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## I 国土交通省成長戦略の実現

### 1. 我が国鉄道システムの海外展開

※上記を含む「官民連携による海外プロジェクトの推進」予算額

[国費：1，627百万円の内数]

現在、米国やブラジル、ベトナムを始めとする多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進しており、鉄道関連産業については、海外市場において大きな成長が見込まれている。

「新成長戦略」、「国土交通省成長戦略」において示されているとおり、省エネルギー性、高い安全性と信頼性等の面で優れる我が国鉄道システムを海外に展開することにより、相手国の経済・社会の発展に寄与し、二国間関係の強化に貢献するとともに、我が国鉄道技術の継承・発展及び鉄道関連産業の国際競争力の向上と成長を図り、我が国の成長の牽引力としていくことが重要である。このため、官民連携によるトップセールスや案件形成・コンソーシアム形成の支援、我が国鉄道技術・規格の国際標準化と相手国スタンダードの確保、高速鉄道整備を計画している国における技術基準作成の推進、海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保に取り組んでいく。

## 世界の潮流

◆ CO2排出量の少ない効率的な輸送機関として世界各国が鉄道に注目

◆ 省エネルギー性、安全、安定、高頻度、大量輸送等の面で優れた我が国鉄道システムに対する国際的な期待

◆ 多くの国が国家プロジェクトとして鉄道整備を積極的に検討、推進し、ハイレベルで国際協力の要請

日本の鉄道システムの国際化、普及の好機

官民連携のもとで我が国鉄道システムの海外展開を積極的に推進
政治のリーダシップによる官民一体となったトップセールスやシンポジウムの開催等

## ☐米国

・ワシントンDCにおいて副大臣主催の高速鉄道セミナーを開催(平成22年1月)

・大臣がJR・メーカーの代表者とともに訪米し、米運輸長官等と会談(平成22年4月)

・米運輸長官の訪日の際に我が国の新幹線の優れた技術をアピール(平成22年5月)

・シカゴにおいて大臣主催の高速鉄道セミナーを開催(平成22年6月)

〇ブラジル

・政務官が総理特使としてブラジルを訪問し、副大統領等と会談(平成22年1月)

〇ベトナム

·大臣がJR・メーカーの代表者とともにベトナムを訪れ、副首相や交通運輸大臣と会談（平成22年5月）

☐英国

·副大臣が訪英し、運輸閣外大臣と会談(平成22年5月)

官民連携による案件形成・コンソーシアム形成の支援

我が国鉄道技術・規格の国際標準化と相手国スタンダード獲得

米国等の高速鉄道整備を計画している国における技術基準作成の推進

米国における高速鉄道の技術基準策定に係る日米定期協議

・平成22年5月に日米の大臣間で合意した鉄道当局間の定期協議を開催し、米国における高速

鉄道の技術基準策定に協力

海外鉄道案件に対する発注コンサルティング能力の育成・確保
## 2 ．国際拠点空港へのアクセス改善を通じた大都市の国際競争力強化

[国費：135百万円の内数]

我が国の国際競争力を維持・強化していく観点から、大都市圏における空港アクセス鉄道の改善方策についての調査を実施する。

特に東京都心部や大阪都心部のビジネス拠点から国際空港へのアクセス改善について、既存の鉄道ネットワークを活用した短絡線の整備をはじめとした広範な改善方策についての調査を行うとともに、ＰＰＰの導入等の具体的な整備方策についての調査を行う。
## Ⅱ 真に必要な社会資本の着実な整備

### 1. 高速鉄道ネットワークの形成

## ① 整備新幹線の着実な整備 [事業費：295,000 百万円、国費：70,600 百万円]

我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の整備を進める。建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。未着工の区間については、整備新幹線問題検討会議等における検討結果を踏まえ、適切に対応する。

整備新幹線の現状

## ② 整備新幹線建設推進高度化 [事業費：2,700 百万円、国費：2,700 百万円]

整備新幹線の未着工区間における設計施工法等調査や整備新幹線の整備効果を高めるための軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発調査などを行う。

## ○ 実施調査内容

・未着工区間における所要の調査（設計施工法等調査、経済設計調査等）

・軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の技術開発に関する調査
# 整備新幹線の整備に関する基本方針

平成21年12月24日

整備新幹線問題検討会議

### 1. 総合交通体系における位置づけ等に関する基本的な認識

整備新幹線は、我が国の交通体系にあって、基幹的な高速輸送体系を形成するものである。

すなわち、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、環境性能と効率性に優れた交通機関として、関係地域においてその整備が強く要請されている。

このため、地域活性化、少子高齢化、地球温暖化等諸問題への的確な対応が求められる時代において、厳しい財政の制約も考慮に入れながら、費用対効果、関係地域の取組み等整備の意義を十分に検証した上で、国民の理解を得ながら計画的に整備を進める必要がある。

## 2 ．整備新幹線の整備に関する基本的な考え方

## （１）整備の方式及び建設財源の分担等

整備新幹線の整備の方式及び建設財源の分担は、次のとおりとする。

①整備の方式は、JRが自ら建設する場合を除き、（独）鉄道・運輸機構が鉄道施設を建設する。機構は、鉄道施設を保有し、JRに貸し付け、JRが鉄道事業を運営する。（上下分離方式）

②建設財源には、まず機構の貸付料収入を充て、残る経費を、国と地方公共団体が2：1の割合で負担する。

また、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等による民間資金の活用について、整備新幹線問題検討会議等において、検討を行う。
## （２）着工に当たっての基本的な条件

整備新幹線を上下分離方式で整備する場合には、次の基本的な条件が整った区間について、これを確認した上で、着工するものとする。

## ①安定的な財源見通しの確保

整備新幹線を確実に完成させ供用するため、整備期間を通じた安定的な財源見通しを確保するものとする。

## ②收支探算性

整備後の新幹線の経営が安定的かつ継続的に行われるよう、営業主体の収支採算性を確保するものとする。

## ③投資効果

公的な資金による社会資本の整備であることから、時間短縮効果等の投資効果を有するものであること。

## ④営業主体としてのJRの同意

整備後の新幹線を経営するか否かは、営業主体の経営判断によるものであることから、あらかじめ営業主体としてのJRの同意を得るものとする。

## ⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意

整備後の新幹線と並行在来線をともに経営することは、営業主体であるJRにとって過重な負担となる場合がある。この場合には、並行在来線をJRの経営から分離せざるを得ないが、その経営分離について沿線自治体の同意を得るものとする。
## （３）当該地域における鉄道のあり方の検討

整備新幹線の整備に伴い、当該地域における鉄道のあり方に関する次の事項について、国、関係地方公共団体、JR等の関係者で、検討を行うものとする。

## ①並行在来線の維持のあり方

沿線自治体の同意によってＪＲから経営分離された並行在来線については、地域の足として、当該地域の力で維持することが基本となる。一方で、ＪＲも当該地域における鉄道事業者として、経営分離後も並行在来線維持のためできる限りの協力と支援を行うことが求められる。こうした見地から、沿線自治体の要請があった場合には、関係者により必要な対策を検討するものとする。

## ②貨物鉄道の維持のあり方

新幹線の整備後においても、並行在来線等を運行する貨物鉄道ネットワークを維持する必要がある。このため、並行在来線の分離等に伴うJR貨物に対する影響を検証しつつ、必要な対策を検討するものとする。

## （４）その他

①今後とも、機構の入札・契約手続きの改善により整備新幹線の工事費の縮減に努めるものとする。

②地方財政の厳しい状況に鑑み、整備新幹線の整備（並行在来線の維持を含む）に伴う地方負担の軽減について、整備新幹線問題検討会議等において、引き続き検討を行うものとする。
# 当面の整備新幹線の整備方針

平成21年12月24日

整備新幹線問題検討会議

### 1. 建設中の区間について

（１）予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進める。

（２）建設物価の上昇等を原因として建設中の区間の工事費が増額したことを踏まえ、（独）鉄道・運輸機構の入札・契約手続きの改善により、整備新幹線の工事費の縮減に努めつつ、未着工区間の建設財源に優先して、工事費増額分の不足財源を確保する。

### 2. 未着工の区間について

（１）早期に着工すべき区間を決定する。このため、整備新幹線問題検討会議等において、次の事項について検討を進める。

①当該区間について、費用対効果（CO₂削減効果を含む）、沿線自治体の取組み等により整備の意義を十分に検証し、着工の優先順位付けを検討する。

②開業済区間の貸付料、今後開業する区間の貸付料、既設新幹線譲渡収入のさらなる活用、公共事業関係費等を含め、幅広い観点から安定的な財源確保の方策を検討する。その際、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）等による民間資金の活用についても検討を行う。

（２）その上で、以下の着工に当たっての基本的な条件を確認した上で、着工するものとする。

①安定的な財源見通しの確保

②收支探算性

③投資効果

④営業主体としてのJRの同意

⑤並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意
## ③ 軌間可変電車（フリ-ゲ-ジトレイ）の技術開発 【再掲】

[事業費：2,700百万円の内1,867百万円、国費：2,700百万円の内1,867百万円]

（整備新幹線建設推進高度化）

## くフリーゲージトレインとは>

フリーゲージトレインとは、新幹線（標準軌1,435mm）と在来線（狭軌1,067mm）など、異なる軌間（ゲージ）を直通運転できるよう、車輪の左右間隔を軌間に合わせて自動的に変換する電車である。在来線の線路を改軌（軌間の拡大）する必要がなく、既存の施設を有効に活用することができ、また、新幹線と在来線の乗換えが不用となるので、大きく利便性が向上する。これにより、新幹線の高速効果を在来線の沿線に広く波及させることが可能となる。

## ＜技術開発の目標＞

① 新幹線において270km/hで高速安全・安定走行

② 在来線の直線部において130km/hで高速安全・安定走行、曲線部で現行特急車両と同等の速度

③ 軌間可変技術の確立

④ 製作コスト・保全性の検討

## <経緯・現状>

平成19年より、新型車両による在来線での走行試験を実施し、平成21年5月、学識者で構成した「軌間可変技術評価委員会」において、在来線上での走行試験結果として、直線区間での130km/hの走行の確認と、急曲線部等での走行速度が在来特急並の目標速度に達していないことを確認し、急曲線部等の対処方策として、台車の小型・軽量化等が提言された。これを受け、急曲線の通過性能の向上を図った新たな改良台車の製作を実施中。また、新幹線区間では270km/hの走行を達成した。

## <平成23年度実施内容>

・新たな改良台車による在来線での走行試験を実施し、当該改良台車の性能及び耐久性の確認を実施する。
## ④ 超電導磁気浮上式鉄道（超電導リニア）の技術開発

[事業費：1,669 百万円、国費：531 百万円]

## ＜超電導リニアとは＞

超電導リニアは、次世代の超高速大量輸送システムの実現を目指して技術開発が進められている鉄道であり、その高速性により我が国の経済・社会構造を抜本的に変革する可能性のある交通機関である。

## ＜技術開発の目標＞

① 高速性の目標:営業最高速度 500 km/h （実験線最高速度 550 km/h 以上）

②輸送力・定時性の目標：ピーク時間当たり1万人程度（片道）

③ 経済性の目標：採算性を踏まえたシステムの経済性を確立

## <経緯・現状>

平成9年4月から山梨実験線において走行試験を行っており、平成21年7月、学識者で構成した「超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会」において、「超高速大量輸送システムとして運用面も含めた実用化の技術の確立の見通しが得られた」との評価を受けたところ。

今後は更なるコスト低減等に有効な開発を継続し、より良い営業線仕様に向けてレベルアップしていくための技術開発を継続するとともに、詳細な営業線仕様及び技術基準等の策定を具体的に進め、平成25年度までに全線完成する山梨実験線において最終確認を行うこととしている。

## <平成23年度実施内容>

山梨実験線において走行試験を継続するとともに、より一層の信頼性の向上及びコスト低減が期待される地上コイルの検査・診断技術に関する技術開発や高温超電導磁石等の高度化技術開発を実施する。
（１）既存の都市鉄道ネットワークを有効に活用した新線整備、相互直通化及び輸送障害対策の推進

①都市鉄道の速達性の向上

[事業費：11,550 百万円の内数、国費：3,850 百万円の内数]

（都市鉄道利便増進事業費補助（速達性向上事業））

概成しつつある都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上を推進する。

○継続事業：相鉄・JR直通線（西谷駅～横浜羽沢駅付近）〈平成26年度完成予定〉

相鉄・東急直通線（横浜羽沢駅付近～日吉駅）〈平成30年度完成予定〉

## 《相鉄・JR直通線及び相鉄・東急直通線》

## ○整備効果

相鉄線沿線から新横浜駅、東京都心方面への乗換なしの直通運転が実現することにより、時間短縮効果が得られ、広域鉄道ネットワークの機能の高度化が図られるとともに、相鉄線・東横線沿線と新横浜駅とが直接結ばれ、東海道新幹線へのアクセスが大幅に向上する。

また、ラッシュ時には180％を超える高い混雑率となっている東海道線や京浜東北線等の周辺既存路線の混雑緩和に資するとともに、横浜駅構内の混雑緩和も図られる。

これらの効果により、沿線地域における民間投資が誘発されるとともに、首都圏南西部地域における駅を中心とした人や環境に優しいコンパクトなまちづくりに寄与する。
【都市鉄道利便増進事業のスキーム】

## 財政上の支援措置

【都市鉄道利便増進事業のイメージ】

## ○速達性の向上

路線間の接続が不十分で遠くの乗換駅へ迂回が必要

連絡線整備等により

速達性を向上

○交通結節機能の高度化

駅内外の一体性が不十分で

円滑な移動が困難

駅内外の一体的整備により

交通結節機能を高度化
## ② 地下高速鉄道ネットワーク等の充実

## [事業費：41,559 百万円の内数、国費：21,120 百万円の内数] （地下高速鉄道整備事業費補助）

大都市圏における通勤・通学混雑緩和、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の活性化を図るなど、都市機能を再生し、魅力ある都市を創造するために地下高速鉄道の新線建設、大規模改良工事（バリアフリー化、相互直通箇所における平面交差の立体交差化、折返施設の整備及び駅構内拡張等）を推進する。

○平成２３年度に整備が継続する路線

仙台市東西線（動物公園～荒井：14.4 km） 平成27年度開業予定

※名古屋市6号線（野並～徳重（4.1 km：平成22年度末開業予定））

については、平成23年度は開業後の残工事を実施。

## 整備中の新線の概要

【仙台市東西線】

☐ 平成 27 年度開業予定

☐整備効果

仙台都市圏の東西軸となる地下高速鉄道（東西線）を整備し、地下鉄南北線とJR線に結節させることにより、仙台市内の東西南北における拠点間の連携を高め、都市機能の充実とコンパクトシティの形成を図る。

東西線の整備により、都心部の所要時間を半減させるとともに、バス路線の再編をあわせて実施することにより30分圈域を拡大させる。

さらに大気汚染や CO₂ の排出削減を図る。（CO₂ は約 1 万 7 千トン／年減少、NOₓ は約 6 5 トン／年減少する見込み）

○路線図

地下鉄を利用した場合の所要時間
## ・貨物鉄道の旅客線化

## [事業費：3,280 百万円の内数、国費：782 百万円の内数] （幹線鉄道等活性化事業費補助（旅客線化））

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学輸送を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る観点から、大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進する。

○平成２３年度に整備が継続する路線

大阪外環状鉄道(株)大阪外環状線（おおさか東線）（新大阪～久宝寺：21.9km）

大阪外環状線（おおさか東線）は、住工混在地区である大阪市外縁部において環状路線を形成する城東貨物線を旅客線化することにより、開発の遅れている沿線の再活性化、既設路線との結節による鉄道ネットワークの形成及び既設路線の混雑緩和を図ろうとするものである。

北区間（新大阪～放出）平成30年度開業予定

(南区間（放出～久宝寺）平成20年3月開業）

大阪外環状線（おおさか東線）路線図
## ③ 輸送障害対策の推進

# [事業費：41,559 百万円の内数、国費：21,120 百万円の内数] （地下高速鉄道整備事業費補助）

【事業例：小竹向原駅】（平成28年度完了予定）

○事業内容：相互直通運転箇所における平面交差の立体交差化工事等

※平成24年度に副都心線と東横線の相互乗り入れを予定

【事業例：勝どき駅】（平成27年度完了予定）

○事業内容：ホームの一面増設、コンコースの一体化等
## (2) 鉄道駅の機能高度化

①大都市のターミナル駅等の交通結節機能の高度化

[事業費：11,550 百万円の内数、国費：3,850 百万円の内数]

（都市鉄道利便増進事業費補助（駅施設利用円滑化事業））

都市鉄道等利便増進法(H17.8 施行)に基づき、駅周辺整備と一体的に行う駅整備(乗継ぎを円滑化するための経路の改善等既存の駅施設を有効活用しつつ行う駅施設の整備)による交通結節機能の高度化を推進する。

○阪神三宮駅（阪神電気鉄道）

## 三 宮駅の整備

三宮駅（阪神電鉄本線）において、駅施設の改良（駅東改札口の新設、ホーム拡幅、駅構内の配線変更、バリアフリー化等）を、駅周辺の都市側事業と整合をとりつつ実施し、駅施設の利用円滑化と交通結節機能の高度化を図る。

2. 計画概要 （平成18年3月2日 計画認定）

（1）整備対象駅 三宮駅（阪神電鉄本線）

（2）概算事業費 130億円

（3）工事期間 平成17年度～平成24年度
[事業費：1,430 百万円、国費：300 百万円]

(鉄道駅総合改善事業費補助)

・まちづくりと一体となった駅の総合的な改善（総合改善事業）

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善する。

○甲子園駅（阪神電気鉄道）、京急蒲田駅（京浜急行電鉄）、椎名町駅（西武鉄道）

至羽田空港

京急蒲田駅：完成イメージ

駅周辺の連続立体交差事業と併せて、鉄道により分断されていた駅周辺地域のまちづくりと一体的に駅改良（ホームを2層高架構造化）を行うことにより、ホームの混雑緩和等による安全性の向上や空港アクセス機能の向上が図られる。

## ・駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）（連携計画事業）

都市生活・活動の中心である鉄道駅に、保育施設等生活支援機能の集積・集約化を図ることを目的とし、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、既存の鉄道駅の改良と一体的に地域のニーズにあった生活支援機能を有する鉄道駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）を図る。

○関内駅(JR東日本)

## ③駅の乗継の円滑化

[事業費：3,280 百万円の内数、国費：782 百万円の内数]

（幹線鉄道等活性化事業費補助【乗継円滑化】）

鉄道路線間の乗継負担を軽減するために、駅の移設等の事業を実施し、旅客の利便性向上を図る。

○西桑名駅（三岐鉄道）
## Ⅲ 交通基本法及び関連施策の充実

### 1. 地域鉄道の活性化、安全確保等

## ① 地域鉄道による安全な輸送の維持のための支援の充実

[国費：45,300 百万円の内数]

(地域公共交通確保維持改善事業（仮称）)

全国のどこでも誰にでも移動手段が提供され、また、移動にあたってのバリアがより解消されるよう、地域公共交通の確保・維持・改善について、各運輸モードを横断して総合的に支援する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）」を新規に制度要求することとしており、その一環として、経営環境が厳しい地域鉄道事業者が行う安全な輸送の維持のために必要な設備の整備に対する支援を行う。

地域鉄道における施設の現状

『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規） ～生活交通サバイバル戦略～ 23年度概算要求額 453億円

## 地域公共交通確保維持事業

全国のどこでも誰もが利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援

：地域内のバス交通・デマンド交通、幹線交通とのアクセス網等の確保・維持等

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがるバス交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保・維持等

## 地域公共交通バリア解消促進事業

- バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化等を支援

- バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公共交通の高度化のための事業を支援

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現

※ 鉄道軌道輸送対策事業費等補助（災害対策を除く）に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業（仮称）において支援。
## 地域鉄道の輸送人員の減少

## ② 地域鉄道の利便性の向上（コミュニティ・レール化） [事業費：3,280 百万円の内数、国費：782 百万円の内数] （幹線鉄道等活性化事業費補助（連携計画事業））

地域鉄道を取り巻く厳しい状況を踏まえ、潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進を図るべく、利便性向上のための施設整備に対し支援を行う。

## 地域鉄道の厳しい現状

昭和62年度から平成19年度の期間に廃止・開業等に伴う営業路線の変化がない事業者（72社）

出典：鉄道統計年報

## 輸送人員

昭和62年: 約4.7億人

約17%減少

平成19年: 約3.9億人

約8割の事業者が赤字

地域鉄道の利便性向上
## ・連携計画事業の事業例（青い森鉄道）

## 事業内容

青い森鉄道について、法定協議会の協議を経て策定された総合連携計画に基づき、地域の輸送ニーズに適した駅の新設・再配置による輸送改善を、利用促進の取組みと一体的に実施することにより、利便性の向上と利用の活性化を図る。

<平成24年度完了予定>

## 事業路線

青い森鉄道（JR東北本線から平成22年度経営分離予定）
## 2 ．駅のバリアフリー化、生活支援機能の集積による駅空間の高度化（コミュニティ・ステーション化）

[国費：45,300 百万円の内数]

(地域公共交通確保維持改善事業（仮称))

駅のバリアフリー化については、現在、検討が進められている平成23年以降の新たな基本方針に基づき、既存の鉄道駅において、エレベーター等の設置による段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、障害者対応型トイレの設置等を、国・関係地方公共団体・鉄道事業者等の関係者一体の取組みにより推進する。

また、既存の鉄道駅等に保育施設等の生活支援機能を併設し、単なる通過点ではなく、地域コミュニティの核としての位置づけを付加することにより、鉄道利用の促進を図る「コミュニティ・ステーション化」を推進する。

上記取り組みについては、新規に制度要求する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）により支援を行う。

※交通施設バリアフリー化設備等整備費補助（耐震補強を除く）に係る施策については、新規に制度要求する地域公共交通確保維持改善事業（仮称）において支援。（P. 40参照）
## Ⅳ 安全、環境のための施策の強化

### 1. 鉄道インフラの安全対策の推進

## ①鉄道駅の耐震補強

[事業費：3,000百万円、国費：1,000百万円]

大規模地震に備え、1日当たりの乗降人員が1万人以上、かつ、複数路線が接続するなどの機能を有する主要な高架駅について、耐震補強の緊急的実施を図る。

【耐震化のイメージ】

## ② 事故防止等のための踏切保安設備の緊急的整備

## ○ 踏切道の改良

[事業費：491百万円、国費：191百万円]

踏切道における事故防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化や統廃合により除却できない踏切道について、踏切道改良促進法に基づき踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備を緊急的に整備する。

踏切遮断機の整備
第1種踏切（遮断機のある踏切）において、自動車の直前横断や立ち往生等による事故を防止するための、高規格化保安設備（大型遮断装置、二段型遮断装置、オーバーハング型警報装置、障害物検知装置）を整備

障害物検知装置

開かずの踏切対策として、警報時間制御装置を整備

[設置前] 踏切警報機が既に作動している。
[事業費：250百万円、国費：83百万円]

開業後70年以上を経過した鉄道事業者が多数存在し、橋りようやトンネルなど規模が大きい施設については、適切な改良が進んでいないことが懸念されていることから、地域鉄道の老朽化対策のための改良・補修事業に対し、整備の促進を図る。

【橋りようの場合】

【トンネルの場合】

路線開業からの経過年数

地域鉄道の施設の現状
## ○ 落石・なだれ対策等

旅客会社等が実施する落石・なだれ対策、海岸保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に寄与するのみならず、一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業を推進する。

【鉄道防災事業の概念図】

【落石防止擁壁の一例】

【護岸壁の一例】

## ○ 青函トンネルの改修

北海道と本州を結び、円滑な人流・物流の確保を通じ、国土の均衡ある発展、国民生活の安定等に大きく寄与している青函トンネルの機能保全を図るための施設の改修事業を推進する。

平成23年度は、変電所施設の改修を行う。

【変電所施設の一例】
経営の厳しい鉄軌道事業者が大規模災害を受けた場合、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定及び民生の安全を確保する。

【錦川鉄道 平成17年9月に発生した台風による土砂流入】

【復旧前】

【復旧後】

【甘木鉄道 平成18年7月に発生した大雨による橋桁の沈下】

【復旧前】

【復旧後】
## 2 ．鉄道の利用促進による環境・暮らしへの貢献

① 貨物輸送力増強を通じたモーダルシフトの推進

· 隅田川駅鉄道貨物輸送力増強事業

[事業費：3,280 百万円の内数、国費：782 百万円の内数]

## （幹線鉄道等活性化事業費補助（貨物列車の輸送力増強））

環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進するため、北海道・東北・北陸地区～関東地区間の玄関口である隅田川駅について、貨物列車長編成化及び列車増発のための整備を推進する。

## ☐整備內容

隅田川駅構内において、20両編成列車対応のコンテナホーム等の延伸、機関車留置機能の整備等を行う。〈平成24年度完成予定〉

北の大動脈：隅田川駅～札幌貨物ターミナル駅

西の大動脈：東京貨物ターミナル駅～福岡貨物ターミナル駅

## 【整備効果】

・約22万トン／年の輸送力増強

・約3.4万トン／年のCO_{2}削減

・約34トン／年のNOx削減

【長編成コンテナ列車】
## ② 都市近郊の鉄道の改良を通じた鉄道の利用促進

札沼線（桑園・北海道医療大学間）の高速化

## [事業費：3,280百万円の内数、国費：782百万円の内数] (幹線鉄道等活性化事業費補助（高速化事業）)

札幌近郊にあるJR札沼線のうち、桑園・北海道医療大学間は沿線人口の増加に伴い年々鉄道利用者が増加しているところであるが、札幌圏で唯一の非電化区間であり、投入している気動車も老朽化が著しく、利用者からサービス改善を強く求められているところである。こうしたことから、札沼線のうち札幌圏輸送の使命を担う桑園・北海道医療大学間の電化による高速化を図り、所要時分短縮、混雑率緩和、冷房化率向上などのサービスのレベルアップを図るとともに、札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークを形成し環境負荷の軽減を図る。

## ○整備內容

札沼線（桑園・北海道医療大学 28.9 km）において、電力設備新設、信号・通信設備改修等〈平成23年度完成予定〉

## ○整備効果

## （1） 輸送サービスの向上

①所要時分の短縮 46分→39分 （▲7分）（札幌・石狩当別間）

②混雑率の緩和 130%→104%（▲26%）（朝）

③冷房化率の向上 63%→100%(+37%)（朝ラシユ時における比較）

## （２）環境負荷の低減

①CO₂排出量の削減(kg-CO₂/日) 約32,000→約10,000（▲22,000）

②騒音の低減 $ 80\mathrm{db}\rightarrow70\mathrm{db} $ （10db程度低減）(80db：交差点・国道、70db：騷々しい事務所)
## ③ 環境に優しく省力化に資する技術開発

## [事業費：851 百万円、国費：425 百万円]

## <技術開発概要>

低炭素社会の構築に資するため、環境に優しい鉄道のための技術開発及び省力化に資する鉄道システムの開発を促進する。

＜平成２３年度の主な実施内容＞

鉄道分野における、省エネ車両や高効率電力設備等の技術開発、省力化、低コスト化等に係る技術開発を行う。

【平成23年度の主な実施内容のイメージ】

・GPSなどの汎用技術を極力利用したハードシステムの構築

・鉄道システムの情報集中管理体系の構築(従来の鉄道システムは自律分散が基本)

これらを利用して地方閑散地区等のリーズナブルな運営を可能にする
### 3.2 試料調製方法

試料調製は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん（ $ \gamma $ 線スペクトロメトリー）

送付試料を磁製皿に移し、電気炉に入れ $ 450^{\circ}C $ で灰化し、灰をよく混合した後、マリネリ容器に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (2) 大気降下物 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

送付試料全量に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (3) 土壤

採取試料をバットにひろげ、105℃に調節した乾燥機中で乾燥した。磁製乳鉢で土塊を摩砕し、2mmのふるいに通した後、ふるい下をさらに粉砕し、よく混合して分析試料とした。

γ線スペクトロメトリー用の試料は、分析試料をプラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に詰めて押し固め、ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

## (4) 陸水 ( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)

採取試料から100Lを分取後、担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、加熱濃縮後、プラスチック製円筒型容器（高さ7cm、直径5cm）に移し、赤外線ランプ下で蒸発乾固した。ポリエチレン製の袋で二重に包み、測定試料とした。

### 4. 分析方法

### 4.1 γ線スペクトロメトリー

文部科学省放射能測定法シリーズ 7 「ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」(平成4年改訂) に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

(1) 測定試料を検出器エンドキャップに載せ、70,000 秒間以上測定した。また、原則として 1 カ月ごとに検出器に何も載せず、140,000 秒間以上測定し、バックグラウンドとした。

(2) 測定スペクトル中から適当なピーク 3 本以上を選択し、これらを用いて γ 線エネルギーとピーク位置の関係を表すエネルギー校正曲線（2 次式）を作
成し、計算で分析目的核種のピーク領域を求めた。

(3) 分析目的核種のピーク領域内の計数值を用いてピーク面積を計算し、他核種からの妨害が認められたときは補正した。

(4) バックグラウンドの測定結果において、ピーク探査によって分析目的核種のピークが認められピーク面積が計数誤差の2倍を超えた場合は、試料のピーク面積から引算した。計算には、試料の前に測定したバックグラウンドの値を用いた。

(5) (3) 及び (4) の処理を施したピーク面積を、ピーク効率と分析目的核種の $ \gamma $ 線放出比で除し、試料採取日に減衰補正して測定試料当りの放射能を求めたのち、測定供試量で除して分析結果とした。

(6) ピーク効率の測定試料形状依存性は $ {}^{137}Cs $ 容積線源を、エネルギー依存性は混合核種点線源を、それぞれ測定して求めた。

マリネリ容器に関するピーク効率は、混合核種容積線源を測定して求めた。なお、 $ ^{57}Co $ 、 $ ^{60}Co $ 及び $ ^{88}Y $ のピーク効率を求める際には、サム効果の影響について補正した。

(7) 測定試料による $ \gamma $ 線の自己吸収は、試料ごとに計算により補正した。また、 $ ^{59} $ Fe、 $ ^{58} $ Co、 $ ^{60} $ Co 及び $ ^{134} $ Cs はサム効果の影響を補正した。

(8) 核データは原則として Atomic Data and Nuclear Data Tables (1983 年) に従った。

### 4.2 放射化学分析

## (1) 放射性ストロンチウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ2「放射性ストロンチウム分析法」（平成15年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

1）化学分離

① 大気浮遊じん

測定済試料（γ線スペクトロメトリー）に担体（Sr^{2+}、Cs^{+}）の一定量を添加し、塩酸（1+11）を加えて加熱抽出した。残留物をろ別し、ろ液から炭酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。沈殿は $ {}^{90} $ Sr 分析に、上澄み液は $ {}^{137} $ Cs 分析に用いた。

沈殿に塩酸を加えて溶解し、シュウ酸塩沈殿としてストロンチウム等を分離した。シュウ酸塩沈殿を600℃に加熱後、塩酸で溶解し、イオン交換法でカルシウム等を除去した。溶出液を蒸発乾固し乾固物を水に溶解後、
$ ^{90} $ Y を除去（スカベンジング）し、二週間放置して、新たに生成した $ {}^{90} $ Y を水酸化鉄（Ⅲ）沈殿に共沈させ（ミルキング）、分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## ② 大気降下物

測定済試料( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)に王水及び硝酸を加えて分解後、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ③ 土壤

分析試料から100gを分取し、450℃の電気炉で加熱処理後、担体 $ \left(\mathrm{Sr}^{2+}, \mathrm{Cs}^{+}\right) $ の一定量を添加し、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## ④ 陸水

測定済試料( $ \gamma $ 線スペクトロメトリー)に王水及び硝酸を加えて分解後、塩酸を加えて加熱抽出し、残留物をろ別した。その後の操作は①大気浮遊じんの炭酸塩沈殿以降と同様に行った。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で3,600～7,200秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。

## (2) 放射性セシウム分析

文部科学省放射能測定法シリーズ 3 「放射性セシウム分析法」（昭和 51 年改訂）に準じて行った。操作の概略は以下のとおりである。

## 1 ）化学分離

(1) 放射性ストロンチウム分析の上澄み液に塩酸を加え、塩酸酸性とした。これにリンモリブデン酸アンモニウム（AMP）を加え攪拌しセシウムを吸着させた。AMPを溶解し、陽イオン交換樹脂カラムでセシウムを分離・精製後、塩化白金酸セシウム沈殿として分離型フィルターを用いてマウントし、測定試料とした。

## 2 ）测定

測定試料を低バックグラウンドβ線測定装置（LBC）で5,400～12,000秒間測定した。測定試料の正味計数率を求め、計数効率、化学回収率等の補正を行い試料の放射能濃度を算出し、分析結果は試料採取日に減衰補正した。
## 成果目標に関する調書【公正取引委員会】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
1	独占禁止法違反行為に対する措置	独占禁止法に違反するカルテル、入札談合、不公正な取引方法等に対して厳正かつ迅速に対処し、これらを排除することにより、公正かつ自由な競争を維持、促進する。	圧-公益事業分野、知的財産権分野における独占禁止法違反事件については、タスクフォースを設置し、事件処理を行っているところ、同タスクフォースを一層活用するなど、独占禁止違反行為に対し迅速かつ厳正に対処する。	独占禁止法違反行為に対する措置について、法的措置等を採った事件の処理件数、処理期間等の状況を指標とし、これらの措置が適正に有効かつ効率的に行われたかなどの観点から実績評価を行う。	211,515
2	企業結合の審査	企業結合に対して迅速かつ的確な審査を行い、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合の実施を防止することにより、公正かつ自由な競争を維持、促進する。	大型企業結合事業について、多数のユーザー及び競争業者からヒアリング等の調査を実施し、速やかに詳細かつ的確な事業の判断を行い、問題点がある場合には問題点の指摘を行うなどの対処を図るとともに、米国・EUの経済分析理論の海外実態調査を行い、我が国における企業結合審査に応用を図っていく。	公正取引委員会は、個々の企業結合が競争を実質的に制限することとなるかどうかについて迅速・的確に判断を行うこととしており、この審査期間等を指標とし、有効かつ効率的に行われたかなどの観点から実績評価を行う。	8,351
3	審判手続	独占禁止法違反に対する行政処分である審決を行うに当たって当該行政処分の名あて人の利益が不当に損なわれないよう、当該行政処分の手続きの適正を確保することにより、公正かつ自由な競争を維持、促進する。	独占禁止法違反に対する行政処分である審決を行うに当たって、当該行政処分の名あて人の利益が不当に損なわれないよう、当該行政処分の手続の適正を確保する。	適正な手続を保証する上で有効であったか、審理期間等の指標から実績評価を行う。	16,326
4	法令遵守意識の向上	民間企業における法令遵守意識(独占禁止法)の向上及び地方公共団体等における法令遵守意識(入札談合等関与行為の排除及び防止)の向上	○民間企業における法令遵守意識(独占禁止法)の向上公正取引委員会として、基本的な考え方を作成・公表し、事業者団体等を通じ民間企業に周知することを通して、法令遵守意識が向上することを目的として、そのために、18年度においては、コンプライアンス・プログラムの整備状況の書面調査を実施し、実態の把握を行う、書面調査対象は、東証一部上場企業約1700社。調査結果の検討を行うために学識経験者を含めた検討会を開催する。また、日本と比較し、独占禁止法の遵守意識が高く、企業のコンプライアンス・プログラムも先進的となっているとは、司法省がコンプライアンス・プログラムを整備させるためにどのような活動を行ってきたかを併せて調査する。○地方公共団体等における法令遵守意識(入札談合等関与行為の排除及び防止)の向上地方公共団体等の調達担当官に対して、入札談合防止やその発見のための研修会を開催し、入札談合の効果的防止と未然防止を図る。	民間企業及び地方公共団体に対するアンケート、ヒアリング等によって、法令遵守意識の向上が見られたか総合評価を行う。	14,667
5	規制改革分野における競争環境の整備	事業者の多様な商品・サービスの提供及び新規参入の促進が図られるような競争環境の整備のための唱導	対象事業者等に対するアンケート調査等の委託調査及びヒアリング等の実態調査による問題点の洗い出し委託調査等の結果について学識経験者等で構成する検討会議による問題点の検討及び提言	実態調査又は検討会議による提言等の公正取引委員会の唱導活動の効果について、事業者等へのアンケートやヒアリング等により評価する。	6,394
6	著作物再販制度の弾力かつ適正運用	現行の著作物再販制度の下で発行者による運用の弾力化を可能な限り進めるとともに、同制度から逸脱した行為に対して的確な指導を行うことにより、消費者利益の向上を図る。	関係業界に対し、非再販商品の発行・流通の拡大、割引制度の導入等の価格設定の多様化等の方策を一層推進することを提案・要請するとともに、これらの方策の実効性について検証するため、著作物の流通について、業界、学識経験、消費者代表者等との意見交換を行う、また、音楽用CDについては、著作物再販制度が認められている中、著作権法の改正など環境の変化が市場における競争や消費者利益に与える影響を検証するため、業界、学識経験者、消費者代表者等との懇談会を開催する。	関係業界による著作物再販制度の弾力運用及び同制度の適正な運用に係る取組の内容、実施状況、また、消費者の認知度、利用度等を指標とし、同取組が有効的に行われているか、改善すべき課題はないかなどの観点から評価を実施する。	3,687
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	18年度
予算額(千円)
7	競争政策の普及啓発	事業者、消費者、学識経験者等から子供に至るまで、さまざまな層
の国民への競争政策に対する意識の浸透。	①独占禁止政策協力委員制度
各地域における各界の有識者を独占禁止政策協力委員として委嘱し
競争政策に対する理解を深めてもらい、公正取引委員会の活動に継続的
な協力を要請する。
②国民各層との懇談会
国民各層との間に直接的な対話の場を設け、その率直な意見要望を聴
取するとともに、これに応えていくことにより、競争政策の普及啓発を図る。
③独禁法教室
中学校等の社会科公民的分野等の授業に公正取引委員会の職員を講
師として派遣し独占禁止法等についての授業を行う。
④地方事務所との連絡会議
上記施策を全国で効果的かつ統一的に実施すること等を目的とし本局
地方事務所等間で連絡会議を開催する。	事業者等に対するアンケート等により普及啓発活
動が効果的に行われたか総合評価を行う。	25,356
8	景品表示法違反行為に対する措置	景品表示法に違反する不当景品、不当表示に対して厳正かつ迅
速に対処しこれらを排除することにより、公正かつ自由な競争を
確保しもって一般消費者の利益を保護する。	調査ノウハウ共有のための研修、情報の共有化等を行うことで業務処理
能力の向上を図るとともに、所要の調査を行い、景品表示法に違反する事
美が認められた場合には、厳正かつ迅速に対処する。	景品表示法に違反する行為に対する措置について、事件処理件数、排除命令を行った事件の処理
期間等の事件処理状況を指標としこれらの措置
が適正に行われたか、有効かつ効率的に行われた
かなどの観点から評価する必要があり実績評価
を行うもの。	28,286
9	消費者取引の適正化の推進	インターネット上の不当表示の把握等を行うことにより、インター
ネット上における商品・サービスの適切な表示の確保を図る。	電子商取引調査員により、インターネット上の表示を常時監視し、啓発メー
ルを送信すること等により、適正な表示の確保を図る。	啓発メールの送信件数等を指標としてインターネット上における商品・サービスの適切な表示の確保が
適正に行われたか総合評価を行う。	5,626
10	下請法違反行為に対する措置	(1)下請法違反行為の厳正・迅速な対処により取引の公正化下
請事業者の利益保護
(2)役務提供委託及びコンテンツ等情報成果物作成委託分野の
下請取引における書面発注率を3年間で製造業分野並み(95
パーセント)に引き上げることとし、18年度においては92パーセント
とする。	親事業者及び下請事業者に対して定期的に書面調査を実施し、悪質な下
請法違反行為を行っているおそれのある親事業者に対して实地検査等を
行い、違反行為が判明した親事業者に対して厳正・迅速に対処(平成16年
度は勧告4件、警告2、584件。)	事件処理件数、事件処理日数、書面発注率等を指
標としこれらの措置が適正に、有効かつ効率的に
行われたかなどの観点から評価する。	67,960
11	中小企業を取り巻く取引の公正化	優越的地位の滥用行為に係るアンケート及びビアリング調査、下
請法に関する各種講習会の開催(下請取引適正化推進講習会、
下請取引改善研修会等)などを実施し、事業者に対する下請法等
の普及・啓発を推進する。	優越的地位の滥用行為が見られる取引分野の事業者にアンケート及びビ
アリング調査を実施することによって当該分野の取引環境を把握し、かつ、
問題のある行為について是正指導するとともに、下請法に関する講習会等
を開催するなど法律知識の普及・啓発を行うことにより違反行為の未然防
止を推進する。	関係事業者に対するアンケート調査及び講習会の
実施等により中小企業の取引の公正化が図られた
か等の観点から総合評価を行う。	29,656
12	取引慣行等の実態把握・改善	我が国における対消費者取引の実態、規制緩和による新たな取
引実態等について調査を行い、独占禁止法上の問題点やその在
り方等を検討し、事業者間取引における公正な競争が図られるよ
わする。	対象事業者等に対するアンケート調査及びビアリング等の実態調査
・実態調査結果について学識経験者等で構成する検討会議による問題点
の検討及び提言	事業者等に対するアンケート及びビアリング等によ
り事業者間取引における公正な競争が図られた
か等の観点から総合評価を行う。	5,533
No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)
13	事業活動に関する相談指導	本施策は、事業者及び事業者団体に対し独占禁止法違反を未然に防止する観点から、事業者等からの独占禁止法等に係る相談に適切に対応することにより、事業者等が実施する行為が競争を阻害することなく推進されることを目的とするもの。	相談制度の周知、相談体制の充実(商工会議所等の経営指導員研修会への講師派遣等)等により、相談制度の利便性を高め、事業者等が独占禁止法等にかかる相談をしやすい環境を整備する。また、工、知的財産、医療等の先端分野における事業活動に的確に対応するため、相談担当者の知識の充実に努める。さらに、独占禁止法上の考え方の理解に資する事例を積極的に公表する。	商工会議所に対するアンケート等により、相談が効果的に行われたか等の観点から総合評価を行う。	15,431
14	競争政策の企画・立案に係る理論的・実証的基礎の強化	外部の研究者と公取委職員との競争政策に係る共同研究等を通じて、競争政策の企画・立案における法・経済理論による基礎の強化及び職員の経済分析能力の強化を目指す。共同研究等の成果について広く国民に情報発信し、理解を得るために公開セミナーを開催する。国際的な競争政策上の問題を議論したい、競争法運用における経済理論の应用等の必要性、現状等について国民に広く情報発信し、理解を得るためにシンポジウムを開催する。	職員と外部の学識経験者とで経済理論等に基づいた実態調査(共同研究)を年間数本実施し、成果について公表を行う、研究成果については、学会、学術誌、公開セミナー等における発表を目指す。政策課題への研究成果の反映国際シンポジウムを年1回、公開セミナーを年4回開催	シンポジウムの参加者に対するアンケート等により、競争政策の企画・立案に関する理論的・実証的基礎の強化が効果的に行われたか総合評価を行う。	25,841
15	国際協力の推進	各国の競争関連当局間の連携等国際協力の適切な推進、諸外国に対する我が国の競争政策の紹介・普及及び諸外国の競争法制等に係る情報収集による企業及び消費者利益の確保	①独占禁止協力協定の活用(通報、執行協力の実施)②二国間意見交換の実施③OECD、IN等多国間の枠組み等への参加④経済連携協定締結交渉への参加(経済連携協定への競争条項導入への取組み)⑤開発途上国等への技術支援(研修の実施、専門家派遣)⑥海外競争法制・政策の調査⑦公正取引委員会の執行活動等の海外への普及・紹介(英文HPの更新、メールマガジンの送信)	研修参加者等に対するアンケート等により、諸外国に対する我が国の競争政策の紹介・普及及び諸外国の競争法制等に係る情報収集が効率的に行われたか等の観点から総合評価を行う。	57,397
16	電子政府の構築	電子政府の構築により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上を図る。特に、①公正取引委員会内ネットワーク最適化を平成20年度までに実施することとし、18年度においては拠点間回線の見直し、增速及びコーポーリング管理サ-バの統合事業を確実に実施し、平成20年度の事業完了後には稼働率を99%以上とする。②平成18年度にホームページをJ5規格に適合させ、国民の利便性及び行政情報へのアクセシビリティの向上を図る。	公正取引委員会内ネットワークの最適化のため、18年度においては、拠点間回線の見直し、增速及びコーポーリング管理サ-バの統合を実施する。また、ホームページをJ5規格に適合させるため、外部の専門家による改修を行う。この他、国民の利便性の向上を図るための電子申請等について、その利用方法の周知を引き続き行うとともに、利用者アンケートを実施し、利用者の意向を反映した使いやすいものとなるよう見直しを行う。	電子政府構築計画の実施状況について実績評価を行う。公正取引委員会内ネットワークの最適化については、事業完了後のネットワークの稼働率等を検証する。また、ホームページのJ5規格適合については、ユーザビリティの向上をアクセス数の増加等を基準として評価を行う。	232,234
## 東 北

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	9.9	9.8	9.6	9.2（2012年） 1,160.6 万人（5.1）
域内総生産（年度）	8.5	8.5	8.2	8.2（2009年度） 39.7 兆円（△3.1）
製造品出荷額等	7.1	7.6	7.3	7.2（2010年） 20.7 兆円（9.6）
小売販売額	*1 9.4	*2 9.4	*3 9.2	9.1（2007年） 12.3 兆円（△0.4）

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。

4．東日本大震災の影響により、東北地域では2011年4月～9月まで労働力調査が実施されておらず、同年の年平均の数値も公表されていない。
# 平成24年5月に発生した突風等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年5月7日

08時00分現在

内閣府

1. 気象の概況（気象庁情報：5月7日08:00現在）

日本の上空約5500メートルには、氷点下21度以下の強い寒気が流れ込んだ。一方、津軽海峡付近には低気圧があって、東北東に進んでおり、東日本から東北地方の太平洋側を中心に、この低気圧に向かう暖かく湿った空気が流れ込んだ。

このため、東海地方から東北地方にかけて大気の状態が非常に不安定となり、落雷や突風、降ひょうを伴う発達した積乱雲が発生した。

2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：5月6日23:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄者	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	程度不詳
茨城県	1	0	0	36	12	18	143	0
栃木県	0	0	0	9	0	0	0	345
群馬県	0	0	0	1	0	0	0	0
埼玉県	0	0	1	3	0	0	0	0
計	1	0	1	49	12	18	143	345

3．避難の状況（消防庁調べ：5月6日23:00現在）

（1）茨城県

つくば市で避難所1箇所開設

（2）栃木県

・ 益子町で避難所 3 箇所開設

真岡市で2世帯5人が自主避難

### 4. その他被害状況

（１）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：5月7日07:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	約500戸	復旧済み(5月7日07:00現在)
東京電力	約14,100戸	約3,300戸(5月7日07:04現在)

〇断水戸数（厚生労働省調べ：5月6日22:10現在）

・つくば市（12地区）で約5,200世帯断水。

（２）道路（国土交通省調べ：５月７日０７：３０現在）

・高速道路の通行止め状況：通行止め区間無し