Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成3年度
(千円)	平成4年度
(千円)	平成5年度
(千円)	平成6年度
(千円)	平成7年度
(千円)	平成8年度
(千円)
防衛本庁	(項) 平成3年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	116,899,676	3,021,453	19,518,092	22,967,828	55,793,472	15,598,831	-	-	平成3年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
116,899,585	3,021,453	19,518,092	22,967,828	55,793,472	15,598,740
(項) 平成3年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	60,184,006	513,490	5,789,018	9,444,572	31,748,307	12,688,619	-	-	平成3年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
60,183,925	513,490	5,789,018	9,444,572	31,748,307	12,688,538
(項) 平成4年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	63,780,355	-	513,157	5,942,150	8,598,154	35,311,737	13,415,157	-	平成4年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
63,568,807	-	513,157	5,942,150	8,598,154	35,100,244	13,415,102
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成4年度(千円)	平成5年度(千円)	平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)
(項) 平成4年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	44,135,944	74,844	3,625,103	19,817,617	9,967,415	10,650,965	-	平成4年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
44,117,510	74,844	3,625,103	19,817,617	9,948,981	10,650,965
(項) 平成5年度甲IV型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	110,518,047	-	3,007,344	17,439,777	21,561,743	53,178,497	15,330,686	平成5年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
107,758,273	-	3,007,344	17,439,777	20,623,164	51,357,359	15,330,629
(項) 平成5年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既定改定	52,038,349	-	208,343	4,140,647	21,518,746	13,639,622	12,530,991	平成5年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
51,982,593	-	208,343	4,140,647	21,487,539	13,615,073	12,530,991
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)
(項) 平成6年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	130,833,266129,931,544	854,613854,613	13,323,07113,091,530	20,100,20019,822,928	68,763,77068,320,980	27,841,61227,841,493	-	平成6年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成6年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費既 定改 定	50,673,38150,629,834	158,521158,521	3,993,9043,991,652	22,571,50722,555,699	11,124,35011,098,863	12,825,09912,825,099	-	平成6年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項) 平成7年度甲型警備艦建造費(目) 艦艇建造費	128,463,266	-	632,842	11,853,019	20,788,926	68,800,582	26,387,897	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度(千円)	平成9年度(千円)	平成10年度(千円)	平成11年度(千円)
(項) 平成7年度潜水艦建造費(目) 艦艇建造費	50,281,343	99,324	4,014,823	23,050,664	11,105,354	12,011,178	潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 総理大臣官邸基盤施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 総 務 庁 施 設 費恩 給 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道開発庁	(項)北海道開発庁施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北海道治山事業費北海道海岸事業費北海道治水海岸事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道治水海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油税等財源北海道道路整備事業費北海道道路整備事業費北海道道路事業工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
302 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
北海道港湾事業費北海道漁港漁村整備費北海道空港整備事業費航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
北海道環境衛生施設整備費北海道農業生産基盤整備事業費牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費北海道農村整備事業費北海道農地等保全管理事業費北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁業整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費	北海道農業生産基盤整備事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
304 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
防 衛 本 庁	(項) 武 器 車 両 等 購 入 費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費支援戦闘機試作費小型観測ヘリコプター試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備費の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
防 衛 施 設 庁
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関連諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)科 学 技 術 庁 施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究費
原子力平和利用研究促進費のうち
306 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
環境庁	放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式若しくは調査地域の決定の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立機関原子力試験研究費のうち試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁試験研究所のうち試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁試験研究所施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
沖縄開発庁	施設施工旅費施設施工庁費施設整備費水質保全施設整備費補助金自然公園等事業費自然公園等事業工事諸費のうち超過勤務手当工事施行旅費工事雑費環境庁研究所施設費(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費牛肉等関稅財源沖縄農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
308 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
沖縄住宅対策諸費	沖縄住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄治水事業工事諸費のうち	沖縄治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄道路事業工事諸費のうち	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄港湾空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄都市公園事業工事諸費のうち	沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
超過勤務手当日額旅費工事雑費	沖縄都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	沖縄農業生産基盤整備事業工事のうち
組 織	事 項	事 由
国 土 庁	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 国 土 庁のうち 防災基地建設モデル事業費等補助金 過疎地域集落等整備事業費補助金 過疎地域活性化施設整備事業費補助金 防災集団移転促進事業費補助金 田園都市等地域個性形成事業費補助金 国 土 庁 防 災 施 設 整 備 費 豪雪地帯対策特別事業費 振興山村開発総合特別事業費 小笠原諸島振興開発事業費のうち 小笠原諸島振興開発事業費補助 離島振興特別事業費 揮発油税等財源離島道路整備 事業費 離島振興事業費	沖縄農業生産基盤整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
310 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費牛肉等関稅財源離島農業生產基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
警 察 庁	警察庁施設整備	3,220,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)警察庁施設費(目)警察庁施設費	751,288	2,468,712	関東管区警察学校の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
総 務 庁	外国人恩給	年額 5,265	平成7年度	平成7年度以降	(項)恩給費(目)文官等恩給費	4,041	年額 5,265以内	退職外国人教師3名に対し平成7年度以降年額4,578千円以内の年金を支給する契約及び退職した31名の外国人恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて平成7年4月以降の年金につき年額687千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結ぶ必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	35,788,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)北海道住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	10,309,136	25,478,864	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
312 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
防衛本庁	下水道事業費補助	1,656,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	726,000	930,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	1,600,000	平成7年度	平成7年度以降5個年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目)下水道事業費補助	320,000	1,280,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	55,740,656	平成7年度	平成7年度以降3個年度以内	(項) 防衛本庁(目)教育訓練費	403,586	55,337,070	教育訓練用器材のうち飛行場管制訓練装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	166,778,873	平成7年度	平成7年度以降4個年度以内	(項) 武器車両等購入費(目)武器購入費	228,334	166,550,539	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
通信機器購入	85,281,269	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	2,349	85,278,920	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	150,567,767	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	391,031	150,176,736	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	49,120,275	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	17,127	49,103,148	諸器材のうち偵察機RF-4EJ用偵察器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	219,290,903	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	515,519	218,775,384	戦闘機F-15等68機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	64,600,435	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	229,976	64,300,459	艦船のうち掃海艇等7隻の建造には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
施設整備	177,462,531	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	5,059,383	172,403,148	東北町弾薬庫ほか141箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
公務員宿舍建設	28,437,787	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項)施設整備費(目)公務員宿舍施設費	732,464	27,705,323	北千歳公務員宿舍ほか45箇所の公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	433,684,916	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	2,740,869	430,944,047	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
研究開発	103,636,291	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)小型観測入りコプター試作費(目)研究用機械器具費	4,784,825	98,851,466	研究開発のうちエンジン高空性能試験装置等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	96,615,677	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 提供施設等整備費	1,798,393	94,817,284	池子住宅地区及び海軍補助施設ほか26箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	1,896,747	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 障害防止対策事業費補助金	368,296	1,528,451	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	2,138,597	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 教育施設等騒音防止対策事業費補助金	415,257	1,723,340	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	1,928,149	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 施設運営等関連諸費
(目) 施設周辺整備助成補助金	374,390	1,553,759	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
科学技术術庁	道路改修等事業費補助	1,207,053	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 道路改修等事業費補助金	234,375	972,678	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設移設整備	133,643	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 提供施設移設整備費(目) 提供施設移設整備費	3,244	130,399	キャンプ・ハンセンの移設工事には、多くの日数を要するため
理化学研究所出資	11,490,438	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	1,217,033	10,273,405	理化学研究所における大型放射光施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
宇宙開発事業団出資	96,905,077	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	9,691,248	87,213,829	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成7年度	平成8年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成4年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部及び平成5年度の一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成7年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成8年度までそれぞれ1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資	7,663,497	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項)海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費(目)海洋科学技术術センター出資金	1,261,674	6,401,823	海洋科学技术術センターにおける大型海洋観測研究船の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	18,248,060	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)原子力平和利用研究促進費(目)日本原子力研究所出資金	1,808,664	16,439,396	日本原子力研究所における高温工学試験研究炉の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
318 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
動力炉・核燃料開発事業団出資	4,449,478	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	650,892	3,798,586	動力炉・核燃料開発事業団における高放射性物質研究施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	平成7年度	平成10年度まで1箇年度延長	-	-	-	平成6年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成7年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成10年度まで1箇年度延長する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	1,100,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	320,388	779,612	航空宇宙技術研究所における飛行実験設備の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空宇宙研究施設整備	1,849,365	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	538,650	1,310,715	航空宇宙技術研究所における高温衝擊風洞施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
沖縄開発庁	放射線医学研究施設整備	5,407,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	1,483,631	3,923,369	放射線医学総合研究所における重粒子線高度がん治療推進センター棟等の建設には、多くの日数を要するものがあるため
防災科学技術研究施設整備	1,400,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	210,000	1,190,000	防災科学技術研究所における雪水防災実験棟の建設には、多くの日数を要するため
無機材質研究施設整備	1,652,989	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	561,696	1,091,293	無機材質研究所における超微細特殊実験棟の建設には、多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	911,748	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	455,874	455,874	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
320 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度
(千円)	平成8年度
以降(千円)
公立学校施設整備費負担	2,742,146	平成7年度	平成7年度
及び平成8
年度	(項) 科沖縄教育振興
事業費
(目) 公立学校施設整備費負担金	1,371,074	1,371,072	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	8,767,000	平成7年度	平成7年度
以降3個年度以内	(項) 沖縄開発事業費
(目) 公営住宅建設費等補助	3,867,090	4,899,910	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総 理 府 所 管 平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表
区 分	適用又は準用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外12(3簡月)外120(6簡月)外60(9簡月)内12(9簡月)内98(6簡月)20,359(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,053	301	341	486	3内1,734	3内1,627	3内1,2941	3内1,2,338	3内1,4,279	3内1,3,445	3内1,808	3内1,059	76,443,934
行政職俸給表(二)	外1(9簡月)2,251(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20	12(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6	12(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6	12(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6	12(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員6	12(内
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総理本府
総理本府	外6(6簡月)4(9簡月)3(6簡月)505	1,992,082
特別職	行政改革委員会委員	1	14,020
一般職	外6(6簡月)4(9簡月)3(6簡月)504	1,978,062
指定職俸給表	9	119,774
次長	1
局長	1
審議官	1
室長	1
審議会等・施設等機関館長	2
同事務局長	2
同事務局次長	1
行政職俸給表(一)	103374	16	22	27	57	内119	47	33	内267	43	32	11	1,483,242
課長	2	1	1
参事官	12	8	4
審查官	3	1	2
室長	2	1	1
総理大臣官邸事務所長	1	1
課長補佐	52	16	31	5
係長	183	38	16	内129
主任	29	5	22	2
324 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内249	6	15	10	3	4	11
調査官	9	6	3
審議会等・施設等機関次長	2	2
同課長	9	2	7
同参事官	1	1
同課長補佐	7	5	2
同係長	15	5	7	3
同専門職	14	2	6	2	1	1	2
一般職員	外1084	41	32	外1011
行政職俸給表(二)
技能労務職員	114	3	17	16	32	35	11	348,195
研究職俸給表	3	-	1	1	1	-	11,678
部長等研究員	2	1	1
研究員	1	1
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,666
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	1	2	-	10,507
日本学術会議
日本学術会議
一般職	69	249,084
指定職俸給表
事務局長	1	11,768
行政職俸給表(一)	62	2	5	-	6	2	15	5	7	7	7	6	220,693
部長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 325

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長、室長	5	5
課長補佐	6	5	1
係長	15	10	3	2
専門職	10	1	1	5	1	2
主任	4	1	3
一般職員	20	7	7	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	1	2	1	-	16,623
国際平和協力本部
国際平和協力本部
一般職	20	91,668
指定職俸給表	2	22,668
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	18	1	1	2	3	2	4	-	2	3	-	-	69,000
参事官	2	1	1
参事官補佐	6	1	3	2
係長	6	4	2
調査官	1	1
一般職員	3	3
公正取引委員会
公正取引委員会	外8(9簡月)525	2,052,097
特別職	5	82,701
公正取引委員会委員長	1
公正取引委員会委員	4
326 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外 8(9箇月)520	1,969,396
指定職俸給表	9	88,018
事務局長	1
審議官	3
部長	3
審判官	1
地方事務所長	1
行政職俸給表(一)	外 8498	14	22	14	63	57	50	51	140	51	15	外 821	1,834,864
審議官	1	1
審判官	3	3
課長	18	8	10
調査官	3	1	2
室長	8	7	1
課長補佐	50	4	29	17
係長	119	29	28	48	14
主任	13	2	10	1
専門職	210	6	20	24	21	21	82	36
地方事務所長	6	2	4
地方事務所課長	31	1	14	16
一般職員	外 836	15	外 821
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	1	3	2	6	1	-	46,514
警察庁	外 33(6箇月)2(9箇月)55(6箇月)8,236
特別職	3	32,482,739
総理府所管 予算定員及び俸給額表 327

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外 33(6箇月)2(9箇月)55(6箇月)8,233	32,435,073
警察庁	外 28(6箇月)2(9箇月)52(6箇月)7,161	28,271,885
特別職	国家公安委員会委員	3	47,666
一般職	外 28(6箇月)2(9箇月)52(6箇月)7,158	28,224,219
指定職俸給表	51	544,417
長官	1
次長	1
警視総監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	2
審議官	3
技術審議官	1
首席監察官	1
警察大学校長	1
警察大学校副校長	1
研修所長	2
通信学校長	1
管区警察局長	7
都道警察通信部長	2
警視庁副総監	1
道府県本部長	15
328 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警視庁部長	4
行政職俸給表(一)	30315,050	46	41	89	348	内4349	内11,013	561	内2944	内13659	外11839	外2810
[本 庁]	286810	28	21	38	81	内447	136	101	内2187	79	82
課 長	35	27	8
室 長	10	9	1
調 查 官	2	1	1
課長補佐	内294	24	47	内223
係 長	内2228	116	47	内265
主 任	122	8	87	27
工 場 長	1	1
工場長補佐	4	1	3
専門職	内259	2	20	内214	16	7
警察大学校部長教授	2	1	1
同 教 授	14	6	6	2
同 課 長	2	1	1
同 助 教 授	4	4
センター所長	1	1
通信学校部長教授	3	1	2
同教授、助教授	11	6	1	4
技術職員	179	39	35	40	65
一般職員	外2839	12	17	外2810
[管区警察局]	2254,240	18	20	51	267	302	内1877	460	757	13580	11757	11151
管区警察局部長	7	6	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察局課長	34	28	4	2
同課長補佐	167	106	61
同係長	469	249	110	90	20
同主任	112	15	65	32
專門職	27	17	10
通信所長	7	6	1
通信現業所長	100	52	39	9
通信現業所所長補佐	48	21	27
府県通信部長	50	12	19	19
府県通信部課長	198	174	16	8
同課長補佐	内193	42	内151
同係長	内13693	243	170	188	内1392
同主任	153	5	112	36
通信運用官	239	53	161	25
中継所長	166	56	55	55
技術職員	外1111,437	68	247	394	外1111,437
管区警察学校部長	7	4	3
同室長教授	2	2
同教授	26	14	3	9
同教官	5	2	3
同課長	14	12	2
一般職員	外1186	6	29	外1186
行政職俸給表(二)	246	3	61	48	71	44	19	796,160
[本 厅]
330 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	42	2	14	5	14	7
[管区警察局]
技能労務職員	204	1	47	43	57	37	19
公安職俸給表(一)	内211,787	142	400	130	98	內7281	290	207	內13238	內11	-	-	8,284,277
[本 庁]	内20644	1	18	39	62	內7176	94	98	內13156
調 查 官	9	6	3
室 長	9	5	4
理 事 官	39	22	17
課 長 補 佐	内7199	37	內7162
係 長	内13339	93	91	內13155
專 門 職	2	1	1
警察大学校部長教授	8	1	7
同 教 授	27	9	6	12
同 課 長	1	1
同 助 教 授	9	1	7	1
研修所室長	2	1	1
[管区警察局]	内1598	18	16	35	36	105	196	109	82	內11
管区警察局部長	16	13	3
同 監 察 官	7	1	5	1
同 課 長	46	24	20	2
同 課 長 補 佐	186	58	99	29
同 係 長	内190	41	48	內11
管 理 官	25	7	18
管区警察学校長	7	4	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 331

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区警察学校部長教授	14	5	9
管区警察学校科長教授	15	4	11
同室長教授	22	1	5	16
同教官	170	97	39	34
[都道府県警察]	545	123	366	56
県本部長及び方面本部長	35	35
警視庁部長	4	4
北海道及び指定府県部長	68	19	49
北海道警察学校長	1	1
警視長又は警視正	437	65	316	56
研究職俸給表
[管区警察局]	5	-	1	1	3	-	10,920
部長等研究員	2	1	1
研究員	3	3
医療職俸給表(一)
[本庁]
医師	3	-	-	3	-	13,096
医療職俸給表(二)	6	-	-	-	-	-	4	2	-	17,904
[本庁]
歯科技工士	1	1
[管区警察局]
栄養士	5	3	2
医療職俸給表(三)	10	-	-	-	-	4	6	-	33,665
[本庁]
332 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	3	1	2
[管区警察局]
看護婦	7	3	4
科学警察研究所
一般職	110	489,108
指定職俸給表
所長	1	10,911
行政職俸給表(一)	8	1	-	1	-	1	3	1	1	-	-	-	31,692
部長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
専門職	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	-	-	1	-	6,620
公安職俸給表(一)	5	-	-	1	-	4	-	-	-	-	-	-	27,598
課長	1	1
課長補佐	3	3
専門職	1	1
研究職俸給表	94	26	18	16	34	-	412,287
部長等研究員	60	26	18	16
研究員	34	34
皇宮警察本部
一般職	5(6簡月)3(6簡月)965	3,721,746
総理府所管 予算定員及び俸給額表 333

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
本部長	1	12,445
行政職俸給表(一)	41	-	-	1	-	6	7	5	6	7	2	7	144,411
課長	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	7	2	2	3
主任	8	2	3	3
専門職	2	2
警察学校教育主事	1	1
同教官	6	1	4	1
一般職員	13	4	2	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	-	-	2	-	11,091
公安職俸給表(一)	53919	2	3	6	13	28	28	80	56	298	3125	5280	3,551,232
部長	3	2	1
課長	9	1	2	6
侍衛官	3	2	1
課長補佐	20	14	3	3
係長	37	6	14	17
主任	30	20	10
側衛官	383	9	17	39	8	5	35
専門職	13	5	4	4
護衛署長	4	1	3
護衛署副署長	4	4
334 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
護衛署課長	8	4	3	1
同課長補佐	19	5	14
同係長	77	5	28	44
同主任	289	204	85
派出所長	4	4
皇宮警察学校長	1	1
皇宮警察学校教頭	1	1
同教官	8	3	2	3
同助教	2	1	1
一般職員	外5304	24	外5280
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	2,567
公害等調整委員会
公害等調整委員会	44	247,541
特別職	4	58,053
公害等調整委員会委員長	1
公害等調整委員会委員	3
一般職	40	189,488
指定職俸給表	2	20,593
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	35	4	4	4	5	2	6	1	5	3	1	-	156,397
課長	1	1
審查官	6	3	3
総理府所管 予算定員及び俸給額表 335

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査官	2	1	1
課長補佐	10	3	5	2
係長	10	6	1	3
主任	2	2
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	1	1	1	-	-	12,498
宮内庁
宮内庁	外内	2(9箇月)3(6箇月)1,139	4,256,045
特別職	65	451,799
6	84,334
1
長官	1
侍從長	1
皇太后宮大夫	1
東宮大夫	1
式部官長	1
秘書官	1
指定職俸給表(準用)	5	72,422
侍從次長	2
皇室医務主管	1
女官長	1
東宮侍從長	1
行政職俸給表(一)(準用)	43	7	8	9	9	1	4	2	3	-	-	-	236,991
侍從	7	4	3
336 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
女官	6	1	2	3
皇太后宫女官長	1	1
皇太后宫女官	5	1	2	1	1
東宮侍從	4	1	2	1
東宮女官長	1	1
東宮女官	4	1	2	1
宮務官	8	2	4	2
侍女長	7	3	2	2
医療職俸給表(一)(準用)	11	4	7	-	-	58,052
侍医長	1	1
侍医	3	1	2
皇太后宮侍医長	1	1
皇太后宮侍医	3	3
東宮侍医長	1	1
東宮侍医	2	2
一般職	外内2(9簡月)3(6簡月)1,074	3,804,246
指定職俸給表	9	131,913
次長	1
部長	3
式部副長	2
審議官	1
宮務主管	1
所長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 337

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	23694	13	12	21	42	29	85	108	141	132	249	2499,804
課長	13	9	4
皇太后宮職參事	1	1
室長	2	2
課長補佐	37	12	20	5
係長	1120	61	48	内111
主任	15	2	10	3
参事官	2	1	1
専門職	64	1	9	14	19	9	11	1
式部官	3	1	2
所長、場長	5	1	1	3
地方機関次長	2	2
同課長	8	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	28	15	11	2
各種業務職員	280	36	117	72	28	27
一般職員	22133	57	221	235
行政職俸給表(二)
技能労務職員	286	5	22	42	50	139	28	835,540
研究職俸給表	47	8	8	14	16	1	189,810
所長	1	1
部長等研究員	29	7	8	14
研究員	16	16