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# 平 成 14 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

## 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成１４年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

総務省所管

郵政事業

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

造幣局

印刷局

国債整理基金

産業投資

文部科学省所管

国立学校

厚生労働省所管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国民年金

労働 保 険

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業
国土交通省所管	道路	整	備
治	水
港	湾	整	備
自	動	車	検 查 登 錄
空	港	整	備
第2条 空港整備特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費の追加は、「丙号繰越明許費補正」に掲げるとおりとする。
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成14年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第4条 「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」、「繰越明許費補正要求書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第5条 平成14年度特別会計予算総則第11条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	46,123,590,987千円
を
「交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定	46,656,057,987千円
に、
「郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	641,800,000千円
を
「郵政事業」「郵政事業特別会計法」第16条第3項	614,500,000千円
「国有林野事業」「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定 146,800,000千円
「国有林野事業」「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定 148,149,000千円
「国営土地改良事業」「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	43,400,000千円
「国営土地改良事業」「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項	51,400,000千円
「国営土地改良事業」「国営土地改良事業特別会計法」第1
第7条 平成14年度特別会計予算総則第13条の各特別会計の給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額の規定中
「郵政事業1,886,223,986千円」を「郵政事業1,872,155,752千円」に、
「造幣局9,014,989千円」を「造幣局8,950,206千円」に、
「印刷局38,684,594千円」を「印刷局38,447,040千円」に、
「国有林野事業39,719,061千円」を「国有林野事業39,410,084千円」に、
改める。
第8条 平成14年度特別会計予算総則第20条第1項の財政融資資金の長期運用予定額の表中
「3 国 営 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計
を
「3 国 営 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計
に、
「13 緑資源公団
を
「13 緑資源公団
に、
「15 水資源開発公団
を
予算総則補正 5

15 水資源開発公団
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与稅配付金交付税及び議与稅配付金勘定歳入	他 計 占 リ 受入借 入 金	一般会計占リ受入借 入 金借 入 金歳 入 補 正 額	319,500,000319,500,000532,467,000532,467,000851,967,000	△ 851,967,000△ 851,967,0000	△ 532,467,000△ 532,467,000532,467,0000	△ 532,467,000△ 532,467,0000	△ 532,467,000△ 532,467,0000	△ 532,467,000△ 532,467,0000	△ 532,467,000△ 532,467,0000
総務省	郵政事業歳入	業務收入	事務費	0	△ 22,499	△ 22,499	△ 22,499	△ 22,499	△ 22,499	△ 22,499
業務收入	0	△ 96,901,639	△ 96,901,639	△ 96,901,639	△ 96,901,639	△ 96,901,639	△ 96,901,639
受託業務收入	0	△ 85,698,511	△ 85,698,511	△ 85,698,511	△ 85,698,511	△ 85,698,511	△ 85,698,511
雑 収 入	0	△ 11,191,928	△ 11,191,928	△ 11,191,928	△ 11,191,928	△ 11,191,928	△ 11,191,928
業務外収入	0	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129
資 本 収 入	0	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129	△ 202,129
借 入 金	0	△ 27,300,000	△ 27,300,000	△ 27,300,000	△ 27,300,000	△ 27,300,000	△ 27,300,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
法 務 省	出	歳 入 補 正 額	0	△ 124,403,768	△ 124,403,768
出	業 務 費	0	△ 42,970,276	△ 42,970,276
業 務 外 支 出	0	△ 202,129	△ 202,129
局 舍 其他 施 設 費	0	△ 31,363	△ 31,363
借 入 金 償 還	0	△ 66,200,000	△ 66,200,000
予 備 費	0	△ 15,000,000	△ 15,000,000
出 補 正 額	0	△ 124,403,768	△ 124,403,768
记入	他 会 計 占 归 入	0	△ 2,837,003	△ 2,837,003
一般会計占归入	0	△ 2,837,003	△ 2,837,003
事 務 取 报 費	0	△ 5,076,222	△ 5,076,222
施 設 整 備 費	0	△ 11,545	△ 11,545
歳 出 補 正 額	0	△ 5,087,767	△ 5,087,767
財 務 省	造 幣 局	入	貨幣回収準備資金占归入	0	△ 1,844,503	△ 1,844,503
貨幣回収準備資金占归入	0	△ 1,844,503	△ 1,844,503
事 業 収 入	300,000	0	300,000
事 業 収 入	300,000	0	300,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
嵐出	嵐入補正額	300,000	△ 1,844,503	△ 1,544,503
事業費	0	△ 1,544,503	△ 1,544,503
印刷局	事業費入	1,092,075	△ 1,183,325	△ 91,250
嵐入	事業費入	1,092,075	△ 1,183,325	△ 91,250
雑収入	0	△ 97,255	△ 97,255
雑収入	0	△ 97,255	△ 97,255
嵐入補正額	1,092,075	△ 1,280,580	△ 188,505
嵐出	事業費	0	△ 295,327	△ 295,327
国债整理基金	他会计上リ受入	783,162	△ 679,163,487	△ 678,380,325
嵐入	他会计上リ受入	783,162	△ 679,163,487	△ 678,380,325
公債金	756,319,696	0	756,319,696
配当金収入	公債金	756,319,696	0	756,319,696
前年度剩余金受入	配当金収入	8,660,002	0	8,660,002
雑収入	前年度剩余金受入	8,660,002	0	8,660,002
0	595,070,113	△ 595,070,113
0	595,070,113	△ 595,070,113
407,856	△ 23,547,527	△ 23,139,671
10 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 别 会 计	款	项	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	歳入補正額	407,856	△ 23,547,527	△ 23,139,671
歳入補正額	766,170,716	△ 1,297,781,127	△ 531,610,411
広業投資	国债整理基金支出	927,013,434	△ 1,458,623,845	△ 531,610,411
広業投資勘定
歳入	運用收入	利子收入	17,961,797	0	17,961,797
納付金	3,384	0	3,384
配当金收入	1,274,933	0	1,274,933
前年度剩余金收入	16,683,480	0	16,683,480
歳收入	43,676,356	0	43,676,356
前年度剩余金收入	43,676,356	0	43,676,356
歳收入	歳收入	0	△ 82	△ 82
歳收入	0	△ 82	△ 82
歳收入	61,638,153	△ 82	61,638,071
出	歳收入	広業投資支出	60,000,000	0	60,000,000
事務費	0	△ 10,775	△ 10,775
国债整理基金特别会计入繰入	0	△ 486	△ 486
歳出補正額	60,000,000	△ 11,261	59,988,739
文部科学省	国立学校
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚生労働省	歲入	他会計より受入	一般会計より受入	135,826,991	△48,000,657	87,826,334
歲出	国立学校	135,826,991	△48,000,657	87,826,334
大学附属病院	0	△35,572,769	△35,572,769
研究所	0	△5,015,253	△5,015,253
施設整備費	0	△7,104,829	△7,104,829
沖縄国立高等専門学校施設整備費	135,114,769	△290,524	134,824,245
船舶建造費	712,222	△16,623	695,599
蔵出補正額	0	△659	△659
135,826,991	△48,000,657	87,826,334
厚生保険	他會計より受入	一般会計より受入	0	△60,757	△60,757
児童手当勘定	0	△60,757	△60,757
蔵入	業務取扱費	0	△60,757	△60,757
蔵出
業務勘定
蔵入	他会計より受入	一般会計より受入	0	△2,639,279	△2,639,279
児童手当収入	0	△2,639,279	△2,639,279
0	△34,220	△34,220
児童手当収入	0	△34,220	△34,220
蔵入補正額	0	△2,673,499	△2,673,499
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	業務取扱費	0	△ 2,673,499	△ 2,673,499
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	一般會計より受入	0	△ 380,170	△ 380,170
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	積立金より受入	0	△ 380,170	△ 380,170
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	積立金より受入	0	△ 64,949	△ 64,949
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	前年度剩余金受入	282,929	△ 64,949	△ 64,949
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	前年度剩余金受入	282,929	△ 64,949	△ 64,949
嵐 員 保 険	嵐 員 保 険	嵐 入 補 正 額	282,929	△ 445,119	△ 162,190
嵐 出	嵐 出	業務取扱費	0	△ 162,190	△ 162,190
国 立 病 院	病 院 勘 定	他會計より受入	5,884,910	△ 6,596,740	△ 711,830
嵐 出	嵐 出	一般會計より受入	5,884,910	△ 6,596,740	△ 711,830
嵐 出	嵐 出	病 院 經 營 費	127,593	△ 6,135,060	△ 6,007,467
嵐 出	嵐 出	看護師等養成費	0	△ 318,729	△ 318,729
嵐 出	嵐 出	施設整備費	5,757,317	△ 142,951	△ 5,614,366
嵐 出	嵐 出	嵐 出	5,884,910	△ 6,596,740	△ 711,830
療養所勘定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲入	他会計より受入	一般会計より受入	5,012,004	△4,951,375	60,629
出	療養所経営費	療養所経営費	5,012,004	△4,951,375	60,629
看護師等養成費	0	△4,712,834	△4,712,834
施設整備費	0	△157,795	△157,795
歲出補正額	5,012,004	△80,746	4,931,258
5,012,004	△4,951,375	60,629
国民年金業務勘定	他会計より受入	一般会計より受入	0	△2,999,232	△2,999,232
歲入	印紙売捌収入	一般会計より受入	0	△2,999,232	△2,999,232
印紙売捌収入	56,922,421	0	56,922,421
歲入補正額	56,922,421	△2,999,232	53,923,189
出	業務取扱費	印紙収入国民年金勘定入線入	0	△2,999,232	△2,999,232
諸支出金	46,760,337	0	46,760,337
歲出補正額	10,162,084	0	10,162,084
56,922,421	△2,999,232	53,923,189
労働保険雇用勘定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入	保 険 収 入	他勘定より受入	319,569,829	△ 45,615,688	273,954,141
一般会計より受入	126,767,775	△ 45,615,688	81,152,087
運 用 収 入	運 用 収 入	192,802,054	0	192,802,054
積立金より受入	積立金より受入	0	△ 3,373,119	△ 3,373,119
雇用安定資金より受入	雇用安定資金より受入	0	△ 3,373,119	△ 3,373,119
0	△ 78,539,044	△ 78,539,044
0	△ 78,539,044	△ 78,539,044
0	△ 216,458	△ 216,458
0	△ 216,458	△ 216,458
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 3,456,267	△ 3,456,267
0	△ 3,456,267	△ 3,456,267
歳入 補 正 額	319,569,829	△ 131,200,576	188,369,253
出	失業等給付費	279,382,454	0	279,382,454
業務取扱費	0	△ 3,250,601	△ 3,250,601
施設整備費	0	△ 15,906	△ 15,906
雇用安定等事業費	2,839,971	0	2,839,971
他勘定へ繰入	0	△ 1,086,665	△ 1,086,665
予備費	0	△ 89,500,000	△ 89,500,000
歳出補正額	282,222,425	△ 93,853,172	188,369,253
徵 収 勘 定
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
農林水産省	歲入	保 険 収 入	保 険 料 収 入	126,752,794	△ 65,035,025	61,717,769
印 紙 収 入	126,752,794	△ 64,832,896	61,919,898
他勘定より受入	他勘定より受入	0	△ 202,129	△ 202,129
雑 収 入	雑 収 入	0	△ 11,631,160	△ 11,631,160
29,961	△ 11,631,160	△ 11,631,160
29,961	△ 100,626	△ 70,665
29,961	△ 100,626	△ 70,665
歲入補正額	126,782,755	△ 76,766,811	50,015,944
出	保 険 料 返 還 金	0	△ 11,191,058	△ 11,191,058
業務取扱費	0	△ 440,102	△ 440,102
他勘定へ繰入	126,782,755	△ 65,135,651	61,647,104
歲出補正額	126,782,755	△ 76,766,811	50,015,944
農業共済再保険業務勘定	他會計より受入	0	△ 85,680	△ 85,680
歲入	一般会計より受入	0	△ 85,680	△ 85,680
歲出	農業共済再保険業務費	0	△ 85,680	△ 85,680
漁船再保険及漁業共済保険
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
業務勘定	他会计より受入	一般会計より受入	0	△ 31,719	△ 31,719
歳出	出業務取扱費	業務取扱費	0	△ 31,719	△ 31,719
国有林野事業国有林野事業勘定歳入	国有林野事業收入	業務取入	1,002,731	△ 548,017	454,714
林野等売払代	1,002,731	0	1,002,731
雑収入	0	△ 500,000	△ 500,000
他会計より受入	4,713,000	△ 531,096	4,181,904
一般会計より受入	4,713,000	△ 531,096	4,181,904
他勘定より受入	治山勘定より受入	0	△ 101,221	△ 101,221
借入金	借入金	0	△ 101,221	△ 101,221
借入金	1,349,000	0	1,349,000
借入金	1,349,000	0	1,349,000
歳出	歳入補正額	7,064,731	△ 1,180,334	5,884,397
治山勘定歳入	他会计より受入	国有林野事業費	7,062,000	△ 1,177,603	5,884,397
60,842,058	△ 112,734	60,729,324
甲号 歲入歲出予算補正 17

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	地方公共団体工事費負担金收入	一般会計より受入	60,842,058	△	112,734	60,729,324
243,000	△	6,503	236,497
地方公共団体工事費負担金收入	243,000	△	6,503	236,497
歳 入 補 正 額	61,085,058	△	119,237	60,965,821
出	治 山 事 業 費	50,407,979	0	0	50,407,979
北海道治山事業費	9,892,341	0	0	9,892,341
離島治山事業費	415,838	0	0	415,838
沖縄治山事業費	123,980	0	0	123,980
治山事業工事諸費	244,920	△	119,237	125,683
歳 出 補 正 額	61,085,058	△	119,237	60,965,821
国営土地改良事業
歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	47,420,938	△	667,145	46,753,793
47,420,938	△	667,145	46,753,793
借 入 金	借 入 金	8,000,000	0	0	8,000,000
受 託 工事費受入	受 託 工事費受入	8,000,000	0	0	8,000,000
0	△	522	△
0	△	522	△
土地改良事業費負担金等收入	2,692,664	△	20,752	2,671,912
18 甲号 歲入歲出予算補正

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
国土交通省	道 路 整 備	他 計 占 归 入	土地改良事業費負担金收入	2,692,664	△	20,752	2,671,912
歳 入 補 正 額	58,113,602	△	688,419	57,425,183
歳 入 補 正 額	土地改良事業費	45,019,452	0	45,019,452
北 海 道 土 地 改 良 事 業 費	12,520,096	0	0	12,520,096
歳 入 補 正 額	504,925	0	0	504,925
歳 入 補 正 額	53,038	0	0	53,038
歳 入 補 正 額	10,548	△	780,788	△	770,240
歳 入 補 正 額	97,912	0	0	97,912
歳 出 補 正 額	58,205,971	△	780,788	57,425,183
他 計 占 归 入	426,202,670	△	5,025,163	421,177,507
地方公共団体工事費負担金收入	一般会计占归入	426,202,670	△	5,025,163	421,177,507
122,157,000	△	587,870	121,569,130
償 還 金 収 入	地方公共団体工事費負担金收入	122,157,000	△	587,870	121,569,130
償 還 金 収 入	3,001,244	0	3,001,244
償 還 金 収 入	3,001,244	0	3,001,244
歳 入 補 正 額	551,360,914	△	5,613,033	545,747,881
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歲 出	道 路 事 業 費	301,189,619	0	301,189,619
北海道路事業費	66,447,793	0	66,447,793
街 路 事 業 費	68,113,000	0	68,113,000
北海道路事業費	2,996,000	0	2,996,000
離島道路事業費	319,000	0	319,000
沖 縄道路事業費	14,658,720	0	14,658,720
道路環境整備事業費	85,584,733	0	85,584,733
北海道路環境整備事業費	8,310,178	0	8,310,178
離島道路環境整備事業費	15,000	0	15,000
沖縄道路環境整備事業費	699,979	0	699,979
道路事業工事諸費	25,648	△ 5,603,903	△ 5,578,255
事 務 費	0	△ 9,130	△ 9,130
產業投資特別会計へ繰入	3,001,244	0	3,001,244
歳 出 補 正 額	551,360,914	△ 5,613,033	545,747,881
治 水	治 水 勘 定	他 会 計 占 归 受 入	237,246,890	△ 1,228,546	236,018,344
歳 入	一般会計占归受入	237,246,890	△ 1,228,546	236,018,344
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
他勘定より受入	特定多目的ダム建設工事勘定より受入	2,562	419,472	416,910
地方公共団体工事費負担金収入	2,562	419,472	416,910
地方公共団体工事費負担金収入	74,538,745	496,686	74,042,059
電気事業者等工事費負担金収入	74,538,745	496,686	74,042,059
償還金収入	電気事業者等工事費負担金収入	288,656	51,085	237,571
288,656	51,085	237,571
412,242	0	412,242
償還金収入	412,242	0	412,242
歳入補正額	312,489,095	2,195,789	310,293,306
河川事業費	200,319,329	0	200,319,329
北海道河川事業費	26,926,589	0	26,926,589
河川総合開発事業費	12,777,619	0	12,777,619
北海道河川総合開発事業費	2,490,668	0	2,490,668
水資源開発公団交付金	4,765,714	0	4,765,714
砂防事業費	48,623,657	0	48,623,657
北海道砂防事業費	3,357,769	0	3,357,769
離島治水事業費	165,000	0	165,000
沖縄治水事業費	848,000	0	848,000
甲号 歲入歲出予算補正 21

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	他 計 占 リ 入	都市水環境整備事業費	10,647,101	0	10,647,101
北海道都市水環境整備事業費	575,938	0	575,938
治水事業工事諸費	579,469	△ 2,183,250	△ 1,603,781
事務費	0	△ 12,539	△ 12,539
産業投資特別会計へ繰入	412,242	0	412,242
歳出補正額	312,489,095	△ 2,195,789	310,293,306
一般会計より受入	20,153,548	△ 296,278	19,857,270
20,153,548	△ 296,278	19,857,270
4,688,094	△ 66,886	4,621,208
地方公共団体工事費負担金收入	地方公共団体工事費負担金收入	4,688,094	△ 66,886	4,621,208
3,098,613	△ 56,308	3,042,305
電気事業者等工事費負担金收入	3,098,613	△ 56,308	3,042,305
歳入補正額	27,940,255	△ 419,472	27,520,783
歳出	多目的ダム建設事業費	23,741,039	0	23,741,039
北海道多目的ダム建設事業費	3,905,360	0	3,905,360
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
港 湾 整 備港湾整備勘定歳入	他 會 計 より受入	沖縄多目的ダム建設事業費工事諸費等治水勘定へ繰入	291,294	0	291,294
2,562	△	419,472	△	416,910
27,940,255	△	419,472	27,520,783
43,213,096	△	202,516	43,010,580
43,213,096	△	202,516	43,010,580
0	△	10,272	△	10,272
0	△	10,272	△	10,272
17,038,015	△	82,009	16,956,006
17,038,015	△	82,009	16,956,006
2,719,111	0	0	2,719,111
2,719,111	0	0	2,719,111
0	△	11,161	△	11,161
0	△	11,161	△	11,161
62,970,222	△	305,958	62,664,264
57,393,768	0	0	57,393,768
北海道港湾事業費	944,873	0	944,873
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
特定港湾施設工事勘定	他 計 占 归 入	離島港湾事業費	770,000	0	770,000
沖 縄港湾事業費	1,120,938	0	1,120,938
港湾事業等工事諸費	21,532	△	284,426
產業投資特別会計入	2,719,111	0	2,719,111
線入	62,970,222	△	62,664,264
蔵 出 補 正 額
他 計 占 归 入	0	△	3,423	△	3,423
港湾管理者工事費負	0	△	3,423	△	3,423
担金收入	0	△	1,716	△	1,716
受益者工事費負担金	0	△	1,716	△	1,716
收入	0	△	5,133	△	5,133
蔵 入 補 正 額	0	△	5,133	△	5,133
出	0	△	10,272	△	10,272
自動車檢查登錄	工事諸費港湾整備勘	0	△	10,272	△
蔵 入	0	△	41,821	△	41,821
他 計 占 归 入	一般会計入	0	△	41,821	△
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出空港整備歳入	他会计上引入地方公共団体工事費負担金收入受託工事納付金收入	業務取扱費	0	△41,821	△41,821
一般会计上引入地方公共団体工事費負担金收入	52,278,000	△130,138	52,147,862
52,278,000	△130,138	52,147,862
3,556,398	△4,083	3,552,315
3,556,398	△4,083	3,552,315
0	△11,423	△11,423
0	△11,423	△11,423
55,834,398	△145,644	55,688,754
空港整備事業費	24,382,605	0	24,382,605
沖縄空港整備事業費	114,000	0	114,000
航空路整備事業費	9,464,000	0	9,464,000
新東京國際空港公園等出資	4,374,000	0	4,374,000
関西國際空港等整備事業資金貸付金	17,496,000	0	17,496,000
空港等整備事業工事諸費	3,793	△145,644	△141,851
歳出補正額	55,834,398	△145,644	55,688,754
丙号 線 越 明 許 費 補 正
所 管	特 別 会 計	事 項
国土交通省	空 港 整 備	(項) 関西国際空港等整備事業資金貸付金
丁号 国庫債務負担行為補正
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
農林水産省	国有林野事業治 山 勘 定	直 轄 治 山 事 業	722,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	鬼怒川地区ほか9地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
国有林野内直轄治山事業	1,997,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	東北森林管理局ほか5森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり防止事業	293,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	磐井川地区ほか5地区の地すべり防止工事には、多くの日数を要するため
治 山 事 業 費 補 助	1,988,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
水土保全林整備治山事業費補助	755,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	水土保全林整備治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり防止事業費補助	859,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	地すべり防止事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄治山事業	30,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	石狩川地区の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国営土地改良事業	北海道国有林野内直轄治山事業	631,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	北海道森林管理局の国有林野内の荒廃山地の復旧工事には、多くの日数を要するため
北海道治山事業費補助	1,201,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道水土保全林整備治山事業費補助	110,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	水土保全林整備治山事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道国営かんがい排水事業	1,100,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	空知中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
空知中央農業水利事業	1,100,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	空知中央農業水利事業には、多くの日数を要するため
道央農業水利事業既 定	1,100,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平成15年度	道央農業水利事業には、多くの日数を要するため
追 加	720,000	同	平 成 15 年 度	道央農業水利事業には、多くの日数を要するため
改 定	1,820,000	-	-	道央用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
道央用水(二期)農業水利事業	80,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	道央用水(二期)農業水利事業には、多くの日数を要ため
フラスイ二期農業水利事業	380,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	フラスイ二期農業水利事業には、多くの日数を要するため
ふらの農業水利事業	360,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	ふらの農業水利事業には、多くの日数を要するため
28 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
幕別農業水利事業	100,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	幕別農業水利事業には、多くの日数を要するため
南帯広農業水利事業	500,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	南帯広農業水利事業には、多くの日数を要するため
美蔓(一期)農業水利事業	150,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	美蔓(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
札内川第二(一期)農業水利事業	270,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	札内川第二(一期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
札内川第一(二期)農業水利事業	240,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	札内川第一(二期)農業水利事業には、多くの日数を要するため
北海道国営総合農地防災事業	310,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	下浦幌(一期)農地防災事業には、多くの日数を要するため
下浦幌(一期)農地防災事業	110,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	生花農地防災事業には、多くの日数を要するため
生花農地防災事業	110,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	生花農地防災事業には、多くの日数を要するため
北海道国営農用地再編開発事業	800,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	美葉牛開拓建設事業には、多くの日数を要するため
美葉牛開拓建設事業	1,580,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	中樹林開拓建設事業には、多くの日数を要するため
中樹林開拓建設事業	1,580,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	報德開拓建設事業には、多くの日数を要するため
報德開拓建設事業	300,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
国 土 交 通 省	道 路 整 備	直轄道路新設及び改 築事業	既 定	329,018,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	一般国道愛知1号市江橋ほか125箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追 加	70,174,000	同	-
改 定	399,192,000	-
直轄道路修繕事業	既 定	5,390,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度平 成 15 年 度-	一般国道秋田7号金浦修繕ほか38箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	4,440,000	同	-
改 定	9,830,000	-
直轄道路交通連携推 進道路事業	既 定	41,260,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	一般国道香川11号原田高架橋ほか23箇所の交通連携推進道路工事には、多くの日数を要するため
追 加	11,640,000	同	-
改 定	52,900,000	-
一般国道改修費補助	既 定	31,973,300	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追 加	5,506,000	同	-
改 定	37,479,300	-
30 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
地方道改修費補助既 定追 加改 定	3,485,0005,746,0009,231,000	平 成 14 年 度同-	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
交通連携推進道路事業費補助既 定追 加改 定	4,352,0002,260,0006,612,000	平 成 14 年 度同-	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	交通連携推進道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	790,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	一般国道新潟 7 号朝日防雪ほか 5 箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路新設及び改築事業既 定追 加改 定	25,930,00035,640,00061,570,000	平 成 14 年 度同-	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	一般国道 5 号亀田道路ほか 30 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄道路修繕事業	既 定	1,230,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度
追 加	5,660,000	同	平 成 15 年 度
改 定	6,890,000	-	-
北海道直轄道路交通連携推進道路事業	北海道地方道改修費補助	1,880,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度
32 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通連携推進街路事業費補助既 定追 加改 定北海道土地区画整理事業費補助北海道街路事業費補助既 定追 加改 定北海道交通連携推進街路事業費補助	160,0003,370,0003,530,000380,000320,000661,000981,0001,113,000	平 成 14 年 度同-平 成 14 年 度	平 成 15 年 度以降 4 箇年度以内平 成 15 年 度-平 成 15 年 度	交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要ため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施ため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要ため交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施め交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施め交通連携推進街路事業については、
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
離島道路事業費補助既 定追 加改 定沖縄直轄道路新設及び改築事業既 定追 加改 定沖縄地方道改修費補助既 定追 加改 定沖縄土地区画整理事業費補助	5,200,000889,0006,089,0001,990,0001,480,0003,470,0003,240,000290,0003,530,000108,000	平 成 14 年 度同-平 成 14 年 度同
34 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄街路事業費補助	90,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路沿道環境改善事業	11,235,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	一般国道神奈川1号西小磯沿道環境改善ほか36箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
既 定	5,980,000	同	平 成 15 年 度
追 加	17,215,000	-	-
改 定
沿道環境改善事業費補助	1,140,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	沿道環境改善事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
既 定	50,000	同	平 成 15 年 度
追 加	1,190,000	-	-
改 定
直轄道路交通安全施設等整備事業	4,162,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	一般国道静岡1号函南町桑原登坂車線ほか17箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
既 定	2,469,000	同	平 成 15 年 度
追 加	6,631,000	-	-
改 定
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
交通安全施設等整備事業費補助
既 定	755,900	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内
追 加	534,000	同	平 成 15 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
改 定	1,289,900	-	-
直轄道路電線共同溝整備事業
既 定	20,433,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内
追 加	1,210,000	同	平 成 15 年 度	一般国道新潟8号電線共同溝ほか4箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するため
改 定	21,643,000	-	-
電線共同溝整備事業費補助	45,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	電線共同溝整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄道路沿道環境改善事業
既 定	150,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度
追 加	380,000	同	平 成 15 年 度	一般国道36号美園沿道環境改善ほか2箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
改 定	530,000	-	-
36 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治 水 治 水 勘 定	北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	820,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	一般国道5号西大沼視距改良ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
北海道交通安全施設等整備事業費補助	381,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄河川改修事業	44,930,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降5箇年度以内	阿武隈川ほか55河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	18,762,000	同	平 成 15 年 度
追 加	63,692,000	-	-
改 定	直轄床上浸水対策特別緊急事業	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降4箇年度以内	川内川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	7,712,000	同	平 成 15 年 度
追 加	200,000	-	-
改 定	7,912,000	-	-
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川災害復旧等関連緊急事業既 定追 加改 定	200,000200,000400,000	平 成 14 年 度同-	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度平 成 15 年 度-	遠賀川の災害復旧等関連緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既 定追 加改 定	3,552,0001,281,5004,833,500	平 成 14 年 度同-	平 成 14 年 度以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助既 定追 加改 定	8,564,5002,098,50010,663,000	平 成 14 年 度同-	平 成 14 年 度以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度-	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
38 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
床上浸水対策特別緊急事業費補助既 定追 加改 定準用河川改修費補助既 定追 加改 定北海道直轄河川改修事業既 定追 加改 定北海道河川改修費補助	1,330,000268,0001,598,000310,00071,000381,0003,042,00010,140,00013,182,0001,555,000	平 成 14 年 度同-平 成 14 年 度同-平 成 14 年 度同
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道都市河川改修費補助	122,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	63,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直 輔 堰 堤 維 持 既 定	1,026,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年度	信濃川大町ダムほか6ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追 加	582,130	同	平 成 15 年 度
改 定	1,608,130	-	-
河川総合開発事業費補助	5,892,402	平 成 14 年 度	平 成 15 年度以降4箇年度以内
既 定	424,445	同	平 成 15 年 度
追 加	6,316,847	-	-	河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
40 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
治水ダム建設事業費補助	既 定	1,636,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以降 4 箇年度以内平 成 15 年 度 -
追 加	464,760	同
改 定	2,100,760	-
北海道直轄堰堤維持	164,694	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	石狩川豊平峡ダムほか2 ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
北海道河川総合開発事業費補助	1,091,200	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以降 4 箇年度以内平 成 15 年 度 -
追 加	394,250	同
改 定	1,485,450	-
直 軸 砂 防 事 業	10,674,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内平 成 15 年 度 -
既 定	10,674,000	同
追 加	4,155,000	-
改 定	14,829,000	-
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄地すべり対策事業既 定追 加改 定砂 防 事 業 費 補 助既 定追 加改 定地すべり対策事業費補助	1,150,000525,0001,675,0001,674,5002,769,0004,443,500761,000	平 成 14 年 度同-平 成 14 年 度同-平 成 1
42 丁号 国庫債務負担行為補正

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道地すべり対策事業費補助	32,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	315,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島地すべり対策事業費補助	43,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄河川環境整備事業	既 定	3,007,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平成15年度
追 加	3,581,000	同	平 成 15 年 度	渡良瀬川ほか2河川の水環境整備事業、荒川ほか3河川の自然再生事業及び北上川ほか26河川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するため
改 定	6,588,000	-	-
北海道直轄河川環境整備事業	197,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	網走川の水環境整備事業並びに石狩川及び天塩川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するため
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定多目的ダ ム建設工事勘 定	多目的ダム建設事業
利根川ハッ場ダム 建設工事
既 定	13,060,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以 降 5 箇年度以内
追 加	933,800	同	平 成 15 年 度	利根川ハッ場ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するため
改 定	13,993,800	-	-	米代川森吉山ダムの建設工事及びこれに附 带する工事には、多くの日数を要するため
米代川森吉山ダム 建設工事	301,121	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度	天竜川三峰川総合開発事業の建設工事及び これに附帯する工事には、多くの日数を要す るため
天竜川三峰川総合 開発建設工事	115,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度
江の川灰塚ダム建 設工事
既 定	2,260,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以 降 4 箇年度以内
追 加	200,000	同	平 成 15 年 度	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯 する工事には、多くの日数を要するため
改 定	2,460,000	-	-
荒川横川ダム建設 工事
既 定	4,200,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以 降 3 箇年度以内
追 加	400,000	同	平 成 15 年 度	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯す る工事には、多くの日数を要するため
改 定	4,600,000	-	-