Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	55,237,959	0	55,237,959	平成7年度における参議院議員通常選挙の執行
95 参議院議員通常選挙の開票速報に必要な経費	109,229	0	109,229	平成7年度執行の参議院議員通常選挙の開票速報の実施
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙の啓発推進に必要な経費	627,608	0	627,608	平成7年度執行の参議院議員通常選挙の啓発の推進
021 政党助成費	95 政党助成に必要な経費	31,133,817	0	31,133,817	「政党助成法」に基づき、法人である政党に対し交付する政党交付金等
005 地方交付税交付金	31 地方交付税交付金財源の繰入れに必要な経費	13,215,394,753	12,757,751,699	457,643,054	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与税配付金特別会計への繰入れ1 平成7年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額、消費税の収入見込額の100分の24に相当する金額並びにたばこ税の収入見込額の100分の25に相当する金額の合算額13,614,060,000千円2 平成5年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れた額の控除額△ 579,665,247千円3 平成7年度加算額 181,000,000千円
009 地方債元利助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	1,529,511	2,045,796	516,285	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
012 地方公営企業助成費	95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	5,573,000	6,192,000	619,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
組 織	項	事 項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006	国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	5,666,612	5,551,778	114,834	昭和47年度から昭和57年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
95 公営交通施設改良モデル事業に必要な経費	600,000	0	600,000	地方公共団体が施行する公営交通施設改良モデル事業に要する経費の一部補助
95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	22,350,000	21,550,000	800,000	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
95 施設等所在市町村調整交付金に必要な経費	5,800,000	5,600,000	200,000	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
自治本省計	13,356,130,565	12,807,699,217	548,431,348
科目別内訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001	自治本省	12,108,076	9,007,944	3,100,132	95016-2141-05	公務災害補償費	13,932	7,736	6,196
95016-2111-02	職員基本給	1,935,926	1,863,514	72,412	95016-2111-05	退職手当	1,062,770	961,776	100,994
95016-2111-03	職員諸手当	1,156,467	1,126,166	30,301	95089-2151-05	児童手当	2,010	2,160	△ 150
95016-2111-04	超過勤務手当	184,874	179,060	5,814	95016-2129-06	諸謝金	82,101	74,120	7,981
95016-2111-05	委員手当	1,935	1,615	320	95016-2959-07	褒賞品費	3,381	1,057	2,324
95016-2111-05	非常勤職員手当	8,161	8,161	0	95016-2122-08	職員旅費	72,615	68,898	3,717
95016-2111-05	国際機関等派遣職員給与	4,351	12,661	△ 8,310	95016-2122-08	赴任旅費	24,433	24,433	0
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 外国旅費	28,108	26,605	1,503	95013-2815-16 明るい選挙推進費交付金	499,541	483,072	16,469
95016-2122-08 外国留学旅費	15,145	14,357	788	95016-2735-16 国際自治体連合等分担金	568	615	47
95016-2122-08 委員等旅費	27,805	27,944	139	95029-2865-16 田園都市構想推進事業助成交付金	0	389,000	389,000
95016-2122-08 外国人招へい旅費	6,406	6,406	0	95016-2129-17 交際費	2,650	2,650	0
95016-2123-09 庁費	1,389,776	778,837	610,939	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,553	1,478	75	014 参議院議員通常選挙費	55,347,188	0	55,347,188
95016-2123-09 校費	62,217	82,866	20,649	95013-2111-04 超過勤務手当	12,391	0	12,391
95016-2123-09 通信専用料	4,086	3,193	893	95013-2111-05 委員手当	746	0	746
95016-2123-09 移転費	2,177,920	0	2,177,920	95013-2129-06 諸謝金	243	0	243
95016-2123-09 電子計算機等借料	124,352	124,352	0	95013-2959-07 報償費	255	0	255
95016-2123-09 土地建物借料	482,717	0	482,717	95013-2122-08 職員旅費	2,090	0	2,090
95016-2123-09 招へい外国人滞在費	7,887	7,702	185	95013-2122-08 委員等旅費	1,148	0	1,148
95016-2123-09 各所修繕	40,333	44,088	3,755	95013-2123-09 庁費	176,109	0	176,109
95199-2133-09 自動車重量税	466	284	182	95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	109,765	0	109,765
95016-2125-14 地域活性化推進委託費	25,080	25,080	0	95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	1,175,364	0	1,175,364
95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	21,973	22,163	190	95013-2123-09 新聞広告費	6,495,409	0	6,495,409
95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	1,865,135	1,881,657	16,522	95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	47,373,668	0	47,373,668
95016-2125-14 地方公営企業經營調査委託費	5,321	5,312	0	015 参議院議員通常選挙啓発推進費	627,608	0	627,608
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	763,201	745,472	17,729	95013-2959-07 報償費	671	0	671
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	2,879	3,444	565	95013-2122-08 職員旅費	1,961	0	1,961
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95013-2122-08 委員等旅費	754	0	754	012 地方公営企業助成費	11,839,612	11,743,778	95,834
95013-2123-09 庁費	246,307	0	246,307	95022-2405-16 公営企業金融公庫補給金	5,573,000	6,192,000	△ 619,000
参議院議員通常選挙啓発推進委託費	377,915	0	377,915	95029-2865-16 公営地下高速鉄道事業助成金	5,666,612	5,551,778	114,834
021 政 党 助 成 費	31,133,817	0	31,133,817	95029-1825-16 公営交通施設改良毛産事業費補助金	600,000	0	600,000
95199-2125-14 政党助成事務委託費	230,817	0	230,817
95199-2715-16 政 党 交 付 金	30,903,000	0	30,903,000	006 国有提供施設等所在市町村助成交付金
005 地方交付稅交付金	95030-2305-16 国有提供施設等所在市町村助成交付金	22,350,000	21,550,000	800,000
31021-2306-22 交付稅及び議与稅配付金特別会計へ繰入	13,215,394,753	12,757,751,699	457,643,054	022 施設等所在市町村調整交付金
009 地方債元利助成費	95030-2305-16 施設等所在市町村調整交付金	5,800,000	5,600,000	200,000
95022-2865-16 新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	1,529,511	2,045,796	△ 516,285	計	13,356,130,565	12,807,699,217	548,431,348
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政に必要な経費	1,951,150	1,151,208	799,942	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	108,750	102,835	5,915	消防指導者の教育訓練等を行うための消防大学校の運営
95退職消防団員報償に必要な経費	289,045	284,112	4,933	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	70,000	70,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となった者で、特別の功労があったものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	59,856	58,921	935	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95消防災の推進調査等に必要な経費	234,950	231,485	3,465	消防災を推進するための調査、情報収集、啓蒙普及等
032消防災施設等整備費	95消防災施設等整備に必要な経費	17,486,947	16,711,256	775,691	地方公共団体に対する消防災施設等整備費の一部補助
033消防研究所	13消防研究所に必要な経費	727,445	692,224	35,221	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	20,928,143	19,302,041	1,626,102
科目別内訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	2,713,751	1,898,561	815,190	95014-2111-05 委員手当	1,117	1,103	14
95014-2111-02職員基本給	512,440	498,421	14,019	95089-2151-05 児童手当	780	780	0
95014-2111-03職員諸手当	311,049	309,272	1,777	95014-2129-06 諸謝金	40,093	37,219	2,874
95014-2111-04超過勤務手当	47,110	46,305	805	95014-2959-07 報償費	79,000	79,000	0
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2959-07 褒賞品費	10,704	10,704	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,409	1,722	△ 313
95014-2959-07 退職消防団員褒賞品費	289,045	284,112	4,933	95014-2129-17 交際費	589	589	0
95014-2122-08 職員旅費	27,129	25,926	1,203	032 消防防災施設等整備費	17,486,947	16,711,256	775,691
95014-2122-08 外国旅費	4,576	2,383	2,193	95014-2825-16 消防防災設備整備費補助金	12,023,118	11,564,619	458,499
95014-2122-08 委員等旅費	22,584	18,867	3,717	95014-1825-16 消防防災施設整備費補助金	5,463,829	5,146,637	317,192
95014-2123-09 庁費	300,861	183,709	117,152	033 消防研究所	727,445	692,224	35,221
95014-2123-09 校費	68,891	64,500	4,391	13014-2111-02 職員基本給	256,885	245,992	10,893
95014-2123-09 消防防災通信維持費	37,297	42,263	4,966	13014-2111-03 職員諸手当	154,922	149,826	5,096
95014-2123-09 通信専用料	4,086	3,193	893	13014-2111-04 超過勤務手当	8,493	8,659	△ 166
95014-2123-09 移転費	336,833	0	336,833	13089-2151-05 児童手当	420	420	0
95014-2123-09 土地建物借料	102,911	0	102,911	13014-2129-06 諸謝金	1,232	1,087	145
95014-2123-09 各所修繕	11,610	11,726	116	13014-2122-08 職員旅費	3,415	3,072	343
95199-2133-09 自動車重量稅	152	152	0	13014-2122-08 職員旅費	938	841	97
95014-2125-14 消防防災推進委託費	120,346	0	120,346	13014-2122-08 委員等旅費	18,291	14,660	3,631
95014-2125-14 防災知識啟発委託費	0	79,517	79,517	13014-2123-09 庁費	18,291	14,660	3,631
95014-2125-14 消防防災対策推進調査委託費	0	39,284	39,284	13014-2123-09 試験研究費	271,688	256,430	15,258
95014-2204-15 施設整備費	16,942	15,732	1,210	13014-2203-09 設備整備費	9,195	9,195	0
95014-2204-15 無線通信機器整備費	264,111	40,931	223,180	13199-2133-09 自動車重量稅	90	166	△ 76
95014-2715-16 日本消防協会補助金	42,230	42,230	0	13014-2204-15 施設整備費	1,876	1,876	0
95014-2305-16 消防団員等公務災害補償等共済基金補助費	59,856	58,921	935	計	20,928,143	19,302,041	1,626,102
892 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
地方財政審議会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外26(6簡月)1(9簡月)6(6簡月)423	1,549,994
指定職俸給表	14	143,415
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	5
行政職俸給表(一)	2626400	21	24	25	34	33	44	32	272	2694	2	1,373,871
課長	22	19	3
参事官	1	1
室長	11	11
企画官	7	5	2
調査官	2	2
定員給与指導官	1	1
選挙管理官	1	1
稅務管理官	1	1
固定資產鑑定官	1	1
専門職	33	1	16	15	1
自治省所管 予算定員及び俸給額表 893

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	65	17	32	16
係長	内2108	28	27	内253
主任	21	3	18
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	外264115	外2694	内419	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	外18	1	3	4	-	-	外1-	28,520
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	4,188
消防庁
一般職	内1(6簡月)160	661,142
消防庁
一般職	内1(6簡月)110	436,827
指定職俸給表	4	46,013
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内1103	5	5	9	11	11	10	12	15	17	内17	1	380,301
課長	6	4	2
894 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
室長	2	2
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
危険物判定指導官	1	1
専門職	7	2	5
課長補佐	21	5	9	7
係長	30	4	11	15
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	2	1
同係長	1	1
一般職員	内125	17	内17	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	10,513
消防研究所
一般職	50	224,315
指定職俸給表
所長	1	11,011
行政職俸給表(一)	13	-	-	1	-	1	2	1	1	4	2	1	41,921
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	1	1
一般職員	7	4	2	1
行政職俸給表(二)
自治省所管 予算定員及び俸給額表 895

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	3,636
研究職俸給表	35	9	8	7	11	-	167,747
部長等研究員	24	9	8	7
研究員	11	11
## 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	454	沖縄治水事業工事諸費	総 理 府	279
(奄)	奄美群島園芸振興費	総 理 府	294	沖縄都市公園事業工事諸費	〃	281
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	196	沖縄特定開発事業推進調查費	〃	281
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	550	沖縄道路事業工事諸費	〃	280
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	500	沖 縄 農 業 振 興 費	〃	278
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	750	沖縄農業生產基盤整備事業工事諸費	〃	281
え·(工)	運 輸 本 省 施 設 費	〃	751	沖縄保健衛生施設整備費	〃	278
運 輸 本 省 試 驗 研 究 所	〃	754	沖 縄 保 健 衛 生 諸 費	〃	277
運 輸 本 省 試 驗 研 究 所 施設費	〃	755	恩 絵 支 絵 事 務 費	〃	225
工 木 ル ギ 一 技術研究開発費	通 商 座 業 省	705	恩 絵 支 絵 事 務 費	〃	225
工 木 ル ギ 一 対 策 費	〃	708	恩 絵 支 絵 事 務 費	〃	225
〃	〃	716	下 級 裁 判 所	農 林 水 產 省	610
(沿)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 產 省	645	科学技術振興調整費	裁 判 所	173
お·(小)	小笠原諸島振興開発事業費	総 理 府	294	科学技術振興費	総 理 府	259
(欧)	欧州復興開発銀行出資	大 蔵 省	454	科学技術庁	〃	258
(大)	大 蔵 本 省	〃	452	科学技術庁試験研究所	〃	257
(沖)	大 蔵 本 省 施 設 費	〃	453	科学技術庁試験研究所施設費	〃	260
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	278	科学技術庁施設費	〃	261
沖 縄 開 発 事 業 費	〃	278	科学警察研究所	〃	258
沖 縄 開 発 庁	〃	276	科学研究費	厚 生 省	547
沖縄教育振興事業費	〃	277	科学振興費	文 部 省	500
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	〃	280	家畜伝染病予防費	農 林 水 產 省	610
沖縄振興開発計画推進調查費	〃	277	河川管理施設整備費	建 設 省	858
沖縄住宅対策諸費	〃	279	河 川 管 理 費	〃	858
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川鉱害復旧事業費	建設省	859	環境保全総合調査研究促進調整費	総理府	269
河川等災害関連事業費	"	861	環境庁	"	265
河川等災害復旧事業等工事諸費	"	861	環境庁研究所	"	268
河川等災害復旧事業費	"	860	環境庁研究所施設費	"	268
会計検査院	会計検査院	190	観光事業費	運輸省	751
会計検査院施設費	"	190	官庁営繕費	建設省	858
(海)	海運助成費	運輸省	751	気象官署	運輸省	768
海外経済協力基金交付金	総理府	253	気象官署施設費	"	769
海岸事業工事諸費	農林水産省	622	気象研究所	"	769
"	運輸省	752	揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	総理府	278
"	建設省	859	揮発油税等財源道路整備事業費	建設省	859
海岸事業費	農林水産省	611	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総理府	236
"	"	644	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	294
"	運輸省	752	義務教育教科書費	文部省	499
"	建設省	859	義務教育費国庫負担金	"	499
海上保安官署	運輸省	763	宮廷費	皇室費	149
海上保安官署施設費	"	765	急傾斜地崩壊対策等事業費	建設省	859
海難審判庁	"	766	牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	総理府	279
海洋開発及地球科学技术討調查研究促進費	総理府	259	牛肉等関税財源畜産振興費	農林水産省	610
(外)	外国人登録事務費	法務省	384	牛肉等関税財源農業生産基盤整備事業費	"	611
外務本省	外務省	433	牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	総理府	238
外務本省施設費	"	434	牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費	"	295
(学)	学校教育振興費	文部省	499	漁業調査取締費	農林水産省	643
学校及訓練所	運輸省	756	漁港漁村整備費	"	645
(艦)	艦船建造費	総理府	244	漁港施設災害関連事業費	"	645
(環)	環境衛生施設整備費	厚生省	552	漁港施設災害復旧事業費	"	645
環境基本計画推進調査費	総理府	267	漁港整備事業指導監督費	"	644
環境保全施設整備費	"	267	教育統計調査費	文部省	498
区分	項	所管	宀一ジ	区分	項	所管	宀一ジ
(矯)	矯正官署	法務省	393	原爆死没者追悼平和祈念館施設費	厚生省	549
矯正収容費	"	393	原爆障害対策費	"	549
<·(宮)	宮內庁	総理府	220	護送収容費	法務省	398
(空)	空港整備事業費	運輸省	752	皇宮警察本部	総理府	217
応·(警)	警察庁	総理府	216	皇族費	皇室費	150
警察庁施設費	"	218	更生保護官署	法務省	395
(経)	経済企画庁	"	252	厚生統計調査費	厚生省	547
経済協力費	外務省	434	厚生本省試驗研究所施設費	"	555
"	大蔵省	454	厚生年金基金連合会等助成費	"	552
"	通商産業省	697	厚生年金保険国庫負担金	"	552
経済研究所	総理府	253	厚生本省	"	545
(刑)	刑務所作業費	法務省	394	厚生本省試驗研究所	"	554
(結)	結核医療費	厚生省	549	工業技術院	通商産業省	703
(決)	決算調整資金へ繰入	大蔵省	455	工業技術院試驗研究所	"	705
(血)	血清等製造及檢定費	厚生省	554	工業技術院試驗研究所施設費	"	706
(研)	研究開発費	総理府	245	工業再配置促進対策費	"	697
(健)	健康保険組合助成費	厚生省	551	工業用水道事業費	"	698
(建)	建設事業指導監督費	建設省	859	鉱工業技術振興費	"	704
建設本省	"	857	鉱山保安監督官署	"	717
建設本省試驗研究所	"	865	公安審査委員会	法務省	399
建設本省試驗研究所施設費	"	866	公安調査庁	"	400
建設本省施設費	"	858	公害等調整委員会	総理府	219
(検)	検疫所	厚生省	556	公害防止等調査研究費	"	267
検疫所施設費	"	556	公正取引委員会	"	212
検察官署	法務省	390	公務員宿舍施設費	大蔵省	454
検察審査会	裁判所	175	公立文教施設災害復旧費	文部省	500
検察費	法務省	391	公立文教施設整備費	"	500
(原)	原子力平和利用研究促進費	総理府	259	航空機購入費	総理府	244
区 分	項	所 管	宀-ジ	区 分	項	所 管	宀-ジ
(港)	航空機國際共同開発促進費	通 商 座 業 省	697	国 土 地 理 院 施 設 費	建 設 省	864
航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費	総 理 府	279	国民金融公庫補給金	大 藏 省	454
航空機燃料稅財源空港整備事業費	運 輸 省	752	国民健康保險助成費	厚 生 省	551
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	総 理 府	236	国民生活安定对策等经济政策推進費	総 理 府	253
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	"	295	国民年金基金等助成費	厚 生 省	552
航路標識整備事業工事諸費	運 輸 省	765	国民年金國庫負担金	"	552
航路標識整備事業費	"	765	国有提供施設等所在市町村助成交付金	自 治 省	887
港 湾 建 設 局	"	760	国 立 学 校 運 營 費	文 部 省	501
港湾災害復旧事業工事諸費	"	752	国立学校船舶建造及施設費	"	501
港湾施設災害関連事業費	"	753	国立機関公害防止等試驗研究費	総 理 府	267
港湾施設災害復旧事業費	"	752	国立機関原子力試驗研究費	"	259
港湾等事業指導監督費	"	752	国立更生援護所運營費	厚 生 省	560
港 湾 事 業 費	"	752	国立更生援護所施設費	"	561
(豪)	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	294	国 立 国 会 図 書 館	国 会	158
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	453	国立国会図書館施設費	"	159
国庫受入預託金利子	"	454	国立社会教育施設運營費	文 部 省	504
国際協力事業団事業費	外 務 省	435	国立社会教育施設整備費	"	504
国 債 費	大 藏 省	454	国 立 博 物 館	"	510
国際分担金其他諸費	外 務 省	435	国 立 博 物 館 施 設 費	"	510
国際平和協力本部	総 理 府	211	国 立 美 術 館	"	510
国産大豆等保護対策費	農 林 水 産 省	609	国 立 美 術 館 施 設 費	"	511
国 勢 調 查 費	総 理 府	226	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	549
国 税 不 服 審 判 所	大 藏 省	462	国立病院及療養所施設費	"	549
国土総合開発事業調整費	総 理 府	295	国立らい療養所運營費	"	558
国 土 庁	"	292	国立らい療養所施設費	"	559
国土庁防災施設整備費	"	293	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	225
国 土 調 查 費	"	293	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	386
国 土 地 理 院	建 設 省	863	(雇)	雇用保険国庫負担金	労 働 省	829
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(裁)	裁判官訴追委員会	国 会	160	(私)	私立学校助成費	文 部 省	500
裁判官弾劾裁判所	"	161	(飼)	飼料需給安定費	農林水産省	610
裁判所施設費	裁判所	174	(資)	資源工木ルギー庁	通商産業省	708
裁判所予備経費	"	174	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	551
裁判費	"	173	児童扶養手当給付諸費	"	551
(最)	最高裁判所	"	172	児童保護費	"	551
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	550	(自)	自治本省	自治省	885
災害対策総合推進調整費	総 理 府	293	自然公園等管理費	総 理 府	267
(在)	在外公館	外 務 省	436	自然公園等事業費	"	268
在外公館施設費	"	437	自然公園等事業工事諸費	"	268
(財)	財務局	大 藏 省	456	(失)	失業対策事業費	労働省	828
財務局施設費	"	457	(社)	社会福祉施設整備費	厚 生 省	550
(参)	参議院	国 会	156	社会福祉諸費	"	549
参議院施設費	"	157	社会保险国庫負担金	"	552
参議院議員通常選举啓発推進費	自治省	886	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運輸省	752
参議院議員通常選举費	"	886	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総理府	294
参議院予備経費	国 会	157	(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	550
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	634	(森)	森林開発公団事業費	農林水産省	634
山林施設災害復旧事業費	"	634	森林開発公団事業助成費	"	633
山林事業指導監督費	"	633	森林総合研究所	"	634
(産)	産業技術基盤研究開発費	通商産業省	705	(真)	真珠検査所	"	645
産業投資特別会計へ線入	大 藏 省	453	(人)	人事院	内 閣	198
し・(施)	施設運営等関連諸費	総理府	249	(衆)	衆議院	国 会	154
施設整備等附帯事務費	"	245	衆議院施設費	"	155
施設整備費	"	244	衆議院予備経費	"	155
施設等所在市町村調整交付金	自治省	887	(住)	住宅建設等事業費	建設省	859
(市)	市街地整備事業費	建設省	860	住宅対策諸費	"	860
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	622	(女)	女性歴史未来館施設費	労働省	828
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(生)	生涯学習振興費	文 部 省	499	(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	768
(訟)	訟 務 費	法 務 省	384	(税)	税 関 関	大 蔵 省	458
(商)	商工鈦業統計調查費	通 商 産 業 省	696	税 関 施 設 費	"	459
(消)	"	"	715	税 務 官 署	"	461
消防 研 究 所	自 治 省	889	税 務 官 署 施 設 費	"	463
消防防災施設等整備費	"	889	(石)	石油稅財源石油及工本ルギー需給構造高度化対策費	通 商 産 業 省	709
消 防 庁	"	888
(情)	情報処理振興対策費	通 商 産 業 省	697	(繊)	繊維産業構造改善対策費	"	698
(釀)	釀 造 試 験 所	大 蔵 省	463	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	752
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 産 省	610	船 員 労 働 委 員 会	"	762
食 糧 管 理 費	"	625	船 舶 建 造 費	総 理 府	217
食 糧 庁	"	625	"	大 蔵 省	459
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	834	"	農 林 水 産 省	643
職業安定官署施設費	"	835	"	運 輸 省	757
職業転換対策事業費	"	828	"	"	765
す·(水)	水 産 業 振 興 費	農 林 水 産 省	644	"	"	769
水 産 大 学 校	"	646	(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	551
水 産 庁	"	642	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	249
水産庁試験研究所	"	645	(総)	総 務 庁	"	223
水産庁施設費	"	643	総 務 庁 施設 費	"	225
水田営農活性化対策費	"	609	総理大臣官邸基盤施設整備費	"	208
せ·(清)	清酒製造業等安定対策費	大 蔵 省	463	総 理 本 府	"	207
(青)	青 少年 対 策 本 部	総 理 府	226	総 理 本 府 施設 費	"	208
(精)	精神 保 健 費	厚 生 省	549	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	244
(生)	生活 保 護 費	"	550	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	634
(政)	政 党 助 成 費	自 治 省	887	造船業基盤整備対策費	運 輸 省	752
政 府 出 資	大 蔵 省	454	た·(体)	体育 振 興 費	文 部 省	501
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	829	(第)	第四次全国総合開発計画推進調查費	総 理 府	293
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
古·(地)	地域活性化施策推進費	総 理 府	293	通商產業檢查所施設費	通 商 座 業 省	699
地下資源対策費	通 商 座 業 省	709	通商產業本省施設費	"	696
地球環境研究総合推進費	総 理 府	267	通信 総 合 研 究 所	郵 政 省	810
地 方 医 務 局	厚 生 省	562	通信総合研究所施設費	"	811
地 方 運 輸 局	運 輸 省	758	提供施設移設整備費	総 理 府	249
地 方 建 設 局	建 設 省	867	鉄道防災事業費	運 輸 省	752
地方建設局施設費	"	867	鉄道整備基金助成費	"	751
地方公營企業助成費	自 治 省	887	電子計算機產業振興対策費	通 商 座 業 省	697
地 方 航 空 局	運 輸 省	761	電気通信監理施設費	郵 政 省	808
地方交付稅交付金	自 治 省	887	電気通信監理費	"	808
地方債元利助成費	"	887	電波利用料財源電波監視等实施費	"	808
地方電気通信監理局	郵 政 省	812	"	"	813
地方入国管理官署	法 務 省	397	都市計画事業諸費	建 設 省	860
地 方 農 政 局	農 林 水 座 省	621	都市計画事業費	"	860
地方農政局施設費	"	622	都市公園事業工事諸費	"	868
(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	217	都市災害復旧事業費	"	861
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 座 省	633	都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	752
治 水 事 業 費	建 設 省	859	都道府県警察費補助	総 理 府	218
(畜)	畜 座 振 興 費	農 林 水 座 省	609	登 記 事 務 費	法 務 省	384
(中)	中央労働委員会	労 働 省	831	統計調査費	総 理 府	226
中小企業対策費	通 商 座 業 省	712	糖価安定対策費	農 林 水 座 省	610
中小企業庁	"	712	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	867
中小商工業等統計調査費	"	696	道路整備事業費	"	859
(調)	調達労務管理費	総 理 府	249	特定国有財產整備費	大 蔵 省	454
つ·(通)	通 商 座 業 局	通 商 座 業 省	715	特定地域開発就労事業費	労 働 省	828
通商產業局施設費	"	715	特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	551
通 商 座 業 本 省	"	694	内 閣 官 房	内 閣 官 房	195
通商產業検査所	"	699	内 閣 法 制 局	"	197
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(南)に·(日)	内 註 費	皇 室 費	149	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費	農林水産省	645
南極地域観測事業費	文 部 省	501
日 本 学 士 院	"	503	農林漁業用揮発油稅財源身替漁道整備事業費	"	612
日 本 学 術 会 議	総 理 府	210	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	239
日 本 芸 術 院	文 部 省	511	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	295
日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運 輸 省	751	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農林水産省	634
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	453	農林水産技術会議	"	613
農業改良資金助成費	農 林 水 産 省	609	農林水産業技術振興費	"	614
農業改良普及対策費	"	609	農林水産業技術振興施設費	"	614
農業構造改善対策費	"	608	農林水産本省	"	605
農業施設災害関連事業費	"	612	農林水産本省施設費	"	606
農業施設災害復旧事業費	"	612	農林水産本省検査指導所	"	619
農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	622	農林水産本省検査指導所施設費	"	620
農業者年金実施費	厚 生 省	552	農林水産本省試驗研究所	"	617
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	608	婦 人 保 護 費	厚 生 省	550
農 業 振 興 費	"	607	(武)	総 理 府	244
農 業 保 險 費	"	607	(文)	文 部 省	498
農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	610	文化財保存施設整備費	"	509
農業生産基盤整備事業費	"	611	文化財保存事業費	"	509
農業生産基盤整備事業等諸費	"	612	文化振興費	"	509
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	608	文 化 庁	"	508
農村総合整備計画調査費	総 理 府	295	文化庁施設費	"	509
農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	611	文化庁研究所	"	511
農地等保全管理事業費	"	611	文化庁研究所施設費	"	511
農 林 漁 業 金 融 費	"	606	平成2年度甲IV型警備艦建造費	総 理 府	245
農林漁業統計情報費	"	607	平成3年度甲IV型警備艦建造費	"	244
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	279	平成3年度甲型警備艦建造費	"	244
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ほ·(補)(保)(母)(法)(放)(防)(北)	平成3年度潜水艦建造費	総 理 府	245	北海道空港整備事業費	総 理 府	236
平成4年度甲型警備艦建造費	"	244	北海道漁港漁村整備費	"	236
平成4年度潜水艦建造費	"	244	北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	236
平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	244	北海道港湾事業費	"	236
平成5年度潜水艦建造費	"	244	北海道災害復旧事業等工事諸費	"	239
平成6年度甲型警備艦建造費	"	244	北海道さけ·ますふ化場	農林水産省	646
平成6年度潜水艦建造費	"	244	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	237
平成7年度甲型警備艦建造費	"	244	北海道住宅対策諸費	"	237
平成7年度潜水艦建造費	"	244	北海道造林事業費	"	239
補 導 援 護 費	法 務 省	396	北海道治山事業費	"	235
保健衛生施設整備費	厚 生 省	548	北海道治水海岸事業工事諸費	"	235
保健衛生諸費	"	548	北海道治水事業費	"	235
母 子 福 社 費	"	551	北海道特定開発事業推進調查費	"	239
法 務 局	法 務 省	388	北海道都市計画事業費	"	237
法 務 省 施 設 費	"	384	北海道都市公園事業工事諸費	"	237
法 務 総合研究所	"	386	北海道統計情報事務所	農林水産省	624
法 務 本 省	"	383	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	236
放射能調査研究費	総 理 府	260	北海道道路整備事業費	"	236
防 衛 施 設 庁	"	248	北海道農業生産基盤整備事業費	"	238
防 衛 本 庁	"	242	北海道農村整備事業費	"	238
北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	239	北海道農地等保全管理事業費	"	238
北海道海岸事業費	"	235	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	238
北海道開発計画費	"	234	北海道林道事業費	"	239
北海道開発事業指導監督費	"	235	北方対策本部	"	226
北海道開発庁	"	234	麻薬取締官事務所	厚生省	563
北海道開発庁施設費	"	234	水資源開発事業費	総 理 府	295
北海道環境衛生施設整備費	"	238	文 部 本 省	文 部 省	497
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	235	文部本省所轄研究所	"	503
906 予定経費要求書中の項の索引

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12	国立学校特別会計へ繰入	44	住宅市街地対策事業費
13	科学技術振興費	45	下水道環境衛生等施設整備費
14	文教施設費	46	農業農村整備事業費
15	教育振興助成費	47	林道工業用水等事業費
16	育英事業費	48	調整費等
20	国债費	49	災害復旧等事業費
25	恩給関係費	50	経済協力費
26	文官等恩給費	60	中小企業対策費
27	旧軍人遺族等恩給費	63	エネルギー対策費
28	恩給支給事務費	65	食糧管理費
29	遺族及び留守家族等援護費	70	産業投資特別会計へ繰入
31	地方交付税交付金	95	その他の事項経費
35	防衛関係費	96	給与改善予備費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費
42	道路整備事業費	99	平成4年度決算不足補てん繰戻
43	港湾漁港空港整備事業費

030	防 衛 関 係 費	081	社 会 保 険 費
040	対 外 処 理 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社 会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住 宅 対 策 費
052	国土開発費	085	失 業 対 策 費
053	災害対策費	086	保 健 衛 生 費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	108	給与改善予備費
071	学校教育費	109	公共事業等予備費
072	社会教育及び文化費	110	予備費
073	科学振興費	190	その他
074	災害対策費	191	その他行政費
080	社会保障関係費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	016	一般行政費
011	皇室費	017	徵税費
012	国会費	020	地方財政費
013	選挙費	021	地方財政調整費
014	司法、警察及び消防費	022	元利補給
015	外交費	029	その他

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
〔設例 1 〕

## (∧) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## (卜) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	30,109,000	36,466,881	△ 6,357,881
直轄海岸保全施設整備事業費	11,268,100	11,101,800	166,300
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大蔵 本省	74,112,702	70,841,091	3,271,611
95016-2111-02 職員基本給	9,211,181	9,053,569	157,612
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要経費別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使途別 → 人件費(6) 従来の目番号
平成23年度に行った政策評価の結果の政策への反映状況

No.	政策の名称	政策評価の内容	政策評価の結果の政策への反映状況
1	企業結合の迅速かつ的確な審査	平成23年度政策評価書P1～P14参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成24年度概算要求において，企業結合審査の質の一層の向上及び更なる審査体制の強化等のために必要な経費（8,274千円）を要求した。また，政策評価結果を踏まえ，平成24年度機構・定員要求において，企業結合事案に対する迅速・的確な審査のための体制整備として，企業結合部門に12人の増員及び官房参事官の新設を要求した。
2	独占禁止法違反行為に対する厳正な対処	平成23年度政策評価書P15～P27参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成24年度概算要求・要望において，国民生活に影響の大きいカルテル・入札談合や中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の滥用や不当廉売・差別対価など，社会的ニーズに的確に対応した多様な事件に厳正かつ積極的に対処するとともに，審査体制を強化するために必要な経費（253,681千円）を要求した。また，政策評価結果を踏まえ，平成24年度機構・定員要求において，優越的地位の滥用事件の取締り強化のための体制整備として審査部門に6人の増員（要望枠）を要求し，価格力ルテル・入札談合事案への厳正対処のための体制整備として，審査部門に12人の増員を要求した。
3	取引慣行等の適正化	平成23年度政策評価書P28～P40参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成24年度概算要求において，独占禁止法違反行為の未然防止を図るために，ガイドラインの普及・啓発，事業者等からの相談対応及び取引実態調査の実施等に必要な経費（7,931千円）を要求した。
4	下請法の的確な運用	平成23年度政策評価書P41～P52参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成24年度概算要求・要望において，下請取引の適正化に係る普及・啓発として下請取引適正化推進講習会の開催，下請法運用部門の体制強化等に必要な経費（142,373千円）を要求した。また，政策評価結果を踏まえ，平成24年度機構・定員要求において，下請法違反事件の取締り強化のための体制整備として，下請法運用部門に6人の増員（要望枠）を要求した。
5	競争政策の広報・広聴	平成23年度政策評価書P53～P68参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ，平成24年度概算要求において，本局及び地方事務所等以外の都市において，独占禁止法等の普及啓発活動や相談対応を行う「一日公正取引委員会」や中学，高校及び大学生に対して行う「独占禁止法教室」などの各種広報活動を通
じて, 競争政策に対する国民的理解の増進を図るとともに, 今後の競争政策の有効かつ適切な推進を図るために必要な経費 (29,787千円) を要求した。
6	海外の競争当局等との連携の推進	平成23年度政策評価書P69 ~P84参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ, 平成24年度概算要求において, 海外の競争当局との連携推進のために多国間における検討の場への積極的参加や公正取引委員会の国際的なプレゼンス向上のために公正取引委員会ウェブサイトの英文ページの充実等に必要な経費 (50,898千円) を要求した。
7	競争的な市場環境の創出	平成23年度政策評価書P85 ~P100参照(http://www.jftc.go.jp/info/seisaku/hyoukasho23.pdf)	【引き続き推進】政策評価結果を踏まえ, 平成24年度概算要求において, 発注機関に対する入札談合等関与行為防止法に関する研修の実施, 競争政策に係る公開セミナーの実施及び競争評価の支援体制の整備等のために必要な経費 (45,435千円) を要求した。
# 厚生労働科学研究における戦略研究

# 戦略研究の手引き

平成 24 年 3 月

戰略研究企画·調查專門檢討会
## 目次

1. はじめに.....1
2. 戦略研究の定義と位置づけ.....2
2.1 戦略研究の定義.....2
2.2 戦略研究の特徴.....3
2.3 戦略研究に求められる要件.....5
3. 戦略研究の課題選定・研究公募の仕組み.....6
3.1 戦略研究の課題選定.....6
3.2 戦略研究の公募.....7
4. 戦略研究で必要とされる組織とその運営ノウハウ.....8
4.1 戦略研究で必要とされる組織.....8
4.2 戦略研究を主催・企画する組織と役割.....10
4.3 戦略研究を実施する組織と役割.....12
4.3.1 研究グループ.....12
4.3.2 研究支援組織.....13
4.3.3 委員会組織.....14
5. 戦略研究のモニタリングと評価.....15
5.1 モニタリングと評価のスケジュール.....15
5.2 モニタリング.....15
5.2.1 モニタリングの目的と方法.....15
5.2.2 モニタリングの流れ.....16
5.2.3 モニタリングにおける確認・評価事項.....17
5.3 評価.....18
5.3.1 中間評価.....18
5.3.2 事後評価.....19
5.3.3 追跡評価.....19
6. 戦略研究の事例.....21
6.1 糖尿病予防のための戦略研究.....22
6.1.1 2型糖尿病発症予防のための介入試験（J-DOIT1）.....23
6.1.2 かかりつけ医による2型糖尿病診療を支援するシステムの有効性に関する研究（J-DOIT2）.....24
6.1.3 2型糖尿病の血管合併症抑制のための介入研究（J-DOIT3）……25
6.2 自殺対策のための戦略研究……26
6.2.1 複合的自殺対策プログラムの自殺企図予防効果に関する地域介入研究（NOCOMIT-J）……27
6.2.2 自殺企図の再発防止に対する複合的ケース・マネジメントの効果：多施設共同による無作為化比較研究（ACTION-J）……28
6.3 がん対策のための戦略研究……29
6.3.1 乳がん検診における超音波検査の有効性を検証するための比較試験（J-START）……30
6.3.2 緩和ケアプログラムによる地域介入研究（OPTIM）……31
6.4 エイズ予防のための戦略研究……32
6.4.1 男性同性愛者(MSM)を対象としたHIV新規感染者及びAIDS発症者を減少させるための効果的な啓発普及戦略の開発……33
6.4.2 都市在住者を対象としたHIV新規感染者及びAIDS発症者を減少させるための効果的な広報戦略の開発……34
6.5 感覚器疾患戦略研究……35
6.5.1 聴覚障害児の療育等により言語能力等の発達を確保する手法の研究……36
6.5.2 視覚障害の発生と重症化を予防する手法に関する研究……37
6.6 腎疾患重症化予防のための戦略研究……38
6.6.1 かかりつけ医/非腎臓専門医と腎臓専門医の協力を促進する慢性腎臓病患者の重症化予防のための診療システムの有用性を検討する研究(FROM-J)……39

参考資料……40