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第42表 土地信託の実施件数

(单位 件, ha)

信託の種類	実施財務局	契約年度	件数	面積
処分型	関東財務局	14年度	309	45
15年度	280	41
16年度	308	41
17年度	153	12
18年度	46	11
近畿財務局	16年度	72	16
管理処分型	関東財務局	21年度	240	14
累計	1,408	179

（注）単位未満四捨五入のため内訳と累計は必ずしも一致しない。

第43表 社会福祉分野での国有財産の活用実績

<社会福祉分野における国有地の活用> (平成22年6月18日～平成25年10月31日)
定期借地	売 却
保育関係	16件	14件
高齢者関係	7件	16件
障害者関係	4件	16件
医療関係	0件 (処理方針策定済み1件)	7件

(平成25年10月31日時点)

### 第11 NTT, JT, J.alco株式の売却状況

### 1. NTT株式

昭和60年4月，日本電信電話株式会社法（平成9年6月の法律改正により「日本電信電話株式会社等に関する法律」以下「NTT法」）により，旧電電公社が民営化され日本電信電話株式会社（NTT）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

NTT株式については，NTT法上，政府に3分の1以上の保有義務が課せられており，全体の3分の1に当たる株式（520万株）については財政投融資特別会計投資勘定（※1）が保有し，残りの3分の2に当たる株式（1,040万株）については国債整理基金特別会計が保有し，売却益は国債償還財源に充てることとされた。

国債整理基金特別会計保有の株式については，昭和61年度，62年度に各195万株，63年度150万株，平成10年度，11年度，12年度に各100万株，14年度9万1,800株，15年度8万5,157株，16年度80万株，17年度112万3,043株を売却してきた結果，同特別会計保有の株式はすべて売却が完了した。

財政投融資特別会計投資勘定保有の株式については，平成22年11月及び平成23年11月にNTTが自己株式消却を行ったことに伴い生じた政府保有義務超過分9,933万4,200株について，平成23年度にNTTによる2回の自己株式取得に応じて売却した結果，4億3,107万株（※2）となっている（第44表参照）。なお，平成25年11月にNTTが自己株式消却を行ったことに伴い生じた政府保有義務超過分6,216万6,700株については，平成25年度及び平成26年度に売却を予定している。※1 特別会計に関する法律により，産業投資特別会計は，

平成20年度以降，「財政投融資特別会計投資勘定」となった。

※2 株式分割（平成7年11月に1株を1.02株，平成21年1月に1株を100株）を実施している。

### 2. JT株式

昭和60年4月，日本たばこ産業株式会社法（以下「JT法」）により，旧日本専売公社が民营化され日本たばこ産業株式会社（JT）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数200万株（資本金1,000億円，額面5万円）のすべてが政府の保有となった。

JT株式については，当初，JT法において，政府にJT設立時の株式総数の2分の1以上かつ発行済株式総数の3分の1超の保有義務が課せられていたため，JT設立時の株式総数の2分の1に当たる株式（100万株）については財政投融資特別会計投資勘定が保有。残りの2分の1に当たる株式（100万株）については国債整理基金特別会計が保有し，売却益は国債償還財源に充てることとされた。

JT設立時の経過措置（JT法附則第18条）として，政府に当分の間発行済株式総数の3分の2以上の保有義務が課せられていたことから，国債整理基金特別会計保有の株式のうち，平成6年度39万4,276株，8年度27万2,390株を売却した（当該時点における売却（発行済株式総数の3分の1）が完了）。その後，平成14年4月にJT法の一部改正により上記経過措置が廃止されたことに伴い，新たに33万3,334株が売却可能となり，平成15年度4万4,000株，16年度28万9,334株を売却した（当該時点における売却（発行済株式総数の2分の1）が完了）。

平成23年12月，東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（JT法改正を含む）の施行により，政府保有義務は発行済株式総数の3分の1超となり，財政投融資特別会計投資勘定が保有している500万株（株式分割（平成18年4月に1株を5株）を実施）のうち，166万6,666株を国債整理基金特別会計に所属替し，売却益は復興債償還財源に充てることとされた。

国債整理基金特別会計保有の株式については，平成24年度に3億3,333万3,200株（株式分割（平成24年7月に1株を200株）を実施）を売却した（当該時点における売却（発行済み株式総数の3分の1超）が完了）。

なお，所属替後の株式分割実施（平成24年7月に1株を200株）により，財政投融資特別会計投資勘定の株式につい
会社設立時の発行済株式総数1,560万株（資本金7,800億円，額面5万円）

ては6億6,666万6,800株となっている（第45表参照）。

#### 3 \. J\.alco株式

平成18年4月，日本アルコール産業株式会社法（以下「J.alco法」）により，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門が民营化され日本アルコール産業株式会社（J.alco）が発足し，同時に，同社の発行済株式総数6万株（資本金30億円）のすべてが政府の保有となった。

J.alco株式については，J.alco法上，政府に保有義務は課されていない。一方，国の行政組織等の減量，効率化等に関する基本的計画（平成11年4月閣議決定）において，政府は設立後2年以内に株式の売却を開始し，できる限り早期に完全売却を図ることとされている。これを踏まえ，財政制度等審議会国有財産分科会株式部会（平成18年11月）での審議・答申を受けて，平成20年3月，発行済株式総数の約3分の2に当たる株式（39,999株）を一般競争入札により売却した（第46表参照）。

第44表 NTT 株式の概況

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。

（注2）NTT法上の政府保有義務割合。政府保有株の総発行済株式に占める割合は37.92%。

（注3）株式数は単位未満四捨五入により合計が一致しない場合がある。
第45表 JT株式の概況

第46表 J.alco 株式の概況

（注1）特別会計に関する法律により、産業投資特別会計法、国債整理基金特別会計法は廃止。

（注2）平成15年度の売却は，JTの自己株式取得に応じた売却である。
平成17年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について

$$ \left(\begin{array}{ccc}{{{平成 16 年 7 月 30 日}}} \\{{{閣譏}}}&{{{了解}}} \\\end{array}\right) $$

平成17年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」（平成16年6月4日閣議決定。以下「基本方針2004」という。）を踏まえ、平成16年度に続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般会計歳出及び一般歳出の水準については、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化する。このため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施する。また、これにより、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制する。

平成 17 年度予算の概算要求については、以上のような基本的考え方を踏まえ、具体的には下記により行うものとする。

なお、平成 16 年度予算の執行に当たっても、行政経費等既定経費の一部について、その執行を留保するものとする。

## 記

1．各省庁は、各所管ごとに、以下の(1)①、②及び(2)②に規定する要望の上限額並びに(2)①に規定する額の範囲内において、適正に積算を行い、要求・要望を行うものとする。

なお、下記の公共投資関係費及びその他の経費には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条第1項第2号、第2条の2第1項及び第7条第6項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費を含まないものとする。

（1）公共投資関係費

① 公共事業関係費及びその他施設費（以下「公共投資関係費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額の範
囲内に抑制する。

公共投資関係費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における公共投資関係費に相当する額に100分の97を乗じた額（以下(1)①において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

② 公共投資関係費の要望に当たり、既存事業の廃止等の抜本的見直しを行った場合は、各所管ごとに、前年度当初予算における上記の見直しによる削減額に相当する額を、①に規定する要望の上限額に加算することができる。

③ なお、公共投資全般について、予算編成過程等において、

イ 費用対効果分析等の客観的な評価に基づく採択の必要性の検証、再評価による継続事業の見直し等を一層徹底することにより、事業の厳格な選択を行う。

☐ 既存ストックの有効活用、事業間の連携の強化、民間委託や民間資金等活用事業（PFI）の積極的活用、執行段階における競争促進や単価の適正化、電子入札の拡大、集中投資による事業期間の短縮化等を図ることにより、事業の透明性を十分確保しつつ、コストの縮減を推進し、財政資金の一層効率的な使用による事業量の確保に努める。

ハ国と地方の役割分担の明確化等の観点から、引き続き直轄事業及び補助事業の見直しを行う。

二 政策目的に照らし、公共事業から公共事業以外のより適切な政策手段へのシフトを図るなど、公共事業及び非公共事業の区分にとらわれない配分を行う。

ホ 地域間の予算配分が合理的なものとなるよう、社会資本の整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。

## (２) その他の経費

① 義務的經費

イ 以下の（i）ないし（v）及び（注）に掲げる経費（以下「義務的経費」という。）については、各所管ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において、
要求するものとする。

ただし、人件費に係る平年度化等の増減については、上記の額に加減算する。

また、補充費途として指定されている経費等（年金、医療等に係る経費に限る。）については、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図ることとし、その増（各所管計8,600億円）の範囲内において、上記の額に加算することができる。

（i）補充費途として指定されている経費

（ii）人件費

（Ⅲ）法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費

（iv）国家機関費（一般行政費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

（✓）予備費及び産業投資特別会計へ繰入れに要する経費

（注）平成 16 年度の参議院議員通常選挙に必要な経費の減、平成 17 年度の国勢調査の実施に必要な経費の増等については、上記の金額に加減算する。

☐ 義務的経費については、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図ることとする。なお、各省庁は要求に当たり、制度の見直し（国庫補助負担金の一般財源化及び既存債務の繰延べ等の見直し並びにイの規定に基づき加算が認められる経費（人件費を除く。）及び特定の歳入をもって財源に充てることとされている経費に係る見直しを除く。）により、各所管ごとに要求額がイに規定する額を下回る場合は、その差額の範囲内において、前年度当初予算における上記の見直しによる削減額に相当する額を、(1)①又は(2)②に規定する要望基礎額に加算することができる。

## ② 裁量的経費

その他の経費のうち、義務的経費を除く経費（以下「裁量的経費」という。）に係る予算措置の総額については、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額（科学技術振興費に相
当する額を除く。）に100分の98を乗じた額に、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額のうち科学技術振興費に相当する額を加算した額を上限として縮減を図る。

なお、政府開発援助に必要な経費については、我が国にふさわしい姿を目指し、諸外国の動向や外交を戦略的に展開するための適切な水準を見極めつつ、その内容を精査し、効率化を進める。

裁量的経費に係る各省庁の要望については、各所管ごとに、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額（科学技術振興費に相当する額を除く。）に100分の98を乗じた額に、前年度当初予算における裁量的経費に相当する額のうち科学技術振興費に相当する額を加算した額（以下(2)②において「要望基礎額」という。）を算出した上で、当該要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限とする。

☐ 裁量的経費の要望に当たり、既存施策の廃止等の抜本的見直しを行った場合は、各所管ごとに、前年度当初予算における上記の見直しによる削減額に相当する額を、イに規定する要望の上限額に加算することができる。

## （３）公共投資関係費及び裁量的経費の要望の調整

公共投資関係費及び裁量的経費の要望については、(1)及び(2)②の規定に従って算出される額の合計額の範囲内において、両経費間で所要の調整をすることができる。

## （４）各経費の重点化・効率化

「基本方針 2004」を踏まえ、従来にも増して、歳出全体の徹底した洗い直しを行い、制度・施策の抜本的な見直しや各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、予算配分の重点化・効率化を実施することにより、社会経済情勢の変化を踏まえ緊要と考えられる施策等に必要な経費の確保を図ることとする。

このため、上記の各経費の重点化・効率化に当たっては、「基本方針 2004」の第3部2(3)「重点化の考え方」等を踏まえ、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点4分野（①人間力の向上・発揮—教育・文化、科学技術、IT、②個性と工夫に満ちた魅力あ
る都市と地方、③公平で安心な高齢化社会・少子化対策、④循環型社会の構築・地球環境問題への対応）」へ施策を集中し、「重点強化期間」の主な改革及び経済活性化に向けた重点施策を推進することとする。

各省庁の要求・要望に当たっては、上記のような重点化・効率化の考え方に真にふさわしい施策・事業に重点を置くこととする。その際、(1)②、(2)①口及び(2)②口に規定する要望額及び要望基礎額の加算に係る措置を活用するものとする。なお、上記の「重点化の考え方」を踏まえた重点課題に係る要求・要望については、重点化・効率化を図るにふさわしい成果目標を明らかにすることとする。

また、民間の潜在力を最大限引き出すための制度改革、規制改革等の施策と予算の組合せ（「政策群」）という手法については、府省間の連携をより強化し、対象を拡充する。

2．なお、各省庁は、各所管ごとに、社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号、第2条の2第1項及び第7条第6項に該当する事業に関し、産業投資特別会計に対する償還又は繰戻しに伴う国の負担又は補助に要する経費について、適正に積算を行い、要求するものとする。

3. 上記による要求・要望に当たっては、行政の効率化・簡素化を進め、財源を最大限有効に活用するとの観点から、近年の物価水準の動向、規格・仕様の見直しによる単価の縮減、予算執行の状況並びに決算の状況及び審査結果等を適切に反映するなど積算を適正に行うとともに、施策の優先順位の厳しい選択や制度・施策の根元にまで踏み込んだ見直しを行うなど、所管の予算を聖域なく抜本的に見直すこととする。また、「行政効率化推進計画」(平成16年6月15日行政効率化関係省庁連絡会議とりまとめ)を着実に推進する。

上記の観点を踏まえ、

(1) 要求・要望に当たっては、予算の目的・効果等を分かりやすく示すとの観点及び政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するためその精度の向上を図りつつ、評価結果を概算要求に適切に反映するとの観点から、「基本方針 2004」の第 3 部 2(3)「重点化の考え方」等を踏まえた施策等について、その意図・目的、成果目標、
必要性、効率性、有効性等を明らかにすることとする。その際、各省庁は、当該施策等について、執行の結果を把握し、原則として、決算額を施策ごとに把握することとする。

また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」（平成15年6月27日閣議決定。以下「基本方針 2003」という。）に基づく「モデル事業」については、各省庁は、「基本方針 2004」に沿って、その趣旨を踏まえた事業について要求・要望を行うものとする。

（２）科学技術振興費等の要求・要望については、総合科学技術会議などと、その提出前に、重複排除及び連携強化等の観点から所要の調整を行うものとする。

（３）定員及び機構については、時代の要請に即応して行政の役割を見直すとともに、簡素にして効率的な行政の実現を図るとの基本的考え方に立ち、「中央省庁等改革基本法」（平成１０年法律第１０３号）「行政改革大綱」（平成１２年１２月１日閣議決定）「基本方針２００４」等を踏まえ、行政組織の減量・効率化の一層の推進を図るため、その要求は従来にも増して厳選したものとする。特に、定員については、政府部内全体を通じて定員の再配置を強力に推進するため、地方支分部局や既存の統計の抜本的見直し等により、定員削減計画を上回る削減を行うとともに、府省を越える配置転換を活用することとする。

なお、独立行政法人及び特殊法人等の新設・改廃に係る要求については、「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に係る措置を確実に要求に反映させるとともに、平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人に関し、「基本方針2004」の趣旨を踏まえ、本年8月末を目途に見直しの素案を示すこととする。その際、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」(平成15年8月1日閣議決定)を踏まえ、極力整理縮小する方向で見直すものとする。また、その内容についても可能な限り要求に反映させることとする。

（４）特殊法人等向け財政支出については、各省庁は、「特殊法人等整
理合理化計画」に係る措置を着実に実施するとともに、改めて特殊法人等向け財政支出を根底から洗い直して厳しく抑制することとし、その結果を平成17年度予算の要求・要望に反映させることとする。なお、その具体的な反映の状況を要求・要望に併せて示すこととする。

独立行政法人への運営費交付金等については、各省庁は、独立行政法人における徹底した経費削減等をはじめ業務運営の一層の効率化等を強力に推進し、厳しく抑制することとし、これを平成15年度の業務実績の厳格な評価のほか、組織・業務全般の見直しと併せて、平成17年度予算の要求・要望に反映させることとする。公益法人への補助金・委託費等については、各省庁は、「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」（平成14年3月29日閣議決定）に係る措置を、平成17年度予算の要求・要望に確実に反映させることとする。

また、民間団体等に対し交付される補助金等については、各省庁は、官と民の役割分担の見直しによりその整理合理化を行う。

（５）補助金等については、国と地方及び官と民の役割分担や行政のスリム化等の観点から、制度改正を含め既存の施策や事業そのものの徹底的な見直しをはじめ、聖域なく見直しを行い、その整理合理化を積極的に推進することとする。特に、「基本方針2004」を踏まえ、地方公共団体に対し交付される国庫補助負担金については、税源移譲に結び付く改革、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革を実施する。併せて、国・地方を通じた行政のスリム化の改革を推進することとし、これらにより、平成17年度及び平成18年度に3兆円程度の改革を行うこととする。

このため、

① 各省庁は、「基本方針 2004」及び「基本方針 2003」に掲げられた基本的な方向等に沿って、改革を着実に推進していくこととし、可能なものについては平成 17 年度予算の要求・要望に反映させることとする。

② 地方公共団体に対し交付される補助金等のうち、国庫補助金であって公共投資関係費又は裁量的経費に区分されるものについては、予算編成過程において、前年度当初予算における額に対し、
その100分の5に相当する額の削減を目指す。このため、各省庁の要望に当たっては、新規の補助金は厳に抑制するとともに、既存の補助金についても聖域なく見直しを行うこととし、前年度当初予算における額に相当する額を上回るものにあっては、その理由を示すこととする。

③ 各省庁は、「第2次地方分権推進計画」(平成11年3月26日閣議決定)等を踏まえ、地方の裁量を高める観点から、統合補助金の対象事業の一層の拡充を図るとともに、「今後の地域再生の推進にあたっての方向と戦略」(平成16年5月27日地域再生本部決定)等に基づき、地域再生の推進及び「三位一体の改革」にも資する方向で、地域の視点からの補助金改革を推進する。

(6)地方公共団体の自主性を尊重し、地方公共団体が実施する事務・事業に対する国の関与を見直し、その廃止・縮減を図ることなどにより、財政資金の効率的使用を図る。また、地方公共団体の職員数の増加を伴う施策については、厳にこれを抑制する。

4．地方財政については、平成17年度の地方財政計画について所要の地方財政措置を講ずるに当たり、「基本方針2004」を踏まえ、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、給与関係経費、投資的経費、一般行政経費等の歳出全般について徹底した見直しを行い地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとともに、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方交付税総額を抑制する。

5．なお、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担等、「国民年金法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第104号）附則第15条に基づく国庫負担割合の引上げに係る経費、「平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成16年法律第22号）に基づき国庫負担の特例措置が講じられている経費、「肉用子牛生産安定等特別措置法」（昭和63年法律第98号）に基づく交付金等及び「電波法」（昭和25年法律第131号）に基づく電波利用共益費用の平成17
年度における取扱いについては、予算編成過程において検討するものとする。

6. 特別会計についても、引き続き歳出改革の推進を図ることとし、「基本方針 2004」を踏まえ、各特別会計の性格に応じ、制度改革等を行い、歳出の効率化・合理化を推進するとともに、一般会計からの繰入を抑制することとする。

7．上記による要求・要望に当たっては、8月末日の期限を厳守するものとする。

また、各経費区分間において所要の調整をせざるを得ない場合には、上記に従って算出される額の合計額の範囲内とする。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求を提出せざるを得ない場合であっても、上記に従って算出される額の範囲内とする。
Ⅰ 異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応（運用上の指針）（資料9－7－1参照）

### 1. 異業種の銀行業への参入の動き

平成11年秋以降、イトーヨーカ堂のいわゆる決済専門銀行構想や、ソニーのインターネット専業銀行構想等、事業会社が新銀行を設立する構想が相次いで報道された。

このような動きは、自らの事業と銀行業とのシナジー効果を発揮させようとしたり、自らの情報技術等を銀行業に活用しようとする試みなど、金融システム改革が進展する中で出てきた新たな動きの一つであり、銀行業界における競争の促進、利用者の利便性の向上や金融技術の進展に資する可能性がある。

他方、こうした動きは、資本形態、業務形態、店舗形態の面において従来にない新たな動きであることから、そのことによる銀行の健全性の確保の観点から検討が必要となった。

### 2. 当局の対応

このような背景の下、平成12年1月に金融再生委員会・金融監督庁においてプロジェクトチームを設置し、海外調査も含め、様々な観点から検討を重ね、その後、金融再生委員会に検討の場を移し、鋭意、協議が行われた結果、平成12年5月30日に「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する基本的な考え方」、「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)(案)」を策定し、パブリック・コメントに付したうえ、平成12年8月3日付で同指針を発表した。同指針の主な内容は以下のとおり。

① 子銀行の事業親会社等からの独立性確保

② 事業親会社等の事業リスクの遮断

③ 事業親会社等と総合的な事業展開を図る場合の顧客の個人情報の保護

④ 貸出を行わず資産構成が国債等の有価証券に偏っている場合のリスク管理や収益性

⑤ 有人店舗を持たずインターネット・ATM等非対面取引を専門に行う場合の顧客保護

## Ⅱ 異業種による銀行業新規参入等の状況（資料9－7－2参照）

以下の銀行は「運用上の指針」に基づく事業親会社が存在すること、有人店舗を持たず、インターネット・ATM等非対面取引を専門に行う銀行であること等から、法令に基づく審査の他、指針に基づきその内容の確認を行い、免許を付与した。
銀行名	免許付与	営業開始日
ジャパンネット銀行	平成12年9月26日	平成12年10月12日
関西さわやか銀行	平成13年2月5日	平成13年2月26日
アイワイバンク銀行	平成13年4月25日	平成13年5月7日
ソニー銀行	平成13年4月25日	平成13年6月11日
東京スター銀行	平成13年5月14日	平成13年6月11日
## 18 英国 United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

## <2004年>

産業構造(GDP構成比) 1次産業 0.9%

(2003年) 2次産業 25.3%

3次産業 73.8%

1米ドル=0.55ボル

面積 24.3万km²（日本の約2/3倍）

## <2004年の経済>

2004 年の経済成長率は 3.1% となった。良好な所得環境や歴史的に低い水準にある金利、住宅価格上昇による資産価値の増加を背景に消費や住宅投資等の内需を中心に成長し、潜在成長率の 2.5% を上回る成長となった。また、公共サービス充実のため政府消費も堅調に増加した。しかし、5 回にわたる政策金利引上げの影響等により住宅ブームが鎮静化しつつあることを背景に、年後半には、これまで景気のけん引役だった消費の増加が緩やかになった。

## <2005年の経済見通し>

2005 年の経済成長率は、2％台半ばとなる見込みである（民間機関 27 社の平均 2.4%、2005 年 5 月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2004 年 10 月時点 2.7%）に比べて下方修正されている。住宅ブームの鎮静化を受け、消費の増加ペースがやや緩やかになると見込まれている。一方、企業の財務状況の好転や金融機関の競争圧力の増加等、企業の良好な資金調達環境を背
イギリスの主要経済指標

93~02年	2003年	2004年	2005年
政府	欧洲委员会	IMF	民间机构
实質GDP	前年比%	3.0	2.2	3.1	3.0~3.5	2.8	2.6	实質GDP
個人消費	同上	3.4	2.3	3.3	2.25~2.75	2.2	2.5	平均
固定投資	同上	4.3	2.3	5.6	6.0~6.25	5.2	5.8	2.4
鉱工業生產	同上	1.2	▲ 0.2	0.4	—	—	—	最大
消費者物価	同上	1.8	1.4	1.4	1.75	1.7	1.7	2.8
失業率	%	5.7	3.0	2.7	—	4.7	4.7	最小
經常收支	億ポンド	▲ 187.4	▲ 256.8	—	—	—	—	2.2
(GDP比)	%	(▲ 1.7)	(▲ 2.2)	(▲ 2.75)	(▲ 2.2)	(▲ 2.3)	(27社)
財政收支	億ポンド	▲ 359	▲ 358	▲ 320	—	—
(GDP比、年度)	%	(▲ 3.3)	(▲ 3.1)	(▲ 2.6)	(▲ 3.0)	(▲ 3.1)
政府債務残高	億ポンド	4,374	4,814	5,210	—	—
(GDP比、年度末)	%	(39.7)	(41.6)	(42.0)	(41.9)	(42.0)

（備考）1．イギリス統計局統計による。政府見通しは“Budget 2005”（2004年3月）による。欧州委員会は“Economic

Forecasts”（2005年3月）、I M Fは“World Economic Outlook”（2005年4月）による。

2．財政収支と政務債務残高は、2004年までは暦年ベース、2005年の政府見通しは年度ベース、欧州委員会、

IMF見通しは暦年ベース。

3. 欧州委員会、IMF見通しの失業率はILO基準。

景に、企業投資は増加すると見込まれること、引き続き強い世界需要から輸出が増加すると見込まれることなどから、成長はよりバランスのとれたものとなる見通しである。失業率は引き続き低水準で推移する見込みである。

下方リスクとしては、家計債務が増加している（GDP比約90%）なか、急激な利上げやそれに伴う住宅価格の急激な調整があれば消費が抑制される可能性があること、特にユーロ圈向けの輸出について、ユーロ圈経済の先行きに不透明感が増すなか、輸出が減速するおそれがあることなどが挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2004年の財政収支は、税収の減少や、教育、保健・社会保障、交通等公共サービスの充実を目的とした歳出の増加により、GDP比3.1%の赤字となり、2003年の同3.3%に引き続き2年連続で「安定と成長の協定」に定められた3%の遵守基準を上回った。今後の財政収支については、2005年度予算案（2005年3月発表）によると、医療、教育、交通等政府の重点分野についての配慮は続けるものの、財政赤字削減のため、全体的な歳出額の伸びを抑えることにより、赤字は徐々に減少する見通しとなっている。

金融政策については、イングランド銀行は、政策金利を2003年11月から2004年8月までの間に5回、計1.25%引上げ、4.75%とした後、住宅ブームが鎮静化しつつあることや、消費者物価指数がインフレターゲットの2.0%を下回り安定して推移していることなどを背景に、2004年8月以来、政策金利を4.75%のまま据え置いている。

ユーロへの参加については、政府は、2003年6月に5つの経済テストの結果を発表しユーロ参加のための経済条件は満たされていないとして、参加の前提となる国民投票の先送りを表明した。2004年3月に一度、ユーロへの参加の再評価の方針決定を先送りした後、2005年3月に発表した2005年度予算案の中で、現時点においてはユーロへの参加の再評価を行わず、2006年春の予算案発表の時期に、状況の進展について再検討すると表明した。

2006年前半に予定されていた E U 憲法批准のための国民投票について、フランス、オランダにおいて国民投票で否決結果が出た後の6月6日、政府は批准手続きの凍結を発表した。
# 第2部 各 論

# 第1章 郵便

## 第1節 概 況

昭和57年度は郵便事業にとって業務運行の面では，比較的順調に推移した年であった。

まず，郵便物数の動向についてみると，57年度の年間総引受物数は，約155億通（個）で前年度に比べ約5億通（個），率にして3.6％増加した。しかし，内国小包郵便物は，民間宅配便等の影響もあり，前年度に比べ11.2％減少した。

事業財政についてみると，57年度も前年度に引き続き事業財政の改善が進んだ年であった。すなわち，57年度では781億円の利益を生じ，同年度末の累積欠損金は539億円にまで減少した。

郵便業務運行は，業務運行体制の確立，送達速度の安定と正規取扱いの励行，業務運行困難局個別対策等の強化を図り，業務の正常運行の確保に努めた結果，年間を通じておおむね順調に推移した。また，年間を通じて最大の繁忙期である年末年始においても，年賀郵便物，一般郵便物とも順調な送達を確保し，元日には22億3,500万通の年賀郵便物を配達した。

近年，民間宅便配の著しい進出及び電気通信メディアの普及，高度化等郵便事業を取り巻く環境は甚だ厳しいものがあり，郵便事業の先行きは予断を許さないことから，今後とも郵便の需要を開拓し，収入の確保に努めるとともに，事業運営の効率化を一層推進していくことが欠かせない要請となっている。
郵政省では収入の確保のために，大口利用者を対象としたコンサルタント活動，ダイレクトメールの利用促進を図るためのDM講習会の開催，手紙の良さを国民に知ってもらうための「ふみの日」キャンペーンの展開等各種の施策の充実強化に努力しており，さらに，「電子郵便」の実験サービスの拡充，「エコーはがき」（広告つき葉書）及び絵入り年賀葉書の発行等のほか国民のニーズに合った新しい商品やサービスの開発にも努めているところである。

## 第2節 郵便の利用状況

## 1 郵便物数の動向

57年度の総引受郵便物数は，154億8,757万通（個）で，前年度に比べて約5億通（個），3.6%増加した。

これは，54年度の総引受物数（153億15百万通）を上回っているものの，55年度の水準（157億87百万通）までには回復していない。

57年度の郵便物数の主な動きを種類別にみると，第2－1－1表のとおりである。

内国通常郵便物のうち，第一種郵便物は，4.6％の増加と比較的順調な伸びを示した。第一種郵便物を更に定形と定形外とに分けてみると，定形は4.3％の増加であるのに対し，定形外は7.1％の増加と定形よりも伸び率は大きくなっている。また，郵便書簡は，56年度において114.8％と倍増したが，57年度も18.2％増加した。

第二種郵便物は，3.2%増加したが，第一種郵便物の伸びを下回っている。

第三種郵便物は，0.6%減少した。

第四種郵便物は，通信教育が0.5%減少したものの，盲人用点字等が3.6%，農産種苗等が0.6%，学術刊行物が3.0%とそれぞれ増加したことにより，第四種郵便物全体としては0.6%の増加となった。

書留通常郵便物は，0.8％増加したが，そのうち，一般書留が0.6％の減少
第 2—1—1 表 昭和57年度総引受郵便物数

(单位：千通(个))

区 别	計	切手占上付	料金别纳料金後納
物 数	增減割合	物 数	增減割合	物 数	增減割合
総内平通普第定市郵之定市之第第低第第

(注) 1. △印は減を示す。

2. 小包の（）内は再掲である。

3. 郵便書簡，第二種（官製），料金計器別納，無料は「切手ちょう付」に掲上した。

4. 年賀，選挙，外国郵便物については，全部を「切手ちょう付」に掲上した。
であるのに対し，簡易書留は2.8%増加した。

普通速達通常郵便物は，4.2%減少した。

内国小包郵便物は，11.2％減と55年度及び56年度に引き続いて減少し，40年度物数（1億38百万個）とほぼ同水準となった。

これを一般小包と書籍小包とに分けてみると，一般小包は，14.5%，書籍小包は5.6%それぞれ減少した。

年賀郵便物は，絵入り年賀葉書の発行等により，6.0％の増加となった。

選挙郵便物は，11.1％増加した。

外国（差立）郵便物は，近年順調な伸びを示していたが，57年度は0.4%の増加にとどまった。

## 2 郵便の利用構造

郵便物はだれからだれに送られ，どのような内容（目的）で利用されているのだろうか。郵政省ではこのような郵便物の基本的な利用構造の実態をとらえるため，48年9月以来3年おきに「郵便利用構造調査」を実施しており，57年9月に第4回目の調査を行った。普通通常郵便物について，今回

第 2—1—2 表 私人・事業所間交流状況

(单位：%)

受取人	私人	事業所	合計
私人	51年	17.1	2.8	19.9
54年	17.9	2.0	19.9
57年	17.0	1.7	18.7
事業所	51年	43.9	36.2	80.1
54年	47.2	32.9	80.1
57年	47.7	33.6	81.3
合計	51年	61.0	39.0	100.0
54年	65.1	34.9	100.0
57年	64.7	35.3	100.0
（57年9月）の調査結果を中心に過去2回との比較をみることとする。

## （1） 私人·事業所間交流状況

普通通常郵便物の差出人，受取人をそれぞれ私人と事業所とに分けて，その交流状況をみると，第2－1－2表のとおりである。差出しについては，事業所が81.3%，私人が18.7％となっており，この事業所と私人の8対2という割合はこれまでの調査結果と比較してもほとんど変化がみられない。一方，受取りについてみると，私人が64.7%，事業所が35.3％と前回と比べて比率の差はほとんどみられない。

## (2) 產業別差出割合

産業別の差出割合をみると，第2－1－3図のとおりである。卸・小売業が22.5％で最も多く，次いで金融保険業（12.2%），公務（10.0%），サービス業（9.5%），印刷出版業（7.4%）の順となっており，この5産業で，全郵便物の6割強が差し出されている。前2回の調査と比較すると，差出割合が今回増加している産業は公務，卸・小売業が挙げられ，逆に減少傾向がみ

第 2—1—3 図 産業別差出割合

(单位：%)
られる産業としては運輸通信業，印刷出版業が挙げられる。

## （3） 内容别利用状况

普通通常郵便物の差出割合を内容別にみると，第2－1－4図のとおりである。「金銭関係」が26.1％と最も多く，以下「ダイレクトメール」(21.7％)，「その他の業務用通信」(13.0%)，「行事会合案内」(11.7%)，「消息・

第 2—1—4 図 私人・事業所別，内容別差出割合
各種あいさつ」 $ 10.5\% $ 等が続いている。

「金銭関係」，「ダイレクトメール」が大きな割合を占めていることはこれまでと同様であるが，今回は前回2位であった「金銭関係」が増加し，「ダイレクトメール」と入れ替わり1位となり，前々回の順位に戻ったほかは，傾向的には大きな変化はみられない。

郵便物の内容別に私人差出しと事業所差出しの割合をみると，私人差出しの割合が比較的大きいものとしては，「消息・各種あいさつ」（普通通常郵便物全体の7.9%），「行事会合案内」（同3.9%），「金銭関係」（同3.1%），「申込・照会等」（同2.5%）等が挙げられる。

## 3 郵便物の地域間交流状況

全国各地で差し出された郵便物がどこにあてられているかを知るため、郵政省では3年ごとに郵便物のあて地別調査（全種類について1日間調査するもの）を行っており、最近では57年10月に調査した。これによると、我が国の郵便物の地域間交流状況は、おおむね次のような傾向を示している。

## （1） 引受郵便物の自府県あて割合

ア．郵便物全体では58.8％が引き受けられた都道府県（以下「府県」という。）内で配達され，しかもそのうちの約3分の1は引き受けられた郵便局区内（自局区内）で配達されており，郵便物は比較的近距離にあてられたものが多いといえる。

しかし，自府県あての割合は，過去の調査結果と比較してみると，前回（54年）よりも約1ポイント多くなっているものの，過去において最も自府県の割合の高かった51年よりも約2ポイント少なくなっている（第2－1－5図参照）。

また，郵便物の種類別に自局区内，自府県内及び他府県あての割合をみると，第2－1－6表に示すとおり必ずしも一様ではない。普通速達通常及び小包は自府県内あての割合がかなり低く，その中でも自局区内あての割合が極端に低くなっているのに対し，第一種（定形）・第二種の自府県内あて，
第 2—1—5 図 自府県及び他府県あて郵便物数の割合（郵便物全体）

42年	自府県あて 56.7%	他府県あて 43.3%
自局区内あて	その他あて 38.0%
18.7%
45年	自府県あて 57.1%	他府県あて 42.9%
自局区内あて	その他あて 37.9%
19.2%
48年	自府県あて 59.9%	他府県あて 40.5%
自局区内あて	その他あて 40.8%
18.7%
51年	自府県あて 60.7%	他府県あて 39.3%
自局区内あて	その他あて 40.6%
20.1%
54年	自府県あて 57.6%	他府県あて 42.4%
自局区内あて	その他あて 39.3%
18.3%
57年	自府県あて 58.8%	他府県あて 41.2%
自局区内あて	その他あて 39.3%
19.5%

自局区内あての割合は比較的高くなっている。

イ．各府県ごとに自府県あての割合をみると全国平均（58.8%）より低い府県は，奈良県（自府県あての割合31.8%），東京都（同41.6%），大阪府（同46.8%），京都府（56.5%）の4府県に過ぎない。

一方，自府県あての割合が特に高い府県は，北海道（自府県あての割合86.3%），沖縄県（同84.4%），愛媛県（同82.4%），宮崎県（同80.3%）等である。

## (2) 他府県あて郵便物の交流状況

（1）で述べたように，引受郵便物のあて地は，自府県が約6割に達しているが，自府県以外についてみると，次のとおりあて地，引受地ともに東京都が大きなウニイトを占めている。

ア．引受郵便物の他府県あての第1順位は，第2－1－7表に示すとおりとなっている。すなわち，東京都あてが第1順位となっている府県は36府県
第 2—1—6 表 自府県及び他府県あて郵便物数の割合（郵便物の種類別）

あて地郵便物の種類	自局区内あて	自府県(含自局区内)あて	他府県あて	合計
郵便物の合計	19.5%	58.8%	41.2%	100.0%
通常郵便物第一種(定形)·第二種第一種定形外第三種·第四種普通速達通常書留通常	19.6	59.0	41.0	100.0
21.2	62.0	38.0	100.0
9.6	51.0	49.0	100.0
16.6	43.0	57.0	100.0
2.4	33.9	66.1	100.0
7.8	46.4	53.6	100.0
小包郵便物一般非速達一般速達書籍非速達書籍速達	1.8	29.4	70.6	100.0
2.1	31.4	68.6	100.0
0.6	18.6	81.4	100.0
1.6	29.7	70.3	100.0
0.6	23.2	76.8	100.0

であり，残り11府県の第1順位は，滋賀県から大阪府あてを除き，長野県から新潟県あて，京都府から大阪府あてのようにすべてが引受府県の隣接府県である。

また，東京都あてが第1順位となっていない府県でも第2順位は，石川県から福井県あてを除いて，すべて東京都あてとなっており，東京都あてのウェイトがいかに大きいかを知ることができる。

イ．配達郵便物の自府県以外の引受地をみると，東京都が第1順位を占める府県が43府県にも達し，東京都のウェイトの高いのが目立っている。

特に千葉県は自府県引受け（配達郵便物の43.0%）よりも東京都引受け（同45.2%）の方が多く，また，埼玉県，神奈川県では，東京都引受けが自府県引受けよりは若干少ないものの配達郵便物の4割強と，東京都のウニイトが大きいことが注目される。

## (3) 引受郵便物に対する配達郵便物の割合（配達比率）

ア．郵便物全体について府県ごとに引受物数に対する配達物数の割合（以下「配達比率」という。）をみると，東京都（60.2%），大阪府（74.8%）
第 2—1—7 表 他府県あて郵便物の第 1 順位府県の推移

年度あて先府県	42	45	48	51	54	57
東京都あて	32府県(下記以外)	38府県(下記以外)	38府県(下記以外)	37府県(下記以外)	38府県(下記以外)	36府県(下記以外)
大阪府あて	7府県滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山,徳島香川	4府県京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山	5府県滋賀,京都,兵庫,奈良,和歌山
神奈川県あて	東京	東京	東京	2府県東京,高知	東京	東京
愛知県あて	2府県岐阜,三重	岐阜	岐阜	岐阜	-	岐阜
兵庫県あて	大阪	-	大阪	大阪	大阪	大阪
愛媛県あて	-	香川	-	-	-	-
福岡県あて	3府県佐賀,長崎,大分	佐賀	佐賀	佐賀	佐賀	佐賀
島根県あて	-	-	-	-	鳥取	-
新潟県あて	-	-	-	-	-	長野
富山県あて	-	-	-	-	-	石川
及び奈良県（86.4%）の3府県が配達よりも引受けが多く，他の府県はすべて引受けより配達が多くなっている（第2－1－8図参照）。

イ．郵便物の種類別に府県ごとの配達比率をみると，種類により異なった様相を呈している（第2－1－9図～第2－1－11図参照）。

郵便物全体に占めるシェアが高い通常郵便物では，郵便物全体の場合と同様に東京都（60.3%），大阪府（74.6%）及び奈良県（85.9%）の3府県が100%を割っている。

一方，小包郵便物では，東京都（46.1%），愛知県（67.3%），京都府（88.6%）及び和歌山県（94.8%）の4府県が100%を割っている。

また，第三種郵便物及び第四種郵便物では，奈良県（22.7％），東京都（25.2％），岡山県（88.3％），大阪府（97.1％）及び京都府（97.9％）の5府県が100％を割っており，中でも奈良県，東京都の配達比率の低いことが注目される。

## 4 電子郵便実験サービスの現状と動向

電子郵便実験サービスは，56年7月の実験サービス開始以来，58年2月までに取扱局は，東京9局，大阪2局，名古屋1局，福岡1局，札幌1局の計14局となり，配達地域は，東京，大阪，名古屋，福岡，札幌の計5都市となっている。

現在，システムも円滑に稼働し順調に推移しており，利用通数はサービス開始から58年5月末までの累計で約6万6千通となっている。

郵政省としては，今後，電子郵便実験サービスを全国の主要都市において提供するなど，実験の拡大，充実を図っていくこととしている。
第2－1－8図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（郵便物全体）
第 2—1—9 図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（通常郵便物）
第 2—1—10 図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（小包郵便物）
第 2—1—11 図 郵便物数の府県別シェア及び配達比率（第三種・第四種）
## 第3節 郵便事業の現状

## 1 郵便局等

## (1) 郵便局

57年度末現在の郵便局数（簡易郵便局を含む。）を，56年度末現在と比較すると，第2－1－12表のとおり総数で116局増加した。この内訳は，集配普通郵便局が12局，集中局が1局，無集配特定郵便局が123局，簡易郵便局が34局それぞれ増加し，集配特定郵便局が54局の減少となっている。

第 2—1—12 表 郵便局数の推移

(单位：局)

区 别	総計	普通郵便局	特定郵便局	簡易郵便局
計	集配局	無集配局	集中局	鉄道郵便局	船舶內郵便局	計	集配局	無集配局
56年度末	23,134	1,218	1,150	47	4	14	3	17,673	4,536	13,137	4,243
57年度末	23,250	1,231	1,162	47	5	14	3	17,742	4,482	13,260	4,277
对前年度末增減(Δ)数	116	13	12	0	1	0	0	69	Δ 54	123	34

## (2) 郵便局舎の改善

57年度末現在における普通郵便局の局舎総面積は，約410万 $ m^{2} $ であり，56年度末に比べ約10万 $ m^{2} $ の増加が図られた。

最近5年間における普通郵便局の局倉総面積及び普通郵便局1局当たりの平均面積の増加状況は，第2－1－13表のとおりである。これによると，53年度末を100とした場合，57年度末で前者は119，後者は114となっており，総体として普通郵便局の局倉事情は順調に改善されているといえる。

しかし，個別的にみると，大都市及びその周辺地域や地方都市に所在する
第 2—1—13 表 年度别普通郵便局局舍状况

年度末	全国普通郵便局総局数	全国普通郵便局局會総面積	普通郵便局局會改善局数	普通郵便局1局当たり平均面積	年末年始郵便業務繁忙期における仮設局會等総面積
53	局1,174	指数100	千㎡3,441	指数100	2,931
54	1,182	101	3,586	104	3,034
55	1,197	102	3,821	111	3,189
56	1,214	103	4,008	116	3,301
57	1,227	105	4,105	119	3,346

（注）船舶局3局及び昭和基地内局は含んでいない。

普通局の中には改善を要する局舎が，なお存在している状況にある。また，年賀葉書等を処理するために必要とする仮設局舎の建設等の状況は，第2—1—13表のとおりであるが，都市部における用地の確保難等もあり，仮設局舎の建設に当たって困難な条件が付加されるようになってきている。普通郵便局の局舎については，今後とも郵便物を効率的かつ円滑に処理し，時代の進展に対応した郵便サービスを確保していくため，引き続きその改善を図っていくことが必要な状況にある。

なお，特定郵便局の局舎についても，57年度において451局の改善が実施された。

## 2 集配施設

## (1) 取集サービス

郵便ポストの設置数は57年度末で14万4,825本となっており，同年度中に大都市やその近郊等，地況の発展の著しいところを中心に増設した。その普及状況は，1本当たり人口819人，面積2.6km²であり，諸外国の普及状況と比較すると，第2－1－14表にみられるとおり，おおむね同程度となっている。

郵便ポストからの取集度数は郵便の利用状況等により1日1度から5度までの間で設定しており、安定的かつ効果的な取集サービスの確保に努めてい
第2—1—14表 国別郵便ポスト普及状況

(1981年度)

区別	郵便ポスト数	1本当たり人口	1本当たり面積
国別
日	本	144,825	819人	2.6km²
米	国	289,835	701	31.6
英	国	110,000	506	2.2
西	独	109,738	562	2.3
フランス	ス	159,000	346	4.1
イタリア	ア	59,142	951	5.1

UPU 郵便業務統計表による。

（注）日本は，1982年度の数字である。

る。

## (2) 配達サービス

### 7. 配達区及び配達度数

配達区（1日1人が配達を分担する区画）は，57年度末現在5万22区である。

なお，過疎過密化現象の進行に即して人口希薄な地域の配達区を併合するなどして再編成し，それによって減じた区を過密地域に増区する努力も引き続き行っている。また，57年度末現在の配達度数別の配達区画数は，第2—1—15表のとおりである。

諸外国における2度配達区域は第2－1－16図のとおり，ごく限られた地域となっており，しかも配達度数は次第に減少の傾向にある。

第 2—1—15 表 郵便配達区画の状況

区别度数	配 建 区
区 数	構成割合
1 度 配 建 2 度 配 建	28,568区 21,454	57.1% 42.9
計	50,022	100.0
第 2—1—16 図 諸外国の配達度数

（注）51年調査。ただし，日本は57年度末現在

我が国においても配達度数については，事業の効率的運営を図る観点から見直しを進めているところであり，56年3月から一部の局で従来通常郵便物を2度配達していた地域を1度にする実験を開始した。

### 1. 速達配達

速達配達地域は，配達を受け持つ郵便局から陸路4km以内の場所及び4kmを超え8km以内の住宅等が集中する場所のうち郵政省において必要と認める場所とされている。57年度末現在では全国の世帯数の約93％に相当する約3,449万世帯が速達配達地域内となっている。

### ☐. 迈地集配

郵便の集配サービスについては，原則として毎日各戸配達のサービスを提供しているが，交通が困難な辺地等については，郵便規則第85条を適用し
て，年間を通じ，又期間を限って郵便局の窓口において交付し，あるいは郵便局長の指定する場所に設置された集合受箱，又は受取人が配達区域内に指定した受取場所に配達する方法をとっている。57年度末現在，これらの方法により郵便物が交付又は配達される世帯は，約6,200世帯である。

## （３）集配作業環境の改善

集配作業を円滑に行うには，その作業環境の与える影響は大きい。特に都市及び近郊地においては，既成市街地の再開発や新市街地の開発等による高層建築物の増加，地番の混乱，人口・世帯の集中，交通規制の強化等により，次第に集配作業環境は悪化している。したがって，円滑な集配サービスを提供するには，郵政省の経営努力とともに，利用者や地方自治体等の協力を得て作業環境の改善を図る必要がますます大きくなっている。これまでの施策の状況は，次のとおりである。

### ア. 高層建築物への配達

都市において，大型化・高層化が進む建築物に対する配達作業を効率的にするため，36年5月，郵便法及び郵便規則の一部が改正され，3階層以上のエレベーターのない建築物については，その出入口付近に郵便受箱を設置することが普通通常郵便の配達を受けるための条件とされた。またエレベーターのある高層建築物についても，郵便配達作業の円滑な運営を図るため，53年12月，郵便規則の一部が改正され，他の高層建築物と同様にその出入口付近に郵便受箱を設置すべきものとされ，54年4月1日から施行された。

## イ．郵便受箱の設置

配達郵便物の安全保護及び配達作業の能率化を図るため，従来から全戸に郵便受箱を設置するよう協力を求めてきたが，57年度末現在で全配達簡所数（高層ビルを除く。）約3,336万箇所のうちの92.3%（内訳：郵便受箱77.3%，ドア等の差入口15.0%）に当たる約3,079万箇所の設置協力が得られた。しかし，なお多数の未設置箇所があることから，今後とも引き続き強力に勧奨を進めていく必要がある。特にアパート等二階建て集合住宅等については配達作業が難渋している実情もあり，これが集中している地域においては集合
受箱の設置を積極的に勧発していくこととしている。

このほか53年度から住宅団地や工業団地、卸売団地等住宅や事業所が平面的に集中している地域において、各戸の郵便受箱を地域集合受箱として、その地域内の1又は数箇所にまとめて設置し、これに配達することを実施している。

また，郵便受箱が設置されていても，氏名札が掲出されていない箇所も相当数あり，これについても積極的に勧奨を行っていく必要がある。

### ウ. 住居表示

地番等の混乱による配達作業難を解消するため，37年5月「住居表示に関する法律」が施行されて以来，今日まで，郵政省は関係機関と協力して住居表示の実施促進を図るとともに，住居表示制度実施地域に対して，住居番号表示板を寄贈するなどのバック・アップをしてきたところである。

なお，57年9月末の進むし率は地方自治体の実施計画数1,803万世帯に対して，実施済世帯数1,416万世帯で実施率78.5%（全世帯に対しては38.4%）となっている。郵政省では，こうした住居表示の実施に関し，地方自治体の財政的側面への援助を図る目的で，46年度から簡易保険積立金による短期融資の道を開いている。

## （4） 郵便集配用機動車

郵便外務員の労力の軽減と作業の能率化のため，集配作業に軽自動四輪車，自動二輪車の導入を進めてきたが，57年度末現在で全国の配備車両数は軽自動四輪車が4,900両，自動二輪車が5万6,109両となっている。

これらの機動車の配備状況は第2－1－17表のとおりである。

第 2—1—17 表 郵便集配作業用機動車の配備状況

区分 年度末	轻自動四輪車	自動二輪車	計
53	4,103 丙	52,798 丙	56,901 丙
54	4,213	53,725	57,938
55	4,322	54,612	58,934
56	4,613	56,075	60,688
57	4,900	56,109	61,009