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第 2—1—23 表 郵便事業の財政状況

(单位：億円)

年度 区别	53	54	55	56	57
取 益	8,280	8,691	9,403	11,866	12,190
郵便業務収入	7,503	7,895	8,540	10,838	11,129
その他雑収入	777	796	863	1,028	1,061
費 用	8,499	8,915	9,773	10,692	11,409
人 件 費	5,896	6,235	6,842	7,463	7,931
物 件 費 等	2,603	2,680	2,931	3,229	3,478
利益又は△欠損	△219	△224	△370	1,174	781
累 積 欠 損 金	△1,900	△2,124	△2,494	△1,320	△539

52年度は，単年度で黒字となった。しかしながら，53年度から再び赤字となり，54年度末では2,124億円の累積欠損金を抱えることとなった。

そこで、この窮迫した事業財政の建て直しを図るため、56年1月20日（小包は55年10月1日）から郵便料金の改定を行ったが、料金改定の実施時期が予定より遅れたこともあって55年度は370億円の赤字を生じ、年度末における累積欠損金は2,494億円に達した。56年度では料金改定の平年化により1,174億円の利益を生じ、さらに、57年度においても781億円の利益を生じた。その結果、57年度末における累積欠損金は539億円に減少した。しかし、なお多額の累積欠損金を抱えており、今後とも事業運営の効率化を一層推進し、経費の増大の抑制に努めるとともに、さらに郵便の需要を開拓し、収入の確保に努めることが強く要請されるところである。

## 7 外国郵便

## （１）外国郵便物数の動向

### 7. 概况

57年度の外国郵便物数は，第2－1－24表のとおりである。

これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は1.2%の増加であったのに対し，船便郵便物は5.8%の減少であり，外国あて郵便物全体としては0.4%の増加であった。
第 2—1—24 表 昭和57年度の外国郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	外 国 あ て	外 国 来
通 常	小 包	通 常	小 包
航 空 便 船	100,675	1,576	89,319	716
12,388	734	28,951	723
計	113,063	2,310	118,270	1,439

一方，外国来郵便物を対前年度比でみると，航空郵便物は3.0％の増加であったが，船便郵便物が6.9％減少し，外国来郵便物全体としては0.4％の増加であった。

次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については，外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物については，外国あてのものが外国来のものより多いという従来からの傾向が続いている。

## イ．船便，航空便別の利用動向

この10年間における外国あて郵便物数の動きをみると，通常郵便については，10年前に比べて航空便が57.1％増加しているのに対して，船便は39.6％減少しており，航空便と船便の物数比は，47年度において航空便76に対して船便24であったものが，57年度では，89：11と格差を広げている。

また，小包郵便物については，10年前に比べて航空便が47.8％増加しているのに対して，船便は22.1％減少しており，航空便と船便の物数比は，53：47であったものが68：32と航空便が増加している。

一方，外国から到着する郵便物をみると，通常郵便については，10年前に比べて航空便が33.5％増加しているのに対して，船便は27.3％減少しており，航空便と船便の利用比は，47年度において63：37であったものが57年度では76：24になっている。

小包郵便物については，10年前に比べて航空便が25.4％増加しているのに対して，船便は5.4％減少しており，航空便と船便の物数比は，43：57であ
ったものが50：50となっている。

以上のとおり，外国郵便の利用形態は，船便から航空便への移行が続いている（第2－1－25図～第2－1－28図参照）。

## （２）外国郵便物の地域別交流状況

57年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，アジアが32.7％で前年度に引き続いて第1位を占め，次いで27.2％の北アメリカ，25.7％のヨーロッパと，ここ数年来の順位に変動はない。

また，小包郵便物については，アジアが34.4％で第1位を占め，次いで33.0％の北アメリカ，21.0％のヨーロッパの順となっている。

一方，外国から到着する通常郵便物については，ヨーロッパが35.6%，次いで32.0%の北アメリカ，24.8%のアジアの順となっている。

また，小包郵便物については，北アメリカが44.9%，次いでヨーロッパの24.2%，アジアの23.7%の順となっている（第2－1－29図参照）。

## （3） 外国通常郵便物の種類別利用状況

航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ67.3％及び56.7％を占めており，次いで印刷物，葉書の順である。船便郵便物では，印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも約90％を占めており，次いで書状の順となっている（第2－1－30図参照）。
第 2—1—26 図 年度別外国あて小包郵便物数
第 2—1—27 図 年度別外国来通常郵便物数

第 2—1—28 図 年度別外国来小包郵便物数
第 2—1—29 図 本邦発着外国郵便物の地域別構成（57年度）

通常

オセアニア

差立

小包

通常

到着

小包
第 2—1—30 図 本邦発着外国通常郵便物種類別利用比（57年度）
# (内閣府、総務省及び財務省所管)

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

この会計は、地方交付税(所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する額、法人税の収入額の100分の34に相当する額、消費税の収入額の100分の29.5に相当する額並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する額の合算額)及び地方議与税(地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税(平成21年度から議与)を総称する。)の配付に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第1号の規定により設置されたものである。

なお、「地方交付税法等の一部を改正する法律」(昭58法36)に基づいて昭和58年度から当分の間、交通安全対策特別交付金の使途を拡大するとともに、その経理を明確にするため、この特別会計に計上することとし、これに伴い、交付税及び譲与税配付金勘定並びに交通安全対策特別交付金勘定に区分することとなったものである。

## 交付税及び議与税配付金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一	般 会 計 上 り 受 入	15,679,227
地	方 道 路 税	285,617
石	油 ガ ス 税	12,975
自	動 車 重 量 税	358,523
航	空 機 燃 料 税	15,196
特	別 と ん 税	11,783
地	方 法 人 特 别 税	7
借	入 金	33,617,295
雑	収 入	186
前	年 度 剩 余 金 受 入	1,146,233
計	51,127,046

(单位 百万円)

歲 出
地方交付稅交付金	15,406,082
地方特例交付金	539,108
地方議与稅議与金	678,703
事務取扱費	300
諸支出金	-
国债整理基金特別会計へ繰入	33,878,723
予備費	-
計	50,502,918

## (2) 概說

この勘定は、地方交付税及び地方議与税の配付に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は50,991,820,643千円
であって、その内訳は

当初予算額 50,940,401,643 千円

予算補正追加額

2,338,714,000 千円

予算補正修正減少額 2,287,295,000 千円

であり、予算補正追加額は地方交付税交付金及び地方税等減収補てん臨時交付金の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法の規定による所得税及び酒税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の34並びに消費税の収入が当初見込みに比し減少する額の100分の29.5に相当する金額の合算額の一般会計からの受入見込額を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は 51,127,046,587 千円

であって、差引き 135,225,944 千円

を増加した。これは前年度において国債整理基金特別会計へ繰入が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	項目	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	15,679,227,889	15,679,227,889	-	-	100
地方道路税	282,000,000	285,617,264	3,617,264	101
石油ガス税	14,000,000	12,975,504	1,024,495	92
自動車重量税	357,500,000	358,523,466	1,023,466	100
航空機燃料税	16,200,000	15,196,020	1,003,979	93
特別とん税	12,500,000	11,783,820	716,179	94
地方法人特別税	500,000	7,182	492,817	1
借入金	33,617,295,408	33,617,295,408	-	100
雑収入	1,800	186,577	184,777	10,365
前年度剩余金受入	1,012,595,546	1,146,233,454	133,637,908	113
計	50,991,820,643	51,127,046,587	135,225,944	100

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額	50,829,113,585 千円
当初予算額	50,773,601,643 千円
予算補正追加額	65,619,000 千円
予算補正修正減少額	10,107,058 千円

であり、予算補正追加額は「地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律」(平20法84)に基づき、「地方税法等の一部を改正する法律」(平20法21)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平20法23)が平成20年4月1日後に公布されたことにより生じた自動車取得税及び軽油引取税並びに地方道路税の収入の減少に伴う地方公共団体の平成20年度の減収を補てんするため交付する地方税等減収補てん臨時交付金に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減
少額は地方道路税収入額が減少することに伴う地方道路譲与税譲与金等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 50,502,918,048 千円

不用額は

326,195,536 千円

であって、不用額は一時借入金の利率の改定及び借入平均残高の減少に伴い、一時借入金利子の支払が予定を下回ったこと等により、国債整理基金特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
国債費	34,188,395,408	34,188,395,408	33,878,723,778	-	309,671,629	99
地方交付稅交付金	15,406,082,097	15,406,082,097	15,406,082,097	-	-	100
地方特例交付金	539,108,000	539,108,000	539,108,000	-	-	100
地方讓与稅讓与金	692,600,000	692,600,000	678,703,650	-	13,896,349	97
その他の事項経費	328,080	328,080	300,522	-	27,557	91
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	50,829,113,585	50,829,113,585	50,502,918,048	-	326,195,536	99
(事項別)	(単位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
地方交付稅交付金に必要な経費	15,406,082,097	15,406,082,097	15,406,082,097	-	-	100
地方特例交付金に必要な経費	473,489,000	473,489,000	473,489,000	-	-	100
地方税等減収補てん臨時交付金に必要な経費	65,619,000	65,619,000	65,619,000	-	-	100
地方道路讓与稅讓与金に必要な経費	289,700,000	287,500,037	277,190,571	-	10,309,466	96
石油ガス議与稅讓与金に必要な経費	14,000,000	14,000,000	12,894,396	-	1,105,604	92
自動車重量議与稅讓与金に必要な経費	360,100,000	362,299,963	362,299,963	-	-	100
航空機燃料議与稅讓与金に必要な経費	16,400,000	16,400,000	14,355,075	-	2,044,925	87
特別とん議与稅讓与金に必要な経費	12,400,000	12,400,000	11,963,645	-	436,354	96
事務取扱いに必要な経費	327,580	327,580	300,522	-	27,057	91
諸支出金に必要な経費	500	500	-	-	500	-
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,188,395,408	34,188,395,408	33,878,723,778	-	309,671,629	99
予備費	2,600,000	2,600,000	-	-	2,600,000	-
計	50,829,113,585	50,829,113,585	50,502,918,048	-	326,195,536	99

## (3) 実績

（イ）地方交付税交付金
地方交付税交付金は、普通交付税として地方団体が等しく合理的かつ妥当な水準でその事務を遂行することができるよう、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して、衡平にその超過額を補てんすることを目途として交付され、また、特別交付税として災害復旧その他の特別な財政需要等に対して地方団体に交付されるものである。

平成20年度における地方交付税の交付状況は、次のとおりである。

区	分	普通交付税	構成率(%)	特別交付税	構成率(%)	計	構成率(%)
道	府	県	8,002,059,038	55.3	117,481,107	12.7	8,119,540,145
市	町	村	6,479,522,992	44.7	807,018,960	87.3	7,286,541,952
計	14,481,582,030	100.0	924,500,067	100.0	15,406,082,097
(構成率)	(94.0%)	(6.0%)	(100.0%)

(注) 下段(構成率)欄の（）内は、普通交付税と特別交付税との割合である。

また、平成20年度における普通交付税の交付団体は45道府県、1,611市町村(669市942町村)、不交付団体は2都県177市町村(114市63町村)であり、交付団体の全地方団体に占める割合は90.2%である。

(参考) 平成16年度から平成20年度までの各年度における地方交付税の交付状況

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
普通	交付	税	15,936,765,940	15,944,670,780	15,040,810,927	14,290,345,299
道	府	县	9,147,302,114	9,079,213,894	8,497,391,304	8,060,291,067
市	町	村	6,789,463,826	6,865,456,886	6,543,419,623	6,230,054,232
特别	交付	税	1,083,342,646	1,014,048,244	954,539,083	912,399,439
道	府	县	160,865,477	142,429,534	124,937,128	115,943,731
市	町	村	922,477,169	871,618,710	829,601,955	796,455,708
合	计	17,020,108,586	16,958,719,024	15,995,350,010	15,202,744,738
道	府	县	9,308,167,591	9,221,643,428	8,622,328,432	8,176,234,798
市	町	村	7,711,940,995	7,737,075,596	7,373,021,578	7,026,509,940

## (口) 地方特例交付金

地方特例交付金は、地方特例交付金として平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加に対応するため並びに個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補てんするために地方公共団体に交付され、また、特別交付金として恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための減税補てん特例交付金が平成18年度をもって廃止されたことに伴う経過措置として地方公共団体に交付され、さらに、地方税等減収補てん臨時交付金として道路特定財源の暫定税率の失効期間中(平成20年4月分)における地方公共団体の減収を全額補てんするため、平成20年度限りの措置として地方公共団体に交付されるものである。

平成20年度における地方特例交付金の交付状況は、次のとおりである。

区	分	地方特例交付金(千円)	構成率(%)
都道府県分	292,887,851	54.3
市町村分	246,220,149	45.7
計	539,108,000	100.0
(参考) 平成16年度から平成20年度までの各年度における地方特例交付金の交付状況

区	道	府	县	村	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
都市	町	村	村	640,720,896	645,431,147	535,040,480	133,666,316	246,220,149
計	1,104,834,000	1,518,006,000	815,960,000	311,983,000	539,108,000

## (八) 地方議与稅議与金

現行制度上、地方議与税として、地方道路議与税、石油ガス議与税、自動車重量議与税、航空機燃料議与税、特別とん議与税及び地方法人特別議与税(平21年度から議与)の6種がある。

地方道路税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び特別とん税は、国税として徴収され国税収納金整理資金に受け入れられ、地方道路税及び特別とん税については、その収入額に相当する額が、また、石油ガス税については、その収入額の2分の1に相当する額が、自動車重量税については、その収入額の3分の1に相当する額が、航空機燃料税については、その収入額の13分の2に相当する額が、それぞれ同資金から直接この勘定へ組み入れられ、この組み入れられた額が地方議与税譲与金としてこの勘定から地方団体に譲与される。

地方道路譲与税は、一般国道、都道府県道及び市町村道の管理の責任を有する都道府県及び市町村(特別区を含む。)に対し、石油ガス譲与税は、一般国道及び都道府県道の管理の責任を有する都道府県及び指定市に対し、また、自動車重量譲与税は、市町村道の管理の責任を有する市町村(特別区を含む。)に対し、それぞれ道路の延長及び面積にあん分して6月、11月及び3月に、航空機燃料譲与税は、空港関係市町村及び空港関係都道府県に対し、当該空港における着陸料の収入額(国内航空に従事する航空機に限る。)及び指定騒音地区の世帯数にあん分して9月及び3月に、また、特別とん譲与税は、開港所在市町村に対し、当該開港への入港に係る特別とん税の収入額に相当する額を9月及び3月にそれぞれ譲与される。

平成20年度における地方議与税の議与の状況は、次のとおりである。

地方譲与税の総額は678,703,650千円で、前年度に比べ35,980,889千円減少した。その譲与内訳は、都道府県分は26.0%の176,535,926千円、市町村分は74.0%の502,167,724千円である。

（a）地方道路譲与税の総額は277,190,571千円で、前年度に比べ26,477,187千円減少し、その減少率は8.7%である。その譲与内訳は、都道府県分及び指定市分160,770,512千円、市町村分116,420,059千円である。

なお、譲与団体は全都道府県及び全市町村(特別区を含む。)である。

（b） 石油ガス譲与税の総額は12,894,396千円で、前年度に比べ811,281千円減少し、その減少率は5.9%である。その譲与内訳は、都道府県分11,138,962千円、指定市分1,755,434千円である。

なお、譲与団体は全都道府県及び全指定市である。

（c）自動車重量議与税の総額は362,299,963千円で、前年度に比べ6,881,870千円減少し、その減少率は1.8%である。

なお、譲与団体は全市町村(特別区を含む。)である。

（d）航空機燃料譲与税の総額は14,355,075千円で、前年度に比べ1,767,236千円減少し、その減少率は10.9%である。その譲与内訳は、都道府県分2,871,018千円、市町村分11,484,057千
円である。

なお、譲与団体数は155団体(35都道府県77市(特別区を含む。)43町村)である(3月期。)。

（e） 特別とん譲与税の総額は11,963,645千円で、前年度に比べ43,315千円減少し、その減少率は0.3%である。

なお、譲与団体数は176団体(156市(特別区を含む。)20町村)である(3月期。)。

## 交通安全对策特别交付金勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
交 通 反 則 者 納 金	74,532
雜 収 入	78
前 年 度 剩 余 金 受 入	5,654
計	80,265

(单位 百万円)

歲 出
交通安全対策特別交付金	73,714
諸 支 出 金	563
予 備 費	—
計	74,277

## (2) 概說

この勘定は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、都道府県及び市町村(特別区を含む。以下同じ。)に交付する交通安全対策特別交付金に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は81,600,001千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

80,265,787 千円

であって、差引き

1,334,213 千円

を減少した。これは「道路交通法」(昭35法105)の違反による納金が予定より少なかったので、交通反則者納金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
交通反則者納金	77,007,497	74,532,813	△ 2,474,683	96
雑収入	84,090	78,780	△ 5,309	93
前年度剩余金受入	4,508,414	5,654,194	1,145,780	125
計	81,600,001	80,265,787	△ 1,334,213	98

(口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歳出予算額 75,497,281 千円
である。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	74,277,931 千円
不用額は	1,219,349 千円

であって、不用額は交通反則者納金の収入が予定より少なかったこと等により、交通安全対策特別交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他の事項経費	75,397,281	75,397,281	74,277,931	-	1,119,349	98
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	75,497,281	75,497,281	74,277,931	-	1,219,349	98

(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
交通安全対策特別交付金に必要な経費	74,768,246	74,768,246	73,714,229	-	1,054,017	98
諸支出金に必要な経費	629,035	629,035	563,702	-	65,332	89
予備費	100,000	100,000	-	-	100,000	-
計	75,497,281	75,497,281	74,277,931	-	1,219,349	98

## (3) 実績

交通安全对策特别交付金

交通安全対策特別交付金は、地方の道路交通安全施設の設置等の財源に充てるため、一定の基準により都道府県及び市町村に交付されるものである。

平成20年度における交通安全対策特別交付金の交付状況は、次のとおりである。

区	分	交通安全对策特别交付金	構成率
都 市	道 府 县 分 村 分	(千円)	(%)
43,346,842	58.8
30,367,387	41.2
73,714,229	100.0

また、平成20年度における交通安全対策特別交付金の交付団体は47都道府県、1,704市町村(805市(特別区を含む。)899町村)、不交付団体は1市95町村であり、交付団体の全地方団体に占める割合は94.8%である。

(参考) 平成16年度から平成20年度までの各年度における交通安全対策特別交付金の交付状況

区	分	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
都	道	府	县	47,434,908	47,316,475	49,672,640
市	町	村	31,525,261	31,915,796	33,872,960	33,957,799
計	78,960,169	79,232,271	83,545,600	82,373,129
## 第2編 犯罪者の処遇

## 1 検察

## (1) 被疑事件の受理・処理の状況

罪名別検察庁終局処理人員

(平成9年～18年)

区	分	総数	起訴	不起訴	家 註 裁判 所 致
公 訓 求	略式命令 請 求	起猶	訴予	訴 その 他
9年	2,100,006	(…)	101,478	1,053,112	615,908	34,357	295,151
10	2,120,057	(…)	104,177	1,024,326	661,470	34,160	295,924
11	2,198,003	(…)	113,902	1,025,432	746,295	35,289	277,085
12	2,181,473	(…)	122,805	912,377	842,106	42,594	261,591
13	2,219,801	(…)	130,038	892,613	885,085	47,744	264,321
14	2,204,575	(…)	139,479	855,270	896,758	50,344	262,724
15	2,179,363	(…)	146,497	787,157	939,158	54,393	252,158
16	2,183,811	(…)	148,939	754,128	977,616	64,054	239,074
17	2,139,557	(…)	146,352	716,116	988,473	73,028	215,588
18	2,076,777	(…)	138,029	660,101	991,401	92,637	194,609
刑	法	犯	1,236,102	(…)	93,119	103,009	805,074
一	般 刑 法	犯	374,516	(52,579)	85,258	25,040	75,734
殺	人	人	1,347	(247)	734	-	42
強	盜	盜	4,208	(200)	2,563	-	81
傷	害	害	32,010	(2,332)	5,761	9,685	7,932
暴	行	行	12,477	(772)	809	4,190	5,707
恐	喝	喝	7,348	(555)	2,807	-	1,338
窃	盜	盜	189,560	(32,827)	41,725	2,843	33,995
詐	欺	欺	19,778	(2,567)	12,321	-	3,754
横	領	領	46,230	(7,392)	2,005	430	11,771
強	簸	簸	1,671	(6)	953	-	81
強	制	制	3,100	(8)	1,661	-	106
公	然	然	1,921	(…)	296	1,199	322
以	世	世	1,094	(89)	639	301	128
放	火	火	1,069	(213)	573	1	98
贈	収	贈	288	(13)	220	9	52
住	居	住	10,418	(758)	2,275	1,111	2,394
通	貨	通	343	(20)	115	1	12
文	書	書	4,796	(683)	2,712	189	858
支	拟	拟	250	(34)	175	10	29
賭	博	博	1,153	(192)	225	308	574
暴力	行	行	3,130	(175)	750	746	613
危	陰	陰	411	(21)	378	-	5
之	の	の	31,914	(3,475)	5,561	4,017	5,842
交	通	通	861,586	(…)	7,861	77,969	729,340
特	別	法	840,675	(…)	44,910	557,092	186,327
道	交	交	118,282	(14,483)	35,123	36,698	37,239
公	職	職	807	(107)	127	265	236
風	營	營	4,709	(1,201)	266	3,038	1,229
統	刀	刀	5,942	(227)	1,082	1,855	2,285
覚	也	也	20,041	(3,418)	16,516	-	1,118
大	麻	麻	3,534	(328)	2,109	-	852
麻	藥	藥	1,203	(228)	819	5	170
麻	菜	菜	350	(61)	213	35	9
毒	特	特	2,992	(678)	755	897	140
毒	剧	剧	1,149	(490)	572	214	320
壳	春	春	676	(84)	480	2	117
児	童	童	7,864	(696)	833	4,497	2,121
廃	藥	藥	11,634	(4,102)	4,746	434	6,285
入	管	管	57,381	(2,863)	6,605	25,456	22,273
之	の	の	722,393	(…)	9,787	520,394	149,088
道	交	交	722,393	(…)	9,787	520,394	149,088

注 1 検察統計年報による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 「支払用カード関係」とは，刑法第2編第18章の2の支払用カード電磁的記録に関する罪をいう。

4 「公職選挙法」は、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）、漁業法（昭和24年法律第267号）及び地方自

治法（昭和22年法律第67号）に規定する選挙・投票・署名に関する罪を含む。

5 （　）内は女子の数で、内数である。

6 女子の「わいせつ物頒布等」は「公然わいせつ」を含む。

平成18年における検察庁新規受理人員は，206万4,406人（前年比5万6,745人減）であり，その内訳は,刑法犯123万5,597人（59.9%），特別法犯82万8,809人（40.1%）であった。
平成18年における検察庁終局処理人員は，207万6,777人であり，その内訳は，公判請求13万8,029人（6.6%），略式命令請求66万101人（31.8%），起訴猶予99万1,401人（47.7%），その他の不起訴9万2,637人（4.5%），家庭裁判所送致19万4,609人（9.4%）であった。公判請求人員は，7年以降毎年増加していたが，17年に減少に転じ，18年も前年に比べ8,323人減少した。

平成18年の検察庁終局処理人員の起訴率（起訴人員と不起訴人員の合計に占める起訴人員の比率）は，全事件では42.4%であり，これを罪種別に見ると，一般刑法犯43.6%，交通関係業過10.3%，特別法犯（道交違反を除く。）62.8%，道交違反77.4%であった。また，同年の検察庁終局処理人員の起訴猶予率（起訴人員と起訴猶予人員の合計に占める起訴猶予人員の比率）は，全事件では55.4%であり，これを罪種別に見ると，一般刑法犯40.7%，交通関係業過89.5%，特別法犯（道交違反を除く。）34.1%，道交違反21.9%であった。

## (2) 被疑者の逮捕と勾留

平成18年の検察庁既済事件（交通関係業過及び道交違反を除く。）のうち，身柄事件の比率は，30.0%であった。身柄事件のうち検察官が勾留を請求したものの比率は，93.0%であり，検察官が勾留請求したもののうち裁判官がこれを却下したものの比率は，0.4%であった。

## 2 裁判

## (1) 第一審における終局処理の状況

平成18年の地方裁判所における終局処理人員を罪名別に見ると，窃盗が16.4％と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反（15.3%），業過（10.3%），道交違反（9.0%）の順であった。

平成18年の家庭裁判所における成人の刑事事件の終局処理人員のうち，88.1％が児童福祉法違反によるものであった。

平成18年の簡易裁判所における通常の公判手続による終局処理人員は1万3,130人であり，それを罪名別に見ると，懲役言渡人員（1万1,134人）は，窃盗が1万375人で93.2％を占めており，罰金言渡人員（1,753人）は，傷害381人（21.7%）と道交違反379人（21.6%）が多数であった。

略式手続によって罰金又は科料に処せられた者は66万1,158人であり，それを罪名別に見ると，道交違反が52万2,537人（79.0%）であった。
地方・家庭裁判所罪名別終局処理人員

(平成18年)

罪名	総数
(A)	有罪	無罪
(D)	無罪率
D(%)	その他
死刑	懲役
無期	有期
(B)	うち
執行猶予
(C)	執行猶予率
C(%)	うち
保護観察
付	靭金・科料
総数	74,181	13	99	72,708	42,679	58.7	3,431	1,088	92	0.1	181
地方裁判所
刑法	犯	44,994	13	99	44,396	24,706	55.6	2,490	297	75	0.2
殺	人	710	2	26	668	119	17.8	27	-	6	0.8
強	盗	1,648	11	71	1,562	197	12.6	70	-	3	0.2
傷	害	5,908	-	-	5,767	3,132	54.3	432	119	9	0.2
恐	喝	1,970	-	-	1,964	1,100	56.0	120	-	2	0.1
窃	盗	12,119	-	-	12,074	5,070	42.0	741	27	3	0.0
詐	欺	5,425	-	-	5,407	2,707	50.1	306	-	8	0.1
強	姦	等	2,420	-	1	2,399	1,374	57.3	187	5	0.4
放	火	461	-	1	454	163	35.9	68	-	3	0.7
賭	博
冏	192	-	-	192	174	90.6	3	-	-	-
暴力行為等
処	法	578	-	-	563	257	45.6	39	10	1	0.2
業	過	7,598	-	-	7,473	6,446	86.3	181	68	24	0.3
その他	他	5,965	-	-	5,873	3,967	67.5	316	68	7	0.1
特別法	犯	28,749	-	-	27,943	17,701	63.3	925	723	17	0.1
公職選挙法	法	67	-	-	66	66	100.0	1	1	-	-
銃	刀	346	-	-	321	98	30.5	17	24	-	1
覚
取	也
剤	11,317	-	-	11,303	4,923	43.6	436	-	5	0.0
麻薬取締法	法	436	-	-	436	344	78.9	12	-	-	-
麻薬特例法	法	131	-	-	131	12	9.2	6	-	-	-
競馬法	法	5	-	-	5	3	60.0	-	-	-	-
入管法	法	4,017	-	-	3,994	3,631	90.9	3	22	-	1
道交違反	法	6,606	-	-	6,364	4,573	71.9	262	213	1	0.0
その他	他	5,824	-	-	5,323	4,051	76.1	188	463	11	0.2
家庭裁判所
児童福祉法	法	386	-	-	364	269	73.9	16	21	-	1
その他	他	52	-	-	5	3	60.0	-	47	-	-

注 1 司法統計年報による。

2 終局処理の「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げである。

3 「傷害」は，刑法第2編第27章に規定するすべての罪をいう。

4 「強姦等」は，刑法第2編第22章に規定するすべての罪をいう。

## (2) 第一審の量刑

平成18年の通常第一審における量刑を見ると，死刑13人，無期懲役99人，有期懲役・禁錮8万3,842人であった。地方裁判所における有期懲役・禁錮の科刑状況を見ると，刑期が「1年以上3年以下」の者で72.6％を占めた。刑期が「25年を超え30年以下」の者は9人，「20年を超え25年以下」の者は17人，「15年を超え20年以下」の者は137人であった。
## 3 成人矯正

## (1) 刑事施設の収容状況

平成18年12月31日現在における刑事施設の収容定員は，7万9,375人であるのに対し，収容人員は，8万1,255人であった。収容率は，102.4%（前年比1.6%減）であるが，依然として収容人員は増加傾向にあり，約70%の施設で収容人員が収容定員を超えている。

注 1 法務省矯正局の資料による。

2 「収容率」とは，収容定員に対する収容人員の比率をいう。

## (2) 新受刑者の特徴

新受刑者数は，平成4年に戦後最少（2万864人）を記録して以降，一貫して増加を続けており，18年は，3万3,032人（前年比243人（0.7%）増）であった。また，12年以降，男子よりも女子の方が増加率が大きく，18年の女子比は，昭和21年以降最高の7.1%（前年比0.4ポイント上昇）となった。

平成18年における新受刑者の罪名別構成比を，男女別に高いものから見ると，男子では，①窃盗30.0%，②覚せい剤取締法違反19.6%，③詐欺7.7%，④道路交通法違反5.9%，⑤傷害5.6%の順であり，女子では，①覚せい剤取締法違反33.6%，②窃盗31.9%，③詐欺6.5%，④入管法違反4.8%，⑤殺人4.0%の順であった。

最近の新受刑者の特徴として，高齢者の占める比率が上昇しており，平成18年は，65歳以上の者が1,882人（前年比285人増）となり，新受刑者全体に占める比率も5.7%（同0.8ポイント上昇）であった。

また，新受刑者に占める初入者の比率は，平成13年以降，半数を超えていたが，18年は，初入者の占める比率が50.0％とほぼ半数であった。
## (3) 刑事施設被収容者処遇の充実強化

## ア 刑事収容施設法の施行

平成19年6月1日に，未決拘禁者等の処遇についても定めた刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）が施行された。これによって，明治41年から刑務所等の実務の基本法であった監獄法の全面改正が実現された。本法律は，刑事収容施設の適正な管理運営を図るとともに，被収容者等の人権を尊重しつつ，これらの者の状況に応じた適切な処遇を行うことを目的に明示した上で，被収容者等の権利義務関係や職員の権限等を定めている。

## イ 過剰収容等を解消するための取組

刑事施設における厳しい収容状況を改善し，受刑者処遇の充実強化を実現するための基盤整備として，刑事施設の改築等による収容定員の拡大（最近10年間で収容定員は23.2%増加）が図られている。また，山口県美祢市に「美祢社会復帰促進センター」が建設され，平成19年4月，我が国最初の民間資金を活用したPFIの手法の刑事施設として運営が開始された。

## ウ 受刑者処遇の充実強化

## (ア) 受刑者処遇の新たな展開

刑事収容施設法では，受刑者の改善更生や円滑な社会復帰の実現といった受刑者処遇の基本的な理念や目的が明確に規定されるとともに，個々の受刑者の資質及び環境に応じ，その者にとって最も適切な処遇を行うとする「処遇の個別化の原則」が示された。また，受刑者処遇の中核として，「作業」，「改善指導」及び「教科指導」から成る「矯正処遇」という概念を新たに導入し，受刑者に，刑執行開始時及び釈放前の指導とともに，これを受けることを義務付けるなど，矯正処遇は，法制度上も明確に位置付けられた。

## (イ) 新たな処遇制度

受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰のための処遇プログラムについても，新たに①特別改善指導，②外部通勤作業，③外出・外泊及び④制限の緩和と優遇措置等の制度が導入されるなど，受刑者処遇の一層の充実強化が図られている。

## 4 更生保護

## (1) 仮积放

平成18年の仮釈放人員は，1万6,081人（前年比2.1％減）であり，仮釈放率は，52.6%（前年比2.1％イント低下）であった。
## 出所受刑者数・仮釈放率の推移

注 行刑統計年報及び矯正統計年報による。

## (2) 保護観察対象者の動向

平成18年の仮釈放者の新規受理人員は，1万6,081人（前年比2.1%減）であり，保護観察付執行猶予者の新規受理人員は，4,473人（同10.5%減）であった。

仮釈放者，保護観察付執行猶予者のいずれにおいても，男女とも，窃盜と覚せい剤取締法違反の占める比率が高く，さらに，男子の保護観察付執行猶予者においては，傷害の占める比率も比較的高い。

## (3) 保護観察の終了事由

平成18年に保護観察が終了した仮釈放者1万6,494人及び保護観察付執行猶予者5,108人の保護観察終了事由は，仮釈放者では，期間満了が93.1%，仮釈放取消しが6.3%であり，保護観察付執行猶予者では，期間満了が64.7%，刑の執行猶予取消しが32.5%であった。
## (4) 更生保護制度改革の推進

## ア 改革に至る経緯

平成18年6月，「更生保護のあり方を考える有識者会議」は，法務大臣に対して「更生保護制度改革の提言－安全・安心の国づくり，地域づくりを目指して－」を提出し，更生保護制度全般について抜本的な検討・見直しを提言した。

法務省は，この提言を受けて鋭意更生保護制度改革を進めている。

## イ 主な改革の内容

## (ア) 更生保護法（平成19年法律第88号）の成立

平成19年6月8日に成立した本法律は，これまで更生保護の基本的な法律が犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法の二つに分かれていたところ，両法律の内容を整理し，統合した。本法律は，下記犯罪被害者等の関与に係る規定を除き公布の日（同月15日）から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

本法律の主な内容は，①保護観察における遵守事項の整理及び充実，②社会復帰のための環境の調整の充実，③犯罪被害者等の関与及び④保護観察官と保護司との役割分担に関する規定の整備等である。

## (イ) 保護観察の充実強化

重点的に保護観察を行うべき者に対する効果的な処遇の実施，性犯罪者処遇プログラム等の受講の義務化等の施策を推進する。

(ウ) 保護観察官と保護司との連携の円滑化

勤務時間外（夜間・休日等）における緊急連絡体制の整備等を行った。

(Ⅰ) 刑務所出所者等総合的就労支援対策等の推進

厚生労働省と連携し,保護観察対象者等に対する就労支援策等を推進している。

## (オ) 自立更生促進センター構想の推進

「自立更生促進センター」を全国3か所に整備する。また，少年院仮退院者等に対する農業を通じた処遇と農業への就業支援を行う沼田町就業支援センターについては，平成19年度に運営を開始する。

## (力) 組織・体制面の充実強化

平成19年4月から，全国の保護観察所及び地方委員会において，専門官制を導入した。
## 第3章

## 地域とともに支える社会保障の 構築に向けて

これまで、第1章においては、少子高齢化の進展、産業構造の変化による人口移動などの社会・経済情勢の変化などの影響により、それぞれの地域は多様な姿を見せており、また、それらの状況とも相まって、国民の社会サービスに対するニーズも多様化している状況が見られた。

また、第2章においては、社会保障の各政策分野において、地域における指標や施策の実施状況の分析を通じて、地域の現状を詳細に見てきたが、地域ごとの社会保障の各政策分野の姿も少子高齢化や社会・経済の状況や、サービスの提供の状況などを反映して、様々な形での地域間の差異が生じており、これらを踏まえた施策が展開されているところである。

このように多様な姿を見せる地域において、生活に密接に関係する社会保障の施策の実施に当たっては、地域において多様な実施主体が協働して、地域の特性を踏まえた取組みが求められるところである。

第3章においては、地域の特性を踏まえた施策を実現するための基本的な考え方について、地域差に対する考察を加えつつ、社会保障を支える様々な実施主体の協働に関して、国と地方自治体との役割分担・連携の在り方等を中心に、検討していきたい。

## 地域差に対する考え方

## (地域差の類型化の試み)

第2章で見てきたように、社会保障の各分野における地域差は、それぞれの分野ごとに、社会・経済状況、自然環境、地域のニーズ、サービスの内容、提供状況など様々な要因を原因として生じている。

こうした地域差については、その性質やもたらす影響などによって、本来あるべきものや容認することの困難なものなどが存在している。ここでは、社会保障の各政策分野において検証した地域差について、第2章の分析を踏まえて、いくつかの類型に分類してみたい。

## (地域の多様性ととらえられるべき地域差)

様々に存在する地域差の中でも、地域レベルで、多様なニーズに対応し、地域の特性をいかした自主性の発揮が求められている今日においては、地域のニーズを適切に反映して、その選択の結果により生じている地域差の存在は、いわば「あるべき地域
差」であり、「地域の多様性」ととらえられるべきものであると考える。

例えば、介護保険は制度趣旨から地域の実情に合わせた運営が前提とされており、市町村の選択により、法定のサービスを超えるサービス（支給限度額の引き上げなどの「上乗せサービス」、法定給付外の給付を行う「横だしサービス」）も実施可能となっており、その地域差については、地域の多様性としてとらえられるべきものである。また、雇用政策における地域の実情を踏まえた地方自治体の取組みによる地域差も地域の多様性としてとらえられるべきものと考える。

## （国民が必要とする一定水準を下回って生じている地域差は是正すべき）

社会保障は、全国民に対して一定水準のサービスを保障するという考え方に立っている。社会保障の各分野における求められるサービスの水準は、分野ごと、また、地域ごとに様々であるが、国民が必要としている一定水準のサービスを受けたくても受けることができない地域が生じているとすれば、これを格差として是正すべきである。

具体的には、障害福祉サービスの提供体制において、支援費ホームヘルプサービスを実施していない市町村も存在していることや、医療提供体制において、小児救急体制の未整備や無医地区が存在していること、「基本健康診査」「がん検診」などの保健サービス提供事業における実施主体の取組体制の違いから地域差が生じていることなど、個々の実情を見た上で、国民が必要とするサービスが受けたくても受けられない地域が存在するとすれば、「是正すべき格差」としてとらえられる。

## （全国的な負担の公平等の観点から影響の大きい地域差は是正すべき）

また、サービスが必要以上に提供されていること、効率的なサービスの提供がなされていないことなどを原因として生じている地域差が当該地域のみならず、全国民に影響を与えるなど負担の公平等の観点から影響が出るほど大きな地域差が生じている場合には、これを格差として是正すべき場合が存在する。また、その格差の原因として、サービスの内容や提供状況、実施体制の地域差が存在している場合には、地域における自立やよりよい健康を支える観点から、これを是正することにより、格差の是正を図る必要がある。

具体的には、介護給付費や医療費の地域差などが該当する。

介護保険制度におけるサービス提供の地域差については、地域のニーズを適切に反映して、その選択の結果として生じるものについては、原則的に、本来あるべき地域差であるが、介護給付費は、当該地域に居住し、サービスを受ける第1号被保険者だけでなく、第2号保険料、公費負担により賄われており、国民全体に影響を与えるものであることから、施設サービスと在宅サービスの利用率の地域差に見られるような
地域間の施設サービスの偏在の問題等を要因として生じている介護保険給付費の地域差は、「是正すべき格差」としてとらえられている。こうした地域差については、高齢者が住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるよう、地域の実情に応じた地域ケアの確立や地域の独自性を尊重した介護サービスの基盤整備を推進することなどにより、是正を図っていく必要がある。

また、医療費については、本来、地域のニーズに応じた必要かつ適切な医療が提供されているのであれば、ある程度の地域差の存在は是認すべきである。しかしながら、そもそも地域において健康で生活できることが大切であること、医療費、特に今後大きく増加すると見込まれる老人医療費については、高齢者の負担のみならず、老健拠出金、公費負担に反映され、全国民に影響を及ぼすものであることから、医療費の適正化が大きな課題となっている今日においては、基本的に医療費の高い地域については、必要かつ適切な医療を確保しつつ、できるだけ医療費の低い地域のレベルを目指して適正化していく必要がある。こうした医療費の地域差が、地域の病床数、平均在院日数などの医療提供体制の在り方、生活習慣病の予防対策が十分でないことなどが要因として生じている場合には、これを格差ととらえ、地域における効率的、かつ、ニーズを踏まえた医療提供体制の構築や保健事業の取組みなどにより、できるだけ最も低いレベルに近づけるよう是正していく必要がある。

また、生活保護の保護率の地域差は、地域経済や家族構成など地域の特性にも影響を受けるものであるが、地方自治体の実施体制の問題や取組状況もその一因として考えられる。仮にこうした要因による地域差であれば、地域格差としてとらえられる可能性もあるが、いずれにしても、現在、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において保護率の地域格差の要因等を検討しているところであり、その分析結果を踏まえて生活保護の適正な実施について検討する必要がある。

(全国的な観点に立って底上げが必要な地域差)

少子化対策や雇用失業情勢への対応などについては、全国的な観点に立って国が重点的に推進している施策である。このような施策においては、全体の水準の底上げが目標とされておりこれを推進すると同時に、その実施に当たっては、地域差を放置したまま推進することは困難であることから、国と地方自治体が連携・協力して水準の低い地域への対応を図るなどある程度地域差に着目して対応していく必要がある。

こうした地域差は、具体的には、合計特殊出生率、失業率の地域差などが該当する。

合計特殊出生率については、地域の社会・経済的な要因や結婚・出産に対する意識に関係する要因に加え、子どもを生み育てやすい環境の整備状況による要因など様々な要因の影響を受け、低下が続いており、こうした全国的な少子化の傾向に歯止めを
かけるため、国の基本政策として、地域と一体となって少子化対策に取り組む必要がある。全国的な少子化対策の取組みを進める中で、子どもを生み育てやすい環境の整備が十分に達成されていないことにより生じている地域差については、地域のニーズや実情に応じた対策を講じることにより、是正を図る必要がある。

失業率や有効求人倍率などの雇用失業情勢については、地域の経済状況、産業構造、人口構造などの影響を受けるものであり、地域差の存在は一定程度やむを得ないものであるが、国全体として可能な限り改善し、底上げを図ることが求められていることから、若者を中心とした雇用情勢の厳しい地域における改善を図ることにより、全体的な雇用失業情勢の改善につなげていく必要がある。

## (地域差の類型のまとめ)

地域差の類型についてまとめると、以下のとおりである。

地域差の類型	地域差の例
地域の多様性ととらえられるべき地域差	・介護保険の上乗せ・横出しサービス・雇用政策における地方自治体の取組みの地域差
格差として是正すべき地域差
国民が必要とする一定水準を下回って生じている地域差（一定水準型）	・障害福祉サービスの提供体制の地域差・小児救急医療や無医地区の存在などの医療提供体制の地域差
負担の公平等の観点から影響の大きい地域差（負担公平型）	・医療費の地域差・介護給付費の地域差
全国的な観点に立って底上げが必要な地域差	・合計特殊出生率の地域差・失業率の地域差

ただし、「是正すべき格差」ととらえるかどうかの判断は、そのときどきの経済的・社会的条件、一般的な国民生活の状況や、国、地方自治体の財政事情などに基づく総合的な政策判断であることから、ここで提示した類型についてもあくまで現時点での社会保障における類型化の試みであることに留意する必要がある。