Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・直轄国道の通行止め状況：通行止め区間無し

・県管理国道、都道府県道の通行止め

最大值	現在值	備考
県管理国道	2	0
都道府県道	1	1

## （3） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：5月7日7:00現在）

事業者名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
真岡鉄道	真岡駅～茂木駅	6	18:46	7	始発

### 5. 政府の主な対応

（１）政府調査団等の派遣

・末松内閣府副大臣を団長とする政府調査団を茨城県及び栃木県へ派遣予定（5月7日）

## （２）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員 約 30 名（延べ約 70 名）

車両 約 10 両（延べ約 10 両）

・茨城県知事から災害派遣要請（5月6日16:45）

・陸自施設学校（勝田）の連絡員（2名、1両）が、茨城県庁に向け駐屯地を出発。じ後、現地において自衛隊が行う活動について調整を実施。（5月6日18:10）

・陸自第1施設団（古河）の偵察要員（3名、1両）が、つくば市北条地区に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。(19:30)

・陸自第1施設団（古河）の先遣隊（約30名、4両）が、つくば市役所に向け駐屯地を出発。じ後、現地において待機。（5月6日19:35）

・陸自第1施設団（古河）の約20名が、つくば市北条地区において捜索活動を実施予定。（5月7日）

## （３）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・職員を茨城県つくば市へ派遣し、情報収集を実施（5月6日）

②消防庁の対応

· 災害対策室設置（5月6日16:35）

・つくば市災害対策本部に連絡要員1名を派遣（5月6日19:25）

③国土交通省の対応

· 国土交通本省 注意体制（5月6日15:40）

· 関東運輸局 注意体制（5月6日15:40）

④気象庁の対応

・気象庁機動調査班を茨城県に派遣して現地調査を実施（5月6日）
### 6. その他の機関の対応

（1）医療活動関係

・茨城県内のDMAT3チームが医療支援活動（5月6日）
表1-3 2010年度 第3期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2011年3月31日現在、最終評価順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

2010年度 第3期

順位	都道府県	第3期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,200,301	1,047,049	307	786	87.3	87.3
1	茨城県	29,021	27,997	1	12	96.5	96.5
2	富山県	10,243	9,857	0	3	96.2	96.3
3	福井県	8,084	7,697	1	1	95.2	95.2
4	新潟県	22,517	21,403	2	4	95.1	95.1
5	栃木県	19,124	18,107	1	0	94.7	94.7
6	秋田県	9,681	9,134	1	6	94.4	94.4
7	京都府	23,289	21,919	5	7	94.1	94.1
8	山形県	11,009	10,322	0	0	93.8	93.8
9	長野県	21,402	19,963	5	11	93.3	93.3
10	石川県	11,173	10,384	0	2	92.9	93.0
島根県	6,633	6,160	0	1	92.9	92.9
12	群馬県	19,978	18,504	6	13	92.7	92.7
13	和歌山県	9,827	9,070	0	1	92.3	92.3
青森県	13,491	12,449	0	5	92.3	92.3
15	熊本県	17,744	16,299	2	8	91.9	91.9
16	岐阜県	20,975	19,192	0	3	91.5	91.5
17	佐賀県	9,089	8,294	0	2	91.3	91.3
18	千葉県	56,715	51,691	8	65	91.2	91.3
19	鳥取県	5,541	5,044	0	4	91.0	91.1
20	岡山県	19,230	17,269	18	16	89.9	89.9
21	大分県	11,321	10,154	2	4	89.7	89.7
徳島県	7,161	6,420	0	1	89.7	89.7
宮崎県	11,471	10,280	4	3	89.7	89.6
24	香川県	9,556	8,556	1	6	89.5	89.6
25	山口県	13,382	11,907	0	3	89.0	89.0
岩手県	12,534	11,152	0	2	89.0	89.0
27	愛媛県	13,801	12,268	5	5	88.9	88.9
28	長崎県	14,462	12,841	2	1	88.8	88.8
29	静岡県	36,067	31,998	4	12	88.7	88.8
30	三重県	18,318	16,145	2	3	88.1	88.2
31	愛知県	73,507	64,563	8	13	87.8	87.9
32	兵庫県	55,073	48,016	2	22	87.2	87.2
33	宮城県	21,626	18,795	0	7	86.9	86.9
34	埼玉県	68,168	58,968	16	100	86.5	86.7
35	山梨県	8,858	7,606	1	11	85.9	86.0
36	高知県	6,870	5,843	1	2	85.1	85.1
37	広島県	27,494	23,349	11	8	85.0	85.0
38	滋賀県	14,701	12,437	6	4	84.6	84.6
39	奈良県	13,906	11,731	1	6	84.4	84.4
40	福島県	20,251	16,992	0	4	83.9	83.9
東京都	100,319	84,143	28	112	83.9	84.0
42	大阪府	84,628	70,531	106	84	83.5	83.4
43	北海道	47,854	39,482	13	13	82.5	82.5
44	沖縄県	16,835	13,695	0	14	81.3	81.4
45	神奈川県	82,292	66,188	39	164	80.5	80.6
46	福岡県	48,171	38,723	5	16	80.4	80.4
47	鹿児島県	16,909	13,511	0	2	79.9	79.9

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
## 地震再保険特別会計
# 地震再保険特別会計全体の業務等についての情報

### 1. 地震再保険特別会計

○ 地震再保険事業に関する政府の経理を明確にするため、「地震再保険特別会計法」に基づき地震再保険特別会計を設置し、一般会計と区別して経理している。

○ 再保険金の支払に対応するため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を責任準備金として積み立てている。

## 2 ．地震保険の歴史

○ 地震保険制度は、昭和39年6月の新潟地震を契機として、地震危険を担保する保険への要望が高まったのに応えて、41年6月に制定された「地震保険に関する法律」に基づいて発足。当初は、住宅・店舗総合保険に自動付帯。

53年6月の宮城県沖地震を契機として、55年7月に、半損まで担保範囲を拡大し、引受方法の原則付帯への統一等の改正を実施。

### 3. 地震保険制度の目的

地震等による被災者の生活の安定に寄与すること（地震保険に関する法律第1条）

### 4. 地震保険の仕組み

(1) 保険の対象

居住の用に供する建物（専用住宅、店舗併用住宅）、生活用動産（家財）

(2) てん補する損害

地震・噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災・損壊・埋没又は流失による損害

(３)契約の方法

火災保険契約に原則付帯。

付帯しない場合には、契約者の押印による意思表示が必要。

## （4） 保険金額（引受限度額）

火災保険の保険金額の30％～50％の額。

ただし、建物5,000万円、生活用動産（家財）1,000万円が限度。

### 5. 再保険金支払限度額等

○ 1 回の地震等により政府が支払うべき再保険金の総額は、法第3条第3項によって「毎年度、国会の議決を経た金額をこえない範囲内のものでなければならない」とされており、現在は特別会計予算総則で3兆7,526.7億円となっている。

○ 1 回の地震等における支払保険金総額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について、国が再保険金を支払う。

(平成14年4月1日適用)

0	750億円	10,774億円	4兆5,000億円
民間責任負担額 7,473.3億円

（注）民間とは、元受保険会社各社および日本地震再保険会社をいう。

$$ \left\{\begin{array}{ll}{{{750 億円まで}}}&{{{民間 1\ 0\ 0\%}}} \\{{{750 億円超 \quad1\ 0,\ 774 億円まで}}}&{{{民間 \quad5\ 0\%}}}&{{{政府 5\ 0\%}}} \\{{{1\ 0,\ 774 億円超 4 兆 5,\ 0\ 0\ 0 億円まで}}}&{{{民間 \quad5\%}}}&{{{政府 9\ 5\%}}}\end{array}\right\} $$
貸 借 対 照 表

(单位: 百万円)

13年度	14年度	13年度	14年度
〈資産の部〉	〈負債の部〉
現金・預金	790,769	839,614	2
未収保険料	6,422	6,781	責任準備金
未収收益	114	308	退職給付引当金
負債合計	797,223
〈資産・負債差額の部〉
基準時資産・負債差額	4
業務費用・財源差額累計	86
資産・負債差額合計	82
資産合計	797,306	846,704	負債及び資産・負債差額合計
## 業務費用·財源計算書

(单位:百万円)

13年度	14年度
Ⅰ 業務費用	53,988	49,298
人件費	54	55
退職給付引当金增加額	8	3
賞与引当金增加額	0	0
責任準備金線入	53,855	49,204
その他支出	70	35
Ⅱ 本年度受入財源	54,095	49,489
対価見合収入等	54,095	49,489
再保険料収入	36,098	33,573
運用益	17,996	15,915
その他収入	0	0
本年度業務費用財源差額	106	190
前年度末業務費用 財源差額累計	▲ 19	86
本年度末業務費用 財源差額累計	86	276
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

13年度	14年度
業務収支
再保険業務支出	▲ 125	▲ 90
人件費	▲ 54	▲ 55
その他業務支出	▲ 70	▲ 35
再保険業務対価見合収入	54,687	48,936
再保険料収入	36,805	33,214
利息及び配当の受取額	17,881	15,722
その他収入	0	0
その他現金預金	736,207	790,769
業務収支	790,769	839,614
本年度収支	790,769	839,614
その他現金預金	790,769	839,614
## 14 年度

(注記)

### 1. 重要な会計方針

（1）賞与引当金は、翌年度予算のうち6月期賞与支払見込分を期間経過按分し算出。

(2) 退職手当に係る退職給付引当金は、期末要支給額方式により算出。

### 2. 追加情報等

（1）当特別会計においては、出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金受払い等の終了した後の計数をもって、当該年度末の計数としている。

(2) 責任準備金は、将来の再保険金支払いに備えるため、地震再保険特別会計法第8条の規定により、損益差額を全額繰入することとなっている。
## 14 年度

## 附属明細書

未收收益

內容	相手先	本年度末残高
未收保険料	日本地震再保険(株)	6,781,444,717
未收收益	財政融資資金特別会計	308,164,685
## 第3節 今後の復興と経済システムの在り方

ここまで被災3県における生産の立て直しやサプライチェーンの回復、雇用や消費を中心とした人々の生活について確認してきた。今後、被災地の復旧・復興がより本格化していくが、被災地はどのように復興していくべきであろうか。ここでは、被災地のトレンドを踏まえた復興、集積の効果、「質」を実現した成長について確認する。

## 復旧・復興と被災地の社会的トレンド

大震災は大きな被害をもたらす一方で政府支援や保険金、義援金などの各種支援や援助を被災地にもたらした。ここでは、大震災による損失と支援を確認した上で、復旧の進捗状況、さらには復興を考える上でかかすことができない大震災前の経済社会のトレンドについて見ていく。

## ●政府の政策支援や保険金・義援金などの支援が被災地へ

大震災は大きな被害をもたらしたが、その一方で、全国各地からの義援金などが被災者の生活の下支えをしている。また保険加入者にとって保険金の存在も大きい。ここでは、大震災による我が国のストックの毀損を確認するとともに、保険金や義援金など、被災地への支援について確認する（第2－3－1表）。

まず、大震災によるストックの毀損であるが、様々な主体が推計を発表している。どの推計についても被災3県のみならず茨城県や青森県なども含めた被災地全体でおおむね16兆円を若干上回る程度としており、この程度の額がストックの被害と考えられる。16兆円の相当程度が被災3県における被害であることが推測されること、内閣府「都道府県別経済財政モデル」における被災3県のストック合計額が90兆円程度であること等を考慮すると、今回の大震災のストックへの影響がいかに大きかったかが分かる。

次に被災地への支援額について見てみよう $ ^{30} $ 。まず政府支援であるが、平成23年度補正予算等及び平成24年度当初予算により、18兆円程度の復旧・復興対策に係る予算を措置している $ ^{31} $ 。また保険金を見ると、2011年7月時点で約1.8兆円の支払いが終わっている。最終的な保険金の支払い総額見込は約2.6兆円となっており、阪神・淡路大震災に比べても多い。義援金の多さも今回の大震災の特徴である。全国的な被災地支援の助け合い精神の高まりから募金額が増加しており、2012年4月時点で3124億円が既に配布されており、前節で見たように被災者の生活を下支えしていると考えられる。
## 第2−3−1表 大震災による損失と支援

## 被災地には各種支援が投入

## （1） 震災によるストックの毀損（各機関による試算）

試算の概要	毀損ストック額(推計)	備考
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2011)	「～東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について～」参照。	16～25兆円	原発事故にともなうストックの毀損、放射能の影響被害、放射能の除染費用等は推計に含まれていない。
内閣府政策統括官(防災担当)(2011)	都道府県や関係府省庁からの提供情報	約16.9兆円	対象都道府県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野、新潟の9県
稲田他(2011)	住宅：警察庁がとりまとめた住宅の被害状況から住宅被害戸数を求め、それに住宅単価を乗じることにより毀損額を推計。自動車：登録自動車数に3.2%の損壊率を掛けることにより毀損額を推計。船舶：船舶隻数に、岩手、宮城、福島県では90%、青森県では20%、茨城県では50%の損壊率を掛けることにより毀損額を推計。社会資本ストック：電力中央研究所「都道府県別社会資本ストックデータ（1980-2004）の開発」を用いてストック額を推計。民間企業資本ストック：内閣府社会経済総合研究所「民間企業資本ストック」を用いてストック額を推計。流通在庫：経済産業省「商業統計調査」、「工業統計調査」を用いてストック額を推計。震災による住宅被害戸数を住宅総数で割ることにより損壊率を推計し、それを社会資本ストック、民間企業資本ストック、流通在庫に掛けることにより、毀損額を推計。	約17.8兆円
日本政策投資銀行(2011)	市区町村内総生産19、市区町村別人口を用いて市区町村別推計された民間企業資本ストックと社会資本ストックに、支社からのヒアリング等を通じて得た被害情報から求めた損壊率を乗じることにより毀損額を求めた。また、住宅ストック額に、全壊の場合は100%、半壊の場合は50%、一部損壊の場合は20%の損壊率を乗じることにより、住宅ストック毀損額を推計。	約16兆円
河野・白石(2011)	「国民経済計算確報」（ストック編）における純固定資産を、「都道府県別経済財政モデル」のデータ等によって都道府県別に按分したものに、阪神・淡路大震災における損壊率を乗じて推計	約16～22.3兆円

（備考）各種公表資料により作成。

## (2) 被災地に投入された金額

項目	現時点まで	総額見込み
政府支援	約18兆円（うち、災害救助等関係経費：0.8兆円、災害廃棄物処理事業費：1.1兆円、災害関連融資関係経費：1.4兆円、地方交付税交付金：2.8兆円、全国防災対策費：1.1兆円等）	—
保険金	約1.8兆円（2011年7月時点の支払実績。内訳は、生命保険：900億円、地震保険：1兆500億円、その他損害保険：700億円、共済：6000億円）。※金融庁資料による。内訳の最新数値として、生命保険：1557億円（12年5月31日時点）、地震保険：1兆2241億円（12年4月2日時点）が、各協会により公表されている。	約2.6兆円（生命保険：1650億円、地震保険：9700億円、その他損害保険：6000億円、共済：9000億円）
義援金	3124億円（配布ベース、4月27日現在）	—
（6月1日現在での募金総額は3567億円）
（備考）1．財務省資料、金融庁資料、東京電力に関する経営・財務調査委員会（2011）、厚生労働省資料により作成。
2．政府支援は、震災関連で予算措置された金額であり、全国防災対策費等、被災地に限定しない項目を含んでいる。
また、電力会社への求償が想定される経費を含む。
3．義援金には、都道府県・市町村に直接送付された分は含まれない。
4．原子力発電所事故の賠償金については、今後の支払い等が未定のため、本表の項目に挙げていない。
## ●災害廃棄物の搬入は進むも、処分本格化はこれから

次に、被災3県における震災関連予算の推移を見るとともに、被災地における災害廃棄物処理の進捗状況について確認する（第2－3－2図）。

まず、被災3県における震災関連予算の推移 $ ^{32} $ を見ると、3県ともに大震災後に累次の補正予算を着実に成立させるとともに平成24年度予算も成立させたため、震災関連予算は2012年4月1日時点で、岩手県で1兆3千億円程度、宮城県で2兆6千億円程度、福島県で2兆2千億円程度と、大震災前の各県の予算に比べて2倍強程度の水準となっている。阪神大震災後の兵庫県が同期間経過後に当初予算並の予算額であったことを考慮すれば、今回の被災3県における予算手当は早く行われていると評価できよう。これらの補正予算等の効果もあり、被災3県における災害復旧分の公共工事費も増加傾向で推移しており、2011年10月以降は、全国の公共工事請負金額を10%弱程度押し上げている。

しかし、災害廃棄物処理の進捗状況を見ると、発生した災害廃棄物の内容や被災地域の広さ、被災地域内の処分場の容量などの違いから単純に比較はできないものの、阪神大震災の時に比べて処理に時間を要している。災害廃棄物の搬入率を見ると、大震災から400日経過時点で災害廃棄物発生量の8割程度となっている。ただし、居住地近傍にある災害廃棄物の搬入 $ ^{33} $ については、2011年8月末時点で被災3県（原子力災害対策特別措置法に基づいて警戒区域に指定されている自治体を除く）の全ての市町村でほぼ完了している。また、居住地近傍以外の災害廃棄物を含めて見た場合でも、解体した上でがれき処理をする必要がある家屋などのがれき推計量を除いたベースでの進捗率が、2012年3月12日時点で既に96％に達している $ ^{34} $ 。こうしたことに鑑みれば、災害廃棄物の搬入については進捗していると考えられる。一方、処分が完了した災害廃棄物は発生量の2割弱程度となっている。被災3県では膨大な量の災害廃棄物が大震災により発生 $ ^{35} $ しており、仮置き場の多くが防波堤の予定地など復興計画の街づくりに関わる場所に設置されていることなどを踏まえると、今後の復興のためには災害廃棄物の処理を速やかに進める必要がある。政府は2014年3月末までを目途に災害廃棄物の最終処分を進める計画を立てている。この計画が着実に達成されるためには、岩手県、宮城県の災害廃棄物の広域処理が円滑に進むことも重要である。
## 第2−3−2図 災害廃棄物処理の進捗状況

## 処分に時間を要している災害廃棄物

（1）震災関連予算の推移

（3）災害廃棄物処理の進捗状況

(2) 公共工事請負金額の動向

1994年度第2次補正 1995年度第1次補正

（備考）１．（１）は各県公表資料により作成。震災関連予算のみ計上。

2．2011年度当初予算額（肉付け後）は、岩手県6,953億円、宮城県1兆1,176億円、福島県9,000億円となっている。また、兵庫県の1994年度当初予算額は、2兆5,166億円となっている。

3.（2）は東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。

4．「その他」には被災3県の災害復旧以外（新設・維持補修）分も含まれる。

5. （3）は環境省「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」及び（財）兵庫県クリエイトセンター「災害廃棄物の処理の記録」により作成。

6．搬入率は、発生量に対する仮置き場への搬入済量の割合。処理率は、発生量に対する災害廃棄物の処分済量の割合。解体率は、倒壊家屋棟数に対する解体済棟数の割合。

7．東日本大震災の搬入率は、岩手県、宮城県及び福島県の合計値。阪神・淡路大震災の処理率及び解体率は、公共公益施設系を除いた兵庫県の数値。なお、搬入率の算出にあたっては、原子力災害対策特別措置法に基づいて警戒区域に設定されている自治体分を除いている。
## 人口、鉱工業生産ともに水準が低下傾向

被災地では復興計画も制定され、予算上の手当てが進んでいることから、今後、復興がさらに進んでいくことが期待されるが、大震災からの街づくりを考えるに当たっては、大震災前に戻すのではなく、大震災前の経済社会のトレンドを踏まえた上で望ましい街の姿に再建していく必要がある。

まず、被災3県の人口の推移を見ると、2000年代初頭をピークに年々人口が減少している（第2－3－3図）。大震災があった2011年にはさらにその減少が加速している。東北地方の鉱工業生産の推移を見ても90年代末からほとんど水準が変わっておらず、2000年代後半からはリーマンショック、大震災等の影響もあり水準が低下している。ただし、サービス業なども含めた県内総生産の推移を見ると、おおむね横ばいで推移しており、人口や鉱工業生産は減少傾向であるものの、経済活動全体では一定規模を維持していることが分かる。

資本ストックは増加が続いていたものの、2000年代には増加テンポが鈍化したことに加えて、今回の大震災により大きく資本ストックが毀損したと考えられる。当然ながら必要な資本ストックについては早急な回復が必要ではあるが、県民総生産は横ばい傾向で推移していることに加え被災3県の人口や東北地方の生産活動が低下傾向にあったことを踏まえると、必要な資本ストックが大震災前の水準であったのかを精査した上で、資本ストックの復旧・復興が必要である。潜在成長率を高め設備投資を増加させることは経済活性化に重要ではあるが、必要性の低い投資はコスト増とともに非効率も生み出し、競争力の低下を生み出すためである。

## ● 県庁所在地の占有率が高まるものの、事業所密度は低下傾向

人口減少により労働者数や事業所数が減少する中、労働者や事業所を集積させ、効率化を高めることが考えられる。ここでは、東北地方における市区町村ごとの事業所数と従業者数の密度並びに占有率（東北全体の事業所、従業者数に占める当該地域の割合）の推移を確認する(第2－3－4図)。

まず、市区町村ごとの事業所密度の推移を見ると、各県ともに県庁所在地を中心に密度が高い部分が集まっている。ただし、県庁所在地の周辺では時間の経過とともに事業所密度が低下しており、全国的な事業所密度の低下傾向の中、県庁所在地の周辺市においても事業所数を維持するのが厳しくなってきていることがうかがえる。

次に、政令指定都市（仙台市）、県庁所在地、県庁所在地以外の市、県庁所在地以外の町村ごとに分類し、それぞれのカテゴリーの事業所、従業者密度と東北地方における占有率の数位を見てみよう。県庁所在地以外の市や町村のみならず、政令指定都市の仙台市や県庁所在地においても事業所数密度や従業者数密度が低下傾向にあり、事業所や従業者の集積が進んでいないことが分かる。県庁所在地の占有率はわずかに上昇しているものの、その効果を超える事業所数や従業者数の減少がおきている。

次項で詳細に扱うが、集積は生産性の増加に効果があり、特に人口減少下では限られた事業
## 第2−3−3図 被災3県の経済社会状況

被災3県の経済活動は震災前から低下傾向

## （1） 被災3県の人口の推移

（備考）総務省「国勢調査」「人口推計」により作成。

## (2) 被災3県の県内総生産（実質）の推移

（備考）１．内閣府「県民経済計算」により作成。

2．1996年以降は平成12年基準、95年以前は平成7年基準の数値であり、直接接続しない。

（3）東北地方の鉱工業生産指数の推移

（備考）東北経済産業局「管内鉱工業指数」により作成。

（4）被災3県の資本ストックの推移

（備考）1．内閣府「都道府県別経済財政モデル・データベース」「～東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について～」により作成。

2．民間企業資本ストックと社会資本ストックの合計。

3．2011年の数値は、2008年の数値から、東日本大震災による被災3県の推計毀損額を控除したもの。
# 今冬期の大雪等による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年1月30日

16時30分現在

内閣府

## ■降雪の現況と見通し（気象庁情報）

1. 積雪の深さの状況（1月30日8時現在）

・新潟県以北の日本海側では、平年を上回っているところが多い。

2．積雪の観測値（1月30日8時現在）

道府県ごとの積雪深最大地点を抽出し、降順に並べ替えた上位10位

◇ 小穂口(おぼぐち)(群馬県みなかみ町) 456cm

酸ケ湯(すかゆ)(青森県青森市) 399cm 平年比 144%

◆ 銀山平(ぎんざんだいら)(新潟県魚沼市) 376cm (1月30日7時)

◇ 志津(しづ)(山形県西川町) 356cm

◇ 横岳(よこだけ)(岩手県奥州市) 351cm

◇ 猿倉(さるくら)(長野県白馬村) 256cm

◇ 玉川温泉(たまがわおんせん)(秋田県仙北市) 255cm

只見(ただみ)(福島県只見町) 246cm 平年比 159%

◇ 春香山(はるかやま)(北海道札幌市) 243cm

◇ 尾添(おぞ)(石川県白山市) 238cm

※データを即時的に収集し、その品質の確認が可能な以下の積雪計データの中から抽出。

気象庁アメダス（無印、320 か所）（1月30日8時現在）、国土交通省データ（◇印、130 か所）、防災科学技術研究所データ（◆印、20 か所）、自治体データ（◎印、87 か所）

※平年比（気象庁アメダスのみ）：平年値（1981年から2010年までの30年間のデータを平均した値）との比

3．今後の天気の見通し及び注意・警戒事項（1月30日9時現在）

○北日本と、東日本から西日本の日本海側は、2月5日にかけて寒気や気圧の谷の影響で雲が広がりやすく、雪や雨の降る日が多い。2月1日にかけては、高気圧に覆われて晴れる日もある。

〇2月2日から3日にかけて、北日本を中心に広い範囲で荒れた天気となるおそれがある。

向こう１か月（１月２６日～２月２５日）の日本海側の降雪量は、北日本では平年並から平年より多い傾向、東日本では平年並から平年よりやや多い傾向、西日本では平年並の傾向が見込まれる。２月～４月の北日本日本海側の降雪量は、平年並から平年よりやや多い傾向が見込まれる。
## ■被害の状況

○人的・物的被害（消防庁調べ：1月30日14:00現在）

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明	重傷	軽傷	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共施設	その他
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	18	66	158	4	4	3	36
青森	7	42	67	2	2
岩手	1	12	12	1	1
宮城
秋田	8	54	63	3	3	1
山形	5	54	31	1
福島	4	3	4	1	7	8
茨城	10
栃木	1
群馬	4	3
埼玉	1	17
千葉	2	8
東京	1
神奈川	1	10	2	2
新潟	2	49	63	1	2	3	8
富山	1	2
石川	1
福井	1
山梨	4	3
長野	3	11	18	1	1	2	1
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島	1	1
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計	51	305	471	1	12	1	11	25	3	47

※ 表中の死傷者数は、交通事故及び転倒によるものを含まない。(ただし、除雪作業中のものは含む。)

※ 昨冬の同時期（平成24年1月30日現在）における死者数は、60人

【死者の概要】

死亡状況	6 5 歳未満	6 5 歳以上	合計
雪崩による死者	1	1
屋根の雪下ろし等、除雪作業中の死者	11	32	43
落雪による死者	4	4
倒壊した家屋の下敷きによる死者
その他	1	2	3
合計	12	39	51
○農林水産等（農林水産省調べ：1月30日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在22都道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、島根県、広島県、高知県、長崎県
ビニールハウスの損壊	調査中	調査中	北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、千葉県、神奈川県、長野県、島根県、広島県
小計	調査中
林野関係	森林被害	調査中	調査中	大阪府
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを計上しており、引き続き調査中。

○文教施設等（文部科学省調べ：1月30日14:00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	104
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財	2
研究施設等
計	107

※主な被害状況：倒木、ガラス破損、囲障倒壊等

○雪崩関係（国土交通省調べ：1月30日08:30現在）

1 月 26 日 13:30 頃、北海道稚内市において雪崩が発生し、倉庫の窓ガラスが破損

○電力（経済産業省調べ：1月30日12:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

都市ガス（経済産業省調べ：1月30日12:00現在）現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中
ＯＬＰガス（経済産業省調べ：1月30日12:00現在）

現時点で被害情報なし。引き続き情報収集中

○水道（厚生労働省調べ：1月29日18:00現在）

現時点で断水している市町村なし

※断水が発生したが既に全戸復旧済みの市町村

北海道室蘭市、登別市の一部

☐医療機関（厚生労働省調べ：1月29日18:00現在）

現時点で特段の被害なし

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：1月29日18:00現在）

現時点で特段の被害なし

○道路（国土交通省調べ：1月30日08:30時点）

・高速道路：現在、通行止めなし

・直轄国道：現在、1区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	詳細情報
国道243号	かわかみぐん でしかがちょう にた川上郡弟子屈町仁多～かわかみぐんしべちゃちょうにじべつ川上郡標茶町虹別	事前通行規制（吹雪）	1/30 7:15～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路有り

・都道府県管理道路：現在、通行止めなし

○鉄道（国土交通省調べ：1月30日08:30現在）

現在、運転休止なし

☐空港関係（国土交通省調べ：1月30日08:30現在）

空港施設等被害情報なし

現在、欠航便なし

〇バス（国土交通省調べ：1月30日08：30現在）

現在、運転中止なし
○通信（総務省調べ：1月30日14:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・被害なし
NTT西日本	・被害なし
NTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTドコモ	・復旧済み※
KDDI(au)	・復旧済み※
ソフトバックテレム	・復旧済み※
イー・アクセス	・復旧済み※
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし
WCP	・被害なし

※基地局の停波があったが、1月17日までに全て復旧済み

○放送（総務省調べ：1月30日14:00現在）

・北海道江差町のNHKのラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み（1月4日11時40分から13時25分まで停波）

・テレビ神奈川の親局及び全ての中継局が停波したが復旧済み（1月14日16時12分50秒から16時22分23秒まで停波）

## ☑政府の主な対応

## (1) 総理指示

・12月26日に安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。

①関係省庁において、被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと

②地方自治体と緊密に連携し、ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと

③政府一丸となって、一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること

④今後の大雪に十分留意し、その際、人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること。

そのため、内閣府に設置された情報連絡室のさらなる体制強化を図ること。

## (2) 関係省庁連絡会議等の開催

・降積雪期における防災態勢の強化等に係る関係省庁担当者会議を開催(11月30日14:00)

・今冬期の大雪等への対応に係る関係省庁連絡会議を開催し、総理指示を各省に伝達するとともに、今後の気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い、今後の対応に万全を期すことを確認した。（12月26日19:00）
## (3) 災害救助法の適用

・北海道は、11月27日に室蘭市、登別市、伊達市、豊浦町、壮瞥町、白老町及び洞爺湖町に対し、災害救助法を適用（11月27日の暴風雪被害による適用）

## (4) 自衛隊の災害派遣

【北海道登別市における救援物資輸送等】

期間 11 月 27 日～30 日

派遣部隊 陸自 第 13 施設隊、第 71 戦車連隊

派遣規模 人員 延べ約 160 名、車両 延べ約 40 両

## (5) 各府省庁の対応

○内閣府の対応

・人命の保護を第一とした防災態勢の一層の強化を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

・総理指示を受けて、内閣府情報対策室を設置(12月26日16:30)

## ○警察庁の対応

・都道府県警察に対し、除排雪作業に伴う事故防止に向けた広報啓発や交通管理対策、大規模な雪害事案発生時の的確な対応について通達を発出（12月21日）

・降雪時における道路交通の安全を図るため、道路管理者と連携を密にし、道路の通行に関する情報提供を行うとともに、必要な区間においては、迅速に交通規制を実施するほか、迂回路誘導対策、交通信号機減灯対策等を実施

・大雪による、大型施設における屋根の崩落事故やスキー場等における雪崩事故等の雪害発生時に備え、各都道府県警察と緊密な連携をとり、緊急時の連絡体制及び広域緊急援助隊等の救出救助部隊の迅速な派遣体制を確立

## ○消防庁の対応

・都道府県に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出(12月13日)

· 消防庁災害対策室を設置（12月26日20：00）

○海上保安庁の対応

・気象警報に留意し、随時、即応態勢をとり、被害情報の収集を実施

○金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、北海道内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省北海道財務局の連名で「11月27日の暴風雪による災害に対する金融上の措置について」
を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（11月28日）

## ○農林水産省の対応

・果樹等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出(12月6日)

・漁港施設・海岸保全施設、漁業用施設等における防災上の適切な措置および工事中の各施設の必要な安全対策について通知を発出(12月6日)

・山地災害の危険箇所の周知・点検等、応急対応及び被害報告について通知を発出(12月13、14日)

・林道施設及び森林被害の応急対応及び被害報告について通知を発出(12月14日)

・農地・農業用施設災害の二次災害の防止、応急措置及び被害報告について通知を発出（12月20日）

・漁船や養殖施設及び関連施設の適切な管理など安全対策の実施について通知を発出(12月25日)

・直轄工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係農政局に通知を発出（1月4日）

・森林土木工事受注企業に対する除排雪対策等への協力要請について関係森林管理局に通知を発出（1月8日）

・低温及び乾燥に伴う野菜等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出（1月11日）

・大雪に伴う農業上の被害防止に係る農道の除雪の推進について関係機関に通知を発出（1月24日）

## ○文部科学省の対応

・北海道・東北・北陸地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請(12月7日13:12)

・各都道府県教育委員会等関係機関に対し「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知を発出（12月19日）

・北海道・東北・北陸地方、兵庫県、鳥取県、島根県の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（12月21日17:09）

·文部科学省災害情報連絡室を設置（12月26日18:26）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（1月11日17:25）

○経済産業省の対応

・電力事業者に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請。(12月26日)

・ガス事業者、LP ガス販売事業者等に対して、降積雪期における防災態勢の強化を要請
## (1 月 17 日)

## ○厚生労働省の対応

・降積雪期における災害救助法の対応について、必要に応じて適切な措置を講じるよう都道府県に対し通知（12月17日）

## 【雇用保険関係】

・特例的な失業給付の支給（災害救助法適用市町村）

災害の影響を受けて事業所が休業する場合に一時的な離職を余儀なくされた方に対して雇用保険失業等給付（基本手当）を支給する特別措置を実施。

## 【医療保険関係】

・被用者保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免等及び保険料の納期限の延長ができること等について、保険者である健康保険組合等に通知（11月28日）

・国民健康保険においては、保険者の判断により、国民健康保険料（税）の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

・後期高齢者医療においては、保険者の判断により、後期高齢者医療保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## 【介護保険関係】

・介護保険においては、保険者の判断により、介護保険料の徴収猶予、納期限の延長及び減免並びに一部負担金の徴収猶予又は減免を行うことができること等について、関係自治体に通知（北海道：11月28日）

## ○国土交通省の対応

· 国土交通本省豪雪情報連絡室設置（12月26日20:00）

・雪処理の担い手不足、地域の除雪問題に対応するため、「地域除雪活動実践ガイドブック」作成・公表（12月18日）

・今冬の防災態勢の強化について省内及び関係機関へ周知徹底（12月19日）

## ■その他の対応

Oボランティア関係（厚生労働省調べ：1月29日18:00現在）

現在、積雪の多い地域を中心に除雪等のためのボランティアを募集中あり、募集内容は現地自治体又は社会福祉協議会のホームページで情報提供中。
## 第5章 ベンチャー育成・支援

研究成果の社会還元には、具体的な研究成果を企業に移転する方法もあれば、ベンチャーを起業し実用化を目指す方法もある。

大学・高専等発ベンチャーは、「大海に漕ぎ出す小舟」であり、その小舟をどのように目的地に辿りつけるかが大きな課題である。

この章では、共同研究から起業支援まで、様々なステージで文部科学省産学官連携コーディネーターが関わっている事例を紹介する。
# ベンチャー起業・育成支援

## ベンチャー

## 育成·支援

## 本事例の関係者

大阪大学

バイオ系ベンチャー

ベンチャー支援機関

# バイオ産業バリューチェーンの構築

近畿・関東経済産業局

NEDOフェロー

文部科学省産学官連携

コーディネーター

バイオ企業パンフレット

## 活動成果

全国のバイオ系ベンチャー174社をネットワーク化

バイオ系ベンチャーの事業支援

キーワード：バイオ・ベンチャー・ネットワーク・バリューチェーン

## 全国のバイオ系ベンチャーをネットワーク化

## 【要約】

大阪大学を中心に大学のシーズから産業化までをバイオ系ベンチャー（創薬ベンチャー、創薬支援ベンチャー）およびベンチャー支援機関等で構成するベンチャー支援体制（バイオ産業バリューチェーン）を構築した。活動の結果、全国のバイオ系ベンチャーを中心に174社をネットワークすることができ、ベンチャーの事業支援に繋がった。

## 【きっかけ】

大阪大学では、70社に上る大学発ベンチャーを創出していたが、事業・研究情報の偏在により、事業成長に苦戦を強いられていた。また、全国的にもバイオ系ベンチャーが多数設立されていたが、事業形態や実態は把握されていなかった。

コーディネーターは、H17年度に産業クラスターへ参画し、各ベンチャーの把握とネットワーク化によって、ベンチャー間の事業・研究連携を推進することができるものと考え、本ネットワーク事業に取り組むこととなった。

## 【段取り・プ吃】

コーディネーター、産業クラスターマネージャー、近畿・関東経済産業局等との連携により、各ベンチャー企業に対するヒアリングを行い、創薬プロセスに応じた事業に分類した。また、各ベンチャーに対して事業支援を行った。

## 【成果・結果や活動後の変化】

各ベンチャー企業のネットワーク化により営業・資金調達支援となると同時にバイオ系ベンチャーの実態を把握できた。
成功の事例

# バイオ系ベンチャーの事業支援

●バイオ系ベンチャーの事業支援

本ネットワーク活動の過程でバイオ系ベンチャーおよびベンチャーキャピタルから事業状況・戦略等についてのヒアリングを多数行った。これらの結果から、複数の資金調達、共同研究契約に至り、事業支援につながった。

## ●バイオ系ベンチャーの実態調査と広域連携

我が国の大学発ベンチャーは1,500社を超え、複数の機関がベンチャーの実態調査を行っている。しかしながら、創薬分野に絞ったベンチャー調査は今回が初めてであり、多方面から本事業に対する高評価をいただいた。特に創薬プロセスに沿った事業分類は、創薬ビジネスに取り組むベンチャー経営者、研究者、ベンチャーキャピタリストにとって明解であり、単なるバイオ系ベンチャーのリストにとどまらず、新興バイオ産業の実態が把握できるものとなった。

今回のネットワーク活動は、関西バイオクラスター（産業クラスター事業）の支援を受けて行ったものであるが、関西地域を越え、首都圏バイオクラスターの多大な協力を得て実現した。

失敗の事例

## ネットワークの限界

●ネットワークを活用するビジネス推進者が必要

ネットワーク活動の過程において、多数の事業支援（営業・資金調達）を行ったが、これらは当該ベンチャー経営者、ベンチャーキャピタル、クラスターマネージャー、そしてコーディネーターの精力的な活動によるものであり、単なる企業紹介で成果となったものではない。ベンチャーによって事業活動に差があるため本ネットワークを最大限に活用するビジネス推進者が必要であることを痛感している。

バイオ産業は、ここ数年の間に、大手製薬企業が臨床開発部門や製造部門を切り離し、分業体制の産業構造に転換しつつある。10～20年後には新規医療分野も含め、機械・電気産業のような裾野の広い産業に変貌するものと考えられている。現在は、バイオ系ベンチャーが産業振興の役割を果たしつつあるが、その道のりは長いものと実感した。

産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 創薬シーズのインキュベーション

今回の一連の活動で判明したことは、1）有望な創薬シーズを持つバイオベンチャーが少ない、2）大学から有望な創薬シーズを創出する体制がない、ということである。この創薬シーズインキュベーション事業はリスクの高い事業であるため、民間企業が全てを担うことは困難である。したがって、大学や公的機関が多少なりとも本事業に取り組むことができる制度の創設を切に希望する。

メカニズム解明

化合物探索

スクリーニング

化合物最適化

ドラッグデザイン

安全性試験

薬物動態

プロセス開発

GMP生産

臨床試驗

大学

この工程を担う

ベンチャーや

大手製薬企業

研究機関が少ない

上流工程はリスクが高まり踏み込めない

ベンチャー

## 育成·支援

大阪大学

産学連携推進本部

成功と失敗の

分かれ道

ネットワークのハブ的人物との連携

首都圏バイオクラスターとの連携

ビジネス推進者の

存在

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

我が国のバイオ産業は、米国モデルをベンチマークとしているが、彼我の差は歴然としている。着実に進めていくことが肝要であると実感した。それと同時に日本独自のモデルを構築しなければならないと思う。
## 第2章 震災からの復興

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、日本経済全体に大きな影響を及ぼしたことは第1章でも指摘したが、とりわけ東北地方や北関東地方に大きな影響を及ぼした。これらの地域では、多数の死者や行方不明者が発生したのみならず、多くの企業が地震や津波の影響を直接に受け生産活動がストップし、農林水産業も大きな被害を被った。その影響の大きさはこれまで我が国が経験した震災の中でも最大級のものであった。

本章では、今回の震災の特徴の一つである、被災地の工場の操業停止による日本国内全体の生産への影響、いわゆるサプライチェーン寸断の影響を分析するとともに、今後の予測を含めて、そのサプライチェーンがどのように再構築されるかを確認する。加えて、被災地における人々の生活、とりわけ雇用・所得環境や消費面で人々の生活がどのように被害を受け、また立ち直っているか確認する。また今後、被災地の復興が本格化するが、復興需要がどの程度発生するか推察する。その上で、今回のような大規模災害などのリスクにどのように立ち向かうべきかについて論じる。

## 第1節 復興のプロセス

被災地における復旧・復興は着実に進んでいるが、その回復の程度には濃淡がある。ここでは、サプライチェーンの立て直しの状況、さらには被災地における雇用・所得環境を詳細に確認した上で、今後、さらに進展が期待される復興について、公的需要のみならず民間需要も含めて確認する。

## 1 サプライチェーンの立て直し

東日本大震災により大きな被害を受けた東北地方や北関東地方は、我が国の経済活動全体に占める割合はそれほど高くないため²、震災が我が国全体の生産活動に与える影響は限定的との推測もあったが、実際には、3月の鉱工業生産が前月比で15％近く下落するなど大きな影響を及ぼした。これは被災地における生産のストップがサプライチェーンの寸断を通じて、全国の生産活動に大きな影響を及ぼしたことによる。本項では、震災により寸断したサプライチェーンがどのように立て直しを見せているかを仔細に見ていく。
## (関東のマイコンの生産停止が東海や全国の乗用車の生産に大打撃)

上述したように、サプライチェーンの寸断（東北地方や北関東地方からの部品供給の断絶）により、産業によっては全国的に生産活動がストップし、我が国の生産全体に大きな影響を与えた。ここでは、震災直後にサプライチェーン寸断の影響で供給不足が深刻化した乗用車の動きを確認しよう（第2－1－1図）。

今回のサプライチェーン寸断の影響の一例として、東北地方や北関東地方においてマイコン（半導体）が生産できなくなったことにより、自動車の生産が全国的にストップしてしまったことが挙げられている。自動車1台を生産するためには2～3万個の部品が必要とされるが、その中でもマイコンについては、用途ごとのカスタム生産が多いために、特定の工場でしか生産できないという特徴がある。実際、2011年3月以降の動きを見ると、特に関東地方のマイコンの生産が大幅に減少したことにより、地震の直接的な影響がなかったはずの東海地方などでも乗用車の生産が落ち込み、全国的にも乗用車の生産が低迷した $ ^{3} $ 。乗用車を含む輸送機械工業は、我が国の生産全体に占めるウェイトが約2割と非常に高いため、3月に鉱工業指数は前月比▲15.5%と統計開始以来最大の落ち幅を記録したが、その内の▲7.9%ポイント、つまり半分は輸送機械の減少によるものであった。ただし、その後は乗用車用マイコン製造の一部を東北地方に移すなど、代替生産を進めることで乗用車の生産は5月以降には急回復をしている $ ^{4} $ 。

なお、半導体大手企業の被災地工場等の生産と自動車大手各社の自動車生産の動向を確認すると、震災による直接的な被害が少なかった自動車会社においても震災直後に生産を大きく減少させており、震災後は、半導体の生産の回復に連動して、自動車生産においても生産が回復していることから、両産業がサプライチェーンを形成していることが分かる。
## 第2－1－1図 モス型半導体集積回路（マイコン）と乗用車の生産の推移

マイコン工場の被災により部品供給ができなくなり、乗用車の生産が減少

（２）半導体Ａ社の供給回復の状況（2011）

（３）自動車大手各社の供給回復の状況（2011年）

(備考) 1．経済産業省「鉱工業指数」、「生産動態統計」により作成。季節調整値。

2．生産動態統計の数値の季節調整は、経済産業省公表の「鉱工業指数」のスペックファイルに基づき行った。

3．（2）は、A社決算資料、各種報道により作成。

4．（3）は、自動車工業会「自動車統計月報」により作成。

5．（2）は、の5月時点の見通しは実線、6月時点の見通しは点線で示している。

6．（2）は、大まかな回復イメージを図示したものであり、数字は必ずしも厳密なものではない。

## （東北地方では鉄鋼、パルプ・紙の回復が遅れている）

次に、東北地方の主要業種ごとに生産の動向を確認しよう（第2－1－2図）。

まず全産業でみると、東北地方は他の地域に比べて震災後に大幅に減少したが、その後は持ち直している。2011年夏の時点でも、いまだに生産水準は低いが、他地域との差は震災直
後に比べると小さくなっている。

次に輸送機械工業は、震災直後に急落したものの、持ち直しのスピードは全国の動きよりもむしろ速く、7月には震災前の水準まで回復している。電子部品・デバイス工業も、東北地方は震災直後こそ水準を3割程度減少させたものの、その後は低水準ながら全国の動向とほぼ同じ水準で推移している。電子部品・デバイス工業は、震災による被害によって低迷しているというよりは、世界的な需要の弱さにより生産がなかなか回復できていない。

一方、鉄鋼業や食料品・たばこ工業、パルプ・紙・紙加工品工業は、震災直後に大きく落ち込み、その後も水準は低迷したままである。特に鉄鋼業やパルプ・紙・紙加工品工業は、震災直後、震災前の水準のそれぞれ3割、2割程度にまで急減した。これは多くの企業が直接被災して生産をストップしてしまったためと考えられる（詳細は次項で扱う）。震災直後に生産が急減しただけでなく、これらの業種ではその後の持ち直しの動きが鈍いが、その要因としては、需要が低迷しているために被災した工場の復旧が遅れていることや、円高によって輸入品に代替されていることが考えられる。また、鉄鋼業においては、一部の企業で東北地方の被災工場で生産していたものを関東地方の工場に移管するという動きもあり、震災を機に、サプライチェーンの構成が変わっている可能性もある $ ^{5} $ 。

このように東日本大震災の被害が大きかった東北地方において、輸送機械工業や電子部品・デバイス工業は全国と同じ水準を維持しているものの、鉄鋼業やパルプ・紙・紙加工品工業などでは低迷が著しいなど、産業によって大きな差があることが分かる。
## 第2－1－2図 地域別・業種別の生産の推移

東北地方では、鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業において回復が遅い

(備考) 1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．地域とは、経済産業局管内別の地域をいう。
## (震災により生産が止まった企業の影響で東北地方の鉄鋼業、パルプ・紙工業が低迷)

東北地方では、輸送機械工業や電子部品・デバイス工業に比べて鉄鋼業、パルプ・紙工業での生産が特に弱い動きであることを確認したが、どのような要因でこの差が生まれているのだろうか。ここでは経済産業省の「生産動態統計」の個票データを活用して、東北地方の企業の中で、2011年4月に生産が完全に止まってしまった企業（以下、「生産停止事業所」という。）とそれ以外の企業（以下、「継続事業所」という。）の生産の動向を確認する（第2－1－3図）。

まず、事業所数を見ると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業においては全事業所のおおむね1割の企業が生産停止事業所であるのに対し、生産の落ち込みが激しい鉄鋼業やパルプ・紙工業においてはおおむね2割が生産停止事業所であり、事業所数ベースでも鉄鋼業やパルプ・紙工業における震災の影響が大きかったことが分かる。

次に、生産停止事業所の動きを産業別に見ると、サンプル数が極端に少ない輸送機械工業を除き、他の3業種においては8月時点においても低迷が続いていることが分かる。各業種ともに生産停止事業所の大半が、8月時点においてもいまだに生産活動が止まったままであり、生産活動再開がいかに難しいかが分かる $ ^{6} $ 。

また、各業種の従業員規模別の生産の動きを見ると、鉄鋼業やパルプ・紙工業においては大規模の事業所において生産が大きく低迷していることがわかる。特にパルプ・紙工業では生産停止事業所4社が全て200人以上の事業所であり、生産が停止してしまった大規模事業所の影響が大きく効いていると考えられる。継続事業所の動向でみると、全事業所ベースでは低迷している鉄鋼業、パルプ・紙工業ともに前年の水準まで戻ってきており、東北地方における鉄鋼やパルプ・紙工業の弱含みは、津波などで大規模な企業が被災してしまい、しかもその企業の立ち上がりが遅れていることが要因といえよう $ ^{7} $ 。
## 第2－1－3図 東北地方における生産の推移（2011年）

## 生産停止事業者では生産が低迷

## （1） 生產停止事業所・継続事業所別
## （2） 從業者規模別

輸送機械工業(船舶・鉄道除く、生産金額)

(前年同月比、%)

電子部品・デバイス工業（生産金額）

（備考）1.（1）、（2）は経済産業省「生産動態統計」により作成。

2．生産停止事業所とは、東北地方に所在する事業所で、2011年4月の生産が0となった事業所をいう。継続事業所とは、東北地方に所在する生産停止事業所以外の事業所をいう。

3. () 書きは事業所数。

4．従業者規模は、各事業所ごとの月末従事者数の月平均値に基づき集計。

5．2010～2011年にかけて継続している事業所を集計。