Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
#### 6.4.1 男性同性愛者(MSM)を対象とした HIV 新規感染者及び AIDS 発症者を減少させるための効果的な啓発普及戦略の開発

## (a) 研究目的

男性同性愛者（MSM）を対象とした HIV 検査受検及び受療行動促進のための啓発プログラム及び検査・相談体制の整備による HIV 検査件数増加・AIDS 発症数減少への効果を検証する。

## (b) 研究デザイン

男性同性愛者（MSM）を対象とした HIV 検査受検及び受療行動促進のための啓発プログラム及び検査・相談体制の整備による HIV 検査件数増加・AIDS 発症数減少への効果を検証する。

調査対象	首都圈（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）、阪神圈（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）在住する男性同性愛者
主要評価項目	(1) 定点保健所および公的HIV抗体検査機関、定点STDクリニック、定点医療機関で行われた男性同性愛者のHIV抗体検査件数(2) 男性同性愛者におけるHIV診断時のAIDS発症者数
副次評価項目	(1) 男性同性愛者受検者のうち本研究で開発・普及した啓発・広報戦略に曝露された割合(2) 男性同性愛者集団におけるHIV抗体検査の生涯受検率と過去1年間の受検率(3) 検査機関で陽性が判明した感染者への結果通知割合、医療機関受診割合
研究実施期間	研究期間：平成18年11月～平成23年3月試験期間：平成19年9月～平成22年12月

## (c) スケジュール

平成18年度より戦略研究を開始、5年間の本研究実施後、平成22年度に終了した。

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
課題1	プロトコル策定・体制整備等	介入期間

## (d) 評価結果 (成果)

## 【成果】

啓発・広報資材に曝露された割合は、首都圏の定点保健所、阪神圏の定点クリニックのMSM受検者に高く、訴求性の高さが示された。首都圏の定点保健所では、受検者に占めるMSM割合が高く、男性受検者のHIV陽性割合も上昇し、2010年のエイズ患者報告数は推計値より16.1％減少した。阪神圏では定点クリニックでMSM受検者が増加し、陽性割合も5％と高かったが、2010年のエイズ患者報告数は推計値を超えた。

## 【評価】

自発的な検査受診を望みにくく、既存のキャンペーン方法では介入しにくい対象群に対し、より被験者の視点から考え出された様々な介入手法を取り入れて行われた研究である。将来的な社会的ニーズも大きいものの、その介入の行いにくさが非常に頭を悩ませていた分野であり、今回の研究はそういった分野に対しても効果的にキャンペーンを行い、受検者数の倍増とエイズ発症報告の減少を行うことができるということが証明された点で意義のある研究であると言える。一方、今回の研究は、分野の特異性から他分野に取り入れることが困難であるのも事実である。しかし、戦略研究として行っている以上、きっちり一般化してその手法を提示される必要がある。当初の予定を大幅に遅らせる一因となった、「人との関係作り」という一般化が困難な部分に対しても、今後に続く研究に役立つようなできる限り具体的な表現を交えた例の提示も期待したい。
#### 6.4.2 都市在住者を対象とした HIV 新規感染者及び AIDS 発症者を減少させるための効果的な広報戦略の開発

## (a) 研究目的

AIDS 発症者の多くが居住する都市の在住者を対象に集中的・多面的な広報戦略を開発することにより、HIV 抗体検査受検行動の促進と AIDS 発症率の低下に資する。

## (b) 研究デザイン

AIDS 発症者の多くが居住する都市の在住者を対象に集中的・多面的な広報戦略を開発することにより、HIV 抗体検査受検行動の促進と AIDS 発症率の低下に資する。

調査対象	都市 在住一般市民
主要評価項目	介入地域及び比較地域におけるHIV抗体検査件数及びAIDS患者数
副次評価項目	(1) 介入地域及び比較地域における性行動(2) 保健所等における毎月のSTD検査件数(3) 協力STD医療機関における毎月のSTD受診者数(4) 介入地域及び比較地域における厚生労働省感染症発生動向調査によるSTDの月別定点報告数
研究実施期間	研究期間:2年3ヶ月

(c) スケジュール

平成18年度より戦略研究を開始、平成20年度に中止した。

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
課題2	プロトコル策定・体制整備等	中間評価により中止
介入期間

## (d) 評価結果（成果）

## 【研究の見通し】

研究組織内部での意思疎通不足が顕著で、研究体制を整備しないうちに研究が開始され、現場での混乱が生じた（必要な検査機関への事務連絡不足、受け入れ能力を超える研究対象者の受診希望などにより、検査機関を訪れたものの検査を未実施の例が発生した等）。又、問題点の研究組織全体へのフィードバックが不十分で、迅速な対応がなされなかったため、問題解決の目処が立たなかった。

さらに、当初の研究対象区域である首都圏ではなく、関西でフィージビリティ研究が実施されたが、首都圏での本研究に必要な検査体制などの確立が困難であることや、首都圏での研究に必要な予算が予想を上回ることが判明したため、当初の実施計画の履行が不可能となった。

このような理由から、研究リーダーからも研究の中止の申し入れがなされた。

## 【評価】

本研究では、研究組織間の意思疎通の不足、研究計画における必要な体制整備の見通しが不十分なまま研究が実施されたため、現場での混乱や問題発生時の対応に支障を来たしたことは重大な問題である。さらに、研究協力施設との意思疎通不足、研究計画内容の不適切な変更等、研究計画へのコンプライアンスの欠如があった。

結果として、政策立案を目標にした研究としての本課題と研究リーダーの従来から行ってきた事業的活動の混同とも取られかねない研究内容となった。研究リーダーからは研究の中止の申し入れがなされたが、この経緯などについての詳細な報告書の提出が求められるとともに、本研究を中止する際には、今まで実施した研究成果の詳細な報告も求められるべきである。
### 6.5 感觉器疾患戦略研究

## O 背景と経緯

障害者自立支援法に基づく中途失明者等への社会参加の促進は喫緊の課題であると同時に高齢化に伴い感覚器障害が増加しており、適切な介入により障害者の増加を抑制し、QOLの向上を目指すことは極めて重要である。そこで、「感覚器疾患戦略研究」において、研究課題のアウトカムと研究計画の概要を策定し、平成19年度から5年間の予定で研究を実施している。

## 「感覚器疾患戦略研究」の研究目的・概要

研究課題	聴覚障害児の療育等により言語能力等の発達を確保する手法の研究	視覚障害の発生と重症化を予防する手法に関する研究
研究目的	聴覚障害児の日本語言語発達に影響を与える因子を明らかにし、発達を保障する手法を確立する。難聴の早期発見や、児の持つ認知的な偏り（発達障害等）が与える影響について、国際的なレベルのエビデンスを確立し、聴覚障害児に対しより良好な言語発達をもたらす方策の普及を目指す。	大規模な一般住民健診に基づく前向きコホート研究を行うことによってわが国の視覚障害および失明の主原因となっている加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症、緑内障、網膜血管閉塞症などの眼科疾患の発症にかかわる危険因子、防御因子を包括的な健診成績の中より明らかにするとともに、疾患と環境要因との関係を系統的に解析し、種々のリスクに応じて改善を促すための基本原理を見いだし、より効果的・定量的な予防法を構築し、視覚障害の予防に結びつけることを目的とする。
政策目標	聴覚障害児の言語能力等の向上	視覚障害の発生と重症化の減少
研究リーダー	福島 邦博（岡山大学大学院 耳鼻咽喉・頭頸部外科 講師）	石橋 達朗（九州大学大学院医学研究院 眼科学分野 教授）
研究実施団体	公益財団法人 テクノエイド協会
#### 6.5.1 聴覚障害児の療育等により言語能力等の発達を確保する手法の研究

## (a) 研究目的

聴覚障害児の日本語言語発達に影響を与える因子を明らかにし、発達を保障する手法を確立する。難聴の早期発見や、児の持つ認知的な偏り（発達障害等）が与える影響について、国際的なレベルのエビデンスを確立し、聴覚障害児に対しより良好な言語発達をもたらす方策の普及を目指す。

## (b) 研究デザイン

症例対照研究において、新生児聴覚スクリーニング実施による難聴早期発見の日本語言語発達への寄与について検証し、発達障害を合併する聴覚障害児の出現頻度を観察する。これらの検討を通して言語発達に関わる因子を探索的に明らかにし、介入研究の設計に反映させる。

介入研究により、難聴に合併する日本語言語発達の遅れについて、個人の認知障害などの特性に配慮した訓練介入を実施することの有効性を明らかにする。その後、言語発達評価法の確立として、（1）語用・談話機能評価法、（2）日本語文法習得力検査法、（3）学習言語評価法、について、それぞれ検査手法の確立と標準化を実施する。

調査対象	聴覚障害児
主要評価項目	受容語彙（PVT-R）表出語彙（WFT）および受容・表出構文能力（STA）の標準得点の平均値
副次評価項目	・語彙の理解力・語彙の産生力・統語の理解力・語用的能力・主観的变化
研究実施期間	症例対照研究期間：平成20年～21年介入研究期間：平成21年～23年

## (c) スケジュール

平成22年2月下旬：倫理委員会

3月末：運営委員会

4月初旬：本介入研究キックオフミーティング（兼・講習会）開催

4月下旬：エントリー開始

5月～8月頃：介入状况調査

12月末：本介入研究期間終了

12月～：本介入研究データクリーニングおよび解析開始

## (d) 評価結果 (成果)

## 【研究の見通し】

研究日程が遅延しており、現状の研究進捗状況では、予定された期間内に当初の目的を行うことは困難な状況であった。しかしながら、研究実施体制に臨床疫学の専門家を配置して体制を強化した上で、現実的な介入研究計画（介入方法やサンプルサイズの見直し、介入プログラム手順書等の整備）の検討が行われたことや、介入妥当性を検証するためのプレ介入研究が追加されたことにより、戦略研究の期間内で実現可能な研究内容とスケジュールが見込まれることから、研究継続は可能であると考えられる。

## 【評価】

本研究は、聴覚障害に続発して生じる言語障害の予防・重症度軽減という重要な課題を臨床上の目標としており、介入効果の結果が得られれば聴覚障害児に対する厚生労働行政に対する貢献が期待できる。研究進捗の遅延など問題点はあるものの、改善に向けた取組が進められており、研究継続による成果が期待される。なお、研究リーダーがプレ介入の状況を年内に、戦略研究企画・調査専門検討会に報告することを研究継続の条件とする。
#### 6.5.2 視覚障害の発生と重症化を予防する手法に関する研究

## (a) 研究目的

大規模な一般住民健診に基づく前向きコホート研究を行うことによってわが国の視覚障害および失明の主原因となっている加齢黄斑変性症、糖尿病網膜症、緑内障、網膜血管閉塞症などの眼科疾患の発症にかかわる危険因子、防御因子を包括的な健診成績の中より明らかにするとともに、疾患と環境要因との関係を系統的に解析し、種々のリスクに応じて改善を促すための基本原理を見いだし、より効果的・定量的な予防法を構築し、視覚障害の予防に結びつけることを目的とする。

## (b) 研究デザイン

地域住民を対象として、眼科的情報・眼科以外の医学情報・受診状況と治療内容・生活状況と生活習慣などを集積して、それらが眼疾患の発生と重症化に及ぼす影響を解明し、それらを予防するうえで有効と思われる介入方法を検討する。そのため、すでに過去に眼科的状況について調査した地域において実施する。

続いて眼科的状况（視力・視野・眼圧・眼底所見など）の重症化予防を主要評価項目として介入研究を行う。その際は、眼科以外の医学的状態（血圧など）や生活習慣（禁煙など）に対する介入、眼科治療コンプライアンスの改善、かかりつけ医との連携強化といったことを主な介入手段とする。

調査対象	視覚障害患者
主要評価項目	視力障害をきたす主な眼科疾患（糖尿病網膜症、加齢黄斑变性症、網膜静脉闭塞症、動脈硬化性網膜症、黄斑上膜、近視など）の有病率、種々の全身疾患や生活習慣（高血压、糖尿病、高脂血症、肥満、栄養、運動、飲酒、喫煙などの生活習慣、環境要因）との関連およびその危険因子、防御因子。
副次評価項目	・眼科疾患有病率の時代的変遷
・医療機関受療率の時代的変遷
・視覚障害と身体活動、QOLの時代的変遷
研究実施期間	観察研究：平成19年～平成21年
コホート内症例対照研究：平成21年～平成23年

## (c) スケジュール

平成19年度より戦略研究を開始、平成21年度に終了した。

## (d) 評価結果 (成果)

## 【研究の見通し】

久山町における観察研究の結果、加齢黄斑変性症の発症には喫煙が大きく関わっており、喫煙による人口寄与危険度は67%にもおよぶことが明らかとなった。また、自然経過による片眼から両眼への発症率は2年間で20%と推定され、禁煙による発症予防効果および進行予防効果が示唆される結果が得られた。

しかし、今後の介入研究の計画については、不透明な部分が多く、特に、実施体制の整備面や介入手順書等の準備面での不備があり、スケジュールの遅延が指摘された。この点について、研究リーダーらに再検討を求めたが介入研究の早期着手が見込まれる十分な回答は得られなかった。

## 【評価】

久山町を対象とした疫学調査により、一定の成果が得られた。また、久山町を対象とした疫学調査結果を用いて、残りの2年間の研究期間での介入研究計画を検討したが、中間評価の時点で、十分な研究計画や見通しを得ることができなかったため、戦略研究としての取り組みは中止と評価された。

なお、研究を継続するよりも研究成果を関係学会などへ周知し、国民の健康維持のための対応をすべきと判断された。
### 6.6 腎疾患重症化予防のための戦略研究

## O 背景と経緯

末期腎不全に対し血液透析療法を導入される患者は年間3万人を超え、増加傾向を維持している。血液透析にかかる医療費は国民医療費の5％と大きな比率を占めており、血液透析の新規導入患者を減少させる取組が必要である。そこで、「腎疾患重症化予防のための戦略研究」において、研究課題のアウトカムと研究計画の概要を策定し、平成19年度から5年間の予定で実施している。

## ○ 「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の研究目的・概要 $ ^{8} $

研究課題	かかりつけ医/非腎臓専門医と腎臓専門医の協力を促進する 慢性腎臓病患者の重症化予防のための診療システムの有用性を検討する研究(FROM-J)
研究目的	地域における慢性腎臓病(CKD)の啓発活動や、かかりつけ医における腎機能検査, 尿蛋白検査の再評価により, CKD 患者の診断・受療の向上を目指す。その上で、かかりつけ医に通院する CKD 患者へ受診促進支援、栄養指導、生活習慣改善指導の介入を行うことで、新規透析導入患者の減少につながる医療施策を見出すことを目的とする。
政策目標	5年後の透析導入患者を予測される導入患者数から15%減少させる。
研究リーダー	山縣 邦弘 (筑波大学大学院人間総合科学研究科腎臓病態医学 教授)
研究実施団体	公益財団法人日本腎臓財団(当初～H22.3.31)、筑波大学(H22.4.1～)
#### 6.6.1 かかりつけ医/非腎臓専門医と腎臓専門医の協力を促進する 慢性腎臓病患者の重症化予防のための診療システムの有用性を検討する研究(FROM-J)

## (a) 研究目的

地域における慢性腎臓病（CKD）の啓発活動や，かかりつけ医における腎機能検査，尿蛋白検査の再評価により，CKD患者の診断・受療の向上を目指す。その上で，かかりつけ医に通院するCKD患者へ受診促進支援，栄養指導，生活習慣改善指導の介入を行うことで，新規透析導入患者の減少につながる医療施策を見出すことを目的とする。

## (b) 研究デザイン

かかりつけ医あるいは非腎臓専門医に通院中の40歳以上75歳未満のCKD患者を対象として、各地区ブロックでランダムに介入A群と介入B群に割り付ける。介入A群にはCKD診療ガイドに従った診療を継続、介入B群にはCKD診療ガイドに従った診療を継続した上で、受診促進支援、栄養療法指導、生活指導の介入を行う。介入A群と介入B群を比較し、かかりつけ医におけるCKD患者の受診継続率、かかりつけ医と腎臓専門医の連携達成率、CKDステージ進行率について介入による効果の差を検証する。

調査対象	かかりつけ医あるいは非腎臓専門医に通院中の40歳以上75歳未満のCKD患者
主要評価項目	受診継続率、かかりつけ医／非腎臓専門医と腎臓専門医の連携達成率、CKDのステージ進行率
副次評価項目	·CKD診療目標の実施率 ·血清クレアチニン値の2倍化到達数、eGFR50% ·血压の管理目標達成率 ·低下到達数 ·尿蛋白50%減少達成率 ·新規透析導入患者数の年次推移 ·心血管系イベントの発生率
研究実施期間	準備期間・登録期間：平成19年～平成20年 介入期間：平成20年～平成23年

## (c) スケジュール

## (d) 評価結果 (成果)

## 【研究の見通し】

研究を計画通りに実施して、介入効果に関する科学的な検証を行うことは可能であると思われる。ただし、平成20年10月～平成23年9月までの3年間の介入に対する暫定結果を出すだけではなく、戦略研究の実施期間内に解析結果まで終了するよう鋭意努力する必要がある。また、介入B群の受診継続率が介入A群よりも低くなることが予想される介入中止症例数データが提示された。介入中止症例数は研究の継続に関わる重要なデータであるため、介入中止症例に対する調査を実施し、正確な症例数および中止に至った理由等を分析することが求められる。

## 【評価】

研究進捗は順調で、SOP や介入マニュアルの整備など社会還元性の高い研究内容である。また、15 の幹事施設、49 の医師会（全国の医師会の 7% に相当）、361 名の管理栄養士が本研究に参加することで、大型臨床研究への理解促進、ノウハウの蓄積による臨床研究の発展、研究者の育成が期待される。ただし、介入中止症例に対する調査を実施し、正確な症例数および中止に至った理由等を分析することが必要である。
### 7. 参考资料

## ☐ 臨床研究に関する倫理指針

(厚生労働省、平成20年7月31日全部改正)

(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-kenkyu/rinsyo/dl/shishin.pdf)

## ○ 疫学研究に関する倫理指針

(文部科学省、厚生労働省、平成20年12月1日一部改正)

(http://www.lifescience.mext.go.jp/files/pdf/37_139.pdf)

## ☐ 厚生労働科学研究費ハンドブック

(厚生労働省大臣官房厚生科学課、平成23年11月)

(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/dl/20111205-01.pdf)
# 厚生労働科学研究における戦略研究 戦略研究の手引き

平成24年3月発行

発行 戦略研究企画・調査専門検討会

不許複製
# 国有財産の概要

国

有

財

産

## 第 1 国有財産の制度

### 1. 国有財産とは

国の所有する財産には，現金や預金のほか，土地・建物等の不動産，船舶・自動車・航空機等の動産，貸付金等の債権，著作権・特許権等の知的財産権，地上権・鉱業権等の用益物権等多種多様なものがある（広義の国有財産）が，ここにいう国有財産とは，国有財産法（昭和23年法律第73号）第2条及び附則第4条に規定されている財産（狭義の国有財産），すなわち第1表に示すものをいう。

## 第1表 国有財産の範囲

(1) 国有財産法第2条に規定する国有財産

(1) 土地

不動産 $ \left\lfloor(2)\right\rfloor $ 土地の定着物（建物，立木竹等）

(1) 船舶，浮標，浮桟橋，浮ドック，航空機

(2) 不動産及び(1)に掲げる動産の従物（昇降機，冷暖房装置等）

(1) 地上榷

(2) 地役権

用益物権

(3) 鉱業権

(4) 以上のものに準ずる権利（採石権等）

(1) 特許権

(2) 著作権

財知的財產権

(3) 商標権

(4) 実用新案権

(5) 以上のものに準ずる権利（意匠権等）

(1) 株式

(2) 社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）

これに準ずる目的(3) 新株予約権

のために(4) 地方債

臨時に所(5) 信託の受益権

有するも(6) 以上のものに準ずるもの

のを除く(7) 出資による権利

※ (5)信託の受益権には，国有財産法第28条の2の規定により行った不動産の信託の受益権が含まれる。

(2) 国有財産法附則第4条に規定する国有財産

旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具

### 2. 国有財産の分類及び種類

国有財産は，国の行政の用に供するため所有する行政財産と，それ以外の普通財産とに分類され，行政財産は，さらに用途によって4つの種類に分けられている（国有財産法第3条）。

## (1) 行政財產

### 1. 公用財産

国において国の事務，事業又はその職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，庁舎，国家公務員宿舍）

### 口. 公共用財產

国において直接公共の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，公園，道路，海浜地）

### 八. 皇室用財產

国において皇室の用に供し，又は供するものと決定した財産（例えば，皇居，御所，御用邸，陵墓）

## 二 ．森林經營用財產

国において森林経営の用に供し，又は供するものと決定した財産

（注）平成25年4月1日の国有林野事業特別会計の一般会計化に伴う国有財産法改正により企業用財産は廃止され，森林経営用財産が新設された。なお，改正前の本項の記述は以下のとおり。

## 二 ．企業用財產

国において国の企業（国有林野事業）又はその企業に従事する職員の住居の用に供し，又は供するものと決定した財産

## (2) 普通財產

普通財産とは，行政財産以外の一切の国有財産をいい，原則として特定の行政目的に直接供されることのないものであり，その内容は様々な性格の財産から構成されている。

これらの財産は，行政財産に近い性格を有する財産とそれ以外の財産に大別できる。前者の例としては，イ．国が政策目的を達成するために特別の法律の規定に基づいて行った現金出資又は現物出資により取得した出資による権利，ロ．アメリカ合衆国の軍隊に条約に基づき提供するキャンプ地，飛行場，港湾施設等があり，通常の普通財産
のように自由に処分することはできないものである。後者の財産は，その時々の社会的要請に即応して効率的，かつ適正に管理又は処分を行うべき性質の財産である。

また，取得の経緯からみると，相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付され普通財産となったもの，又は行政財産が不要となって本来の行政目的に供された場合，すなわち用途廃止されて普通財産となったもの等がある。

### 3. 国有財産の管理及び処分

## (1) 管理処分の仕組み

国有財産の管理とは，これを取得し，維持保存し，又は貸付け等の運用をすることであり，処分とは，売払い，交換，譲与，信託等をすることをいう。これら管理処分の仕組みは，行政財産と普通財産とでは異なっている。

行政財産は各省各庁の長が管理するが（国有財産法第5条），国有財産法に定める場合（例えば，地方公共団体等がその経営する鉄道等の施設の用に供する場合において，これらの者のために地上権を設定する場合，庁舎等の一部に余裕がある場合で，当該余裕部分を国以外の者に貸し付ける場合等）のほか，これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することはできないことになっている（国有財産法第18条）。

これに対し，普通財産は原則として財務大臣が管理処分し（国有財産法第6条），これを売払い，貸付け，又はこれに私権を設定することも可能である（国有財産法第20条）。

行政財産が不要となった場合は，各省各庁の長は，その用途を廃止して普通財産とし，これを財務大臣に引き継がなければならない（国有財産法第8条）。もっとも，交換や取こわしの目的で用途廃止するもの等引継不適当の財産や食料安定供給特別会計等12の特別会計に属する財産は，用途廃止後もそのまま所管の各省各庁の長が，管理処分することができることとなっている。

財務大臣は，普通財産を管理処分するとともに，国有財産の管理処分の総括を行っている（国有財産法第7条）。国有財産の総括とは，国有財産の適正な方法による管理処分を行うため，国有財産の制度を整え，その管理処分の事務を統一し，その増減，現在額及び現状を明らかにし，並びにその管理処分について，必要な調整をすることをいう（国有財産法第4条）。

この国有財産の総括に関する事務の具体的な内容としては、イ・国有財産に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めること（国有財産法第10条）口、所管換の協議を受けること（国有財産法第12条）ハ・取得、処分等の協議を受けること（国有財産法第14条）等がある。

なお，財務大臣の行う総括事務や各省各庁の長の行う管理処分の事務は，その一部を下部機関である部局等の長に委任できることとなっている（国有財産法第9条第1項及び第2項）。また，管理処分の事務の一部は，都道府県又は市町村が行うことができることとなっている（国有財産法第9条第3項及び第4項）。

## (2) 国有財産台帳

イ．国有財産の管理処分を適正，かつ，効率的に行うためには，国有財産の現況を正確に把握することが必要である。そのため各省各庁又はその下部機関の部局等は，国有財産台帳を備えて，その所管する財産の現況を記録することとされている（国有財産法第32条）。

この国有財産台帳は，財産の区分（土地，立木竹，建物，工作物等の区分をいう。），種目（土地における敷地，宅地，原野等の区別，建物における事務所建，住宅建等の区別をいう。），所在，数量，価格，得喪変更の年月日及び事由，その他必要な事項を記録することになっている。したがって，国有財産の取得，所管換，処分その他の事由によって，これに変動が生じた場合には，その増減を台帳に記録して整理を行っている。

国有財産は，原則として国有財産台帳に記録されるが，例外として記録されないものがある（国有財産法第38条）。これは，（イ）公共用財産のうち公園，広場として公共の用に供し，又は供するものと決定したもの以外のもの（すなわち，道路，河川，海浜地等）と，（口）一般会計に属する普通財産のうち都道府県道又は市町村道の用に供するため貸し付けたものである。

なお，これらの財産については，所管大臣がそれぞれの管理法規により，管理を行うための公共物の管理台帳を作成することとなっている。

また，このほか，実際上国有財産台帳に記録されていない国有財産（いわゆる脱落地）があるが，これらについては，実態を把握する都度，台帳に記録することとしている。

ロ．国有財産台帳に新たに登録される価格は，原則として取得価格である。この台帳価格については，財務大臣が指定するものを除き，その後の価格変動等に伴う修正を行うため，国有財産法施行令第23条の規定に基づき，毎年度，評価替（以下，「価格改定」という。）を行うこととしている。

## （注）価格改定の評価方法

・土地…原則として，相続税評価額

・建物，工作物等…改定前台帳価格から減価償却額を控除した額

· 上場有価証券··市場価格

·政府出资等…純資產額

ハ．平成22年1月からの国有財産総合情報管理システムの実施に伴い国有財産台帳は電子化されている。

## (3) 国有財産増減及び現在額報告書等，同総計算書等

各省各庁の長は，その所管する国有財産について，年度間の増減及び当該年度末の現在額を，国有財産増減及び現
在額報告書として作成することとなっている。また、その所管する国有財産のうち、国有財産法の規定により無償貸付をした財産について国有財産無償貸付状況報告書を作成することとなっている。

各省各庁の長はこれらの報告書を財務大臣に送付し，財務大臣はこれらに基づき国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書を作成することとされている（国有財産法第33条及び第36条）。

財務大臣は，この両総計算書を内閣に送付し，内閣はこれらを会計検査院に送付して検査を受けたうえ，翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（国有財産法第34条及び第37条）。

なお，平成15年度決算からは，国会からの「決算の早期化」の要請を受けて，両総計算書を国有財産法の規定よりも2ヶ月程度早く国会に報告することとされたところである。

(注) 1．本特集号の国有財産に関する現在額等の統計数字は，平成24年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書に基づき作成したものである。

2. 国有財産関係統計の数字は，原則として単位未満を切り捨てて作成しているため，合計数字と符合しないことがある。

3. 統計の配列は，総括関係統計，行政財産関係統計，普通財産関係統計の順とし，巻末に参考資料を掲載した。

## 第2 国有財産の現在額

### 1. 国有財産の総額

国有財産の平成24年度末における現在額は，105兆2,547億円であり，そのうち行政財産は28兆7,002億円（27.3%），普通財産は76兆5,545億円（72.7%）である。

（注）国有財産の総額には，公共用財産のうち，道路，河川，海浜地等は含まれていない。

## 2 ．区分別現在額（統計1，2，8，20，24参照）

平成24年度末現在の国有財産を区分別にみると第2表のとおりであり，政府出資等が総額の67.4％を，土地が16.0％を占め，次いで立木竹，工作物，建物の順となっている。

## (1) 土地

土地の現在額は87,656km²，16兆8,243億円であり，この面積は，国土面積377,959km²の約23.2%に相当する。

土地のうち，行政財産は86,632km²，11兆9,254億円であり，普通財産は1,023km²，4兆8,988億円である。

行政財産のうち，面積の主なものは，農林水産省所管の企業用財産（注）85,325km²（3,062億円）であり，大部分は国有林野である（第3表参照）。価格の主なものは，公用

第 2 表 平成24年度末国有財産区分別現在額

(平成25年3月31日現在) (単位 億円)

区	分	数量单位	数 量	価 格
土	地	千平方	87,656,588	168,243
立	木	仟	69,828
建	物	延宀千平方	58,330	35,221
工	作	物	49,163
機	械	具	0
船	船	隻	2,274	14,041
航	空	機	1,733	6,629
地	上	権	千平方	8
特	許	等	千件	1,536
政	府	出	资	709,147
不動産	の	信託	の	245
合	計	1,052,547

（注）公園・広場以外の，道路・河川・海浜地等の公共用財産は含まれていない。

第2表 参考

(单位 億円)

第3表 行政財産（土地）の現況

(平成25年3月31日現在)(単位 千㎡，億円，%)

種類	數量	割合	価格	割合
公用財產	1,177,651	1.4	106,127	89.0
うち防衛省所管	996,283	1.2	40,574	34.0
うち財務省所管	11,473	0.0	13,618	11.4
公共用財產	110,741	0.1	5,075	4.2
皇室用財產	19,059	0.0	4,989	4.2
企業用財產(国有林野)	85,325,531	98.5	3,062	2.6
合計	86,632,984	100.0	119,254	100.0

財産の10兆6,127億円（1,177km²）であって，その主なものは，防衛省所管の4兆574億円（996km²），財務省所管の1兆3,618億円（11km²）及び国土交通省所管の1兆3,346億円（89km²）である。
第 4 表 普通財産（土地）の現況

(平成25年3月31日現在)(単位 千 $ m^{2} $ ，億円，%)

区 分	数 量	割合	価 格	割合
一般会計所属財産	942,333	92.1	47,685	97.3
在日米軍への提供地	72,271	7.1	21,219	43.3
地方公共団体等への貸付地	90,624	8.9	19,005	38.8
時 価 貸 付	15,580	1.5	4,934	10.1
無 償 貸 付	71,736	7.0	12,829	26.2
減 額 貸 付	3,307	0.3	1,242	2.5
未 利用 国 有 地	9,848	1.0	4,868	9.9
その他(山林原野等)	769,589	75.2	2,592	5.3
特別会計所属財産	81,271	7.9	1,302	2.7
合計	1,023,604	100.0	48,988	100.0

また，普通財産の現況は第4表のとおりであって，アメリカ合衆国の軍隊への提供を行っているもの（2兆1,219億円），公園等として地方公共団体等へ貸付しているもの（1兆9,005億円）が大半を占めている。

（注）企業用財産は，平成25年4月1日以降，国有林野の管理経営に関する法律第2条第1項に掲げる国有林野を「森林経営用財産」とし，これ以外の財産については「公用財産」として整理している（以下，「企業用財産」については同様）。

## (2) 立木竹

立木竹の現在額は6兆9,828億円であって，行政財産は6兆9,774億円であり，普通財産は54億円である。

行政財産の主なものは，農林水産省所管の企業用財産6兆9,376億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の30億円である。

## (3) 建 物

建物の現在額は延べ面積（以下「延べ」という。）58km²，3兆5,221億円であって，行政財産は延べ49km²，3兆1,340億円であり，普通財産は延べ9km²，3,881億円である。

行政財産の主なものは，公用財産延べ48km²，3兆96億円であって，その主なものは，防衛省所管の延べ17km²，8,611億円，財務省所管の延べ10km²，5,712億円及び法務省所管の延べ6km²，4,122億円である。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の延べ5km²，2,026億円及び防衛省所管の延べ3km²，1,679億円である。

## (4) 工作物

工作物の現在額は4兆9,163億円であって，行政財産は4兆5,963億円であり，普通財産は3,199億円である。

行政財産の主なものは，国土交通省所管の公用財産9,427億円，経済産業省所管の公用財産6,891億円及び防衛省所管の公用財産5,122億円であり，他に農林水産省所管の企業用財産1兆7,797億円がある。

また，普通財産の主なものは，財務省所管の1,824億円，防衛省所管の1,343億円である。

## (5) 機械器具

機械器具の現在額は48円であって，そのすべてが財務省所管一般会計の普通財産である。これらは，旧陸軍省，海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具であって，国有財産法附則第4条の規定によって国有財産とされている。

## (6) 船舶

船舶の現在額は2,274隻，1兆4,041億円であって，行政財産は2,239隻，1兆4,011億円であり，普通財産は35隻，29億円である。

行政財産の主なものは，公用財産2,162隻，1兆4,011億円であって，その主なものは，防衛省所管の486隻，1兆2,231億円及び国土交通省所管の1,402隻，1,613億円である。

また，普通財産の主なものは，防衛省所管の11隻，29億円である。

## (7) 航空機

航空機の現在額は1,733機，6,629億円であって，行政財産は，1,726機，6,629億円であり，普通財産は7機，7円である。

行政財産はすべて公用財産であって、その主なものは、防衛省所管の1,547機、6,254億円及び国土交通省所管の90

第 5 表 政府出資現在額

(平成25年3月31日現在) (単位 億円)

政府出资法人	法人数	国有財産台帳価格
一般会計	特別会計	合計
金融機関	2	1,029	74	1,103
事業団等	8	12,035	5,688	17,723
独立行政法人	96	180,751	107,866	288,617
国立大学法人	86	67,418	-	67,418
大学共同利用機関	4	2,886	-	2,886
法人	22	78,564	194,021	272,586
特殊会社等	12	31,405	20,909	52,315
国際機関	4	88	-	88
清算法人	234	374,178	328,560	702,739
合計

（注）1．市場価格のある株式及び出資証券は市場価格により，また，市場価格のないものは各法人の貸借対照表の総資産から総負債を差し引いた純資産額により，それぞれ年度末時点で評価したものとしている（国有財産台帳価格）。

2. 金融機関…沖縄振興開発金融公庫及び日本銀行。

3. 事業団等…預金保険機構外7事業団等。

4. 独立行政法人…国立公文書館外95法人。

5. 国立大学法人…北海道大学外85国立大学法人。

6. 大学共同利用機関法人…人間文化研究機構外3大学共同利用機関法人。

7. 特殊会社等…特別の法律に基づき設立された株式会社で日本たばこ産業株式会社外21会社等。

8. 国際機関…国際通貨基金外11機関。

9. 清算法人…日本製鐵株式会社外1清算会社と南方開発金庫外1閉鎖機関。
機，254億円である。

## (8) 地上権等（統計9，10参照）

地上権等（地上権，地役権，鉱業権等）の現在額は2km²，8億円であって，行政財産は0.7km²，8億円であり，普通財産は2km²，4百万円である。

行政財産の主なものは, 公用財産0.7km², 7億円であって, その主なものは, 防衛省所管の地役権0.5km², 6億円である。また, 普通財産の主なものは, 財務省所管の鉱業権2km², 3百万円である。

## (9) 特許権等（統計9，10参照）

特許権等（特許権，著作権，商標権，実用新案権，意匠権）の現在額は1,536千件，19億円であって，行政財産は1,535千件，19億円であり，普通財産は0.4千件，0.4億円である。

行政財産の主なものは公用財産であって，国土交通省所管の著作権1,532千件，17億円である。

また，普通財産の主なものは，農林水産省所管の著作権1件，0.1億円である。

## (10) 政府出資等

政府出資等の現在額は国有財産総額の67.4%に及ぶ70兆9,147億円であって，その99.1%に当たる70兆2,739億円は，国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資等を行ったことにより取得した出資による権利，株式等の普通財産（政府出資）である。この政府出資の現在額を会計別，出資法人の種類別にみると第5表のとおりであって，このうち，37兆4,178億円は一般会計からの32兆8,560億円は特別会計からの出資である。

一般会計から出資している法人の主なものは，独立行政

第6表 国有財産会計別・分類別・種類別現在額（平成25年3月31日現在）

(单位 億円，%)

分類・種類	土
地	建
物	その他	計
数
量	価
格	数
量	価
格	価
格	うち	価
格	割
合
(一般会計)	千平方メートル	延べ千平方
メートル
行政財産	1,227,621	104,183	44,067	27,588	33,153	船
船	13,813	164,925	27.8
公用財産	1,097,819	94,118	43,382	26,906	32,204	船
船	13,813	153,229	25.8
公共用財産	110,741	5,075	481	578	853	工作物	754	6,507	1.1
皇室用財産	19,059	4,989	203	103	96	工作物	85	5,189	0.9
企業用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
普通財産	942,333	47,685	8,530	3,717	377,751	政府出資等	374,249	429,154	72.2
計	2,169,954	151,869	52,598	31,305	410,904	594,079	100.0
(特別会計)
行政財産	85,405,363	15,071	5,193	3,751	103,253	立木竹	69,422	122,076	26.6
公用財産	79,831	12,008	4,625	3,190	16,079	工作物	15,820	31,278	6.8
公共用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
皇室用財産	-	-	-	-	-	-	-	-
企業用財産	85,325,531	3,062	568	561	87,174	立木竹	69,376	90,797	19.8
普通財産	81,271	1,302	538	163	334,925	政府出資等	334,897	336,391	73.4
計	85,486,634	16,374	5,732	3,915	438,178	458,468	100.0
(合計)
行政財産	86,632,984	119,254	49,261	31,340	136,407	立木竹	69,774	287,002	27.3
公用財産	1,177,651	106,127	48,008	30,096	48,283	工作物	27,326	184,507	17.5
公共用財産	110,741	5,075	481	578	853	工作物	754	6,507	0.6
皇室用財産	19,059	4,989	203	103	96	工作物	85	5,189	0.5
企業用財産	85,325,531	3,062	568	561	87,174	立木竹	69,376	90,797	8.6
普通財産	1,023,604	48,988	9,069	3,881	712,676	政府出資等	709,147	765,545	72.7
合計	87,656,588	168,243	58,330	35,221	849,083	1,052,547	100.0

（注）1. 一般会計合計額と特別会計合計額の割合は，一般会計56.4%，特別会計43.6%である。

2. 「その他」は，立木竹，工作物，機械器具，船舶，航空機，地上権等，特許権等，政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第6表 （参考）国有財産分類別・種類別現在額（平成25年3月31日現在）

1. 分類・種類別

## 2 ．行政財產

(1) 公用財產

### 3. 普通財產

(1) 総客頃

(2) 普通財產（土地）
法人国際協力機構（8兆8,686億円），日本郵政株式会社（4兆4,813億円），株式会社日本政策金融公庫（3兆3,032億円），国際開発協会（2兆1,041億円）である。

特別会計から出資している法人の主なものは，国債整理基金特別会計から日本郵政株式会社（7兆9,668億円），社会資本整備事業特別会計から独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（6兆6,173億円），財政投融資特別会計から株式会社日本政策投資銀行（2兆5,166億円），外国為替資金特別会計から国際通貨基金（2兆909億円）及び年金特別会計から独立行政法人福祉医療機構（1兆5,354億円）である。

(法人別内訳及び法人の概要は統計13.14参照)

## (11) 不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権の現在額は，財務省所管の普通財産2件，245億円である。

### 3. 会計別・分類別・種類別現在額（統計3，8参照）

平成24年度末現在の国有財産を会計別，分類別，種類別にみると第6表のとおりである。

また，公用財産，公共用財産，皇室用財産，企業用財産及び普通財産について，それぞれの用途別の割合を図示すれば第6表（参考）のとおりである。

なお，行政財産及び普通財産について，区分別に表示すると第7表のとおりである。

## 4 ．所管別現在額（統計5，18，20，24参照）

平成24年度末現在の国有財産を所管別にみると第8表のとおりである。総額の62.3％に当たる65兆5,501億円が財務省所管に係るものであって，その96.9％は普通財産63兆4,920億円（主として政府出資等58兆2,778億円）である。

次に，国土交通省所管に係るものが総額の10.5%，11兆865億円であって，その71.7%は普通財産7兆9,521億円（主として政府出資等7兆9,170億円）である。

以下，農林水産省所管9兆3,671億円（主として国有林野事業特別会計の企業用財産9兆797億円（うち立木竹6兆9,376億円）），防衛省所管7兆6,180億円（主として一般会計の公用財産7兆2,930億円），厚生労働省所管3兆3,670億円（主として年金特別会計の普通財産2兆1,814億円）の順となっている。

## 第3 国有財産の増減額

#### 1. 増減の総額（統計15.16参照）

国有財産の平成24年度中の総増加額は10兆2,045億円，総減少額は7兆8,041億円であって，差し引き2兆4,004億円の純増加となっている。

第 7 表 国有財産分類別・区分別現在額

(平成25年3月31日現在)（単位 億円，%)

分類・区分	価格	割合
行政財産	287,002	27.3
土地	119,254	11.3
立木竹	69,774	6.6
建物	31,340	3.0
工作物	45,963	4.4
船舶・航空機	20,641	2.0
その他	27	0.0
普通財産	765,545	72.7
土地	48,988	4.7
立木竹	54	0.0
建物	3,881	0.4
工作物	3,199	0.3
機械器具	0	0.0
船舶・航空機	29	0.0
政府出资等	709,147	67.4
その他	245	0.0
合計	1,052,547	100.0

（注）上記は，国有財産増減及び現在額総計算書に基づき作成したものであり，道路，河川等は含まれていない。

## 2 ．区分別增減額（統計15参照）

平成24年度における国有財産の増減額を区分別にみると第9表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第10表のとおりであって、増加の主なものは、工作物4,641億円（5,172億円増加、531億円減少）及び政府出資等3,012億円（5兆703億円増加、4兆7,691億円減少）であり、減少の主なものは、土地2,289億円（2,882億円増加、5,172億円減少）である。また、価格改定による増減額は第11表のとおりである。

### 3. 会計別増減額

平成24年度における国有財産の増減額を会計別にみると第12表のとおりである。この増減額から価格改定の結果による増減額を差し引いた増減額は第13表のとおりであって、一般会計は4,395億円（1兆8,235億円増加，1兆3,840億円減少）の増加，特別会計は5,903億円（4兆7,163億円増加，4兆1,259億円減少）の増加となっている。

特別会計の増加の主なものは，財政投融資特別会計2兆7,513億円，東日本大震災復興特別会計8,144億円，社会資本整備事業特別会計7,348億円，減少の主なものは，財政投融資特別会計2兆3,536億円，国債整理基金特別会計7,766億円である。
第 8 表 国有財産分類別・所管別現在額（平成25年 3 月 31 日現在）

(单位 億円，%)

分類·所管	土 地	建 物	そ の 他	計
数 量	価 格	数 量	価 格	価 格	う ち	価 格	割 合
(行政財産)	千平方メートル	延べ千平方メートル
衆議院	360	5,651	593	740	314	工作物	310	6,707	2.3
参議院	146	2,520	216	262	162	工作物	160	2,944	1.0
最高裁判所	2,386	3,767	1,996	1,541	397	工作物	387	5,706	2.0
会計検査院	56	38	20	8	4	工作物	3	51	0.0
内閣	326	237	60	78	62	工作物	61	378	0.1
内閣府	23,789	11,230	2,013	1,782	1,166	工作物	992	14,179	4.9
総務省	337	1,023	308	361	108	工作物	90	1,492	0.5
法務省	39,596	7,770	6,358	4,122	1,444	工作物	1,417	13,337	4.6
外務省	1,094	2,035	608	947	646	工作物	643	3,629	1.3
財務省	11,473	13,618	10,221	5,712	1,249	工作物	1,178	20,580	7.2
文部科学省	4,787	2,123	276	400	87	工作物	85	2,611	0.9
厚生労働省	10,001	3,131	2,307	1,713	525	工作物	514	5,369	1.9
農林水産省	85,328,689	4,523	1,333	942	87,324	立木竹	69,378	92,790	32.3
経済産業省	11,634	2,545	401	334	6,959	工作物	6,891	9,839	3.4
国土交通省	126,810	15,750	5,232	3,612	11,980	工作物	9,980	31,343	10.9
環境省	75,207	2,711	195	168	230	工作物	212	3,110	1.1
防衛省	996,283	40,574	17,117	8,611	23,744	船	12,231	72,930	25.4
計	86,632,984	119,254	49,261	31,340	136,407	287,002	100.0
(普通財産)
衆議院	-	-	-	-	-	-	-	-	-
参議院	-	-	-	-	-	-	-	-	-
最高裁判所	-	-	-	-	-	-	-	-	-
会計検査院	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣	-	-	-	-	-	-	-	-	-
内閣府	-	-	-	-	0	船	0	0	0.0
総務省	12	0	2	0	0	工作物	0	0	0.0
法務省	7	71	1	0	0	工作物	0	72	0.0
外務省	43	6	12	9	8	工作物	8	24	0.0
財務省	788,851	48,015	5,501	2,026	584,878	政府出資等	582,778	634,920	82.9
文部科学省	249	1	22	32	2,987	政府出資等	2,986	3,020	0.4
厚生労働省	934	120	131	40	28,140	政府出資等	28,136	28,301	3.7
農林水産省	230,159	249	203	77	553	政府出資等	540	881	0.1
経済産業省	42	9	13	8	15,535	政府出資等	15,535	15,553	2.0
国土交通省	2,371	337	27	6	79,178	政府出資等	79,170	79,521	10.4
環境省	-	-	-	-	-	-	-	-	-
防衛省	931	175	3,152	1,679	1,394	工作物	1,343	3,249	0.4
計	1,023,604	48,988	9,069	3,881	712,676	765,545	100.0
(合計)
衆議院	360	5,651	593	740	314	工作物	310	6,707	0.6
参議院	146	2,520	216	262	162	工作物	160	2,944	0.3
最高裁判所	2,386	3,767	1,996	1,541	397	工作物	387	5,706	0.5
会計検査院	56	38	20	8	4	工作物	3	51	0.0
内閣	326	237	60	78	62	工作物	61	378	0.0
内閣府	23,789	11,230	2,013	1,782	1,166	工作物	992	14,179	1.3
総務省	350	1,024	310	361	108	工作物	90	1,493	0.1
法務省	39,604	7,841	6,360	4,122	1,444	工作物	1,417	13,409	1.3
外務省	1,138	2,041	620	956	655	工作物	651	3,653	0.3
財務省	800,325	61,633	15,723	7,739	586,127	政府出資等	582,778	655,501	62.3
文部科学省	5,036	2,124	298	432	3,074	政府出資等	2,986	5,632	0.5
厚生労働省	10,936	3,251	2,438	1,753	28,665	政府出資等	28,136	33,670	3.2
農林水産省	85,558,849	4,773	1,536	1,019	87,878	立木竹	69,380	93,671	8.9
経済産業省	11,676	2,555	415	342	22,494	政府出資等	15,535	25,392	2.4
国土交通省	129,181	16,087	5,260	3,619	91,158	政府出資等	79,170	110,865	10.5
環境省	75,207	2,711	195	168	230	工作物	212	3,110	0.3
防衛省	997,214	40,749	20,270	10,291	25,138	船	12,260	76,180	7.2
計	87,656,588	168,243	58,330	35,221	849,083	1,052,547	100.0

（注）「その他」は、立木竹、工作物、機械器具、船舶、航空機、地上権等、特許権等、政府出資等及び不動産の信託の受益権である。
第9表 国有財產区分別增減額（平成24年度）

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 材 木 木 竹 叶	千平方メートル	20,073	4,715	4.6	26,504	8,927	11.4	△6,430	△4,212
千 本	225	13	(0.0)	280	37	(0.0)	△55	△24
千立方メートル	18,876	589	(0.6)	4,636	181	(0.2)	14,239	408
千 束	4	0	(0.0)	5	0	(0.0)	△0	△0
603	0.6	219	0.3	383
建 物 材

第10表 国有財產区分別增減額（平成24年度）

(価格改定による増減額を除いたもの)

(单位 億円，%)

区 分	数量单位	增	减	差 引
数 量	価 格	割 合	数 量	価 格	割 合	数 量	価 格
土 地	千平方メートル	20,073	2,882	4.4	26,504	5,172	9.4	△6,430	△2,289
立木竹	千 本	225	13	(0.0)	280	18	(0.0)	△55	△5
千立方メートル	18,876	589	(0.9)	4,636	172	(0.3)	14,239	417
千 束	4	0	(0.0)	5	0	(0.0)	△0	△0
建物	千平方メートル	522	1,519	2.3	504	191	0.3	412
千平方メートル	1,376	1,383	18	1,011
工作物	千平方メートル	5,172	7.9	531	1.0	4,641
楼 械 器 具	-	-	-	-	-
船	隻	97	598	(0.9)	106	277	(0.5)	△9	321
千トン	24	25	△1
隻	24	1,781	(2.7)	27	176	(0.3)	△3	1,605
千トン	35	34	0
隻	95	3	(0.0)	61	3	(0.0)	34	△0
隻	216	2,384	3.6	194	457	0.8	22	1,927
航空	機	60	1,980	3.0	70	523	1.0	△10	1,456
地上 権 等	千平方メートル	0	0	0.0	1	0	0.0	△1	△0
特 許 権 等	千件	47	0	0.0	0	0	0.0	47	0
政府出资等	50,703	77.5	47,691	86.6	3,012
不動産の信託の 受益権	件	2	152	0.2	1	25	0.0	1	127
合 計	65,398	100.0	55,099	100.0	10,298