Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 高圧ガス及び火薬類保安対策に必要な経費	135,259	135,636	377	3 地域の特性に応じた産業立地に関する調査等4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査5 海水淡水化等造水促進対策の調査6 新産業社会基盤施設整備基本調査等
95 産業公害対策等に必要な経費	982,186	927,349	54,837	高压ガス及び火薬類による災害を防止するための1 「高压ガス取締法」及び「火薬類取締法」の施行等2 高圧ガス及び火薬類保安技術基準作成事業等の民間団体等への委託産業公害の防止等を推進するための1 新規工業地帯における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等の資格認定講習等の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等4 省資源・再資源化に係る事業費の民間団体に対する一部補助等5 地球環境問題等に関する調査等6 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、特定物質の使用の合理化及び再生資源の利用に係る技術開発等を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助等
95 鉱山保安対策に必要な経費	5,032,661	5,289,507	256,846	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者に対する指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95高度技術集約型産業等の研究開発に必要な経費	2,029,318	1,203,987	825,331	4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等
高度技術集約型産業等の育成及び振興を図るための1 高度技術集約型産業の動向調査2 次世代高度生産技術に関する国際共同研究3 次世代航空機の開発調査に要する経費の民間団体に対する一部補助等
95無人宇宙実験システムの開発等に必要な経費	376,624	353,501	23,123	宇宙環境利用を促進するため、無人宇宙実験システムの開発を実施するための民間団体への委託等
13新工業化住宅生産技術・システム開発に必要な経費	30,398	89,727	59,329	工業化住宅の質の向上を図るため、民間団体が行う新工業化住宅生産技術・システム開発に要する経費の補助
60ベッド甲産業等救济対策に必要な経費	337,122	337,122	0	希少野生動植物の国際取引の規制強化等に伴い、影響を受ける中小ベッド甲事業者等の救济対策のために実施する代替品研究開発事業、タイマイ資源調査、経営指導事業等に要する経費の民間団体等に対する補助
95特許特別会計へ繰入れに必要な経費	16,659	16,764	105	「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の特許特別会計への繰入れ
95貿易保険特別会計へ繰入れに必要な経費	24,816,000	24,250,000	566,000	ポーランド、エジプト及び最貧国の債務返済負担の軽減の実施等のために必要な資本として貿易保険特別会計への繰入れ
95通商産業研究所に必要な経費	398,519	380,215	18,304	1 通商産業行政に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等2 通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修の実施
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 通商産業本省施設費	95 計量教習所必要な経費	23,425	22,789	636	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
95 国際博覧会事業参加に必要な経費	0	30,286	30,286	前年度限りの経費
95 通商産業本省の施設整備に必要な経費	2,182,815	819,744	1,363,071	通商産業本省庁舎等の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	1,017,121	895,274	121,847	通商産業省生産動態統計等の作成、公表等
015 中小商工業等統計調査費	60 中小商工業等統計調査に必要な経費	2,188,047	5,038,653	2,850,606	商業統計、鉱業統計等の作成、公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	25,875,438	24,914,710	960,728	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 開発計画等の調査、分析2 技術者の受入れ等研修3 研究開発協力の実施等
010 工業再配置促進対策費	50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	4,870,667	4,707,811	162,856	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
95 工業再配置促進対策に必要な経費	6,297,338	3,927,195	2,370,143	工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場棟の移転又は新增設に伴い地方公共団体等が行う環境保全施設、研修施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	1,086,186	1,086,186	0	電子計算機産業の振興を図るため、電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	1,224,741	885,893	338,848	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行う1 プログラム開発等の事業に対する一部補助2 地域産業情報高度化支援事業等に対する補助3 開放型基盤ソフトウェア研究開発評価等事業に対する補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	1,458,192	763,662	694,530	1 情報処理の振興を図るための(1) 情報処理技術者の育成確保(2) 情報処理の実態調査及び普及促進等(3) 先進的アプリケーション基盤施設の施設整備費の地方公共団体等に対する一部補助2 映像情報化促進に関する調査
013 航空機国際共同開発促進費	95 航空機の国際共同開発の促進に必要な経費	3,017,497	3,761,714	744,217	「航空機工業振興法」第5条の規定により指定開発促進機関に交付する交付金等
006 維持産業構造改善対策費	95 維持産業構造改善対策に必要な経費	135,840	133,847	1,993	繊維産業の構造改善を図るための繊維産業構造改善事業協会に対する1 商工組合等が行う技術指導2 同協会が行う情報化の環境整備、技術指導員の育成等に要する経費の一部補助等繊維産業の振興を図るための繊維産業構造改善事業協会に対する1 同協会が行う繊維リソースセンター支援事業及び情報化基盤整備事業2 繊維事業者が行う情報化の推進事業
60 繊維産業の振興対策に必要な経費	329,901	329,901	0
組 織	項	事 項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	12,263,574	19,303,891	△ 7,040,317	に要する経費の一部補助工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業本省計	170,879,151	171,383,560	△ 504,409
科目別內訳
項 目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	108,931,794	104,815,079	4,116,715	95016-2129-06	アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催謝金	144,475	0	144,475
95016-2111-02 職員基本給	9,370,095	9,017,052	353,043	95016-2122-08 職員旅費	204,343	199,010	5,333
95016-2111-03 職員諸手当	5,524,742	5,402,446	122,296	95016-2122-08 研修旅費	92,881	92,881	0
95016-2111-04 超過勤務手当	1,164,747	1,141,182	23,565	95016-2122-08 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催施費	72,276	0	72,276
95016-2111-05 委員手当	103,118	101,926	1,192	95016-2122-08 赴任旅費	85,381	85,381	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	123,961	113,474	10,487	95016-2122-08 外国旅費	464,840	444,880	19,960
95016-2111-05 休職者給与	132,884	132,197	687	95016-2122-08 海外市場調査等外国施費	121,356	118,147	3,209
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	299,137	288,040	11,097	95016-2122-08 外国留学旅費	89,450	85,276	4,174
95016-2141-05 公務災害補償費	101,187	95,908	5,279	95016-2122-08 委員等旅費	85,850	80,959	4,891
95016-2111-05 退職手当	8,281,728	8,118,179	163,549	95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国施費	44,505	40,813	3,692
95089-2151-05 児童手当	10,800	10,800	0	95016-2122-08 外国人招へい旅費	7,230	4,950	2,280
95016-2129-06 諸謝金	181,974	173,163	8,811	95016-2122-08 国際博覧会参加外国施費	0	3,253	△ 3,253
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 庁費	3,724,817	3,601,335	123,482	95016-2125-14	地球環境問題調査等委託費	219,915	167,896
95016-2123-09 研修庁費	47,094	47,675	581	95016-2125-14	高压力等保安对策事業委託費	103,003	103,412
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,902	1,811	91	95016-2125-14	廃棄物等処理再資源化推進委託費	191,663	171,841
95016-2123-09 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催庁費	888,383	0	888,383	95016-2125-14	海外産業事情等調査委託費	383,684	333,697
95016-2123-09 工業用水調査費	66,075	66,075	0	95016-2125-14	技術基準等調査委託費	1,552,795	1,363,100
95016-2123-09 産業公害防止対策調査費	106,837	106,498	339	95016-2125-14	製革技術開発等委託費	22,413	22,413
95016-2123-09 資格検定国家試験費	24,849	24,793	56	95016-2125-14	標章交付制度推進委託費	17,126	0
95016-2123-09 通信専用料	47,160	45,466	1,694	95016-2125-14	アジア太平洋国際貿易見本市開催事業委託費	0	97,238
95016-2123-09 電子計算機等借料	1,938,072	1,847,129	90,943	95016-2125-14	国際博覧会展事業委託費	0	25,431
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	940	780	160	95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	22,789,974	22,381,313
95016-2123-09 各所修繕	74,983	74,092	891	95016-2405-16	海外市場調査等事業費補助金	653,457	646,715
95199-2133-09 自動車重量税	757	694	63	95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	42,201	42,483
95016-2123-09 国際博覧会参加庁費	0	1,602	1,602	95016-2405-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,265,000	1,586,000
95016-2125-14 産業経済研究委託費	328,321	293,958	34,363	95016-1925-16	特定事業者等事業革新冊化補助金	50,000	0
95016-2125-14 新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	80,900	80,900	0	95016-2405-16	特定事業者等事業革新冊化補助金	50,000	0
95016-2125-14 工業立地適正化等調査委託費	353,796	365,511	11,715	95016-2405-16	研究開発型·知識融合型新企業育成促進費補助金	350,000	0
95016-2125-14 流通合理化促進調査等委託費	464,786	465,609	823	60062-2955-16	特定博覧会推進事業費補助金	51,500	51,500
95016-2125-14 資産流動化調査等委託費	45,103	45,103	0	95016-2405-16	特定博覧会推進事業費補助金	51,500	0
95016-2125-14 公害防止管理者等資格認定講習实施委託費	1,966	1,966	0	95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	420,848	318,117
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2405-16	農村地域工業等導入促進費補助金	21,163	21,439	95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	16,659	16,764
95016-2406-22	貿易保険特別会計へ繰入	24,816,000	24,250,000
95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,671,378	3,966,364	95062-1959-24	産業基盤整備基金出資金	650,000	650,000
95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	1,216,620	1,141,845	014	通商産業本省施設費	2,182,815	819,744
95016-2405-16	化学物質安全对策費補助金	200,695	201,125	95016-1203-09	施設施工庁費	87,073	0
95016-2405-16	次世代航空機開発調查費補助金	1,373,000	703,000	95016-1204-15	施設整備費	2,095,742	819,744
95016-2405-16	製革業公害对策費補助金	308,302	303,960	002	商工鉱業統計調查費	1,017,121	895,274
13062-2405-16	新材料技術開発費等補助金	30,398	89,727	95062-2129-06	諸謝金	4,158	3,579
60062-2405-16	ベッサ産業等救济対策事業費補助金	337,122	337,122	0	95062-2122-08	職員旅費	10,979
95016-2405-16	再生資源利用設備等資金利子補給補助金	40,000	160,000	120,000	95062-2122-08	委員等旅費	12
95062-2123-09	庁費	287,398
95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	86,013	106,146	20,133	95062-2123-09	統計情報処理業務機械化庁費	132,065
95016-2115-16	国家公務員等共濟組合負担金	12,741,216	12,352,932	388,284	95062-2125-14	商工業統計調查事務地方公共団体委託費	582,509
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	24,750	24,831	81	015	中小商工業等統計調查費	2,188,047
95016-2735-16	國際度量衡中央事務局等分担金	301,430	279,201	22,229	60062-2129-06	諸謝金	189
95016-2735-16	經濟協力開発機構拠出金	11,415	10,600	815	60062-2122-08	中小商工業等統計調查旅費	8,463
95016-2129-17	交際費	2,650	2,650	0	60062-2122-08	委員等旅費	16
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989	989	0	60062-2123-09	中小商工業等統計調查費	214,827
95016-2959-20	漁業補償費	11,935	11,935	0	60062-2125-14	中小商工業等統計調查事務地方公共団体委託費	1,964,552
95016-2959-20	国有特許発明補償費	52,779	52,379	400	4,811,889
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
003 経済協力費	30,746,105	29,622,521	1,123,584	95062-1825-16 施設整備費補助金	4,945,750	2,523,750	2,422,000
50062-2129-06 諸 謝 金	649	649	0	95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	398,381	450,249	△ 51,868
50062-2122-08 職員旅費	6,204	5,940	264	011 電子計算機産業振興対策費	1,086,186	1,086,186	0
50062-2122-08 外国旅費	3,284	3,284	0	13062-2129-06 諸 謝 金	619	619	0
50062-2122-08 在外研究員等旅費	32,528	31,217	1,311	13062-2122-08 職員旅費	221	221	0
50062-2122-08 外国人研究員等招入旅費	1,617	1,404	213	13062-2122-08 委員等旅費	324	324	0
50062-2123-09 庁 費	156,669	167,751	△ 11,082	13062-2123-09 庁 費	4,716	4,716	0
50062-2203-09 海外経済協力研究設備整備費	24,328	22,676	1,652	13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	1,080,306	1,080,306	0
50062-2123-09 招入外国人研究員等滞在費	3,720	2,989	731	009 情報処理振興対策費	2,682,933	1,649,555	1,033,378
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	11,266,770	10,671,027	595,743	95062-2129-06 諸 謝 金	5,487	4,975	512
50062-2125-14 海外経済協力事業委託費	1,326,245	2,193,907	△ 867,662	95062-2122-08 職員旅費	11,562	10,820	742
50062-2405-16 海外経済協力費補助金	11,892,940	10,694,863	1,198,077	95062-2122-08 委員等旅費	2,759	2,759	0
50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	4,870,667	4,707,811	162,856	95062-2123-09 庁 費	74,368	70,749	3,619
50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	1,160,484	1,119,003	41,481	95062-2125-14 情報処理システム開発等委託費	459,574	569,917	△ 110,343
010 工業再配置促進対策費	6,297,338	3,927,195	2,370,143	95062-2125-14 映像情報化促進調査委託費	45,980	45,890	0
95062-2129-06 諸 謝 金	86	86	0	95062-2405-16 情報処理振興対策費補助金	1,283,293	944,445	338,848
95062-2122-08 職員旅費	8,678	8,678	0	先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金	800,000	0	800,000
95062-2122-08 委員等旅費	148	148	0
95062-2123-09 庁 費	13,045	13,034	11	013 航空機国際共同開発促進費	3,017,497	3,761,714	△ 744,217
95062-2815-16 産業再配置促進環境整備費補助金	931,250	931,250	0	95062-2122-08 職員旅費	221	221	0
698 通商産業省所管 通商産業本省

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2123-09 庁費	5,170	5,170	0	95062-2405-16 繊維産業振興指導費補助金	69,848	69,848	0
95062-2405-16 航空機國際共同開発促進交付金	3,012,106	3,756,323	△ 744,217	60062-2405-16 繊維産業振興事業推進費補助金	329,901	329,901	0
006 繊維産業構造改善対策費	465,741	463,748	1,993	95062-2405-16 繊維産業構造改善事業協会運営費補助金	0	10,010	△ 10,010
95062-2129-06 諸 謝 金	1,033	1,033	0
95062-2122-08 職員旅費	8,592	8,592	0	008 工業用水道事業費	12,263,574	19,303,891	△ 7,040,317
95062-2122-08 委員等旅費	2,257	2,257	0	47052-1204-00 工業用水道事業調查費	86,700	86,700	0
95062-2123-09 庁 費	23,564	23,549	15	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	12,176,874	19,217,191	△ 7,040,317
95062-2125-14 繊維産業振興対策調査委託費	30,546	18,558	11,988	計	170,879,151	171,383,560	△ 504,409
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	4,154,863	3,930,783	224,080	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所(同検査所の名称が製品評価技術センター(仮称)となった場合には、製品評価技術センター(仮称))の運営
022 通商産業検査所施設費	95 通商産業検査所の施設設備に必要な経費	371,603	26,328	345,275	通商産業検査所(同検査所の名称が製品評価技術センター(仮称)となった場合には、製品評価技術センター(仮称))の施設整備
通商産業検査所計	4,526,466	3,957,111	569,355
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	4,154,863	3,930,783	224,080	95062-2123-09 製品検査費	280,656	222,437	58,219
95062-2111-02 職員基本給	2,009,576	1,991,292	18,284	95062-2123-09 通信専用料	4,073	3,193	880
95062-2111-03 職員諸手当	1,151,306	1,162,944	11,638	95062-2123-09 土地建物借料	3,444	4,634	1,190
95062-2111-04 超過勤務手当	136,011	131,538	4,473	95062-2123-09 各所修繕	9,777	9,640	137
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,777	2,746	31	95199-2133-09 自動車重量税	148	162	14
95089-2151-05 児童手当	3,240	3,480	240	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	587	580	7
95062-2129-06 諸謝金	2,010	2,010	0	022 通商産業検査所施設費	371,603	26,328	345,275
95062-2122-08 職員旅費	8,059	7,480	579	95062-1202-08 施設施工旅費	2,153	147	2,006
95062-2122-08 製品検査旅費	45,595	45,123	472	95062-1203-09 施設施工庁費	33,294	3,191	30,103
95062-2122-08 受託業務旅費	6,727	8,774	2,047	95062-1204-15 施設整備費	336,156	22,990	313,166
95062-2122-08 委員等旅費	854	854	0	95062-1204-15 施設整備費	336,156	22,990	313,166
95062-2123-09 庁費	490,023	333,896	156,127	計	4,526,466	3,957,111	569,355
700 通商產業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	3,299,206	3,246,304	52,902	「工業技術院設置法」に基づく工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	2,923,336	2,727,972	195,364	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るための1 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う国際共同研究助成事業への補助等2 生体機能の应用、地球環境問題及び研究情報ネットワークに関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究等3 国際協力を通じて生体機能の基礎研究を推進することを目的とするヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの実施等1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るための1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関等と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,167,218	4,022,908	144,310
13 内外技術交流に必要な経費	1,246,536	1,133,731	112,805
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	683,946	625,943	58,003
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
033 産業技術基盤研究開発費	13 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資及び助成に必要な経費	5,557,889	5,163,163	394,726	新工ネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術に係る研究開発、研究基盤の整備等に要する資金に充てるための同機構に対する出資及び補助
13 産業技術基盤の研究開発に必要な経費	1,522,456	1,522,613	△	157	産業技術の基盤となる先導研究等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
037 工ネルギー技術研究開発費	63 新工ネルギー技術研究開発に必要な経費	423,687	442,546	△	18,859	新工ネルギー技術である太陽エネルギー等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間等への委託等
034 工業技術院試験研究所	63 省工ネルギー技術研究開発に必要な経費	245,971	274,284	△	28,313	省工ネルギー技術である超電導電力応用技術等の計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
13 産業技術融合領域研究所に必要な経費	496,328	490,804	5,524	1	鉱工業の科学技術の二以上の分野における専門的知識を融合して研究する鉱工業の研究領域に関する基礎的研究2 上記研究に関連する技術の調査、指導等
13 計量研究所に必要な経費	1,910,716	1,897,691	13,025	1	計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,502,393	2,410,005	92,388	1	機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 物質工学工業技術研究所に必要な経費	4,291,497	4,444,700	△	153,203	1 材料の開発その他の鉱工業に係る物質工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術研究所に必要な経費	2,000,395	1,981,703	18,692	1	機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 名古屋工業技術研究所必要な経費	2,240,527	2,196,170	44,357	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 生命工学工業技術研究所必要な経費	2,255,152	2,319,605	64,453	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	3,133,552	2,953,105	180,447	1 生体機能の工業的利用その他の鉱工業に係る生命工学及び工業製品についての人間工学に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 電子技術総合研究所必要な経費	6,360,362	6,125,865	234,497	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 資源環境技術総合研究所必要な経費	2,891,462	2,845,482	45,980	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 北海道工業技術研究所必要な経費	1,061,217	1,013,684	47,533	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 環境の保全技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術研究所必要な経費	934,146	892,199	41,947	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 四国工業技術研究所必要な経費	490,809	619,175	△ 128,366	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術研究所必要な経費	533,188	508,882	24,306	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術研究所必要な経費	532,915	538,572	△ 5,657	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	7,470,485	7,037,083	433,402	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所施設費	2,409,324	2,120,102	289,222	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	61,584,713	59,554,291	2,030,422
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	3,299,206	3,246,304	52,902	13062-2111-04	超過勤務手当	190,603	188,223	2,380
13062-2111-02 職員基本給	1,744,746	1,703,596	41,150	13062-2111-05	非常勤職員手当	5,070	5,014	56
13062-2111-03 職員諸手当	1,037,060	1,037,472	412	13089-2151-05	児童手当	3,425	3,970	△	545
704 通商產業省所管 工業技術院

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2129-06 諸 謝 金	930	877	53	13062-2122-08 在外研究員旅費	15,798	10,076	5,722
13062-2122-08 職員旅費	9,945	7,932	2,013	13062-2122-08 試験研究受託業務外国旅費	3,608	3,608	0
13062-2122-08 委員等旅費	1,333	1,333	0	13062-2122-08 委員等旅費	11,429	9,760	1,669
13062-2123-09 庁 費	162,019	157,588	4,431	13062-2122-08 流動研究員旅費	19,180	13,158	6,022
13062-2123-09 国会図書館支部厅費	1,553	1,478	75	日本工業標準調査会委員等外国旅費	27,780	27,780	0
13062-2123-09 各所修繕	92,287	95,535	△ 3,248	13062-2122-08 外国人招へい旅費	16,499	16,499	0
13199-2133-09 自動車重量税	114	57	57	13062-2123-09 庁 費	77,765	71,121	6,644
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	20,841	20,841	0	13062-2123-09 国有特許外国出願費	138,254	128,016	10,238
13062-2125-14 技術評価調査委託費	9,204	7,259	1,945	13062-2123-09 試験研究所特別研究費	3,143,802	3,090,984	52,818
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	19,781	14,834	4,947	13062-2203-09 試験研究所研究設備整備費	263,640	214,973	48,667
13062-2129-17 交 際 費	295	295	0	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	259,567	218,131	41,436
032 鉱工業技術振興費	14,578,925	13,673,717	905,208	13062-2123-09 試験研究費	1,101,382	802,191	299,191
13062-2111-05 委員手 当	62,697	62,001	696	13062-2123-09 海底地質調査費	140,076	139,767	309
13062-2111-05 非常勤職員手当	6,047	4,334	1,713	13062-2123-09 研究開発費	512,859	522,849	△ 9,990
13062-2129-06 諸 謝 金	107,012	77,487	29,525	13062-2123-09 通信専用料	31,000	31,000	0
13062-2122-08 職員旅費	28,871	25,052	3,819	13062-2123-09 電子計算機等借料	192,303	192,303	0
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	43,349	43,349	0	13062-2123-09 招へい外国人滞在費	29,460	29,460	0
13062-2122-08 試験研究所特別研究旅費	79,664	79,664	0	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	235,531	233,193	2,338
13062-2122-08 試験研究所受託業務旅費	24,834	24,834	0	13062-2125-14 外国人研究員等招へい事業委託費	317,196	258,693	58,503
13062-2122-08 外国旅費	75,201	67,908	7,293
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2405-16	国際共同研究開発費補助金	623,237	623,237	0	63062-2129-06	諸謝金	1,088
13062-2405-16	新工ネルギー・産業技術総合開発機構補助金	2,039,889	1,797,163	242,726	63062-2122-08	職員旅費	9,132
63062-2122-08	外国旅費	5,559
13062-2735-16	生体機能国際協力基礎研究拠出金	1,429,075	1,484,886	55,811	63062-2122-08	委員等旅費	1,283
13062-2735-16	経済協力開発機構科学技术政策委員会拠出金	3,920	4,240	320	63062-2122-08	流動研究員旅費	2,027
63062-2122-08	科学技術協力委員等外国旅費	1,107
13062-1309-24	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	3,518,000	3,366,000	152,000	63062-2123-09	庁費	13,992
033	産業技術基盤研究開発費	1,522,456	1,522,613	157	63062-2123-09	試験研究費	353
13062-2111-05	非常勤職員手当	2,446	2,419	27	63062-2123-09	研究開発費	605,217
13062-2129-06	諸謝金	1,999	1,999	0	63062-2123-09	工業標準化実施庁費	0
13062-2122-08	職員旅費	13,948	10,422	3,526	63062-2125-14	研究開発委託費	5,162
13062-2122-08	外国旅費	1,424	1,346	78	63062-2125-14	工業標準化調査等委託費	0
13062-2122-08	委員等旅費	3,092	3,092	0	63062-2735-16	国際エネルギー機関技術協力分担金	23,313
13062-2122-08	流動研究員旅費	4,709	4,709	0	034	工業技術院試験研究所	39,105,144
13062-2123-09	庁費	28,521	28,510	11	13062-2111-02	職員基本給	16,427,752
13062-2123-09	試験研究費	1,836	1,836	0	13062-2111-03	職員諸手当	10,253,435
13062-2123-09	研究開発費	1,464,481	1,453,607	10,874	13062-2111-04	超過勤務手当	361,822
13062-2123-09	研究開発設備撤去費	0	14,673	14,673	13062-2111-05	非常勤職員手当	76,505
037	工ネルギー技術研究開発費	669,658	716,830	47,172	13089-2151-05	児童手当	17,770
63062-2111-05	非常勤職員手当	1,425	1,409	16	13062-2122-08	職員旅費	143,350
706 通商產業省所管 工業技術院

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 地震調査旅費	19,820	19,820	0	13062-2123-09 移転費	0	172,999	△ 172,999
13062-2123-09 庁費	357,279	347,784	9,495	13062-2959-18 賠償償還及払戻金	200	200	0
13062-2123-09 試験研究費	3,965,414	3,916,871	48,543	035 工業技術院試験研究所施設費	2,409,324	2,120,102	289,222
13062-2123-09 計量器検定庁費	165,566	103,189	62,377	13062-1202-08 施設施工旅費	7,947	7,465	482
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	6,490,387	6,016,362	474,025	13062-1203-09 施設施工庁費	235,499	97,747	137,752
13062-2123-09 電子計算機等借料	783,451	783,451	0	13062-1204-15 施設整備費	2,165,878	2,014,890	150,988
13062-2123-09 土地建物借料	40,718	40,316	402	計	61,584,713	59,554,291	2,030,422
13199-2133-09 自動車重量稅	1,675	1,434	241
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081資源エネルギー庁	95資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	3,739,097	3,611,036	128,061	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083工ネルギー対策費	63工ネルギー政策の推進に必要な経費	312,533	306,085	6,448	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るためのエネルギー使用合理化判断基準の策定等
084石油税財源石油及エネルギー需給構造高度化対策費	63石油税財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定へ繰入れに必要な経費	434,665	413,620	21,045	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者の国家試験等
082地下資源対策費	95国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱等に必要な経費	1,168,765	1,229,737	4,000,000	「石油並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」第4条の2の規定による平成7年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定への繰入れ
95海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	583,528	572,600	10,928	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,077,988	1,065,297	12,691	1 鉱物資源の探査技術の開発調査
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 非鉄金属の備蓄に必要な経費	1,399,797	1,525,140	△ 125,343	2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	1,031,135	1,022,578	8,557	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業経営安定対策に必要な経費	34,270	36,002	△ 1,732	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	524,781,778	520,782,095	3,999,683	金属鉱業に関する技術、設備等の有効活用を図るための調査等
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	3,739,097	3,611,036	128,061	95062-2122-08 外国旅費	643	625	18
95062-2111-02 職員基本給	2,085,471	2,002,961	82,510	95062-2122-08 委員等旅費	1,934	1,934	0
95062-2111-03 職員諸手当	1,259,596	1,221,862	37,734	95062-2123-09 庁費	106,426	104,914	1,512
95062-2111-04 超過勤務手当	253,751	247,977	5,774	95062-2123-09 通信使用料	3,508	3,193	315
95062-2111-05 委員手当	14,138	13,964	174	95062-2123-09 各所修繕	398	393	5
95089-2151-05 児童手当	3,540	3,540	0	95199-2133-09 自動車重量税	133	114	19
95062-2129-06 諸謝金	484	484	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	526	526	0
95062-2122-08 職員旅費	6,082	6,082	0	95062-2129-17 交際費	589	589	0
95062-2122-08 研修旅費	1,878	1,878	0	083 エネルギー対策費	747,198	719,705	27,493
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2111-05 委員手当	4,457	4,599	△ 142	石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策交付金等財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	459,090,000	454,990,000	4,100,000
63062-2129-06 諸 謝 金	37,707	38,112	△ 405
63062-2122-08 職員旅費	38,524	38,457	67
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	69,710	71,590	△ 1,880
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	4,843	5,537	△ 694
63062-2122-08 外国旅費	34,002	31,639	2,363	082 地下資源対策費	5,295,483	5,451,354	△ 155,871
63062-2122-08 委員等旅費	33,826	35,581	△ 1,755	95062-2129-06 諸 謝 金	990	1,095	△ 105
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,395	1,395	0
63062-2122-08 参考人旅費	19	19	0
63062-2123-09 庁 費	383,767	372,765	11,002	95062-2122-08 委員等旅費	563	640	△ 77
63062-2123-09 資格検定国家試験費	27,173	23,691	3,482	95062-2123-09 庁 費	4,058	4,184	△ 126
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	111,775	96,320	15,455	95062-2125-14 広域地質構造調査等委託費	838,147	918,756	△ 80,609
石油税財源石油及工業専一需給構造高度化対策費	515,000,000	511,000,000	4,000,000	95062-2125-14 鉱物資源探査技術開発等調査委託費	1,110,901	1,099,942	10,959
63062-2306-22 石油税石油及びエネルギー需給構造高度化対策出資金財源の石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰入	55,910,000	56,010,000	△ 100,000	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	1,941,970	1,902,206	39,764
95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	1,395,918	1,521,265	△ 125,347
計	524,781,778	520,782,095	3,999,683
710 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,631,910	1,596,939	34,971	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	89,147	88,914	233	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	386,086	445,456	59,370	1中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	278,092	278,092	0	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	21,509,025	37,090,726	15,581,701	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	6,804,515	7,344,603	540,088	中小企業等共同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	13,296,288	12,763,686	532,602	1地方公共団体及び「中小企業指導法」第7条の規定による指定法人の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の一部補助2公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	25,262,331	25,853,136	590,805	1中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	22,765,610	17,335,540	5,430,070	2 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助3 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地域中小企業創造力形成事業等に要する経費の一部補助4 商店街等の活性化を図るため、中小小売商業者の組合等が行う商業基盤施設等の整備に要する経費の一部補助5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	4,087,000	4,087,000	0	中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企業事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 共済制度の運営に係る事務費の補助4 小規模企業共済制度の基盤強化等に資するための出資
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	53,250	140,098	86,848	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	22,800,000	14,800,000	8,000,000	国際経済調整対策融資等に係る中小企業融資公庫等に対する補給金等
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	3,100,000	2,700,000	400,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
中小企業庁計	122,063,254	124,524,190	2,460,936	中小企業の金融の円滑化を図るため、信用保証協会に財政援助を行う地方公共団体に対する一部補助