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## 社会保障における今後の国と地域の役割分担・連携の在り方

(求められる「地域の多様性」と「地域格差の是正」)

以上、社会保障の各政策分野における地域差について考察してきたが、この結果、地域の実情を踏まえた施策を推進するに当たっては、「地域の多様性」と「地域格差の是正」が重要な課題となることが明確になった。

「地域の多様性」と「地域格差の是正」の視点に立ち、地域の実情を踏まえた施策を実施するためには、第2章でも検証してきたように、国は、地域が自主性・独自性を発揮できるような制度設計に努めるとともに、あらゆる国民の生活部面について社会保障の向上と増進に努めるという責任を果たすため、地域と連携を図りつつ、是認しがたい地域格差の是正や水準の確保、向上に取り組むとともに、地域においては、地域の特性に応じて、住民のニーズを適切に反映した施策を実施する必要がある。

そこで、社会保障における国と地域の役割分担・連携の在り方について、国と地方自治体の役割分担・連携の現状について確認した上で、国と地方自治体を含めた社会保障における各実施主体の連携・協力について今後の在り方について検討していく。

(社会保障における国と地方自治体の役割分担の現状)

まず、第2章の社会保障の各分野における国と地方自治体の役割分担の現状については、基本的に以下のとおりに整理できる。

① 国は、全国的な規模で統一的に実施する必要がある施策について、全国民に対して一定水準のサービスを保障するため、各種制度の企画・立案、基本方針の策定、国庫補助負担金の交付等を行う役割を担う。

例えば、少子高齢化に対応して社会サービスの充実が急がれる分野などについて、国の基本政策として、国が積極的に施策を推進している。

また、年金制度、雇用政策など、全国的規模で取り組むことが効率的なものや、国際条約上求められているものについては、直接実施している。

② 市町村は、住民に身近な地方自治体として、日常生活に密着した取組みが必要な高齢者介護、障害者福祉、子育て支援、健康づくりなどにおいて、地域の実情に応じたサービスの実施主体としての役割を果たしている。

③ 都道府県は、健康増進計画、医療計画、介護保険事業支援計画の策定など、市町村よりも広域かつ適正な規模の圈域におけるサービス量の確保やサービス提供体制の整備に係る事務や市町村間の調整など広域的な観点からの施策を実施している。
## （国と地方自治体は重層的に協力・連携）

また、国と地方自治体の役割分担は、いずれか一方のみが全ての責任を担うというオール・オア・ナッシングの関係ではなく、それぞれが重層的な形で協力・分担しながら、社会保障を支えている。

## 図表3章 国と地方自治体の役割分担

国民の老後における介護の不安に応える社会システムを運営する観点から、国が制度の構築を担う。

<実施する事務：介護保険制度の構築など>

市町村の規模を超える広域的な事項に係る調整、保険者間の調整等を都道府県が担う。<実施する事務：保険者間の調整など>

地域住民に最も身近な市町村が保険者となり、制度の運営を担う。

<実施する事務：介護保険制度の実施など>

（国と地方自治体の重層的な役割分担・連携がますます求められる）

第2章で見てきたように、地域の状況や国民の価値観やニーズが多様化している中で、地域におけるより豊かな生活を実現するためには、地域の特性をいかした多様な施策を推進するとともに、多様性として容認しがたい地域格差については適切に是正を図っていく必要がある。その際には、国と地方自治体がそれぞれ先ほど述べたような役割を引き続き果たしつつ、更に重層的な形で協力・連携を強化していくことが求められている。

## (社会保障における今後の国の役割)

今後、国と地方自治体の連携・協力を強化していくに当たって国が果たすべき役割は次のように整理することができる。

国は、国としての方針や考え方を示し、地方自治体が独自性や自主性をいかしつつ、応分の責任を持って取り組むことのできる制度を企画・立案するとともに、地域格差の是正を始め国が責任を持って主体的に関わっていく必要がある事業については、その度合いに応じて国が責任を持って施策を推進する手段を確保し、その実施を図ることを通じて、全国民に一定水準のサービスの提供を保障し、社会保障の向上及び増進を図るという責任を果たしていく必要がある。また、様々な分野で進んでいる国と地
方自治体の新たな連携を推進していくことも重要となっている。

(ポイント)

○ 社会保障の向上と増進を図るための制度の企画・立案という責任を果たす

○ 地域格差の是正には責任を持って主体的に関与していく

○ 地方自治体が自主性・独自性を発揮するための支援

○ 国と地方自治体の新たな連携を推進する

具体的には、少子化対策においては、地方自治体に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定を義務づけ、地域の実情を踏まえた次世代育成支援対策が展開される仕組みを設けることにより、地方自治体の取組みを推進するとともに、国の存立に関わる少子化に対応するため、国が推進する「待機児童ゼロ作戦」に基づき、引き続き国が責任を持って保育所の整備等を推進していく必要がある。その際にも、地方自治体の自主性が発揮されるように配慮すべきであり、2005（平成17）年度から創設された「次世代育成支援対策交付金」は、地方自治体が策定した行動計画に基づく施策を支援することとしている。

また、地域の雇用失業情勢を改善するための地域雇用創造支援事業のように、国が自ら取り組むだけでなく、地方自治体独自の取組みを国が支援するような形や、生活保護受給者や障害者の自立を支援するため、就労支援を地方自治体とハローワークが連携するなど異なる分野における国と地方自治体との新たな連携が重要である。

## (社会保障における今後の地方自治体の役割)

同様に、地方自治体が果たすべき役割は、次のように整理できる。

地方自治体は、地域における身近な行政主体として、地域の特性をいかし、地域住民の多様なニーズを把握し、それらを踏まえた適切な選択に基づく施策を実施していく必要がある。また、地方自治体の自主性・裁量性拡大の動きが広がっている中で、それを十分に発揮していくことも重要な課題となっている。さらに、役割の拡大に伴って、従来以上に全国的な均衡ある発展も視野に入れた責任を負うことも求められている。加えて、地方自治体で社会保障を支える職員の確保も重要となっている。
(ポイント)

○ 地域の多様なニーズの把握に努め、ニーズを踏まえた適切な選択に基づくサービスを提供する

○ 住民に身近な実施主体としての自立支援、予防事業に積極的に取り組む

○ 自主性・裁量性を発揮した取組みが引き続き求められる

○ 役割の拡大に伴う応分の責任を負う

専門的職員の育成も求められる

具体的には、高齢者介護と障害者福祉の複合施設の設置など多様なニーズに対応した地域独自の取組みのほか、介護保険制度における軽度者を対象とする新たな予防給付の創設、市町村に裁量権のある地域密着型サービスの創設、障害者福祉における障害者の地域での自立を支援することを目的としたサービスの実施主体の市町村への一元化、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定による地域の実情を踏まえた次世代育成支援対策の実施、生活保護制度の見直しにおける各地方自治体の自立支援プログラムによる生活困窮者の自立支援の実施などが進められているところであるが、それらの実施に当たっては、地方自治体が自主性・裁量性を発揮し、住民の具体的なニーズを踏まえ、地域の資源をいかした施策を実施することが求められており、地方自治体の役割はますます大きくなると同時に、その責任も増大している。

とりわけ、2006（平成18）年に予定されている医療制度改革においては、将来とも良質かつ効率的な医療サービスを確保し、新しい高齢者医療制度の構築を含め安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持していくことを最大目標としているが、その際、今後、高齢化などに伴い増大することが見込まれる医療費の適正化のための取組みの着実な実施が大きな課題となる。そのため、現在、社会保障審議会において、一層の生活習慣病対策の推進、医療機能の分化・連携の推進、在宅医療を含めた地域における高齢者の生活機能を重視した介護予防対策等を一体的かつ地域ごとに実施するなどの対策が検討されているところであるが、その実現に当たっては、地方自治体、特に医療計画、健康増進計画、介護保険事業支援計画と整合性を持った「医療費適正化計画（仮称）」の策定を担うことが検討されている都道府県の役割が大きなものとなると期待されている。

また、生活保護におけるケースワーカーの充足率が低下しているなど、地方自治体で社会保障を担う専門的人材の不足も懸念されており、地方自治体の役割・責任の拡大に対応できるような専門的な職員の育成も求められるところである。
（国と地方自治体の役割分担の見直しも必要）

また、国と地方自治体の役割分担は、現在の状況が維持されるものではなく、事務の同化・定着の状況や社会・経済情勢の変化などを踏まえて、適宜見直しが行われるべきものである。

その際、役割分担については、地方自治法の趣旨に則り、住民に身近なものは、できる限り地方自治体に委ねるとともに、国の事務とされているものについても、すべてを国自ら直接実施するのではなく、国民の利便性や事務の効率性から、必要に応じ地方自治体にその実施を委ねていくことが適当である。

また、これに合わせ、費用負担の在り方についても、

① 事務事業の同化・定着の度合、

② 国として当該行政に係る関与の度合いやその実施を確保しようとする関心の強さ、

③ 地方自治体の住民に与える利益の程度、

④ 国及び地方自治体の財政状況等

を総合的に勘案し、適切に分担していくことが適当である。

現在進められている三位一体改革においても、社会保障関係の国庫補助負担金の見直し等については、こうした考え方に基づき、2004（平成16）年には、国民健康保険の都道府県負担の導入や既に同化・定着した事務事業に係る国庫補助金の一般財源化に伴う税源移譲と地方自治体の自主性・裁量性を拡大した交付金（地域介護・福祉空間整備等交付金、次世代育成支援対策交付金）の創設を実施したところである。
# 図表3章 三位一体改革に係る政府・与党合意（平成16年11月26日）の概要（厚生労働省所管分）

地方6団体の提案（約9,440億円）

特別会計事業	480億円
社会福祉施設整備費	1,300億円
保健衛生施設整備費	100億円
医療施設等整備費	170億円
その他	180億円
社会福祉	230億円
医療・保健衛生	450億円
高齢者施策	1,610億円
障害者施策	980億円
児童福祉	3,940億円
（民間保育所運営費	2,670億円）

## 税源移讓

国保以外の移譲補助負担金

850億円程度

（うち厚生労働省提案

650億円）

○ 国民健康保険の国庫負担の◆見直し◆

7,000億円程度

国民健康保険については、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入する。

※ 生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。

## 政府·与党合意

## 交付金化

【施設整備費関係】（1,390億円程度）

医療・保健衛生

保健医療提供体制整備交付金

地域介護·福祉空間整備等交付金

次世代育成支援对策交付金（施設整備分）

7,850

億円

程度

地方の創意工夫を生かす観点から、

上記に併せて交付金化・統合補助金化

【事業費関係】（1,910億円程度）

## 社会福祉

○ セーフティネット支援対策事業（統合補助金）

医療・保健衛生

○ 保健医療提供体制推進事業（統合補助金）

保健医療提供体制推進事業（統合補助金）

介護保険地域支援事業交付金

障害者地域生活支援事業（統合補助金）

現蓋福祉

○ 次世代育成支援对策交付金（施設整備分を除く）

○ 児童虐待・DV対策等総合支援事業（統合補助金）

○ 母子家庭等对策総合支援事業（統合補助金）

○ 母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）

## （参考）政府・与党合意全体の概要

## 税源移讓

1. 概ね3兆円規模の税源移譲を目指す。 ☐
2. 概ね3兆円規模の税源移譲のうち、その8割方について次の ☐
とおりとする。 ☐
· 義務教育費国庫負担金（暫定）	8,500億円程度 ☐
（平成17年度分（暫定）	4,250億円） ☐
· 国民健康保険	7,000億円程度 ☐
· 文教（義務教育費国庫負担金を除く）	170億円程度 ☐
· 社会保障（国民健康保険を除く）	850億円程度 ☐
· 農水省	250億円程度 ☐
· 経産省	100億円程度 ☐
· 公営住宅家賃収入補助	640億円程度 ☐
· 総務省、環境省	90億円程度 ☐
平成16年度分	6,560億円程度 ☐
税源移譲額 合計	24,160億円程度 ☐

## 補助負担金改革

內閣府本府

総務省

10億円程度

文部科学省

90億円程度☑

義務教育費国庫負担金☑

8,500億円程度の減額（暫定）☑

（うち17年度分（暫定）4,250億円）☑

その他の国庫補助負担金等☑

厚生労働省 9,340億円程度

230億円程度

農林水産省 3,040億円程度

經濟產業省 180億円程度

国土交通省 6,460億円程度

環境省

合計

3．平成17年中に、以下について検討を行い、結論を得る。

（1）生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革

（2）公立文教施設等、建設国債対象経費である施設費の取扱い

（3）その他

## ?

(注)

① 生活保護費負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しについては、地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行い、平成17年秋までに結論を得て、平成18年度から実施する。

② 公立文教施設の取り扱いについては、義務教育のあり方等について平成17年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定する。

（注）28,390億円のうち、17,700億円は税源移譲につながる改革

4,700億円はスリム化の改革

6,000億円は交付金化の改革
(地域における多様な実施主体・担い手との連携・協力が必要)

地域の実情を踏まえた施策を推進するためには、国と地方自治体との間の政策面での連携・協力と併せて、自治会・町内会などの地域の共同体、社会保障を最前線で支えている医療法人や社会福祉法人、民間事業者、NPO等の実施主体や医師、看護師、ホームヘルパー等の実際に社会保障サービスの提供を担っている人々が果たす役割が一層重要なものとなっており、国と地方自治体だけでなく、これらの主体との連携・協力を進めていくことが重要である。

例えば、医療費の適正化を進めていく際には、地域における医療機関間の連携がより重視されるとともに、医療と介護の連携という観点からは、高齢者が住み慣れた自宅でサービスを受けられるよう、在宅医療や在宅介護サービスの充実が欠かせない。こうした施策の実現に当たっては、医療機関、社会福祉法人などの実施主体、また医師、看護師、ケアマネージャー、ホームヘルーパーなど実際の担い手の理解と協力が不可欠である。前述した現在検討中の「医療費適正化計画（仮称）」についても、その実効を高めていくためには、こうした多様な主体との連携を十分に意識していくことが必要と考えられる。

また、より地域住民に密着して多様なニーズを汲み取ることができるNPO、ボランティア等の活動が活発になっているところであり、国、地方自治体といった行政主体と自治会・町内会などの地域の共同体やNPO、ボランティア等が協働して、地域社会における共助を推進し、地域福祉、介護、少子化対策等の課題に取り組むことが重要である。具体的な取組みとして、在宅介護サービスにおいては、既にNPO法人をサービス提供事業者として認めているところであり、障害者自立支援法案においては、障害福祉サービスの実施主体として認めることとしており、提供体制の確保・充実に大きな役割を果たすことが期待されている。また、富山県の小規模多機能デイサービス施設に見られるように、公的制度において十分に対応できていない地域におけるニーズを汲み取った取組みなど今後ともその役割が期待されるところである。

さらに、社会保障においては、企業が事業主負担を通じた貢献を中心に重要な役割を果たしてきているが、今後もその役割は重視すべきものである。特に、少子化対策においては、仕事と家庭の両立を実現し、子どもを生み育てやすい環境の整備を進めるためには、地域における子育て支援サービスなどの整備・充実のみならず、企業が策定する次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の着実な実施などによる働き方の見直しも重要な要素である。これらの取組みを相互に関連させることにより、国を挙げて少子化に対応していかなければならない。
## おわりに

我が国の人口は、2007（平成19）年から減少すると見込まれ、少子高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しているなど社会保障を取り巻く状況が大きく変化し、社会保障負担の増加が避けられない中で、社会保障制度がその機能を発揮できるよう持続可能なものとしていくことが大きな課題となっている。

一方、社会経済全体を見ると、地域ごとの様々な特性・格差が見られるとともに、少子高齢化の進展、経済水準・生活水準の向上などの状況変化を反映して、地域の住民のニーズは多様化しているところである。

今後の社会保障においては、社会保障制度を持続可能なものとしていく不断の見直しを行っていく中で、地域レベルで、住み慣れた地域における健康で自立した生活を支える観点から、地域の特性やニーズを踏まえた施策の実現を図っていく必要がある。

そのためには、今後、国と地方自治体が、重層的な形で役割分担・連携しながら、社会保障制度を支えていくことがより一層重要になっていくものと考えられる。その際、国は、制度の枠組みづくりに加えて、地域の多様な取組みを支援する一方、地域と連携して、格差の是正など一定の水準の確保に努めるとともに、地方自治体は、実施主体としての責任の自覚のもとに自主性・裁量性を発揮し、地域のニーズを的確に踏まえた施策を推進することが重要である。さらに、国、地方自治体と多様な社会保障サービスの実施主体や担い手との協働を推進し、多様化した国民のニーズに的確に応えていくことが重要である。

このように、急速な少子高齢化の進展等の変化の中、地域における特性を踏まえ、地域社会において多様化した住民のニーズを的確に把握し、国と地域がそれぞれの役割を果たすとともに十分に連携して「地域とともに支える社会保障」を構築していくことが、地域におけるより安心できる生活を実現するための推進力となることを期待している。
# 大切畑ため池

# (おおきりはたためいけ)

紅葉の中、渡り鳥が訪れるため池

桜並木に囲まれたため池

## ため池の概要

## ☐ ため池の所在地 熊本県阿蘇郡西原村

## □ ため池の特徴

大切畑ため池は、肥後藩主細川公の命により、布田手永の惣庄屋矢野勘兵衛が、肥後の国の御用金をもって1855年に築いたもので、工事費はき千貫処であったとされています。その後1975年に大きく改修され、今の形となっています。

春は池の北側の桜、秋は南西側の紅葉が見もので、県内外から多くの観光客が訪れます。池の周囲は歩道が整備され、展望休憩所や広場があり四季折々の風景が楽しめます。

カモ、サギなどの鳥類が訪れ、周囲の山ではイノシシ、シカ、ためきなども確認されています。

池は、水稻や甘蕃などの田畑約200haを潤すとともに、隣接する深迫ダムへの送水も行われ、広い地域全体の農地にとって重要なため池となっています。

農業用水以外にも、年間を通じて防火用水など多目的に使用されており、また、地域が一体となって環境改善活動を行うなど、地域とのかかわりの深いため池です。
## ウェストナイル熱の流行地域より入国し、当該疾病への感染が疑われる患者の診療・入院に関する対応要領の周知とウェストナイル熱対策啓発用CD-ROMの配布について

平成16年6月10日 健康発算0611001号

各都道府県、政令市、特別区衛生主管部（局）長あて

厚生労働省健康庁巻核感染療課長

ウェストナイル熱（ウェストナイル脳炎を含む）については、4類感染症に指定され発生動向調査が実施されており、これまでのところ国内での患者発生は報告されておりません。しかしながら、米国等国外における流行が続いていることを踏まえ、ウェストナイル熱流行地域からの入国者で輸入感染症例が発生することも想定されることから、今般、輸入感染症例に関する対処法について、専門家の協力を得て別紙のとおり対応要領をとりまとめましたので、医療機関等の関係者に対する周知徹底をお願いいたします。

また、今般、新興・再興感染症研究事業研究班（注）より、米国CDC（Center for Disease Control and Prevention）が制作したウェストナイル熱の啓発のためのCD-ROM（英語版）を訳した日本語吹き替え版が提供されたことから、国内におけるウェストナイル熱対策に資するため、関係機関、関係団体に配布することとしました。つきましては貴自治体におかれましても、公衆衛生部局担当者、医療従事者、動物等取扱業者、一般の方等へのウェストナイル熱の普及啓発への活用をお願いいたします。

(注) 厚生科学研究費補助金の新興・再興感染症研究事業「節足動物媒介性ウイルスに対する診断法の確立、疫学及びワクチン開発に関する研究（主任研究官：国立感染症研究所ウイルス第一部 倉根一郎部長）」（分担研究者：国立感染症研究所ウイルス第1部高崎智彦）」
# ウェストナイル熱流行地からの入国者が発熱・頭痛等を訴えて 医療機関に受診があった場合の対応について

1 ウェストナイル熱の流行地域について

過去3年間の海外の主たる流行地域は、米国、カナダ、メキシコ、カリブ海地域、チュニジア及びイスラエル

## 2 患者への対応について

（1）発病前2週間以内に流行地に滞在していた場合は、ウェストナイルウィルスへの感染が疑われるので、ただちに病原体診断・血清学的診断を行うこととし、最寄りの保健所に連絡・依頼すること。

(参考：「感染症の診断・治療ガイドライン」追補「ウェストナイル熱」)

（２）病室内での患者の診療については、標準予防策で十分であること。

（３）患者の入院に際しては隔離の必要は無いこと。

（4）ヒトーヒト感染（経口感染・接触感染・飛沫感染・空気感染）及びヒトー蚊ーヒト感染は無いので、全身状態に問題がなければ、面会の制限は特に必要としないこと。

（5）退院の判断は、他のウイルス性脳炎と同様であること。

（6）患者はウイルス血症をきたすので、患者の採血時には手袋を着用し、針刺し事故防止等、基本的な注意を行うこと。（但し、ウイルス血症は、抗体価の上昇とともに速やかに消失し、持続感染、潜伏感染をきたすことはない）

（7）患者に使用した食器、器具、リネン類からの感染は無く、取扱は通常の処理で十分であること。

## 3 蚊の捕獲・検査について

ウェストナイル熱が疑われる患者が入院した場合に、病院内の蚊を捕獲しウイルスの有無を検査することや蚊の駆除を行うことは、ウェストナイル熱の感染防御の観点からは必要ない（一般的に、病院内に蚊のいないこと、日常そのような対策がとられるべきことは望ましい）。
大切畑ため池
<所在地>熊本県阿蘇郡西原村大字小森
ため池の周囲には1周約2kmの遊歩道が整備され、春には桜並木が満開になり、桜を眺めながらのウォーキングがお勧め。花見シーズン中、多くの観光客が訪れる湖畔公園では春の大切畑の景色を満喫できます。また、近くには地元特産品、新鮮野菜やそれらを使用した弁当などを販売する物産館などの観光施設も多数あり、お年寄りから子供まで1日中楽しむことができます。
春の大切畑	☆イベント情報☆
3月中旬… 山の神祭り
4月下旬… 儀山登山
☆花の見頃☆
3月中旬～桜… ため池周囲
4月上旬～約50万株のポピー 東へ約600m
大切畑ため池	<西原村HP>
http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp
<問い合わせ先>
西原村役場
TEL:096-279-3111 FAX:096-279-3438
〒861-2492 熊本県阿蘇郡西原村大字小森3259
表 2 平成23年度に公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の専門委員の任命状況

事 件 名	専 門委員数	専門分野等
事 調件停	不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件	1人	医学(神経内科)
裁定事件	神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件	5人	医学(神経内科)医学(内科)医学(小児神経・神経病理)環境生態工学、衛生工学、化学工学等
上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	2人	騒音・低周波音の研究振動・騒音・低周波音の研究
筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	有害化学物質、水環境
東京都23区における清掃工場健康被害等原因裁定申請事件	1人	化学物質のリスク管理等
仙台市における土壌汚染・水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	化学物質管理、土壌汚染
深谷市における工場操業に伴う騒音・低周波音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
播磨灘における養殖のり被害責任裁定申請事件	1人	藻類生理生態学、生態学、環境科学、水産学一般
熊本県南関町における道路工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	化学物質管理
横浜市における飲食店・道路からの低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
入間市における工場騒音被害責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
高崎市における給湯器騒音による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
神埼市における水利工事による振動被害責任裁定申請事件	1人	建築構造学、構・工法の研究開発
文京区におけるマンション工事による振動被害原因裁定申請事件	1人	木造構造物の構造性能・耐震性能、伝統的木造建築物の耐震性能
宮崎市における道路工事による土壌汚染被害責任裁定申請事件	1人	植物栄養生化学、土壌学
文京区におけるマンション解体工事による振動被害等責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
中野区における道路換気所からの低周波音による健康被害等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
葛飾区における電気通信設備からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
鎌ヶ谷市における医療施設からの騒音等による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究
宮古島市における海中公園工事による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	サンゴ礁島嶼生態系に関する生態学
事 件 名	専 門 委員数	専門分野等
裁定事件	千代田区における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1人	応用音響工学
寝屋川市における廃棄物処理施設からの大気汚染による健康被害原因裁定申請事件	3人	環境化学、環境工学、廃棄物工学
大気拡散、大気環境アセスメント技術
環境医学、環境保健学、環境リスク学
島原市における養豚場等からのし尿による水質汚濁被害原因裁定申請事件	1人	水環境学、対河水汚染
芦屋市におけるマンション工事からの騒音・振動による慰謝料等責任裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
高槻市におけるエアコン室外機からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	振動・騒音・低周波音の研究
名古屋市における鉄道等からの騒音被害責任裁定申請事件	1人	環境振動、騒音・低周波音、建築音響
加須市における地下水汲上げによる地盤沈下被害原因裁定嘱託事件	1人	地盤沈下、地下水
富士市における医療施設等からの騒音・低周波音による健康被害原因裁定申請事件	1人	騒音対策、騒音の心理評価
茅ヶ崎市における小売店舗からの騒音・低周波音による慰謝料等責任裁定申請事件	1人	騒音・低周波音の研究

(注) 神栖市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件の専門委員1人は、死亡により、平成21年11月1日付けで解任された。

（資料）公害等調整委員會事務局
# 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 2 2 年度歳入概算見積額総表 …… 1
2. 平成 2 2 年度歳入概算見積額明細表 …… 3
(会計) 01 交付税及び譲与税配付金 …… 3
(勘定) 1 交付税及び譲与税配付金勘定 …… 3
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定 …… 9
## 平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次

## 9501 交付税及び譲与税配付金特別会計

区分	°-°	区分	°-°
平成22年度歳入概算見積額総表	1
平成22年度歳入概算見積額明細表	3
(会計) 01 交付税及び議与税配付金	3
(勘定) 1 交付税及び議与税配付金勘定	3
(款) 01 他会計より受入	3
(項) 01 一般会計より受入	3
(款) 02 租税	4
(項) 02 地方揮発油税	4
(項) 03 石油ガス税	4
(項) 04 自動車重量税	4
(項) 05 航空機燃料税	4
(項) 06 特別とん税	4
(項) 07 地方法人特別税	4
(款) 03 借入金	5
(項) 01 借入金	5
(款) 04 前年度剩余金受入	6
(項) 01 前年度剩余金受入	6
(款) 05 雑収入	7
(項) 01 雑収入	7
(款) 06 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん費	8
(項) 01 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん費	8
(勘定) 2 交通安全対策特別交付金勘定	9
(款) 02 交通反則者納金	9
(項) 01 交通反則者納金	9
(款) 03 前年度剩余金受入	10
(項) 01 前年度剩余金受入	10
(款) 04 雑収入	11
(項) 01 雑収入	11
平 成 2 2 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表
9501交付税及び議与税配付金特別会計
区 分	当 初 見 積 額	2 2 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 減 (B-A)	明細書 貢 数
計 (A)	計 (B)
01 交付税及び議与税配付金	52,241,371,723	52,746,623,051	505,251,328	3
1 交付税及び議与税配付金勘定	52,156,303,662	52,664,216,189	507,912,527	3
01 他 会 計 占 1 1 受 入	16,573,294,000	17,433,718,981	860,424,981	3
01 一般 会 計 占 1 1 受 入	16,573,294,000	17,433,718,981	860,424,981	3
02 租 税	1,517,800,000	2,173,400,000	655,600,000	4
02 地 方 揮 発 油 税	281,200,000	232,600,000	48,600,000	4
03 石 油 才 占 1 1 税	13,000,000	12,700,000	300,000	4
04 自 動 車 重 量 税	323,000,000	155,000,000	168,000,000	4
05 航 空 機 燃 料 税	15,100,000	14,300,000	800,000	4
06 特 别 占 1 1 税	12,500,000	12,800,000	300,000	4
07 地 方 法 人 特 别 税	873,000,000	1,746,000,000	873,000,000	4
03 借 入 金	33,617,295,408	32,836,095,408	781,200,000	5
01 借 入 金	33,617,295,408	32,836,095,408	781,200,000	5
04 前 年 度 剩 余 金 受 入	447,912,454	221,000,000	226,912,454	6
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	447,912,454	221,000,000	226,912,454	6
05 雑 收 入	1,800	1,800	0	7
01 雑 收 入	1,800	1,800	0	7
06 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん費	0	0	0	8
01 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補てん費	0	0	0	8
2 交 通 安 全 对 策 特 別 交 付 金 勘 定	85,068,061	82,406,862	2,661,199	9
02 交 通 反 則 者 纳 金	77,622,212	76,402,723	1,219,489	9
01 交 通 反 則 者 纳 金	77,622,212	76,402,723	1,219,489	9
03 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,348,500	5,982,237	1,366,263	10
01 前 年 度 剩 余 金 受 入	7,348,500	5,982,237	1,366,263	10
04 雑 收 入	97,349	21,902	75,447	11
01 雑 收 入	97,349	21,902	75,447	11
会 計 計	52,241,371,723	52,746,623,051	505,251,328
平 成 2 2 年度 歲 入 概 算 要 求 額 明 細 表9501交付税及び讓与税配付金特別会計
事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
01交付税及び讓与税配付金	(52,241,371,723)52,241,371,723	52,746,623,051	(505,251,328)505,251,328
1交付税及び讓与税配付金	(52,156,303,662)52,156,303,662	52,664,216,189	(507,912,527)507,912,527
01他 會 計 より受 入	(16,573,294,000)16,573,294,000	17,433,718,981	(860,424,981)860,424,981
01一般会計より受 入	(16,573,294,000)16,573,294,000	17,433,718,981
4 交(税)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
02租稅	(1,517,800,000)1,517,800,000	2,173,400,000	(655,600,000)655,600,000
02地方揮発油稅	(281,200,000)281,200,000	232,600,000	(48,600,000)48,600,000
01地方揮発油稅	(257,900,000)257,900,000	232,600,000	(25,300,000)25,300,000
02地方道路稅	(23,300,000)23,300,000	0	(23,300,000)23,300,000
03石油力稅	(13,000,000)13,000,000	12,700,000	(300,000)300,000
01石油力稅	(323,000,000)323,000,000	155,000,000	(168,000,000)168,000,000
04自動車重量稅	(15,100,000)15,100,000	14,300,000	(800,000)800,000
01自動車重量稅	(12,500,000)12,500,000	12,800,000	(300,000)300,000
05航空機燃料稅	(873,000,000)873,000,000	1,746,000,000	(873,000,000)873,000,000
01航空機燃料稅	(12,500,000)12,500,000	12,800,000	(873,000,000)873,000,000
06特別と稅	(12,500,000)12,500,000	12,800,000	(873,000,000)873,000,000
01特別と稅	(12,500,000)12,500,000	12,800,000	(873,000,000)873,000,000
07地方法人特別稅	(873,000,000)873,000,000	1,746,000,000	(873,000,000)873,000,000
01地方法人特別稅	(873,000,000)873,000,000	1,746,000,000	(873,000,000)873,000,000
交(税) 5

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年 度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 借入金01 借入金01 借入金	(33,617,295,408)33,617,295,408	32,836,095,408	(4 781,200,000)4 781,200,000
6 交(税)

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	(447,912,454)447,912,454	221,000,000	(226,912,454)226,912,454
交(税) 7

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
05 雑 収 入	(1,800)	1,800	(0)
01 雑 収 入	(1,700)	1,700	(0)
01 預託金利子収入	(100)	100	(0)
02 雑 入	(100)	100	(0)
8 交(税)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
06 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん費	(要求要旨)「自動車関係諸税の暫定税率廃止に係る地方の減収分については、政府税制調査会での結論を踏まえて、適切な補でん措置を講じる。」
01 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん費	0	0	(0)0
01 自動車関係諸税の暫定税率廃止に伴う補でん費
交(通) 9

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初増減額	備考
2 交通安全対策特別交付金勘定02 交通反則者納金01 交通反則者納金01 交通反則者納金	(85,068,061)85,068,061	82,406,862	(2,661,199)2,661,199
(77,622,212)77,622,212	76,402,723	(1,219,489)1,219,489
10 交(通)

事項	(補正後予定額)当初見積額	2 2 年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
03 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入01 前年度剩余金受入	(7,348,500)7,348,500	5,982,237	(1,366,263)1,366,263
交(通) 11

事項	(補正後予定額)当初見積額	22年度概算見積額	(対補正後)对当初增減額	備考
04 雑 収 入	(97,349)	21,902	(475,447)
01 雑 収 入	(97,349)	21,902	(475,447)
01 預託金利子収入	(97,215)	21,768	(475,447)
02 小切手支払未済金収入	(134)	134	(0)
0
独立行政法人の平成21年度契約事前点検結果【取りまとめ 前回競争性のない随意契約】

(单位:円)

法人名	前回競争性のない随意契約	点検結果(注2)
うち競争性のある契約に移行すべきもの	うち競争性のある契約への移行を前倒しすべきもの(注2)
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
国立特別支援教育総合研究所	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大学入試センター	3	226,421,230	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立青少年教育振興機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立女性教育会館	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立科学博物館	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
物質・材料研究機構	1	2,096,350	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
防災科技衝研究所	4	35,326,000	4	35,326,000	0	0	0	0	0	0	4	35,326,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
放射線医学総合研究所	10	3,239,509,697	8	3,205,646,642	8	3,205,646,642	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立美術館	1	29,998,500	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
科学技術振興機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
教員研修センター	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立文化財機構	7	211,059,018	6	207,438,618	6	207,438,618	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本学術振興会	11	98,053,271	8	47,914,375	8	47,914,375	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
理化学研究所	12	720,165,283	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宇宙航空研究開発機構	5	160,538,521	2	21,884,100	0	0	0	0	0	0	0	2	21,884,100	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本スポーツ振興センター	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本芸術文化振興会	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本学生支援機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
海洋研究開発機構	1	1,953,000	1	1,953,000	0	0	0	0	0	0	0	1	1,953,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立高等専門学校機構	1	1,995,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大学評価学位授与機構	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
国立大学財務・経営センター	1	4,435,300	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
日本原子力研究開発機構	27	4,321,043,849	14	3,084,688,320	14	3,084,688,320	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	84	9,052,595,019	43	6,604,851,055	36	6,545,687,955	0	0	0	0	7	59,163,100	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

「その他の見直し」には、「点検の結果妥当と認められたもの」を含む。
## モバイルコンテンツ産業の市場規模

## モバイルコンテンツ産業の市場規模は拡大

モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は平成16年に4,616億円（対前年比31.1%増）となっている。市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が平成16年には2,603億円（対前年比22.0%増）モバイルコマース市場が2,013億円（対前年比45.0%増）となっている（図表）。

モバイルコンテンツ市場とは、携帯電話インターネットを通じて取引されるデジタルコンテンツ（着信音や待ち受け画面等）の市場であり、サービス開始以来、順調な拡大を続けている。

モバイルコマース市場とは、携帯電話インターネットを利用したモバイルコンテンツ以外の通信販売、チケット販売、及び株式売買の手数料等の市場であり、サービス開始以来、急速に拡大している。

図表 モバイルコンテンツ産業市場規模（推計）

市場カテゴリー	平成14年	平成15年	平成16年
モバイルコンテンツ市場	1,793億円	2,133億円	2,603億円
モバイルコマース市場	1,078億円	1,389億円	2,013億円
モバイルコンテンツ産業市場規模合計	2,871億円	3,522億円	4,616億円

（出典）（財）マルチメディア振興センター／モバイル・コンテンツ・フォーラム調査資料により作成
# 農林水產

■ 新基本法に即した農政改革の推進

■ 農林水産公共投資の重点的推進

■ 新たなミレニアムに向けての先端的な技術開発等の推進

## 一 推移 一

(单位：億円)

項目	11年度	12年度	增減
農林水產関係予算総額	34,056	34,281	+225（+0.7%）
歩公共事業関係費	17,588	17,648	+60（+0.3%）
主要食糧関係費	2,687	2,239	▲448（▲16.7%）
一般農政費	13,781	14,394	+613（+4.5%）

## 一 ポイント一

## 農政改革の推進

本年7月に成立した食料・農業・農村基本法を踏まえ、既存の予算を大幅に見直し、次のような施策を推進。

1．食料自給率向上の観点からの麦・大豆関係予算等の見直し

米の生産調整助成金を抜本的に見直し、麦・大豆等の本格的な生産を誘導するシステムに大幅に改組するとともに、主産地となり得る地域において、麦・大豆等の生産に本格的に取り組むために必要な施設整備や技術実証等を実施（857.5億円の一部）

食べ残し等の無駄の削減や栄養バランスの改善に重点を置いた食生活の改善運動の推進（1.7億円）

2．市場原理を重視する観点からの農産物価格政策の見直しと経営安定対策の導入

一 麦の民間流通への移行に際して生産者の経営安定を図るため麦作経営安定資金を創設（797.0億円）

一 市場評価が生産者手取りに反映されるよう大豆の不足払い制度を見直すとともに、経営安定対策を創設（156.9億円）

12 年産政府買入米価について、算定方式に基づき引下げ。

(11 年産 15,528 円/60 kg → 12 年産 15,104 円/60 kg[ $ \triangle $ 2.7%)

3．担い手の育成・発展を図るためのソフト事業と施設整備等を一体的に推進する総合メニュー事業の創設（経営構造対策事業 217.1 億円）

4．中山間地域等における直接支払いの導入（330.0億円）

一耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から直接支払いを導入
OECDに対する厚生労働省の財政的貢献の推移

年度	Ⅱ部分担金	任意拠出金
2005(H17)	88,765ユーロ	12,072千円	(化学品プロジェクト)	324,933ユーロ	44,191千円
2006(H18)	66,725ユーロ	9,075千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	324,933ユーロ	44,191千円
2007(H19)	102,839ユーロ	15,117千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	300,619ユーロ	44,191千円
2008(H20)	94,390ユーロ	15,480千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円
2009(H21)	94,937ユーロ	13,576千円	(化学品プロジェクト、地域経済雇用開発プログラム)	276,977ユーロ	39,608千円

(注) 1. OECDの活動は、Ⅰ部分担金（全加盟国に共通する利害に関る中核的な活動に充てられるもの。外務省が一括して拠出）、Ⅱ部分担金（一部の加盟国が参加するプロジェクトに充てるもの）及び任意拠出金（加盟国が任意にプロジェクトに拠出するもの）により運営されており、厚生労働省はⅡ部分担金や任意拠出金を通じて財政的貢献をしている。

2. 任意拠出金は、主に雇用政策、医療政策、社会政策等の分野に対し拠出している。

## 国際交流

概要

## 国際交流の概要

厚生労働省では、厚生分野、労働分野における先進国共通の課題解決に資するため、政府間交流を行っている。

### 1. 近年の主な政策対話（過去3年）

時期	名称(開催地)	参加国	テーマ
2006年 3月	日・EUシンポジウム(ベルギー)	欧州連合、日本	グローバル化の中でのエンプロイアビリティーの向上
2006年 4月	日韓政労使交流(東京)	韓国、日本	高齢者雇用促進政策
2006年11月	日独政労使交流(東京)	ドイツ、日本	就業促進施策(若年者、高齢者及びパートタイム労働者)、最低賃金制度
2007年 4月	日中韓三国保健大臣会合(韓国)	中国、韓国、日本	鳥・新型インフルエンザ対策
2007年 5月	日・北欧高齢化セミナー(ノルウェー)	ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、日本	認知症と倫理・技術
2007年11月	日仏セミナー(フランス)	フランス、日本	女性の就労促進と家庭生活の両立
2008年1月	日・EUシンポジウム(東京)	欧州連合、日本	雇用・就労形態の多様化
2009年2月	日独仏3ヶ国シンポジウム(東京)	ドイツ、フランス、日本	介護制度
# コンテンツ市場の動向

## 第3節

1

我が国のコンテンツ市場の現状 $ ^{1} $

## （１）我が国のコンテンツ市場の規模

我が国のコンテンツ市場は、近年着実に拡大しており、平成18年の市場規模は、11兆4,494億円（対前年比1.4％増）と推計される。

また、コンテンツの種類を映像系、音声系、テキスト

## （２）マルチユースの状況 $ ^{2} $

コンテンツのマルチユースについては、年々拡大しており、平成18年において、マルチユース市場は2.5兆円となっている（図表2-3-1-2）。

一次流通市場及びマルチユース市場の内訳を見ると、一次流通市場においては、新聞、雑誌、書籍等のテキスト系ソフトの割合が最も高くなっている一方、マル

図表2-3-1-1 コンテンツの市場規模の推移

ト系に分けて市場規模の内訳を見ると、平成18年においては、映像系ソフトが5兆4,195億円、音声系ソフトは1兆354億円、テキスト系ソフトは4兆9,945億円となっている（図表2-3-1-1）。

チュース市場においては、映像系ソフトが6割弱を占めている（図表2-3-1-3）。

また、マルチユースの動向をソフト別に見ると、音楽ソフト、ゲームソフト、ビデオソフトにおけるマルチユース市場の割合が大幅に増加している（図表2-3-1-4）。

図表2-3-1-2 一次流通とマルチユースの市場規模の推移

図表2-3-1-3 一次流通市場とマルチユース市場のソフト別構成比（平成18年）

1 本節 ■ 我が国のコンテンツ市場の現状については、情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」による

2 ソフトの制作に際して最初から流通させることを想定したメディア上での流通を「一次流通」、最初に想定したメディアとは別のメディアを通じ

た流通を「マルチユース」と定義している
# 世界最高レベルの感度を持つイメージセンサ 色をより忠実に捉え再現するデジタルカメラシステム

## 成果(技術)の概要

(非冷却超高感度イメージセンサ)

広ダイナミックレンジ: 85dB～100dB

室温動作・低ノイズ: 1電子

新しいアルゴリズム (Folding積分)

（高色忠実顕微鏡デジタルカメラシステム）

(手術ナビゲーションシステム)

地域の特徴的かつ国際優位性ある光関連技術と電子技術を融合したオプトロニクス技術を核に、企業との連携による研究開発と成果事業化に向けた取組を推進することで、手術ナビゲーションシステム等、数々の試作品や製品を創出し、その幾つかは数十億円の売上規模が目指せるような具体的な市場や顧客開拓の目途が立っている。

開発した非冷却超高感度イメージセンサは、新しいアルゴリズム（Folding積分）と素子構造により、従来のイメージセンサを上回る世界最先端の性能を持つ。その技術を核とするベンチャー企業で実用化し、センサの特徴である小型・高感度・非冷却・低コスト・低電力を活かしたセキュリティや検査分析など幅広い分野への応用について、評価が進められている。

また、ヒトの眼が認識した色を忠実に再現する技術を、ヒトが識別する色範囲をすべてカバーできる感度を持つ動画・静止画カメラとして、地域企業が実用化し、高色忠実顕微鏡システムが販売を開始している。今後、正確な色取得・色再現の特徴を活かした医療分野等への応用拡大が見込まれる。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	静岡県浜松地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(第Ⅱ期))
実 施 期 間	平成19年6月～平成24年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…浜松ホトニクス(株)、三栄ハイテックス(株)、(株)ブルックマン テクノロジ、(有)パパラボ、(有)コマーシャルリソース、先生精機(株)、ユニオブト(株)、(有)ホーリーマイン、ソフトワークス(株)、(株)アルファプロジェクト、ノブオ電子(株)、浜松メトリックス(株)、静岡製機(株)、(株)エンベデッド・システム 他計34社学…静岡大学、豊橋技術科学大学、浜松医科大学、東京大学、中部大学官…国際超電導産業技術研究センター、三重県畜産研究所、三重県水産研究所
中核機関(連絡先)	財団法人 浜松地域テクノポリス推進機構〒432-8036 静岡県浜松市中区東伊場二丁目7番1号 浜松商工会議所会館5階 TEL:053-489-9111 FAX:053-452-0016 e-mail:optronics-cl@hamatech.or.jp

## 製品化実績等

製品化実績：12件（高速度イメージセンサ、放射線ラインセンサ、高色忠実度デジタルカメラ等）

売上累計：10億円

## 今後の市場規模(見込み)等

5年～10年後に500億円～1,000億円の市場規模を目標とする。