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郵政省所管 予算定員及び俸給額表 817

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	内363	6	内236	内121
電気通信専門官	外130	外126	4
専門職	外222	外16	外12	7	2	5
係長	内6202	79	47	内676
主任	24	4	13	7
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
研究所課長補佐	1	1
技術職員	内185	5	33	43	内14
一般職員	外157	36	外111	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	1	1	1	-	-	-	10,466
通信総合研究所
通信総合研究所
一般職	3(2簡月)3(10簡月)3(6簡月)423	1,624,324
指定職俸給表	2	23,254
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	119	-	1	-	4	8	26	20	37	14	9	-	429,781
部長	1	1
818 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	4	4
課長補佐	10	7	3
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	1	5	1
技術職員	31	8	10	7	6
一般職員	7	4	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	1	3	1	-	26,124
研究職俸給表	3内	36295	68	358	58	3111	-	1,145,165
部長等研究員	3内	3184	68	358	58
研究員	3111	内3111
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局電波利用料財源電波監視等实施費
一般職	外4(9簡月)8(6簡月)1,5961,596内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	5,647,980
指定職俸給表
局長	3	30,913
行政職俸給表(一)	外481,557	8	19	36	127	165	257	186	2269	309	143	外438	5,499,534
局長	7	7
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	117	1	105	11
室長	5	5
課長補佐	76	46	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	8	3
電気通信専門官	内2631	3	103	183	149	内2152	41
出張所長	15	9	5	1
技術職員	340	13	41	159	127
一般職員	外46158	内616	外438
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	6	9
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	1	9
行政俸給表(二)
技能労務職員	36	1	16	4	13	2	-	117,533
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
平 成 7 年 度 劳 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16 労 務 省 所 管 合 计	465,082,268	460,473,855	4,608,413
[主要經費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	293,434,123	291,980,922	1,453,201
768,330	755,882	12,448
5,052,612	5,016,235	36,377
165,827,203	162,720,816	3,106,387
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
労働本省	001 労働本省	95 労働本省一般行政必要な経費	50,468,751	48,918,393	1,550,358	「労働省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労働保険の審査に必要な経費	29,551	30,187	△	「労働保険審査官及び労働保険審査会法に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業等給付金の支給に関する処分の不服の処理
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議その他に必要な経費	6,254,206	6,130,074	124,132	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	456,704	455,939	765	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働研究機構に対する事業費の一部補助
95 労働関係法施行に必要な経費	43,668	43,556	112	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労使関係の安定促進に必要な経費	115,253	115,253	0	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 勤労者財産形成政策に必要な経費	55,414	65,327	9,913	1 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施等2 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金
95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	17,638	17,638	0	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費	3,892,944	3,854,780	38,164	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費	1,159,668	1,161,455	1,787	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
95 監督行政に必要な経費	84,478	80,390	4,088	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 労働災害防止対策に必要な経費	34,045	17,646	16,399	2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 災害防止に関する調査研究等1 賃金労働時間問題の調査研究2 賃金制度の合理化の指導等3 週休二日制等労働時間短縮の促進等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 賃金労働時間行政に必要な経費	17,939	20,895	2,956
95 最低賃金制度実施に必要な経費	24,967	24,902	65
95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費	36,662	31,564	5,098	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等
95 総合的家内労働対策に必要な経費	8,023	7,993	30	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 中央家内労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等
95 婦人の地位向上に必要な経費	22,199	19,384	2,815
824 労働省所管 労働本省

組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 職業紹介等に必要な経費	1,151,302	1,168,412	△ 17,110	1「雇用対策法」、「職業安定法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供(3) 港湾労働者雇用安定センターが行う業務に要する費用の一部補助2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	44,939	41,971	2,968	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	166,245	173,956	△ 7,711	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 職業能力開発行政に必要な経費	20,453	20,453	0	「職業能力開発促進法」に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業能力開発校の設置等に関する指導監督等
95 技能向上対策に必要な経費	16,832	16,832	0	技能検定の適正な運営を図るための指導監督
95 障害者の職業訓練に必要な経費	3,855,823	3,794,069	61,754	障害者の職業訓練を行うための障害者職業能力開発校の運営委託等
95 労働研修所に必要な経費	57,856	57,793	63	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 労働統計調査の実施に必要な経費	1,245,751	1,214,599	31,152	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,307,000	1,307,000	0	「労働者災害補償保健法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
016 女性歷史未来館施設費	95 女性歷史未来館施設整備に必要な経費	613,000	0	613,000	女性歷史未来館の施設整備
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	4,684,178	5,556,860	△ 872,682	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,797,833	6,724,394	73,439	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	1,194,686	2,665,383	△ 1,470,697	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	167,669	166,762	907	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて離職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	9,003,193	9,380,019	△ 376,826	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	16,577,564	17,637,504	△ 1,059,940	(1) 都道府県が行う職業能力開発校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2) 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 高年齢者就業機会開発事業等を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助3 地域中高年齢者雇用支援事業を実施する都道府県に対する経費の補助「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給1 「雇用保険法」及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)に基づく求職者給付及び雇用継続給付に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ2 「雇用保険法」に基づく雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	255,009,000	249,850,000	5,159,000
労働本省計	365,834,686	361,883,070	3,951,616
科目 別 内 訳
項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 労 働 本 省	68,035,560	66,268,862	1,766,698	95016-2122-08 研修旅費	41,011	41,011	0
95016-2111-02 職員基本給	4,222,009	4,130,070	91,939	95016-2122-08 赴任旅費	299,626	299,626	0
95016-2111-03 職員諸手当	2,503,650	2,484,311	19,339	95016-2122-08 外国旅費	55,136	50,782	4,354
95016-2111-04 超過勤務手当	492,322	484,888	7,434	95016-2122-08 外国留学旅費	7,902	7,522	380
95016-2111-05 委員手当	31,258	30,873	385	95083-2122-08 檢定檢查外国旅費	2,988	0	2,988
95016-2111-05 常勤職員給与	19,009	14,519	4,490	95016-2122-08 委員等旅費	55,166	55,431	△	265
95016-2111-05 非常勤職員手当	29,986	29,610	376	95016-2122-08 証人等旅費	1,327	1,327	0
95016-2111-05 休職者給与	44,454	49,070	△ 4,616	95016-2123-09 厅費	1,047,705	1,039,963	7,742
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	96,200	96,627	△ 427	95016-2123-09 不法就労業務庁費	33,911	31,950	1,961
95016-2141-05 公務災害補償費	81,942	87,540	△ 5,598	95016-2123-09 高年齡者就業対策業務庁費	18,767	19,983	△	1,216
95016-2111-05 退職手当	22,334,991	21,359,507	975,484	95083-2123-09 檢定檢查費	798	798	0
95089-2151-05 児童手当	5,220	5,700	△ 480	95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,533	1,478	75
95016-2129-06 諸謝金	61,011	57,771	3,240	95016-2123-09 通信専用料	7,298	6,596	702
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95016-2123-09 各所修繕	106,843	89,199	17,644
95016-2959-07 褒賞品費	4,435	4,435	0	95199-2133-09 自動車重量稅	776	398	378
95016-2122-08 職員旅費	80,499	80,236	263	95016-2125-14 労働関係調査委
託費	89,888	89,888	0
95016-2122-08 不法就労業務旅
費	2,045	2,045	0	95085-2125-14 日雇労働者実態
調査委託費	48,281	48,281	0
95016-2122-08 高年齡者就業対
策業務旅費	3,921	4,718	△ 797	95016-2125-14 労働条件研究調
査等委託費	1,285,572	1,351,402	△	65,830
95083-2122-08 檢定檢查旅費	4,243	4,243	0	95016-2125-14 労働条件研究調
査等委託費	1,285,572	1,351,402	△	65,830
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	イントシナ難民救援等業務委託費	283,855	293,512	9,657	95089-2122-08 職員旅費	2,426	2,426
95089-2123-09 庁費	7,202	7,361
95016-2125-14	障害者職業能力開発校運営委託費	3,031,494	2,982,171	49,323	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	122,661	119,803
95016-2204-15	施設整備費	81,850	59,923	21,927	95089-2123-09 電子計算機等借料	60,010	60,010
60016-2305-16	中小企業退職金共済事業団補助金	3,892,944	3,854,780	38,164	95089-2125-14 每月勤労統計調査委託費	1,053,091	1,024,638
60016-2715-16	特定業種退職金共済組合補助金	1,159,668	1,161,455	1,787	033 労働者災害補償保険費
95016-2715-16	日本労働研究機構補助金	450,893	450,128	765	95081-2306-22 労働保険特別会計入線入	1,307,000	1,037,000
95016-2715-16	アジア労働技術協力費等補助金	1,840,684	1,799,194	41,490	016 女性歴史未来館施設費	613,000	0
95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費補助金	298,795	301,572	2,777	95016-1202-08 施設施工旅費	3,881	0
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	19,658,112	19,240,116	417,996	95016-1203-09 施設施工庁費	3,272	0
95016-2405-16	中央障害者職業能力開発校等運営費交付金	824,329	811,898	12,431	95016-1204-15 施設整備費	605,847	0
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	15,316	16,256	940	044 失業対策事業費
95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	22,406	34,645	12,239	06085-2825-16 失業対策事業費補助金	4,684,178	5,556,860
95016-2735-16	国際労働機関分担金	3,151,773	3,009,471	142,302	06085-2825-16 特定地域開発就労事業費補助金	6,797,833	6,724,394
95016-2735-16	国際労働機関等拠出金	196,891	187,136	9,755	005 職業転換対策事業費	26,943,112	29,849,668
95016-2129-17	交際費	2,653	2,653	0	06085-2609-06 就職促進手当	1,194,686	2,665,383
95016-2959-18	賠償償還及払戻金	100	100	0	06085-2609-06 職業転換特別給付金	167,669	166,762
002 労働統計調査費	1,245,751	1,214,599	31,152	06085-2845-16 職業転換訓練費補助金	71,781	71,645
95089-2129-06 諸謝金	361	361	0	06085-2855-16 高年齢者労働能力活用事業費等補助金	16,577,564	17,637,504
項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
06085-2845-16 職業転換訓練費
負担金	3,481,150	3,823,499	△ 342,349	009 雇用保険国庫負担金
06085-2815-16 職業転換訓練費
交付金	5,450,262	5,484,875	△ 346,613	06081-2306-22 労働保険特別会
計入線入	255,009,000	249,850,000	5,159,000
008 政府職員等失業者退
職手当
95085-2601-05 政府職員等失業
者退職手当	1,199,252	1,111,687	87,565	計	365,834,686	361,883,070	3,951,616
830 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	407,900	404,161	3,739	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	360,430	351,721	8,709	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	768,330	755,882	12,448
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	768,330	755,882	12,448	13087-2122-08 職員旅費	1,192	1,192	0
13087-2111-02 職員基本給	383,559	373,868	9,691	13087-2123-09 庁費	45,484	45,549	△ 65
13087-2111-03 職員諸手当	241,605	239,698	1,907	13087-2123-09 試験研究費	83,417	82,408	1,009
13087-2111-04 超過勤務手当	8,500	8,674	△ 174	13087-2123-09 各所修繕	4,213	4,095	118
13089-2151-05 児童手当	360	360	0	13199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	1,812,956	1,776,055	36,901	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「国営企業労働関係法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審查4 労働条件の実態調査等
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	1,812,956	1,776,055	36,901	95016-2122-08 委員等旅費	17,949	17,949	0
95016-2111-02 職員基本給	624,128	613,984	10,144	95016-2122-08 証人等旅費	11,895	11,895	0
95016-2111-03 職員諸手当	414,238	403,334	10,904	95016-2123-09 庁費	215,919	206,904	9,015
95016-2111-04 超過勤務手当	71,034	70,698	336	95016-2123-09 公益事業等賃金調査費	39,612	39,612	0
95016-2111-05 委員手当	366,593	362,253	4,340	95016-2123-09 通信専用料	3,484	3,193	291
95089-2151-05 児童手当	300	420	△	95016-2123-09 各所修繕	20,075	18,180	1,895
95016-2129-06 諸謝金	7,390	7,390	0	95199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
95016-2959-07 報償費	77	77	0	95016-2129-17 交際費	590	590	0
95016-2122-08 職員旅費	16,738	16,738	0	95016-2959-19 予納金	290	290	0
95016-2122-08 外国旅費	2,568	2,472	96
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	10,583,085	10,590,902	△ 7,817	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	18,532,964	18,286,099	246,865	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	445,566	440,998	4,568	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家內労働対策に必要な経費	62,389	61,943	446	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 地方家內労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	1,552,675	1,526,599	26,076	1 婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための啓蒙、援助、調停2 年少労働者の調査、指導、啓蒙等
95 労働統計調査費	233,517	230,691	2,826	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	31,410,196	31,137,232	272,964
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
051 労働保護官署	31,176,679	30,906,541	270,138	95083-2111-04 超過勤務手当	717,020	704,121	12,899
95083-2111-02 職員基本給	18,041,910	17,747,922	293,988	95083-2111-05 委員手当	427,384	423,071	4,313
95083-2111-03 職員諸手当	10,742,814	10,724,866	17,948	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	67,860	67,165	695
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	38,940	42,600	△ 3,660	95199-2133-09 自動車重量税	379	177	202
95083-2129-06 諸 謝 金	31,021	79,530	△ 48,509	95083-2204-15 施設整備費	47,821	47,821	0
95083-2122-08 職員旅費	112,266	110,618	1,648	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,467	10,357	△ 1,890
95083-2122-08 監督旅費	174,956	174,956	0	95083-2129-17 交 際 費	2,100	2,100	0
95083-2122-08 檢定檢查旅費	87,010	87,010	0	052 労働統計調査費	233,517	230,691	2,826
95083-2122-08 研修旅費	3,012	3,012	0	95089-2111-05 統計調査員手当	201,970	199,144	2,826
95083-2122-08 委員等旅費	57,677	62,439	△ 4,762	95089-2122-08 職員旅費	6,417	6,417	0
95083-2122-08 証人等旅費	10,561	10,561	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,729	4,729	0
95083-2123-09 庁 費	494,947	501,316	△ 6,369	95089-2123-09 庁 費	961	961	0
95083-2123-09 檢定檢查費	51,164	51,164	0	95089-2123-09 債金構造基本統計等調査費	19,440	19,440	0
95083-2123-09 土地建物借料	14,672	13,862	810
95083-2123-09 各所修繕	44,698	41,873	2,825	計	31,410,196	31,137,232	272,964
834 労働省所管職業安定官署

組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	6,499,381	6,618,477	△ 119,096	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等
95 公共職業安定所に必要な経費	58,584,867	58,131,490	453,377	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
062 職業安定官署施設費	95 職業安定官署の施設整備に必要な経費	171,852	171,649	203	職業安定官署の施設の整備
職業安定官署計	65,256,100	64,921,616	334,484
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	65,084,248	64,749,967	334,281	95083-2122-08 職員旅費	478,023	473,249	4,774
95083-2111-02 職員基本給	36,970,001	36,553,518	416,483	95083-2122-08 不法就労業務旅費	61,540	77,393	△ 15,853
95083-2111-03 職員諸手当	20,829,965	20,975,942	△ 145,977	95083-2122-08 高年齢者就業対策業務旅費	31,542	30,956	586
95083-2111-04 超過勤務手当	3,325,241	3,309,389	15,852	95083-2122-08 研修旅費	3,012	3,012	0
95083-2111-05 委員手当	59,520	58,901	619	95083-2122-08 委員等旅費	82,263	79,440	2,823
95089-2151-05 児童手当	76,860	82,020	△ 5,160	95083-2123-09 庁費	1,439,033	1,354,846	84,187
95083-2129-06 諸謝金	1,033,197	987,205	45,992	95083-2123-09 不法就労業務庁費	170,117	158,101	12,016
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2123-09 高年齢者就業対策業務庁費	314,535	261,119	53,416	062 職業安定官署施設費	171,852	171,649	203
95083-2123-09 土地建物借料	135,862	270,311	13,449	95083-1202-08 施設施工旅費	1,087	1,087	0
95083-2123-09 各所修繕	62,185	62,185	0	95083-1203-09 施設施工庁費	916	916	0
95199-2133-09 自動車重量税	4,595	4,935	340	95083-1204-15 施設整備費	169,849	169,646	203
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,952	6,640	688	計	65,256,100	64,921,616	334,484
95083-2129-17 交際費	805	805	0
丙号 繰越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
労 働 本 省職業安定官署	(項) 女性歷史未來館施設費(項) 職業安定官署施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
労 働 本 省	女性歴史未来館施設整備	1,657,097	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 女性歴史未来館施設費(目) 施設整備費	497,129	1,159,968	女性歴史未来館の建設には、多くの日数を要するものがあるため
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働本省
労働本省	外内	3(6簡月)3(6簡月)808	3,599,768
特別職	9	115,717
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	外内	3(6簡月)3(6簡月)799	3,484,051
指定職俸給表	19	207,131
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	6
審議官	4
研修所長	1
行政職俸給表(一)	33751	36	43	52	1185	23	142	89	内2104	53	17	27	3,183,018
課長	40	35	5
室長	18	16	2
課長補佐	124	28	90	6
係長	2291	118	82	内291
主任	36	4	9	23
840 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参事官	1	1
労働基準監察官	内111	1	3	内15	2
職業安定監察官	12	2	3	5	2
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	1	4	1
同係長	5	2	1	2
專門職外1150	18	15	1	1	12	22	2	2
一般職員	254	30	17	外27
行政職俸給表(二)
技能労務職員	29	3	11	11	4	-	-	93,902
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	69	335,855
指定職俸給表
研究所長	2	23,837
行政職俸給表(一)	13	-	-	-	2	-	2	-	5	3	1	-	48,117
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	5	1	3	1
課長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 841

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	3	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	2	-	-	1	-	1	-	6,598
研究職俸給表	52	19	11	10	11	1	257,303
[産業安全研究所]	25	11	6	5	3
部長等研究員	22	11	6	5
研究員	3	3
[産業医学総合研究所]	27	8	5	5	8	1
部長等研究員	18	8	5	5
研究員	8	8
研究補助員	1	1
中央労働委員会
中央労働委員会
一般職	119	538,978
指定職俸給表	3	32,727
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	113	2	9	16	47	11	12	13	3	-	-	-	494,057
課長	12	2	9	1
課長補佐	5	2	2	1
係長	8	4	2	2
専門職	81	6	45	10	8	11	1
842 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務所長	7	7
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	3	-	-	-	-	-	12,194
労働保護官署
労働保護官署
一般職	内23(6簡月)4,295内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	57	16,510,133
指定職俸給表
労働基準局長	5	42,286
行政職俸給表(一)	内234,281	18	25	63	568	内2802	1,089	内1460	内4676	354	内16226	-	16,437,751
労働基準局長	42	18	19	5
労働基準局次長	13	3	10
同課長	198	140	48	10
同主幹	27	22	5
同課長補佐	138	95	43
同副主幹	27	18	9
同係長	350	149	103	98
同主任	81	4	77
労働基準監督署長	341	1	39	248	53
労働基準監督署次長	121	45	71	5
同課長	553	109	418	26
同係長	155	11	144
同主任	81	3	78
同支署長	4	1	3
労働省所管 予算定員及び俸給額表 843

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働基準監督署支署課長	4	4
地方労働基準監察監督官	98	47	51
安全衛生専門職	内	4694	20	109	56	156	内	4353
地方賃金指導官	59	11	44	2	2
地方労働時間短縮促進指導官	49	11	38
労働基準監督官	内	181,004	4	内2169	335	60	45	182	内16209
婦人少年室長	47	2	9	30	6
婦人少年室長補佐	内	1114	10	20	内155	29
地方機会均等指導官	47	47
一般職員	34	17	17
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	57	1	8	10	14	7	9	4	4
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
同課長補佐	3	1	2
同係長	6	3	2	1
同主任	2	2
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	7	1	5	1
同係長	2	2
地方労働基準監察監督官	1	1
安全衛生専門職	3	2	1
地方賃金指導官	1	1
地方労働時間短縮促進指導官	1	1
844 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
労働基準監督官	11	1	3	2	3	1	1
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
地方機会均等指導官	1	1
一 般 職 員	6	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	9	-	5	1	-	3	-	30,096
職業安定官署
職業安定官署
一 般 職	9,041内地方自治法附則第8条による定員793沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員81	34,117,274
行政職俸給表(一)	9,017	1	7	56	519	1,136	1,555	1,155	1,452	2,446	463	227	34,037,334
[公共職業安定所]	8,225	1	45	386	846	1,368	1,049	1,415	2,431	457	227
所 長	478	1	45	344	88
次 長	200	42	144	14
課 長	512	237	275
係 長	535	131	287	117
主 任	226	70	156
出張所長	113	108	5
就職促進指導官	1,130	25	438	340	188	139
産業雇用情報官	176	12	123	41
職業指導官	3,451	232	404	289	663	1,863
労働省所管 予算定員及び俸給額表 845

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
雇用指導官	496	28	190	147	131
外国人労働者専門官	81	81
地域雇用開発担当官	28	28
介護労働専門官	30	30
労働者派遣事業指導官	51	51
広域就職指導官	9	9
一般職員	709	25	457	227
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	81	1	1	11	6	12	19	16	15
所長	5	1	1	3
次長	4	4
課長	4	2	2
係長	7	2	5
主任	8	3	5
就職促進指導官	8	1	5	2
産業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	2	1	5	7	10
雇用指導官	2	2
外国人労働者専門官	1	1
一般職員	16	1	15
[地方自治法附則第8条]	792	1	6	11	133	290	187	106	37	15	6
職業安定部長	1	1
職業安定課長	54	6	11	37
職業安定課主幹	47	47
同課長補佐	153	140	13
846 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
職業安定課副主幹	47	47
同係長	228	85	106	37
地方職業安定監察官	81	49	32
地方職業指導官	53	25	28
地方雇用計画官	49	18	31
地方労働者派遣事業指導官	10	10
地方障害者雇用担当官	39	28	11
地方雇用開発担当官	9	9
一般職員	21	15	6
行政職俸給表(二)	24	-	1	4	-	19	-	79,940
[公共職業安定所]
技能労務職員	23	1	3	19
[地方自治法附則第]8条
技能労務職員	1	1
平 成 7 年 度 建 設 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
17 建設省所管合計	5,583,212,935	6,694,467,076	△ 1,111,254,141
[主要經費別内訳]
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	6,676,648	6,480,008	196,640
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	1,053,498,000	1,336,129,681	△ 282,631,681
42 道路整備事業費	2,113,474,000	2,529,210,398	△ 415,736,398
44 住宅市街地対策事業費	1,109,614,000	1,218,071,057	△ 108,457,057
45 下水道環境衛生等施設整備費	1,162,873,000	1,468,323,996	△ 305,450,996
小計	5,439,459,000	6,551,735,132	△ 1,112,276,132
49 災害復旧等事業費	48,544,025	48,633,477	△ 89,452
計	5,488,003,025	6,600,368,609	△ 1,112,365,584
95 その他の事項経費	88,533,262	87,618,459	914,803
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	30,166,958	30,139,215	27,743	「建設省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	32,493	32,101	392	中央建設業審議会ほか各種審議会等の運営
95建設機械施工技術検定等に必要な経費	35,053	35,053	0	「建設業法」、「土地区画整理法」及び「浄化槽法」に基づく建設機械施工技術検定等のための試験の実施等
13建設技術の研究開発に必要な経費	1,070,465	1,033,924	36,541	重要な建設技術である社会資本の維持更新・機能向上技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95建設統計等に必要な経費	306,469	300,864	5,605	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95建設大学校に必要な経費	331,374	358,231	26,857	1 建設省所管の行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等2 産業開発青年隊の技能教育の実施
95国際協力等に必要な経費	598,600	536,684	61,916	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95日本下水道事業団助成に必要な経費	667,089	661,150	5,939	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95水洗便所の設置補助に必要な経費	14,935	16,995	2,060	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
027 建設本省施設費	95 建設本省の施設整備に必要な経費	69,579	69,579	0	建設本省庁舎等の施設整備
002 官庁営繕費	95 官庁営繕に必要な経費	25,342,037	24,966,511	375,526	「官庁施設の建設等に関する法律に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	25,801	25,801	0	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,294,561	1,286,632	7,929	「河川法に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	81,997	81,997	0	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	182,079	182,079	0	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 市町村が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	39,669	39,669	0	1 「臨時石炭鉱害復旧法に基づき、石炭の採掘によって被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	577,296	577,296	0	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	977,575,000	1,243,540,368	265,965,368	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
850 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	41 急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	44,325,000	54,614,432	△10,289,432	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等2 雪崩による被害を防止するため、地方公共団体が施行する雪崩対策事業に要する事業費の一部補助等3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成6年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	30,109,000	36,466,881	△6,357,881	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成6年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,489,000	1,508,000	△19,000	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,507,836,148	1,501,681,400	6,154,748	「道路整備緊急措置法」の規定により、平成7年度において見込まれる揮発油税収入相当額(道路整備特別会計への組入相当額を除く。)及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	605,637,852	1,027,528,998	421,891,146	道路、街路、道路用建設機械等の道路整備事業に要する経費に充てるための「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 公営住宅建設等事業に必要な経費	297,830,000	425,970,442	128,140,442	1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助2「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき(1)賃貸住宅の建設を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助(2)賃貸住宅の建設を行う地方公共団体に対する一部補助3地方公共団体が実施する既設公営住宅改善事業等に要する事業費の一部補助等4「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成6年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	54,391,000	72,997,715	18,606,715	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
44 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業に必要な経費	159,139,000	140,707,000	18,432,000	3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成6年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅市街地総合整備事業に必要な経費	33,400,000	27,900,000	5,500,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 密集住宅市街地整備促進事業に必要な経費	7,254,000	7,252,000	2,000	「大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」等に基づき1 住宅の共同施設整備等を行う地方公共団体等に対する一部補助2 住宅の共同施設整備等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助3 地方公共団体等が施行する都市公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	1,250,000	1,200,000	50,000	老朽住宅の密集する住宅市街地において、老朽住宅等の除却、建替え及び地区施設整備等を一体的に促進するため、密集住宅市街地整備促進事業を行う地方公共団体等に対する一部補助
44 公共住宅家賃収入等補助に必要な経費	69,204,000	58,509,000	10,695,000	「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条第2項の規定による土地区画整理事業に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ
44 公共住宅建設等事業の指導監督に必要な経費	1,239,000	1,199,000	40,000	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等