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第26表 財務省所管一般会计所属普通財產処分等実績（平成24年度）

(单位 億円)

区 分	土 地	建 物	合 計
件 数	数 量	台帳価格	件 数	数 量	台帳価格	件 数	台帳価格	割 合
壳 払	4,830	千平方メートル	延べ千平方	91	23	4,844	830
時 価	4,803	3,627	806	14	91	23	4,817	809	90.8
減 額	27	35	785	14	90	23	4,817	809	90.8
交 换	14	13	21	-	1	0	27	21	2.4
讓 与	413	1,237	4	-	-	-	14	4	0.6
所 管 换	8	57	19	-	-	-	413	36	4.1
有 償	2	0	0	-	0	0	8	19	2.2
無 償	6	57	19	-	0	0	2	0	0.0
合 計	5,265	4,936	867	14	92	23	5,279	891	100.0

なお，売払価格は，原則として時価額によるが，国有財産特別措置法その他の法律の規定に基づき，時価額からその一定割合を減額して公共団体等に売り払うものがある。この減額売払したものを相手方の用途別にみると，医療施設1件，7億円，社会福祉施設3件，10億円，学校施設20件，1億円，公営住宅2件，1億円等である。

大口売払財産（1件別1千㎡以上で，かつ，売買契約金額が3億円以上のもの）は，参考資料1のとおりである。

### ☐. 交换（統計33参照）

交換は14件，4億円である。

八. 讓与（統計34参照）

譲与は413件，36億円である。

## 二 ．所管換（統計35参照）

所管換は8件，19億円で，その内容は無償所管換（一般会計相互間）が6件，19億円，有償所管換（一般会計及び特別会計相互間）が2件，0.1億円である。

## (2) 管理の状況

平成24年度末現在における土地及び建物についての利用の状況は、次のとおりである。

## イ．米軍へ提供中の財産

条約に基づきアメリカ合衆国の軍隊に提供中の財産は，土地75件，69,903千 $ m^{2} $ ，2兆1,018億円，建物5件，延べ4,701千 $ m^{2} $ ，1,851億円である。

### 口. 他省庁に使用させている財産

各省各庁に対して，その事務，又は事業の遂行上必要な場合に臨時に普通財産の使用を認めている財産は，土地94件，3,041千 $ m^{2} $ ，1,465億円，建物1件，延べ2千 $ m^{2} $ ，0.3億円である。

### 八. 地方公共団体等への貸付財産（統計28, 30, 31参照）

地方公共団体等に対する普通財産の貸付けは，（イ）時価による貸付料での貸付け（時価貸付），（ロ）法律の規定に基づく無償での貸付け（無償貸付）及び（ハ）時価から減額した貸付料での貸付け（減額貸付）に区分される。

貸付中の財産は，土地32,480件，90,620千 $ m^{2} $ ，1兆8,999億円，建物956件，延べ171千 $ m^{2} $ ，16億円であり，このうち，貸付財産（土地）の内訳をみると，次のとおりである。

（イ） 時価貸付は，物納財産を物納以前から引き続き個人の住宅敷地等として使用している者に時価で貸し付けているもの等であり，27,430件，15,576千 $ m^{2} $ ，4,928億円である。

(口) 無償貸付は，国有財産法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に公園等として無償で貸し付けているものであり，4,429件，71,736千 $ m^{2} $ ，1兆2,829億円である。主なものは，公園等2,757件，58,306千 $ m^{2} $ ，9,396億円，水道施設318件，3,204千 $ m^{2} $ ，477億円である。

（い）減額貸付は，国有財産特別措置法その他の法律の規定に従い，地方公共団体等に対し，時価から一定の割合を減額した貸付料で貸し付けているものであり，621件，3,307千 $ m^{2} $ ，1,242億円である。

なお，貸付中の財産（土地）を相手方別にみると，公共団体4,972件，74,392千 $ m^{2} $ ，1兆2,508億円，公益法人280件，1,606千 $ m^{2} $ ，711億円，公共団体及び公益法人以外の法人2,038件，8,319千 $ m^{2} $ ，2,525億円，その他25,190件，6,301千 $ m^{2} $ ，3,254億円である。

## 二 ．未利用国有地

未利用国有地は，単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で，現に未利用となっている土地（管理委託，一時貸付等暫定活用しているものを含む。）であり，3,402件，9,848千 $ m^{2} $ ，4,868億円である。

## (3) 物納等有価証券の状況

政府出資等は政府出資及び物納等有価証券からなるが，物納等有価証券は租税物納及び国庫帰属により取得した有価証券である。

平成24年度中における物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額は第27表のとおりであり，平成24年度末現在額は71億円である。
第27表 物納等有価証券の異動状況及び年度末現在額（平成24年度）

(単位銘柄，千株[株式]，千口[その他証券]，億円)

区 分	平成24年度中増	平成24年度中減	平成24年度末現在額
数量	台帳価格	数量	台帳価格	銘 柄 数	数量	台帳価格
株 式	990	77	7,775	146	48	5,001	60
うち上場株式	974	10	7,673	76	16	2,159	8
その他証券	671,727	5	1,404,087	9	23	235,010	10
合 計	672,718	83	1,411,862	156	71	240,011	71

（注）1. その他証券とは、社債、受益証券、地方債等である。

2. 本表には，所属替等の対内的異動を含む。

3. 单位未満は切り捨てている。

第28表 国有財産売払収入の推移（財務局分）

(单位 億円)

区 分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
国有財産売払収入	1,184	965	1,016	896	1,131
土地売払代	1,068	934	776	789	997
一般競争入札	445	574	462	269	508
その他	623	360	314	520	489

（注）1. 24年度の「国有財産売払収入」には，東日本大震災復興国有財産売払収入が含まれる。

2. 「一般競争入札」とは，国があらかじめ定めた価格以上で，最も高い価格をつけた者を購入者とする売却方式をいう。

3. 「その他」は，地方公共団体等に対する随意契約による売却方式である。

4. 单位未満は四捨五入している。

第29表 国有財産売払収入の推移

(单位 億円)

年 度	一 般 会 計	特別会計	合 計
土 地	証 券	その他
16年度	3,833	3,653	167	13	8,700	12,533
17年度	3,038	2,896	115	26	6,199	9,236
18年度	2,302	2,188	83	31	1,110	3,412
19年度	2,536	2,228	271	38	1,107	3,643
20年度	1,206	1,073	114	19	652	1,858
21年度	989	946	30	13	590	1,579
22年度	1,053	782	237	34	215	1,268
23年度	912	799	106	7	3,995	4,907
24年度	1,146	1,011	125	10	10,161	11,307

（注）単位未満は四捨五入している。

### 4. 普通財産（土地）の推移（統計25参照）

普通財産（土地）の面積の推移については，引受けや物納等の増加要因及び売払いや所管換等の減少要因があり，近年の動向をみると緩やかな減少傾向にある。

### 5. 国有財産関係歳入（財務局分）の推移

(統計36, 37参照)

平成24年度の国有財産関係歳入の財務局分収納額は，1,482億円である。

この大宗を占めるのは国有財産売払収入（東日本大震災復興国有財産売払収入を含む）1,131億円であり，次いで国有財産貸付収入339億円となっている。

なお，国有財産売払収入のうち，土地の売払収入は997億円となっている。

最近5か年間の国有財産売払収入の推移は第28表のとおりである。

また，各省各庁所管の普通財産の売払収入を加えた国有財産売払収入の推移は第29表のとおりである。

## 第7 国有財産に関する審議会

国有財産に関する審議会は，財務本省に財政制度等審議会が，各財務局及び沖縄総合事務局に国有財産地方審議会が設置されている。

財政制度等審議会は，中央省庁等改革に伴う審議会等の整理合理化により廃止された国有財産中央審議会の機能を引き継ぎ，平成13年1月6日に施行された財務省設置法（平成11年法律第95号）第6条に基づき設置された。さらに財政制度等審議会の下には，財政制度等審議会令（平成12年政令275号）第6条に基づき，国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産に関する重要事項の調査審議等を所掌する国有財産分科会が設置されている（開催状況は第30表のとおり。）。

国有財産地方審議会は，財務局長又は沖縄総合事務局長の諮問に応じ，国有財産の具体的な管理処分について調査審議し，これらの事項について財務局長等に意見を述べることができることとされており，平成24年度は12回開催されている（参考資料2参照）。
第30表 財政制度等審議会（国有財産分科会）の開催状況

区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第1回総会	H13.1.19	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第1回国有財産分科会	H13.1.23	1. 分科会長の互選2. 審議会議事規則の報告等3. 部会の設置4. 審議会から分科会への付託等の報告5. 分科会から部会への付託等6. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第1回株式部会	H13.4.23	1. 日本電信電話株式会社株式のこれまでの処分の経緯及び処分をめぐる諸事情2. 今後の部会の進め方3. 議事の公開
財政制度等審議会国有財産分科会第2回株式部会	H13.5.23	1. 日本電信電話株式会社からのヒアリング2. 日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第3回株式部会	H13.5.30	日本電信電話株式会社株式の処分に係る各証券会社からのヒアリング
財政制度等審議会国有財産分科会第4回株式部会	H13.6.15	今後の日本電信電話株式会社株式の処分に当たっての部会意見整理
財政制度等審議会国有財産分科会第5回株式部会	H13.6.27	今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について
財政制度等審議会第2回国有財産分科会	H13.6.27	1. 今後における日本電信電話株式会社株式の処分の在り方について(答申)2. 報告事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第2回総会	H13.8.30	1. 分科会からの活動状況報告2. フリーディスカッション
財政制度等審議会国有財産分科会第1回不動産部会	H13.10.9	報告事項(1) 国有財産の使用状況実態調査等の調査結果について(2) PFI事業の取組状況について(3) 未利用国有地等の売却促進等に関する取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第6回株式部会	H14.4.22	今後における日本たばこ産業株式会社株式の処分に当たっての主幹事証券会社の選定について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第2回不動産部会	H14.5.30	報告事項(1) 未利用国有地の売却促進に関する取組状況等について(2) PFI方式による公務員宿舍整備の取組状況について
財政制度等審議会国有財産分科会第3回不動産部会	H14.10.15	1. 報告事項(1) 行政財産等の使用状況実態調査等に係るフォローアップ結果について(2) 分讓型土地信託の入札結果の概要等について(3) 都心大口案件等について2. 最低売払価格を示した入札について
財政制度等審議会第3回総会	H15.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第3回国有財産分科会	H15.2.19	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 部会の構成、部会長の指名等4. 分科会の運営方針について5. 報告事項(1) 未利用国有地の売却について(2) 平成14年度における政府保有株式(JT及びNTT株式)の売却について(3) PFI方式による公務員宿舍の整備について6. 大口返還財産の留保地に係る利用方針について
財政制度等審議会国有財産分科会第4回不動産部会	H15.3.3	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 留保地問題の経緯及び現状について(2) 関係地方公共団体に対するヒアリング結果等について
財政制度等審議会国有財産分科会第5回不動産部会	H15.4.24	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) これまでの議論の整理(2) 涉外知事会からの留保地の利用方針に関する要請
財政制度等審議会国有財産分科会第6回不動産部会	H15.5.22	大口返還財産の留保地に係る利用方針について(1) 関係地方公共団体への意見照会結果について(2) 大口返還財産の留保地の取扱いに関する答申案の骨子について
財政制度等審議会国有財産分科会第7回不動産部会	H15.6.3	1. 米軍基地跡地(大口返還財産留保地)の処分に関する要望について2. 「大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて」報告書(案)
区 分	開催年月日	議題
財政制度等審議会国有財產分科会第8回不動産部会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて
財政制度等審議会第4回国有財産分科会	H15.6.24	大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第7回株式部会	H16.3.11	報告事項(1)平成15年度売却実績(NTT,JT自己株式取得)について(2)今後の自己株式取得における対応について(3)最近の株式市場の動向について
財政制度等審議会第5回国有財産分科会	H16.6.17	報告事項(1)政府保有NTT·JT株式の処分について(2)「大口返還財産の留保地」答申のフォローアップについて(3)未利用国有地の売却促進の実施状況について(4)国家公務員宿舍使用料の改定について(5)国立大学法人等及び独立行政法人国立病院機構の設立に伴う国有財産の承継について
財政制度等審議会第4回総会	H17.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針について
財政制度等審議会第6回国有財産分科会	H17.2.16	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について(諮問)」の説明4. 国有財産制度部会の設置5. 各部会の構成、部会長の指名等6. 分科会、部会の運営方針7. 報告事項政府保有NTT·JT株式の処分状況
財政制度等審議会国有財産分科会第1回国有財産制度部会	H17.2.28	1. 今後のスケジュール2. 国有財産制度の現状
財政制度等審議会国有財産分科会第2回国有財産制度部会	H17.3.23	1. 行政財産の民間利用2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第3回国有財産制度部会	H17.4.7	未利用国有地等の売却促進
財政制度等審議会国有財産分科会第4回国有財産制度部会	H17.5.10	庁舎の効率的な使用と整備
財政制度等審議会国有財産分科会第5回国有財産制度部会	H17.5.31	1. 国有財産の監査及び情報提供等2. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第6回国有財産制度部会	H17.6.20	1. 国家公務員宿舍制度2. 物納制度3. 諸外国における地方公共団体への無償議渡・無償貸付4. 国有財産情報公開システムへのアクセス状況
財政制度等審議会国有財産分科会第7回国有財産制度部会	H17.7.26	1. 未利用国有地等の売却促進2. 国会議決の金額基準3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第8回国有財産制度部会	H17.8.3	行政財産の民間利用
財政制度等審議会国有財産分科会第9回国有財産制度部会	H17.8.29	1. 庁舎等の効率的な使用と整備2. 国有財産行政における効率性の視点の明確化借受庁舎等に対する総轄権行使の見直し3. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第10回国有財産制度部会	H17.9.13	1. 情報提供の拡充2. 政府出資の評価方法の見直し3. 普通財産の管理処分に関する優遇措置の見直し4. 国有財産貸付料等に係る口座振替制度の導入5. 報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第11回国有財産制度部会	H17.10.4	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(素案)2. 最近の国有財産行政に関する報告事項
財政制度等審議会国有財産分科会第12回国有財産制度部会	H17.10.25	今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)
財政制度等審議会第7回国有財産分科会	H17.11.8	1. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-中間報告書(案)2. 報告事項政府保有NTT·JT株式の処分状況
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会国有財産分科会第13回国有財産制度部会	H17.11.22	1. 国有財産の監査2. コスト分析等定量的分析手法の導入3. 行政財産の貸付等4. 国家公務員宿舍行政5. 最近の国有財産行政に関する報告
財政制度等審議会国有財産分科会第14回国有財産制度部会	H17.12.13	1. 国家公務員宿舍の効率的使用と運用の改善2. 民間のオフィスの使用実態3. 保有と賃借のコスト比較4. 最近の国有財産行政に関する報告5. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)
財政制度等審議会国有財産分科会第15回国有財産制度部会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革-報告書(案)3. 部会の調査審議事項の議決についての報告
財政制度等審議会第8回国有財産分科会	H18.1.18	1. 最近の国有財産行政に関する報告2. 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について-効率性重視に向けた改革- (答申)3. 部会に付託された調査審議事項の議決について
財政制度等審議会第5回総会	H18.2.7	1. 会長互選2. 各分科会の当面の課題等について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回不動産部会	H18.6.15	1. 庁舍等の使用調整について2. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会第9回国有財産分科会	H18.6.15	1. 国有財産法等の改正について2. 国家公務員宿舍の移転・跡地利用に関する有識者会議における検討結果について3. 特定国有財産整備計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第8回株式部会	H18.11.24	1. 諮問内容について2. アルコール事業の民営化について3. 日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(答申)
財政制度等審議会国有財産分科会第10回不動産部会	H18.12.12	1. 庁舍等使用調整計画について2. 最近の国有財産行政について
財政制度等審議会第6回総会	H19.1.16	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第10回国有財産分科会	H19.3.2	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成、部会長の指名等4. 分科会、部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1)資産債務改革の検討状況(2)答申に盛り込まれた事項の実施状況(3)不動産部会及び株式部会における審議状況・中央合同庁舎第4号館及び永田町合同庁舎に係る庁舎等使用調整計画等について・日本アルコール産業株式会社の株式の処分について(4)特別会計に関する法律案の提出について
財政制度等審議会国有財産分科会第11回不動産部会	H19.6.19	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第9回株式部会	H19.10.16	1. 今後の政府保有株式の売却見込み等2. 日本郵政株式会社について3. 日本アルコール産業株式会社の株式売却について
財政制度等審議会国有財産分科会第12回不動産部会	H20.3.18	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第13回不動産部会	H20.6.26	庁舎等の使用調整計画について
財政制度等審議会第11回国有財産分科会	H20.6.26	1. 大口返還財産の留保地等の利用計画2. 各部会における審議状況3. 国有財産行政における諸課題4. 国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議報告書について
財政制度等審議会第7回総会	H21.1.15	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
区 分	開催年月日	議 題
財政制度等審議会第12回国有財產分科会	H21.2.25	1. 分科会長の互選2. 分科会長代理の指名3. 各部会の構成,部会長の指名等4. 分科会,部会の運営方針5. 事務局からの報告事項(1)国有財産の売却促進のための各種方策等について(2)国家公務員宿舍を活用した離職者への緊急的支援について
財政制度等審議会国有財産分科会第10回株式部会	H21.2.25	政府保有株式を取り巻く現状について
財政制度等審議会国有財産分科会第14回不動産部会	H21.6.18	庁舍等の使用調整計画について
財政制度等審議会国有財産分科会第15回不動産部会,第16回国有財産制度部会合同会議	H21.6.18	1. 庁舍・宿舍の移転・再配置計画の実行状況について2. その他(霞が関仮炭素社会について)
財政制度等審議会第8回総会	H22.4.26	会長の互選
財政制度等審議会第13回国有財産分科会,第16回不動産部会合同会議	H22.6.25	1. 庁舍等の使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(新成長戦略における国有財産の有効活用について等)(2)政府保有株式を取り巻く状況について
財政制度等審議会第14回国有財産分科会	H22.12.9	報告事項国有財産行政の現状について(1)平成21年度国有財産増減及び現在額(2)国有財産に係る監査(3)「新成長戦略における国有財産の有効活用について」のフォローアップ(4)国有財産行政におけるPRE戦略
財政制度等審議会第9回総会	H23.1.17	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第15回国有財産分科会	H23.1.17	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明事項国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第16回国有財産分科会	H23.6.28	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明国有財産行政の現状について(1)東日本大震災への対応(2)国有財産の有効活用等(PRE戦略)についてのフォローアップ
財政制度等審議会第17回国有財産分科会	H24.1.27	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産監査の結果について(2)国有財産行政の現状について
財政制度等審議会第18回国有財産分科会	H24.5.18	政府保有JT株式の処分について(1)日本たばこ産業株式会社株式を取り巻く状況(2)過去JT株式の処分に係る審議会付議状況(3)JT株式(「2分の1以上」⇒「3分の1超」)の処分方針(4)JT株式の第4次売出しに係る主幹事証券会社審査要領
財政制度等審議会第19回国有財産分科会	H24.9.11	1. 国家公務員宿舍に係るコスト比較手法の見直しについて2. 庁舍等使用調整計画について3. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(2)売却手法の検証・改善等の検討状況について(3)平成23年度国有財産監査の結果について
財政制度等審議会第10回総会	H25.1.8	1. 会長の互選2. 議事規則について3. 運営方針等について
財政制度等審議会第20回国有財産分科会	H25.2.19	1. 分科会長の選任2. 分科会長代理の指名3. 分科会の運営方針4. 事務局からの説明「国家公務員宿舍の削減計画」(平成23年12月1日公表)に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舍使用料の見直しについて
財政制度等審議会第21回国有財産分科会	H25.6.6	1. 庁舍等使用調整計画について2. 事務局からの説明(1)国有財産行政の現状について(2)平成24年度国有財産監査の結果について
## 第8 国有財産の監査

### 1. 監査の概要

財務大臣は，国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため，各省各庁の長が所管する国有財産について実地監査をすることができる（国有財産法第10条ほか）。

これは，国有財産の管理及び処分に関する事務を統一し，その適正化や効率化を図る等のために財務大臣が行う国有財産に係る総括事務の一つであり，能動的な事務である。

### 2. 監査事務

## (1) 平成23年度以降の監査について

国有財産については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地域や社会のニーズに対応した有効活用を促進することを目的として，平成23年度以降，国有財産の監査の充実・強化を図ることとし，従来の書面を中心とした監査から現地における深度ある監査へと運用を改めることとした。

## (2) 平成25年度の監査方針

## イ 平成25年度監査の基本方針

平成25年度においては，①市街地に所在する道路，河川等の公共用財産，②庁舎等，省庁別宿舍の公用財産の監査に事務量を重点的に配分することとし，実効性の高い監査を実施する。

## ☐ 重点対象にかかる監査の目的等

## (イ) 市街地に所在する道路，河川等の公共用財産

## A 監査の目的

未利用又は利用の程度が低いものについて，売却等の可能性など有効活用の促進を図る。また，当該公共用財産の管理を行う事務所等の公用財産を含め一体的な監査を実施し，未利用国有地の洗い出し及び空きスペースの創出を図る。

## B 対象財産

市街地に所在する次の財産から、対象を選定。

a 道路法（昭和27年法律第180号）第3条に規定する一般国道，都道府県道若しくは市町村道の用に供する国有財産又は同法第92条第1項に規定する不用物件である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

b 河川法（昭和39年法律第167号）第4条第1項に規定する一級河川，同法第5条第1項に規定する二級河川若しくは同法第100条第1項に規定する準用河川の用に供する国有財産又は同法第91条第1項に規定する廃川敷地等である国有財産で国土交通大臣の所管に属するもの

## (☐) 庁舎等，省庁別宿舎の公用財産

## A 監査の目的

## ・一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態を把握し，省庁横断的な使用調整等により有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

同一地域内に所在する又は相互に業務関連性を有する機関が管理又は使用する庁舎等を複数選定。

## ・研修教育等施設の利用状況

## A 監査の目的

利用状況に着目し，省庁横断的な利用の可能性，民間施設の代替性等について監査を実施し，国有財産の有効活用の促進を図る。

## B 対象財産

研修教育施設，宿泊等施設，会議施設及び運動施設。

## ・庁舎等の保全状況

## A 監査の目的

社会資本ストックである既存の庁舎等について、建物の長寿命化、効率的維持管理の促進を図るため、維持管理状況の的確な把握を行うとともに、取得等調整計画案や使用調整案の策定に資する。

## B 対象財産

一定の地域又は官署を特定した庁舎等の使用実態の監査の対象財産から選定。

## (ハ) 特別会計所属の普通財産

## A 監査の目的

管理処分の適正化，地域や社会のニーズに対応した活用及び売却の促進を図る。

## B 対象財産

未利用国有地に分類された財産のうち新規に発生した財産及び策定された処理計画に基づく処分等を促進するために監査の実施が有効であると認められる財産，並びに未利用国有地以外に分類された財産及び未利用国有地に分類された財産のうち処分困難財産となっている財産。

## (3) 平成24年度の監査結果について

## イ 国有財産監査の結果

24年度においては，全国で451件の監査を実施し，そのうち117件（25.9%）について問題点を指摘した。

指摘事案の内容は，道路予定地として購入したにもかかわらず，未利用の状況となっている財産について売却するよう是正を求めたもの，余剩のある庁舎への移転を求め借受解消を図ったものなど国の財政への貢献が見込めるものが大半を占めるほか，貸付手続等に不備があるもの，行政財産の分類が不適切なものなど多岐にわたっている。

## ☐ 各省各庁所管財産の実態監査の結果

平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において、効率的な使用を推進する必要があると認められた財産（効率化検討対象財産）にかかる処理計画について、その処理を促進するため、フォローアップ監
査を実施した。

また，各省各庁が所管する普通財産のうち未利用国有地について，平成24年度中の財産の発生状況及び処分等処理の進捗状況を把握し，各省各庁に対して処理の促進を要請するフォローアップを実施した。

（注1）「国有財産監査結果」については，第31表を参照。

アップ結果」については第32表を参照。「各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況」については，第33表を参照。

（注3）平成24年度の監査結果については，財務省のホームページで公表している。

国有財産監査の結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/result/fy2012/index.html）

- 各省各庁所管財産の実態監査結果（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/utilized_by_ministry/fy2012/index.htm）

第31表 平成24年度監査結果（指摘等の状況） 《監査対象財産別指摘状況》

第32表 行政財産（土地）の使用状況実態監査のフォローアップ結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

区 分	効率化検討対象財産の処理計画	うち第1期(平成20年度から25年度)の処理計画	処理計画の処理実績	今後の処理計画
平成24年度	平成24年度までの処理実績の累計
件 数	2,361	2,053	128	1,813	548
面 積	4,810	3,577	344	2,700	2,109
台帳価格	2,370	1,570	134	1,113	1,256

（注1）「効率化検討対象財産」とは，平成20年度に実施した「行政財産（土地）の使用状況実態監査」において，効率的な使用

を推進することが必要と認められた財産である。

（注2）「処理計画の処理実績」は、行政財産の用途廃止がなされたもの等である。

（注3）第1期（平成20年度から25年度）の処理計画件数2,053件に対する進捗率は，88％である。
第33表 各省各庁所管普通財産（未利用国有地）の状況

(单位 件, 千 $ m^{2} $ , 億円)

区分	前年度末の保有財産	平成24年度の変動状況	平成24年度末の保有財産
新規発生財産	処分等（注1）	その他（注2）
件数	2,089	148	828	126	1,535
面積	2,734	460	927	716	2,983
台帳価格	664	59	288	148	583

（注1）「処分等」とは、一般競争入札等による売却のほか、議与、所管換、所属替、交換、出資等である。

（注2）「その他」とは、口座分割等による件数の増減、実測による面積及び台帳価格の増減等である。

第34表 国有財産に関する情報提供の現状

(1) 公表·報告

区 分 (根拠法令)	公表方法	情 報 内 容	公表等時期
国有財産增減及び現在額総計算書及び同説明書(国有財産法第34条)	国会 (報告)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 11月
国有財産無償貸付状況総計算書及び同説明書(国有財産法第37条)	国会 (報告)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 11月
国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書 (財政法第28条)	国会 (提出)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 1月
国有財産の現在高 (財政法第46条)	官報掲載 (報告)	区分 (土地, 建物等) 毎の数量, 台帳価格	年1回 4月

## (2) 情報提供 (PR)

①定期刊行物

区分	情報内容	公表等時期
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度，国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額，政府出資等の状況，行政財産統計，普通財産統計等	年1回 3月

②財務省ホームページ（国有財産のページ）

区 分	情 報 内 容	公表等時期
国有財産レポート	国有財産の概要, 最近の国有財産行政	年1回 6月
財政制度等審議会国有財産分科会	答申・報告書等, 報道発表, 議事要旨等	随 時
財政金融統計月報「国有財産特集」	国有財産の制度, 国有財産の年度末現在額及び毎会計年度間の増減額, 政府出資等の状況, 行政財産統計, 普通財産統計等	年1回 3月
各省各庁所管財産の実態監査等	各省各庁所管財産の実態監査, 財務省所管普通財産(未利用国有地)の状況	随 時
国有財産の情報コーナー
国有財産の売却情報	各財務局等が行っている入札に係る物件や即購入が可能な物件の所在地, 数量, 法令上の制限, 交通機関, 最寄駅等	随 時
今後入札を予定している物件	各財務局等が今後入札を予定している物件の所在地, 数量, 法令上の制限等	随 時
国有財産一件別情報	口座単位で一件別に, 所在地, 台帳数量, 台帳価格, 法令上の制限, 法定容積率に対する利用率等	年1回 12月
統計情報	国会に報告している情報, 定期刊行物の各種統計資料	随 時
ご存知ですか?国有財産	国有財産の基礎知識, 購入方法等	年1回 12月
トピックス(報道発表等)	国有財産に関する各種報道発表資料等	随 時
国有財産通達集	国有財産に関する通達	随 時
財務局等所在地，電話番号及びホームページアドレス

財務本省,財務局等名	郵便番号	所在地	電話番号(代表)	ホームページアドレス
財務省	100-8940	東京都千代田区霞が関3-1-1	(03)3581-4111	http://www.mof.go.jp/
北海道財務局	060-8579	北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舍	(011)709-2311	http://hokkaido.mof.go.jp/
東北財務局	980-8436	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舍	(022)263-1111	http://tohoku.mof.go.jp/
関東財務局	330-9716	埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舍1号館	(048)600-1111	http://kantou.mof.go.jp/
北陸財務局	921-8508	石川県金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舍	(076)292-7860	http://hokuriku.mof.go.jp/
東海財務局	460-8521	愛知県名古屋市中区三の丸3-3-1	(052)951-1772	http://tokai.mof.go.jp/
近畿財務局	540-8550	大阪府大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舍第4号館	(06)6949-6390	http://kinki.mof.go.jp/
中国財務局	730-8520	広島県広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舍第4号館	(082)221-9221	http://chugoku.mof.go.jp/
四国財務局	760-8550	香川県高松市中野町26-1	(087)831-2131	http://shikoku.mof.go.jp/
九州財務局	860-8585	熊本県熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舍	(096)353-6351	http://kyusyu.mof.go.jp/
福岡財務支局	812-0013	福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舍	(092)411-7281	http://fukuoka.mof.go.jp/
沖縄総合事務局財務部	900-0006	沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舍2号館	(098)866-0091	http://www.ogb.go.jp/zaimu/index.html

財務局を設置していない都府県には財務事務所を設置している。

## 第9 国有財産に関する情報提供

財政のストックを国民に明らかにするという観点から，国有地をはじめとする国有財産について，法令に基づく各種報告のみならず出版物等を通じ，その情報提供に努めている。現在，国有財産に関して提供している情報は第34表のとおりである。

### 1. 法令に基づく報告

毎年度，国有財産法第34条及び第37条に基づき，国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査を経たうえで国会に報告している。

また，財政法第28条に基づき，予算の参考書類として，国有財産現在高及び国有財産見込現在高に関する調書を国会に提出し，さらに同法第46条に基づき，国有財産の現在高について国民への報告を行っている。

### 2. 情報提供

(1) 財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/）に国有財産の項目を設け，最新の国有財産行政を反映した「国有財産レポート」や国有財産の現在額等の統計資料を掲載しているほか，国有財産に関するご意見・ご要望を受付けている。

国有財産の情報コーナーにおいては，各財務局等のホームページとのリンクにより，①「国有財産の売却情報」，②「国有財産の入札，売却結果」等の情報提供を行っているほか，③「国有財産一件別情報」，「統計情報（国会に報告している情報等）」，「トピックス（報道発表等）」，「国有財産通達集」などを公開し，利用者の利便性の向上に努めることとしている。

## イ 国有財産の売却情報

全国の財務局等で一般競争入札の手続きを行っている物件，即購入可能な物件，今後売却を行うことを予定している物件について，それぞれその所在地，面積，法令上の制限，最寄りの交通機関等の情報を掲載。

## ☐ 国有財産の入札，売却結果

一般競争入札等で売却した財産について，契約年月日や法人・個人の別及び契約金額等を公表。

## 八 国有財產一件別情報

国有財産について一件別に所在地，台帳数量，台帳価格に加え，用途地域や容積率等法令上の制限，利用容積率等を掲載。

(2) 国有財産に関する情報については，今後も国民のニーズを踏まえた情報をタイムリーに提供する等，利便性の向上とともに，更なる情報提供の充実に努めることとしている。
## 第10 未利用国有地の有効活用と権利付財産の売却

### 1. 未利用国有地及び権利付財産の引受・保有・売却状況

## (1) 未利用国有地の保有状況

平成24年度末現在の未利用国有地は，3,402件，台帳価格4,868億円である。

なお，未利用国有地の処分等結果については財務省のホームページ（アドレス：http://www.mof.go.jp/national_property/summary/property_audit/non_utilized_land/fy2012/index.html）等で公表している。

（注1）未利用国有地の推移については第35表を，処分等結果については第36表を，平成24年度末現在の保有状況については第37表を参照。

（注2）平成15年度からの物納不動産（土地）の引受状況の推移は第38表のとおりである。

## (2) 未利用国有地及び権利付財産の売却状況

平成24年度までの未利用国有地の入札実施状況は第39表のとおりである。平成24年度においては、約1,800件の一般競争入札を実施し、このうち約800件が成約に至っている。

平成25年度においては，平成24年度末時点において地方公共団体等から取得等要望のなかった未利用国有地のほか，境界未確定地等の売却が直ちに困難な未利用国有地についても入札に付すように努め，約2,000件の一般競争入札を実施することとしている。

また，借地人等権利者がいる権利付財産の売却状況は第40表のとおりである。

### 2. 多様な管理処分手法の導入

未利用国有地については，売却等を通じて国の財政に貢献するとともに，地方公共団体等と連携を図り，地域や社会のニーズに対応した有効活用を図っていくこととし，個々の土地の特性に応じた多様な手段を選択できるよう管理処分手法の多様化を図っている。なお，これまでの取組みは第41表のとおりである。

## (1) 未利用国有地の処分手法

イ 未利用国有地の一般競争入札に当たって，物納不動産（土地）については，税外収入確保の観点から，更なる売却促進を図ることを目的として，平成14年度に最低売却価格（予定価格）を公表した入札制度を導入した。

また，平成24年11月に東日本大震災の復興財源の確保及び行政改革を推進する観点から，物納不動産（土地）に限らず，すべての不動産について最低売却価格（予定価格）を公表する制度改正を行い，更なる売却促進を図ることとしている。

☐ 平成14年度には，現状では売却が難しい財産について，分筆，造成，ライフライン整備等の工事を行うことにより，付加価値を高めた上で売却する処分型信託の手法も導入した。その実績は第42表のとおりである。

ハなお，こうした取組みのほか，まちづくりに配慮した土地利用を行う観点から，平成20年度に二段階一般競争入札及び地区計画等活用型一般競争入札を導入した。

（注1）二段階一般競争入札とは，土地の利用等に関する企画提案書の内容が一定の水準に達すると認められる参加者を選定した上で行う一般競争入札。

なお、広島県広島市の二葉の里地区においては、財務局主体で地方公共団体等との協議会を立ち上げ、開発条件等を策定しており、今後、二段階一般競争入札を実施する予定である。

（注2）地区計画等活用型一般競争入札とは，地方公共団体と協議し，国有地を含む一定の区域を対象に地方公共団体が地区計画等の都市計画決定を行った上で行う一般競争入札。

従前より東京都中野区の警察大学校等跡地など，地方公共団体と協議を行い，地区計画を活用し一般競争入札を実施している。

## (2) 権利付財産の処分手法

権利付財産については，権利者に対する買受勧奨を行うことにより権利者への売却を行ってきたが，こうした取組みのほか，平成18年度には借地権と底地権の交換，平成20年度には第三者に対する権利者との同時売却といった新たな処分手法を採り入れた。

更に，平成21年度には，主に物納不動産で借地権の付着した財産について，信託受託者が財産管理業務とあわせて権利者に対する底地の売却を行う管理処分型信託を導入した。

### 3. その他の管理処分手法

(1) 平成22年度には地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を推進するため，保育・介護・医療など人々の安心につながる分野での未利用国有地の積極的活用を推進するため，地方公共団体等を通じた貸付制度を導入。保育所や救急医療など地域医療のための施設整備や，社会福祉法人への直接貸付など，定期借地権を活用した貸付制度の拡大を行ってきた。

（注）平成25年10月末までに，世田谷区などの地方公共団体等との間で，27ヶ所の国有地を保育所等の社会福祉施設として貸付契約を締結した。（第43表）

(2) 税外収入の確保や管理コストの軽減の観点から，平成24年3月，売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度を利用した貸付けが行えるよう制度の整備を行った。
第35表 未利用国有地の推移

第36表 未利用国有地の処分等結果

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

状況区分	前年度末現在の保有財産	年度内の変動状況(注1)	平成24年度末時点の保有財産
新たに未利用国有地とした財産	処分等した財産	変更等による増減(注4)
件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格	件数	面積	台帳価格
地方公共団体等利用財産(注2)	205	3,187	1,307	41	146	129	68	132	182	30	98	69	208	3,299	1,324
処分対象財産(注3)	(1,496)	(3,181)	(2,496)	(1,420)	(3,159)	(2,361)
3,423	6,756	3,493	458	868	660	802	998	421	115	△78	△188	3,194	6,548	3,543
合計	3,628	9,943	4,800	499	1,015	790	870	1,130	603	145	19	△119	3,402	9,848	4,868
うち一般競争入札等で年度内に売却した財産(注5)	846	1,065	556

（注）1. 財務省が所管する一般会計所属普通財産のうち未利用国有地について，平成24年度の処理実績を取りまとめたものである。

なお、本表において、未利用国有地とは、単独利用困難なものを除く宅地又は宅地見込地で現に未利用となっている土地をいう。ただし、これらを管理委託、一時貸付等恥定活用しているものを含む。

また、現況が農地、山林等の財産については、周辺の状況から判断して宅地開発が見込まれるものを含む。

2. 「地方公共団体等利用財産」とは、国あるいは地方公共団体等が利用する財産である。

3. 「処分対象財産」とは、一般競争入札により民間に処分を予定する財産（一般競争入札を実施済の売残財産を含む）である。

なお、上段（）内書きは、区画整理事業、再開発などの地域の街づくり事業等により処分を留保している財産である。

4. 「変更等による増減」とは，区分の変更，口座分割等，実測及び国有財産台帳価格改定等による増減である。

5. 「うち一般競争入札等で年度内に売却した財産」の売却額は，678億円である。
第37表 未利用国有地の保有件数等の内訳

(单位 件，億円)

区 分	国利用	国 利 用 以 外	合 計	物 納構成比
地方公共団体等利用	入札未实施	壳 残	処分困難
件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格	件数	台帳価格
全国	全 体	55	647	3,347	4,220	153	677	694	757	1,080	424	1,420	2,361	3,402	4,868	53.9%
うち物納	9	25	1,825	792	15	38	305	134	618	149	887	470	1,834	818
対合計比	1.6%	13.3%	98.4%	86.7%	4.5%	13.9%	20.4%	15.6%	31.7%	8.7%	41.7%	48.5%	100.0%	100.0%

（注）1. 各計数は，平成24年度末現在である。

2. 单位未満切捨てのため、内訳と合計は必ずしも一致しない。

第38表 物納不動産（土地）の引受状況の推移

(单位 件，千 $ m^{2} $ ，億円)

年度	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
未利用	件数	2,484	2,209	1,606	1,148	738	421	459	311	231	159
数量	2,446	2,196	2,197	1,323	1,044	750	411	238	221	161
台帳価格	2,059	1,614	995	697	445	251	319	157	109	54
権利付	件数	1,675	1,612	1,852	1,920	2,313	1,301	886	766	502	289
数量	346	315	350	370	391	183	160	110	82	35
台帳価格	475	401	441	462	447	222	181	130	70	41

（注）1. 権利付とは，借地契約・借家契約の対象となっているものである。

2. 件数は，財務局における管理上の件数である。

3. 計数は，単位未満四捨五入している。

第38表 参考
第39表 未利用国有地の入札実施状況（一般会計）

(单位 件，億円，%)

实施年度	一般競爭入札	成約率
実施件数	契約件数	契約金額
15	(5,779)6,367	(4,736)5,164	(2,792)3,002	81.1
16	(6,089)6,950	(4,829)5,362	(2,575)2,895	77.2
17	(4,391)5,275	(3,379)3,899	(1,770)2,059	73.9
18	(3,291)4,258	(2,184)2,702	(1,249)1,606	63.5
19	(2,571)3,680	(1,213)1,666	(490)1,090	45.3
20	(2,294)3,425	(691)1,035	(219)315	30.2
21	(2,029)3,240	(755)1,130	(254)522	34.9
22	(1,632)2,715	(607)942	(235)428	34.7
23	(701)1,353	(310)479	(143)268	35.4
24	(877)1,801	(401)772	(189)499	42.9

（注）1. 各年度に一般競争入札を実施したもの（不落随契で売却したものを含む。）の契約状況であり，翌年度に契約したものも含まれる。

2. 計数は，単位未満四捨五入している。

3. 上段（）内書は物納財産である。

4. 未利用国有地以外の財産について入札を実施したものを含む。

第39表 参考

第40表 参考

第40表 権利付財産の売却状況（土地）

(单位 件，億円)

年度	全体	うち物納
件数	金額	件数	金額
15	1,820	273	1,442	244
16	2,076	309	1,781	239
17	2,701	410	2,336	349
18	2,208	417	1,921	386
19	1,948	373	1,683	343
20	1,256	214	1,039	157
21	1,075	185	920	132
22	1,158	189	955	155
23	1,064	169	857	142
24	943	161	788	122

第41表 これまでの管理処分手法の多様化等の取組み

実施年度	取組み内容
平成6年度	○価格公示売却制度の創設
対象:小規模な物納財産(土地300㎡,建物200㎡以下)
平成7年度	○レインズ登録による売却制度の導入
対象:一般競争入札で不落・不調物件等
平成11年度	○郵送による期間入札制度の導入
平成12年度	○SPC法に基づく証券化条件付入札の実施
対象:未利用地6物件,権利付財産8物件
○媒介型入札の導入
平成14年度	○処分型信託の導入
現状のままでは売却が難しい未利用国有地について,造成
工事等により付加価値を高めて分譲を実現する信託
○最低売却価格公表入札制度の導入
対象:1,000㎡以下の物納不動産
(注)この制度導入に伴い,価格公示売却制度は廃止
平成15年度	○最低売却価格公表入札制度に係る面積制限の撤廃
平成18年度	○売却を容易にするための交換制度の導入
対象:売却困難財産のうち立地条件が劣る不整形地等及び
権利付財産のうち借地権の対象となっている土地
○電子入札制度の導入…対象:期間入札
平成20年度	○二段階一般競争入札等の導入
○瑕疵等明示売却の導入
○権利付財産の一般競争入札等の導入
平成21年度	○管理処分型信託(権利付財産)の実施
平成22年度	○定期借地権を利用した貸付の導入
・社会福祉施設等の整備を目的とした地方公共団体向けの
貸付(地方公共団体からの転貸を含む)
・社会福祉施設の整備を目的とした社会福祉法人への貸付
○交換の運用拡大
相手方が地方公共団体の場合は国有財産の利用状況等から
地方公共団体に処分が限定されるときは国に必要性がなく
とも交換できるよう運用拡大を行った。
平成23年度	○定期借地権を利用した貸付の対象拡大
売却困難財産や売残財産を対象とした事業用定期借地制度
の導入
平成24年度	○最低売却価格公表入札制度の改正
対象:物納不動産に限らず,すべての不動産について最低
売却価格を公表