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712 通商産業省所管 中小企業庁

科目	内 目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中 小 企 業 庁	1,631,910	1,596,939	34,971	60062-2122-08 参考人旅費	992	992	0
95062-2111-02 職 員 基本 給	905,752	880,172	25,580	60062-2123-09 庁 費	658,845	638,604	20,241
95062-2111-03 職 員 諸 手 当	548,345	538,674	9,671	60062-2123-09 小商工業等実態基本調査費	32,224	79,597	△	47,373
95062-2111-04 超過勤務手 当	108,020	106,786	1,234	60062-2123-09 研究開発設備撤去費	0	16,716	△	16,716
95062-2111-05 非常勤職員手 当	20,639	20,412	227	60062-2125-14 中小企業統計調査委託費	251,547	263,184	△	11,637
95089-2151-05 児 童 手 当	1,140	1,140	0	60062-2125-14 中小企業施策帳委託費	229,860	229,860	0
95062-2122-08 職 員 旅 費	1,855	1,855	0	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,607,054	1,625,051	△	17,997
95062-2123-09 庁 費	41,986	43,985	△	60062-2815-16 中小企業指導事業費補助金	20,042,724	20,196,675	△	153,951
95062-2123-09 通信 專 用 料	3,508	3,193	315	60062-2855-16 小規模事業指導費補助金	21,425,179	37,001,200	△	15,576,021
95199-2133-09 自動車重量税	76	133	△	60062-2855-16 組織化指導費補助金	6,795,310	7,335,400	△	540,090
95062-2129-17 交 際 費	589	589	0	60062-2865-16 中小企業設備近代化補助金	3,045,000	3,444,000	△	399,000
052 中小企業対策費	120,431,344	122,927,251	△	60062-2855-16 下請企業振興事業費補助金	2,001,013	1,936,190	64,823
60062-2111-05 委 員 手 当	17,970	17,773	197	60062-2855-16 中小商業振興対策費補助金	1,248,893	822,413	426,480
60062-2111-05 非常勤職員手 当	133	133	0	60062-1825-16 商業基盤施設整備費補助金	10,000,000	10,000,000	0
60062-2129-06 諸 謝 金	38,990	36,205	2,785	60062-2305-16 中小企業事業団補助金	17,365,610	15,335,540	2,030,070
60062-2122-08 職 員 旅 費	120,007	114,198	5,809	60062-2955-16 信用保証協会基金補助金	3,100,000	2,700,000	400,000
60062-2122-08 下請事業取引検査旅費	34,435	31,817	2,618	60062-2405-16 地域中小企業活性化資金利子補給補助金	36,703	98,115	△	61,412
60062-2122-08 委 員 等 旅 費	67,308	66,605	703	60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	8,000	8,000	0
通商產業省所管 中小企業庁 713

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2405-16	中小企业经营改善資金融資補給金	1,103,547	1,128,983	△ 25,436	60062-1309-24	中小企业事业集团出资金	5,400,000
60062-2405-16	中小企业金融公庁補給金	22,800,000	14,800,000	8,000,000	計	122,063,254	124,524,190
60062-1959-23	小企業等经营改善資金贷付金	3,000,000	3,000,000	0
714 通商産業省所管 通商産業局

組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	15,680,423	15,225,770	454,653	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 商務流通対策に必要な経費	188,555	188,396	159	商務流通対策の推進を図るための1「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」等の施行2流通合理化促進に関する調査指導等
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	176,611	176,479	132	1工場立地等が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)産業立地適正化のための諸調査等2農村地域への工業等の導入を促進するための(1)「農村地域工業等導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3地域振興対策を推進するための地域産業活性化計画策定、指導4工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査
95 産業公害対策に必要な経費	208,934	199,701	9,233	産業公害の防止を推進するための1新規工業地帯における公害防止総合事前調査2公害防止管理者等の再教育講習の実施3産業公害に関する各種の調査指導等
064 通商産業局施設費	95 通商産業局の施設整備に必要な経費	70,466	70,466	0	通商産業局庁舎等の施設整備
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	479,159	457,684	21,475	鉱工業の生産及び受給動態統計等の作成
063 工ネルギー対策費	63 工ネルギー政策の推進に必要な経費	77,554	77,051	503	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	237,467	224,316	13,151	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者の国家試験等
通商産業局計	17,119,169	16,619,863	499,306
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	16,254,523	15,790,346	464,177	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	185,853	185,721	132
95062-2111-02 職員基本給	8,745,717	8,464,492	281,225	95062-2123-09 岩石資源調査費	16,626	16,626	0
95062-2111-03 職員諸手当	4,879,050	4,792,367	86,683	95062-2123-09 通信専用料	30,760	0	30,760
95062-2111-04 超過勤務手当	595,433	584,171	11,262	95062-2123-09 土地建物借料	12,608	11,419	1,189
95062-2111-05 委員手当	8,570	8,481	89	95062-2123-09 各所修繕	45,244	44,717	527
95062-2111-05 非常勤職員手当	68,590	60,418	8,172	95199-2133-09 自動車重量税	822	784	38
95089-2151-05 児童手当	16,920	16,800	120	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	12,972	9,635	3,337
95062-2129-06 諸謝金	56,026	56,026	0	95062-2129-17 交際費	708	708	0
95062-2122-08 職員旅費	286,328	281,788	4,540	064 通商産業局施設費
95062-2122-08 地域産業活性化計画調査旅費	12,324	12,324	0	95062-1204-15 施設整備費	70,466	70,466	0
95062-2122-08 委員等旅費	37,988	37,988	0	062 商工鉱業統計調査費	479,159	457,684	21,475
95062-2123-09 庁費	1,127,295	1,091,235	36,060	95062-2111-05 統計調査員手当	370,410	365,226	5,184
95062-2123-09 地域産業活性化計画調査費	31,741	31,698	43	95062-2129-06 諸謝金	392	392	0
95062-2123-09 工業用水調査費	82,948	82,948	0	95062-2122-08 職員旅費	15,757	12,705	3,052
716 通商産業省所管 通商産業局

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2122-08 委員等旅費	4,018	4,018	0	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,846	1,887	△ 41
95062-2123-09 庁費	88,582	75,343	13,239	63062-2122-08 委員等旅費	1,183	1,183	0
063 エネルギー対策費	315,021	301,367	13,654	63062-2122-08 参考人旅費	37	37	0
63062-2111-05 非常勤職員手当	6,508	6,417	91	63062-2123-09 庁費	96,407	93,903	2,504
63062-2129-06 諸謝金	11,307	11,270	37	63062-2123-09 資格検定国家試験費	7,572	7,463	109
63062-2122-08 職員旅費	64,615	61,125	3,490
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	125,546	118,082	7,464	計	17,119,169	16,619,863	499,306
組 織	項	事 項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,576,183	1,550,098	26,085	「通商産業省設置法に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	265,853	265,817	36	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,842,036	1,815,915	26,121
科目別內訳
項 目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,842,036	1,815,915	26,121	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	106,580	106,580	0
95062-2111-02 職員基本給	908,424	887,045	21,379	95062-2122-08 委員等旅費	2,898	2,898	0
95062-2111-03 職員諸手当	534,664	530,444	4,220	95062-2122-08 参考人旅費	526	526	0
95062-2111-04 超過勤務手当	55,748	54,908	840	95062-2123-09 庁費	189,845	190,095	△ 250
95062-2111-05 委員手当	3,957	3,916	41	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	27,153	27,153	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	922	922	0	95062-2123-09 各所修繕	310	306	4
95089-2151-05 児童手当	2,640	2,640	0	95199-2133-09 自動車重量税	103	216	△ 113
95062-2129-06 諸 謝 金	293	293	0	95062-2129-17 交 際 費	60	60	0
95062-2122-08 職員旅費	7,913	7,913	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 産 業 本 省	(項) 通 算 産 業 本 省のうち日本貿易振興会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
新 材 料 技 術 開 発 費 等 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、開発の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通 商 産 業 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち
組織	事項	事由
海外開発計画調査委託費海外経済協力事業委託費(研究協力推進事業委託費に限る。)海外経済協力費補助金工業再配置促進対策費のうち産業再配置促進環境整備費補助金産業再配置促進施設整備費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費情報処理振興対策費のうち先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の
720 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
通商産業検査所	(項) 通商産業検査所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技術院	(項) 鉱業技術振興費のうち国際共同研究開発費補助金産業技術基盤研究開発費のうち研究開発費工本ルギー技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費工業技術院試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
資源エネルギー庁	(項) 地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
中小企業庁	(項) 中小企業対策費のうち
中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域中小企業等振興対策費補助金のうち地域産業創造基盤整備事業費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)
小規模事業指導費補助金(商工会・商工会議所のうち指導施設建設費に限る。)
中小商業振興対策費補助金(商業環境改善施設整備費補助金に限る。)
産業基盤施設整備費補助金(項) 通商産業局施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通商産業局
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
通商産業本省	海外技術者等研修施設整備事業費補助	1,600,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 海外経済協力費補助金	597,700	1,002,300	海外技術者等研修施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
工業技術院	工業技術院試験研究所施設整備	5,841,863	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 工業技術院試験研究所施設費(目) 施設整備費	1,173,260	4,668,603	生命工学工業技術研究所における人間工学研究棟及び電子技術総合研究所における研究情報基盤整備センターの建設には、多くの日数を要するため
通 商 座 業 省 所 管 平成7年度政府職員予算定員及び俸給額表
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	1241	内125	1125	1116
課長補佐	1014392	33	1253	1013106
係長	6688	176	137	13	11
主任	31	7	13	11
参事官	4	2	2
企画官	1623	15	18
専門職	216367	4	228	110	10105	35	22	340	23
研究所部長	2	2
同課長	2	2
同課長補佐	1	1
同係長	4	1	1	2
同専門職	27	6	2	3	3	5	8
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外49390	116	185	外4989
行政職俸給表(二)
技能労務職員	70	3	17	16	31	3	-	246,818
医療職俸給表(一)
師	3	-	-	3	-	13,523
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	-	1	-	1	-	5,950
業前師	1	1
726 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	-	1	3	-	13,791
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商産業検査所
通商産業検査所
一般職	外77(6箇月)内77(6箇月)457(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員4)	1,767,209
指定職俸給表
通商産業検査所長	1	8,725
行政職俸給表(一)	7777448	2	外214	外310	外557	外91164	外20139	外1242	外2670	37	23	-	1,729,899
次長	1	1
部長	126	1	12	13
課長	626	内12	内524
課長補佐	17	13	4
係長	228	内219	5	4
主任	11	4	4	3
専門職	内1883	内1036	内847
支所長	外47	外22	外25
支所部長	3	3
同課長	外1437	外530	外77	外2
同課長補佐	6	4	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支 所 係 長	外 5025	外 1217	外 124	外 264
出 張 所 長	外 内 814	外 内 214	外 6
検 查 員	内 48186	内 1050	内 1229	内 2658	26	23
一 般 職 員	8	8
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	外 内 114	内 11	外 1	2	1
出 張 所 長	外 内 111	内 11	外 1
検 查 員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	4	1	2	-	24,157
医療職俸給表(三)
看 護 婦	1	-	-	-	-	-	1	-	4,428
工業技術院
一 般 職	外 内 4(9簡月)8(6簡月)3,510	15,943,228
工業技術院
一 般 職	外 内 4(9簡月)1(6簡月)383	1,508,271
指定職俸給表	6	58,164
院 長	1
部 長	2
審 議 官	3
行政職俸給表(一)	外 内 41363	13	25	17	57	内 149	39	38	69	31	19	6	1,397,323
課 長	36	13	23
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内141	7	18	内116
係長	35	12	7	12	4
主任	1	1
専門職	116	1	8	31	18	5	18	21	14
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	9	1	8
同課長補佐	15	11	4
同係長	38	7	9	21	1
同専門職	33	4	11	3	15
一般職員	外437	12	19	外46
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	3	-	3	-	-	23,813
研究職俸給表
部長等研究員	1	-	1	-	-	-	3,633
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,867
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	-	1	5	-	21,471
看護婦長	1	1
看護婦	5	5
工業技術院試験研究所
一般職	内7(6簡月)3,127	14,434,957
指定職俸給表	20	219,765
研究所長	14
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	621	4	6	12	36	43	134	84	96	134	49	23	2,185,621
[産業技術融合領域]研究所	11	1	1	2	2	2	2	1
課長	2	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	4	1	2	1
専門職	1	1
一般職員	1	1
[計量研究所]	73	1	9	5	17	9	18	9	4	1
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	17	12	1	4
主任	3	1	2
専門職	12	2	3	3	2	2
技術職員	8	1	5	2
支所課長	3	3
同係長	11	4	7
一般職員	10	5	4	1
[機械技術研究所]	44	1	1	2	2	9	5	7	10	6	1
部長	1	1
課長	3	1	2
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	4	1	1	2
専門職	7	3	4
一般職員	15	8	6	1
[物質工学工業技術]研究所	65	1	1	2	4	11	6	10	15	9	6
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	5	4	1
係長	18	8	5	5
主任	1	1
専門職	7	2	5
一般職員	30	15	9	6
[大阪工業技術研究所]	37	1	3	2	9	5	3	7	5	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	2	2
専門職	5	3	1	1
一般職員	12	5	5	2
[名古屋工業技術研究所]	44	1	4	3	10	6	8	6	4	2
部長	1	1
課長	4	4
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	5	2	3
係長	11	6	3	2
主任	7	5	2
専門職	6	1	1	3	1
一般職員	10	4	4	2
[生命工学工業技術]研究所	32	1	3	2	7	6	5	5	3
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	14	5	6	3
専門職	3	1	2
一般職員	8	5	3
[地質調査所]	92	1	2	6	9	27	12	12	23
部長	1	1
課長	7	2	5
課長補佐	5	3	2
係長	24	12	8	4
主任	3	1	2
専門職	27	6	13	2	6
技術職員	2	2
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	17	17
電子技術総合研究所	99	1	1	3	5	16	11	11	31	12	8
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	7	4	3
係長	18	9	6	3
主任	7	3	1	3
専門職	10	4	1	5
技術職員	1	1
支所課長	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	48	28	12	8
資源環境技術総合研究所	51	1	1	2	3	9	7	10	12	4	2
部長	1	1
課長補佐	3	1	2
課長補佐	4	3	1
係長	18	7	4	7
主任	3	2	1
専門職	4	1	1	2
一般職員	18	12	4	2
[北海道工業技術研究所]	25	1	2	2	10	4	2	3	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	3	2	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 733

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	7	3	3	1
主任	1	1
専門職	6	6
技術職員	1	1
一般職員	4	3	1
[九州工業技術研究]所	18	1	1	3	5	3	5
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	4	1
主任	2	2
専門職	1	1
一般職員	5	5
[四国工業技術研究]所	8	1	1	1	1	2	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	2	1	1
[東北工業技術研究]所	12	1	1	2	3	2	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
専門職	3	2	1
一般職員	3	3
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[中国工業技術研究]所	10	1	1	1	2	1	4
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	2	1
一般職員	4	4
行政職俸給表(二)	36	10	11	7	5	3	-	129,603
[計量研究所]
技能労務職員	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[物質工学工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
[大阪工業技術研究所]
技能労務職員	8	1	2	1	1	3
[名古屋工業技術研究所]
技能労務職員	7	3	1	1	2
[生命工学工業技術研究所]
技能労務職員	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	2	2
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	5	3	2
[資源環境技術総合研究所]
技能労務職員	4	1	3
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 735

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[九州工業技術研究]所
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術研究]所
技能労務職員	2	2
[東北工業技術研究]所
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	内	72,450	911	637	484	内	7418	-	11,899,968
[産業技術融合領域]研究所	内	241	20	7	7	内	27
部長等研究員	34	20	7	7
研究員	内	27	内	27
[計量研究所]	118	42	29	32	15
部長等研究員	103	42	29	32
研究員	15	15
[機械技術研究所]	内	1201	69	47	54	内	131
部長等研究員	170	69	47	54
研究員	内	131	内	131
[物理工学工業技術]研究所	内	1344	133	99	49	内	163
部長等研究員	281	133	99	49
研究員	内	163	内	163
[大阪工業技術研究所]	154	60	38	25	31
部長等研究員	123	60	38	25
研究員	31	31
[名古屋工業技術研究所]	170	64	37	40	29
部長等研究員	141	64	37	40
736 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	29	29
[生命工学工業技術]研究所	内1189	68	48	42	内131
次長	1	1
部長等研究員	157	67	48	42
研究員	内131	内131
[地質調査所]	228	93	57	47	31
部長等研究員	197	93	57	47
研究員	31	31
[電子技術総合研究]所	内1527	192	132	89	内1114
部長等研究員	413	192	132	89
研究員	内1114	内1114
[資源環境技術総合]研究所	内1231	82	62	48	内139
部長等研究員	192	82	62	48
研究員	内139	内139
[北海道工業技術研]研究所	70	23	24	16	7
部長等研究員	63	23	24	16
研究員	7	7
[九州工業技術研究]所	67	25	20	18	4
部長等研究員	63	25	20	18
研究員	4	4
[四国工業技術研究]所	34	13	11	4	6
部長等研究員	28	13	11	4
研究員	6	6
[東北工業技術研究]所	37	13	15	4	5
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 737

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	32	13	15	4
研究員	5	5
[中国工業技術研究]	39	14	11	9	5
部長等研究員	34	14	11	9
研究員	5	5
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	外内13(6簡月)5(6簡月)468	1,781,919
指定職俸給表	6	66,798
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	135456	16	18	内223	内1105	外3260	39	31	125	31	8	外10-	1,694,519
課長	25	16	9
室長	9	6	3
企画官	17	内17
課長補佐	3199	1	60	外3138
係長	147	23	22	101	1
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業專門職	55	1	15	9	8	3	12	7
統括安全審査官	5	1	4
738 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内370	1	内16	内120	内19	8	6	6	14
一般職員	外1017	9	8	外10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	-	3	1	-	20,602
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外5(6簡月)2(6簡月)202	775,924
指定職俸給表	5	53,517
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	52192	6	9	13	141	16	23	19	47	10	7	外41	703,404
課長	12	6	6
室長	5	1	4
課長補佐	外143	3	30	10
係長	70	13	13	41	3
主任	5	3	2
企画官	2	2
小規模企業指導官	6	2	1	3
専門職	内241	3	18	16	10	6	3	5
一般職員	外48	7	外41
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	19,003
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
通商産業局
通商産業局
一般職	外18(9箇月)14(6箇月)2,000
指定職俸給表
局長	8	78,676
行政職俸給表(一)	18141,957	25	13	36	240	内1308	内13427	189	330	202	174	13	7,609,809
支局長	1	1
部長	36	24	9	3
部次長	12	4	8
課長	216	23	184	9
課長補佐	233	141	92
係長	650	164	143	262	81
主任	18	10	2	6
公益事業監査官	51	1	12	21	15	2
商工専門職	69	9	23	22	8	7
公益事業専門職	74	12	20	22	9	11
鉱山専門職	48	2	27	12	3	4
専門職	内14228	18	内159	内1394	5	38	14
通商事務所長	4	1	3
通商事務所次長	2	2
同課長	6	5	1
同課長補佐	6	1	5
同係長	19	9	6	4
740 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外18284	97	174	1813
行政職俸給表(二)
技能労務職員	35	-	17	12	2	4	-	123,897
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	212内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員7)	813,901
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	23,809
行政職俸給表(一)	207	3	5	9	43	19	35	18	28	43	4	-	779,156
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	4	4
係長	18	12	2	1	3
主任	5	1	4
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職員	110	21	14	22	16	26	11
一般職員	29	25	4
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
同主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	10,936
平 成 7 年 度 運 輸 省 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14 運 輸 省 所 管 合 计	936,142,458	1,038,157,175	△ 102,014,717
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
06 失業対策費	189,776	806,697	△ 616,921
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	14,098,633	14,664,513	△ 565,880
25 (恩給関係費)
29 遺族及び留守家族等援護費	1,207,501	1,163,916	43,585
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	34,028,000	41,906,197	△ 7,878,197
43 港湾漁港空港整備事業費	343,103,000	418,251,709	△ 75,148,709
47 林道工業用水等事業費	101,469,000	109,671,764	△ 8,202,764
小計	478,600,000	569,829,670	△ 91,229,670
49 災害復旧等事業費	829,579	839,462	△ 9,883
計	479,429,579	570,669,132	△ 91,239,553
95 その他の事項経費	441,216,969	450,852,917	△ 9,635,948
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	71,807,768	70,259,141	1,548,627	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	38,167	37,857	310	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	67,258	48,979	18,279	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
95国際会議等に必要な経費	1,648,158	1,614,124	34,034	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費
2 各種の国際分担金等
95国際協力に必要な経費	625,863	587,157	38,706	1 海外運輸関係技術協力の推進に要する経費等の民間団体に対する一部補助
2 運輸経済協力の推進に関する調査研究等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	299,183	298,372	811	重要な運輸技術である多目的衛星システム等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	750,183	702,740	47,443	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光基盤施設整備に必要な経費	306,803	306,795	8	観光レクリエーション地区等の施設の整備に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
95交通施設利用円滑化対策に必要な経費	112,000	112,000	0	交通施設の利用を円滑化するためのエスカレーター・エレベーターの整備に要する経費の財団法人交通アメニティ推進機構に対する補助
95大都市交通センサス等実施に必要な経費	168,172	0	168,172	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサス等の実施
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
29 戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,207,501	1,163,916	43,585	東日本旅客鉄道株式会社等の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95 バス運行対策に必要な経費	10,498,802	11,947,208	△ 1,448,406	1 地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 自動車重量税業務取扱費財源線入れに必要な経費	2,240,624	2,203,894	36,730	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	81,867	78,050	3,817	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
003 運輸本省施設費	95 運輸本省の施設整備に必要な経費	110,562	41,723	68,839	運輸本省庁舎等の施設整備
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,436,536	2,474,467	△ 37,931	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	63,500,000	76,200,000	△ 12,700,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
004 鉄道整備基金助成費	95 鉄道の技術開発等に必要な経費	5,094,118	5,590,516	△ 496,398	財団法人鉄道総合技術研究所が行う磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 貸付線及譲渡線建設費等利子補給に必要な経費	3,586,115	5,386,628	△ 1,800,513	日本鉄道建設団団が行う有償貸付線又は譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対し補給金を交付する鉄道整備基金に対する補給金
746 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 地方鉄道新線建設費等補助に必要な経費	15,178,955	15,416,258	△ 237,303	日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用等に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	3,000,000	3,000,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 整備新幹線駅整備調整事業費補助に必要な経費	1,000,000	0	1,000,000	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線の駅整備調整事業に要する費用に充てる資金を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	3,375,978	3,230,268	145,710	1「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者の欠損額の補てん2「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営等3鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者の欠損路線に係る近代化設備の整備4日本鉄道建設公団の建設に係る地方鉄道新線の開業5鉄道軌道事業者が行う平成6年度以前及び平成7年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業6「踏切道改良促進法」に基づく経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備7特定地方交通線廃止後の代替輸送を行う鉄道事業者等の安全輸送を図るための教育及び指導に要する費用に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助
95 鉄道整備基金事務費補助に必要な経費	381,626	377,819	3,807	鉄道整備基金の業務に必要な事務費の補助
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子猶予特別交付金に必要な経費	2,133,073	3,669,256	△ 1,536,183	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」附則第8項の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
95 離島航路整備費補助に必要な経費	4,279,885	4,226,465	53,420	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助等
95 外航船舶等の解撤促進に必要な経費	450,422	0	450,422	外航船舶等の解撤促進に要する経費の財団法人船舶解徹事業促進協会に対する一部補助
018 造船業基盤整備対策費	95 造船業基盤整備対策に必要な経費	1,003,000	1,037,000	△ 34,000	造船業基盤整備事業協会に対する1次世代船舶研究開発促進事業2環境保全技術研究開発事業に要する経費の補助
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	189,776	806,697	△ 616,921	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」に基づく船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	148,691	148,691	0	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	33,753,589	41,571,228	△ 7,817,639	1海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか4海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009海岸事業工事諸費	41海岸事業工事諸費に必要な経費	274,411	334,969	60,558	2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成6年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010港湾事業費	43港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	228,414,000	293,868,971	65,454,971	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ港湾利用の高度化を図るため、臨港地区等において民間事業者が緊急に実施する拠点施設の整備事業の事業費の一部補助
012空港整備事業費	43空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	41,611,874	51,977,177	10,365,303	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019航空機燃料税財源空港整備事業費	43航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	72,087,126	71,445,561	641,565	「空港整備特別会計法」に基づき、平成7年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
005都市鉄道・幹線鉄道整備事業費	47都市鉄道・幹線鉄道整備事業に必要な経費	66,328,000	62,684,000	3,644,000	1地方公共団体等が施行する地下高速鉄道の路線の整備に資するための地下高速鉄道整備事業
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	325,000	556,000	△ 231,000	2 地方公共団体等が施行する大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するためのニュータウン鉄道整備事業3 民間事業者が施行する幹線鉄道活性化事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助九州旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備資金に対する補助日本鉄道建設公団が施行する新幹線鉄道整備事業に要する事業費に充てる資金の一部を交付する鉄道整備基金に対する補助平成6年以前及び平成7年の発生に係る台風、豪雨等による港湾設備等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ1 地方公共団体が施行する港湾施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成6年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
020 新幹線鉄道整備事業費	47 新幹線鉄道整備事業に必要な経費	26,900,000	38,561,764	△ 11,661,764
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	809,965	777,897	32,068
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,614	15,565	△ 13,951
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	18,000	46,000	△ 28,000
運輸本省計	667,234,665	773,765,153	△ 106,530,488