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# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 7 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

平成7年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	897
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について	907
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	62
丁号国庫債務負担行為	73
(添付)
財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第2項の規定により発行を予定する公債の償還計画表	89
平成7年度一般会計予算参照書
平成7年度一般会計歳入予算明細書	91
平成7年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	145
## 平 成 7 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

27
建設省所管55
自治省所管56丁号国庫債務負担行為73乙号縱繞費58国 会 所 管 裁判所所管73縱理府所管58縱理府所管73丙号線越明許費62法 務 省 所 管 外務省所管79皇室費62大 藏 省 所 管 81国会所管62文 部 省 所 管 82裁判所所管62厚 生 省 所 管 83縱理府所管62農林水産省所管83法務省所管66通商産業省所管84外務省所管66運輸省所管84大藏省所管66労働省所管85文部省所管66建設省所管85厚生省所管67農林水産省所管67通商産業省所管69運輸省所管70郵政省所管71労働省所管71建設省所管71自治省所管72
## (添 付)

## 平成7年度一般会計予算参照書目録

平成7年度一般会计歳入予算明細書
91

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁 判 所 主 管

会 計 檢 查 院 主 管

内 閣 主 管

総 理 府 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

大 蔵 省 主 管

文 部 省 主 管

厚 生 省 主 管

農 林 水 産 省 主 管

通 商 産 業 省 主 管

運 輸 省 主 管

郵 政 省 主 管

労 働 省 主 管

建 設 省 主 管

自 治 省 主 管

平成7年度一般会计各省各厅予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
経費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書
丙号繰越明許費要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書
衆 議 院

参 議 院

国 立 国 会 図 書 館

裁判官訴追委員会
裁判官弾効裁判所

丙号繰越明許費要求書
140
143
145
147
149
153
156
160
161
162
丁号国庫債務負担行為要求書163日本学術会議210
予算定員及び俸給額表211
裁判所所管212
甲号予定経費要求書214
裁判所219
検察審査会220
丙号線越明許費要求書221
丁号国庫債務負担行為要求書222
予算定員及び俸給額表246
会計検査院所管251
甲号予定経費要求書254
会計検査院262
予算定員及び俸給額表270
内閣所管282
甲号予定経費要求書296
内閣官房290
内閣法制局311
人事院321
予算定員及び俸給額表200法務省所管381
総理府所管205甲号予定経費要求書381
甲号予定経費要求書205法務本省381
総理本府206法務総合研究所386
法務局388国税厅460
檢察厅390丙号線越明許費要求書464
矯正官署392丁号国庫債務負担行為要求書465
更生保護官署395予算定員及び俸給額表466
地方入国管理官署397文部省所管485
公安審查委員会399甲号予定經費要求書485
公安調査厅400文部本省486
丙号線越明許費要求書401文部本省所轄機関502
丁号国庫債務負担行為要求書402文化厅506
予算定員及び俸給額表403丙号線越明許費要求書513
外務省所管431丁号国庫債務負担行為要求書515
甲号予定經費要求書431予算定員及び俸給額表518
外務本省431厚生省所管531
在外公館436甲号予定經費要求書531
丙号線越明許費要求書438厚生本省532
丁号国庫債務負担行為要求書439厚生本省試驗研究機関553
予算定員及び俸給額表443檢疫所556
大蔵省所管447国立らい療養所558
甲号予定經費要求書447国立更生援護機関560
大蔵本省448地方医務局562
財務局456麻薬取締官事務所563
税関458丙号線越明許費要求書564
丁号国庫債務負担行為要求書 566 資源工ネルギー庁 707
予算定員及び俸給額表 567
中 小 企 業 庁 710
農 林 水 産 省 所 管 通 商 産 業 局 714
甲号予定経費要求書 587
農 林 水 産 本 省 718
農林水産技術会議 613
農林水産本省試験研究機関 615
運 輸 省 所 管 723
農林水産本省検査指導機関 618
甲号予定経費要求書 743
地 方 農 政 局 743
北海道統計情報事務所 621
運輸本省試験研究機関 754
食 糧 庁 625
運輸本省教育機関 756
林 野 庁 626
地 方 運 輸 局 758
水 産 庁 636
港 湾 建 設 局 760
丙号線越明許費要求書 647
地 方 航 空 局 761
丁号国庫債務負担行為要求書 652
船 員 労 働 委 員 会 762
予算定員及び俸給額表 653
海上 保 安 庁 763
通 商 産 業 省 所 管 海 難 審 判 庁 766
甲号予定経費要求書 687
気 象 庁 767
通 商 産 業 本 省 770
丁号国庫債務負担行為要求書 773
工 業 技 術 院 776
予算定員及び俸給額表 776
郵政省所管805地方建設局867
甲号予定經費要求書805丙号線越明許費要求書869
郵政本省805丁号国庫債務負担行為要求書871
通信総合研究所810予算定員及び俸給額表874
地方電気通信監理局812自治省所管883
丙号線越明許費要求書814甲号予定経費要求書883
予算定員及び俸給額表815自治本省883
労働省所管821消防庁888
甲号予定経費要求書821丙号線越明許費要求書890
労働本省821予算定員及び俸給額表891
労働本省研究機関830(參考)
中央労働委員会831(參考)
労働保護官署832予定経費要求書中の項の索引897
職業安定官署834コード番号について907
丙号線越明許費要求書836
丁号国庫債務負担行為要求書837
予算定員及び俸給額表838
建設省所管847
甲号予定経費要求書847
建設本省848
国土地理院862
建設本省試験研究機関865
平 成 7 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 7 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 平成７年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ７０,９８７,１２０,３０１千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成7年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成7年度において公債を発行することができる限度額は9,746,900,000千円とする。

2 「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第1条第2項の規定により公債を発行することができる限度額は2,851,100,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という)がある場合における同項の限度額の規定の摘要については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成6年10月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満になる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての値を
とり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	総理本部警察庁総務庁北海道開発庁	総理本部庁総務庁北海道開発庁	総理大臣官邸基盤施設整備費、総理本府施設費船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)総務庁施設費北海道開発庁施設費、北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業
所 管	組 織	項
科 學 技 術 厅環 境 厅沖 繩 開 発 厅	費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調查費科学技术術庁施設費、科学技术術庁試験研究所施設費環境保全施設整備費、自然公園等事業工事諸費、環境庁研究所施設費沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調查費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、国土庁防災施設整備費、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務本省	法務本省(更生保護施設整備費補助金に限る。)、法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省 在 外 公 館	外務本省施設費在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 財 務 局 税 国 税 厅	大藏本省施設費、公務員宿舍施設費、特別国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省 所 辖 機 関 文 化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研
4 予算総則

所 管	組 織	項
究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省厚生本省試驗研究機関検疫所国立らい療養所国立更生援護機関	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費厚生本省試驗研究所施設費検疫所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	農林水産本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(農業生産体制強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産再編総合対策事業費補助金に限る。)、食品流通等対策費(食品流通構造改善基盤施設整備費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費地方農政局施設費、海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林野庁施設費、林業振興費(林業生産流通振興基盤施設整備費補助金及び林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、水産業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備
所 管	組 織	項
費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害閑連事業費
通 商 產 業 省	通 商 產 業 本 省	通商產業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商產業本省施設費、工業再配置促進対策費(産業再配置促進施設整備費補助金に限る。)、情報処理振興対策費(先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費
通 商 產 業 検 查 所工業技術院中小企業庁通商産業局	通商産業検査所施設費工業技術院試験研究所施設費中小企業対策費(商業基盤施設整備費補助金に限る。)通商産業局施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光基盤施設整備費補助金に限る。)、運輸本省施設費、鉄道整備基金助成費(地方鉄道新線建設費等補助金、整備新幹線建設推進準備事業費補助金及び整備新幹線駅整備調整事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道・幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害閑連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業工事諸費気象官署施設費、船舶建造費
運輸本省試験研究所施設費
郵政省	郵政本省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金及び民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、電気通信監理施設費通信総合研究所施設費
労働省	労働本省	女性歴史未来館施設費職業安定官署施設費
建設省	建設本省	建設本省施設費、官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備
6 予算総則

所 管	組 織	項
国 土 地 理 院 建設本省試験研究機関 地 方 建 設 局	事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
自 治 省	自 治 本 省 消 防 厅	建設本省試験研究所施設費 地方建設局施設費、道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、19,300,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により平成7年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約、国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成7年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	1,273,200,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	22,704
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	20,736
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成7年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	471,012
「漁業金高資金助成法」の規定による金額の限度	平成7年度以降22箇年度間を通する利子補給金の総額	96,009
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	平成7年度以降12箇年度間を通する利子補給金の総額	13,760,353
2「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」の規定により、平成7年度において、国際復興開発銀行に設けられる地球環境の保全を支援するための基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、34,273,568千円とする。
3 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成7年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、38,888,746千円とする。

4 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に間する法律」第2条第2項の規定により、平成7年度において、米州開発銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額及び同銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額のそれぞれの限度は、20,715,905千円及び13,486,970千円とする。

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が平成 7 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 中小企業金融公庫
中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額 70,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 北海道東北開発公庫
北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第28条	額面総額 40,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 公営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,324,000,000 千円及びその利息に相当する金額
4 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 623,600,000 千円及びその利息に相当する金額
5 首都高速道路公団
首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 80,000,000 千円及びその利息に相当する金額
6 水資源開発公団
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
水資源開発債券及び借入金に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びその利息に相当する金額
7 阪神高速道路公団阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額50,000,000千円並びその利息に相当する金額
8 日本鉄道建設公団鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額144,000,000千円及びその利息に相当する金額
9 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額674,400,000千円並びその利息に相当する金額
10 本州四国連絡橋公団本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千円並びその利息に相当する金額
11 住宅・都市整備公団住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額270,000,000千円並びその利息に相当する金額
12 金属鉱業事業団金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額21,800,000千円並びその利息に相当する金額
13 動力炉・核燃料開発事業団動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額9,200,000千円並びその利息に相当する金額
14 社会福祉・医療事業団社会福祉・医療事業団債券及び借入金に係	「社会福祉・医療事業団法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額30,000,000千
予算総則 9

債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
る債務	円並びにその利息に相当する金額
15 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額1,310,200,000千円並びにその利息に相当する金額
16 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額1,000,000千円並びにその利息に相当する金額
17 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保険関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」「国民健康保険法」	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額680,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあっては元本金額78,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
18 海外経済協力基金海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額50,000,000千円並びにその利息に相当する金額
19 鉄道整備基金鉄道整備基金債券及び借入金に係る債務	「鉄道整備基金法」第29条	額面総額及び元本金額の合計額136,000,000千円並びにその利息に相当する金額
20 農林漁業信用基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 農業信用保険業務に関するもの(2) 漁業信用保険業務に関するもの(3) 林業等振興資金暫定業務に関するもの	「農林漁業信用基金法」同 法「林業等振興資金融通暫定措置法」第7条第3項	(1)に掲げる借入金にあっては元本金額4,200,000千円、(2)に掲げる借入金にあっては元本金額3,000,000千円及び(3)に掲げる借入金にあっては元本金額1,436,000千円並び
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
にそれぞれの利息に相当する金額
21 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額1,500,000千円及びその利息に相当する金額
22 空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額1,028,000千円並びにその利息に相当する金額
23 電源開発株式会社イ社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項同項	額面総額50,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が30,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
24 関西国際空港株式会社
予算総則 11

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額 8,400,000 千円及びその利息に相当する金額
25 「東京湾横断道路の建設に間する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額 99,700,000 千円及びその利息に相当する金額
イ 社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務	同 項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される社債にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が 25,000,000 千円に相当するこれらの社債に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの
26 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第	額面総額及び元本金額の合計額 484,267,000
12 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
務	9条及び附則第16条第3項	千円並びにその利息に相当する金額
27「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本開発銀行法」第37条の3第1項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が732,500,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3	第1項第1号から第16号までの各号、第18号、第19号及び第22号から第27号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条	行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2	行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条	次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所管	組織	項
総理府	北海道開発庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費、海洋開発及地球科学技术術調査研究促進費、国立機関原子力試験研究
14 予算総則

所 管	組 織	項
環境	費、放射能調査研究費
沖縄開発	環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、地球環境研究総合推進費
沖縄振興開発計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土	地域活性化施設推進費、災害対策総合推進調整費、第四次全国総合開発計画推進調査費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条 [財政法]第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の全額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、家畜改良センター及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(森林総合研究所、林野庁のうち林木育種センターに係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
口 農林水産本省(海岸事業費、農地等保全管理事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費)
第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保線管理事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
環境庁	ロ 北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
沖縄開発庁	ハ イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
国土庁	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
イ 沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費の各項の間
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費及び農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費の各項の間
2 農林水産省	農林水産本省	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
16 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
地方農政局林野庁水産庁	海岸事業工事諸費と地すべり対策事業工事諸費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費ロ 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費ロ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たっては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	2,162,256
国有財產使用収入	1,175,645
国有財產借入	1,151,327
国有財產使用収入	24,318
国有財產借入	986,611
国有註員互助年金法納金	972,605
弁償及返納金	1,128
物品売払収入	11,933
雑入	945
5,572,060
819,052
819,052
4,753,008
1,842
219,699
87,466
2,599
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	入	4,441,402
有財產利用收入	国有財產利用收入	28,504
国有財產貨付收入	27,080
国有財產使用收入	27,015
諸	有	1,424
弁償及返納金	1,359
物品売払収收入	41
雑	入	24
45,448
国有財產利用收入	45,075
国有財產貨付收入	43,020
国有財產使用收入	2,055
諸	有	373
弁償及返納金	137
物品売払収收入	50
雑	入	186
13,408,634
官業益金及官業收入	13,408,634
官業収收入	病院収收入	13,408,634
政府資產整理收入	768,659
国有財產処分收入	544,462
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	544,462
貸付金等回収金収入	224,197
事故補償費返還金	140,667
83,530
21,408,462
10,065,010
国有財産貸付収入	9,780,124
国有財産使用収入	264,746
利子収入	20,140
11,343,452
特別会計受入金	265,135
授業料及入学検定料	192
受託調査試験及役務収入	45,266
弁償及返納金	7,330,708
物品売払収入	453,590
特別調達資金受入	1,191
雑入	3,247,370
計	35,585,755
98,415,068
739,291
国有財産貸付収入	739,291
97,675,777
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	81,027,546850,47714,157,45743,4861,596,8115,754,342782,159768,29513,8644,972,1833,714,5021,210,61934,45712,60552,273,000,00051,969,000,00021,350,000,00013,726,000,0002,684,000,000434,000,0005,980,000,0002,172,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 地 価 税 消 費 税 酒	税	税
主 管	部	款	項	金 額(千円)
官業益金及官業收入	印 紙 収 入	た ば こ 税 揮 発 油 税 石 油 ガ ス 税 航空 機 燃 料 税 石 油 税 取 引 所 税 有 価 証 券 取 引 税 自 動 車 重 量 税 関 税 と ん 税	1,038,000,0001,850,000,00016,000,00082,000,000527,000,00044,000,000396,000,000765,000,000897,000,0008,000,000304,000,000304,000,0004,089,2904,089,2904,089,290283,343,493280,578,000280,578,0002,765,4934204482,764,625
政府資產整理收入	官 業 益 金	印 紙 収 入	4,089,2904,089,2904,089,290283,343,493280,578,000280,578,0002,765,4934204482,764,625
国有財產処分収入	国 有 財 產 応 払 収 入	280,578,000280,578,0002,765,4934204482,764,625
回 収 金 等 収 入	特 別 会 計 整 理 収 入 引 継 債 券 整 理 収 入 貸 付 金 等 回 収 金 収 入
22 甲号 歲入歲出予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
雜 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	3,291,867,706
国有財産使用収入	42,520,037
配 当 金 収 入	10,790
利 子 収 入	2,750
納 付 金	日 本 銀 行 納 付 金	1,381,219
諸 収 入	文官恩給費特別会計等負担金	669,000,000
特 別 会 計 受 入 金	669,000,000
許 可 及 手 数 料	2,580,347,669
懲 罰 及 没 収 金	15,472,010
弁 償 及 返 納 金	2,301,567,291
物 品 壳 払 収 入	4,194,003
貨幣回収準備資金受入	274,526
雜 入	910,033
12,988
256,417,240
1,499,578
12,598,000,000
12,598,000,000
9,746,900,000
2,851,100,000
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	1,786,127
雑収入	国有財産利用収入	計	1,786,127
68,452,086,616
2,595,362
1,842,148
169,711
1,672,437
753,214
21,790
14,576
3,155
557,193
37,214
119,286
厚生省	官業益金及官業収入	官業収入	病院収入	1,427,726
政府資算整理収入	収金等収入	償付金等収金収入	1,427,726
雑収入	683,971
683,971
62,701,178
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	雑	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	142,483
国有財産使用収入	123,225
利 子 収 入	6,454
諸 収 入	授業料及入学檢定料	12,804
許 可 及 手 数 料	62,558,695
受託調査試験及役務収入	48,979
弁 償 及 返 納 金	39,073
物 品 壳 払 収 入	526,188
雑 計	58,571,115
3,025,812
347,528
64,812,875
481,873,360
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	616,607
国有財産使用収入	553,204
納 付 金	日本中央競馬会納付金	63,403
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	443,573,000
公共事業費負担金	444,573,000
授業料及入学檢定料	37,683,753
11,960,111
22,068,570
404,588
主管	部	款	项	金 额(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	アルコール専売事業特別会計納付金	許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 入	8,851196,766964,609946,3191,133,93914,568,93314,568,93314,568,9331,3231,3231,3232,081,207373,332204,181169,1511,707,87514,0676,96238,960800,08755,780
政府資産整理収入	回 収 金 等 収 入
雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入
諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入
授業料及入学検定料許 可 及 手 数 料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	雑計	792,019
16,651,463
19,246,588
39,321
39,321
19,207,267
19,207,267
312,302,422
851,971
659,272
192,699
311,450,451
310,000,000
948,481
346,322
74,564
367
44,223
22,458
14,036
郵政省	租稅及印紙收入	計	331,549,010
1,458,000,000
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	印紙収入	印紙収入	1,458,000,000
国有財産利用収入	1,458,000,000
諸収入	国有財産貸付収入	8,267,166
国有財産使用収入	37,128
弁償及返納金	36,718
物品売払収入	410
電波利用料収入	8,230,038
雑計	1,897
92
8,227,754
295
1,466,267,166
2,636,442
270,757
270,757
2,365,685
872,356
104
1,493,225
20,314,523
2,768,173
463,095
主管	部	款	項	金額(千円)
自治省	雑収入	納付金	国有財産使用収入	2,305,078
諸収入	雑納付金	39,669
公共事業費負担金	17,506,681
受託調査試験及役務収入	14,976,226
弁償及返納金	168,115
物品売払収入	529,445
雑入	54,419
1,778,476
770,051
23,921
23,921
746,130
191
106
745,833
歳入総計	70,987,120,301
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	290,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	5,240,664
皇 族 費	299,455
計	5,830,119
衆 議 院	64,119,945
衆 議 院 施 設 費	2,811,436
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	66,938,381
參 議 院	參 議 院	38,500,654
參 議 院 施 設 費	1,471,979
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	39,977,633
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	13,353,299
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	2,078,455
計	15,431,754
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	135,708
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	122,605
国 会 所 管 合 計	122,606,081
裁判所	裁判所	最高裁判所	77,048,729
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	185,353,80813,558,95513,191,6298,000289,161,1215,886,819295,047,94014,844,756277,27015,122,026
內閣	內閣官房	內閣官房	6,724,772236,0696,960,841896,9728,916,30816,774,121
総理府	総理本府	総理本府	32,062,5164,238,5861,364,39337,665,4951,123,394
日本学術会議	日本学術会議	1,123,394
所管	組織	項	金額(千円)
国際平和協力本部公正取引委員会警察庁	国際平和協力本部公正取引委員会警察庁千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 船 建 造 費科学警察研究所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計	470,2605,238,542161,410,47710,118,331146,8401,434,7868,111,0009,848,31355,017,644246,087,391588,48811,096,45051,377,851126,6481,599,219,5695,621,577444,5206,232,65253,011,6393,041,6281,003,645
公害等調整委員会宮内庁総務庁	公害等調整委員会宮内庁総務庁総務庁恩給支給事務費国連アジア統計研修協力費統計調査費国勢調査費青少年対策本部北方対策本部	588,48811,096,45051,377,851126,6481,599,219,5695,621,577444,5206,232,65253,011,6393,041,6281,003,645
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 海 道 開 発 庁	計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 庁 施 設費北 海 度 開 発 計 画 費北 海 道 開 発 事業指導監督費北 海 道 治 水 事 業 費北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策事業費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費北 海 道 治 水 海 岸 事 業 工事諸費揮 発 油 税 等 財 源 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費北 海 道 海 港 湾 事 業 費北 海 道 漁 港 漁 村 整 備 費北 海 道 空 港 整 備 事 業 費航空機燃料稅財源北 海 道 空 港 整 備 事 業 費北海 道 港 湾 漁 港 空 港 整 備 事 業 工 事 諸 費北海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費北海 道 住 宅 対 策 諸 費	1,720,079,72917,586,46635,821118,000455,281130,880,0001,478,00017,619,0006,824,00011,797,000202,265,00098,973,00031,720,00050,152,00044,411,0004,112,0007,548,0009,066,00037,871,000119,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道都市計画事業費	69,390,000
北海道都市公園事業工事諸費	119,000
北海道環境衛生施設整備費	10,480,000
北海道農業生產基盤整備事業費	132,272,235
牛肉等閑税財源北海道農業生產基盤整備事業費	1,815,000
北海道農村整備事業費	25,675,830
北海道農地等保全管理事業費	6,382,100
北海道農業生產基盤整備事業等工事諸費	11,509,835
北海道造林事業費	6,527,000
北海道林道事業費	7,614,000
北海道沿岸漁場整備開発事業費	7,992,000
北海道災害復旧事業等工事諸費	349,629
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	9,889,000
北海道特定開発事業推進調查費	169,000
計	963,215,197
防衛本庁	2,314,576,308
武器車両等購入費	471,145,865
航空機購入費	244,621,840
艦船建造費	20,844,101
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	平成3年度甲IV型警備艦建造費平成3年度甲型警備艦建造費平成4年度甲型警備艦建造費平成4年度潜水艦建造費平成5年度甲IV型警備艦建造費平成5年度潜水艦建造費平成6年度甲型警備艦建造費平成6年度潜水艦建造費平成7年度甲型警備艦建造費平成7年度潜水艦建造費施 設 整 備 費装 備 品 等 整 備 諸 費施設整備等附帯事務費研 究 開 発 費計防 衛 施 設 庁調 達 労 務 管 理 費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金	15,598,74012,688,53835,100,2449,948,98120,623,16421,487,53913,091,5303,991,652632,84299,324216,201,583609,758,3175,060,104140,140,1994,155,610,87132,241,449145,331,521389,058,111997,638134,657
所 管	組 織	項	金 額(千円)
経 済 企 画 庁	計	567,763,376
経 済 企 画 庁	11,063,099
海外経済協力基金交付金	43,527,806
国民生活安定対策等経済政策推進費	1,270,000
経 済 研 究 所	991,446
計	56,852,351
科 学 技 術 庁	科 学 技 術 庁	14,005,120
科 学 技 術 庁 施 設 費	120,586
科 学 技 術 振 興 費	228,681,278
科 学 技 術 振 興 調 整 費	18,500,000
海洋開発及地球科学技術調査研究促進費	17,491,161
原子力平和利用研究促進費	161,220,613
国立機関原子力試験研究費	2,317,143
放射能調査研究費	990,704
科学技術庁試験研究所	38,496,690
科学技術庁試験研究所施設費	10,811,067
計	492,634,362
環 境 庁	環 境 庁	43,806,707
環境基本計画推進調査費	250,000
国立機関公害防止等試験研究費	1,918,043
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	地球環境研究総合推進費	2,450,000
公害防止等調査研究費	2,009,788
自然公園等管理費	1,323,042
環境保全施設整備費	1,126,987
自然公園等事業費	9,577,852
自然公園等事業工事諸費	712,148
環境庁研究所	7,922,959
環境庁研究所施設費	358,633
計	71,456,159
沖縄開発庁	21,299,669
沖縄振興開発計画推進調査費	100,000
沖縄教育振興事業費	15,193,470
沖縄保健衛生諸費	283,708
沖縄保健衛生施設整備費	509,293
沖縄農業振興費	2,900,135
沖縄開発事業指導監督費	54,711
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	70,006,000
沖縄開発事業費	196,034,365
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	2,033,000
牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	563,000
所管	組織	項	金額(千円)
国土	廈林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	595,000
沖縄住宅対策諸費	30,000
沖縄治水事業工事諸費	1,665,828
沖縄道路事業工事諸費	1,070,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	763,316
沖縄都市公園事業工事諸費	128,059
沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費	800,432
沖縄特定開発事業推進調査費	72,000
計	314,101,986
国土	23,589,181
地域活性化施策推進費	1,000,000
災害対策総合推進調整費	205,400
国土庁防災施設整備費	45,318
第四次全国総合開発計画推進調査費	250,000
国土調査費	11,786,818
豪雪地帯対策特別事業費	238,074
振興山村開発総合特別事業費	553,237
小笠原諸島振興開発事業費	2,600,641
離島振興特別事業費	602,949
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	法務省	奄美群島園芸振興費揮発油稅等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料稅財源離島空港整備事業費農村総合整備計画調查費牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費国土総合開発事業調整費計	85,00027,802,000169,742,0002,118,000278,280565,0005,045,00084,702,42614,756,000345,965,3248,989,949,375104,337,61772,326,9641,441,5085,174,93616,458,790199,739,8151,433,033350,3661,783,399
法務省	法務省	法務省	法務省
法務省	法務省	法務省	法務省
法務