月15日～）

## ⑭国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図等を搬入（6月15日）

## ⑮気象庁の対応

· 非常体制（6月16日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班)を派遣(6月14日)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：6月15日18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用中②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話を、それぞれ貸出
KDDI	○災害用伝言板サービスを運用中
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板サービスを運用中

## （２）日本赤十字社の対応

・救護班2個班（岩手、宮城）、仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）1チーム（宮城）、109名派遣（救護班人員）
## 政策ごとの決算との対応（個別表）【特別会計】

（所管）財務省 財政投融資特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	蔵出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による経費增額	流用等增△減額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	差引額	備考
国の資産・債務の適正な管理	39,731,652,873	574,000	-	-	-	39,732,226,873	36,243,218,841	24,400,000	3,464,608,031
財政投融资の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底	財政融資資金勘定	財政融資資金へ繰入	財政融資資金へ繰入	12,200,000,000	-	-	-	-	-	12,200,000,000	8,929,501,069	-	3,270,498,930
事務取扱費	財政融資資金の運用に必要な経費	2,591,078	-	-	-	-	-	2,591,078	2,552,672	-	38,405
諸支出金	預託金利子支払等に必要な経費	1,109,041,821	-	-	-	-	-	1,109,041,821	967,910,829	-	141,130,991
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	26,265,510,137	-	-	-	-	-	26,265,510,137	26,222,997,793	-	42,512,343
投資勘定	産業投資支出	産業投資に必要な経費	154,500,000	574,000	-	-	-	-	155,074,000	120,247,000	24,400,000	10,427,000
事務取扱費	産業投資の重点化・効率化に必要な経費	9,713	-	-	-	-	-	9,713	9,477	-	235
国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入	124	-	-	-	-	-	124	-	-	124
合計	39,731,652,873	574,000	-	-	-	-	39,732,226,873	36,243,218,841	24,400,000	3,464,608,031

(注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 計数は、原則として単位未満を切り捨てたものであり、端数において合計とは一致しないものがある。

3. 千円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数等が皆無の場合は「−」で表示している。

(問い合わせ先)

○財政融資資金勘定

理財局財政投融資総括課 経理第一係

TEL 03-3581-4111 内線 2582

○投資勘定

理財局財政投融資総括課 経理第二係

TEL 03-3581-4111 内線 5239
第 1 0 回警察庁入札等監視委員会議事概要

開催日及び場所	平成24年8月3日(金) 警察庁会議室
委 員	委員長 委 員 委 員 委 員 8件	水谷 憚(公認会計士・税理士) 竹谷 智行(弁護士) 松村 敏弘(東京大学社会科学研究所教授) 赤坂 裕彦(弁護士)
抽 出 案 件	平成23年度下半期契約から抽出 741件 物品役務等(競争入札)492件 " 公共工事等(競争入札)79件 " (随意契約)6件
競 争 入 札	5件	契約件名:警察学校射撃場バックストップゴム取替修繕 契約部署:鹿児島県警察本部
契約件名:PSW形分散基地局用無線装置(PSWTRB1-1)(5)外4点 契約部署:警察庁
契約件名:伸縮式車両阻止柵 契約部署:警察庁
契約件名:放射線防護服 契約部署:警察庁
契約件名:バルーン型投光器セット 契約部署:警察庁
随 意 契 約	3件	契約件名:ユニットハウス購入 契約部署:皇宮警察本部
契約件名:ソフトウェア(EnCase Forensic v7 Up grade from v6) 契約部署:警察庁
契約件名:可搬型防護壁 契約部署:警察庁
委員からの意見・質問、それに対する回答等	別紙1のとおり
前回開催時の審議案件におけるフォローアップ	別紙2のとおり
別紙 1

意見・質問	回答
[案件1]
警察学校射撃場バックストップゴム
取替修繕(鹿児島県警察本部)
積算の方法はどのようにしたのか。
バックストップゴムは特殊用品であり、市場価格が確認ができないとあるが、各県での導入金額と比較できるのではないか。
前年度の請負業者は同じなのか。
仕様書交付業者が3者であるが、入札参加業者数が1者応札というのは競争性は働いているのか。
不参加の2者については、不参加理由を聞いたのか。
今回の契約業者とは何年契約しているのか。
毎年度入札しているのか。
入札者数はどうなのか。
業者を指定しているのか。
他の都道府県で同様のバックストップの取り替えをしているか聞いているか。
バックストップについては、競争性の確保、初期設置経費とメンテナンス経費の関係など、全国の警察に共通の課題があるので、次回は警察庁から説明してもらいたい。	資材費については、業者見積を使い処分費等の人件費は、鹿児島県の労務費の積算を採用した。
各県によってバックストップの仕様が異なるため比較できない。
同じである。
競争性については、一般競争入札を行っているので、競争性は働いていると認識している。
聞いていない。
平成22年から契約している。
そうである。
平成22年は2者応札である。
機能等を証明できる書類を提出すると記載しているので、特に限定しているものではない。
他の都道府県で他社のバックストップゴムを採用しているので、他社のバックストップゴムが使用可能か確認している。
可能であれば仕様書等を変えて競争性を高めたい。
[案件2]
ユニットハウス購入(皇宮警察本部)
設置当時、リースの方が安価であると判断して契約したと思うが、購入することとした経緯を説明していただきたい。
1年間のリース料金はどのくらいか。
契約金額は約3年分ぐらいのリース料金か。
この金額を適正と判断した理由は何か。
今後3年間のリース料を考えて、安価であるという判断で決定したということで良いのか。
第5回の入札等監視委員会で取上げた案件であるが、ユニットハウスは5年ぐらいしか保たないとの見解であったが、今後修繕費等が発生してくるのではないか。
本庁舎建替え予算は難しいのか。
[案件3]
PSW形分散基地局用無線装置 外4点(警察庁)
仕様書作成にあたり意見招請2回行ったとはどういうことか。
何者から意見招請を行ったのか。
仕様書交付業者は2者か。
2者のうち1者が辞退したのか。
仕様書作成する段階で競争性を確保
当初3年で新築されることを想定し、リースをしたが、24年1月の時点で、予算化されておらず、建築されるまで最低でも4年かかることが判明したため、検討した結果リースを続けるより購入した方が安価だったためである。
平成21年度は約400万円。
平成22年度は約324万円。
平成23年度は約276万円である。
そうである。
所有者と経過年数を考慮した現在価値が判断できるものがなく、固有のものであり他に比較する物がないので、何度も協議を重ねた。
そうである。
リース契約の時は業者負担であったが、今後は修繕費等が発生すると考えている。
要望はしている。
当庁側の仕様書案を業者に示し、業者の意見を取入れた仕様書をまた業者に示したということである。
1回目については、4者である。
そうである。
仕様書を作成する時点では、調達数は示さず、実際に調達する段階で調達数を示すので、数量の問題で辞退したと考えている。
その部分についても仕様書作成段階
しているのに、1者応札なのは、納入成果物にかかる技術用件を警察庁に移譲させることがマイナス要因になっているのではないか。
意見招請は、競争性を高める上で非常に有効なので、できるだけ他の契約でもお願いしたい。
[案件4]
ソフトウェア(EnCase Forensic v7 Upgrade from v6) (警察庁)
入札参加業者は、代理店なのか。
価格の問題は製造元であるアメリカの会社の販売価格に依存されるのか。
予定価格の算定はどのように行っているのか。
調達個数により単価が変わるのか。
基本のソフトウェアを購入すると、バージョンアップもそのメーカーになるのか。
競争の余地が働かないのでは。
このようなソフトウェアは国内に業者はいないのか。
このようなソフトウェア購入は互換性を考えて競争性を働かせて行かなければならない。
このソフトウェアを購入しているのは日本だけなのか。
日本国内では警察だけか。
ヨーロッパ諸国では購入しているのか。
他国でも購入しているならば価格比較的な利点です。
から業者の意見を踏まえて仕様書を作成しているので、マイナス要因になっているとは考えていない。
入札業者は、海外メーカーの製品を扱う正規代理店等、日本で取扱っている業者である。
依存する傾向はある。
入札に参加する業者から参考見積を提出させ、算定している。
業者は調達数量を考慮した参考見積を提示している。
そうである。
そのような傾向はある。
デジタルフォレンジックに関するソフトウェアは海外の製品が多く、国内にも製品はあるが、当庁の要求に見合うものは国内には無い。
法執行機関であれば海外でも使用していると聞いている。
他の法執行機関でも使用していると聞いたことがある。
情報交換している中で、ヨーロッパ、アメリカでも使用していると聞いている。
日本では国内代理店を通さないと買
較ができるのではないか。
バージョンアップは何回したのか。
国内の業者は参入できないのか。
このようなソフトウェアは購入すると1者だけになってしまうので、1者だけに固定しないように予測して購入しなければならない。
[案件5]
伸縮式車両阻止柵（警察庁）
この伸縮式車両阻止柵は普通に使われているものではなくて、特注品なのか。
仕様書を交付した業者は7者いるが、仕様書だけを取りに来て入札に参加しない業者はいるのか。
メーカーではなく、商社等も仕様書を取りに来ているのか。
この案件と同じものを以前にも購入をされているが、その時の価格と比べて今回の価格はどうだったのか。
今回は競争性を持たせるために仕様を変更し、それにも関わらずむしろ金額が高くなった要因は、何が考えられるか。
価格を押し上げるような仕様変更であったということで良いか。
入札で落札しなかった業者について、過去にこれを落札した実績はあるのか。
紙入札というのは、入札室で業者間えないので、他国との比較は難しい。
当初購入した時はバージョン4から始まり平成23年度はバージョン6を7に更新した。
当庁の要求に見合った製品が出てくれば可能である。
そうである。
そうである。多数の業者に参加してもらうために、仕様書の交付を拒んではいない。
そうである。
平成19年度に61式を購入しているが、その時の単価の方が今回よりも安かった。
平成19年度までは、参加業者が1者だったため、複数者が参加できるように仕様の見直しを図ったことにより、複数者の応札となったが、結果的に単価が高くなってしまった。
平成19年度までは、この装置にはブレーキ装置が付いていなかった。
仕様改訂において、一人でこの装置を閉めるときにブレーキ機能が必要ということで、仕様の変更をしたことが、一つに要因なのではないかと考えられる。
そうである。
実績はない。
そうである。
が顔を合わせるのか。電子入札ではやらないのか。[案件6]可搬型防護壁(警察庁)実際に条件的に合格できなかった業者があるということは、かなり厳しい条件だったということなのか。落札業者は商社か。輸入するという形になったのか。機能の前提となっていた海外製品を購入するという結果になったのか。公募により応募してきた業者は必ずしも新規参入ではないということか。外国企業の製品を調達すると、これを変更したり改良したりする場合に支障が出ないかということと、国内のメーカーを競争に参入させるという予測の元に考えていかなければならないのではないのか。公募公告というのは、どこに貼るのか。[案件7]放射線防護服(警察庁)入札説明書の交付者が18者あり、もの自体に競争性はある。しかし、実際に入札に参加した業者数は1者しかない。これについて、どう捉えているか。	現在、警察庁では、電子入札を行っていないが、平成26年度を目途に全省庁で共通システムの計画がある。これは海外製品であるが、同等品を作れる業者があるかどうかという検討をしたところ、国内でも数社が手を挙げた。少なくとも数社は仕様の検討段階で製造が可能ではないかという状況であり、条件的に難しいというわけではなかった。そうである。そうである。結果的にはそういうことになる。そうである。そのとおりである。我々としても国内業者も多く入って競争性を持たせるため、仕様を検討し公募を実施した結果、複数者が手を挙げてくれた。ただ、補正予算の案件ということで納期まで短い期間になってしまったことから、納期が厳しいという状況があったため結果的に随意契約になってしまった。掲示板とホームページである。本来目的の入札説明書を取りに来たときにそれ以外の入札説明書も一緒に持っていった業者が大半である。また、当初は国内であれば3者は参入できると考えていたが、仕様条件にある防護性能の証明に関し、後で分かったことだが国内の公的検査機関がストップしていたこともあり、調達段階
今年度の納入結果はもう出ているのか。
入札に際して、他の応札者があるか
開札の当日にわかるのか。
[案件8]
バルーン型投光器セット（警察庁）
落札した業者はメーカーか。
この商品の特殊な部分はバルーンの
部分か。
入札5者は全て商社か。
バルーン型投光器部分を製造してい
るメーカーは何社もあるのか。
1者だけが造れるという訳ではない
のか。
この5者の中で、過去にこれを落札
した実績のある業者はいるか。
過去にこれを購入したことはあるの
か。
委員講評
仕様書の意見招請は、一者応札の防
で公的機関の証明を持っていた業者が
1者しかなかったものである。
平成24年度の調達では、民間の研
究機関も証明できることが分かったの
で、その証明でも可としている。
今年度の入札価格は若干下がってお
り、単価は278,700円である。
当日、入札室に入れば応札者は分か
るが、入札書等の関係書類は、事前に
提出を受けている。
商社である。
主要な部分はバルーン部で、一番値
が張るものであり、バルーン型投光器
セットということで、バルーン型の投
光器と発動発電機とコードリールの3
点セットになっている。
以前にも警察庁でバルーン型投光器
を調達した実績はあるが、そのときの
ものより性能がよくなっており、自動
安定器により、バルーンを安定的に膨
らませることができ、更には電力を余
り使用せずに電球を点灯させることが
できる。また、水銀灯のため通常は再
点灯にかなりの時間を要するが、これ
は一回消灯しても5～10分で再点灯で
きるものである。
商社は3者である。他の2者はメー
カーである。
計画段階で3者ほど把握している。
そのようなことはない。
いない。
平成16年に54式整備している。
止に有効であるので、他の案件でも取り入れてほしい。
## 第 2 章 豊かな生活と情報通信

今日、我が国は、世界のGNPのおよそ14％を占め、世界最大の債権国になるなどその経済力が世界に与える影響力はかつてないほど大きくなっている。

しかしながら、経済力に対して国民生活の充実は十分実感されているとはいえず、その経済規模に見合った「豊かさを実感できる社会」の実現が求められている。21世紀までの10年間で、国民皆が豊かさを実感できる真に豊かな国際国家へと転換を図っていくことが大きな課題となっている。

今後、国際化、高齢化、情報化、価値観等の多様化が一層進展する中での豊かな生活とは、次のようなものであろう。

まず、「家庭」が社会の最小の構成単位として家族皆が快適な生活を営み、明日への活力を養う場として機能していくこと、人々が住む「地域社会」が活力と個性を持ち魅力あふれる生活の場となること、何よりも年齢、性別、職業など多様な「個人」がそれぞれの生活の場でゆとりと個性を発揮していくこと、そして国民生活を支える「産業」の発展と「経済」のインフレのない内需主導型の持続的な成長が必要である。

このように国民生活面、産業面、経済面の均衡のとれた豊かな生活を実現するに当たり、我が国は、労働時間の短縮、土地問題の解決、社会資本の整備、東京一極集中の是正と活力ある地域社会の形成など、なお、多くの課題を解決していく必要がある。

これまで、情報通信は国民生活、産業、経済を支える社会基盤として大きな役割を果たしてきた。テレビ、電話が国民生活に欠くことのでき
ないものになっていることはいうまでもないが、金融分野をはじめとする産業経済の発展の上で情報通信は大きな役割を果たしている。また、昭和60年の電気通信事業制度の改革以降、サービスの多様化、料金の低廉化、情報通信産業の拡大も一段と進んでいる。

1990年代において我が国が豊かな生活大国となっていくためには、情報通信が一層寄与することが期待される。

第2章においてはこのような観点から、国民生活と情報通信のかかわりを国民生活全般、産業面、経済面、情報通信の進展を支える技術面に分けて分析し、豊かさを実感できる社会の実現に向けての情報通信の果たすべき役割を分析する。

## 第 1 節 国民生活と情報通信

今日、情報通信は国民生活にとって不可欠のものとなっており、情報通信の重要性はますます高まると考えられる。

第1節では、国民生活と情報通信のかかわりを、家庭、地域社会というそれぞれの生活の場におけるこれまでの情報通信環境の進展の状況や個人のライフスタイルの変化とのかかわりの面から概観する。

## 1 家庭生活における情報通信環境の進展

家庭生活における情報ニーズは確実に高まっており、これに伴って家庭生活における情報通信環境も大きく進展している。

家庭の情報通信環境の進展にかかわるこの10年間の情報通信分野における主なできごとは第2－1－1表のとおりである。その特徴は、電話、テレビ等に代表させると、おおむね次のようにとらえることができる。

## ① より身近になった情報通信
第2—1—1表 多様化する情報通信環境

電話に関する事項	テレビに関する事項	その他
51年	留守番電話(電電公社)	TVリモコン
52年	加入電話の積滞解消	音声多重放送
53年	自動車電話(電電公社)
54年	電話の全国自動化完了	パソコン キャプテン実験開始
55年	コードレスホン(電電公社)	ワープロ
56年	クレジット通話サービス開始
57年	国際電話受付番号「0051」
58年	全国化	受信契約数3千万件突破	CDプレイヤ
59年	カード式公衆電話登場	都市型CATV	ゲーム用コンピュータ
60年	多機能電話(電電公社)	文字放送実用化試験開始	キャプテンサービス開始
61年	電気通信の制度改革	NHK衛星放送実験開始	国内電子郵便全国展開
62年	(電気通信事業法施行)	国際電子郵便サービス開始
63年	電話機自由化
64年	航空機公衆電話開始(国内線)
65年	伝言ダイヤル開始
66年	市外電話サービス開始(新事業者)	NHK衛星放送24時間放送開始	ゲーム用コンピュータによる株式情報提供サービス登場
67年	ディスプレイ型ポケベル登場	NHK衛星放送24時間放送開始	郵トピア構想スタート
68年	コードレスホン自由化	ISDNサービス開始
69年	4桁市内局番登場
70年	自動車・携帯電話開始(新事業者)
71年	ダイヤルQ°開始	NHK衛星放送本放送開始
72年	国際新第一種電気通信事業者営業開始	民間通信衛星打ち上げ	ハイビジョン・シティモデル都市の指定開始
73年	104有料化	クリアビジョン放送開始
74年	多機能型コードレスホン	民間衛星放送開始
75年	多機能型コードレスホン	衛星放送受信世帯数300万突破
76年	多機能型コードレスホン	都市型CATV許可施設数100局
77年	多機能型コードレスホン	ハイビジョン受信機市販開始

郵政省資料等により作成
電話については、昭和60年の電気通信制度の改革以降、利用者は、誰から電話サービスの提供を受けるかを選べるようになった。また、従来は電電公社からのレンタルに限られ種類も限定されていた電話機についても各社が開発した多種多様な電話機の中から選べるようになった。これ以降、事業者の競争による通話料金の低廉化が進展し、また、様々な形態・機能を持った電話機が出現し、電話が一段と身近で利用しやすいものとなっている。利用方法については、かつては家庭において用件が済んだらできるだけ早く切るのが常識とされた。現在、電話は手軽に楽しむための道具でもある（第2－1－2図参照）。

## ② 家庭向けの情報通信サービスの進展

電話に関連した新しいサービスとして、元年に開始したダイヤルQ²が若い世代を中心に人気を博した一方、サービス提供の在り方について社会的に論議を呼んでいる。

第2－1－2図 電話料金の推移

NTT資料により作成

(注) 1. 料金は深夜時間帯に 3 分間ダイヤル通話した場合である。

2. 距離区分は昭和55年当時のものに従った。
また、家庭向けの情報通信サービスについても昭和54年にはビデオテックス（キャプテン）の実験が開始され、また、パソコン通信などの普及が進んでいる（第2－1－3図参照）。

特に最近では、従来の情報提供型のサービスのほかに、テレビショッピングやテレマーケティングといったダイレクトマーケティングの分野やホームバンキングサービスなど金融分野での活用も進んでいる。

## ③ 情報ニーズに対応した多様化等の動き

昭和59年にNHKにより衛星放送が開始されて以来、衛星系の放送サービスが進展している。衛星系の放送サービスでは、NHKの衛星第1テレビジョンが24時間放送を行っており、また、地上系より画質や音

第2—1—3図 パソコンネットワーク加入契約数の推移

郵政省資料により作成

(注) 1．昭和63年5月及び元年3月の数値は商用パソコン通信ネットワーク13社の加入契約数の合計である。

2．元年12月及び3年1月の数値は商用バソコン通信ネットワーク11社の加入契約数の合計である。
質の良い放送サービスの提供が可能である。国際情勢の急速な変化やライフスタイルの多様化を背景にして、NHKの衛星第1テレビジョンは報道番組を、衛星第2テレビジョンは難視聴解消を行うとともに教育、教養、娯楽番組を中心に編成しており、2年に開始された民間放送事業者による衛星放送は娯楽を全面に押し出している（第2－1－4図参照）。

番組内容の変化や放送時間の長時間化といった傾向は地上系においても同様であり、テレビ放送全体の中に占める報道番組の放送時間や1日当たりの放送時間はこの10年間で増加している（第2－1－5図参照）。さらに最近では、CATVの動向が注目されている。いわゆる都市型CATVの施設数の伸びは著しく、昭和58年度末にはわずか2件であった許可施設数が2年度末には102件になった。それだけ国民生活の変化に伴って地域における情報ニーズが多様化していると考えられる。

第2－1－4図 NHK衛星放送の番組構成比率

「NHK年鑑」(NHK) により作成

（注）元年度における番組構成比率。
第2—1—5図 番組構成比率及び放送時間の変化

「NHK年鑑」(NHK) により作成

（注）数值はNHK総合放送のものである。

以下では家庭生活における情報通信環境の進展をみていくこととする。

## （1） 指標にみる家庭生活の情報通信環境の進展

ここでは、家庭における情報化の進展状況を、情報装備指標、情報利用指標、情報支出指標及び情報入手可能性指標の四つの情報化指標により記述する（付表6参照）。

## 7 情報装備指標

家庭において情報を入手するための手段の多様化の推移を表す情報装備指標は、情報通信機器の所有数と情報通信ネットワークの加入数により構成されている。

情報装備指標は、第2－1－6図にみられるように、1世帯当たり、昭和50年度を100とすると元年度は330.1であった。1人当たりについては、昭和50年度を100とすると元年度は347.5であった。
第2－1－6図 情報装備指標の推移

「消費動向調査年報」（経済企画庁）、「家計調査年報」（総務庁）等により作成

情報通信機器の所有数は、元年度末には1世帯当たり5.46台となった（第2－1－7図参照）。

元年度末の情報通信機器の1世帯当たりの所有数の内訳についてみると、カラーテレビジョン受信機が1.96台になっている。また、近年伸びが目立つものはVTR及び押しボタン式電話機で、1世帯当たりのそれぞれの所有数は0.82台、0.55台となっている。

一方、情報通信ネットワークの加入については、基本ネットワークである郵便、テレビジョン放送及び電話が広く行きわたり、今後、衛星放送の伸びが期待されている（第2－1－8図参照）。

元年度においては、テレビジョン放送についてはカラーテレビの普及率が99.4%（2年3月末）、電話が単身世帯を含む全世帯で86.6%となって
「消費動向調査年報」（経済企画庁）により作成

(注) 1. カラーテレビジョン受信機については昭和57年度より音声多重とその他に分けて計量。

2. 押しポタン式電話機とバソコンについては昭和61年度より計量。

3. ワーブロについては昭和62年度より計量。

いる。その他いわゆるニューメディア（衛星放送、自主放送を行うＣＡＴＶ、ビデオテックス）の普及率が7.8％になっており、1世帯当たりの情報ネットワーク加入数はほぼ3加入となっている。

情報通信機器の所有数と所得の関係についてみたのが、第2－1－9図である。

音声多重機能を有していないカラーテレビジョン受信機は所得により所有数にあまり差がない。一方、郵政省の調査（付注1参照）によれば、電話機については、所得が高いほど所有数が増加する傾向がみられる（第2－1－10図参照）。

## ☑ 情報利用指標

情報利用時間の推移を表す情報利用指標は、昭和50年を100とすると2
第2—1—9図 世帯の年間収入階層別情報通信機器の所有数

「消費動向調査年報」（経済企画庁）により作成

（注）元年度末現在の所有数量。
第2—1—10図 電話機の所有台数と所得

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」(郵政省)により作成

年には90.2となり、減少傾向を示している（第2－1－11図参照）。

2年の1人当たりの1日平均のマス・メディアの情報利用時間（平日、土曜日及び日曜日の加重平均）は、4時間10分であり、昭和60年に比べ3分減少している。昭和50年以降、減少傾向にあったテレビ視聴時間は2年には昭和60年と比べて2分増加した。それに対して、ラジオ聴取時間は昭和55年以降減少を続けており、2年には昭和60年と比べて5分の減少となった。新聞・書籍・雑誌等の閲読時間は昭和60年に比べて微増している。

家庭において情報利用時間の7割以上がテレビ放送を視聴するために使われており、今後、テレビジョン受信機は、VTRやゲーム用コンピュータなどの端末機器としての利用も増加していくことが予想される。

## ☐ 情報支出指標

世帯における1人当たりの家計支出に占める情報通信関連支出の割合
第2－1－11図 情報利用時間の推移

「国民生活時間調査」(NHK) により作成

(注)1.2年にはパーソナル・メディアの情報利用時間の計量も行われている。

2. グラフ上の数値はマス・メディアの情報利用時間に占めるそれぞれのメディアの割合(%)である。

の推移を表す情報支出指標は、昭和50年度を100とすると元年度は221.5となり、家計総支出の伸びよりも大きくなっている（第2－1－12図参照）。

なお、情報通信機器の実質的な購入額（所有数に実質購入単価を乗じたもの）をみると、1人当たりでは昭和50年度の3万6,589円から元年度には19万292円になった（第2－1－13図参照）。

ところで、世帯主の年齢、家族構成等の世帯属性や居住地の都市規模、他の財の価格変化の影響等が家計の支出に占める通信費シェア（通信費とは家計調査7.3分類の通信及び9.4受信料である。）に与える影響を昭和60年から元年の総務庁「家計調査」の個票により、所得階層5段階別、
第2－1－12図 家計総支出と総情報支出の推移

「家計調査年報」（総務庁）により作成

（注）世帯における１人当たりの支出。

第2－1－13図 情報通信機器への支出額の推移

「消費動向調査年報」（経済企画庁）、「家計調査年報」（総務庁）、「消費者物価指数年報」（総務庁）により作成

（注）1．実質購入単価を機器所有数に乗じた値を指数化。

2.（1人当たり）及び（1世帯当たり）は押しポタン式電話機及びワープロ・パソコンを含まない場合の情報通信機器への支出額の推移を示す。
上期・下期別に分析したところ、特徴は以下のとおりであった（付表7参照）。

① 所得(総支出)のパラメータはすべてのケースで有意に負である。このことから通信は必需財であることが分かる。

② 通信費支出の自己価格弾性値については、統計的に有意な結果は得られていない。このことから通信支出が価格の影響を受けにくいことがわかる。

③ 各所得階層を通じて、年間の上期と下期で通信支出のパラメータに差があることがうかがわれる。これは、季節的要因、社会的要因等によると考えられる。

所得階層ごとの特徴を概観したのが第2－1－14表である。第Ⅰ階層では持家のある世帯において上期・下期を通じて、家計支出に占める通信費シェアが上昇していることが分かる。これは他の階層においてはみられない目立った特徴である。第Ⅱ階層においては上期・下期を通じて職業が常用労務者、臨時及び日雇労務者の世帯の通信費シェアが低下している。第Ⅲ階層では、上期において小学生がいる世帯で、下期においては中都市に居住している世帯で通信費シェアが上昇している。第Ⅳ階層では上期・下期を通じて中学生又は高校生がいる世帯で通信費シェアが低下している。また、食料価格指数との関係をみると上期・下期を通じて通信費シェアが低下している。第Ⅴ階層においては、上期・下期を通じて、持家がある世帯及び就業人員数が複数である世帯で通信費シェアが低下していることが分かる。

第Ⅰ階層から第Ⅴ階層をとおして、大学生がいる世帯において家計支出に占める通信費シェアが低下していることが分かる。

すべての所得層において、世帯主の年齢が40歳未満又は40～54歳であると、上期か下期のいずれか又は上期・下期を通じて家計支出に占める
第 2 一 1 一 14 表 通信支出に有意な説明変数

所得階層	上 期	下 期
Ⅰ	持家(正)**、就業人員(正)*、大学生(負)*、世帯主40歲未滿(負)*、世帯主40~54歲(負)*、所得(負)**、教養·煩楽(負)*	持家(正)*、商人·職人(正)*、中·高校生(正)、世帯主40歲未滿(負)*、所得(負)**、食料(負)**、住居·光熱(正)
Ⅱ	民間·官公職員(負)*、常用勞務者、臨時及び日雇勞務者(負)**、法人經營者(正)**、大学生(負)、中都市(負)*、世帯主40歲未滿(負)**、所得(負)**、諸雜費(負)*	商人·職人(正)、常用勞務者、臨時及び日雇勞務者(負)**、大学生(負)、世帯主40歲未滿(負)*、世帯主40~54歲(負)*、所得(負)**、諸雜費(負)*
Ⅲ	大学生(負)*、小学生(正)、所得(負)**、食料(負)*、住居·光熱(正)*	就業人員(負)**、商人·職人(正)**、法人經營者(正)**、大学生(負)**、中都市(正)、世帯主40歲未滿(負)**、世帯主40~54歲(負)*、所得(負)**
Ⅳ	法人經營者(正)、大学生(負)**、中·高校生(負)*、中都市(正)、所得(負)**、食料(負)、住居·光熱(正)**、諸雜費(負)*	持家(負)*、商人·職人(正)**、大学生(負)**、中·高校生(負)*、世帯主40歲未滿(負)**、世帯主40~54歲(負)**、所得(負)**、食料(負)*
Ⅴ	持家(負)**、就業人員(負)*、大学生(負)**、小都市A(正)、世帯主40歲未滿(負)、世帯主40~54歲(負)**、所得(負)**、食料(負)*	持家(負)、就業人員(負)**、大学生(負)*、小学生(正)、所得(負)**

家計調査（総務庁）により作成

(注) 1. **印は1％水準で有意、*印は5％水準で有意、無印は10％水準で有意なことを表す。

2. （）内はパラメータの符号、は上期と下期に共通であることを表す。

3. 推計は単純最小二乗法（OLS）により行った。

4. 説明変数の項目は家計調査（総務庁）の分類に準拠した。

通信費シェアが低下している。また、職業が商人・職人の世帯の下期の家計支出の通信費シェアが上昇するという特徴が現れている。これは職業上の必要にもよると考えられる。

## 工 情報入手可能性指標

家庭において入手可能な情報量の推移を表す情報入手可能性指標は、昭
和50年度を100とすると、元年度は149.9となった(第2－1－15図参照)。

情報入手可能性指標は、家庭に対し提供された情報量の推移を表す情報提供指標に利用時間を乗じたものである。情報入手可能性指標の昭和63年度以降の伸びが大きいのは、パッケージ系が大きく進展したためである（第2－1－16図参照）。

パッケージ系の情報提供量は、音声系ソフト（レコード、CD、テーブ）及び画像系ソフト（ビデオテーブ、ビデオディスク）の延べ記録時間の合計である。パッケージ系情報提供量の動向を示したのが第2－1－17図である。VTRの家庭への普及と軌を一にして昭和59年度以降、画像系の伸びが目立っている。今後は、ビデオテーブやビデオディスクの販売量等の増加により画像系情報提供量は増えていくことが予想される。

第2—1—15図 情報入手可能性指標の推移

「日本民間放送年鑑」(日本民間放送連盟編)、「日本のレコード産業」(日本レコード協会)、「統計調査報告書」(日本ビデオ協会)、「新聞年鑑」(日本新聞協会)、「出版指標年報」(出版科学協会)及び「国民生活時間調査」(NHK)により作成
第2－1－16図 情報提供指標を構成する各系の情報提供量の推移

「日本民間放送年鑑」(日本民間放送連盟編)、「日本のレコード産業」(日本レコード協会)、「統計調査報告書」(日本ビデオ協会)、「新聞年鑑」(日本新聞協会)、「出版指標年報」(出版科学協会)、「国民生活時間調査」(NHK)により作成

第2－1－17図 パッケージ系の情報提供量の推移

「日本のレコード産業」（日本レコード協会）、「日本ビデオ協会統計調査報告書」（日本ビデオ協会）により作成
## （２）家庭生活の情報通信環境の多様化の進展

## ア 家庭生活における情報通信環境の多様化の進展

経済企画庁の消費動向調査によると、元年度末現在、1世帯当たりのカラーテレビジョン受信機の所有数は1.96台、同じくVTRは0.82台、ラジオカセットが1.09台、ワープロが0.25台、パソコンが0.11台、押しポタン式電話機が0.55台となっている。

また、同調査によると、元年度末現在の1世帯当たりの情報通信機器の普及率は、カラーテレビジョン受信機が99.4%、VTRが66.8%、ラジオカセットが73.5%、ワープロが24.1%、パソコンが10.6%、押しポタン式電話機が39.6%となっている。

元年度末の住宅用加入電話契約率は単身世帯を含む全世帯で86.6%に達しており、必要としている世帯にほぼすべて普及したとみてよいであろう。

郵政省の調査（付注1参照）によると電話機の所有数は1世帯当たり約1.6台となっている。

このように情報通信機器では、1世帯当たりカラーテレビジョン受信機が約2台、電話機が約1.6台にまで普及しており、この両者が家庭において基本的な機器としての地位を占めている。

ここでは、家庭の情報通信環境の多様化の進展について、テレビジョン受信機及び電話機を中心に概観する。

## (ア) テレビをめぐる多様化の進展

(複数台所有の進展)

1 世帯に約 2 台普及しているテレビジョン受信機の設置場所については主に居間・応接間であり、テレビジョン受信機については、家族共有型利用を基本に個人専用型若しくはそれに近い形態の利用の二極分化が進展している（第 2－1－18図参照）。
## (高級化・高品質化の進展)

テレビジョン受信機は、最近の傾向として、画面の大きいものが好まれている。過去5年以内に購入したテレビジョン受信機の画面の大きさと5年より以前に購入したテレビジョン受信機の画面の大きさの差は4インチ～5インチとなっている（第2－1－19図参照）。

また、(冊)日本電子機械工業会によるとカラーテレビジョン受信機のサイズ別国内出荷動向は第2－1－20図のようになっている。また、同会によると2年のテレビジョン受信機の最多販売機種のサイズは大型化している（第2－1－21図参照）。

第2－1－18図 家庭におけるテレビジョン受信機の設置場所

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成

第2－1－19図 家庭におけるテレビジョン受信機のサイズの変化

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成（注）現在も所持しているテレビについてのものである。
第2－1－20図 テレビジョン受信機のサイズ別国内出荷動向

(社)日本電子機械工業会資料により作成

(注) 1. グラフ上の数値は各年における全出荷台数に占めるそれぞれのサイズの割合 (%)である。

2. 白黒テレビジョン受信機は含まない。

第2－1－21図 テレビジョン受信機の最多販売機種の

サイズ及び価格の推移

(社)日本電子機械工業会資料により作成

(注) 価格は各サイズにつきメーカー希望小売価格を平均したものである。
大型のテレビジョン受信機の低廉化は進展しているものの、28型～29型の価格は従来の最多販売機種である20型～21型の2倍程度である。家庭におけるテレビジョン受信機の大型化が進展しているのは、近年の技術の進歩により、ブラウン管を大きくしても色のにじみやプレの少ない映像を写しだすことが可能になり、これがVTRや衛星放送の普及により、テレビについても迫力のある映像をいい音質で楽しみたいという消費者の高級指向とあいまったことによると考えられる。

(多機能化・多目的利用の進展)

テレビジョン受信機にかかわる機能、サービスの有無及び利用状況は第2－1－22図のようになっている。

(従)日本電子機械工業会によると、国内出荷台数に占める音声多重放送対応型テレビジョン受信機の割合は、2年には53.6%であり、最近人気を集めている衛星放送のチューナ内蔵型テレビジョン受信機が2年には18.7%となっている。また、テレビジョン受信機自体に関して、機能の拡充が進展している。

利用状況については、衛星放送が、普及率はまだ低いものの毎日利用するとした世帯が63.3％と、他と比較してかなり高い値を示している。また、機能の有無に関して現在「無」とした人についても、衛星放送を「利用したい」とした人の割合は高く、今後ともより広く普及していくことが予想される（第2－1－23図参照）。

また、テレビジョン受信機の周辺機器の一つとして、近年急速に普及したものにVTRが挙げられる。今回の調査では80.5%の世帯がVTRを所有し、そのうちの72.1%が週に2～3回以上利用している。また、ゲーム用コンピュータについては、36.7%の世帯が所有している。週に2～3回以上利用する世帯が58.0%となった。家族形態でみると子供のいる世帯の利用率が高くなっている。
第2－1－22図 テレビにかかわる機能、サービスの有無と利用状況

機能、サービスの有無

機能、サービスを有とした人の利用状況

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成（注）端数処理の関係で合計が100（%）にならないものがある。

第2－1－23図 テレビにかかわる機能、サービスの今後の利用意向 機能、サービスを無とした人の今後の利用意向

あまり利用したくない

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成（注）端数処理の関係で合計が100(%)にならないものがある。
VTRとゲーム用コンピュータの今後の利用意向については、「利用したい」とした人は、VTRは46.6%であったのに対し、ゲーム用コンピュータは6.4%であった。

このように、テレビジョン受信機は複数台所有や大型化が進展するとともに、テレビジョン受信機自体の多機能化が進展し、衛星放送の開始によりチャネル数も増加している。また、テレビジョン受信機を単に放送番組の受信機とせずに、VTRやゲーム用コンピュータをつなぐ独自の楽しみ方をするようになってきている。機器を購入する際の選択理由としても他の機器との接続や多機能であることを挙げていることからも、今後、家庭においてはテレビジョン受信機に様々な情報通信機器を接続するという形態での融合化が進展していくものと考えられる。

## (購入動機)

過去5年以内にテレビジョン受信機を購入した世帯にその理由を尋ねたところ、「古くなったため」、「故障したため」を併せた買い替えが65.9％に対し、「複数台必要となったため」といった買い増しが29.0％である。経済企画庁の消費動向調査においても、元年度のカラーテレビジョン受信機の購入世帯は19.9％で、その内訳は、新規が3.0%、買い替えが10.0%、買い増しが6.9％となっている。

その機種に選定した理由としては、価格を最も重視している（第2－1－24図参照）。

## （イ）電話をめぐる多様化の進展

電話機の設置場所については、まだ、電話機の1世帯当たりの所有数が約1.6台であり、テレビジョン受信機ほどには複数台所有が進展していないため、居間・応接間を中心にだれもが利用しやすい場所に設置されている（第2－1－25図参照）。
## (高機能化・多機能化の進展)

電話機は昭和60年に自由化されてから、多くの商品が市場に出回っている。電話機の国内出荷動向をみると、昭和62年に一般に製造・販売することが認められたコードレスホンの伸びが著しい。通信機械工業会によると、コードレスホンの生産額は飛躍的に伸びており、今後とも増加傾向を維持すると予測されている（第2－1－26図及び第2－1－27図参照）。

第2－1－24図 テレビジョン受信機を購入する際の機種選定理由

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成
第2—1—25図 家庭における電話機の設置場所

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成

第2－1－26図 電話機の国内出荷台数の動向

通信機械工業会資料により作成
家庭における電話機にかかわる機能、サービスの有無及び利用状況は第2－1－28図のようになっている。週に2～3回以上利用する機能は、短縮ダイヤル機能、キャッチホン機能、留守番電話機能の順に多かった。

機能の有無について現在「無」とした人に今後の利用意向を尋ねたところ、「利用したい」とした機能は、現在普及状況が15％のコードレス機能が39.1％で最も高く、以下、留守番電話機能、キャッチホン機能の順となった（第2－1－29図参照）。

通信機械工業会資料による

(注)1．標準電話機は、リダイヤル、オンフックダイヤル、短縮ダイヤル、着信ベル調整・切替、保留、時計、ダイヤル番号表示、拡声の機能を装備したものを含む。

2．多機能電話機は、留守番機能、防犯・防災用センサー接続機能、ハンズフリーマイク接続機能、ラジオ等の機能を装備したもの。

3. コードレスホンは小電力型、微弱型の合計である。

4. その他の電話機は、公衆用、道路用、防爆用等、福祉用等。ここでは、自動車攜帯電話機は含まない。
第2—1—28図 電話にかかわる機能、サービスの有無と利用状況

機能、サービスを有とした利用状況

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成（注）端数処理の関係で合計が100（%）にならないものがある。

第2—1—29図 電話にかかわる機能、サービスの今後の利用意向 機能、サービスを無とした人の今後の利用意向

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査研究」（郵政省）により作成（注）端数処理の関係で合計が100(%)にならないものがある。