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丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成7年度
(千円)	平成8年度
以降(千円)
運輸本省	直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平成7年度	平成7年度
及び平成8
年度	(項)海岸事業費
(目)直轄海岸保全施設整備事業費	48,000	72,000	須崎港海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,116,000	平成7年度	平成7年度
及び平成8
年度	(項)海岸事業費
(目)海岸保全施設整備事業費補助	446,000	670,000	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	港湾技術研究施設整備	724,960	平成7年度	平成7年度
及び平成8
年度	(項)運輸本省試験研究所施設費
(目)施設整備費	326,232	398,728	港湾技術研究所における大規模波動地盤総合水路の整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸本省教育機関	練習船代船建造	5,594,400	平成7年度	平成7年度
以降3箇年度以内	(項)船舶建造費
(目)船舶建造費	829,485	4,764,915	航海訓練所における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
海上保安庁	弾薬購入	46,821	平成7年度	平成8年度	(項)海上保安官署
(目)弾薬費	0	46,821	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
航空機購入	4,747,276	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 海上保安官署(目) 航空機購入費	368,060	4,379,216	警備救難用航空機3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
海上保安官署施設整備	762,107	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 海上保安官署施設費(目) 施設整備費	461,914	300,193	那覇航空基地の施設の整備には、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	3,283,682	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	481,346	2,802,336	180トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	778,327	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	88,454	689,873	30メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視艇代船建造	504,778	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 船舶建造費(目) 船舶建造費	171,474	333,304	20メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するものがあるため
気象庁	静止気象衛星打上げ	3,000,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 静止気象衛星業務費(目) 静止気象衛星打上費	150,000	2,850,000	静止気象衛星の打上げには、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
静止気象衛星地上機器整備	248,439	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 静止気象衛星業務費(目) 地上機器整備費	74,532	173,907	静止気象衛星の資料収集用及び運用管理用機器の整備には、多くの日数を要するため
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 777

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安職俸給表(二)	外2(6箇月)4(9箇月)10(9箇月)28(6箇月)2(3箇月)9,993内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員503	24	179	424	662	外内14592	内4960	内31,060	内141,819	内82,742	内11,145	外内56386	41,131,286
海事職俸給表(一)	262	25	37	41	41	86	32	-	1,173,813
海事職俸給表(二)	370	24	70	52	57	157	10	1,432,901
教育職俸給表(一)	内2(6箇月)225	内185	99	内123	18	-	1,231,284
教育職俸給表(二)	95内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員12	7	8	80	-	430,573
研究職俸給表	内1(6箇月)598	184	110	122	内1159	23	2,660,084
医療職俸給表(一)	8	-	-	8	-	34,446
医療職俸給表(三)	9内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1	-	-	-	-	-	9	-	34,639
合 計	24,652	98,152,661
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
運輸本省
運輸本省	外17(6箇月)9(6箇月)1,650	6,610,966
特別職	12	138,240
大臣	1
政務次官	1
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空事故調査委員会委員長	1
運輸審議会委員	6
航空事故調査委員会委員	2
秘書官	1
一般職	外17(6箇月)9(6箇月)1,638	6,472,726
指定職俸給表	31	368,988
事務次官	1
運輸審議官	1
官房長、局長	8
総務審議官	1
部長、局次長	11
審議官	6
技術審議官	1
船舶検査官	1
航空事故調査委員会事務局長	1
行政職俸給(一)	1791,508	56	79	68	276	内5103	261	111	内3219	232	66	17137	5,673,918
課長	74	53	21
室長	45	29	10	6
課長補佐	226	41	156	29
係長	3517	260	96	内3161
主任	73	13	56	4
技術参事官	1	1
監察官	6	1	1	4
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
考查主幹	2	1	1
海運監査官	2	1	1
運航監理官	1	1
港湾工事検査官	4	1	2	1
専門職	内5210	22	15	102	内571
運輸審議会審理官	5	1	4
航空事故調査委員会事務局課長	1	1
同調査企画官	1	1
運輸研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同係長	3	1	2
同主任	1	1
同専門職	2	1	1
一般職員	外171331	228	66	17137
行政職俸給表(二)
技能労務職員	40	3	12	11	13	1	-	156,838
専門行政職俸給表	57	3	5	5	31	13	-	-	265,116
船舶検査官	6	1	1	3	1
海拔試験官	8	1	1	1	4	1
機長路線資格審査官	5	1	4
航空従事者試験官、航空機検査官	20	2	1	10	7
航空事故調査委員会事務局調査官	18	1	1	2	10	4
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	1	-	4,314
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,552
運輸本省試験研究機関
運輸本省試験研究所
一般職	内1(6箇月)526	2,265,726
指定職俸給表	5	60,115
研究所長	4
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	116	1	3	1	7	13	25	10	26	9	14	7	427,829
[船舶技術研究所]	63	1	1	1	1	8	12	6	14	4	8	7
部長	2	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	6	5	1
係長	20	9	4	7
主任	9	2	7
専門職	4	2	2
一般職員	19	4	8	7
[電子航法研究所]	6	1	1	2	1	1
課長	2	1	1
係長	4	2	1	1
[港湾技術研究所]	40	2	3	4	10	2	9	4	6
部長	2	2
課長	4	3	1
課長補佐	3	2	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	14	7	1	6
主任	4	1	3
専門職	3	1	2
一般職員	10	4	6
[交通安全公害研究]所	7	2	1	1	2	1
課長	2	2
係長	4	1	1	2
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	4	-	2	2	-	-	-	12,574
[船舶技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
[港湾技術研究所]
技能労務職員	2	1	1
研究職俸給表	内1401	124	69	77	内1108	23	1,765,208
[船舶技術研究所]	内1187	65	34	42	内146
部長等研究員	141	65	34	42
研究員	内146	内146
[電子航法研究所]	30	11	7	7	5
部長等研究員	25	11	7	7
研究員	5	5
[港湾技術研究所]	136	35	15	20	43	23
部長等研究員	70	35	15	20
研究員	43	43
研究補助員	23	23
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[交通安全公害研究]所	48	13	13	8	14
部長等研究員	34	13	13	8
研究員	14	14
運輸本省教育機関
学校及訓練所
一般職	内1(6箇月)893内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員22)	3,881,643
指定職俸給表	3	40,065
校長	2
所長	1
行政職俸給表(一)	162	1	1	2	16	7	37	17	37	23	15	6	586,261
[海技大学校]	39	1	4	1	7	5	6	10	5
事務局長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	1	2
係長	9	4	4	1
主任	8	1	5	2
専門職	1	1
一般職員	13	8	5
[航海訓練所]	29	1	1	1	4	4	5	6	5	2
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	4	3	1
係長	9	2	4	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 783

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	4	1	3
専門職	2	1	1
一般職員	7	5	2
[海員学校]	53	7	1	16	4	20	4	1
課長	8	7	1
係長	17	13	2	2
主任	22	2	18	2
専門職	3	3
一般職員	3	2	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	7	1	1	2	2	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	2	1	1
一般職員	2	1	1
[航空大学校]	41	1	4	1	10	3	5	4	7	6
事務局長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	1	2
係長	13	5	3	5
専門職	3	3
一般職員	17	4	7	6
行政職俸給表(二)	28	-	6	4	14	3	1	89,572
[海技大学校]
技能労務職員	1	1
784 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航海訓練所]
技能労務職員	2	1	1
[海員学校]
技能労務職員	24	4	4	12	3	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[航空大学校]
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表
[航空大学校]	24	-	-	-	1	6	7	10	78,048
課長	3	1	2
専門職	11	4	7
一般職員	10	10
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(一種)船員	176	25	33	26	21	53	18	-	815,884
海事職俸給表(二)	265	24	50	33	42	116	-	1,061,680
[海技大学校]
小型船舶船員	4	1	1	2
[航海訓練所]
大型船舶船員	261	24	50	32	41	114
教育職俸給表(一)	内1136	内152	68	9	7	-	765,377
[海技大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]	内113	内112	1
次長	1	1
教授	内111	内111
助教授	1	1
[航空大学校]	82	22	49	6	5
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	6	6
助手	5	5
教育職俸給表(二)	95	7	8	80	-	430,573
[海技大学校]	5	1	4
分校長	1	1
教授	4	4
[海員学校]	90	6	8	76
校長	8	6	2
教授	82	6	76
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	12	1	1	10
校長	1	1
教授	11	1	10
医療職俸給表(一)
786 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航海訓練所]
医師	4	-	-	4	-	14,183
地方運輸局
地方運輸局
一般職	外 8(6箇月)15(9箇月)8(6箇月)2,810	11,443,846
指定職俸給表
局長	9	89,640
行政職俸給表(一)	212,436	13	36	62	397	182	内 5730	142	内 3394	308	157	2115	9,925,780
海運監理部長	1	1
次長	9	9
部長	67	2	34	31
部次長	3	3
調整官	18	3	15
課長	243	221	22
課長補佐	108	44	64
係長	2528	303	60	内 2146	19
主任	52	10	19	23
専門職	内 5210	7	内 5203
支局長	67	1	2	17	46	1
支局次長、課長	202	1	84	89	28
同係長	内 1210	12	54	内 1143	1
同主任	23	2	14	7
同専門職	92	3	83	5	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 787

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
船員労務官	146	7	21	14	30	9	65
運航監理官	27	10	2	7	2	6
一般職員	外21430	258	157	外2115
行政職俸給表(二)
技能労務職員	21	-	8	10	3	-	-	77,214
專門行政職俸給表	外2342	-	4	23	71	外1110	83	外151	1,344,059
船舶検査官	外2244	2	13	41	外181	68	外139
海拔試験官	34	2	8	22	2
船舶測度官	64	2	8	27	15	12
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	2	-	1	-	1	-	-	7,153
港湾建設局
港湾建設局
一般職	内11(6簡月)695	2,293,656
指定職俸給表
局長	2	20,710
行政職俸給表(一)	内11683	5	7	11	70	44	104	63	内1183	122	88	86	2,242,329
局長	3	3
次長	10	2	7	1
課長	55	1	50	4
室長	2	2
課長補佐	61	36	25
係長	内11175	67	58	内1150
主任	45	5	33	7
788 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
港湾工事検査官	16	5	9	2
専門職	27	4	9	2	12
一般職員	289	115	88	86
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	7	2	-	1	-	30,617
地方航空局
地方航空局
一般職	内2(6簡月)206	803,265
指定職俸給表
局長	2	22,147
行政職俸給表(一)	内2149	1	7	-	18	16	内135	11	8	32	10	内111	567,740
次長	2	1	1
部長	6	6
課長	17	16	1
課長補佐	15	13	2
係長	43	28	9	6
主任	6	2	2	2
専門職	内19	2	2	内15
一般職員	内151	30	10	内111
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	1	2	-	-	17,160
専門行政職俸給表
航空従事者試験官、航空機検査官	50	-	-	4	15	15	9	7	196,218
船員労働委員会
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
船員労働委員会
一般職	52(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員3)	263,746
指定職俸給表
事務局長	1	12,374
行政職俸給表(一)	51	1	2	10	18	5	9	3	-	2	1	-	251,372
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	6	2
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	12	2	9	1
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
主任	1	1
海上保安庁
790 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外2(6簡月)7(9簡月)内10(9簡月)内32(6簡月)内3(3簡月)12,192(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員583)	49,547,811
海上保安官署
一般職	外2(6簡月)7(9簡月)内10(9簡月)内32(6簡月)内3(3簡月)12,116(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員577)	49,325,518
指定職俸給表	12	153,152
長官	1
次長	1
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	3
行政職俸給表(一)	341,958	37	57	47	288	内2149	249	219	2259	243	62	348	7,365,962
課長	30	12	18
室長	7	6	1
課長補佐	46	10	33	3
係長	105	67	24	14
主任	66	5	41	20
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 791

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参 事 官	3	3
監 察 官	2	1	1
専 門 職	内	3308	4	15	93	内 265	23	40	内 141	27
セ ン ター 所 長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同 課 長	2	2
同 係 長	6	3	2	1
同 主 任	6	5	1
同 専 門 職	6	2	3	1
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同 課 長	3	2	1
同 係 長	11	4	5	2
同 主 任	3	1	2
同 専 門 職	2	1	1
管 区 本 部 長	8	8
管 区 本 部 次 長	13	12	1
同 部 長	45	24	21
同 課 長	143	122	21
同 課 長 補 佐	13	8	5
同 係 長	246	103	91	52
同 主 任	92	4	62	26
同 専 門 職	内	1120	29	28	33	15	内 115
792 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部航路標識技術専門職	72	2	19	7	25	10	9
技術職員	30	7	13	10
一般職員	外3560	150	62	外3348
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	72	3	1	11	7	13	8	12	4	13
管区本部長	1	1
管区本部次長	3	2	1
同課長	13	10	3
同課長補佐	1	1
同係長	22	10	5	7
同主任	2	2
同専門職	11	1	2	2	2	4
同航路標識技術専門職	5	1	1	1	1	1
技術職員	1	1
一般職員	13	13
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	3	15	17	23	8	2	254,536
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1
公安職俸給表(二)	6409,993	24	179	424	662	14592	内4960	1,060	141,819	2,742	1,145	56386	41,131,286
課長補佐	17	3	12	2
係長	42	15	18	9
主任	16	1	12	3
専門職	104	3	4	35	27	3	22	10
海上保安学校分校長	2	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安学校分校副校長	1	1
同 教 諭	60	10	11	14	8	9	7	1
管区本部部長	10	10
同 課 長	50	5	38	7
同 課 長 補 佐	19	11	8
同 係 長	内	2137	40	63	内 234
同 主 任	39	1	32	6
同 專 門 職	外 181,041	外 1143	内 3292	内 3188	内 1245	173
保安(監)部長	67	9	49	9
保安(監)部次長	74	50	24
同 課 長	内	1176	72	内 178	26
同 係 長	内	7383	42	143	内 7198
同 主 任	232	12	102	118
分 室 長	26	14	6	6
保安 署 長	51	18	29	4
保安 署 次 長	51	11	28	9	3
センター所長	6	5	1
センター次長、課長	23	5	9	5	4
同 係 長	8	3	5
統制通信事務所長	10	7	3
統制通信事務所次長、課長	37	7	15	11	4
同 係 長	17	9	8
通 信 所 長	11	8	3
航 空 基 地 長	14	1	10	3
794 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航空基地次長	2	1	1
同課長	1	1
同係長	16	7	9
航空要員	内	8459	5	37	内226	内148	32	内255	内2141	内166	49
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	97	1	24	32	36	4
航路標識事務所次長	64	12	25	25	2
同課長	45	15	28	2
同係長	113	35	78
水路観測所長	4	2	2
水路観測所次席	2	2
技術職員	内	165	5	27	内133
大型船船員	内	12,118	14	91	181	190	46	110	218	262	578	409	内119
中型船船員	1,358	94	106	42	92	87	256	657	24
小型船船員	内	1327	20	26	14	10	内1107	83	49	18
大型艇船員	内	3748	26	114	14	内1222	内2213	131	28
中小型艇船員	内	31,049	66	168	134	内3396	183	102
予備員	227	2	41	64	120
一般職員	55568	5550
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	4503	13	18	34	32	37	41	99	内3128	60	内141
管区本部課長	6	2	4
同課長補佐	1	1
同係長	16	3	5	8
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 795

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区本部専門職	58	10	7	13	10	18
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	2
航空基地次長	1	1
同係長	3	1	2
航空要員	85	8	7	7	5	14	24	10	10
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
同係長	3	3
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	28	48	26	6
小型船船員	23	2	2	8	7	3	1
大型艇船員	40	4	4	14	12	2	4
中小型艇船員	内	332	6	4	内	311	6	5
予備員	18	2	4	3	9
一般職員	内	117	1	10	内	16
教育職俸給表(一)	内	165	25	23	内	110	7	-	339,645
796 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安大学校副校長	1	1
同 教 授	31	24	7
同 助 教 授	内 126	16	内 110
同 助 手	7	7
研究職俸給表	14	1	4	5	4	-	55,850
部長等研究員	10	1	4	5
研 究 員	4	4
医療職俸給表(一)
医 師	1	-	-	1	-	3,975
医療職俸給表(三)
看 護 婦	5	-	-	-	-	-	5	-	21,112
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	1	1
航路標識整備事業工事諸費
一般職	76(內沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員6)	222,293
行政職俸給表(一)	76	-	-	-	-	-	11	19	9	30	7	-	222,293
管区本部航路標識技術専門職	41	11	19	9	2
一般職員	35	28	7
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	2	3
管区本部航路標識技術専門職	3	1	2
一般職員	3	3
海難審判庁
海難審判庁
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外2(9箇月)内2(6箇月)249(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員14)	1,145,304
指定職俸給表	4	37,444
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	2224	19	24	37	37	19	27	内118	23	20	15	215	1,104,706
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	2	6
課長補佐	5	1	3	1
主席書記	9	1	7	1
係長	19	13	1	5
主任	3	3
専門職	内18	1	5	内12
書記	29	8	8	9	4
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	8	1	5	2
理事官	24	3	9	12
副理事官	9	7	2
798 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
理事所課長	10	2	7	1
同課長補佐	1	1
同係長	10	1	4	5
同主任	3	2	1
同専門職	10	2	5	3
一般職員	2126	10	11	215
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,154
気象庁
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外3(9箇月)内17(6箇月)5,379(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員255)	19,896,698
気象官署
一般職	外3(9箇月)内17(6箇月)5,199(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員255)	19,088,964
指定職俸給表	11	136,620
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	31	47	79	665	内2446	内4598	内6458	内3937	内21,003	417	3192	17,715,013
課長	23	15	8
室長	10	8	2
工場長	1	1
課長補佐	59	13	39	7
係長	3189	65	70	354
主任	45	8	6	31
参事官	1	1
予報官	164	1	8	36	内119
800 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	内126	1	12	63	内150
気象技術専門職	206	6	47	23	19	44	67
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	4	2	2
同係長	23	5	7	11
同主任	5	3	2
同気象衛星専門職	内3114	14	24	24	内325	27
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同係長	5	3	1	1
同主任	1	1
同気象技術専門職	7	3	2	2
地磁気観測所課長	1	1
同係長	5	2	2	1
同主任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同係長	4	2	1	1
同主任	3	1	2
同専門職	2	1	1
管区台長、海洋台長、気象台長	8	8
管区台部長	10	1	8	1
気象台次長	1	1
管区台・海洋台・気象台課長	69	4	62	3
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 801

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区台・気象台課長補佐	17	13	4
管区台・海洋台・気象台係長	137	57	44	36
同 主 任	33	5	5	23
同 予 報 官	85	68	17
同 專 門 職	内 285	18	35	内 232
同気象技術専門職	275	61	14	68	55	77
地 方 台 長	47	5	18	24
地 方 台 課 長	148	120	26	2
同 係 長	148	32	22	94
同 主 任	11	2	1	8
同 予 報 官	内 1224	41	75	96	内 112
同 専 門 職	内 2109	45	58	内 26
同気象技術専門職	内 2420	36	内 247	68	269
測 候 所 長	97	7	83	7
測 候 所 課 長	20	15	5
同 係 長	23	6	17
同 主 任	3	1	2
同 予 報 官	15	6	8	1
同 専 門 職	91	23	41	27
同気象技術専門職	304	23	30	228	23
技 術 職 員	内 2235	19	34	内 2182
一 般 職 員	外 31,340	731	417	外 3192
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	254	1	2	2	35	20	31	29	55	38	36	5
気 象 台 長	1	1
802 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台次長	1	1
同課長	6	6
同課長補佐	2	1	1
同係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	9	6	3
同專門職	11	4	2	5
同気象技術専門職	35	8	4	11	3	9
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	7	2	5
同予報官	13	1	4	6	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	37	2	3	8	24
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	7	2	5
技術職員	29	3	4	22
一般職員	55	14	36	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	59	1	13	9	29	7	-	194,750
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 803

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
海事職俸給表(一)	86	-	4	15	20	33	14	-	357,929
大型船舶(二種)船員	28	4	6	6	10	2
気象長	2	1	1
気象主任	7	1	6
気象副主任	6	6
気象士	3	3
中型船舶(一種)船員	40	8	12	8	12
海事職俸給表(二)	103	-	19	19	14	41	10	364,068
大型船舶船員	50	7	11	6	20	6
中型船舶船員	53	12	8	8	21	4
教育職俸給表(一)	24	8	8	4	4	-	126,262
気象大学校教頭	1	1
同教授	7	7
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	172,373
部長等研究員	6	3	2	1
研究員	3	3
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同研究員	9	9
804 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	11,974
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	9,975
気象研究所
一般職	180	807,734
指定職俸給表
所長	1	13,862
行政職俸給表(一)	34	-	1	1	1	5	8	4	5	5	4	-	127,219
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	4	1	3
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	8	4	4
研究職俸給表	145	50	29	34	32	-	666,653
部長等研究員	113	50	29	34
研究員	32	32
平 成 7 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 計	50,247,812	42,466,648	7,781,164
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費95その他の事項経費	10,099,33740,148,475	8,255,31034,211,338	1,844,0275,937,137
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
郵政本省	001郵政本省	95郵政本省一般行政必要な経費	9,902,490	9,682,399	220,091	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	32,284	31,945	339	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95国際会議等に必要な経費	926,104	903,213	22,891	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95国際協力等に必要な経費	684,478	639,519	44,959	1 放送番組交流促進事業の推進に要する経費の民間団体に対する一部補助2 海外通信関係技術協力基盤の強化に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 情報通信の開発等に必要な経費	518,798	506,312	12,486	3 電気通信分野における国際協力に関する基礎調査等
95 通信・放送機構出資及び助成に必要な経費	2,604,385	205,187	2,399,198	1 電気通信の基礎的先端技術の研究開発調査
96 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	60,000	60,000	0	1 高度通信・放送技術に係る研究開発等
95 電気通信格差是正事業に必要な経費	5,097,007	2,553,930	2,543,077	2 高度電気通信施設整備の促進を図るための基金の造成に要する資金の同機構に対する出資及び補助
95 職員訓練実施に必要な経費	32,521	32,305	216	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 電気通信監理に必要な経費	558,876	885,669	326,793	電気通信格差を是正するため、テレビ放送中継局、移動通信基地局用鉄塔施設等の整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 国際放送に必要な経費	1,867,604	1,806,524	61,080	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく
95 電気通信監理施設費	47,121	64,222	17,101	1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督
2 電気通信事業の許可又は登録等
3 周波数の割当
4 無線局等の免許又は許可
5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験
6 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
電気通信監理施設の設備
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 電波利用料財源電波監視等实施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施必要な経費	4,943,296	4,605,318	337,978	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成7年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
郵政本省計	27,274,964	21,976,543	5,298,421
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	19,858,067	14,614,810	5,243,257	95016-2122-08研修旅費	14,483	14,483	0
95016-2111-02職員基本給	2,407,535	2,323,449	84,086	95016-2122-08赴任旅費	46,932	42,240	4,692
95016-2111-03職員諸手当	1,385,020	1,351,711	33,309	95016-2122-08外国旅費	44,897	44,897	0
95016-2111-04超過勤務手当	283,772	278,993	4,779	95016-2122-08委員等旅費	1,535	1,535	0
95016-2111-05委員手当	28,693	28,354	339	95016-2122-08外国人招へい旅費	10,848	3,795	7,053
95016-2111-05常勤職員給与	9,019	8,920	99	95016-2122-08聴聞参考人旅費	85	85	0
95016-2111-05非常勤職員手当	11,888	11,757	131	95016-2123-09庁費	279,609	321,097	△41,488
95016-2111-05休職者給与	13,045	9,999	3,046	95063-2123-09電気通信技術研究開発調査費	765,903	699,447	66,456
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	75,285	64,411	10,874	95016-2123-09通信専用料	4,040	3,649	391
95016-2141-05公務災害補償費	12,660	15,338	△2,678	95016-2123-09土地建物借料	1,052	1,315	△263
95016-2111-05退職手当	2,003,935	2,000,495	3,440	95016-2123-09招へい外国人滞在費	33,973	21,476	12,497
95089-2151-05児童手当	5,180	5,180	0	95016-2123-09各所修繕	12,792	12,466	326
95016-2129-06諸謝金	34,633	33,160	1,473	95016-2123-09自動車重量税	164	95	69
95016-2122-08職員旅費	7,027	16,813	△9,786	95199-2133-09自動車重量税	164	95	69
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
電気通信高度化・国際協力促進事業費補助金	291,571	0	291,571	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	190,014	153,422	36,592
高度電気通信施設整備促進費補助金	2,300,000	0	2,300,000	95063-2123-09 無線局検査費	159,110	159,110	0
民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	60,000	60,000	0	95063-2123-09 電気通信設備測定機器整備費	32,033	32,033	0
電気通信格差是正事業費補助金	5,097,007	2,553,930	2,543,077	95063-2123-09 電子計算機借料	2,202	19,816	17,614
通信・放送国際協力振興事業費補助金	0	211,975	211,975	95063-2405-16 日本放送協会交付金	31,646	357,333	325,687
電気通信技術開発等普及促進事業費補助金	0	70,103	70,103	95063-1202-08 施設施工旅費	1,865,289	1,803,832	61,457
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	3,410,880	3,363,769	47,111	95063-1203-09 施設施工庁費	121	119
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	5,968	7,506	1,538	95063-1204-15 施設整備費	46,861	17,106
95063-2735-16	国際電気通信連合等分担金	866,572	776,563	90,009	006 電波利用料財源電波監視等实施費	4,943,296	4,605,318
95063-2735-16	国際電気通信連合等拠出金	93,199	89,484	3,715	95063-2111-02 職員基本給	91,689	91,221
95016-2129-17	交際費	2,545	2,545	0	95063-2111-03 職員諸手当	52,488	52,723
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	2,320	1,275	1,045	95063-2111-04 超過勤務手当	12,727	12,589
95063-1959-24	通信・放送機構出資金	234,000	162,500	71,500	95063-2141-05 公務災害補償費	1,376	1,612
002 電気通信監理費	2,426,480	2,692,193	265,713	95063-2111-05 退職手当	7,401	6,681	720
95063-2129-06	諸謝金	12,690	10,430	2,260	95089-2151-05 児童手当	260	260
95063-2122-08	職員旅費	21,396	21,396	0	95063-2129-06 諸謝金	853	1,009
95063-2122-08	無線局検查旅費	27,767	27,767	0	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	5,878	5,811
95063-2123-09	庁費	84,333	107,054	22,721	95063-2122-08 研修旅費	3,316	3,316
項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95063-2122-08 赴任旅費	2,661	2,661	0	95063-2123-09 電子計算機借料	774,030	100,584	673,446
95063-2122-08 外国旅費	2,448	2,474	△	95063-2123-09 土地建物借料	12,151	18,362	△ 6,211
95063-2202-08 施設施工旅費	4,076	2,207	1,869	95063-2123-09 各所修繕	519	506	13
95063-2123-09 庁費	3,525	3,573	△	95063-2204-15 施設整備費	1,572,953	1,936,860	△ 363,907
95063-2123-09 電波監視等業務
庁費	1,953,983	2,076,242	△	95063-2115-16 国家公務員等共
济組合負担金	165,682	148,343	17,339
95063-2203-09 施設施工庁費	3,557	1,927	1,630	95063-2126-22 郵政事業特別会
計入繰入	228,738	117,451	111,287
95063-2123-09 通信専用料	42,985	18,906	24,079	計	27,274,964	21,976,543	5,298,421
810 郵政省所管通信総合研究所

組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通信総合研究所	011 通信総合研究所	13 通信総合研究所の運営に必要な経費	4,984,808	4,718,360	266,448	1 電気通信の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究
2 標準電波の発射
3 無線機器の型式検定等
通信放送技術衛星の実験研究等
012 通信総合研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	1,103,588	949,586	154,002
13 通信総合研究所施設整備に必要な経費	3,525,361	1,267,790	2,257,571	電気通信の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 宇宙通信技術の研究施設等の整備に必要な経費	485,580	1,319,574	△ 833,994	技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
通信総合研究所計	10,099,337	8,255,310	1,844,027
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 通信総合研究所	6,088,396	5,667,946	420,450	13063-2122-08	外国旅費	1,696	0	1,696
13063-2111-02 職員基本給	1,854,780	1,793,614	61,166	13063-2122-08	外来研究員旅費	887	887	0
13063-2111-03 職員諸手当	1,082,202	1,062,150	20,052	13063-2123-09	庁費	84,755	87,512	△ 2,757
13063-2111-04 超過勤務手当	85,420	86,166	△ 746	13063-2123-09	試験研究費	2,530,425	2,223,843	306,582
13089-2151-05 児童手当	2,140	2,140	0	13063-2123-09	通信専用料	163,154	129,515	33,639
13063-2129-06 諸謝金	502	502	0	13063-2123-09	電子計算機借料	190,962	190,962	0
13063-2122-08 職員旅費	48,467	47,364	1,103	13063-2123-09	土地建物借料	12,151	12,265	△ 114
郵政省所管 通信総合研究所 811

項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13063-2123-09 各所修繕	26,135	25,760	375	012 通信総合研究所施設
費
13199-2133-09 自動車重量税	401	351	50	13063-1204-15 施設整備費	4,010,941	2,587,364	1,423,577
13029-2135-16 国有資產所在市
町村交付金	4,319	4,915	△ 596	計	10,099,337	8,255,310	1,844,027
812 郵政省所管 地方電気通信監理局

組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	8,936,130	8,754,202	181,928	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	65,293	671,702	△ 18,779	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 無線局の検査等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
022 電波利用料財源電波監視等实施費	95 電波利用料財源電波監視等の実施に必要な経費	3,284,458	2,808,891	475,567	「電波法」第103条の3第1項の規定による平成7年度において見込まれる電波利用料収入を財源として行う電波の監視等の業務の実施
地方電気通信監理局計	12,873,511	12,234,795	638,716
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	9,589,053	9,425,904	163,149	95063-2122-08 職員旅費	47,490	47,728	△ 238
95063-2111-02 職員基本給	5,268,662	5,154,141	114,521	95063-2122-08 無線局検査旅費	381,135	381,135	0
95063-2111-03 職員諸手当	2,989,623	2,940,457	49,166	95063-2123-09 庁費	325,284	331,384	△ 6,100
95063-2111-04 超過勤務手当	314,499	313,698	801	95063-2123-09 電気通信技術研究開発調査費	11,635	22,484	△ 10,849
95089-2151-05 児童手当	16,080	16,080	0	95063-2123-09 無線局検査費	178,469	159,143	19,326
95063-2129-06 諸謝金	4,261	5,676	△ 1,415	95063-2123-09 土地建物借料	23,783	25,688	△ 1,905
郵政省所管 地方電気通信監理局 813

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 各所修繕	20,534	19,692	842	95063-2122-08 電波監視等業務旅費	125,622	129,112	△ 3,490
95199-2133-09 自動車重量税	955	1,128	133	95063-2123-09 庁費	42,494	41,457	1,037
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	5,718	6,585	867	95063-2123-09 電波監視等業務庁費	1,340,501	971,547	368,954
95063-2129-17 交際費	885	885	0	95063-2123-09 通信専用料	72,261	48,580	23,681
022 電波利用料財源電波監視等实施費	3,284,458	2,808,891	475,567	95063-2123-09 土地建物借料	33,233	25,957	7,276
95063-2111-02 職員基本給	1,008,966	962,164	46,802	95063-2123-09 各所修繕	3,766	3,448	318
95063-2111-03 職員諸手当	584,227	565,021	19,206	95199-2133-09 自動車重量税	1,199	1,024	175
95063-2111-04 超過勤務手当	58,614	55,546	3,068	95063-2959-18 賠償償還及払戾金	9,500	960	8,540
95089-2151-05 児童手当	4,075	4,075	0	計	12,873,511	12,234,795	638,716
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
郵政本省	(項)郵政本省のうち民間能力活用特定施設緊急整備費補助金電気通信格差是正事業費補助金(項)通信総合研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
816 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳