Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第2—1—52図 信州大学画像情報ネットワーク図 (マイクロ無線回線図)

「全国テレコム風土記」（財電気通信振興会）による（注）一部敷設予定も含む。

放映されるなど、普段から家に居ながらにして海外文化に触れることを可能にしているほか、ふるさと小包、ふるさと絵葉書といった媒体が効果的に利用されている。特に海外ふるさと小包に関しては、3年4月から海外における利用も可能となるなど、国際的規模においても我が国の
ふるさと文化の交流がなされ得る状況となっている。

今後は、情報通信の保存性、あるいはリアルタイム性といったあらゆる機能・特長を生かし、国内外における文化交流のために、また、地域を超えた学習のツールとして、あるいは我が国と外国との相互理解を促進する手段として貢献することが期待される。

## カ 国際化の進展と情報通信

ここでは生活にかかわる社会情報の国際化の面について考察する。

2年度における社会的トピックスとして記憶に新しいのは、東西ドイツの統一と湾岸戦争の勃発であり、ベルリンの壁の崩壊や多国籍軍のバグダット空襲の模様を伝えた衛星中継は、生の世界情勢に家庭レベルで直接的に接触し得た好例として特徴的な出来事であった。映像を介したこのような国際情勢への接触状況は、後に出版物として繰り返し接触する、あるいは歴史の記録として保存・公開されることを含め、家庭レベルでの国際化の一例である。郵政省の調査においても、情報化の進展に伴い「世界の動きが居ながらにしてわかる」としている者が、男女差・年代差なくほぼ5割以上（平均60.8%）あり、「どちらかと言うとそう思う」者まで加えると87.6%と高率であったことはこれを裏付けている。また、国際化の進展により、海外生活に関する基礎情報の収集が家庭レベルでのニーズとしても高まっており、このような状況において生の情報を視覚的に入手できる映像情報の効用は大きくなっている。

## （３）今後における課題

情報通信の発展は、家庭生活や個人のライフスタイルの変化と深くかかわっている。しかしこれまで、情報通信サービス等を提供する側が一般の利用者の方を十分に向いていたとは言えない面がある。

例えば、消費者の一般的な高級化志向等もあり、情報通信機器等の多機能化の進展は目覚ましいものがあるが、郵政省の調査によると、「最近
第2—1—53図 金融機関窓口のCD/ATM利用率等

ワープロが使えるか	パソコンが使えるか
はい	いいえ	無回答	はい	いいえ	無回答
全体	41.1%	55.2%	3.7%	23.3%	69.9%	6.8%
男性	50.5%	46.2%	3.3%	32.8%	61.5%	5.7%
女性	32.7%	63.5%	3.8%	14.9%	77.5%	7.5%

「家庭生活と情報化とのかかわりに関する調査」（郵政省）により作成

の電話機等の家電機器は多機能になったが使いこなせない」と回答した者は、どちらかというとそう思う者も含め、男性で55.8%、女性で60.8%、全体では58.4%を占めている。このことから、今後は、提供者、消費者双方の意識の変化も必要になると考えられる。

また、家庭における情報通信機器やネットワークも多様化している。電話、テレビ、CATV、キャプテン、ステレオ、ビデオ、あるいはファクシミリ等と、更に複雑なものとなることが予想され、それぞれの操作性の向上が望まれるとともに、ネットワークや接続形態における融合化の促進が必要であると考えられる。

情報通信機器への親密性を、CD／ATMの利用状況等でみてみると、
郵政省の調査では第2－1－53図のとおりとなっている。これによると、CD／ATMなどの普及により、簡易な操作方法を図示するようなものであれば、全体の約7割の者が利用できる状況になっている。また、女性の社会進出の影響もあって、ワープロを使える者は全体の約4割を占めるなど、キーボードに慣れた者も多くなっている。

その他、情報化の進展により、新たな社会問題の発生の可能性も生じている。郵政省の調査によれば、将来不安である事項について、「プライバシーの侵害」81.3%、「コンピュータ犯罪」80.8%、「ネットワークの安全性」64.5%等の結果が得られており、このような点への配慮が今後ますます求められるものと考えられる。
## 第 2 節 產業と情報通信

近年の産業活動において情報通信は必要不可欠なものとなっている。企業におけるその活用目的をみても、経営戦略支援的な性格を強めているなど、産業分野における情報通信の位置付けはますます重要なものになりつつある。

各企業は個別に、あるいは共通の利害関係を有する複数企業間等で様々なネットワーク(住)を構築しており、企業間競争における優位性を得る手段としての活用を図っている。金融の分野では、ネットワークを通じた内外の金融機関同士の相互提携が推進される一方で、競争力強化に向けた企業内ネットワークの整備が進められている。製造業においては、従来から取り組まれてきた製造部門におけるFA（Factory Automation）化の普及に伴い、FAシステム間のネットワーク化が進むだけでなく、設計、開発、生産管理、販売管理など経営全体の効率化を実現するためのCIM（Computer Integrated Manufacturing）への取組が進められ、多様化する市場ニーズに対応する多品種少量生産体制、最適在庫管理体制などの確立を目指す動きがみられる。また、国際分業体制化を推進するための国際通信ネットワークも整備が進められている。流通業においては、受発注等の取引情報をネットワークシステムを使って行ういわゆるEDI（Electronic Data Interchange）の利用が今後ますます活発化していくものと考えられる。

このような産業の各分野における情報化の動きは、同一業種内におけ
る企業間の関係を変化させるだけでなく、従来の業種の枠を越えた産業活動を生み出し、産業構造を変化させる要因となっている。

また、金融機関が構築したネットワークによって稼働しているCD/ATMの例にみられるように、産業分野の情報化は国民生活にも大きな影響を与えている。

本節では、80年代における産業分野の情報化の動向及び現状について概観した後、情報化の進展に伴って産業分野及び国民生活に生じている様々な事象についてみるとともに、さらに情報化を推進していくための課題等について考察する。

## 1 産業の情報化の動向

## （1） 80年代における産業の情報化の動向

ここでは、80年代における産業の情報化に深いかかわりのあった電気通信分野の動きについて振り返るとともに、各種通信回線や情報通信機器等の装備状況から産業分野全体の情報化の進展状況について概観する。

## ア産業の情報化をとりまく電気通信分野の動き

80年代における産業の情報化の動向について概観する際、それを支える電気通信の分野において制度面の大きな変革があったことは見逃せない（第2－2－1表参照）。

昭和57年10月の公衆電気通信法の一部改正によって、データ通信回線の利用がより自由にできるようになったこと、並びに、いわゆる中小企業VAN制度が創設されたことにより、ネットワーク化の動きは一層促進されていった。

さらに、昭和60年4月の電気通信事業法等の施行に伴い、すべてのデータ通信事業は第二種電気通信事業として営むことが可能となり、いわゆる
第2－2－1表 80年代における産業の情報化にかかわる電気通信分野の主な動き

制度面における動き	サービス面における動き
昭和55年	公乗電気通信法の一部改正	第一種パケット交換サービス開始
56年	ファクシミリ通信網サービス開始
57年	・メッセージ交換を除く業務処理型	・
テータ通信の企業間接続の自由化
・中小企業VAN制度の創設
58年	高速デジタル専用線サービス開始
59年	第二種パケット交換サービス開始
60年	電気通信事業法等の施行
・メッセージ交換を含む全てのデータ	通信事業は第二種電気通信事業
・通信事業は第二種電気通信事業
として営業可能
61年
62年	電気通信事業法の一部改正
・国際VANの実現
63年	INSネット64サービス開始
平成元年	INSネット1500サービス開始

る VAN サービスが事業として発展するための制度が整った。

また、国際通信の分野においても、昭和62年4月の電気通信事業法の一部改正により、国際通信法制との整合性を確保しつつ、第二種電気通信事業者による国際VANサービスの提供が可能となった。

イ 装備面にみる産業の情報化の動向

80年代には、産業分野における情報通信に対するニーズにこたえる形で、パケット交換サービスを皮切りに高速デジタル専用線サービスやISDNサービス等、データ通信システムのネットワーク化を促進する新しい電気通信サービスが続々と出現し、情報化の進展を一層加速させている。

データ通信を主要な用途とする電気通信サービスについて、80年代に
おける産業分野の装備状況の推移をみると、就業者千人当たりの装備回線容量は、昭和55年度の0.8kb/sから元年度には138.1kb/sへと飛躍的な伸びを示している（第2－2－2図参照）。

特に、昭和59年度から昭和60年度にかけての伸びは著しいが、これは昭和59年度にサービスが開始された高速デジタル専用線サービスを各企業が積極的に装備したことが要因である。

一方、通信回線と共にデータ通信に必要不可欠なコンピュータの装備

第2－2－2図 産業分野における主な通信回線の装備状況

郵政省資料、「国民経済計算年報」（経済企画庁）により作成

(注) 主な通信回線とは、ここでは第一種電気通信事業者の提供する回線交換サービス、パケット交換サービス、一般専用サービス（符号品目のみ）、高速デジタル専用線サービス及びISDNサービスを示す。
## 第2－2－3図 産業分野における汎用電子計算機の装備状況

「電子計算機納入下取調査」（通商産業省）、「国民経済計算年報」（経済企画庁）により作成

（注）1．装備状況は、大型機、中型機、小型機及び超小型機の合計である。

2. 昭和63年度については第1四半期の装備状況である。

状況についてみるため、通商産業省の「電子計算機納入下取調査」を基に、就業者千人当たりに対する汎用電子計算機の装備状況をみると、産業分野全体では昭和55年度の1.50台（金額ベースでは7,080万円）から昭和63年度には6.47台（同1億6,610万円）に増加している（第2－2－3図参照）。

これを業種別にみると、台数ベースでは、卸売・小売業における伸びが著しく、昭和63年度における装備状況では精密機械器具製造業とともに群を抜いている。金額ベースでは、金融業における装備状況が常に著しく高い水準にあり、電気機械器具製造業がこれに次いでいる。また、金額ベースにおける伸びについてみると、運輸・通信業において昭和60年度に対前年度伸び率186％という著しい伸びがみられるほかは、業種による顕著差はみられない。
また、郵政省で昭和60年度以降毎年実施している「ネットワーク化動向調査」によって、全国の事業所のうちでネットワークを利用している事業所の割合を示す「ネットワーク普及率」の推移をみると、昭和60年度以降順調に伸びており、2年度には前年度比3.0ポイント増加の16.6%になっている（第2－2－4図参照）。

## (2) 産業分野における情報化の現状

ここでは、「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（付注2参照）の結果を基に、産業分野における情報化の現状について概観する。

アネットワークシステムにかかわる経費の状況

各企業のネットワークシステムにかかわる経費の総額について、1社の常用従業員（臨時雇・外部からの派遣員を除く）千人当たりに対する支出額でみると、全業種平均では8億5,400万円となっている（第2－2－5図参照）。

第2－2－4図 ホットワーク普及率の推移

「ネットワーク化向調査」(郵政省)により作成
第2－2－5図 ホットワークシステムにかかわる経賛の状況

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注) 1. ネットワークシステムにかかわる経費は、各企業が元年度に常用従業員（臨時雇・外部からの派遣員は除く。）千人当たりに対して支出した金額を業種別に平均した数値である。

2．ネットワーク設備関係経費は、コンピュータ、端末機器、交換機（PBXを含む。）、多重化装置及びLAN等の設備に対する減価償却費、レンタル・リース料及び保守料を示す。

3. 情報通信サービス利用経費は、第一種電気通信事業者の通信回線に対する利用料（データ通信利用分のみ）及び第二種電気通信事業者の提供するサービスに対する利用料を示す。

4．ネットワークシステムにかかわる人件費その他の経費は、ネットワークシステムにかかわる部門の従業員に対する給与、外部人件費、ソフトウェア委託開発費・購入費・使用料及びその他の費用（情報通信にかかわる電力料、消耗品費、補修費、管理費用等）を示す。

5. サービス業の数値は、電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた業種の平均値である。
その内訳をみると、コンピュータや交換機等の設備に対する減価償却費、レンタル・リース料及び保守料等に支出したネットワーク設備関係経費が4億7,800万円（総額の56.0%）、電気通信事業者の提供するサービスに対する利用料として支出した情報通信サービス利用経費が7,900万円（総額の9.2%）、ネットワークシステムにかかわる人件費その他の経費が2億9,700万円（総額の34.8%）となっている。

また、業種別平均でみると金融・保険業が群を抜いて高く、常用従業員千人当たりの総経費で27億5,900万円を支出しており、卸売業の9億3,500万円がこれに続いている。

また、経費総額に占める各経費の比率についてみると、ネットワーク設備関係経費の比率が最も高いのが卸売業で、総額の約70.2%を占めているが、その要因はコンピュータや交換機等の設備に対するレンタル・リース料に支出している比率が高い（総経費の58.5%）ことによるものである。一方、ネットワーク設備関係経費の比率が最も低いのが小売業（総経費の30.2%）である。

## イネットワークシステムにかかわる人員の状況

各企業のネットワークシステムにかかわる人員数についてみると、1社の常用従業員数（臨時雇・外部からの派遣員を除く）千人当たりに対して、全業種平均では31.64人となっている（第2－2－6図参照）。

その内訳をみると、内部人員（常用従業員）数が14.32人（所要人員数の36.5%）であるのに対して、人材派遣及び業務の外注等による外部人員数は17.32人（所要人員数の44.2%）となっている。また、要員の不足数は7.56人であり、所要人員数に対する不足率は19.3%となっている。

業種別平均でみると、金融・保険業における人員数が内部人員、外部人員ともに全業種中最も多く、総数で73.84人となっている。特に外部人員の比率が所要人員数の57.6％と全業種中最も高く、業務の外部化が進
第2—2—6図 ホットワークシステムにかかわる人員の状況

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注)1．ネットワークシステムにかかわる人員は、各企業の2年10月1日現在の常用従業員数（臨時雇・外部からの派遣員は除く。）千人当たりに対する人員数を業種別に平均した数値である。

2．ネットワークシステムにがかわる従業員数は、常用従業員（臨時雇・外部からの派遣員を除く。）のうち、ネットワークシステムにかかわる業務に従事する人員数を示す。

3. ネットワークシステムにかかわる外部要員数は、ネットワークシステムにかかわる業務に対して他の企業から人材派遣を受けている場合及び他の企業に外注している場合にその要員数の合計を示す。

4. ネットワークシステムにかかわる不足要員数は、ネットワークシステムにかかわる業務に対して、従事する要員数と外部要員数を合わせてもなお不足している人数を示す。

5．ネットワークシステムにかかわる業務とは、ここでは企画・設計、プログラミング、試験・運用・保守及び管理部門等の業務を示す。

6. サービス業の数値は、電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた業種の平均値である。
展していることがわかる。

また、業種別に所要人員に対する不足率をみると、金融・保険業が13.5%で最も低いのに対し、情報通信関係の人材不足が最も深刻な状況にあるのが卸売業で、不足率は28.5%となっている。

ウ 情報通信サービスの利用状況

ここでは、第二種電気通信事業者の情報通信サービス利用の現状等について概観する。

(業種別にみる利用状況)

第二種電気通信事業者の提供する情報通信サービスの利用の有無についてみると、従業員千人未満の企業では「現在利用している」が全業種平均で16.8％と2割に満たないのに対し、従業員千人以上の企業では55.1％と過半数の企業が利用しており、企業規模によって利用状況に大きな開きがみられる（第2－2－7図参照）。

業種別にみると、規模の大小にかかわらず最も利用企業の比率が高いのが卸売業であり、特に従業員千人以上の企業では8割を超える企業が利用している。一方、小売業では規模の大小にかかわらず利用企業の比率が低くなっており、流通分野におけるVAN利用の格差がみられる。製造業についてみると、素材型製造業では、従業員千人以上の企業では8割近くが利用しているのに対して、千人未満の企業では利用の比率は約1割にとどまっている。一方、加工型製造業では規模の大小にかかわらず利用企業の比率は高い。

また、建設業においては規模の大小にかかわらず利用比率が低くなっている。

(サービス種類別利用状況)

現在既に第二種電気通信事業者の提供する情報通信サービスを利用している企業を対象として、サービス種類別に利用状況についてみる。
第2－2－7図 第二種電気通信事業者の情報通信サービス利用状況

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

（注）サービス業の数値は、電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた比率である。

専用回線リセールサービスを利用している企業の比率が従業員規模にかかわらず最も高く、約8割に達しているのに対し、他のサービスを利用している企業の比率はいずれも5割に満たない（第2－2－8図参照）。

また、回線交換サービス及びオンラインリアルタイム処理サービスについては従業員千人未満の企業における利用比率が比較的高く、オンラインデータベースサービスについては反対に従業員千人以上の企業における利用比率が比較的高くなっているなど、従業員規模によって利用動
第2－2－8図 第二種電気通信事業者の情報通信サービス利用状況（サービス種類別）

(注)1、電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。

2. 国内サービスに限定した利用比率である。

向に差のあるサービスがみられ、VANのサービス種類に対するニーズには企業規模による違いのあることがわかる。

(第二種電気通信事業者のサービスを利用する理由)

利用している理由についてみると、「自営ネットワークを構築するよりコスト面で有利である」ことが最大の理由であり、従業員千人未満の企業では約8割、従業員千人以上の企業では約9割の企業が理由として挙げている（第2－2－9図参照）。

また、「関係会社で利用している」については、従業員千人未満の企業における第2位の理由となっており、比較的小規模な企業における業務上の取引手段としてVANが重要な位置を占めつつあることがうかがわれる。一方、「自営ネットワークを構築・維持する要員の確保が困難である」ことを理由として挙げている企業の比率は従業員千人以上の企業の
第2－2－9図 第二種電気通信事業者の情報通信

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

（注）電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。

方が高く、ネットワークの規模の拡大に伴う人材不足の解決手段としての利用意向がうかがわれる。

## 2 産業の情報化と企業行動の変化

前項でみたように、産業分野全体における情報化は帳備面において順調に進展している一方で、経費や人員、情報通信サービスの利用状況等
にみられる企業の情報化の動向は業種や企業規模によって多様化している。

また、国民生活と情報通信との密接なかかわりについては前節で概観したところであるが、両者の関係を考察する場合に、国民生活と産業分野の情報化とのかかわりという観点は見逃せない。

ここでは、郵政省の実施した企業の情報化に関するヒアリング調査及びネットワーク化動向調査の結果を基に、産業分野における情報通信ネットワークの役割について概観した後、産業の情報化が国民生活に及ぼしている影響並びに企業の情報化の進展に伴って産業分野に生じている様々な変化について考察する。

## （１）産業分野における情報通信ネットワークの役割

## ア産業分野における情報通信ネットワーク

現在、産業分野では多様なネットワークが構築され、様々な業務に利用されている。

ここでは、ヒアリング調査の結果を基に、金融・保険業、製造業、卸売・小売業、サービス業等において構築されているネットワークの特徴等について考察する。

## (ア) 金融機関のネットワーク

前項でみたように、金融・保険業については様々な側面における情報化が顕著であり、ネットワークも多様に構築されている。金融機関の情報化の推移について概観してみると、他の分野に比べて比較的早い段階からその取組が進められている。金融機関内部の単科目のコンピュータ処理が進められた第1次オンライン化、金融機関の主要勘定業務の連動処理及び金融機関相互間のネットワーク化が進められた第2次オンライン化を経て、現在、勘定系、情報系、国際系、資金・証券系、対外接続等の各サブシステムを有機的に結合した第3次オンライン化時代を迎え
ている（第2−2−10図参照）。

金融機関のネットワークについては、金融機関内部で構築されるネットワークのほか、大きくは国内の金融機関相互間のネットワーク、顧客との間のネットワーク、海外と結ぶネットワーク等に分けてみることができる。

(金融機関相互間の)ネットワーク

金融機関相互間を結ぶネットワークとしては、全国銀行データ通信シ

第2－2－10図 第3次オンライン化の概要

(財)金融情報システムセンター資料による
ステム（以下「全銀システム」という。）、日本銀行ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）、CD／ATMのネットワーク等がある。

全銀システムは、内国為替制度の加盟銀行間で為替業務を正確かつ迅速に処理するためのネットワークであり、昭和48年に稼働を開始している。財団法人金融情報システムセンター資料によれば、元年度末現在、4,846行、43,769店舗と、全国の民間の金融機関のほとんどが加盟している（第2－2－11表参照）。

日銀ネットは、日本銀行が構築して運営している民間金融機関との間の取引等を処理するネットワークであり、昭和63年に稼働を開始している（第2－2－12図参照）。

日本銀行資料によれば、日銀ネットの利用先は、当座預金システムのみであった稼働開始時の332先から、外為円決済システム、国債システムと、順次対象業務が拡大されたこともあり、2年12月末現在で448先と増

第2－2－11表 全国銀行データ通信システムの利用状況

年度	取扱加盟店の銀行数及び店舗数	取扱件数
銀行数	店舗数
58年	700	20,860	307,214
59年	5,471	40,563	344,028
60年	5,422	41,281	385,681
61年	5,366	41,697	419,992
62年	5,271	42,549	467,036
63年	5,065	43,149	525,521
元年	4,846	43,769	588,071

(財)金融情報システムセンター資料による

(注)1．他行為替取引のうち為替通知の送達に全銀システムを利用した為替取引及び資金決裁のみを全銀システムを利用して行う取引に係る計数である。

2. 昭和59年8月13日より信組、慶協、労金が新規加盟となった。
加している。

また、CD／ATMのネットワークについては、端末の導入が進められているだけでなく、業態内及び業態間でそのネットワークの提携が進められており、2年からは全国的な業態間CDオンライン提携として、「全国キャッシュサービス(M I C S: Multi Integrated Cash Service)」が開始されている（第2－2－13表参照）。

第2－2－12図 日銀ホットのシステム構成

「日本銀行月報（1991.2）」により作成
第2－2－13表 金融機関における業態別 CD オンライン提携状況

(元年度末现在)

機関	名 称	開始年 月	参 加金 機関数	国 内店舗数	CD/ATM設置店舗数(設置店率)	CD/ATM設置台数(1か店台数)
都市銀行	BANCS(都銀キャッシュサービス)	59.1	13	3,414	3,405 99.7%	19,724 5.8
地方銀行	ACS(地銀CD全国ネットサービス)(全国カードサービス)	55.10	64	7,523	7,379 98.1%	20,681 2.8
信託銀行	SOCS(信託銀行オンラインキャッシュサービス)	58.4	7	382	381 99.7%	906 2.4
第二地銀協加盟行	SCS(第二地銀協CD全国ネットサービス)	55.10	68	4,626	4,581 99.0%	8,290 1.8
信用金庫	SNCS(しんきんネットキャッシュサービス)	55.11	458	7,936	7,789 98.1%	11,915 1.5
信用組合	SANCS(信組オールネットキャッシュサービス)	62.4	414	2,505	2,000 79.8%	2,166 1.1
労働金庫	ROCS(労働金庫オンラインキャッシュサービス)	59.4	47	646	640 99.1%	1,406 2.2
農 協	全国農協貯金ネットサービス	59.3	3,768	15,851	9,841 62.1%	10,840 1.1
都市銀行地方銀行第二地銀	NCS(日本キャッシュサービス)都銀13行、地銀23行第二地銀協加盟17行	50.11	52	-	394(認置箇所)-	404(CDのみ)-
(参考)	郵便貯金オンラインサービス	53.8	-	-	13,481(2年度末現在)	14,811(2年度末現在)

郵政省、農林水産省、財金融情報システムセンター資料により作成

（注）信用組合、農協の一部は未参加。農協には、県信連を含む。
## (海外と結ぶネットワーク)

海外と結ぶネットワークとしては、1973年に設立され、国際間の資金決済のための銀行間の情報伝達に利用されているSWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）がある。1990年9月末現在、73か国、1,618行で稼働しているが、我が国は昭和51年に加盟、昭和56年に稼働、2年9月末現在の我が国における参加銀行数は174行、そのうち邦銀加盟行は106行となっている（第2－2－14表参照）。

## (顧客との間のネットワーク)

前項でみたように、昭和57年の「公衆電気通信法」の改正等により、金融機関と企業の間のオンライン・データ伝送が可能となったことなどを背景に、銀行と企業のコンピュータ又は端末を通信回線で結び、資金の移動や残高照会等の各種データのやりとりを行うファームバンキングが積極的に推進されている。ファームバンキングは、銀行にとっても企

第2－2－14表 SWIFTシステム利用状況

年	日	本	SWIFT全体
参加银行数	総送信件数(千件)	1日平均送信量(千件)	総受信件数(千件)	参加国数	総送信件数(千件)
57 年	81	1,572	6.0	1,913	32	80,039
58 年	89	2,462	9.3	2,998	37	104,672
59 年	98	3,389	12.8	4,079	39	129,954
60 年	111	4,494	17.0	5,182	46	157,226
61 年	126	6,561	24.9	7,191	51	192,015
62 年	138	8,521	32.3	9,199	56	222,332
63 年	144	10,274	38.9	10,695	60	255,143
元 年	168	13,261	50.2	13,612	71	306,794

(助)金融情報システムセンター資料による

（注）1日平均送信量は、1か月を22営業日とみなして算出。
業との取引関係の強化や手数料収入の増加につながるという利点がある一方、企業にとっても種々のデータの入手が容易となり、経理事務の合理化、資金の効率的運用が可能となってくるというメリットがある。最近の動向としては、低価格の専用端末の出現や、他のサービスとの組合せ等、企業のニーズにこたえる動きも活発である。

一方、銀行のコンピュータと家庭に設置された端末を通信回線で結ぶことにより、家庭にいながらにして預金の残高照会や振込・振替等を行うことができるホームバンキングについては、ビデオテックス端末を利用したサービスが昭和59年に開始され、元年度からは家庭用のテレビゲーム機やワードプロセッサ等の端末を使用したサービスも開始され、今後の動向が注目されている。

また、銀行のコンピュータと小売店などに設置した企業の端末とを通信回線で接続し、キャッシュカードを利用して販売代金を顧客の口座から即時に引落として企業の口座に入金するシステムである銀行POSのネットワークについては、利用者にとっては現金を持たずに買い物ができるという利点があり、その導入が進みつつある。

## (イ) 製品開発のためのネットワーク

消費者の嗜好の多様化により、製造業においては従前にも増してその変化を的確に把握し、これに合致した製品を迅速に開発することが求められている。電子計算機製造業者のA社では、世界各地に開発拠点を展開しているが、自社で構築した電子メール網を利用して各国の任意の事業所と製品開発にかかわる情報等をやりとりしているほか、このネットワークを通じて、データベース化された最新の技術動向等各種の情報を共有することなどにより、「世界各地の市場の動きをにらんだ製品開発が可能となっている。」（A社）ことを指摘している。

## (ウ) 受発注のためのネットワーク
消費者に商品を提供する製造業及び卸売・小売業にとっては、多様化する消費者のニーズにこたえることが重要な課題となっている。これらの業種では商品の受発注を主目的とした多様なネットワークを構築し、積極的に利用している。これらのネットワークを構築主体によって分類し、その構成や特徴についてみてみる。

(製造業者を構築主体としたネットワーク)

製造業の分野では、製造業者と卸売業者、あるいは製造業者と小売業者を結んでいるネットワークがみられる。これらのネットワークには、製造業者が1社で構築するネットワークと、いわゆる業界VANと呼ばれるような複数業者間で構築するネットワーク等がある（第2－2－15図参照）。

また、製造業においては、煩費者の嗜好に対応するために製品数が増加し、これに伴って部品点数も発躍的に増加していることから、部品製造業者への発注及び販売店からの受注処理を目的としたネットワークを構築し、活用している事例が多くみられる。自動車製造業者のB社及びC社では、このようなネットワークの活用により、「部品調達に要する時

第2－2－15図 業界 VAN の構成例
間が綱化し、販売店からの受注への対応にも柔軟性が向上し、消費者の好みにあった製品を幅広く提供することが可能になった。」（B社及びC社）という効果を指摘している。

(小売業者や卸売業者を構築主体としたネットワーク)

小売業者を構築主体としたネットワークの例としては、いわゆるコンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーン等において、その本部と契約業者とを結ぶネットワークがみられる（第2－2－16図参照）。

また、小売業者同士、あるいは卸売業者も含めた小売業者間の提携によるいわゆるボランタリー・チェーン等においても、その本部と加盟業者とを結ぶネットワークがみられる。

一方、卸売業者を構築主体としたネットワークの例としては、大手の製造業者や地域外の大手の卸売業者のネットワークに対抗して、地域の卸売業者を主体として構築されるネットワークがある。これらは、複数の卸売業者がVAN会社の協力を得て運営するネットワークで、一般的

第2－2－16図 コンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンにみられる ホットワーク構成例
には地域VANと呼ばれている。

これらのネットワークの中には、POS等を積極的に取り入れ、活用している例もみられる。いわゆるコンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンの本部であるD社では、小売店の店舗に商品発注の専用端末を設置し、商品の発注情報を本部に送信するネットワークを自社で構築しているが、本部では同時にいわゆるPOS情報を収集・分析してその結果を小売店に提供しており、「売れ筋商品・死に筋商品の把握とそれに即した迅速な品揃えが可能になった。」（D社）ことを指摘している。また、いわゆる地域VANを運営するE連盟やF社でも、卸売業者と小売業者の間に構築したネットワークによって同様の効果を目指している。

## (エ) 在庫照会や予約のためのネットワーク

商品在庫の照会や商品の予約等を主な目的として構築されるネットワークについても多くの例がみられる。旅行業や航空会社においては、各種旅行情報の提供、宿泊施設の予約、航空券の発券等を目的としたネットワークが数多く構築されており、倉庫業や道路貨物運送業においては、荷主からの問合せに対して即時に応答することを目的としたネットワークの例がみられる。

これらのネットワークについては、旅行業における本店と支店間のネットワークのように企業内で構築される場合と、倉庫業や道路貨物運送業における荷主と業者間のネットワークのように企業間で構築される場合に分けられる。

いわゆるフランチャイズ・チェーンの展開を進めるホテル業G社の系列では、VANサービスを利用して予約システムを構築しており、空室情報を共有することにより任意の系列店相互間の予約を可能としている。
## イ産業分野におけるネットワーク化の効果

産業分野において構築されている様々な形態のネットワークの例についてみてきたが、ここでは、ネットワーク化動向調査の結果から、企業が実感しているネットワーク化の効果について概観する。

ネットワークを利用する立場からみた効果として企業が最も実感しているのは「事務処理・業務処理の迅速化」であり、全体の約8割の企業が回答として挙げている（第2－2－17図参照）。

第2－2－17図 ホットワークの利用による効果（利用上の立場）

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注) 1. 利用する立場からみた効果として 1 社当たり主要な 3 項目に回答した結果である。

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
また、「事務処理・業務処理の省力化」、「事務処理・業務処理の正確化」がこれに続いており、「顧客サービスの改善・充実」や「サービス地域の拡大・サービス時間の延長」よりもその効果を高く評価している。

一方、企業の管理上の立場からみたネットワークの効果としては、「企業競争力の強化」が最大で、企業規模別にみても、従業員千人以上の企業の約7割、従業員千人未満の企業の約6割が回答として挙げている。これに続く効果は「顧客の確保・取引の拡大」であり、従業員規模にかかわらず6割近い企業が回答している（第2－2－18図参照）。

第2－2－18図 ホットワークの利用による効果（管理上の立場）

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注) 1. 管理する立場からみた効果として1社当たり主要な3項目に回答した結果である。

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
## （２）産業の情報化と国民生活

事例によってみてきたように、産業分野において構築・利用されているネットワークは、国民生活にも様々な局面で影響を及ぼしている。前節でもみたように、金融の分野で構築されているCD/ATMのネットワークは国民生活にとって必要不可欠のものとなっている。また、製造業の分野で構築されたネットワークは、消費者である国民の多様化するニーズにこたた多品種少量生産への対応に大きく貢献しているほか、流通の分野におけるネットワークは受発注処理の迅速化、在庫の最適化等を実現することにより、同時に消費者である国民に対しても商品入手機会の拡大というメリットをもたらしている。

さらに、新しいネットワークも構築されるようになってきている。学校法人Hでは、通信衛星を利用した全国的なネットワークを構築することにより、その同報性を生かして授業を全国に映像で配信するサービスを提供している。

また、産業分野の情報化の進展は、一方では国民生活に弊害を及ぼす可能性もはらんでいる。

ネットワーク化の進展に伴い、産業分野においても個人に関する情報が蓄積されており、その漏洩や目的外の使用等によるプライバシー侵害の危険性が増大してきている。行政機関の保有する個人情報については「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」の制定により手当てがなされているものの、民間の企業等の蓄積する個人情報の保護については、従来、個別の企業や業界の自主規制に委ねられていた。現在、民間企業等の保有する個人情報の保護についても、それぞれの関係省庁において検討が進められているが、産業分野の情報化と国民生活にかかわる重要な課題である。

また、ネットワークシステムの大規模化・複雑化に伴い、事故・災害
等によるその機能の停止は、産業活動に重大な危機を及ぼすだけでなく、国民生活にも様々な局面において直接弊害を与えることになる。2年8月にニューヨークで発生した停電により、多くの証券会社においてコンピュータ端末が使用不能となり、証券取引が麻痺した事故等にその例をみることができる。このように、金融分野をはじめとした産業の各分野においてネットワークの安全性・信頼性の確保が重要な課題となっている。

## （3） 産業分野の情報化と企業行動の変化

産業の情報化の進展に伴い、従来の業種や企業の枠を越えた活動を企業が行うようになるいわゆる業際化や、下請企業として位置付けられていた企業と親会社との間の関係が変化するなど、企業間の関係にも変化が生じている事例がみられる。

## (同業者間の連携)

製造業の分野において、競争関係にある企業が、共通のネットワークを構築し、利用することによって連携している例がある。例えば、日用雑貨品製造業者が共同で設立しているいわゆるVAN運営会社であるI社の場合、複数の日用雑貨品製造業者が共通の卸売業者からの受注を行うために共同のネットワークを構築することによりその構築費用を低減するというねらいがあり、卸売業者の側からみても発注のための端末を共通化できるという利点がある。この例においては、「日用雑貨品以外の製造業者の参加も増えつつあり、ネットワークに一層の厚みができた。」（I社）というように、企業間の連携が拡大する動きもみられる。

また、金融の分野において同業者間がネットワーク化を通じて連携している例として、いわゆる地域金融VANが挙げられる。これは、企業における売上代金回収の迅速化と支払事務の合理化等のニーズに対応しようとするものであり、地域の金融機関が共同し、VAN機能を利用し
て売上代金回収の代行等を実施するものである。この動きの背景には、顧客との取引関係の強化のねらいのほか、共同でネットワークを構築することによる設備投資負担の低減のねらいがあり、数地域で展開されている。

## (異業種間の競争)

従来は競争関係になかった企業が他の分野に進出し、新たな競争関係が生み出されている現象にネットワーク化が大きくかかわっている事例がみられる。いわゆるコンビニエンス・ストアのフランチャイズ・チェーンのD社では、受発注を目的として加盟店との間に構築されたネットワークを利用して、従来、金融機関で行われている電気通信料金等の公共料金の収納代行業務を開始した。また、「今後もネットワークを利用して各種のサービスを展開していく計画がある。」（D社）というように、ネットワークの利用による異業種間の競争関係はさらに広がりをみせるものと考えられる。

## (企業の体質の変化)

情報化の推進により従来の下請的な位置付けからの脱却が図られた例もみられる。繊維染色業のJ社では、従来、大手の原糸製造業者からの受託を中心に業務を行っていたが、受発注ネットワークを自社を主体として構築し、積極的に活用することにより、自社企画商品の比率をあげて経営の多角化を進めている。この結果、「売上げに占める下請的業務の比率は大幅に低下し、原糸製造業者との関係も従来の関係から対等な関係に変化しつつある。」（J社）というような企業の体質の変化が指摘されている。

## (系列関係の強化)

ネットワーク化の進展に伴って、大企業と中小企業との系列関係が強化されるような例もみることができる。大手の旅行業のK社では、従来から自社内で利用していた予約用端末の中小の旅行代理店への提供を推
進し、ネットワークの拡大を図っている。これによって、中小の旅行代理店にとっては、大手の旅行代理店と同等のサービス供給が可能となったが、同時に、大手の旅行代理店との系列関係についてもより強化されている。

## 3 産業の情報化と情報通信

多くの企業は情報化の推進に積極的に取組んでいるが、そこには様々な問題点も残されている。ここでは、産業分野の情報化推進上の問題点について考察するとともに、産業分野が情報通信基盤に対して抱いているニーズ等についても概観する。

## (1) 産業分野における情報化推進上の問題点

(情報化推進上の問題点)

ネットワーク化動向調査の結果により各企業が抱えている情報化推進上の問題点について、利用する立場からみた問題点と管理する立場からみた問題点について概観する。

利用する立場からみた問題点については、「端末の台数が少なく、利用したいときに使えない」、「端末の操作性が複雑でうまく使いこなせない」が上位の回答となっており、ネットワーク設備の不備といわゆるマン・マシン・インタフェースにかかわる問題点が指摘されている（第2－2－19図参照）。

管理上の立場からみた問題点については、「システム開発・保守・運用の要員が不足している」が最も高い比率を占めている（第2－2－20図参照）。

また、これに続いて「端末機器・コンピュータ・通信機器等の設備投資額（リース等も含む）が大きい」、「回線費用が大きい」といった設備面や利用面における経費の問題点が挙げられている。しかし、「情報通信
関係要員の人件費がかさみコスト負担が大きいについては回答比率が比較的低いことから、情報化推進の管理上の最大の問題点は「人材不足」であり、「情報化投資の増大」がこれに続いていることがわかる。

第2－2－19図 ホットワーク化推進上の問題点（利用上の立場）

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注) 1. 利用する立場からみた問題点として1社当たり主要な3項目に回答した結果である。

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
人材、情報化投資の問題については、ヒアリング調査においても多くの指摘がなされている。

人材の問題については、「ネットワーク化を通じて分散処理が進む中で、その環境に適応したアプリケーション・ソフトを開発するための要員が不足している。」(自動車製造業者B社)など、急速なネットワーク化の進展への対応が十分でないことを多くの企業が指摘している。

また、情報化投資については、情報化の目的において省力化や合理化に加えて経営戦略にかかわるものの比重が高くなるにつれて、「情報化の

第2－2－20図 ホットワーク化推進上の問題点（管理上の立場）

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注) 1. 管理する立場からみた問題点として1社当たり主要な3項目に回答した結果である。

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
効果を定量的に評価するのが困難になってきている。」（自動車製造業者B社及び繊維染色業者J社）というように、情報化の効果をどのように計量化し、投資規模の決定に反映させていくかが企業にとって大きな問題となっていることが指摘されている。一方、システム開発を受託しているL社は、委託元の企業について、「既存の業務の改善を行わず、システムを業務に合わせるという意識が強すぎるため、開発コストが高くなっている。」点や、「汎用のシステムをうまく使いながら業務を改善すれば、開発コストは安く、システム導入の効果も大きくなる。」ことなどを指摘しており、情報化投資の規模が拡大していくという問題には、情報化を進める企業が従来の業務処理の方法に固執してしまう意識自体にもその原因の一端があることがうかがえる。

## (EDIに関する問題点)

前項でみたように、産業分野においては受発注等の取引情報のやりとりをネットワーク・システムを使って行ういわゆるEDIの利用が進みつつあるが、今後の利用拡大に向けた問題点について概観する。

ネットワーク化動向調査の結果からその利用動向についてみると、従業員千人以上の企業では約5割、従業員千人未満の企業では約2割の企業が利用していると回答しており、従業員規模による利用の格差がみられる（第2－2－21図参照）。

また、業種別にみると、卸売・小売業における利用企業の比率が高くなっているが、その利用動向は企業規模によって大きく異なっている。従業員千人以上の企業では「利用している」あるいは「利用する予定はある」と回答した企業を合わせると9割を越えており、比較的大規模な卸売・小売業においてはEDIの利用が業務上必要不可欠なものになってきている状況がうかがわれる。一方、従業員千人未満の企業では、「利用している」と「利用する予定はある」を合わせた利用意向は4割程度
## 第2－2－21図 EDIの利用動向

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

（注）サービス業の比率は、電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。

にとどまっており、「利用する予定はない」と回答した企業の割合を下回っているのが特徴的である。

次に、EDIの利用を拡大していく上での問題点については、「ビジネス・プロトコル等の標準化が必要である」という回答が約6割と最も多く、商品コードや伝送伝票の統一といったビジネス・プロトコルの確立に向けた標準化の必要性が指摘されている（第2－2－22図参照）。

これに続く問題点として、「人材・技術の不足」については4割を越える企業が、また、「トラブル発生時の法的ルール作りの必要性」についても、従業員千人以上の企業の約3割、従業員千人未満の企業の約4割が指摘している。
## (ネットワークの運用・管理に関する問題点)

ネットワークを構築する企業にとってはその運用・管理も非常に重要な問題である。ネットワークの運用・管理上の問題点についてみると、「障害の切分ができない」、「バックアップシステムの不備」、「ネットワーク運用・管理者の不足」がその3大要素として指摘されている（第

第2－2－22図 EDI拡大上の問題点

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

(注) 1．回答結果は、EDIの利用に関して「利用している」、「利用する予定はある」に該当する企業の複数回答による集計である。

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
第2－2－23図 ホットワーク運用・管理上の問題点

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

（注）1. 1社当たり主要な3項目に回答した結果である。

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。

2-2-23図参照）。

これを従業員規模別にみると、従業員千人以上の企業では「障害の切分けができない」という回答が最も多く、約7割の企業が選択している。この問題については、ネットワークシステムにおいて利用している機器のメーカや電気通信事業者が複数にまたがっていることに起因する部分が大きい。機器については、種類が多岐にわたることから、利用者であ
る企業側での一元的な管理が困難になりつつある。また、複数事業者のサービスを利用する場合、その障害窓口が多元化していることから迅速な対応が困難になっている。

一方、従業員千人未満の企業では「ネットワーク運用・管理者の不足」という回答が最も多く、ネットワーク運用・管理という専門知識や経験が必要とされる部門における人材の確保が難しいことを示している。ヒアリング調査においても、「急速にネットワーク化が進展する中で、ネットワークの総合的な管理を行える人材が少ない。」(自動車製造業者B社)ことが指摘されている。

## (2) 産業の情報化と新しい情報通信サービスに対するニーズ

ネットワーク化の進展に伴い、産業分野における情報通信サービスに対するニーズもますます多様化しつつある。こうした中で、「工場や研究所は地方に立地している場合が多いが、新しい情報通信サービスが提供されていない。」（自動車製造業者C社）、「地方に立地する企業にとって情報通信基盤の整備は都市部との競争に不可欠であり、格差を早く是正してほしい。」（繊維染色業J社）等、ISDN等の新しい情報通信サービスの全国的な基盤整備を望む声も多く聞かれる。

ネットワーク化動向調査の結果により、産業分野におけるISDNの各サービス別の利用動向についてみると、最も普及している「INSネット64」を「現在利用している」企業の比率は従業員千人以上の企業で22.6%、従業員千人未満の企業で1.2％となっているなど、その利用状況には企業の従業員規模によって歴然とした差があり、特に「INSネット1500」及び「国際ISDN」については、従業員千人未満の企業における利用意向はほとんどみられない（第2－2－24図参照）。

また、ISDNを利用する理由については、「通信速度が早いから」、「回線使用料が安いから」が上位を占めており、情報通信サービスに対する
る「高速化」及び「経費の縮小化」といった産業分野のニーズが反映されている（第2－2－25図参照）。

次に、ＩＳＤＮの用途については、「データ通信」が圧倒的に多く、9割以上の企業が選択している（第２－２－２６図参照）。

その他の用途についてみると、「電話」及び「ファクシミリ」については従業員千人未満の企業の方が回答比率が高く、「静止画通信」及び「動

第2－2－24図 ISDNの利用動向

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

（注）電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
画通信」の画像通信については従業員千人以上の企業の方が回答比率が高くなっているなど、企業の規模によってニーズに差があることがわかる。

ISDNを中心とした産業分野におけるニーズに呼応した情報通信技術の動向については第4節で概観する。

第2－2－25図 ISDNを利用する理由

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。

(注) 1. 回答結果は、「現在利用している」、「利用を検討している」、「将来的には利用しようと思う」のいずれかに該当する企業の複数回答による集計である。
第2－2－26図 ISDNの用途

(注) 1. 回答結果は、「現在利用している」、「利用を検討している」、「将来的には利用しようと思う」のいずれかに該当する企業の複数回答による集計である。

「ネットワーク化動向調査（2年度調査）」（郵政省）により作成

2. 電気通信業、情報サービス業、放送業を除いた集計である。
## 第 3 節 経済と情報通信

## 1 経済活動と情報通信

ここでは、産業連関分析の手法を用いて、我が国の経済活動と情報通信のかかわりを、経済における情報化の進展と情報通信産業の成長という2つの側面から概観する。

## ア 情報通信経済の構造

郵政省では、昭和61年～昭和63年の通信白書において産業連関分析の手法により昭和60年における情報通信経済の分析を行っているが、今回、部門分類の範囲等について若干の見直しを行い、また、昭和60年の産業連関表等を基に（昭和61年～昭和63年の通信白書においては、昭和55年の産業連関表等を基にしていた）、新たに昭和60年から昭和62年までの分析を行った。

情報通信の視点からみた経済の構造は、第2－3－1図のとおりである。

ここでは、全産業を情報通信サービス部門、情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門の3部門に分け、このうち情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門における組織内情報通信部門を特に独立した部門として取り上げ、合計5部門とする。

情報通信サービス部門は、情報を提供又は伝達することを業として行い、そのサービスを市場に提供している部門である。情報の提供は、情報の創造、収集、分析、加工、処理というプロセスを含むが、最終的には情報の市場への提供という形に収れんされる。

情報通信支援財部門は、情報通信サービス部門及び組織内情報通信部門が生産活動を行うときに必要とする財・サービスを生産する部門であ
第2—3—1図 情報通信の視点からみた経済構造

る。

非情報通信関係部門は、情報通信サービス部門及び情報通信支援財部門を除くすべての内生部門である。

組織内情報通信部門は、情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門内にあって、自らの組織内に情報を提供する部門であり、市場に情報を提供しない点において情報通信サービス部門と区別される。

以上の区分に従い、情報通信サービス部門及び情報通信支援財部門を第2－3－2図のとおりとした。

また、情報通信にかかわる産業という観点から情報通信サービス部門と情報通信支援財部門を併せて情報通信産業とし、情報通信を行う部門
第2—3—2図 情報通信経済の部門構成

（注）1．情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門には、組織内情報通信部門が独立して存在するものとしている。

2. 情報通信サービス部門と情報通信支援財部門及び非情報通信関係部門の組織内情報通信部門が行う経済活動を情報通信活動とする。

3. 情報通信機器製造業の15部門の産業は、事務用機械、電気音響機器、ラジオ・テレビ受信機、磁気録画再生装置（VTR）、電子計算機本体、電子計算機付属装置、有線電気通信機器、無線電気通信機器、その他の電気通信機器、電子応用装置、半導体素子・集積回路、電子管、電気音響機器部分品・付属品、その他の電子・通信機器部分品・付属品及び通信ケーブルである。

という観点から情報通信サービス部門と組織内情報通信部門を併せて情報通信活動とする。
## 経済の情報化の進展

情報通信活動は、市場にサービスを提供する産業としての活動（情報通信サービス部門）と、企業内取引による活動（組織内情報通信部門）を併せたものである。この両部門による情報通信活動が経済において広範囲に利用され、高度化していくことにより、経済の情報化は進展している。ここでは、国内生産額の推移から、情報通信活動及び情報通信産業が我が国経済に占める位置を概観する。

## (7) 部門別国内生産額 $ ^{(注)} $

昭和62年における我が国経済の国内生産額は765兆4,070億円（対昭和60年比1.04倍）である。そのうち、情報通信サービス部門は29兆7,820億円（我が国経済に占める比率3.9%）、情報通信支援財部門は30兆6,870億円（同4.0%）、企業内取引による情報通信活動（組織内情報通信部門）は74兆9.240億円（同9.8%）である。

我が国経済に占める各部門の構成比を昭和60年と比較すると、情報通信サービス部門が0.4ポイント、組織内情報通信部門が1.1ポイント上昇しており、企業内取引による情報化が進展していることがうかがわれる（第2－3－3図及び第2－3－4表参照）。

## （イ）情報通信活動による国内生産額

情報通信サービス部門と組織内情報通信部門を併せた、昭和62年の情報通信活動の国内生産額は104兆7,060億円（対昭和60年比1.17倍）であり、我が国経済の13.7%（昭和60年は12.2%）となっている。そのうち、組織内情報通信部門によるものが7割を超えており、組織内情報通信活
第2—3—3図 我が国経済における部門別国内生産額の推移

郵政省資料、「昭和60年産業連関表」（総務庁）、「延長産業連関表」（通商産業省）等に基づき作成

(注)（）内は我が国経済全体に占める比率を表す。

動が経済の情報化の中心であることが分かる。昭和60年からの推移では、我が国経済の国内生産額における構成比は2年間で1.5ポイント上昇している。