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法務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	20	2	18
係長	381	119	180	82
調査官	6	6
首席矯正処遇官	185	1	142	42
次席矯正処遇官	6	6
統括矯正処遇官	622	10	96	222	294
矯正処遇官	内	567,341	25	492	1,587	内	565,237
専門官	724	8	67	169	136	179	165
一般職員	外内	53475,966	1,359	外内	53474,607
(内沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	273	1	1	4	5	9	13	19	41	127	53
所長	1	1
部長	2	2
課長	3	2	1
支所長	3	1	1	1
支所課長	2	1	1
係長	7	1	4	2
首席矯正処遇官	2	1	1
統括矯正処遇官	9	1	5	3
矯正処遇官	163	3	10	34	116
専門官	17	2	5	5	5
一般職員	64	11	53
公安職俸給表(二)	34283,300	17	44	58	217	202	568	490	473	内	28815	外	34416	-	13,374,424
[少年院]	19162,217	9	23	29	129	115	413	376	334	内	16539	外	19250
418 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
院長	50	9	21	20
次長	54	2	8	44
課長	54	18	31	5
課長補佐	20	3	8	9
係長	155	58	64	33
首席專門官	54	1	51	2
統括專門官	137	16	79	42
專門官	內161,300	358	309	270	內16363
一般職員	外19393	143	外19250
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	103	1	1	4	4	15	13	15	35	15
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	2	2
課長補佐	1	1
係長	7	2	4	1
首席專門官	2	2
統括專門官	4	2	2
專門官	59	13	10	11	25
一般職員	24	9	15
(少年鑑別所)	15121,077	8	21	28	87	87	155	114	138	內12273	外15166
所長	52	8	21	23
次長	16	5	11
課長	52	11	18	23
課長補佐	3	2	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
分 所 長	1	1
係 長	76	35	34	7
首席專門官	52	49	3
統括專門官	123	15	66	42
專門官	內 12498	88	78	104	內 12228
一 般 職 員	外 15204	38	外 15166
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	30	1	3	2	3	3	4	12	2
所 長	1	1
次 長	1	1
課 長	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
首席專門官	1	1
統括專門官	3	1	1	1
專門官	14	2	1	3	8
一 般 職 員	6	4	2
(婦人補導院)	6	1	1	1	3
院 長	1	1
課 長	1	1
係 長	1	1
一 般 職 員	3	3
医療職俸給表(一)	332	15	101	152	64	1,857,159
(刑 務 所)	226	11	60	112	43
所 長	3	3
420 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医務部長	21	7	14
医務課長	102	45	52	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	31	10	10	11
医務課長	18	10	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	96	-	-	-	20	4	58	14	-	349,280
[刑務所]	89	18	3	54	14
業劑師	35	18	2	15
栄養士	18	12	6
診療エックス線技師	20	15	5
法務省所管 予算定員及び俸給額表 421

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
衛生検査技師	16	1	12	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内3258	-	-	1	3	36	内3218	-	863,781
[刑務所]
看護婦	内3247	1	3	36	内3207
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	9	9
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(2)外 5(6簡月)外 21(9簡月)内 6(6簡月)1,352(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員15)	5,598,990
指定職俸給表
委員長	(2)2	27,655
行政職俸給表(一)	外 26内 61,331	12	32	69	150	181	223	114	182	内 6261	74	261	74	2633	5,511,641
委員長	6	6
委員	45	4	14	27
事務局長	8	7	1
事務局次長	1	1
地方更生保護委員会課長	25	23	2
同課長補佐	5	4	1
分室長	1	1
地方更生保護委員会係長	29	13	4	1	11
同更生保護調査官	8	8
同保護観察官	277	17	13	13	11	23
同主任	1	1
保護観察所長	50	2	11	37
保護観察所次長	2	2
同課長	170	116	44	10
同課長補佐	1	1
同係長	67	23	5	16	23
同支部長	3	1	2
法務省所管 予算定員及び俸給額表 423

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保護観察所支部課長	5	5
同保護観察官	内4684	109	162	92	149	内4172
同主 任	8	5	3
一 般 職 員	外26135	28	74	外2633
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	15	1	2	2	3	5	1	1
保護観察所長	1	1
保護観察所課長	3	2	1
同係長	2	1	1
同保護観察官	8	1	2	4	1
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	-	6	8	5	-	59,694
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一 般 職	外7(6簡月)外14(9簡月)2,224(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員84)	7,140,139
指定職俸給表
(地方入国管理局)
局長	2	16,479
行政職俸給表(一)	外131,315	9	11	16	81	100	249	160	77	557	16	外1339	4,402,497
(地方入国管理局)	外131,285	7	10	15	76	97	241	159	75	556	14	外1335
局長	6	6
次長	10	6	4
424 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	12	4	8
室長	2	1	1
支局長	5	1	3	1
支局次長	5	1	2	2
同課長	5	5
出張所課長	2	2
課長補佐	23	16	7
係長	42	26	11	5
審查監理官	4	2	2
首席審查官	51	2	49
統括審查官	191	9	78	104
入国審查官	878	104	148	70	556
一般職員	外1349	14	外1335
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	53	1	5	5	12	6	4	13	6	1
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審查官	2	2
統括審查官	9	1	4	4
入国審查官	29	7	5	4	13
一般職員	7	6	1
(入国者収容所)	30	2	1	1	5	3	8	1	2	1	2	4
法務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	3	2	1
次長	3	1	2
課長	6	3	3
課長補佐	1	1
係長	10	7	1	2
一般職員	7	1	2	4
行政職俸給表(二)	29	-	2	10	12	4	1	95,258
[地方入国管理局]
技能労務職員	20	6	9	4	1
[入国者収容所]
技能労務職員	9	2	4	3
公安職俸給表(一)	外8869	-	1	4	15	14	30	23	55	120	283	外8324	2,588,182
[地方入国管理局]	外5695	1	3	11	13	26	17	47	96	233	外5248
警備監理官	2	1	1
課長	16	2	10	4
支局課長	5	1	3	1
出張所課長	3	1	2
課長補佐	22	5	17
係長	69	6	17	44	2
主任	58	3	55
一般職員	外5481	233	外5248
船員	39	39
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	31	2	3	8	12	6
支局課長	1	1
426 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
支局課長補佐	1	1
同係長	3	3
同主任	8	8
一般職員	18	12	6
[入国者収容所]	外3174	1	4	1	4	6	8	24	50	外376
課長	5	1	4
課長補佐	5	1	4
係長	15	6	8	1
主任	23	23
一般職員	外3126	50	外376
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	3	-	1	2	-	19,641
室長	1	1
医師	2	2
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	2	-	-	-	-	-	1	1	-	6,054
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	-	-	2	2	-	12,028
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	21,477
法務省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
一般職	(20)外外3(9簡月)1,768内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(8)10	7,827,957
指定職俸給表	(8)10	121,318
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(2)3
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(9)127	(5)13	(4)5	-	-	-	4	8	28	52	10	7	471,926
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	4	4	1
主任	8	4	4
参事官	3	2	1
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	4	4
公安調査局主任	9	5	4
公安調査事務所主任	16	14	2
一般職員	59	42	10	7
428 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
公安調査事務所主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	24	1	2	5	13	3	-	87,040
公安職俸給表(二)	(3)71,607	11	(2)37	72	(1)153	167	320	198	262	229	155	73	7,147,673
企画官	1	1
情報調整官	1	1
国際情報官	1	1
課長補佐	50	12	34	4
調査官	227	19	68	35	41	31	30	3
研修所員	5	1	1	1	1	1
専門職	43	10	20	13
法規専門職	(1)1	(1)1
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	8	8
同特別調査企画官	1	1
同課長	50	16	31	3
同課長補佐	89	47	42
同調査官	外	7510	2	1	13	125	73	86	117	93	外	7
同専門職	34	14	19	1
公安調査事務所長	43	4	17	22
公安調査事務所課長	86	47	30	9
同課長補佐	15	5	10
同調査官	397	4	10	46	89	135	81	32
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
公安調査事務所専門職	21	3	18
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	14	1	2	3	3	3	2
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	2
同調査官	10	2	3	3	2
同専門職	1	1
(備考)( )の数字は、検事をもって充てることができる人員で内数である。
平 成 7 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省所管合計	724,781,949	694,649,399	30,132,550
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	527,489,381	512,450,389	15,038,992
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	3,909,423	3,805,405	104,018
95 その他の事項経費	193,383,145	178,393,605	14,989,540
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
外務本省	001 外務本省	95 外務本省一般行政必要な経費	31,765,521	28,789,449	2,976,072	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交運営の充実に必要な経費	8,455,466	7,937,115	518,351
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	18,697,260	17,316,127	1,381,133	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅券法」に基づく旅券の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	12,223,408	10,930,569	1,292,839
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 外務本省施設費	95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	8,116,700	4,794,505	3,322,195	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	266,842	265,853	989	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	54,207	112,690	58,483	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	2,236,070	2,244,111	8,041	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
002 経済協力費	95 外務本省の施設整備に必要な経費	2,631,365	1,678,358	953,007	外務本省庁舎等の施設整備
50 経済技術協力に必要な経費	5,875,074	5,263,277	611,797	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	256,052,049	251,090,692	4,961,357	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	96,314,156	93,422,100	2,892,056	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	3,909,423	3,805,405	104,018	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	8,488,315	7,539,337	948,978	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	164,273,102	157,868,320	6,404,782	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付	国際協力事業団の行う施設取得等に要する資金に充てるための同事業団に対する出資
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,975,000	4,806,000	169,000
外務本省計	624,333,958	597,863,908	26,470,050
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	81,815,474	72,390,419	9,425,055	95015-2129-06	諸謝金	1,573,785	1,406,421	167,364
95015-2111-02 職員基本給	8,787,570	8,426,510	361,060	95015-2129-06	国際連合諸機関調査討金	25,263	25,263	0
95015-2111-03 職員諸手当	5,114,251	4,983,268	130,983	95015-2129-06	アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催討金	221,269	0	221,269
95015-2111-04 超過勤務手当	945,991	904,848	41,143	95015-2959-07	報償費	1,916,038	1,916,038	0
95015-2111-05 委員手当	1,971	1,944	27	95015-2122-08	職員旅費	63,705	67,678	△ 3,973
95015-2111-05 待命職員給与	209,822	209,238	584	95015-2122-08	研修旅費	13,006	5,721	7,285
95015-2111-05 非常勤職員手当	61,236	57,329	3,907	95015-2122-08	アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催討金	187,995	0	187,995
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0
95015-2111-05 休職者給与	68,621	69,607	986	95015-2122-08	赴任旅費	18,027	18,027	0
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	184,935	175,737	9,198	95015-2122-08	外国旅費	1,309,526	1,257,284	52,242
95015-2141-05 公務災害補償費	191,415	249,927	58,512	95015-2122-08	国際連合諸機関調査外国旅費	13,970	13,970	0
95015-2111-05 退職手当	4,953,571	3,407,515	1,546,056	95015-2122-08	委員等旅費	5,380	3,967	1,413
95089-2151-05 児童手当	10,560	12,480	1,920	95015-2122-08	文化人等派遣外国旅費	538,286	497,074	41,212
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	52,643	40,287	12,356	95015-2125-14 インドシナ難民等救援業務委託費	993,300	1,027,033	△ 33,733
95015-2123-09 庁費	3,645,813	3,415,237	230,576
95015-2123-09 研修所庁費	193,231	199,571	△ 6,340	95015-2715-16 国際文化団体補助金	14,147,873	13,071,007	1,076,866
95015-2123-09 国会図書館支部庁費	1,747	1,663	84	95015-2405-16 国際友好団体補助金	2,880,515	2,563,532	316,983
95015-2123-09 情報処理業務庁費	1,256,876	1,305,139	△ 48,263	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	54,137	54,137	0
95015-2123-09 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催庁費	2,207,932	0	2,207,932	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	5,944,255	5,756,702	187,553
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	3,637,208	2,739,640	897,568	95015-2129-17 交際費	14,588	12,157	2,431
95015-2123-09 渡航事務庁費	12,087,668	10,801,584	1,286,084	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	22,689	22,689	0
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	5,470	5,470	0	95015-1959-24 国際交流基金出資金	1,000,000	1,000,000	0
95015-2123-09 啟発宣伝費	1,604,983	1,457,979	147,004	006 外務本省施設費	2,631,365	1,678,358	953,007
95015-2203-09 通信機器整備費	204,873	198,665	6,208	95015-1202-08 施設施工旅費	15,691	6,928	8,763
95015-2123-09 通信専用料	512,822	458,351	54,471	95015-1203-09 施設施工庁費	69,242	99,193	△ 29,951
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,450,301	1,390,179	60,122	95015-1204-15 施設整備費	2,546,432	1,572,237	974,195
95015-2123-09 土地建物借料	436,028	440,734	△ 4,706	002 経済協力費	261,927,123	256,353,969	5,573,154
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	388,812	388,812	0	50015-2129-06 諸謝金	125,649	125,449	200
95015-2123-09 文化人等招へい貴	1,657,308	1,414,689	242,619	50015-2129-06 経済協力評価等調査謝金	70,625	51,052	19,573
95015-2123-09 各所修繕	183,594	178,148	5,446	50015-2959-07 褒賞品費	580	580	0
95015-2123-09 送還費	2,987	3,230	△ 243	50015-2122-08 職員旅費	6,587	6,106	481
95199-2133-09 自動車重量税	757	1,588	△ 831	50015-2122-08 外国旅費	33,680	30,922	2,758
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	808,857	730,336	78,521	50015-2122-08 経済協力評価等調査外国旅費	81,989	64,120	17,869
項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
50015-2122-08 委員等旅費	3,898	3,898	0	003 国際分担金其他諸費	108,711,894	104,766,842	3,945,052
50015-2122-08 文化人等派遣外
国旅費	110,532	97,165	13,367	50015-2735-16 經濟協力國際機
関分担金	37,228,433	35,673,162	1,555,271
50015-2123-09 庁費	73,909	73,685	224	63015-2735-16 国際原子力機関
分担金	3,035,476	2,883,503	151,973
50015-2123-09 情報処理業務庁
費	41,834	36,558	5,276	95015-2735-16 国際機関分担金	4,537,710	2,069,843	2,467,867
50015-2123-09 經濟協力評価等
調查費	98,774	79,121	19,653	50015-2735-16 經濟協力國際機
関等拠出金	59,085,723	57,748,938	1,336,785
50015-2123-09 啟発宣伝費	825,057	798,579	26,478	63015-2735-16 国際原子力機関
拠出金	873,947	921,902	47,955
50015-2123-09 電子計算機等借
料	24,090	24,090	0	95015-2735-16 国際機関等拠出
金	3,950,605	5,469,494	1,518,889
50015-2123-09 文化人等招へい
費	517,133	487,169	29,964	005 国際協力事業団事業
費	169,248,102	162,674,320	6,573,782
50015-2125-14 經濟開発計画実
施設計等委託費	1,023,963	936,630	87,333
50015-2815-16 海外技術協力推
進団体補助金	2,978,823	2,580,845	397,978	50015-2305-16 国際協力事業団
交付金	164,273,102	157,868,320	6,404,782
50015-2735-16 經濟開発等援助
費	212,700,000	207,900,000	4,800,000	50015-1309-24 国際協力事業団
出資金	4,975,000	4,806,000	169,000
50015-2735-16 食糧増產等援助
費	43,210,000	43,058,000	152,000	計	624,333,958	597,863,908	26,470,050
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	71,785,077	68,892,537	2,892,540	既設の在外公館175館6代表部及び平成7年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	14,737,792	14,046,063	691,729	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,143,362	2,986,817	156,545	諸外国との親善等に寄与するため1日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2国際文化交流の推進3海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	284,924	291,794	△	6,870	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
95 在外公館施設整備に必要な経費	10,496,836	10,568,280	△	71,444
在外公館計	100,447,991	96,785,491	3,662,500
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	89,951,155	86,217,211	3,733,944	95015-2122-08	在外職員旅費	1,536,852	1,481,537	55,315
95015-2111-02 職員基本給	12,536,692	11,790,262	746,430	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	3,167,114	3,095,755	71,359
95015-2111-03 職員諸手当	30,583,986	30,203,459	380,527	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	49,056	37,203	11,853
95015-2111-05 現地補助員給与	9,554,892	9,101,937	452,955	95015-2123-09	庁費	1,079,701	1,020,563	59,138
95015-2129-06 諸謝金	5,742,112	5,398,709	343,403	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	3,142,009	3,023,811	118,198
95015-2959-07 報償費	3,649,749	3,649,749	0	95015-2123-09	在外公館交流諸費	152,042	152,042	0
95015-2959-07 褒賞品費	4,246	4,246	0	95015-2123-09	在外公館設備整備費	1,955,560	1,652,151	303,409
外務省所管 在外公館 437

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	722,398	695,826	26,572	012 在外公館施設費	10,496,836	10,568,280	△ 71,444
95015-2123-09 在外公館等借料	9,752,362	8,832,202	920,160	95015-1209-06 施設施工謝金	820,411	618,524	201,887
95015-2123-09 各所修繕	362,358	348,368	13,990	95015-1203-09 施設施工庁費	23,625	50,752	△ 27,127
95015-2123-13 渡切費	5,303,700	5,070,339	233,361	95015-1203-13 渡切費	118,282	90,285	27,997
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	231,343	234,069	△ 2,726	95015-1204-15 施設整備費	8,222,018	7,044,424	1,177,594
95015-1944-15 不動産購入費	1,312,500	2,764,295	△ 1,451,795
95015-2129-17 交際費	424,983	424,983	0	計	100,447,991	96,785,491	3,662,500
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 済 協 力 費のうち 経 済 開 発 等 援 助 費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
在 外 公 館	食 糧 增 産 等 援 助 費	発展途上国における計画的な食糧増産等に寄与するために行う援助に要する経費であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、支払が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項) 在 外 公 館 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
外務本省	橋梁建設援助	13,690,000	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	3,125,000	10,565,000	インド、スリ・ランカ、バングラデシュ、フィリピン、ラオス、エル・サルヴァドル、ニカラヴァ及びボリヴィアにおける橋梁建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
農業施設建設援助	4,775,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,222,000	3,553,000	インドネシア、エジプト及びニジェールにおける農業施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
漁港修築援助	1,947,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	331,000	1,616,000	ヴィエトナムにおける漁港修築資金に充てるための国の援助については、その修築に多くの日数を要するので、あらかじめその修築費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
440 外務省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
電力供給施設整備援助	2,036,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	77,000	1,959,000	ネパールにおける電力供給施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
放送器材整備援助	792,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	214,000	578,000	パキスタンにおける放送器材整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路修繕援助	2,583,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,183,000	1,400,000	モンゴルにおける道路修繕資金に充てるための国の援助については、その修繕に多くの日数を要するので、あらかじめその修繕費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
教育施設建設援助	4,499,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,116,000	3,383,000	エル・サルヴァドル、西サモア及びセネガルにおける教育諸施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
環境改善施設建設援助	15,764,000	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	3,819,000	11,945,000	グラテマラ、ドミニカ共和国、ニカラグラ、ホンデュラス、エジプト、ギニア・ビザオ、ケニア及びベナンにおける環境改善施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
道路改築施設建設援助	1,409,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,030,000	379,000	ウガンダにおける道路改築施設建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
港湾改修援助	1,328,000	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	465,000	863,000	グラテイにおける港湾改修資金に充てるための国の援助については、その改修に多くの日数を要するので、あらかじめその改修費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
在外公館	医療施設建設援助	2,655,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,520,000	1,135,000	象牙海岸共和国における病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
国際協力事業団出資	1,621,190	平成7年度	平成7年度及び平成8年度	(項) 国際協力事業団事業費(目) 国際協力事業団出資金	810,595	810,595	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額2,290,642	平成7年度	平成7年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,615,610	年額2,097,621以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管総表
444 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	3	22,028
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外59(6箇月)11(9箇月)内37(3箇月)1,911	73,512,214
指定職俸給表	35	423,585
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長	3
研修所長	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	70371,730	52	67	95	内223	内23259	19	192	内11328	197	1229	69	6,654,076
課長	64	39	25
課長補佐	42	5	30	7
係長	152	14	57	81
儀典官	2	1	1
外務参事官	10	10
調査官	2	1	1
室長	16	12	4
専門職	79	27	51	1
外務省所管 予算定員及び俸給額表 445

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	内36906	32	内2192	内23250	3	131	内11246	52
研修所員	14	1	1	3	1	1	2	4	1
一般職員	外701443	145	外70229	69
行政職俸給表(二)
技能労務職員	134	3	20	16	26	49	20	387,059
医療職俸給表(一)
医師	5	-	1	3	1	23,777
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	9,514
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	-	4	-	14,203
在外公館
在外公館	内26(6簡月)120(3簡月)2,978
特別職	内1(3簡月)123	12,244,120
大使	内1119	1,476,049
公使	4
一般職	内26(6簡月)119(3簡月)2,855	10,768,071
指定職俸給表	24	192,898
総領事	11
参事官	13
行政職俸給表(一)
446 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
在外職員	內1422,769	內3124	內295	內4166	內43713	內5102	內38673	18	內267	內30664	內2113	內1334	10,310,499
医療職俸給表(一)
医師	內359	-	-	內357	2	254,473
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	10,201
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成 7 年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	16,215,926,358	17,734,000,241	△ 1,518,073,883
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社 会 保 険 費	41,267,747	38,933,880	2,333,867
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,037,456	958,655	78,801
20 国 債 費	13,221,300,445	14,360,242,484	△ 1,138,942,039
50 経 済 協 力 費	387,211,099	371,929,641	15,281,458
60 中 小 企 業 対 策 費	57,002,000	54,002,000	3,000,000
70 産業投資特別会計へ繰入	1,281,225,820	172,541,000	1,108,684,820
95 その他の事項経費	876,881,791	840,624,068	36,257,723
98 予 備 費	350,000,000	350,000,000	0
99 平成4年度決算不足補でん繰戻	0	1,544,768,513	△ 1,544,768,513
[組織別事項別內訳]
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	58,435,280	58,160,537	274,743	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95財政経済の調査及び研究に必要な経費	590,297	459,129	131,168	1財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2電子計算機の共同利用3財政経済の調査研究
95国際会議等に必要な経費	1,254,064	808,457	445,607	1各種の国際会議への出席のための外国旅費等2各種の国際機関分担金
95貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	5,706,000	0	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95予算編成事務機械化合理化に必要な経費	2,484,748	2,355,385	129,363	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95貿易統計等に必要な経費	632,669	480,309	152,360	1「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2関税に関する各種統計、調査報告の作成3貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95公認会計士法施行に必要な経費	53,717	40,256	13,461	「公認会計士法」に基づく1公認会計士試験の実施2公認会計士等の監督
95証券取引等監視委員会に必要な経費	185,748	160,600	25,148	「大蔵省設置法」に基づく証券取引等監視委員会の運営
95審議会等に必要な経費	57,327	56,903	424	財政制度審議会ほか各種審議会等の運営
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 大蔵本省施設費	95 税関研修所に必要な経費	532,848	556,775	23,927	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	120,160	109,308	10,852	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析
95 財政金融研究所に必要な経費	466,092	463,894	2,198	2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 会計センターに必要な経費	3,593,752	1,483,538	2,110,214	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
003 国家公務員等共済組合連合会等助成費	95 大蔵本省の施設整備に必要な経費	128,770	113,027	15,743	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための電子情報処理組織による処理2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修実施
95 国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等補助に必要な経費	9,605,927	8,280,446	1,325,481	国家公務員等共済組合連合会が設置する医療施設の建設費の金利及び減価償却費等の補助
95 国家公務員等共済組合連合会職員共済組合負担金に必要な経費	869,472	819,848	49,624	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
95 旧令による共済組合の年金支給等に必要な経費	12,555,036	13,310,106	755,070	「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく1 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費及び年金支給事務費等の国家公務員等共済組合連合会への交付
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 日本鉄道共済組合等助成費	04 日本鉄道共済組合等補助に必要な経費	587,302	574,566	12,736	2 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付日本鉄道共済組合等に対する事務費の一部補助
04 日本鉄道共済組合等負担金に必要な経費	40,680,445	38,359,314	2,321,131	「国家公務員等共済組合法」及び「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)に基づく基礎年金拠出金等の一部負担
012 産業投資特別会計へ繰入	70 貸付け等の財源の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,281,225,820	172,541,000	1,108,684,820	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(仮称)の規定による産業投資特別会計への繰入れ
004 国庫受入預託金利子	95 国庫預託金利子支払に必要な経費	2,000	2,000	0	資金運用部から受け入れた国庫預託金に対する利子
005 国債費	20 産業投資特別会計受入金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,148,861,128	2,291,402,417	△1,142,541,289	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第4項の規定による産業投資特別会計からの受入金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 出資国債等の償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	295,346,092	353,940,704	△58,594,612	「国債整理基金特別会計法」第2条ノ3の規定による一般会計の負担に属する出資国債等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 国債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	11,650,545,538	11,587,491,597	63,053,941	一般会計の負担に属する国債の利子及び割引料並びに借入金の利子並びに大蔵省証券発行割引料の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	126,547,687	111,416,374	15,131,313	一般会計の負担に属する国債の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
006 公務員宿舍施設費	20 臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	15,991,392	△ 15,991,392	前年度限りの経費
95 公務員宿舍の建設に必要な経費	15,144,268	14,395,692	748,576	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍の施設整備
95 合同宿舍の環境整備等に必要な経費	5,095,741	4,843,866	251,875	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍のうち合同宿舍に係る環境整備等
008 政府出資	60 中小企業信用保険公債出資に必要な経費	19,500,000	19,500,000	0	1 中小企業信用保険公債の行う中小企业信用保険事業に要する準備基金の出資
50 海外経済協力基金出資に必要な経費	335,400,000	321,900,000	13,500,000	2 中小企業信用保険公債が信用保証協会に対して行う融資に要する資金の出資
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	46,945,840	45,121,748	1,824,092	海外経済協力基金の行う業務に要する資金の出資
013 アジア開発銀行出資	50 アジア開発銀行出資に必要な経費	522,259	564,893	△ 42,634	1 発展途上国の財政経済に関する調査研究等
017 欧州復興開発銀行出資	50 欧州復興開発銀行出資に必要な経費	4,343,000	4,343,000	0	2 アジア開発銀行等に対する拠出金
014 国民金融公庫補給金	60 国民金融公庫に対する補給金に必要な経費	37,502,000	34,502,000	3,000,000	国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
015 特定国有財産整備費	95 一般庁舎等に係る特定国有財産整備特別会計へ繰入れに必要な経費	99,835	197,945	△ 98,110	「特定国有財産整備特別会計法」に基づき、特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源の一部に充てるため特定国有財産整備特別会計への繰入れ
029 予備費	98 予備費	350,000,000	350,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費