Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 平均寿命

平均余命の推移

(单位：年)

年 次	男	女
0歲	20歲	40歲	65歲	90歲	0歲	20歲	40歲	65歲	90歲
1947(昭和22)	50.06	40.89	26.88	10.16	2.56	53.96	44.87	30.39	12.22	2.45
50(昭和25)-52(27)	59.57	46.43	29.65	11.35	2.70	62.97	49.58	32.77	13.36	2.72
55(昭和30)	63.60	48.47	30.85	11.82	2.87	67.75	52.25	34.34	14.13	3.12
60(昭和35)	65.32	49.08	31.02	11.62	2.69	70.19	53.39	34.90	14.10	2.99
65(昭和40)	67.74	50.18	31.73	11.88	2.56	72.92	54.85	35.91	14.56	2.96
70(昭和45)	69.31	51.26	32.68	12.50	2.75	74.66	56.11	37.01	15.34	3.26
75(昭和50)	71.73	53.27	34.41	13.72	3.05	76.89	58.04	38.76	16.56	3.39
80(昭和55)	73.35	54.56	35.52	14.56	3.17	78.76	59.66	40.23	17.68	3.55
85(昭和60)	74.78	55.74	36.63	15.52	3.28	80.48	61.20	41.72	18.94	3.82
90(平成2)	75.92	56.77	37.58	16.22	3.51	81.90	62.54	43.00	20.03	4.18
95(平成7)	76.38	57.16	37.96	16.48	3.58	82.85	63.46	43.91	20.94	4.64
97(平成9)	77.19	57.86	38.62	17.02	3.81	83.82	64.36	44.79	21.75	5.03
98(平成10)	77.16	57.85	38.66	17.13	3.86	84.01	64.56	45.01	21.96	5.15
99(平成11)	77.10	57.74	38.56	17.02	3.76	83.99	64.50	44.94	21.89	5.05
2000(平成12)	77.72	58.33	39.13	17.54	4.10	84.60	65.08	45.52	22.42	5.29
01(平成13)	78.07	58.64	39.43	17.78	4.19	84.93	65.39	45.82	22.68	5.41
02(平成14)	78.32	58.87	39.64	17.96	4.29	85.23	65.69	46.12	22.96	5.56
03(平成15)	78.36	58.89	39.67	18.02	4.26	85.33	65.79	46.22	23.04	5.57
04(平成16)	78.64	59.15	39.93	18.21	4.36	85.59	66.01	46.44	23.28	5.69
05(平成17)	78.56	59.08	39.86	18.13	4.15	85.52	65.93	46.38	23.19	5.53
06(平成18)	79.00	59.49	40.25	18.45	4.32	85.81	66.22	46.66	23.44	5.66

資料：平成7年まで及び平成12年、17年は厚生労働省大臣官房統計情報部「完全生命表」、それ以外は「簡易生命表」（注）昭和45年以前は沖縄県を除く値である。0歳の平均余命が「平均寿命」である。

平均寿命の国際比較

(单位：年)

地域	国	作成基礎期間	男	女
日本	2006	79.00	85.81
北アメリカ	アメリカ合衆国	2004	75.2	80.4
アジア	イスラエル	2005	78.3	82.3
韓国	2005	75.14	81.89
ヨーロッパ	フランス	2005	76.8	83.8
アイスランド	2006	79.4	83.0
イタリア	2003	77.16	82.84
ノルウェー	2006	78.12	82.66
スウェーデン	2006	78.50	82.78
スイス	2005	78.7	83.9
イギリス	2003－2005	76.6	81.0
オセアニア	オーストラリア	2004	78.1	83.0

(注) 当該政府の資料による。
主な死因別にみた死亡率の推移（人口10万対）

(注) 1. 死因分類等の改正により、死因の内容に完全な一致をみることはできない。

2. 2007(平成19)年は概数である。

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

年 次	悪性新生物	心疾患(高血压性を除く)	脳血管疾患	肺炎	不慮の事故	自殺	肝疾患	結核
1899(明治32)年	44.7	48.6	170.5	99.8	50.1	13.7	…	155.7
1910(明治43)	67.1	65.0	131.9	142.1	44.7	19.1	17.2	230.2
1920(大正9)	72.6	63.5	157.6	313.9	46.8	19.0	20.2	223.7
1930(昭和5)	70.6	63.8	162.8	156.8	40.8	21.6	16.2	185.6
1940(昭和15)	72.1	63.3	177.7	154.4	39.5	13.7	12.3	212.9
1950(昭和25)	77.4	64.2	127.1	65.1	39.5	19.6	10.4	146.4
1960(昭和35)	100.4	73.2	160.7	40.2	41.7	21.6	14.3	34.2
1970(昭和45)	116.3	86.7	175.8	27.1	42.5	15.3	16.6	15.4
1975(昭和50)	122.6	89.2	156.7	27.4	30.3	18.0	16.3	9.5
1980(昭和55)	139.1	106.2	139.5	28.4	25.1	17.7	16.3	5.5
1985(昭和60)	156.1	117.3	112.2	37.5	24.6	19.4	16.5	3.9
1990(平成2)	177.2	134.8	99.4	55.6	26.2	16.4	16.1	3.0
1995(平成7)	211.6	112.0	117.9	64.1	36.5	17.2	13.7	2.6
1997(平成9)	220.4	112.2	111.0	63.1	31.1	18.8	13.3	2.2
1998(平成10)	226.7	114.3	110.0	63.8	31.1	25.4	12.9	2.2
1999(平成11)	231.6	120.4	110.8	74.9	32.0	25.0	13.2	2.3
2000(平成12)	235.2	116.8	105.5	69.2	31.4	24.1	12.8	2.1
2001(平成13)	238.8	117.8	104.7	67.8	31.4	23.3	12.6	2.0
2002(平成14)	241.7	121.0	103.4	69.4	30.7	23.8	12.3	1.8
2003(平成15)	245.4	126.5	104.7	75.3	30.7	25.5	12.5	1.9
2004(平成16)	253.9	126.5	102.3	75.7	30.3	24.0	12.6	1.8
2005(平成17)	258.3	137.2	105.3	85.0	31.6	24.2	13.0	1.8
2006(平成18)	261.0	137.2	101.7	85.0	30.3	23.7	12.9	1.8
2007(平成19)	266.7	139.1	100.7	87.3	30.0	24.4	12.8	1.7

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2007（平成19）年は概数である。
死亡数の推移

資料：平成18年までは厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

平成19年以降は社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」（出生中位・死亡中位）
## 本編目次

## 第1章 特集 加速するIT革命～ブロードバンドがもたらすITルネッサンス～

はじめに……2
Ⅰ 進むＩＴ社会の構築
第1節　ＩＴ社会発展の基礎となるプロードバンド化の進展要旨……3
1 インターネットの急速な普及……4
2 プロードバンド・アクセスの普及……10
3 バックボーン回線の高速化……15
4 定額料金サービスの普及……19
5 IPv6への取組……22
6 インターネット接続端末の多様化……23
7 コンテンツの多様化・大容量化……26
8 通信と放送の融合……31
9 デジタル放送……33
10 諸外国の動向……36
11 プロードバンド時代のネットワーク利用者像……39
第2節　ＩＴが先導する経済新生要旨……46
1 ＩＴがマクロ経済に与える影響……47
2 インターネットビジネス……49
3 電子商取引（最終消費財）市場……51
4 電子商取引（中間財）市場……54
5 インターネット関連ビジネス……58
6 ＩＴ導入による企業活動の構造変化……61
第3節　電子政府要旨……65
1 政府の事務・事業の情報化……66
2 地方公共団体における情報化……68
3 国民・企業と政府との間の情報化……71
4 住民・企業と地方行政との間の情報化……75
5 電子政府に対する国民意識……77
6 海外における電子政府の動向……83
第4節　国民生活に浸透するＩＴ要旨……86
1 情報通信機器の保有状況……87
2 日常生活におけるインターネット利用実態……88

3 ショッピング……89
4 趣味・娯楽……91
5 医療・福祉……92
6 仕事……93
7 地域生活の情報化……94

Ⅱ IT 社会実現への課題

第5節 デジタル・オポチュニティの確保
要旨……97
1 インターネット利用における地域間格差の現状
……98
2 インターネット利用における個人属性別格差
の現状……100
3 インターネット普及促進に向けて……102
4 障害者におけるデジタル・ディバイドの現状…106
5 海外の動向……108

第6節 電子商取引の円滑な普及・発展
要旨……110
1 電子商取引の促進に向けた新たなルールの構築
……111
2 電子商取引普及のための基盤整備……112
3 電子商取引に対する安全性確保……113
4 インターネット・ガバナンスと解決すべき課題
……115

第7節 人材育成
要旨……119
1 情報リテラシーの現状分析……120
2 情報リテラシー向上に向けた取組の進展……125
3 IT技術者の充実……127

第8節 情報セキュリティの確立
要旨……128
1 不正アクセス・コンピュータウイルス……129
2 違法・有害情報……133
3 個人情報保護……135

Ⅲ IT国家戦略の実現に向けた取組の推進

第9節 IT国家戦略の策定
要旨 ……138
1 Ⅱ社会の推進に向けた戦略体制の整備……139
2 Ⅱ社会の推進に向けた基本政策……140
3 Ⅱ社会の推進に向けた総務省における横断的取組……142
第10節 Ⅱ社会実現に向けた基盤整備・環境整備のための政策の推進要旨……143
1 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成……144
2 教育及び学習の振興並びに人材の育成……150
3 電子商取引等の促進……152

4 行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進……153
5 高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保……155
6 横断的な課題……156
コラム1 IP 電話(VoIP)の実現……45
コラム2 インターネットビジネスにおける最新動向……64
コラム3 郵政事業におけるインターネット利用の推進……85
コラム4 国際情報提供サービスに関するトラブル……137

## 第2 章 情報通信の現況

第1節 情報通信産業
1 国内生産額……158
2 粗付加価値額……161
3 雇用……164
4 生産性……167
5 Ⅱ投資……169
6 Ⅱ資本ストック……171
7 設備投資……173
8 業界再編……174
9 情報通信ベンチャー……175

第2節 情報通信ネットワーク
1 移動体……177
2 衛星……178
3 無線局……179
4 郵便局ネットワーク……180

第3節 情報通信サービスの展開
1 電気通信事業者
（1）事業者数……183
（2）収益……184
2 電気通信サービス
（1）概況……185
（2）通信メディアの利用状況
①相互通信……186
②発信別通信回数・通信時間……187
③時間帯・通信時間別通信……188
④通信圈・距離区分別通信……190
（3）加入電話……191

(4) ISDN …… 192
(5) 公衆電話 …… 193
(6) 国際通信 …… 194
(7) 移動系通信(携帯電話、PHS) …… 196
(8) 無線呼出し …… 197
(9) 衛星移動通信 …… 198
(10) 国内専用 …… 199
(11) 国際専用 …… 200
(12) 電気通信料金
① 国内・国際電気通信料金 …… 201
② 移動通信料金 …… 203
(13) 電気通信料金の内外価格差
① 国内電話料金 …… 204
② 国内専用線料金 …… 206
③ 携帯電話料金 …… 208
3 放送事業者
(1) 事業者数 …… 210
(2) 収益 …… 211
4 放送サービス
(1) 概況 …… 212
(2) 地上系放送 …… 213
(3) NHK …… 214
(4) 衛星放送 …… 215
(5) ケーブルテレビ …… 216
(6) 放送大学 …… 218
(7) 放送の国際展開 …… 219
(8) 放送視聴・聴取 …… 220
（9）放送料金……221
5 情報流通

（1）全国の情報流通……222
（2）地域の情報流通……223
第4節 技術

1 研究開発投資……225
2 研究水準……226
第5節 郵便事業

1 概況……227
2 取扱数……228
3 サービス……230
4 郵便料金……232

## 第3 章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信ネットワーク社会実現に向けた政府の主な取組
1 日本新生のための新発展政策 ……244
2 新たな経済成長に向けての新行動計画 ……245
3 インターネット博覧会（インパク）……246

第2節 情報通信改革の推進
1 新料金制度の導入 ……247
2 電話会社事前登録制 ……248
3 番号ポータビリティ ……249
4 接続制度の見直し ……250
5 情報通信ニュービジネスの振興 ……252

第3節 ネットワークの高速化
1 ネットワークインフラの整備
（1）無線アクセスシステムの導入促進 ……253
（2）次世代携帯電話(IMT-2000)の推進 ……254
2 情報通信格差是正の推進
（1）携帯電話サービスの地域間格差是正事業等の推進 ……255
（2）放送分野における情報通信格差是正への取組 ……256
3 安全・信頼性の向上及び危機管理対策の推進
（1）電気通信設備の重大事故と対策 ……257
（2）被災者安否情報登録検索システム ……258
4 放送の高度化の推進
（1）地上放送のデジタル化の推進 ……259
（2）BSデジタル放送の開始 ……261
（3）東経110度衛星によるCSデジタル ……262
（4）ケーブルテレビの高度化 ……263

1 米国 …… 236
2 欧州 …… 237
3 アジア …… 238
4 グローバルアライアンス …… 240
コラム 1 平成13年用寄附金付お年玉付郵便はがき …… 181
コラム 2 「20世紀デザイン切手」シリーズの発行 …… 182
コラム 3 21世紀年賀押印サービス …… 234
コラム 4 「科学万博ポストカプセル2001」の配達 …… 235

（5）今後の放送発展に向けた取組……264
第4節 コンテンツの振興
1 コンテンツ制作環境の高度化……265
2 コンテンツ流通市場の形成……266
3 モバイルインターネット・コンテンツの振興……268
第5節 研究開発の推進
1 テーマ提案公募方式による研究開発……269
2 産学連携によるIT研究開発……270
3 創造的情報通信システムの研究開発……271
4 次世代インターネットに関する研究開発……272
5 スーパーインターネットの実現に向けた取組の推進……274
6 ギガビットネットワーク技術の研究開発……275
7 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発……276
8 ペタビット級ネットワーク基礎技術の研究開発……277
9 量子情報通信技術の研究開発……278
10 新世代移動通信システムの実現に向けた取組……279
11 ITS（高度道路交通システム）の推進……280
12 成層圈プラットフォームの研究開発……282
13 高度海上交通システム（海のITS）の実現のための研究開発……284
14 グローバルマルチメディア移動体衛星通信技術の研究開発……285
15 スペース・インターネット技術の研究開発……286
16 技術試験衛星VⅢ型（ETS-VⅢ）の研究開発……287
17 準天頂衛星通信システム（8 の字衛星）の研究……288
18 衛星通信、放送及び軌道上保全の高度化に関する研究開発……289
19 地球環境計測技術の研究開発……291
20 研究開発推進に向けた総合的取組……292
第6節 情報通信高度化の環境整備
1 高齢者・障害者対策関連
（1）高齢者・障害者向け通信・放送システムの普及促進……293
（2）高齢者・障害者の自立支援の展開……294
（3）視聴覚障害者向け放送番組の充实……295
2 テレワーク・SOHOの推進……296
3 電気通信利用環境の整備
（1）電気通信サービスに関する苦情・相談等……297
（2）電気通信サービスモニター制度……298
（3）電子署名・電子認証……300
4 電波利用環境の整備……301
5 放送の健全な発展に向けた取組……303
第7節 公共分野の情報化の推進
1 電子認証基盤の整備
（1）政府における認証基盤の整備……304
（2）地方公共団体における認証基盤の整備……305
2 公共システムの開発

（1）公共電気通信システムの共同開発の推進…307
（2）住民基本台帳ネットワークシステムの構築の推進…309
（3）地理情報システム（GIS）構築に向けた取組…310

3 Ⅱによる地域振興
（1）デジタル・ミュージアム構想の推進…312
（2）沖縄振興策の推進…314

第8節 グローバル化への対応
1 国際政策の推進
（1）主な国際会議の動向…315
（2）G8サミット…317
（3）国際衛星通信を巡る動向…318

2 国際協力の推進…319
3 国際標準化活動の推進…320
4 電気通信機器の国際流通の進展への対応…321

第9節 郵便局ネットワークの活用とサービスの充実
1 郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進…322
2 郵便貯金ネットワークサービスの充実…323
3 郵便局を利用した高齢者等のための情報化支援…324

4 新ネットワークによる郵便局の事業改善…325
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	自動車事故の被害者の救济を図る	評価方式	総合実績事業	番号	5-17
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	20,863,127	19,188,661	19,516,925
( 補 正 後 )	20,863,127	19,188,661
前年度繰越額(千円)	510,000
予備費使用額(千円)
流用等増△減額(千円)
歳出予算現額(千円)	0	21,373,127
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	18,116,371
翌年度繰越額(千円)
不用額(千円)	0	3,256,756
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	常時介護を要する重度後遺障害者数が平成10年度以降年間2,000人前後で推移しており、依然として自動車事故による被害者が多数発生しているという状況の中、自動車事故の被害者救济対策事業のうち、特に重点的に取り組んでいる、自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給の件数を業績指標として採用しているところ。同指標が増加した場合、より多くの自動車事故による被害者の経済的負担の軽減が図られていると言えることから、自動車事故被害者の救济が適切に図られていると認められる。
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成21年1月の政策評価・独立行政法人評価委員会において、当該事業は、着実に実施されているとの評価を受けているところ。
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果等を踏まえ、新規介護料受給対象者数の増加が見込まれることから、対前年度約4%増額して概算要求した。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-17	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	自動車安全特別	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,658,052	4,299,136
A	2	自動車安全特別	自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	6,255,475	7,200,078
A	3
A	4
小計	10,913,527	11,499,214
対応表においてとなっているもの	B	1	自動車安全特別	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,819,274	7,613,986
B	2	自動車安全特別	自動車事故対策勘定	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	455,860	403,725
B	3
B	4
小計	8,275,134	8,017,711
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>

合計	19,188,661	19,516,925
政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-17	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち执行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は执行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

評価実施時期：平成21年8月

政策名	自動車事故の被害者の救済を図る	番号	5-17
政策の概要	現状、年間100万人を超える自動車事故被害者が発生していることを踏まえれば、被害者本人及びその家族に生じる经济的・肉体的・精神的被害の軽減を図るため、被害者救済対策を実施することが重要である。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)自動車事故の被害者の救済を図るという施策目標の実現に向け、自賠責保険の保険金の支払適正化事業、ひき逃げ・無保険車事故による被害者への損害でん補を行う政府保障事業、重度後遺障害者への介護料の支給や療護センターの設置などを行う被害者救済対策事業を実施しているところである。これらの自動車事故の被害者救済対策事業のうち、常時介護を要する重度後遺障害者数が、平成10年度以降年間2,000人前後で推移しており、依然として自動車事故による被害者が多数発生しているという状況の中、特に重点的に取り組んでいる、自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給の件数を業績指標として採用しているところであるが、同指標が順調に増加し、より多くの自動車事故による被害者の経済的負担の軽減が図られていることから、自動車事故被害者の救済が適切に図られているものと認められる。(必要性)近年、自動車事故の発生状況は、死者数は減少しており、平成20年においては負傷者数が10年ぶりに100万人を下回ったが、常時介護を要する重度後遺障害者数については平成10年度以降年間約2,000人前後で推移しており、依然として、自動車事故による被害者が多数発生しており、被害者救済の必要性は高い。(効率性)自動車事故の被害者の救済を図るための、常時介護を要する重度後遺障害者への介護料の支給をはじめ、自賠責保険の保険金の支払適正化事業、ひき逃げ・無保険車事故による被害者への損害でん補を行う政府保障事業、常時介護を要する重度後遺障害者のための療護センターの設置等を行う被害者救済対策事業は、他の主体においても類似事業は行われておらず、行政資源が効率的に活用されているものと評価できる(有効性)業績指標である「自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給件数」が順調に増加し、より多くの自動車事故による被害者の経済的負担の軽減が図られているところであり、自動車事故による被害者の救済が有効に機能しているものと評価できる。(反映の方向性)自動車事故による重度後遺障害者に対する介護料支給制度の周知徹底等を図り、より一層被害者救済を図る。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
なし
Furthermore, since concerns about the effects of cellular phones and other devices on implantable medical devices, such as cardiac pacemakers, have increased in recent years, the MIC has conducted studies on the effect of radio waves on medical equipment since FY 2000, and has amended the Guidelines to Prevent Effects of Electromagnetic Waves from Various Types of Equipment on Implantable Medical Devices (established in August 2005, revised in May 2009).

### B. Measures for unnecessary radio waves

As electrical and electronic equipment become more widespread, there are growing concerns that the use of wireless is affected by electromagnetic interference from unnecessary radio waves emitted by various types of equipment and facilities.

The MIC has set up CISPR (Comité International Spécial des Perturbations Radioélectriques) within the Information and Communications Council, and in addition to contributing to discussions on international standards, has worked to promote the development of domestic standards.

### C. Appropriate surveillance and supervision of radio waves and correct management of wireless stations

The MIC conducts investigations to immediately remove spectrum interference caused by illegal wireless stations that is affecting wireless communication designated as critical wireless communication, including communication related to telecommunications activities, broadcasting activities, the protection of life and property, the maintenance of order, meteorological activities, electricity supply and rail transport. Also, in cases where illegal wireless stations have been set up and have been conducting unlicensed operations, the MIC investigates, presses charges and takes corrective measures against stations that have committed violations.

Since FY 2006, the MIC has been implementing publicity and enlightenment campaigns to promote Radio Act and regulations concerning the utilization of radio waves for electronics retail stores and retailers of electromagnetic equipment and at the same time, has been implementing publicity and enlightenment campaigns to create awareness of the fact that the use of radio waves requires a license and that wireless equipment is required to bear an appropriate technologymark.
## (4) Safety assessment and promotion of advancement of cryptographic technology

In order to ensure information security, which is indispensable for network-based social and economic activities, it is essential to utilize safe and well-designed cryptographic technology.

To this end, CRYPTOREC (Cryptography Research and Evaluation Committees), composed of the CRYPTOREC Advisory Committee which is jointly constituted by the MIC and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI); the Cryptographic Technique Monitoring Subcommittee, and the Cryptographic Module Subcommittee, which are jointly constituted by the National Institute of Information and Communication Technology (NICT) and the Information-technology Promotion Agency, Japan (IPA), publicly invited ciphers, evaluated them objectively, and decided and publicized, in February, 2003, a list of recommended ciphers that should be recommended for their level of safety and superior design.

The CRYPTOREC Advisory Committee evaluates cryptographic technology for use in e-government, etc., and in March 2009 compiled a list of publicly invited ciphers for updating of the e-Government Recommended Ciphers List, an FY 2002 list of ciphers that should be recommended for use in e-government procurement.
## Section 6

## Dealing with Global Warming Issues in the ICT Field

### 1. Addressing environmental issues with ICT

In November 2009, the MIC inaugurated an ICT Policy Task Force for a Global Era in order to investigate new ICT policies so as to contribute to finding solutions to the various economic and social issues being faced by Japan and many other countries through the effective use of ICT. In the division of this task force dedicated to investigating global issues, investigations are carried out so as to overcome the regional and global issues that are facing countries, such as environmental problems and medical care problems, so as to make full use of Japan's outstanding ICT, and ensure Japan earns the trust of the global society as a bridge to the world. From December 2009 through March 2010, a Working Group on Environmental Issues was held under the auspices of this division with the aim of promoting "Green of ICT" and "Green by ICT," ICT-based "green decentralization reform," and international contributions, compromises and standardization efforts. This working group analyzed the key areas outlined below to gauge the impact of the ICT sector on climate change through 2020, and compiled a report in March 2010 which was reported to the division on investigating global issues in May 2010.

### 2. Promotion of increased penetration of energy-efficient household appliances

The Program to Promote the Spread of Green Home Appliances by Utilizing Eco-Points has been in effect since 2009 under the auspices of METI, the Ministry of the Environment (MOE) and the MIC, with the aims of promoting global warming countermeasures, stimulating the economy, and facilitating the wider use of televisions for terrestrial digital broadcasting. Specifically, the program encourages the replacement of various household appliances by awarding Eco-Points for the purchase of highly energy-efficient appliances (air conditioners, refrigerators, televisions for terrestrial digital broadcasting carrying four stars on their unified energy saving labels.
### 2. Promotion of international cooperation

ICT networks have a vital role to play in economic development, job creation, and raising the standard of living for the general public, but developing nations are on the far side of an international digital divide. There is an increasing need for the development of global ICT networks that include developing nations as well.

The MIC is committed to providing support for the cultivation of human resources in the ICT sector and supporting international and regional organizations aimed at promoting global cooperation towards the elimination of this digital divide. In addition, the MIC makes contributions to sustainable development in the ICT sector in developing countries, through overseas development assistance (ODA) in cooperation with the Ministry of Foreign Affairs and the Japan International Cooperation Agency (JICA).
### 1. 調査の目的及び内容

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた10ヶ所*に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視測定システムを運用している。また、10ヶ所*の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、10ヶ所*の測定所に設置されているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について放射能分析を行うとともに、測定所における大気降下物、測定所周辺における土壌及び陸水試料を採取し、放射能分析を行ったものである。また、利尻測定所の維持管理を行った。

*：利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、檮原、対馬、五島、辺戸岬の10ヶ所。

## 2 ．調査・分析内容及び調査・分析期間

### 2.1 調查・分析內容

各測定所において、定期的に大気浮遊じん、大気降下物、土壌、陸水を採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びに $ ^{90} $ Sr及び $ ^{137} $ Csの放射化学分析を行った。

試料名	測定所	測定頻度
大気浮遊じん	全測定所	3ヶ月に1回
大気降下物	4ヶ所（利尻、佐渡関岬、隠岐、五島）	3ヶ月に1回
土壌	3ヶ所（竜飛岬、対馬、五島）	年に1回
陸水	3ヶ所（竜飛岬、対馬、五島）	年に1回
なお、試料採取日、試料受領日、試料受領量を以下に示す。

試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	利 尻	21.9.29～21.12.22	21.12.25	11,600 m³	γ	90Sr	137Cs
21.12.22～22.3.16	22.3.19	12,100 m³	以下同じ
22.3.16～22.6.22	22.6.25	12,600 m³
22.6.22～22.9.14	22.9.17	12,000 m³
竜飛岬	21.9.29～21.12.8	22.1.7	13,600 m³
21.12.8～22.1.5
22.1.5～22.4.16	22.4.19	14,400 m³
22.4.16～22.7.20	22.7.21	13,500 m³
22.7.20～22.11.9	22.11.10	16,000 m³
佐渡関岬	21.9.23～21.12.27	22.1.7	13,200 m³
21.12.27～22.3.30	22.4.1	13,100 m³
22.3.30～22.6.30	22.7.5	12,400 m³
22.6.30～22.10.1	22.10.4	13,400 m³
越前岬	21.9.24～21.12.25	22.1.5	13,600 m³
21.12.25～22.3.25	22.3.31	12,900 m³
22.3.25～22.7.1	22.7.6	14,200 m³
22.7.1～22.9.24	22.10.4	12,000 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	隠 岐	21.9.28～21.12.21	22.1.5	12,000 m³	γ	90Sr	137Cs
21.12.21～22.3.23	22.4.5	13,400 m³	以下同じ
22.3.23～22.6.29	22.7.5	13,400 m³
22.6.29～22.9.21	22.10.4	12,300 m³
蟠竜湖	21.9.24～21.12.17	22.1.5	12,100 m³
21.12.17～22.3.29	22.4.5	14,500 m³
22.3.29～22.6.24	22.7.5	12,200 m³
22.6.24～22.9.27	22.10.4	13,400 m³
樽 原	21.10.13～22.1.4	22.1.6	11,700 m³
22.1.4～22.4.12	22.4.14	12,800 m³
22.4.12～22.7.5	22.7.7	12,000 m³
22.7.5～22.10.13	22.10.18	14,100 m³
対 馬	21.9.15～21.12.9	21.12.17	13,100 m³
21.12.9～22.3.12	22.3.18	12,700 m³
22.3.12～22.6.9	22.6.14	12,400 m³
22.6.9～22.9.8	22.9.13	12,900 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	試 料受領量	分析項目
大気浮遊じん	五 島	21.9.1～21.12.1	21.12.17	12,600 m³	γ	90Sr	137Cs
21.12.1～22.3.1	22.3.18	13,100 m³	以下同じ
22.3.1～22.6.1	22.6.14	12,600 m³
22.6.1～22.9.1	22.9.13	12,200 m³
辺戸岬	21.9.28～21.12.21	21.12.24	12,000 m³
21.12.21～22.3.24	22.3.26	13,600 m³
22.3.24～22.6.24	22.6.28	13,400 m³
22.6.24～22.9.27	22.9.29	12,900 m³
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	利 尻	21.9.29～21.10.27	21.10.30	γ	90Sr	137Cs
21.10.27～21.11.24	21.11.27	以下同じ
21.11.24～21.12.22	21.12.25
21.12.22～22.1.19	22.1.22
22.1.19～22.2.16	22.2.19
22.2.16～22.3.16	22.3.19
22.3.16～22.4.27	22.4.30
22.4.27～22.5.25	22.5.28
22.5.25～22.6.22	22.6.25
22.6.22～22.7.20	22.7.23
22.7.20～22.8.17	22.8.20
22.8.17～22.9.14	22.9.17
佐渡関岬	21.9.23～21.10.28	21.11.2	21.11.2
21.10.28～21.11.29	21.12.3
21.11.29～21.12.27	22.1.7
21.12.27～22.1.28	22.2.2
22.1.28～22.2.25	22.3.2
22.2.25～22.3.30	22.4.1
22.3.30～22.4.29	22.5.7
22.4.29～22.6.2	22.6.3
22.6.2～22.6.30	22.7.5
22.6.30～22.7.29	22.8.2
22.7.29～22.8.26	22.8.31
22.8.26～22.10.1	22.10.4
試料名	採取地点	試 料採取日	試 料受領日	分析項目
大気降下物	隠 岐	21.9.28～21.10.22	21.10.26	γ	90Sr	137Cs
21.10.22～21.12.2	21.12.4	以下同じ
21.12.2～21.12.21	21.12.24
21.12.21～22.1.22	22.1.25
22.1.22～22.2.24	22.2.25
22.2.24～22.3.23	22.3.25
22.3.23～22.4.22	22.4.26
22.4.22～22.5.20	22.5.24
22.5.20～22.6.29	22.7.5
22.6.29～22.8.4	22.8.6
22.8.4～22.8.26	22.8.30
22.8.26～22.9.21	22.9.27
五 島	21.10.1～21.11.2	21.11.5
21.11.2～21.12.1	21.12.3
21.12.1～22.1.4	22.1.6
22.1.4～22.2.1	22.2.3
22.2.1～22.3.1	22.3.3
22.3.1～22.3.31	22.4.2
22.3.31～22.4.30	22.5.6
22.4.30～22.6.1	22.6.3
22.6.1～22.7.1	22.7.5
22.7.1～22.8.2	22.8.4
22.8.2～22.9.1	22.9.3
22.9.1～22.10.1	22.10.4
試料名	採取地点	試 料 採取日	試 料 受領日	試 料 受領量	分析項目
土 壤	竜飛岬	0～5cm	22.6.8	22.6.9	1.8kg	γ	90Sr	137Cs
5～20cm	3.6kg	以下同じ
対 馬	0～5cm	22.6.17	22.6.21	3.0kg
5～20cm	9.0kg
五 島	0～5cm	22.6.15	22.6.17	2.4kg
5～20cm	8.3kg
陸 水	竜飛岬	22.6.8	22.6.9	260 L
対 馬	22.6.17	22.6.21	260 L
五 島	22.6.15	22.6.17	260 L

γ : γ線スペクトロメトリーによる $ {}^{7}Be $ , $ {}^{54}Mn $ , $ {}^{59}Fe $ , $ {}^{58}Co $ , $ {}^{60}Co $ , $ {}^{65}Zn $ , $ {}^{95}Zr $ , $ {}^{95}Nb $ , $ {}^{103}Ru $ , $ {}^{106}Ru $ , $ {}^{125}Sb $ , $ {}^{134}Cs $ , $ {}^{137}Cs $ , $ {}^{140}Ba $ , $ {}^{140}La $ 及 $ {}^{144}Ce $ の定量

$ ^{90} $ Sr : 放射化学分析による $ {}^{90} $ Sr の定量

$ ^{137}Cs $ : 放射化学分析による $ ^{137}Cs $ の定量
### 2.2 調查・分析期間

試料採取(土壤、陸水)	平成22年6月8日～平成22年6月17日
試料調製	平成22年5月20日～平成22年12月6日
γ線スペクトロメトリー	平成22年5月31日～平成22年12月10日
放射性ストロンチウム分析	平成22年6月15日～平成23年1月8日
放射性セシウム分析	平成22年6月15日～平成22年12月30日

### 3. 試料採取及び試料調製

### 3.1 试料探取方法

試料採取は、文部科学省放射能測定法シリーズ 16 「環境試料採取法」（昭和58年）に準じて行った。操作の概略を以下に示す。

## (1) 大気浮遊じん

全測定所に設置され測定を行っているα線・β線ダストモニタにより得られた大気浮遊じん試料（ろ紙）について、その機器の管理者が3ヶ月毎に採取して、ポリエチレン製の袋に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (2) 大気降下物

測定所（4ヶ所）に設置されている大型水盤で得られた大気降下物について、その水盤の管理者が1ヶ月毎に採取して、容器に入れ梱包後、分析センターへ送付した。

## (3) 土壤

測定所周辺の採取場所において9ヶ所の採取地点を選定し、分析センターが採取を行った。採取に当たって、鎌で草を刈り、採土器を採取地点に垂直に置き、ハンマーで0〜5cmの深さまで打ち込んだ後、採土器の外側の土壌をスコップで注意深く取り除いて採土器を回収し、土壌を採取した。また、同じ採取地点で、同様の方法で5〜20cmの深さの土壌を採取した。採取した土壌を、ポリエチレン製の袋に移し、バネ秤で重量をはかった。

## (4) 陵水

測定所周辺の採取場所において、分析センターが採取を行った。バケツで水を採取し、ろうとを用いて容器（キュービテナー）に入れ、ただちに一定量の塩酸を加えて密栓した。また、採取時に水温及びpHを測定した。
# 平 成 14 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第 1 号)

(平成14年度特別会計補正予算参照書添附)

第 156 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成14年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

丁号国庫債務負担行為補正

## (添附)

平成14年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成14年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成14年度財政投融資計画補正
## 平成 14 年度特別会計補正予算(特第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
内閣府、総務省及び財務省所
交付税及び議与税配付金
総務省所管
郵政事業
法務省所管
登記
財務省所管
造幣局
印刷局
国债整理基金
廃業投資
文部科学省所管
国立学校
厚生労働省所管
厚生保険
1
船員保険
国立病院
国民年金
働保険
農林水産省所管
農業共済再保険
漁船再保険及漁業共済保険
国有林野事業
国営土地改良事業
国土交通省所管
道路整備
治水
港湾整備
自動車検査登録
空港整備
丙号線越明許費補正
国土交通省所管
空港整備
25
25
## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 産 省 所 管 26
国 有 林 野 事 業 26
国 营 土 地 改 良 事 業 27
国 土 交 通 省 所 管 29
道 路 整 備 29
治 水 36
港 湾 整 備 44
空 港 整 備 46
## (添附)

## 平成 14 年度特別会計補正予算(特第 1 号)参照書目録

平成14年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等

内閣府、総務省及び財務省所管
49
交付税及び譲与税配付金
49
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
49
交付税及び譲与税配付金勘定
49
総務省所管
53
郵政事業
53
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
53
法務省所管
75
登記
75
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
75
財務省所管
79
造幣局
79
甲号歳入歳出予算補正予定計算書
79

印刷局 89

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 89

国债整理基金 97

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 97

廢業投資 105

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 105

廢業投資勘定 105

部科学省所管 113

国立学校 113

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 113

生労働省所管 121

厚生保険 121

甲号歲入歲出予算補正予定計算書 121

児童手当勘定 121

業務勘定 124

船員保険 133
甲号岁入岁出予算补正予定计算书133甲号岁入岁出予算补正予定计算书183国立病院139国有林野事业勘定183甲号岁入岁出予算补正予定计算书139治山勘定188病院勘定139丁号国库债务负担行为补正要求书194療養所勘定144国营土地改良事业203国民年金153甲号岁入岁出予算补正予定计算书203甲号岁入岁出予算补正予定计算书153丁号国库债务负担行为补正要求书209業務勘定153国土交通省所管217劳働保険159道路整備217甲号岁入岁出予算补正予定计算书159甲号岁入岁出予算补正予定计算书217雇用勘定159丁号国库债务负担行为补正要求书230徵议勘定165治水245林水座省所管175農業共济再保険175甲号岁入岁出予算补正予定计算书245甲号岁入岁出予算补正予定计算书175治水勘定245業務勘定175特定多目的城乡建设工事勘定259漁船再保険及漁业共济保険179丁号国库债务负担行为补正要求书265甲号岁入岁出予算补正予定计算书179港湾整备283業務勘定179甲号岁入岁出予算补正予定计算书283国有林野事业183
港 湾 整 備 勘 定 283
特定港湾施設工事勘定 291
丁号国庫債務負担行為補正要求書 294
自 動 車 檢 查 登 錄 301
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 301
空 港 整 備 305
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 305
丙号線越明許費補正要求書 312
丁号国庫債務負担行為補正要求書 313
平 成 14 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)