Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第11表 国有財産区分別増減額（平成24年度）（価格改定によるもの）

(单位 億円，%)

区 分	增	减	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
土	地	1,833	5.0	3,755	16.4
立	木	-	(-)	18	(0.1)
木	木	-	(-)	8	(0.0)
竹	竹	-	(-)	0	(0.0)
计	计	-	-	28	0.1
建	物	3	0.0	1,633	7.1
工	作	物	0	3,264	14.2
機	械	具	-	-	-
船	汽	船	-	256	(1.1)
船	艦	船	-	1,574	(6.9)
船	雜	船	-	3	(0.0)
航	计	-	-	1,834	8.0
地	空	機	-	2,102	9.2
特	上	権	0	0	0.0
政	許	権	0	6	0.0
府	出	資	95.0	10,314	45.0
不動産	の	信託の	受益権	-	0
合	計	36,647	100.0	22,941	100.0

第12表 国有財産会計別増減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増加額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一般会計	12,550	3,201	1,141	1,283	26,575	政府出資等	20,399	31,061	30.4
特別会計	7,523	1,513	234	238	69,232	政府出資等	65,114	70,984	69.6
合計	20,073	4,715	1,376	1,522	95,807	102,045	100.0
(減少額)
一般会計	8,557	5,557	1,043	1,747	23,413	政府出資等	16,157	30,718	39.4
特別会計	17,946	3,370	339	393	43,559	政府出資等	41,848	47,322	60.6
合計	26,504	8,927	1,383	2,140	66,973	78,041	100.0
(差引額)
一般会計	3,993	△2,355	97	△463	3,161	政府出資等	4,241	342
特別会計	△10,423	△1,856	△104	△154	25,672	政府出資等	23,265	23,661
合計	△6,430	△4,212	△6	△617	28,834	24,004

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

第13表 国有財產会計別增減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

会計別	土地	建物	その他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	うち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
一 般 会 計	12,550	1,443	1,141	1,280	15,511	政府出資等	9,335	18,235	27.9
特 別 会 計	7,523	1,438	234	238	45,485	政府出資等	41,367	47,163	72.1
合 計	20,073	2,882	1,376	1,519	60,997	65,398	100.0
(減 少 額)
一 般 会 計	8,557	2,114	1,043	285	11,440	政府出資等	10,193	13,840	25.1
特 別 会 計	17,946	3,057	339	221	37,980	政府出資等	37,497	41,259	74.9
合 計	26,504	5,172	1,383	507	49,420	55,099	100.0
(差 引 額)
一 般 会 計	3,993	△670	97	994	4,071	船 舶	1,890	4,395
特 別 会 計	△10,423	△1,618	△104	17	7,505	政府出資等	3,870	5,903
合 計	△6,430	△2,289	△6	1,011	11,576	10,298

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第14表 国有財産分類別・種類別増減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行 政 財 産	8,028	1,581	825	1,146	9,557	工 作 物	4,615	12,284	12.0
公 用 財 産	5,600	1,460	794	1,064	8,695	工 作 物	4,344	11,220	11.0
公 用 財 産	2,100	57	17	58	81	工 作 物	79	197	0.2
皇室用財産	-	61	0	3	8	工 作 物	8	73	0.1
企業用財産	327	1	12	20	772	立 木 竹	588	793	0.8
普 通 財 産	12,045	3,134	551	376	86,250	政府出資等	85,513	89,761	88.0
合 计	20,073	4,715	1,376	1,522	95,807	102,045	100.0
(減 少 額)
行 政 財 産	10,623	5,073	895	1,642	8,191	工 作 物	3,103	14,907	19.1
公 用 財 産	5,290	5,037	873	1,587	7,861	工 作 物	2,958	14,486	18.6
公 用 財 産	-	27	1	35	107	工 作 物	100	170	0.2
皇室用財産	-	5	0	7	12	工 作 物	11	25	0.0
企業用財産	5,333	2	19	11	210	立 木 竹	178	225	0.3
普 通 財 産	15,880	3,853	487	498	58,781	政府出資等	58,006	63,133	80.9
合 计	26,504	8,927	1,383	2,140	66,973	78,041	100.0
(差 引 額)
行 政 財 産	△2,594	△3,492	△69	△495	1,365	工 作 物	1,512	△2,622
公 用 財 産	310	△3,577	△78	△523	834	工 作 物	1,385	△3,266
公 用 財 産	2,100	29	15	22	△25	工 作 物	△20	26
皇室用財産	-	55	△0	△3	△4	工 作 物	△3	47
企業用財産	△5,005	△1	△6	8	561	立 木 竹	410	568
普 通 財 産	△3,835	△719	63	△121	27,468	政府出資等	27,507	26,627
合 计	△6,430	△4,212	△6	△617	28,834	24,004

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

### 4. 分類別・種類別増減額

平成24年度における国有財産の増減額を分類別，種類別にみると第14表のとおりである。この増減額から価格改定による増減額を差し引いた増減額は第15表のとおりであって，行政財産の純増加額は7,319億円（その大部分は公用財産）であり，普通財産の純増加額は2,979億円である。

### 5. 所管別増減額（統計16参照）

平成24年度における国有財産の増減額を所管別にみると第16表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第17表のとおりであって、増加の主なものは、経済産業省所管の6,098億円（6,125億円増加，27億円減少），減少の主なものは、厚生労働省所管の2,597億円（210億円増加，2,807億円減少）である。

### 6. 事由別增減額（統計15，16参照）

国有財産の増減を事由別に大別すると、国と国以外の者との間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を「対外的異動」，後者を「対内的異動」とすれば，購入，売払，出資等は対外的異動であり，所管換（各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。），所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に，一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことを

## いう。）等は対内的異動である。

「対外的異動」には，増加については，歳出を伴うもの（購入，新築，新設等）と歳出を伴わないもの（租税物納等）とがあり，減少については，歳入を伴うもの（売払，出資金回収等）と歳入を伴わないもの（譲与，取こわし等）とがある。「対内的異動」は，調整上の増減，整理上の増減及び価格改定上の増減に分けることができる。

## イ．調整上の増減

所管換，所属替，引継，引受（引継，引受とは，各省各庁で行政財産の用途を廃止し，当該財産を財務省へ引き継ぎ，財務省がこれを引き受けることをいう。），整理替（同一部局内において，用途変更を伴わないで所属口座に異動（分割を含む。）があることをいう。）等国有財産の管理を効率化するための内部で行う調整に伴う増減である。

### 口. 整理上の増減

実測（土地，建物及び工作物に適用），実査（立木竹に適用），誤謬訂正，報告洩等による増減である。

### ハ. 価格改定上の増減

平成25年3月31日現在で行った価格改定の結果による増減である。

平成24年度における国有財産の増減額を異動の内容別にみると第18表のとおりである。増加額では、対外的異動が53.5%，対内的異動が46.5%であり、減少額では、対外的異動が56.8%，対内的異動が43.2%となっている。
第15表 国有財産分類別・種類別増減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

分類·種類	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
行政 財 産	8,028	335	825	1,142	9,556	工作 物	4,615	11,035	16.9
公用 財 産	5,600	321	794	1,064	8,695	工作 物	4,344	10,081	15.4
公共用財産	2,100	12	17	54	81	工作 物	79	148	0.2
皇室用財産	-	-	0	3	8	工作 物	8	11	0.0
企業用財産	327	1	12	20	772	立 木 竹	588	793	1.2
普通 財 産	12,045	2,546	551	376	51,440	政府出資等	50,703	54,363	83.1
合 計	20,073	2,882	1,376	1,519	60,997	65,398	100.0
(減 少 額)
行政 財 産	10,623	2,164	895	201	1,349	航空 機	523	3,715	6.7
公用 財 産	5,290	2,159	873	189	1,137	航空 機	523	3,486	6.3
公共用財産	-	2	1	0	1	工作 物	1	4	0.0
皇室用財産	-	-	0	0	0	工作 物	0	0	0.0
企業用財産	5,333	2	19	11	210	立 木 竹	178	225	0.4
普通 財 産	15,880	3,007	487	305	48,070	政府出資等	47,691	51,383	93.3
合 計	26,504	5,172	1,383	507	49,420	55,099	100.0
(差 引 額)
行政 財 産	△2,594	△1,829	△69	941	8,207	工作 物	4,405	7,319
公用 財 産	310	△1,838	△78	875	7,557	工作 物	4,168	6,595
公共用財産	2,100	10	15	54	80	工作 物	78	144
皇室用財産	-	-	△0	3	8	工作 物	8	11
企業用財産	△5,005	△1	△6	8	561	立 木 竹	410	568
普通 財 産	△3,835	△460	63	70	3,369	政府出資等	3,012	2,979
合 計	△6,430	△2,289	△6	1,011	11,576	10,298

（注）「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

## (1) 増加額について

増加額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳出を伴うもの

## 出資（現金）1兆5,613億円

現金出資による政府出資等の増であり，その主なものは，一般会計から株式会社日本政策金融公庫3,711億円，国際開発協会1,118億円，独立行政法人日本原子力研究開発機構850億円，独立行政法人住宅金融支援機構504億円，独立行政法人国際協力機構503億円であり，特別会計では，財政投融資特別会計から株式会社産業革新機構1,240億円，東日本大震災復興特別会計から株式会社日本政策金融公庫1,361億円，社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構706億円である。

## 新設4,109億円

工作物の新設であって，その主なものは，経済産業省所管エネルギー対策特別会計の公用財産2,764億円，防衛省所管一般会計の公用財産470億円，防衛省所管一般会計の普通財産240億円，法務省所管一般会計の公用財産135億円である。

## 新造 2,654 億円

航空機836億円（25機）及び船舶1,817億円（30隻）の新造であって，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産783億円（19機）であり，船舶の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,534億円（9隻）である。

## (口) 歳出を伴わないもの

## 出資（現物）2兆8,281億円

現物出資による政府出資等の増であって，その主なものは，財務省所管財政投融資特別会計普通財産から株式会社国際協力銀行に出資した2兆2,592億円，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計普通財産から新関西国際空港株式会社に出資した5,044億円である。

## 租税物納 171億円

土地94億円，政府出資等75億円等であって，全て財務省所管一般会計の普通財産である。

### 口. 対内的異動によるもの

## 価格改定 3 兆6,647億円

政府出資等3兆4,810億円，土地1,833億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産1兆1,063億円，国債整理基金特別会計の普通財産9,856億円，財政投融資特別会計の普通財産6,886億円であり，土地の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産908億円，財務省所管一般会計の普通財産577億円，内閣府所管一般会計の皇室用財産61億円である。

## 所属替 5,357億円

政府出資等4,169億円，航空機433億円，船舶392億円，土地294億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管東日本大震災復興特別会計の普通財産4,164億円であ
第16表 国有財產所管別增減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル
衆 議 院	-	-	26	43	39	工作 物	38	82	0.1
参 議 院	-	-	15	14	22	工作 物	22	37	0.0
最高裁判所	6	20	30	61	47	工作 物	47	130	0.1
会計検査院	-	0	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	0	-	0	2	工作 物	2	2	0.0
内 閣 府	0	128	40	82	135	工作 物	76	346	0.3
総 務 省	6	4	120	2	23	航空機	14	30	0.0
法 務 省	387	85	105	160	154	工作 物	151	400	0.4
外 務 省	33	8	23	18	15	工作 物	15	42	0.0
財 務 省	4,886	1,963	513	406	69,814	政府出資等	69,309	72,184	70.7
文部科学省	36	51	17	2	61	政府出資等	60	115	0.1
厚生労働省	117	54	28	35	3,583	政府出資等	3,543	3,673	3.6
農林水産省	3,202	8	28	40	953	立 木 竹	588	1,002	1.0
経済産業省	52	15	12	33	6,809	政府出資等	3,855	6,858	6.7
国土交通省	8,369	1,344	59	96	9,700	政府出資等	8,582	11,140	10.9
環境省	2,034	43	25	40	37	工作 物	36	121	0.1
防衛省	941	986	326	482	4,406	船 舶	1,782	5,876	5.8
合計	20,073	4,715	1,376	1,522	95,807	102,045	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	131	12	41	54	工作 物	54	227	0.3
参 議 院	-	64	6	14	26	工作 物	26	105	0.1
最高裁判所	29	126	11	71	77	工作 物	76	274	0.4
会計検査院	0	0	-	0	0	工作 物	0	2	0.0
内 閣	-	4	-	3	8	工作 物	8	16	0.0
内 閣 府	14	137	17	86	187	工作 物	145	412	0.5
総 務 省	13	19	116	18	23	工作 物	13	61	0.1
法 務 省	477	377	91	226	225	工作 物	223	830	1.1
外 務 省	46	62	26	25	8	工作 物	8	96	0.1
財 務 省	7,658	2,849	413	540	50,698	政府出資等	50,193	54,087	69.3
文部科学省	16	73	21	22	123	政府出資等	109	219	0.3
厚生労働省	214	373	279	146	2,813	政府出資等	2,718	3,333	4.3
農林水産省	9,425	77	81	63	243	立 木 竹	178	384	0.5
経済産業省	20	87	9	26	1,685	政府出資等	1,270	1,799	2.3
国土交通省	8,157	3,136	84	227	5,521	政府出資等	3,712	8,884	11.4
環境省	0	3	1	10	34	工作 物	33	48	0.1
防衛省	431	1,401	206	614	5,239	航空機	2,413	7,255	9.3
合計	26,504	8,927	1,383	2,140	66,973	78,041	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	-	△131	13	1	△15	工作 物	△15	△145
参 議 院	-	△64	9	△0	△3	工作 物	△4	△68
最高裁判所	△22	△105	18	△9	△29	工作 物	△28	△144
会計検査院	△0	△0	-	△0	△0	工作 物	△0	△2
内 閣	-	△3	-	△3	△5	工作 物	△5	△13
内 閣 府	△13	△9	22	△3	△52	工作 物	△68	△65
総 務 省	△7	△15	3	△15	△0	工作 物	△5	△31
法 務 省	△89	△292	13	△66	△71	工作 物	△71	△430
外 務 省	△12	△53	△2	△6	6	工作 物	6	△53
財 務 省	△2,772	△886	100	△133	19,115	政府出資等	19,115	18,096
文部科学省	20	△21	△3	△19	△61	政府出資等	△48	△103
厚生労働省	△97	△319	△251	△111	770	政府出資等	824	339
農林水産省	△6,223	△68	△53	△23	709	立 木 竹	410	617
経済産業省	31	△71	2	7	5,123	政府出資等	2,584	5,059
国土交通省	212	△1,791	△24	△130	4,178	政府出資等	4,870	2,255
環境省	2,034	39	24	29	3	工作 物	3	72
防衛省	510	△414	120	△131	△832	航空機	△647	△1,378
合計	△6,430	△4,212	△6	△617	28,834	24,004

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第17表 国有財産所管別増減額（平成24年度）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

所 管 别	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル
衆 議 院	-	-	26	43	39	工作 物	38	82	0.1
参 議 院	-	-	15	14	22	工作 物	22	37	0.1
最高 裁 判 所	6	2	30	61	47	工作 物	47	112	0.2
会 計 検 查 院	-	-	-	0	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	0	2	工作 物	2	2	0.0
内 閣 府	0	41	40	82	135	工作 物	76	259	0.4
総 務 省	6	3	120	2	23	航空 機	14	29	0.0
法 務 省	387	46	105	160	154	工作 物	151	361	0.6
外 務 省	33	8	23	18	15	工作 物	15	42	0.1
財 務 省	4,886	1,325	513	406	42,007	政府出資等	41,503	43,740	66.9
文 部 科 学 省	36	50	17	2	57	政府出資等	56	111	0.2
厚 生 劳 働 省	117	45	28	35	129	政府出資等	89	210	0.3
農 林 水 産 省	3,202	5	28	40	946	立 木 竹	588	992	1.5
経 济 産 業 省	52	6	12	33	6,085	政府出資等	3,131	6,125	9.4
国 土 交 通 省	8,369	1,265	59	96	6,884	政府出資等	5,767	8,246	12.6
環 境 省	2,034	3	25	36	37	工作 物	36	77	0.1
防 衛 省	941	76	326	482	4,406	船 舶	1,782	4,965	7.6
合 計	20,073	2,882	1,376	1,519	60,997	65,398	100.0
(減 少 額)
衆 議 院	-	-	12	8	7	工作 物	7	15	0.0
参 議 院	-	-	6	4	0	工作 物	0	5	0.0
最高 裁 判 所	29	28	11	4	1	工作 物	1	34	0.1
会 計 検 查 院	0	0	-	0	0	立 木 竹	0	0	0.0
内 閣	-	-	-	-	0	工作 物	0	0	0.0
内 閣 府	14	5	17	2	10	工作 物	8	18	0.0
総 務 省	13	4	116	0	0	工作 物	0	5	0.0
法 務 省	477	135	91	36	6	工作 物	5	178	0.3
外 務 省	46	25	26	10	4	工作 物	4	40	0.1
財 務 省	7,658	1,775	413	181	41,662	政府出資等	41,574	43,620	79.2
文 部 科 学 省	16	43	21	3	1	政府出資等	0	48	0.1
厚 生 劳 働 省	214	237	279	65	2,504	政府出資等	2,492	2,807	5.1
農 林 水 産 省	9,425	39	81	37	215	立 木 竹	178	292	0.5
経 济 産 業 省	20	10	9	7	9	工作 物	8	27	0.0
国 土 交 通 省	8,157	2,813	84	31	4,188	政府出資等	3,622	7,033	12.8
環 境 省	0	0	1	0	1	工作 物	1	1	0.0
防 衛 省	431	51	206	111	805	航空 機	435	969	1.8
合 計	26,504	5,172	1,383	507	49,420	55,099	100.0
(差 引 額)
衆 議 院	-	-	13	34	31	工作 物	31	66
参 議 院	-	-	9	9	22	工作 物	21	31
最高 裁 判 所	△22	△25	18	56	46	工作 物	46	77
会 計 検 查 院	△0	△0	-	0	0	工作 物	0	0
内 閣	-	-	-	0	2	工作 物	2	2
内 閣 府	△13	35	22	80	125	工作 物	67	241
総 務 省	△7	△0	3	2	22	航空 機	14	24
法 務 省	△89	△88	13	124	147	工作 物	146	183
外 務 省	△12	△17	△2	8	10	工作 物	10	1
財 務 省	△2,772	△450	100	224	345	工作 物	270	119
文 部 科 学 省	20	6	△3	△0	56	政府出資等	55	62
厚 生 劳 働 省	△97	△192	△251	△30	△2,374	政府出資等	△2,402	△2,597
農 林 水 産 省	△6,223	△33	△53	3	730	立 木 竹	410	700
経 济 産 業 省	31	△4	2	26	6,076	政府出資等	3,130	6,098
国 土 交 通 省	212	△1,547	△24	64	2,696	政府出資等	2,145	1,213
環 境 省	2,034	3	24	36	36	工作 物	35	75
防 衛 省	510	24	120	371	3,600	船 舶	1,605	3,996
合 計	△6,430	△2,289	△6	1,011	11,576	10,298

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
(单位 億円，%)

異動の内容	土 地	建 物	そ の 他	合 計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方メートル
対 外的 異 動	7,619	371	850	1,192	53,030	政府出資等	43,988	54,594	53.5
歳出を伴うもの	7,073	179	786	1,168	24,482	政府出資等	15,613	25,830	25.3
歳出を伴わないもの	546	191	63	23	28,548	政府出資等	28,374	28,764	28.2
対 内的 異 動	12,454	4,344	526	330	42,776	政府出資等	41,525	47,451	46.5
調 整 上 の 増 加	9,804	2,391	494	302	7,845	政府出資等	6,687	10,538	10.3
整理上の増加	2,649	119	31	24	121	工作 物	40	265	0.3
価格改定上の増加	-	1,833	-	3	34,810	政府出資等	34,810	36,647	35.9
合 計	20,073	4,715	1,376	1,522	95,807	102,045	100.0
(減 少 額)
対 外的 異 動	12,871	2,614	647	193	41,545	政府出資等	40,995	44,352	56.8
歳入を伴うもの	7,075	1,042	190	55	10,491	政府出資等	10,456	11,590	14.9
歳入を伴わないもの	5,795	1,571	457	137	31,053	政府出資等	30,539	32,762	42.0
対 内的 異 動	13,632	6,313	735	1,947	25,427	政府出資等	17,010	33,688	43.2
調 整 上 の 減 少	12,596	2,365	495	302	7,845	政府出資等	6,687	10,512	13.5
整理上の減少	1,035	192	240	11	30	工作 物	18	233	0.3
価格改定上の減少	-	3,755	-	1,633	17,552	政府出資等	10,314	22,941	29.4
合 計	26,504	8,927	1,383	2,140	66,973	78,041	100.0
(差 引 額)	△6,430	△4,212	△6	△617	28,834	24,004

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。

り，航空機の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産344億円である。

## 所管換 2,776億円

政府出資等2,517億円，土地115億円，建物96億円等である。政府出資等の主なものは，経済産業省所管東日本大震災復興特別会計の普通財産2,349億円，農林水産省所管東日本大震災復興特別会計の普通財産78億円であり，土地の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産80億円である。

## 行政財産より組替 1,283億円

土地1,181億円，工作物60億円，船舶22億円等である。土地の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産1,157億円であり，工作物の主なものは国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産58億円である。

## 引 受 949億円

財務省所管一般会計の普通財産であって，土地643億円，工作物175億円，建物129億円等である。

## (2) 減少額について

減少額の主なものを挙げると次のとおりである。

## イ．対外的異動によるもの

(イ) 歳入を伴うもの

## 壳 払 9,042億円

政府出資等7,909億円，土地1,042億円，建物55億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管国債整理基金特別会計の普通財産7,766億円及び一般会計の普通財産142億円であり，土地の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産806億円である。

## 出資金回収（現金）2,547億円

特殊法人等への出資金を現金により回収したことによる政府出資等の減であり，主なものは，年金特別会計から出資していた独立行政法人福祉医療機構2,457億円，一般会計から出資していた預金保険機構50億円である。

## (口) 歳入を伴わないもの

## 出資（現物）2兆8,273億円

政府出資等2兆6,676億円，土地1,476億円，工作物79億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管財政投融資特別会計の普通財産2兆2,592億円，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産3,615億円であり，土地の主なものは，国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の普通財産1,393億円である。

## 資本金減少 3,860億円

法令の規定に基づく株式会社日本政策金融公庫の減資等によるものである。すべて政府出資等であり，主なものは財務省所管一般会計の普通財産2,514億円である。

### ☐. 対内的異動によるもの

## 価格改定 2 兆2,941億円

政府出資等1兆314億円，土地3,755億円，工作物3,264億円等である。政府出資等の主なものは，財務省所管一般会計の普通財産5,963億円，財務省所管外国為替資金特別会計の普通財産1,068億円であり，土地の主なものは，防衛省所管一般会計の公用財産1,343億円，財務省所管一般会計の普通財産803億円，工作物の主なものは国土交通省所管社会資本整備事業特別会計の公用財産757億円である。

## 所属替 5,338億円

前述の6の(1)の口の所属替を参照。
第19表 国有財産台帳価格改定結果

(单位 億円)

分類
区分	行政財產	普通財產	合計
改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額	改定前価格	改定後価格	增減額
土
立
木
竹	117,566	115,902	△1,663	49,221	48,962	△258	166,787	164,864	△1,922
280	264	△16	41	39	△2	322	303	△18
133	125	△7	12	11	△0	146	137	△8
5	4	△0	1	1	△0	6	6	△0
419	394	△24	55	52	△3	475	447	△28
建
工
機
舷
船	物
物
具
汽
艦
船
雜
計	31,337	29,900	△1,437	4,056	3,864	△192	35,394	33,764
30,421	27,528	△2,893	3,559	3,187	△371	33,981	30,716
-	-	0	0	-	0	0	-
2,018	1,762	△256	0	0	△0	2,018	1,762	△256
13,783	12,229	△1,553	50	29	△20	13,833	12,258	△1,574
23	20	△3	0	0	△0	23	20	△3
15,825	14,011	△1,814	50	29	△20	15,875	14,041	△1,834
航
地
上
特
許
所
出
資
等	8,732	6,629	△2,102	0	0	-	8,732	6,629	△2,102
8	8	△0	0	0	△0	8	8	△0
25	19	△6	0	0	△0	25	19	△6
政府出資等	-	-	-	684,266	708,761	24,495	684,266	708,761	24,495
不動産の信託
の
受
益
権	-	-	-	245	245	△0	245	245	△0
合
計	204,336	194,394	△9,942	741,455	765,103	23,647	945,792	959,498	13,705

（注）本表には、価格改定対象外財産（「国の企業に属するもの」等）は含まれていない。

第20表 最近5か年間の国有財産の推移

(单位 億円)

年 度	年度末現在額	前年度末に対する増減額
平成20	1,023,690	△27,986
21	1,073,748	50,058
22	1,011,939	△61,808
23	1,028,543	16,603
24	1,052,547	24,004

第20表 （参考）国有財産（土地）の推移

(単位 億平方メートル)

年度	行政財産	普通財産	計
昭和30年度末	863	69	933
35	869	62	931
40	879	38	917
45	883	19	903
50	884	15	900
55	884	12	897
60	884	11	896
平成2	883	11	895
7	882	11	893
8	882	11	893
9	881	11	893
10	881	11	892
11	881	11	892
12	881	11	892
13	879	11	891
14	879	11	891
15	879	11	890
16	866	10	877
17	866	10	877
18	866	10	877
19	866	10	876
20	866	10	876
21	866	10	876
22	866	10	876
23	866	10	876
24	866	10	876

なお，所属替において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則有償として整理しており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局は時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

## 所管換 2,774億円

前述の6の(1)の口の所管換を参照。

なお，所管換において，増加額と減少額とが一致しないのは，国有財産法第15条に基づき，所属を異にする会計間異動は原則有償として整理しており，引き渡す省庁又は部局は台帳価格をもって減の整理をするのに対し，受ける側の省庁又は部局は時価で評価した額をもって増の整理をするためである。

### 7. 国有財産の台帳価格改定

平成25年3月31日時点における価格改定の結果については，第19表のとおり1兆3,705億円の純増加となっている。

### 8. 国有財産の推移（統計1,6,7参照）

最近5か年間の国有財産の推移をみると第20表のとおりであり、各年度における増減額の主な事由についてみると、平成20年度は前年度に比べ減少しており、要因としては、所属替（政府出資等）19兆2,543億円、出資（政府出資等）15兆626億円、価格改定（政府出資等）5兆776億円、出資金回収（現金）9,921億円などを挙げることができる。

平成21年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，出資（政府出資等）4兆4,824億円，価格改定（政府出資等）3兆1,782億円などを挙げることができる。
(单位 億円，%)

年度	政府出资	有俪証券	合計(A)	国有財產総額(B)	割合(A/B)
平成20年	603,275	7,564	610,839	1,023,690	59.7
21	647,076	8,256	655,333	1,073,748	61.0
22	643,244	7,217	650,461	1,011,939	64.3
23	674,971	6,668	681,639	1,028,543	66.3
24	702,739	6,408	709,147	1,052,547	67.4

（注）1．「政府出資」とは，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資を行ったことにより取得した出資による権利，株式等であり，「有価証券」とは，租税物納等により取得した株式等である。

2. 平成24年度の「有価証券」6,408億円のうち6,336億円は，エネルギー対策特別会計所有株式であって，石油公団の廃止に伴い，国に帰属したもの（旧石油公団有価証券）である。

3. 「政府出資」、並びに「有価証券」のうち上場有価証券及び旧石油公団有価証券については、市場価格のあるものは市場価格により、また、市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により、それぞれ年度末時点で評価したものである。

平成22年度は前年度に比べ減少しており，要因としては，価格改定（土地等）6兆9,028億円，資本金減少（政府出資等）2兆593億円などを挙げることができる。

平成23年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆1,035億円，出資（現金）（政府出資等）3兆1,558億円などを挙げることができる。

平成24年度は前年度に比べ増加しており，要因としては，価格改定（政府出資等）3兆4,810億円，出資（現物）（政府出資等）2兆8,281億円などを挙げることができる。

なお，最近5か年間の政府出資等の年度末の現況は第21表のとおりである。

## 第 4 国の庁舎等の概況

### 1. 国の庁舎等の概要

## (1) 国の庁舎等とは

国の庁舎等とは，庁舎，刑務所，飛行場及び自衛隊の施設など国の事務又は事業の用に供されている建物，付帯施設及び敷地（借り受けているものも含む）であり，一義的には各省各庁が管理しているが，財務省が国全体の立場で，効率的な整備及び効率的な使用を推進している。

（注）庁舎等には，国家公務員宿舍，森林原野，皇居，道路及び河川等は含まない。

## (2) 庁舎等の効率的な整備の推進

財務省では、庁舎等の効率的な整備を推進するため、各省各庁が新たに庁舎等を整備するに当たって、国有財産の総括大臣の立場から、その必要性等を審査・調整し、毎年度の庁舎等の整備予算に反映させるよう努めている。

審査・調整に当たっては，国有財産の有効活用を図る観点から，既存庁舎の活用の可能性等を確認するとともに，建替えと民間借受けのコスト比較を行い，最も効率的な調達方法を選択することとしている。

なお、庁舎の建替えに当たっては、各省各庁において、民間の創意工夫を活用するためにPFIによる庁舎整備に取り組んでいるところである。

## (3) 既存庁舎等の効率的な使用の推進

財務省では，既存庁舎等の効率的な使用を推進するため，借受費用の縮減や売却可能財産の創出，耐震性能の確保等の観点から，実地監査などを通じて，各省各庁の使用実態を把握し，「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」に基づき財政制度等審議会に付議のうえ，各省横断的な入替調整を行うための庁舎等使用調整計画を策定している。

なお，平成18年4月の国有財産法の改正では，庁舎等の床面積又は敷地に余裕が生じている場合には，行政上の用途又は目的を妨げない限度で，当該余裕部分を民間に貸し付けることも可能とするなど，既存庁舎等の効率的な使用を推進するための制度整備が図られている。

### 2. 特定国有財產整備計画制度

## (1) 特定国有財産整備計画とは

特定国有財産整備計画は，庁舎等を集約立体化・移転再配置する場合又は地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎を整備する場合に，スクラップ・アンド・ビルドの考え方に基づき，財務大臣が定める国有財産の取得及び処分に関する計画である（国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（庁舎法）第5条）。

特定国有財産整備計画の策定に当たっては，財務大臣が各省各庁から提出された庁舎等の整備に関する要求書について，その整備の必要性・緊要性，規模・立地条件，処分子定財産の適否等の審査を行うこととしている。

## (2) 特定国有財産整備特別会計の廃止

特定国有財産整備特別会計については，特別会計改革の一環により平成21年度末をもって廃止され，平成21年度末までに完了していない事業の経理を行うため，平成22年度から当該事業が終了する年度までの間の経過措置として，財政投融資特別会計に特定国有財産整備勘定が設けられており，事業完了後の残余財産は一般会計に承継予定である。
なお，平成22年度以降の新規事業は，一般会計で経理されている。

## 第 5 国家公務員宿舍の概況（統計23参照）

国家公務員宿舍は，「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し，もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的とした「国家公務員宿舍法」（昭和24年法律第117号）に基づき，設置されているものである。

国家公務員宿舍とは，職員及びその家族を居住させるために，国が設置する居住用の家屋及びこれに附带する工作物その他の施設並びにこれらに供する土地をいい，研修所や講習所等に一時宿泊のために設けられている宿泊施設，公共事業関係の現場に設けられている仮設物的な合宿所，国会議員の議員宿舍，独立行政法人等の職員宿舍等は含まれない。

国家公務員宿舍は，財務大臣が定める宿舎設置計画に基づいて設置される。その方法としては，建設，購入，交換，寄付又は転用（例えば，庁舎を用途変更によって国家公務員宿舍とすること等をいう。）により行政財産として設置するものと，国以外の者の所有する財産を借り受けることにより設置するものがある。

国家公務員宿舍の設置は，原則として財務大臣が行うこととなっているが，省庁別宿舍（同一の各省各庁に所属する職員のみに貸与する目的で設置される国家公務員宿舍をいう。以下，同じ。）で，一時に多数の宿舍を設置する必要がある場合その他の特別の事情がある場合で財務大臣が指定する場合等は，当該各省各庁の長が行うこととなっている。

また，国家公務員宿舍の維持及び管理は，合同宿舍（省庁別宿舍以外の国家公務員宿舍をいう。）については財務大臣が，省庁別宿舍については当該国家公務員宿舍の貸与を受けるべき職員の所属する各省各庁の長が行うこととなっている。

なお，平成25年9月1日現在における国家公務員宿舍の総戸数は約18万6千戸となっている。

## 第6 財務省所管一般会計所属普通財産の現状

### 1. 現在額（統計25，26，27参照）

平成24年度末現在の財務省所管一般会計所属の普通財産（国有財産法第6条に規定する財務大臣の所管に係るもの。以下第6において同じ。）は，第22表のとおり42兆5,743億円であり，国有財産総額105兆2,547億円の40.4%を占める。

普通財産は，既に述べたように，行政財産以外の一切の国有財産をいい，行政財産に近い性格を有する財産（出資による権利，アメリカ合衆国の軍隊への提供地等）及びそれ以外の財産（未利用国有地等）に大別される。前者は，直ちに処

第22表 財務省所管一般会計所属普通財產増減額及び現在額（平成25年3月31日現在）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	现 在 额
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额	割 合
土 地	千平方メートル	4,592	1,637	7.3	77.9	6,867	1,839	10.0	84.0	788,082	47,401	11.1	92.1
立 木	千 本	11	0	0.0	0.0	6	1	0.0	0.1	590	17	0.0	0.0
木竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.0	515	11	0.0	0.0
竹	千 束	-	-	-	-	-	0	0.0	0.0	10	0	0.0	0.0
計	-	0	0.0	0.0	-	2	0.0	0.1	-	29	0.0	0.1	-
建 物	建千平方メートル	92	-	-	-	49	-	-	-	3,082	-	-	-
工 作	延べ千平方メートル	254	133	0.6	6.4	119	130	0.7	6.0	5,333	1,995	0.5	3.9
機 械 器 具	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
汽 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4	0	0.0	0.0
航空 機	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
不動産の信託	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
の 受 益 権	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等を除	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
いたものの合計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
分することができない財産であるが，後者は，その時々の社会的要請に即応し，効率的かつ適正に，管理又は処分を行うべき性質の財産である。

## 2 ．平成24年度中の増減（統計26，29参照）

平成24年度中の総増加額は2兆2,501億円，総減少額は1兆8,347億円であり，差引き4,154億円増加した。これを土地，建物，政府出資等の区分別にみると，第22表のとおりである。

また，価格改定の結果による増減を差し引いた増減額は第23表のとおりであり，平成24年度中の総増加額は1兆860億円，総減少額は1兆1,271億円であり，差引き410億円減少した。なお，価格改定による増減額は，第24表のとおりである。

普通財産の増減についても，国と国以外の者との間の異動である「対外的異動」及び国の内部における異動である「対内的異動」に分けることができる。例えば，「対外的異動」で普通財産が増加する場合として，相続税法の規定により金銭に代えて財産が物納されたとき，相続人不存在財産が民法の規定により国庫に帰属したとき，特殊法人等に対する出資により出資による権利又は出資証券等を取得したとき等が，また，減少する場合として，売払い，譲与，現物出資（土地，建物，工作物等）が行われたとき等が，それぞれ挙げられる。他方，「対内的異動」により増加する場合として，各省各庁において行政財産として使用されていた財産が行政目的の用に供されなくなり，用途廃止されて普通財産となったものを財務省が引き受けたとき等が，また，減少する場合として，行政目的の用に供するため各省各庁へ所管換したとき等が，それぞれ挙げられる。平成24年度中の異動状況を整理すると，第25表のとおりである。

### 3. 管理及び処分の状況

土地及び建物について，平成24年度中における処分等の実績及び年度末現在の管理状況をみると，次のとおりである。

## (1) 処分等の実績

平成24年度中の処分等の実績の概要は，第26表のとおりである。

## イ．売払い（統計32参照）

売払いは4,844件，830億円（台帳価格：以下第6の3において同じ。）で，これを区分別にみると，土地3,627千m²，806億円，建物延べ91千m²，23億円である。

次に，売払いを相手方別にみると，公共団体391件，127億円，公益法人59件，34億円，公共団体及び公益法人以外の法人1,317件，494億円，その他3,077件，173億円である。

また，時価売払を契約方式別にみると，一般競争契約871件，471億円（うち価格公表497件，245億円），随意契約3,946件，337億円である。

第23表 財務省所管一般会計所属普通財産増減額（平成25年3月31日現在）（価格改定による増減額を除いたもの）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增 加 额	减 少 额	差 引
数量	価 格	数量	価 格	数量	価 格
金 额	割 合	金 额	割 合	金 额
土 地	千平方メートル	4,592	1,059	9.8	69.5	6,867	1,035	9.2	96.1	△2,274
立 木	千 本	11	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.0	4
木竹	千立方メートル	1	0	0.0	0.0	6	0	0.0	0.0	△4
竹	千 束	-	-	-	-	-	-	-	-	-
计	-	0	0.0	0.0	0	0.0	0.1	0
建 物	建千平方メートル	92	49	43
工 作	延べ千平方メートル	254	133	1.2	8.8	119	27	0.2	2.5	134
機 械 器	-	177	1.6	11.7	4	0.0	0.4	173
机 具	-	-	-	-	-	-	-	-
汽 船	-	-	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
艦 船	千 隻	-	-	-	-	-	-	-	-	-
船	千 卜 ン	-	-	-	-	-	-	-	-	-
雑 船	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
航空 機	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
政府出資等	千平方メートル	-	-	-	-	-	-	-	-	-
不動産の信託	-	9,335	86.0	10,193	90.4	△857
の 受 益 権	件	1	152	1.4	10.0	-	9	0.1	0.9	1
合 計	10,860	100.0	11,271	100.0	△410
政府出資等を除 いたものの合計	1,524	100.0	1,077	100.0	447
第24表 財務省所管一般会计所属普通財產增減額（平成25年3月31日現在）

(価格改定によるもの)

(单位 億円，%)

区 分	增 加 額	減 少 額	差引
価 格	価 格	価 格
金 額	割 合	金 額	割 合	金 額
土 地	577	5.0	100.0	803	11.4	72.3	△226
立 木	-	-	-	1	0.0	0.1	△1
木竹 竹	-	-	-	0	0.0	0.1	△0
計 計	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
建 物	-	-	-	1	0.0	0.2	△1
工 作 物	-	-	-	103	1.5	9.3	△103
機 械 器 具	-	-	-	202	2.9	18.3	△202
船 汽 船	-	-	-	-	-	-	-
船 艦 船	-	-	-	-	-	-	-
船 雜 船	-	-	-	-	-	-	-
計 計	-	-	-	-	-	-	-
航 空 機	-	-	-	-	-	-	-
地 上 権 等	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
政府出資等	11,063	95.0	5,963	84.3	5,099
不動産の信託	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
の 受 益 権	-	-	-	0	0.0	0.0	△0
合 計	11,641	100.0	7,075	100.0	4,565
政府出資等除	577	100.0	1,112	100.0	△534
いたものの合計

第25表 財務省所管一般会计所属普通財產異動狀況（平成24年度）

(单位 億円)

異動の内容	土地	建物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(増 加 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外 的 異 動	273	113	6	1	9,457	(9,302)	9,573	42.5
歳出を伴うもの	1	0	-	-	9,109	(9,107)	9,110	40.5
歳出を伴わないもの	271	113	6	1	348	(195)	463	2.1
対 内 的 異 動	4,319	1,523	247	132	11,272	(11,096)	12,928	57.5
調 整 上 の 増 加	2,125	899	247	130	180	(4)	1,210	5.4
整 理 上 の 増 加	2,193	46	0	1	28	(28)	76	0.3
価格改定上の増加	-	577	-	-	11,063	(11,063)	11,641	51.7
合計	4,592	1,637	254	133	20,730	(20,399)	22,501	100.0
異動の内容	土地	建 物	その他	価格計	割合
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格
(減 少 額)	千平方メートル	延べ千平方	メートル	%
対 外 的 異 動	5,107	895	118	27	3,513	(3,498)	4,436	24.2
歳入を伴うもの	3,627	806	91	23	203	(199)	1,034	5.6
歳入を伴わないもの	1,479	88	26	3	3,309	(3,298)	3,401	18.5
対 内 的 異 動	1,760	943	1	103	12,864	(12,659)	13,911	75.8
調 整 上 の 減 少	1,224	128	1	0	6,687	(6,687)	6,816	37.2
整 理 上 の 減 少	535	10	0	0	8	(8)	19	0.1
価格改定上の減少	-	803	-	103	6,168	(5,963)	7,075	38.6
合計	6,867	1,839	119	130	16,377	(16,157)	18,347	100.0

(注)「その他」欄の（）内書は政府出資等を示している。