Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
厚 生 省	文 化 庁	国立博物館施設整備	2,239,690	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	東京国立博物館及び奈良国立博物館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国立西洋美術館施設整備	2,003,723	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	国立西洋美術館の施設の整備には、多くの日数を要するため
東京国立文化財研究所施設整備	1,269,202	平 成 7 年度及び平成 8 年度	東京国立文化財研究所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
厚 生 本 省	電子計算機借入れ	979,810	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	統計情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る借入契約を結び必要があるため
戦没者追悼平和祈念館施設整備に係る契約の一部変更	-	平 成 7 年 度	平 成 9 年度まで2 箇年度延長	平 成 5 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「戦没者追悼平和祈念館施設整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成 7 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成 9 年度まで 2 箇年度延長する必要があるため
農 林 水 産 省	国立更生援護機関	国立光明寮施設整備	854,633	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平成 8 年度	国立函館視力障害センターの施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
農林水産本省	指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	14,350,760	平 成 7 年 度	平 成 8 年度	野菜供給安定基金が平成 7 年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
直轄地すべり対策事業	1,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	板倉地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
通商産業省	通商産業本省	海外技術者等研修施設整備事業費補助	1,600,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	海外技術者等研修施設整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
工業技術院	工業技術院試験研究所施設整備	5,841,863	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	生命工学工業技術研究所における人間工学研究棟及び電子技術総合研究所における研究情報基盤整備センターの建設には、多くの日数を要するため
運輸省	運輸本省	直轄海岸保全施設整備事業	120,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	須崎港海岸の海外保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	1,116,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	港湾技術研究施設整備	724,960	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	港湾技術研究所における大規模波動地盤総合水路の整備には、多くの日数を要するものがあるため
運輸本省教育機関	練習船代船建造	5,594,400	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	航海訓練所における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
海岸保安庁	弾薬購入	46,821	平成7年度	平成8年度	弾薬のうち35ミリ砲弾の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
航空機購入	4,747,276	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	警備救難用航空機3機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
海上保安官署施設整備	762,107	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	那覇航空基地の施設の整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
労 働 省	気 象 庁	小型巡視船代船建造	3,283,682	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	180 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
大型巡視艇代船建造	778,327	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	30 メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視艇代船建造	504,778	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	20 メートル型巡視艇の代船建造には、多くの日数を要するため
静止気象衛星打上げ	3,000,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 5 箇年度以内	静止気象衛星の打上げには、多くの日数を要するため
静止気象衛星地上機器整備	248,439	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	静止気象衛星の資料収集用及び運用管理用機器の整備には、多くの日数を要するため
女性歷史未来館施設整備	1,657,097	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	女性歷史未来館の建設には、多くの日数を要するものがあるため
建 設 省	建 設 本 省	官 庁 営 繕	25,770,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降 3 箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	448,250	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	365,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	755,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度及び平 成 8 年度	下新川海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公営住宅建設等事業費補助	414,790,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降4箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	46,556,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
密集住宅市街地整備促進事業費補助	5,109,472	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降3箇年度以内	密集住宅市街地整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	9,715,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年度以降5箇年度以内	国営昭和記念公園ほか6箇所の施設の整備及び国営アルプスあづみの公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
都市公園事業費補助	20,000,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降4箇年度以内	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	860,000	平 成 7 年 度	平 成 8 年度以降4箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道事業費補助	87,426,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	184,215,000	平 成 7 年 度	平 成 7 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添 付)

財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債及び所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第2項の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成7年度	9,746,900,000
平成9年度	730,000,000
平成11年度	800,000,000
平成12年度	216,000,000
平成13年度	800,000,000
平成17年度	6,700,900,000
平成27年度	500,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財源法の規定により平成7年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成9年度の償還額730,000,000千円、平成11年度の償還額800,000,000円、平成12年度の償還額216,000,000千円、平成13年度の償還額800,000,000千円、平成17年度の償還額6700,900,000千円及び平成27年度の償還額500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度並びに平成5年度及び平成6年度においては、これらの財源の繰入は行われていない。平成7年度においては、「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入は行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第2項の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成7年度	2,851,100,000
平成11年度	360,000,000
平成13年度	360,000,000
平成17年度	2,131,100,000
（備考）各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
説明)
上記の「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第2項の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成11年度の償還額360,000,000千円、平成13年度の償還額360,000,000千円及び平成17年度の償還額2,131,100,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度並びに平成5年度及び平成6年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。平成7年度においては、「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条に基づき同基金に繰り入れる財源並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本たばこ産業株式会社若しくは日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 7 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 7 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 7 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	53,731,000,000	53,665,000,000	66,000,000	1108-01 た ば こ 税	1,038,000,000	1,028,000,000	10,000,000
1100-00 租税	51,969,000,000	52,040,000,000	△ 71,000,000	1106-00 揮 発 油 税
1101-00 所得稅	21,350,000,000	21,513,000,000	△ 163,000,000	1106-01 揮 発 油 税	1,850,000,000	1,797,000,000	53,000,000
1101-01 源泉所得稅	16,771,000,000	16,755,000,000	16,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	4,579,000,000	4,758,000,000	△ 179,000,000	1107-01 石油ガス税	16,000,000	15,000,000	1,000,000
1102-00 法人税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法人税	13,726,000,000	13,813,000,000	△ 87,000,000	1117-01 航空機燃料税	82,000,000	79,000,000	3,000,000
1103-00 相続税	1154-00 石油税
1103-01 相続税	2,684,000,000	2,750,000,000	△ 66,000,000	1154-01 石油税	527,000,000	524,000,000	3,000,000
1124-00 地価税	1110-00 取引所税
1124-01 地価税	434,000,000	504,000,000	△ 70,000,000	1110-01 取引所税	44,000,000	44,000,000	0
1120-00 消費税	1111-00 有価証券取引税
1120-01 消費税	5,980,000,000	5,740,000,000	240,000,000	1111-01 有価証券取引税	396,000,000	436,000,000	△ 40,000,000
1104-00 酒税	1116-00 自動車重量税
1104-01 酒税	2,172,000,000	2,123,000,000	49,000,000	1116-01 自動車重量税	765,000,000	732,000,000	33,000,000
1118-00 たばこ税	1114-00 関税
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1114-01関税	897,000,000	918,000,000	△21,000,000	3201-01宫内庁病院収入	57,181	60,679	△3,498
1115-00とん税	3201-02防衛庁病院収入	12,926,549	11,545,436	1,381,113
1115-01とん税	8,000,000	9,000,000	△1,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院収入	424,904	395,877	29,027
1122-00法人特別税	国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,427,726	1,120,275	307,451
1122-01法人特別税	0	15,000,000	△15,000,000
1200-00印紙収入	4000-00政府資産整理収入	304,044,034	98,629,152	205,414,882
1201-01印紙収入	1,762,000,000	1,625,000,000	137,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,458,000,000	1,340,000,000	118,000,000	4101-00国有財産売払収入	281,161,783	95,783,673	185,378,110
1201-02現金収入	304,000,000	285,000,000	19,000,000	4101-01土地売払代	229,537,993	92,380,624	137,157,369
2000-00専売納付金	4101-02立木竹売払代	9,000	8,000	1,000
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	566,000	173,000	393,000
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	13,000	24,000	11,000
2201-01事業特別会計納付金	14,568,933	12,670,601	1,898,332	4101-05船舶売払代	49,790	42,005	7,785
3000-00官業益金及官業収入	18,925,650	17,333,079	1,592,571	4101-08貴金属等売払代	0	40,138	40,138
3100-00官業益金	4101-50航空機売払代	0	906	906
3101-00印刷局特別会計受入金	4200-00収収金等収入	22,882,251	2,845,479	20,036,772
3101-01印刷局特別会計受入金	4,089,290	4,210,812	△121,522	4201-00特別会計整理収入	1,743	1,788	45
3200-00官業収入	4201-02薪炭需給調節特別会計整理収入	420	432	12
3201-00病院収入	14,836,360	13,122,267	1,714,093	4201-03貿易特別会計整理収入	726	732	6
部 款 项 目	平 成 7 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 7 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
4201-04 米国对日援助物資等处理特别会计整理收入	597	624	△	5101-00 国有財產貸付收入	56,957,486	54,182,493	2,774,993
4202-00 引継債権整理收入	5101-01 土地及水面貸付料	27,331,227	25,185,977	2,145,250
4202-01 公团引継債権整理收入	448	632	△	5101-02 建物及物件貸付料	2,523,096	2,359,632	163,464
4203-00 贷付金等回收金收入	22,796,530	2,754,092	20,042,438	5101-03 公務員宿舍貸付料	27,101,477	26,620,198	481,279
4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	77,000	71,400	5,600	5101-04 機 械 贷 付 料	1,686	16,686	15,000
4203-09 公眾衛生修学資金貸付金償還金	3,120	3,474	△	5102-00 国有財產使用收入	4,711,606	4,431,868	279,738
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	140,667	135,504	5,163	5102-01 版権及特許権等收入	980,959	1,054,403	73,444
4203-13 災害援護資金貸付金償還金	327,732	564,554	△	5102-03 入場料等收入	9,271	9,263	8
4203-14 日本輸出入銀行貸付金償還金	2,764,625	1,224,453	1,540,172	5102-04 飛行場及航空保安施設使用料收入	3,718,981	3,365,722	353,259
4203-15 日本国有鉄道財政再建貸付金償還金	14,090,000	0	14,090,000	5103-00 配 当 金 收入
4203-16 日本国有鉄道地方交通線特別貸付金償還金	4,732,000	0	4,732,000	5103-01 日本銀行配当金收入	2,750	2,750	0
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社貸付金償還金	385,267	385,267	0	5104-00 利 子 收入	1,428,027	1,576,327	148,300
4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還金	276,119	369,440	△	5104-01 預託金利子收入	19,518	24,697	5,179
4205-00 事故補償費返還金	5104-03 延納利子收入	1,395,705	1,539,069	143,364
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	83,530	88,967	△	5200-00 納 付 金	1,112,612,669	979,580,669	133,032,000
5000-00 雑 収 入	4,318,795,557	5,641,160,037	△	5201-00 日本銀行納付金
5100-00 国有財產利用収入	63,099,869	60,193,438	2,906,431	5201-01 日本銀行納付金	669,000,000	551,000,000	118,000,000
部·款·項·目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)	部·款·項·目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增减額(千円)
5202-00 日本中央競馬会納付金	5304-01 土地改良事業費負担金	14,806,682	17,414,982	△ 2,608,300
5202-01 日本中央競馬会納付金	443,573,000	428,541,000	15,032,000	5304-02 国营造成施設管理費負担金	272	503	△ 231
5203-00 雑納付金	5304-03 海外整備事業費負担金	5,575,873	5,330,105	245,768
5203-02 石炭鈦害事業団納付金	39,669	39,669	0	5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	4,556,326	4,380,133	176,193
5300-00 諸収入	3,143,083,019	4,601,385,930	△ 1,458,302,911	5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	150,358	18,507	△ 3,472
5301-00 国会議員互助年金法納金	5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	3,704,114	6,140,728	△ 2,436,614
5301-01 国会議員互助年金法納金	972,605	919,770	52,835	5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	545,859	545,859	0
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	15,472,010	16,511,085	△ 1,039,075	5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	56,175	35,719	20,456
5303-00 特別会計受入金	2,623,792,537	4,114,717,113	△ 1,490,924,576	5304-10 治山災害復旧事業費負担金	33,300	33,300	0
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	165,163	234,413	△ 69,250	5304-11 国营公園整備事業費等負担金	7,157,251	6,737,380	419,871
5303-03 国营土地改良事業特別会計受入金	11,960,111	10,173,077	1,787,034	5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	33,966	33,966	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	1,148,861,128	2,291,402,417	△ 1,142,541,289	5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,462,516	1,074,454	388,062
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	265,135	266,206	△ 1,071	5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	33,334	33,334	0
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	980,000,000	830,000,000	150,000,000	5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	12,574	12,300	274
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	172,541,000	172,541,000	0	5305-00 授業料及入学検定料	835,938	788,963	46,975
5303-13 自動車損害賠償責任再保険特別会計受入金	310,000,000	810,000,000	△ 500,000,000	5305-01 授業料	617,704	575,677	42,027
5303-11 造幣局特別会計受入金	0	100,000	△ 100,000	5305-02 入学及検定料	176,182	173,946	2,236
5304-00 公共事業費負担金	37,993,277	41,791,270	△ 3,797,993	5305-03 講習料	42,052	39,340	2,712
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5306-00 許可及手数料	7,979,809	8,085,536	△ 105,727	5310-02 少年院職業補導収入	39,433	41,570	△ 2,137
5306-01 手数料	3,785,806	3,935,660	△ 149,854	5310-03 婦人補導院職業補導収入	12	13	△ 1
5306-02 許可料	4,194,003	4,149,876	44,127	5311-00 物品売払収入	4,701,448	4,695,606	5,842
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,053,014	1,112,949	△ 59,935	5311-01 試験場製品等売払代	1,136,402	1,327,862	△ 191,460
5307-01 受託調査及試験収入	849,744	887,782	△ 38,038	5311-02 刊行物売払代	132,453	151,126	△ 18,673
5307-02 受託造修収入	33,407	35,426	△ 2,019	5311-03 特殊薬品売払代	19,190	16,071	3,119
5307-03 受託研究員費受入	26,663	25,171	1,492	5311-04 不用物品売払代	563,357	763,196	△ 199,839
5307-04 受託測量等収入	18,432	18,432	0	5311-05 返還物品売払代	25,808	29,265	△ 3,457
5307-05 測量標移転改埋費受入	5,144	5,144	0	5311-06 防衛庁残飯売払代	2,698	3,816	△ 1,118
5307-06 受託工事収入	119,624	140,994	△ 21,370	5311-07 あへん売払代	2,821,540	2,404,270	417,270
5308-00 懲罰及没収金	81,522,138	80,092,048	1,430,090	5313-00 貨幣収収準備資金受入
5308-01 罰金及科料	78,336,476	76,752,426	1,584,050	5313-01 貨幣収収準備資金受入	256,417,240	224,911,450	31,505,790
5308-02 過料	2,296,313	2,308,489	△ 12,176	5314-00 特別調達資金受入
5308-03 没収金	614,823	780,709	△ 165,886	5314-01 特別調達資金受入	1,191	1,729	△ 538
5308-04 国税犯則者納金	274,526	250,424	24,102	5315-00 電波利用料収入
5309-00 弁償及返納金	72,733,043	68,800,246	3,932,797	5315-01 電波利用料収入	8,227,754	7,414,209	813,545
5309-01 弁償及違約金	1,807,690	1,821,650	△ 13,960	5399-00 雑入	17,223,558	16,167,084	1,056,474
5309-02 返納金	70,925,353	66,978,596	3,946,757	5399-01 労働保険料被保険者負担金	31,709	26,382	5,327
5310-00 矯正官署作業収入	14,157,457	15,373,872	△ 1,219,415	5399-02 失業者退職手当特別会計負担金	1,144,212	1,055,072	89,140
5310-01 刑務所作業収入	14,118,012	15,335,289	△ 1,217,277	5399-03 小切手支払未済金収入	19,993	19,764	229
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5399-04延滯金	70,951	81,290	△10,339	6000-00公債金
5399-05期満後収入	1,492,915	1,446,521	46,394	6100-00公債金	12,598,000,000	13,643,000,000	△1,045,000,000
5399-06国立51療養所附属看護婦養成所等給食費受入	84,985	88,695	△3,710	6101-00公債金
5399-07防衛庁職員等給食費受入	2,618,612	2,567,957	50,655	6101-01公債金	9,746,900,000	10,509,200,000	△762,300,000
5399-09労働保険審査会費特別会計負担金	268,348	265,196	3,152	6102-00特例公債金
5399-10河川管理負担金	724,236	719,384	4,852	7000-00前年度剩余金受入
5399-11核燃料物質貸付等収入	77,006	77,006	0	7100-00前年度剩余金受入
5399-14原子力損害賠償補償料収入	372,424	372,117	307	7101-00前年度剩余金受入
5399-15学術研究奨励金受入	1,600	2,100	△500	7101-01前年度剩余金受入	1,786,127	3,876,561	△2,090,434
5399-99雑収	10,316,567	9,445,600	870,967	歳入合計	70,987,120,301	7,031,669,430	△2,094,549,129
平 成 7 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	2,162,256	2,106,538	55,718
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	2,162,256	2,106,538	55,718
5100-00 国有財産利用収入	1,175,645	1,169,506	6,139
5101-00 国有財産貸付収入	1,151,327	1,151,354	27
5101-01 土地及水面貸付料	770,130	468,559	1,571	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	342,428	343,299	871	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	38,769	39,496	727	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	24,318	18,152	6,166	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	986,611	937,032	49,579
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	972,605	919,770	52,838	国会議員の議員定数等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	1,128	1,019	109
5309-01 弁償及違約金	120	0	120	損害賠償金の収入見込額を計上
5309-02 返納金	1,008	1,019	11	最近までの収入実績を基礎として算出
100 国会主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入	11,933	15,377	△ 3,444	国立国会図書館における印刷力一ド等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	11,616	14,782	△ 3,166
5311-04 不用物品売払代	317	595	△ 278	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	945	866	78
5399-01 労働保険料被保険者負担金	160	180	△ 20	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	5	7	△ 2	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	780	679	101	同
平成7年度裁判所主管歳入予算明細書

平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	5,572,060	5,406,062	165,998
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	5,572,060	5,406,062	165,998
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	819,052	864,769	45,717
5101-01土地及水面貸付料	109,855	135,245	25,390	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	32,814	32,457	357	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	676,383	697,067	20,684	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	4,753,008	4,541,293	211,715
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,842	1,681	161	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	219,699	201,996	17,703
5308-03没収金	219,699	201,983	17,716	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-02過料	0	13	13	前年度限りの収入
5309-00弁償及返納金	87,466	89,236	1,770
5309-01弁償及違約金	81,016	82,341	1,325	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	6,450	6,895	445	同
102 裁判所主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	2,599	4,060	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	4,441,402	4,244,320	197,082
5399-01 労働保険料被保険者負担金	6	6	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	3,449	3,871	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,378	4,620	△	同
5399-05 期満後収入	101,453	120,419	△	同
5399-99 雑収	4,335,116	4,115,404	219,712	同
平成 7 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	28,504	28,323	181
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	28,504	28,323	181
5100-00 国有財産利用収入	27,080	27,213	133
5101-00 国有財産貸付収入	27,015	27,150	135
5101-01 土地及水面貸付料	5,925	5,911	14	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	626	650	24	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	20,464	20,589	125	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	65	63	2	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	1,424	1,110	314
5309-00 弁償及返納金	1,359	1,021	338
5309-01 弁償及違約金	909	375	534	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	450	646	196	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	41	53	12	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	24	36	12
104 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8	15	△7	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	6	11	△5	同
平 成 7 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	45,448	62,407	16,959
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	45,448	62,407	16,959
5100-00国有財産利用収入	45,075	62,012	16,937
5101-00国有財産貸付収入	43,020	56,873	13,853
5101-01土地及水面貸付料	31,947	39,792	7,845	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	8,955	15,587	6,632	建物の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	2,118	1,494	624	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	2,055	5,139	3,084	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	373	395	22
5309-00弁償及返納金
5309-02返納金	137	122	15	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	50	95	45	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	186	178	8
5399-01労働保険料被保険者負担金	170	156	14	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
106 内閣主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	7	7	10	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	9	15	△	6 同
平成7年度総理府主管歳入予算明細書
平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06総理府主管歳入予算額	35,585,755	32,826,984	2,758,771
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業収入
3200-00官業収入
3201-00病院収入	13,408,634	12,001,992	1,406,642
3201-01宫内庁病院収入	57,181	60,679	3,498	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02防衛庁病院収入	12,926,549	11,545,436	1,381,113	同
3201-03放射線医学総合研究所病院収入	424,904	395,877	29,027	同
4000-00政府資産整理収入	768,659	1,019,470	250,811
4100-00国有財産処分収入
4101-00国有財産売払収入	544,462	794,999	250,537
4101-01土地売払代	537,993	780,624	242,631	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05船舶売払代	6,469	14,375	7,906	防衛庁等における最近までの収入実績等を基礎として算出
4200-00収金等収入	224,197	224,471	274
4203-00貸付金等収金収入
4203-12自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	140,667	135,504	5,163	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生が自衛隊を離職したことによる償還金等の収入見込額を計上
108 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4205-00事故補償費返還金
4205-01在日合衆国軍事故補償費返還金	83,530	88,967	△	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00雑収入	21,408,462	19,805,522	1,602,940
5100-00国有財産利用収入	10,065,010	9,832,411	232,599
5101-00国有財産貸付収入	9,780,124	9,582,182	197,942
5101-01土地及水面貸付料	1,745,301	1,844,754	△	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及水面貸付料	192,927	194,622	△	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	7,840,210	7,526,120	314,090	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04機械貸付料	1,686	16,686	△	機械の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	264,746	225,650	39,096
5102-01版権及特許権等収入	83,536	80,407	3,129	宮内庁に属する版権、科学技術庁等に属する特許権等の使用見込みを基礎として算出
5102-02寄宿料	111	131	△	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03入場料等収入	178,704	142,632	36,072	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04飛行場及航空保安施設使用料収入	2,395	2,480	△	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の最近までの収入実績を基礎として算出
5104-00利子収入
5104-03延納利子収入	20,140	24,579	4,439	沖縄開発庁における土地の延納売払い等に係る延納利子の収入見込額等を計上
5300-00諸収入	11,343,452	9,973,111	1,370,341
5303-00特別会計受入金
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	265,135	266,206	△ 1,071	「自動車検査登録特別会計法に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	192	532	△ 340	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	45,266	53,093	△ 7,827	科学技术術庁等の受託研究費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金	7,330,708	5,846,424	1,484,284
5309-01 弁償及違約金	250,463	282,573	△ 32,110	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	7,080,245	5,563,851	1,516,394	同
5311-00 物品売払収入	453,590	610,037	△ 156,447
5311-01 試験場製品等売払代	9,817	12,321	△ 2,504	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	1,611	1,842	△ 231	国立公文書館の刊行物売払いの最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	413,656	562,793	△ 149,137	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	25,808	29,265	△ 3,457	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	2,698	3,816	△ 1,118	最近までの収入実績を基礎として算出
5314-00 特別調達資金受入
5314-01 特別調達資金受入	1,191	1,729	△ 538	「特別調達資金設置令」に基づき、特別調達資金から受け入れる受入見込額を計上
5399-00 雑入	3,247,370	3,195,090	52,280
5399-01 労働保険料被保険者負担金	8,826	11,044	△ 2,218	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
110 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	1,003	1,230	△ 227	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延 滞 金	21,591	25,595	△ 4,004	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,618,612	2,567,957	50,655	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	77,006	77,006	0	核燃料物質の貸付見込件数を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	372,424	372,117	307	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑 収計	147,908	140,141	7,767	最近までの収入実績を基礎として算出
35,585,755	32,826,984	2,758,771
平成7年度法務省主管歳入予算明細書

平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	98,415,068	98,153,025	262,043
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	98,415,068	98,153,025	262,043
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	739,291	758,854	19,563
5101-01 土地及水面貸付料	179,307	190,373	11,066	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	38,817	40,881	2,064	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	521,167	527,600	6,433	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	97,675,777	97,394,171	281,606
5308-00 懲罰及没収金	81,027,546	79,638,595	1,388,951
5308-01 罰金及科料	78,336,476	76,752,426	1,584,050	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過 料	2,296,313	2,308,476	12,163	同
5308-03 没収金	394,757	577,693	182,936	同
5309-00 弁償及返納金	850,477	799,761	50,716
5309-01 弁償及違約金	725,777	700,921	24,856	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返 納 金	124,700	98,840	25,860	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-00 矯正官署作業収入	14,157,457	15,376,872	1,219,415
112 法務省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5310-01 刑務所作業収入	14,118,012	15,335,289	△1,217,277	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-02 少年院職業補導収入	39,433	41,570	△2,137	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03 婦人補導院職業補導収入	12	13	△1	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	43,486	53,726	△10,240	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,596,811	1,525,217	71,594
5399-01 労働保険料被保険者負担金	460	382	78	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	13,472	12,756	716	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,801	2,032	△231	同
5399-05 期満後収入	1,391,462	1,326,102	65,360	同
5399-99 雑収	189,616	183,945	5,671	同
平成7年度外務省主管歳入予算明細書

平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08外務省主管歳入予算額	5,754,342	5,768,277	△13,935
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	5,754,342	5,768,277	△13,935
5100-00国有財産利用収入	782,159	799,762	△17,603
5101-00国有財産貸付収入	768,295	785,132	△16,837
5101-01土地及水面貸付料	17,723	19,621	△1,898	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	44,285	43,331	954	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	706,287	722,180	△15,893	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5104-00利子収入
5104-01預託金利子収入	13,864	14,630	△766	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00諸収入	4,972,183	4,968,515	3,668
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	3,714,502	3,851,103	△136,601	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	1,210,619	1,080,831	129,788
5309-01弁償及違約金	562	551	11	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	1,210,057	1,080,280	129,777	同
5311-00物品売払収入	34,457	32,655	1,802
114 外務省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	平成7年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	6,710	5,774	936	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	27,747	26,881	866	同
5399-00 雑入	12,605	3,926	8,679
5399-01 労働保険料被保険者負担金	25	25	0	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	550	24	526	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	109	103	6	同
5399-99 雑収	11,921	3,774	8,147	同