Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
44 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	斐伊川尾原ダム建設工事	285,732	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	斐伊川尾原ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
北海道多目的ダム建設事業石狩川忠別ダム建設工事	23,750,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	154,518	同	平 成 15 年 度	留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追 加	23,904,518	-	-
改 定	479,401	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度
留萌川留萌ダム建設工事
直轄港湾改修事業
既 定	17,810,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	新潟港ほか 10 港及び本渡瀬戸航路の改修工事には、多くの日数を要するため
追 加	3,708,000	同	平 成 15 年 度
改 定	21,518,000	-	-
港湾改修事業費補助	2,365,700	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
港湾環境整備事業費補助	既 定	100,000	平 成 14 年 度	港湾環境整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	151,000	同	平 成 15 年 度
改 定	251,000	-	-
廃棄物処理施設整備事業費補助	既 定	2,326,700	平 成 14 年 度	廃棄物処理施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	439,680	同	平 成 15 年 度
改 定	2,766,380	-	-
北海道直轄港湾改修事業	11,031,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	室蘭港ほか18港の改修工事には、多くの日数を要するため
北海道港湾改修事業費補助	既 定	627,600	平 成 14 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	48,000	同	平 成 15 年 度
改 定	675,600	-	-
46 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	離島直轄港湾改修事業	300,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	名瀬港の改修工事には、多くの日数を要するため
離島港湾改修事業費補助	2,966,500	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	港湾改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
エネルギー港湾施設工事	3,190,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するため
直江津港整備工事	750,000	同	平 成 15 年 度
追 加	3,940,000	-	-
改 定	149,050	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
空 港 整 備	空港整備事業費補助	982,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	新千歳空港ほか2空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備	1,444,000	同	平 成 15 年 度
追 加	2,426,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道空港整備事業費補助	296,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備事業費補助	1,520,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄空港整備事業費補助	324,900	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
(添附)

平成14年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平成14年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計
甲号 歳入歳出予算補正予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区分	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	64,395,969,044	851,967,000	△	851,967,000	0	64,395,969,044
64,242,069,044	0	△	22,499	△	64,242,046,545
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	319,500,000	△	851,967,000	△	532,467,000	1「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく所得税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の35.8及び消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額の一部を補てんするための地方交付税交付金財源の一般会計からの受入見込額の増加
50 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0300-00 借 入 金 0301-00 借 入 金 0301-01 借 入 金	532,467,000	0	532,467,000	2 「交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく所得税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の35.8及び消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額の修正減少
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 事 務 費	節約による既定経費の減少	0	△ 22,499	△ 22,499	既定予算の節約額の修正減少
歳 入 歳 出予算補正予定額科目別表
科 目	平 成 14 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
歳 入
0100-00 他 会 計 より 受 入
0101-00 一般会計より受入
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定51

科目	平成14年度成立算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0101-01 一般会計より受入	17,011,575,000	319,500,000	△ 851,967,000	△ 532,467,000	16,479,108,000
0200-00 租税	626,100,000	0	0	0	626,100,000
0201-00 地方道路税	304,300,000	0	0	0	304,300,000
0202-00 石油ガス税	14,000,000	0	0	0	14,000,000
0205-00 航空機燃料税	16,500,000	0	0	0	16,500,000
0204-00 自動車重量税	280,000,000	0	0	0	280,000,000
0203-00 特別とん税	11,300,000	0	0	0	11,300,000
0300-00 借入金
0301-00 借入金
0301-01 借入金	46,123,590,987	532,467,000	0	532,467,000	46,656,057,987
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	634,701,257	0	0	0	634,701,257
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入	1,800	0	0	0	1,800
歳入合計	64,395,969,044	851,967,000	△ 851,967,000	0	64,395,969,044
歳出
01地方交付税交付金	19,544,863,000	0	0	0	19,544,863,000
06地方特例交付金	903,588,000	0	0	0	903,588,000
02地方議与税議与金	623,900,000	0	0	0	623,900,000
05事務費	402,557	0	△ 22,499	△ 22,499	380,058
52 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
122-08 職員旅費	5,460	0	△	1,091	△	1,091	4,369
122-08 地方交付税検査旅費	5,361	0	△	402	△	402	4,959
122-08 地方特例交付金検査旅費	1,678	0	△	126	△	126	1,552
122-08 外国旅費	3,272	0	0	0	0	3,272
123-09 庁費	178,281	0	△	19,933	△	19,933	158,348
125-14 地方交付税算定等業務委託費	208,505	0	△	947	△	947	207,558
03 諸支出金	500	0	0	0	0	500
04 国債整理基金特別会計へ繰入	43,166,714,987	0	0	0	0	43,166,714,987
09 予備費	2,600,000	0	0	0	0	2,600,000
歳出合計	64,242,069,044	0	△	22,499	△	22,499	64,242,046,545
平 成 14 年 度 総 務 省 所 管07010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 14 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入	7,236,207,993	0	△	124,403,768	△	124,403,768	7,111,804,225
2 歳 出	7,236,207,993	0	△	124,403,768	△	124,403,768	7,111,804,225
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 業 務 収 入	0	△	96,901,639	△	96,901,639
0101-00 業 務 収 入	0	△	85,698,511	△	85,698,511	最近までの収入実績等を勘案し郵便業務収入見込額を修正減少
0101-01 郵 便 業 務 収 入	0	△	85,698,511	△	85,698,511	最近までの収入実績等を勘案し郵便業務収入見込額を修正減少
0102-00 受 託 業 務 収 入	0	△	11,191,928	△	11,191,928	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0102-01 他 会 計 より受入	0	△	11,191,928	△	11,191,928	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
0103-00 雑 収 入	0	△	11,191,928	△	11,191,928	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計からの受入見込額の修正減少
54 総務省所管 郵政事業特別会計

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0103-01 雑 収 入	0	△	11,200	△	11,200	雇用保険印紙収入を修正減少することに伴い、雇用保険印紙取扱収入の修正減少
0300-00 業務外収入
0301-00 業務外収入
0301-03 雇用保険印紙収入	0	△	202,129	△	202,129	最近までの収入実績等を勘案した減少見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を修正減少
0200-00 資 本 収 入
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事	項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 業 務 費	不用等による既定経費の減少	0	△ 41,821,981	△ 41,821,981	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
不用による国债整理基金特別会計へ繰入に必要な既定経費の減少	0	△ 1,148,295	△ 1,148,295	国债整理基金特別会計へ繰入に必要な既定予算の不用額の修正減少
02 業務外支出	雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入等に必要な経費の減少	0	△ 202,129	△ 202,129	雇用保険印紙収入を修正減少することに伴い、雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入等に必要な経費の修正減少
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
03 局舍其他施設費	不用による既定経費の減少	0	△ 31,363	△ 31,363	既定予算の不用額の修正減少
04 借入金償還	不用による国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定経費の減少	0	△ 66,200,000	△ 66,200,000	国债整理基金特別会計へ繰入れ必要な既定予算の不用額の修正減少
09 予備費	予備費の減少	0	△ 15,000,000	△ 15,000,000	既定の予備費の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00業務収入	4,160,695,609	0	△ 96,901,639	△ 96,901,639	4,063,793,970
0101-00業務収入	2,126,429,377	0	△ 85,698,511	△ 85,698,511	2,040,730,866
0101-01郵便業務収入	2,052,336,468	0	△ 85,698,511	△ 85,698,511	1,966,637,957
0101-02為替振替業務収入	74,092,909	0	0	0	74,092,909
0102-00受託業務収入	1,907,475,363	0	△ 11,191,928	△ 11,191,928	1,896,283,435
0102-01他会計より受入	1,886,997,114	0	△ 11,191,928	△ 11,191,928	1,875,805,186
0102-02政府関係機関より受入外5目	20,478,249	0	0	0	20,478,249
0103-00雑収入
0103-01雑収入	126,790,869	0	△ 11,200	△ 11,200	126,779,669
0300-00業務外収入
56 総務省所管 郵政事業特別会計

科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0301-00業務外収入	2,433,712,384	0	202,129	202,129	2,433,510,255
0301-03雇用保険印紙収入	951,701	0	202,129	202,129	749,572
0301-01収入印紙収入外4目	2,432,760,683	0	0	0	2,432,760,683
0200-00資本収入
0201-00借入金
0201-01借入金	641,800,000	0	27,300,000	27,300,000	614,500,000
歳入合計	7,236,207,993	0	124,403,768	124,403,768	7,111,804,225
歳出
01業務費	3,962,060,609	0	42,970,276	42,970,276	3,919,090,333
1-02職員基本給	1,132,784,302	0	86,480	86,480	1,132,697,822
1-03職員諸手当	632,588,313	0	14,114,822	14,114,822	618,473,491
1-05常勤職員給与	76,950	0	712	712	76,238
1-05休職者給与	2,893,114	0	26,786	26,786	2,866,328
1-05国際機関等派遣職員給与	72,750	0	710	710	72,040
1-05再任用短時間勤務職員給与	2,581,800	0	27,319	27,319	2,554,481
3-09需品費	1,287,195,617	0	24,685,821	24,685,821	1,262,509,796
3-09消費税	70,466,304	0	2,787,246	2,787,246	67,679,058
5-16国家公務員共済組合負担金	383,576,640	0	92,085	92,085	383,484,555
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	13,595,435	0	1,148,295	1,148,295	12,447,140
1-05非常勤職員手当外22目	436,229,384	0	0	0	436,229,384
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02業務外支出	2,433,712,384	0	202,129	202,129	2,433,510,255
6-22雇用保険印紙収入繰入及買戻金	951,701	0	202,129	202,129	749,572
6-22収入印紙収入繰入及買戻金外4目	2,432,760,683	0	0	0	2,432,760,683
03局舍其他施設費	150,393,000	0	31,363	31,363	150,361,637
1-02職員基本給	2,315,943	0	881	881	2,315,062
1-03職員諸手当	1,137,835	0	30,030	30,030	1,107,805
1-05休職者給与	5,749	0	53	53	5,696
5-16国家公務員共済組合負担金	757,066	0	399	399	756,667
1-05公務災害補償費外8目	146,176,407	0	0	0	146,176,407
04借入金償還
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	670,042,000	0	66,200,000	66,200,000	603,842,000
09予備費(9-.)	20,000,000	0	15,000,000	15,000,000	5,000,000
歳出合計	7,236,207,993	0	124,403,768	124,403,768	7,111,804,225
郵政事業特別会計

区	分	損益勘定	建設勘定	改平成14年度予定額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人285,911	人179	人286,090	人491	人2	人493	人286,402	人181	人286,583
職員基本給	千円1,131,329,223	千円1,368,599	千円1,132,697,822	千円2,301,071	千円13,991	千円2,315,062	千円1,133,630,294	千円1,382,590	千円1,135,012,884
職員俸給	1,057,297,216	1,175,871	1,058,473,087	2,063,242	11,907	2,075,149	1,059,360,458	1,187,778	1,060,548,236
扶養手当	31,609,646	37,992	31,647,638	71,956	491	72,447	31,681,602	38,483	31,720,085
調整手当	42,422,361	154,736	42,577,097	165,873	1,593	167,466	42,588,234	156,329	42,744,563
職員諸手当	617,559,081	914,410	618,473,491	1,097,585	10,220	1,107,805	618,656,666	924,630	619,581,296
管理職手当	23,691,951	211,970	23,903,921	40,082	2,724	42,806	23,732,033	214,694	23,946,727
通勤手当	31,875,041	15,779	31,890,820	108,171	187	108,358	31,983,212	15,966	31,999,178
特殊勤務手当	111,088,822	0	111,088,822	2,838	0	2,838	111,091,660	0	111,091,660
宿日直手当	1,931,257	0	1,931,257	0	0	0	1,931,257	0	1,931,257
期末手当	336,632,864	461,388	337,094,252	694,990	4,538	699,528	337,327,854	465,926	337,793,780
勤勉手当	0	182,025	182,025	0	2,343	2,343	0	184,368	184,368
奖励手当	84,145,794	0	84,145,794	173,331	0	173,331	84,319,125	0	84,319,125
寒冷地手当	8,118,437	5,518	8,123,955	9,912	0	9,912	8,128,349	5,518	8,133,867
住居手当	17,080,586	924	17,081,510	28,787	12	28,799	17,109,373	936	17,110,309
单身赴任手当	2,330,446	34,636	2,365,082	39,290	394	39,684	2,369,736	35,030	2,404,766
管理職員特別勤務手当	663,883	2,170	666,053	184	22	206	664,067	2,192	666,259
特例一時金	0	0	0	0	0	0	0	0	0
超過勤務手当	116,673,791	0	116,673,791	250,937	0	250,937	116,924,728	0	116,924,728
休職者給与	2,866,328	0	2,866,328	5,696	0	5,696	2,872,024	0	2,872,024
# 改 給 与 総 額 算 定 表

平 成 14 年 度 成 立 予 算 額	差 引 修 正 減 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
人286,402	人181	人286,583	-	-	-
千円1,133,630,294	千円1,469,951	千円1,135,100,245	千円0	千円87,361	千円87,361
1,059,360,458	1,268,719	1,060,629,177	0	80,941	80,941
31,681,602	40,464	31,722,066	0	1,981	1,981
42,588,234	160,768	42,749,002	0	4,439	4,439
632,697,351	1,028,797	633,726,148	14,040,685	104,167	14,144,852
23,732,033	223,570	23,955,603	0	8,876	8,876
31,983,212	17,718	32,000,930	0	1,752	1,752
111,091,660	0	111,091,660	0	0	0
1,931,257	0	1,931,257	0	0	0
351,368,539	537,844	351,906,383	14,040,685	71,918	14,112,603
0	202,544	202,544	0	18,176	18,176
84,319,125	0	84,319,125	0	0	0
8,128,349	5,518	8,133,867	0	0	0
17,109,373	936	17,110,309	0	0	0
2,369,736	37,884	2,407,620	0	2,854	2,854
664,067	2,192	666,259	0	0	0
0	591	591	0	591	591
116,924,728	0	116,924,728	0	0	0
2,898,863	0	2,898,863	26,839	0	26,839
60 総務省所管 郵政事業特別会計

区分	損益勘定	建設勘定	改平成14年度予定額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
国際機関等派遣職員給与	千円72,040	千円0	千円72,040	千円0	千円0	千円0	千円72,040	千円0	千円72,040
合計	1,868,500,463	2,283,009	1,870,783,472	3,655,289	24,211	3,679,500	1,872,155,752	2,307,220	1,874,462,972
平 成 14 年 度 成 立 予 算 額	差 引 修 正 減 少 額
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
千円72,750	千円0	千円72,750	千円710	千円0	千円710
1,886,223,986	2,498,748	1,888,722,734	14,068,234	191,528	14,259,762
平 成 14 年 度 総 務 省 所 管

郵政事業特別会計補正

事業計画

(1) 損益勘定

貨
区	分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務	收 入	4,200,972,197	0	△	96,901,639	△	96,901,639	4,104,070,558
業 務	收 入	2,126,429,377	0	△	85,698,511	△	85,698,511	2,040,730,866
郵 便 業 務	收 入	2,052,336,468	0	△	85,698,511	△	85,698,511	1,966,637,957
切 手	收 入	491,496,594	0	△	42,049,901	△	42,049,901	449,446,693
葉 書	類 代	296,522,738	0	△	20,239,489	△	20,239,489	276,283,249
後 納 及 別 納 料	1,242,958,328	0	△	23,031,589	△	23,031,589	1,219,926,739
国 際 郵 便 運 送 料	10,597,264	0	△	377,532	△	377,532	10,219,732
郵 便 雑 收	10,761,544	0	0	0	0	0	10,761,544
為 替 振 替 業 務 收 入	74,092,909	0	0	0	0	0	74,092,909
受 託 業 務 收 入	1,907,475,363	0	△	11,191,928	△	11,191,928	1,896,283,435
他 会 計 占 贝 受 入	1,886,997,114	0	△	11,191,928	△	11,191,928	1,875,805,186
郵便貯金特別会計占贝受入	1,156,746,472	0	△	7,095,212	△	7,095,212	1,149,651,260
簡易生命保険特別会計占贝受入	714,846,558	0	△	4,096,716	△	4,096,716	710,749,842
国民年金特別会計占贝受入他	15,404,084	0	0	0	0	0	15,404,084
日本銀行等占贝受入他	20,478,249	0	0	0	0	0	20,478,249
区分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
雑 収 入
雑 収 入	126,790,869	0	△	11,200	△	11,200	126,779,669
雇 用 保 険 印 紙 取 报 収 入	52,733	0	△	11,200	△	11,200	41,533
自動車重量税印紙取报収入他	126,738,136	0	0	0	0	126,738,136
減 価 償 却 引 当 金 繰 戾	40,276,588	0	0	0	0	40,276,588
本 年 度 欠 損 金
本 年 度 欠 損 金	31,450,382	38,931,363	0	38,931,363	70,381,745
合 計	4,232,422,579	38,931,363	△	96,901,639	△	57,970,276	4,174,452,303
借
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務 費	4,212,422,579	0	△	42,970,276	△	42,970,276	4,169,452,303
総 係 費	810,178,413	0	△	7,503,449	△	7,503,449	802,674,964
職 員 基 本 給	259,973,510	0	△	86,480	△	86,480	259,887,030
職 員 諸 手 当	138,162,881	0	△	3,431,209	△	3,431,209	134,731,672
常 勤 職 員 給 与	76,950	0	△	712	△	712	76,238
休 職 者 給 与	893,439	0	△	8,272	△	8,272	885,167
国際機関等派遣職員給与	72,750	0	△	710	△	710	72,040
再任用短時間勤務職員給与	192,627	0	△	2,039	△	2,039	190,588
需 品 費	255,830,490	0	△	3,937,444	△	3,937,444	251,893,046
国家公務員共済組合負担金	80,039,103	0	△	36,583	△	36,583	80,002,520
業 務 旅 費 他	74,936,663	0	0	0	0	0	74,936,663
郵 便 費	1,722,693,717	0	△	29,657,568	△	29,657,568	1,693,036,149
職 員 諸 手 当	231,931,964	0	△	6,061,715	△	6,061,715	225,870,249
64 総務省所管 郵政事業特別会計

区分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
休 職 者 給 与	1,423,128	0	△	13,176	△	13,176	1,409,952
再任用短時間勤務職員給与	1,658,610	0	△	17,550	△	17,550	1,641,060
需 品 費	521,778,184	0	△	20,748,377	△	20,748,377	501,029,807
消 費 税	67,513,429	0	△	2,785,093	△	2,785,093	64,728,336
国家公務員共済組合負担金	173,123,556	0	△	31,657	△	31,657	173,091,899
非 常 勤 職 員 手 当 他	725,264,846	0	0	0	0	725,264,846
為 替 貯 金 費	896,067,466	0	△	2,563,337	△	2,563,337	893,504,129
職 員 諸 手 当	122,846,181	0	△	2,541,490	△	2,541,490	120,304,691
休 職 者 給 与	280,279	0	△	2,595	△	2,595	277,684
再任用短時間勤務職員給与	368,406	0	△	3,898	△	3,898	364,508
消 費 税	2,908,161	0	△	2,121	△	2,121	2,906,040
国家公務員共済組合負担金	72,385,842	0	△	13,233	△	13,233	72,372,609
需 品 費 他	697,278,597	0	0	0	0	697,278,597
簡 易 生 命 保 險 費	517,770,282	0	△	2,097,627	△	2,097,627	515,672,655
職 員 諸 手 当	139,647,287	0	△	2,080,408	△	2,080,408	137,566,879
休 職 者 給 与	296,268	0	△	2,743	△	2,743	293,525
再任用短時間勤務職員給与	362,157	0	△	3,832	△	3,832	358,325
消 費 税	44,714	0	△	32	△	32	44,682
国家公務員共済組合負担金	58,028,139	0	△	10,612	△	10,612	58,017,527
需 品 費 他	319,391,717	0	0	0	0	0	319,391,717
他 会 計 入 繰 入	15,350,731	0	△	1,148,295	△	1,148,295	14,202,436
一 般 会 計 入 繰 入	1,755,296	0	0	0	0	0	1,755,296
国債整理基金特別会計入繰入	13,595,435	0	△	1,148,295	△	1,148,295	12,447,140
減 価 償 却 費	197,381,756	0	0	0	0	0	197,381,756
区分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
財 產 除 却 費	52,980,214	0	0	0	52,980,214
予 備 費
予 備 費	20,000,000	0	△ 15,000,000	△ 15,000,000	5,000,000
合 計	4,232,422,579	0	△ 57,970,276	△ 57,970,276	4,174,452,303
(2) 建 設 勘 定
贷
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
資 產 勘 定 ∧ 振 替 额
局 舍 其他 施 设 ∧ 振 替 额	150,393,000	0	△ 31,363	△ 31,363	150,361,637
土 地	7,599,488	0	△ 1,537	△ 1,537	7,597,951
建 物	40,711,228	0	△ 13,988	△ 13,988	40,697,240
工 作 物	46,104,102	0	△ 15,838	△ 15,838	46,088,264
機 械 器 具	55,978,182	0	0	0	55,978,182
合 計	150,393,000	0	△ 31,363	△ 31,363	150,361,637
借
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
局 舍 其他 施 设 費
局 舍 其他 施 设 費	150,393,000	0	△ 31,363	△ 31,363	150,361,637
職 員 基 本 給	2,315,943	0	△ 881	△ 881	2,315,062
職 員 諸 手 当	1,137,835	0	△ 30,030	△ 30,030	1,107,805
66 総務省所管 郵政事業特別会計

区分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
休 職 者 給 与	5,749	0	△	53	△	5,696
国家公務員共済組合負担金	757,066	0	△	399	△	756,667
施 設 費 他	146,176,407	0	0	0	0	146,176,407
合 計	150,393,000	0	△	31,363	△	150,361,637
(3)資 產 勘 定
贷
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
贷 借 対 照 表 へ 振 替
固 定 資 座	150,393,000	0	△	31,363	△	150,361,637
土 地	7,599,488	0	△	1,537	△	7,597,951
建 物	40,711,228	0	△	13,988	△	40,697,240
工 作 物	46,104,102	0	△	15,838	△	46,088,264
機 械 器 具	55,978,182	0	0	0	0	55,978,182
合 計	150,393,000	0	△	31,363	△	150,361,637
借
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
建 設 勘 定 より 振 替
固 定 資 座	150,393,000	0	△	31,363	△	150,361,637
土 地	7,599,488	0	△	1,537	△	7,597,951
建 物	40,711,228	0	△	13,988	△	40,697,240
区分	平 成 14 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
工作物	46,104,102	0	15,838	15,838	46,088,264
機 械 器 具	55,978,182	0	0	0	55,978,182
合 計	150,393,000	0	31,363	31,363	150,361,637
(4) 資 本 勘 定
贷
区分	平 成 14 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
資 本 収 入	839,181,756	0	27,300,000	27,300,000	811,881,756
减 価 償 却 引 当 金	197,381,756	0	0	0	197,381,756
借 入 資 本
借 入 金	641,800,000	0	27,300,000	27,300,000	614,500,000
償 借 対 照 表 入 振 替	59,692,382	38,931,363	28,242,000	10,689,363	70,381,745
借 入 資 本
借 入 金	28,242,000	0	28,242,000	28,242,000	0
欠 損 金
本 年 度 欠 損 金	31,450,382	38,931,363	0	38,931,363	70,381,745
合 計	898,874,138	38,931,363	55,542,000	16,610,637	882,263,501
借
区分	平 成 14 年 度 成立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
借 入 金 償 還
借 入 金 償 還	670,042,000	0	66,200,000	66,200,000	603,842,000
68 総務省所管 郵政事業特別会計

区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
欠 损 金
本 年 度 欠 损 金	31,450,382	38,931,363	0	38,931,363	70,381,745
贷 借 対 照 表 入 振 替	197,381,756	10,658,000	0	10,658,000	208,039,756
减 価 償 却 引 当 金	197,381,756	0	0	0	197,381,756
借 入 資 本
借 入 金	0	10,658,000	0	10,658,000	10,658,000
合 計	898,874,138	49,589,363	△ 66,200,000	△ 16,610,637	882,263,501
(5) 雑 勘 定
贷
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務 外 収 入
業 務 外 収 入	2,433,712,384	0	△ 202,129	△ 202,129	2,433,510,255
雇 用 保 険 印 紙 収 入	951,701	0	△ 202,129	△ 202,129	749,572
自動車重量税印紙収入他	2,432,760,683	0	0	0	2,432,760,683
合 計	2,433,712,384	0	△ 202,129	△ 202,129	2,433,510,255
借
区 分	平 成 14 年 度 成立 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
業 務 外 支 出
業 務 外 支 出	2,433,712,384	0	△ 202,129	△ 202,129	2,433,510,255
雇 用 保 険 印 紙収入繰入及買尻金	951,701	0	△ 202,129	△ 202,129	749,572
区 分	平 成 14 年 度 成 立 予 算 额(千円)	補 正 予 定	改 平 成 14 年 度 予 定 额(千円)
追 加 额(千円)	修 正 减 少 额(千円)	差 引 额(千円)
自動車重量税印紙収入線入及買戻金他	2,432,760,683	0	0	0	2,432,760,683
合 計	2,433,712,384	0	△ 202,129	△ 202,129	2,433,510,255
平 成 14 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
総係費	802,674,964,000	郵便業務収入	1,966,637,957,000
郵便費	1,693,036,149,000	為替振替業務収入	74,092,909,000
為替貯金費	893,504,129,000	受託業務収入	1,896,283,435,000
簡易生命保険費	515,672,655,000	他会計から受入	1,875,805,186,000
一般会社へ繰入	1,755,296,000	政府関係機関から受入	195,000
借入金利子	12,447,140,000	その他	20,478,054,000
予備費	5,000,000,000	雑収入	126,779,669,000
20減価償却費	197,381,756,000	減価償却引当金繰戻	40,276,588,000
財産除却費	52,980,214,000	本年度欠損金	70,381,745,000
合計	4,174,452,303,000	合計	4,174,452,303,000
平 成 14 年 度 郵 政 事 業 特 別 会 計 補 正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
流動資産	3,914,559,880,354	借入資本	4,574,670,971,418
現金	1,485,536,762,514	未払金	621,985,767,831
運送途中現金	302,519,764,312	保管	2,709,039,312,587
預託金	1,564,987,667,238	日本銀行未決済金	399,909,730,000
預金	363,191,692,786	一般会计から繰入金	12,320,161,000
国庫	11,813,334,662	借入金	831,416,000,000
有価証券	149,221,083,501	自己資本	3,093,549,038,635
前渡金	5,770,925	固有資本	186,518,672
未収金	7,809,656,540	他会計からの繰入資本	1,392,143,382,322
資金返納金	25,729,443,766	固定資産評価積立金	1,486,185,241,967
未整理預託金	3,701,813,947	積立金	215,033,895,674
日本銀行等からの受入未済金	42,890,163	20減価償却引当金	2,288,318,130,602
固定資産	5,971,337,595,439	未整理出納官吏	13,236,446
土地	1,700,121,995,149
20建物	2,041,421,916,327
20工作物	1,214,021,088,287
20機械器具	1,002,260,413,502
地上権等	490,840,268
特許権等	126,054,858
不動産の信託の受益権	9,999,780,000
72 総務省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
20未完成工事	2,895,507,048
在外資産	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050
本年度欠損金	70,381,745,000
合計	9,956,551,377,101	合計	9,956,551,377,101
郵政事業特別会計補正平成14年度一時借入金に関する調書
事項	根拠規定	最高額	事由
予定額(千円)	修正減少額(千円)	改予定額(千円)
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	642,000,000	△	27,000,000	615,000,000	既定予算の不用額及び節約額を修正減少すること等に伴い、一時借入金の借入見込額が減少するため
# 平 成 14 年 度 法 務 省 所 管

# 08010 登 記 特 別 会 計

区 分	平 成 14 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	189,949,655183,669,181	00	△2,837,003△5,087,767	△2,837,003△5,087,767	187,112,652178,581,414
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	0△2,837,003△2,837,003	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	不用等による既定経費の減少	0	△ 5,076,222	△ 5,076,222	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
02施設整備費	節約による既定経費の減少	0	△ 11,545	△ 11,545	既定予算の節約額の修正減少
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記手数料収入	104,236,370	0	0	0	104,236,370
0101-00登記印紙収入	101,080,901	0	0	0	101,080,901
0102-00登記情報提供手数料収入	3,155,469	0	0	0	3,155,469
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	76,486,019	0	△ 2,837,003	△ 2,837,003	73,649,016
0300-00雑収入
0301-00雑収入	150,832	0	0	0	150,832
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入	9,076,434	0	0	0	9,076,434
歳 入 合 計	189,949,655	0	△ 2,837,003	△ 2,837,003	187,112,652
歳 出
01 事務取扱費	177,111,195	0	△ 5,076,222	△ 5,076,222	172,034,973
111-02 職員基本給	44,697,431	0	△ 338,291	△ 338,291	44,359,140
111-03 職員諸手当	22,519,445	0	△ 1,384,126	△ 1,384,126	21,135,319
111-04 超過勤務手当	3,944,565	0	△ 27,402	△ 27,402	3,917,163
151-05 公務災害補償費	20,125	0	△ 1,727	△ 1,727	18,398
111-05 退職手当	7,974,419	0	△ 939,620	△ 939,620	7,034,799
111-05 児童手当	152,040	0	△ 20,780	△ 20,780	131,260
129-06 諸謝金	13,622	0	△ 2,043	△ 2,043	11,579
122-08 職員旅費	60,680	0	△ 12,136	△ 12,136	48,544
122-08 登記業務旅費	701,112	0	△ 61,975	△ 61,975	639,137
122-08 研修旅費	117,444	0	△ 8,386	△ 8,386	109,058
123-09 庁費	4,915,256	0	△ 209,207	△ 209,207	4,706,049
123-09 登記情報処理業務庁費	38,061,118	0	△ 1,053,560	△ 1,053,560	37,007,558
123-09 登記業務庁費	14,140,690	0	△ 764,288	△ 764,288	13,376,402
115-16 国家公務員共済組合負担金	13,410,717	0	△ 252,681	△ 252,681	13,158,036
122-08 赴任旅費外11目	26,382,531	0	0	0	26,382,531
科目	平成14年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成14年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 施設整備費	5,779,986	0	△ 11,545	△ 11,545	5,768,441
202-08 施設施工旅費	40,166	0	△ 8,033	△ 8,033	32,133
203-09 施設施工庁費	23,413	0	△ 3,512	△ 3,512	19,901
204-15 施設整備費	5,716,407	0	0	0	5,716,407
03 国債整理基金特別会計へ繰入	78,000	0	0	0	78,000
09 予備費	700,000	0	0	0	700,000
歳出合計	183,669,181	0	△ 5,087,767	△ 5,087,767	178,581,414
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管10010 造 幣 局 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 14 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 14 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	32,160,261	300,000	△	1,844,503	△	1,544,503	30,615,758
32,160,261	0	△	1,544,503	△	1,544,503	30,615,758
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 貨幣回収準備資金より受入0101-00 貨幣回収準備資金より受入0101-01 貨幣回収準備資金より受入0200-00 事業収入0201-00 事業収入0201-01 製品売払代	0	△	1,844,503	△	1,844,503	貨幣の製造に要する経費等の財源に充てるための貨幣回収準備資金からの受入見込額の修正減少
300,000	0	300,000	貨幣セットの販売数量等の変更に伴う収入見込額の増加