Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
44 住宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	227,000	227,000	0	住宅地区改良事業の指導監督に要する費用の都道府県に対する交付
44 住宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	410,900,000	404,500,000	6,400,000	住宅金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
44 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	7,541,000	6,735,000	806,000	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44 がけ地近接等の危険住宅移転費補助に必要な経費	803,000	803,000	0	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	3,519,000	3,693,000	△ 174,000	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44 住宅・都市整備公団出資に必要な経費	11,500,000	9,500,000	2,000,000	住宅・都市整備公団が行う賃貸住宅の建設等に要する資金の一部としての同公団に対する出資
44 住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成に必要な経費	100,000	170,000	△ 70,000	地方公共団体等の施行する住宅建設及び宅地開発に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
028 市街地整備事業費	44 市街地再開発事業等に必要な経費	34,521,000	41,792,900	△ 7,271,900	「都市再開発法」等に基づき1 市街地再開発事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2 市街地再開発事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助等
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44街並み・まちづくり総合支援事業に必要な経費	10,396,000	8,515,000	1,881,000	3都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助4田園居住区整備事業を施行する地方公共団体等に対する一部補助美しい街並みの形成と市街化区域内農地の宅地化等を促進するため1街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2街並み・まちづくり支援施設整備事業等を施行する地方公共団体等に対する一部補助3街並み・まちづくり支援施設整備事業に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助「都市開発資金の貸付けに関する法律」第1条の規定による都市施設等用地の買取り等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための都市開発資金融通特別会計への繰入れ1国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2地方公共団体等が施行する都市公園の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助3「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
024都市計画事業諸費	45下水道事業等必要な経費	1,023,414,000	1,285,565,678	262,151,678	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成6年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業141箇所2下水道の整備を促進するため、下水道事業に関連して地方公共団体が施行する河川等の整備に要する事業費の一部補助3「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、平成6年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債等に係る利子補給補助平成6年以前及び平成7年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1国が施行する災害復旧事業2地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助河川等の直轄災害復旧等工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
017河川等災害復旧事業費	49河川等災害復旧事業に必要な経費	9,682,000	11,358,000	1,676,000
018河川等災害復旧事業等工事諸費	49河川等災害復旧事業等工事諸費に必要な経費	34,662,569	29,436,740	5,225,829
1,373,486	4,225,767	2,852,281
856 建設省所管 建設本省

組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019都市災害復旧事業費	49都市災害復旧事業必要な経費	150,000	192,000	42,000	平成7年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
020河川等災害関連事業費	49河川等災害関連事業必要な経費	12,345,571	14,766,571	2,421,000	1 国が施行する河川等災害関連緊急事業2 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関連する改良事業及び災害関連緊急砂防等事業の事業費の一部補助3 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成6年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
建設本省計	5,547,612,255	6,659,567,660	1,111,955,405
科目 別 内 訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	33,223,436	33,114,217	109,219	95016-2122-08	受託営繕工事施工旅費	3,999	3,999	0
95016-2111-02職員基本給	7,955,304	7,819,381	135,923	95016-2122-08	赴任旅費	180,426	180,426	0
95016-2111-03職員諸手当	4,688,089	4,755,126	67,037	95016-2122-08	外国旅費	63,122	60,559	2,563
95016-2111-04超過勤務手当	856,470	841,118	15,352	95016-2122-08	市場開放問題調査等外国旅費	28,299	27,962	337
95016-2111-05委員手当	30,199	29,796	403	95016-2122-08	外国留学旅費	21,280	17,973	3,307
95016-2111-05常勤職員給与	75,945	73,621	2,324	95016-2122-08	委員等旅費	23,834	23,524	310
95016-2111-05非常勤職員手当	28,260	27,944	316	13054-2122-08	建設技術研究開発委員等旅費	3,314	3,260	54
95016-2111-05休職者給与	18,419	24,322	5,903	95016-2122-08	参考人等旅費	258	258	0
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	325,975	328,728	2,753	95016-2123-09	庁費	1,229,774	1,219,243	10,531
95016-2141-05公務災害補償費	72,777	63,576	9,201	95016-2123-09	校費	47,123	43,747	3,376
95016-2111-05退職手当	6,385,528	6,809,554	424,026	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,747	1,663	84
95089-2151-05児童手当	14,460	14,460	0	95016-2123-09	産業開発青年隊庁費	36,711	50,641	△ 13,930
95016-2129-06諸謝金	65,892	65,019	873	95016-2123-09	受託営繕工事施工庁費	72,525	71,789	736
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	4,271	4,624	353	95059-2123-09	建設統計調査費	246,359	235,245	11,114
95016-2959-07水防功労者等報償費	188	188	0	13054-2123-09	建設技術研究開発調査費	951,964	917,267	34,697
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,326	1,326	0	95016-2123-09	住宅供給等推進調査費	108,097	42,155	65,942
95016-2122-08職員旅費	132,799	129,895	2,904	95016-2123-09	資格檢定国家試験費	32,638	32,638	0
13054-2122-08建設技術研究開発調査費	36,507	33,123	3,384	95016-2123-09	通信専用料	3,472	3,193	279
95016-2122-08研修旅費	72,619	68,979	3,640	95016-2123-09	電子計算機借料	164,641	164,641	0
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	51,282	51,278	4	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,600	30,600	0
95199-2133-09 自動車重量税	1,174	779	395	027 建設本省施設費
95059-2125-14 国土計画等調査委託費	36,673	39,259	△ 2,586	95016-1204-15 施設整備費	69,579	69,579	0
95059-2125-14 統計情報調査委託費	251,386	248,426	2,960	002 官庁営繕費	25,342,037	24,966,511	375,526
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	10,440	10,440	0	95016-1202-08 施設施工旅費	155,613	154,650	963
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	48,192	54,002	△ 5,810	95016-1203-09 施設施工庁費	824,695	473,883	350,812
95016-2125-14 海外建設经济基礎調査等委託費	453,863	395,537	58,326	95016-1204-15 施設整備費	24,361,729	24,337,978	23,751
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	74,409	75,650	△ 1,241	004 河川管理費	1,402,359	1,394,430	7,929
95016-2125-14 產業開発青年隊訓練委託費	72,084	93,808	21,724	95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0
95016-2125-14 住宅供給等推進調査委託費	116,220	107,772	8,448	95059-2122-08 河川管理旅費	25,108	25,108	0
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	0	11,984	△ 11,984	95059-2122-08 河川水理調査旅費	12,631	12,631	0
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	636,489	630,550	5,939	95059-2123-09 庁費	26,257	26,257	0
95016-2405-16 海外建設計画調査費等補助金	120,133	120,133	0	95059-2123-09 河川管理費	73,587	73,587	0
95016-2815-16 都市計画等推進費補助金	50,070	50,070	0	95059-2123-09 河川水理調査費	11,949	11,949	0
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	7,233,707	6,954,948	278,759	95059-2123-09 觀測所補修費	169	169	0
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	43,610	39,602	4,008	95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	1,195,866	1,187,937	7,929
95016-2735-16 国際道路会議分担金	1,553	1,476	77	022 河川管理施設整備費	182,079	182,079	0
95016-2129-17 交際費	2,650	2,650	0	95059-1204-15 洪水予報施設費	152,030	152,030	0
95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0	95059-1204-15 觀測所施設費	12,796	12,796	0
95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0	95059-1204-15 觀測所災害復旧費	1,030	1,030	0
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	16,223	16,223	0	41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	12,865,400	4,436,497
005 河川鉱害復旧事業費	39,669	39,669	0	41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	3,857,000	4,818,800
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	35,430	35,430	0	41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	185,200	476,200
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	4,239	4,239	0	41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	1,686,000	2,520,884
007 建設事業指導監督費	577,296	577,296	0	011 海岸事業工事諸費
95059-2129-06 諸 謝 金	1,755	1,755	0	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	1,489,000	1,508,000
95059-2122-08 職員旅費	254,963	254,963	0	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
95059-2122-08 日額旅費	44,764	44,764	0	42052-2306-00	揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,507,836,148	1,501,681,400
95059-2122-08 災害検査旅費	125,178	125,178	0
95059-2123-09 庁 費	150,636	150,636	0	013 道路整備事業費
008 治 水 事 業 費	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	605,637,852	1,027,528,998
41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	977,575,000	1,243,540,368	△265,965,368	014 住宅建設等事業費	553,264,000	676,027,157	122,763,157
009 急傾斜地崩壊対策等事業費	44,325,000	54,614,432	△10,289,432	44084-1204-00	住宅建設事業調査費	33,000	0
41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策等事業調査費	43,000	43,000	0	44084-1865-00	公営住宅建設費等補助	295,356,000	423,101,073
41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	41,578,000	51,817,945	△10,239,945	44084-1865-00	住宅地区改良費補助	54,229,000	72,566,454
41051-1825-00 雪崩対策事業費補助	2,436,000	2,423,000	13,000	44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助	159,139,000	140,707,000
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	268,000	330,487	△62,487	44084-1865-00	住宅市街地総合整備事業費補助	33,400,000	27,900,000
010 海岸事業費	30,109,000	36,466,881	△6,357,881	44084-1865-00	密集住宅市街地整備促進事業費補助	7,254,000	7,252,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	11,268,100	11,101,800	166,300	44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	2,603,000	3,267,630
41051-1204-00 海岸事業調査費	247,300	247,300	0	44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	2,603,000	3,267,630
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-1406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	1,250,000	1,200,000	44052-1825-00	田園居住区整備事業費補助	258,000	200,000
44052-1825-00	街並み・まちづくり総合支援事業費補助	10,396,000	8,515,000
015 住宅対策諸費	505,033,000	485,336,000	19,697,000
44084-2305-00	公営住宅家賃收入等補助	69,204,000	58,509,000	44052-1406-00	都市開発資金融通特別会計入線入	6,400,000	6,400,000
44084-2865-00	がけ地近接等危険住宅移転費補助	803,000	803,000	016 都市計画事業費	1,151,976,174	1,455,833,665	△303,857,491
44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	3,519,000	3,693,000	45052-1204-00	国営公園維持管理費	4,882,476	4,289,788
45052-1204-00	国営公園整備費	16,405,698	15,510,881
44084-2815-00	公営住宅建設等指導監督交付金	1,239,000	1,199,000	45052-1204-00	都市公園事業調査費	400,000	300,000
44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	227,000	227,000	0	都市公園事業費補助	102,445,000	146,369,976
44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	317,000	284,000	33,000	45052-1825-00	古都及緑地保全事業費補助	3,233,000
45052-1204-00	下水道事業調査費	777,000
44084-2405-00	住宅金融公庫補給金	410,900,000	404,500,000	6,400,000	45052-1825-00	下水道事業費補助	987,168,000
44084-2405-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	7,224,000	6,451,000	773,000	45052-1825-00	流域総合下水道計画調査費補助	63,000
45052-1825-00	下水道関連公共施設整備促進事業費補助	23,765,000
44084-2865-00	住宅宅地関連公共公益施設整備事業助成金	100,000	170,000	△ 70,000	44052-1825-00	新産業都市等事業補助率差額	12,837,000
44084-1959-00	住宅・都市整備公団出資金	11,500,000	9,500,000	2,000,000	024 都市計画事業諸費
028 市街地整備事業費	51,317,000	56,707,900	△ 5,390,900	45052-2865-00	下水道緊急整備事業助成補助	9,682,000	11,358,000
44052-1204-00	都市開発事業調査費	50,000	50,000	0	017 河川等災害復旧事業	34,662,569	29,436,740
44052-1865-00	市街地再開発事業費補助	33,944,000	41,273,900	△ 7,329,900	49053-1204-00	直轄河川等災害復旧費	9,558,484
44052-1825-00	都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	269,000	269,000	0	49053-1204-00	直轄道路災害復旧費	587,085
項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成7年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
49053-1825-00 河川等災害復旧
事業費補助	24,517,000	14,767,000	9,750,000	49053-1204-00 直轄河川等災害
関連緊急事業費	1,632,571	1,632,571	0
018 河川等災害復旧事業
等工事諸費	49053-1825-00 河川等災害復旧
助成事業費補助	1,241,000	2,782,000	△ 1,541,000
49053-1306-00 治水特別会計へ
繰入	1,373,486	4,225,767	△ 2,852,281	49053-1825-00 河川等災害関連
事業費補助	1,889,000	1,413,000	476,000
019 都市災害復旧事業費	49053-1825-00 災害関連緊急砂
防等事業費補助	2,448,000	2,448,000	0
49053-1825-00 都市災害復旧事
業費補助	150,000	192,000	△ 42,000	49053-1825-00 後進地域特例法
適用団体等補助
率差額	5,135,000	6,491,000	△ 1,356,000
020 河川等災害関連事業
費	12,345,571	14,766,571	△ 2,421,000	計	5,547,612,255	6,659,567,660	△ 1,111,955,405
862 建设省所管 国土地理院

組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	6,167,094	6,112,888	54,206	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,684,420	1,652,821	31,599	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,427,503	1,408,050	19,453	1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図
95 地理調査に必要な経費	33,363	30,285	3,078	1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,686	48,421	265	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	5,144	5,144	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	68,837	68,837	0	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	189,284	189,284	0	国土地理院の施設整備
国土地理院計	9,624,331	9,515,730	108,601
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	9,435,047	9,326,446	108,601	95016-2122-08 委員等旅費	791	791	0
95016-2111-02 職員基本給	3,361,057	3,318,864	42,193	95016-2123-09 庁費	503,664	499,435	4,229
95016-2111-03 職員諸手当	1,785,681	1,780,747	4,934	95016-2123-09 測量庁費	2,910,241	2,863,808	46,433
95016-2111-04 超過勤務手当	265,218	262,730	2,488	95016-2123-09 地図調製庁費	48,686	48,421	265
95016-2111-05 非常勤職員手当	2,146	2,122	24	95016-2123-09 受託測量庁費	214	214	0
95089-2151-05 児童手当	9,390	10,110	720	95016-2123-09 電子計算機借料	202,002	202,002	0
95016-2129-06 諸謝金	4,674	4,659	15	95016-2123-09 土地建物借料	9,274	7,513	1,761
95016-2122-08 職員旅費	6,824	6,824	0	95016-2123-09 各所修繕	26,627	25,602	1,025
95016-2122-08 測量旅費	289,855	283,891	5,964	95199-2133-09 自動車重量税	1,211	1,178	33
95016-2122-08 受託測量旅費	4,930	4,930	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,140	2,140	0
864 建設省所管 国土地理院

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	422	465	△ 43	95016-1204-15 施設整備費	189,284	189,284	0
032 国土地理院施設費	計	9,624,331	9,515,730	108,601
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	3,104,336	3,030,683	73,653	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	2,139,023	2,052,577	86,446	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	362,824	362,824	0	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	5,606,183	5,446,084	160,099
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	5,243,359	5,083,260	160,099	13054-2122-08 受託研究等旅費	3,545	3,545	0
13054-2111-02 職員基本給	2,121,401	2,050,659	70,742	13054-2122-08 委員等旅費	280	228	52
13054-2111-03 職員諸手当	1,256,662	1,224,251	32,411	13054-2122-08 講師旅費	1,490	1,490	0
13054-2111-04 超過勤務手当	68,430	71,529	3,099	13054-2123-09 庁費	677,023	658,489	18,534
13054-2111-05 非常勤職員手当	8,586	8,478	108	13054-2123-09 試験研究費	846,291	809,544	36,747
13089-2151-05 児童手当	3,205	2,685	520	13054-2123-09 受託研究費	17,781	18,081	△	300
13054-2129-06 諸謝金	5,013	4,953	60	13054-2123-09 受託試験費	4,570	4,270	300
13054-2122-08 職員旅費	20,293	19,011	1,282	13054-2123-09 電子計算機借料	142,732	142,732	0
866 建設省所管 建設本省試驗研究機関

項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13054-2123-09 土地建物借料	1,248	1,248	0	042 建設本省試験研究所施設費
13054-2123-09 各所修繕	64,313	61,639	2,674	13054-1204-15 施設整備費	362,824	362,824	0
13199-2133-09 自動車重量税	496	428	68	計	5,606,183	5,446,084	160,099
組織	項目	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	19,111,947	18,761,878	350,069	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
054 地方建設局施設費	95 地方建設局の施設整備に必要な経費	30,994	30,994	0	地方建設局庁舎等の施設整備
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	12,399	12,399	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 都市公園事業工事諸費	45 都市公園事業工事諸費に必要な経費	1,214,826	1,132,331	82,495	地方建設局が施行する都市公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	20,370,166	19,937,602	432,564
科目別內訳
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	19,111,947	18,761,878	350,069	95059-2122-08 委員等旅費	2,178	0	2,178
95059-2111-02 職員基本給	11,180,455	10,962,531	217,924	95059-2123-09 庁費	639,699	615,524	24,175
95059-2111-03 職員諸手当	6,303,339	6,200,057	103,282	95059-2123-09 土地建物借料	8,877	6,728	2,149
95059-2111-04 超過勤務手当	754,087	748,889	5,198	95059-2123-09 各所修繕	55,742	54,180	1,562
95059-2111-05 常勤職員給与	52,955	76,017	△ 23,062	95199-2133-09 自動車重量税	1,603	1,555	48
95059-2111-05 非常勤職員手当	16,136	15,951	185	95059-2135-16 国有資産所在市町村交付金	45,462	33,926	11,536
95089-2151-05 児童手当	15,600	15,720	△ 120	95059-2129-17 交際費	708	708	0
95059-2129-06 諸謝金	4,692	628	4,064	054 地方建設局施設費
95059-2122-08 職員旅費	17,668	16,718	950	95059-1204-15 施設整備費	30,994	30,994	0
95059-2122-08 研修旅費	12,746	12,746	0	052 道路災害復旧事業工事諸費	12,399	12,399	0
項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1201-04 超過勤務手当	4,261	4,261	0	45052-1202-08 職員旅費	6,442	5,993	449
49053-1202-08 日額旅費	954	954	0	45052-1202-08 日額旅費	6,896	5,955	941
49053-1203-09 工事雑費	7,184	7,184	0	45052-1202-08 赴任旅費	4,348	4,348	0
053都市公園事業工事諸費	1,214,826	1,132,331	82,495	45052-1203-09 庁費	1,728	1,678	50
45052-1201-02 職員基本給	562,167	526,235	35,932	45052-1203-09 用地処理事務費	703	601	102
45052-1201-03 職員諸手当	319,587	298,973	20,614	45052-1203-09 工事雑費	132,397	119,236	13,161
45052-1201-04 超過勤務手当	40,528	38,036	2,492	45199-1133-09 自動車重量税	2,223	1,741	482
45052-1141-05 公務災害補償費	658	658	0	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	133,132	124,480	8,652
45089-1151-05 児童手当	1,620	2,100	480	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1209-06 諸謝金	2,387	2,287	100	計	20,370,166	19,937,602	432,564
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省 施 設 費官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸 事 業 工 事 諸 費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費のうち公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
870 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国 土 地 理 院	市 街 地 整 備 事 業 費都 市 計 画 事 業 費河 川 等 災 害 復 旧 事 業 費河川等災害復旧事業等工事諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため都市公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
建設本省試験研究機関	(項) 国 土 地 理 院 施 設 費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費	都市公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額
(千円)	行為年度	国庫の負担
となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成7年度
(千円)	平成8年度
以降(千円)
建設本省	官庁営繕	25,770,000	平成7年度	平成7年度
以降3個年度以内	(項)官庁営繕費
(目)施設整備費	2,600,000	23,170,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
急傾斜地崩壊対策事業費補助	448,250	平成7年度	平成7年度
及び平成8年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費
(目)急傾斜地崩壊対策事業費補助	241,350	206,900	急傾斜地崩壊対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
雪崩対策事業費補助	365,000	平成7年度	平成7年度
及び平成8年度	(項)急傾斜地崩壊対策等事業費
(目)雪崩対策事業費補助	180,000	185,000	雪崩対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄海岸保全施設整備事業	755,000	平成7年度	平成7年度
及び平成8年度	(項)海岸事業費
(目)直轄海岸保全施設整備事業費	367,000	388,000	下新川海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
公営住宅建設等事業費補助	414,790,000	平成7年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	19,611,172	395,178,828	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	46,556,000	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 住宅建設等事業費(目) 住宅地区改良費補助	3,498,894	43,057,106	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
密集住宅市街地整備促進事業費補助	5,109,472	平成7年度	平成7年度以降3箇年度以内	(項) 住宅建設等事業費(目) 密集住宅市街地整備促進事業費補助	1,797,016	3,312,456	密集住宅市街地整備促進事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	9,715,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 国営公園整備費	1,341,000	8,374,000	国営昭和記念公園ほか6箇所の施設の整備及び国営アルプスあづみの公園ほか3箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
組 織	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成7年度(千円)	平成8年度以降(千円)
都市公園事業費補助	20,000,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 都市公園事業費補助	0	20,000,000	都市公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	860,000	平成7年度	平成8年度以降4箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 古都及緑地保全事業費補助	0	860,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	87,426,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	13,968,000	73,458,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	184,215,000	平成7年度	平成7年度以降5箇年度以内	(項) 都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	36,843,000	147,372,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建設省所管 予算定員及び俸給額表 875

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外45(6簡月)33(9簡月)3(6簡月)1,761	6,780,579
指定職俸給表	25	287,531
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
監理官	1
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	7831,656	50	95	82	320	55	228	145	2328	236	99	7818	6,212,532
監理官	1	1
課長	55	48	7
企画官	64	41	23
室長	39	39
技術調査官	4	1	1	2
課長補佐	265	23	209	33
係長	2584	195	128	261
主任	85	9	51	25
876 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 監 督 官	12	5	3	4
営 繕 設 計 官	18	5	6	7
建 設 專 門 官	102	1	29	71	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	8	6	2
建設大学校部長	6	4	2
同 課 長	20	3	16	1
同 課 長 補 佐	4	3	1
同 係 長	14	2	3	9
同 主 任	11	2	7	2
同 教 官	20	3	7	9	1
同 専 門 職	6	2	4
一 般 職 員	外 内	781326	209	99	外 内	78118
行政職俸給表(二)
技能労務職員	80	4	14	14	27	15	6	280,516
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外 1(9箇月)847	3,005,654
指定職俸給表	2	18,087
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 1828	4	4	16	53	52	154	96	167	159	57	外 166	2,927,394
部 長	7	4	3
建設省所管 予算定員及び俸給額表 877

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	40	11	29
監査官	2	2
課長補佐	43	19	24
係長	161	59	51	51
主任	154	11	76	67
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	2	6
地方測量部次長	9	3	6
同課長	11	7	4
同係長	45	6	14	25
支所長	1	1
建設専門官	13	3	2	8
専門職	116	1	15	65	20	15
一般職員	外1215	92	57	外166
行政職俸給表(二)
技能労務職員	16	1	14	1	-	-	-	56,576
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	-	1	-	3,597
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
一般職	外1(6簡月)2(9簡月)450	1,848,831
指定職俸給表	3	33,023
研究所長	2
研究所次長	1
878 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外	3126	2	2	2	12	20	23	16	34	6	7	外	32	483,743
[土木研究所]	外	276	1	1	1	8	13	19	12	21	外	2
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	6	2
係長	44	15	10	19
主任	4	2	2
建設専門官	10	2	6	2
一般職員	外	2	外	2
[建築研究所]	外	150	1	1	1	4	7	4	4	13	6	7	外	12
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	5	4	1
係長	16	3	3	10
主任	4	1	2	1
建設専門官	2	2
技術職員	1	1
一般職員	外	114	5	7	外	12
行政職俸給表(二)	12	1	8	3	-	-	-	43,962
[土木研究所]
技能労務職員	9	1	5	3
[建築研究所]
技能労務職員	3	3
研究職俸給表	309	90	54	77	80	8	1,288,103
建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[土木研究所]	192	46	33	55	57	1
部長等研究員	134	46	33	55
研究員	57	57
研究補助員	1	1
[建築研究所]	117	44	21	22	23	7
部長等研究員	87	44	21	22
研究員	23	23
研究補助員	7	7
地方建設局
一般職	外 11(6簡月)8(9簡月)3(6簡月)2,757
地方建設局
一般職	外 11(6簡月)8(9簡月)2,626
指定職俸給表
局 長	8
行政職俸給表(一)	外 192,496	31	34	63	392	271	273	353	331	436	152	外 19160	9,390,532
部 長	46	31	13	2
営繕管理者	3	3
課 長	240	3	203	34
課長補佐	260	191	69
係 長	603	68	297	238
主 任	192	25	37	130
事務所長	17	1	1	15
事務所課長	34	5	15	14
880 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所係長	48	3	15	30
同主任	37	11	26
営繕監督官	77	18	54	5
営繕設計官	56	9	40	7
建設専門官	263	17	56	162	3	25
用地鑑定官	1	1
監査官	8	1	7
技術職員	19	4	15
一般職員	外19592	280	152	外19160
行政職俸給表(一)
技能労務職員	119	7	28	48	29	7	-	459,534
医療職俸給表(一)
看護婦	3	-	-	-	-	-	3	-	10,124
都市公園事業工事諸費
一般職	内3(6簡月)131	503,430
行政職俸給表(二)	内3127	-	-	1	14	17	26	18	34	内39	-	8	489,959
係長	1	1
事務所長	11	1	10
事務所副所長	2	1	1
同課長	35	3	14	18
同係長	356	14	33	内39
出張所長	1	1
出張所係長	2	1	1
建設専門官	1	1
建設省所管 予算定員及び俸給額表 881

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
用地官	1	1
建設監督官	9	1	6	2
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	4	-	1	1	-	1	1	1	13,471
平 成 7 年 度 自 治 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18 自治 省 所 管 合 计	13,377,058,708	12,827,001,258	550,057,450
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費31地方交付税交付金95その他の事項経費	727,44513,215,394,753160,936,510	692,22412,757,751,69968,557,335	35,221457,643,05492,379,175
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	平成7年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
自治本省	001 自治本省	95 自治本省一般行政必要な経費	9,610,931	6,131,712	3,479,219	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 明るい選挙の推進に必要な経費	2,390,223	2,380,530	9,693	「公職選挙法」に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に交付する交付金等
95 審議会等に必要な経費	3,123	3,102	21	各種審議会等の運営
95 自治大学校に必要な経費	103,799	103,600	199	地方公務員の研修等を行うための自治大学校の運営
95 広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	0	389,000	389,000	前年度限りの経費