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## （５）集配作業の外部委託

### 7. 取集関係

大都市を中心に，郵便物の取集作業の効率化を図るため，57年度末で全国の集配普通局262局において郵便専用自動車による郵便物の取集作業を運送業者に委託している。

### 1. 小包配達関係

都市及びその近郊地における労働力確保難に対処するため，45年から小包配達の外部委託を試行しており，現在では効率化施策の一環として57年度末において約500人の受託者により行っている。

### 7. 集配関係

集配局から遠隔の地で，取扱物数の少ない地域について，集配作業の効率化を図るため，57年度末現在で約1,500区を個人委託している。

## (6) 郵便私書箱の利用状況

集配郵便局や大都市の高層ビル内の無集配郵便局等には，郵便私書箱が設置されている。57年度末における郵便私書箱の設置数は約10万2千個であり，このうち約5万4千個が利用されている。

## 3 郵便輪送

## （１）郵便輪送施設の現況

郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。

57年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2－1－18表のとおりで，鉄道・自動車・航空機の三輪送機関で，全体の延べ距離の95.6％を占めている。

## （２）郵便輸送施設の推移

郵便輸送施設の推移をみると，第2－1－19表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄における合理化の推進により，郵便輸送に適さなくなった線路が出てきた反面，道路状況が改善される
第 2—1—18 表 郵便輸送施設の現況

(57年度末現在)

区別機関別	線路数	構成比	単キロ程	構成比	1日延^キロ程	構成比
鉄道	線路	%	km	%	km	%
自動車	94	1.8	15,234	9.8	196,758	26.7
航空	3,208	60.6	72,446	46.6	279,975	38.0
船舶	78	1.5	50,458	32.4	228,120	30.9
道路	135	2.6	14,966	9.6	26,291	3.5
1,778	33.5	2,415	1.6	6,544	0.9
計	5,293	100.0	155,519	100.0	737,688	100.0

（注）道路とは，自転車，徒歩等による輸送をいう。

第 2—1—19 表 郵便輸送施設の変遷（1 日当たり延べキロ程）

(单位：km)

区别年度	针	铁道	自动车	航空	船舶	道路
40	452,122(100)	169,771(100)	156,722(100)	84,016(100)	17,909(100)	23,704(100)
45	535,795(119)	197,771(116)	189,850(121)	111,380(133)	17,927(100)	18,867(80)
50	678,917(150)	250,704(148)	236,625(151)	155,771(185)	24,993(140)	10,824(46)
55	704,964(156)	233,971(138)	258,867(165)	178,293(212)	25,456(142)	8,377(35)
57	737,688(163)	196,758(116)	279,975(179)	228,120(272)	26,291(147)	6,544(28)

(注) 1. （）内は，40年度末を100とした指数である。

2. 「道路」欄は，自転車，徒歩等による輸送である。

などによりそれぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，航空便が大幅に開設されたことなどによるものである。

なお，57年度においては，57年5月15日から沖縄関係線路において大型通常郵便物の，また同6月1日からは全国幹線区間において速達小包郵便物の航空機搭載を実施したほか，同11月15日の国鉄ダイヤ改正等に伴い，鉄道及び自動車輸送の一部調整を行った。
## 4 郵便作業の機械化

郵便作業の機械化を推進するため，これまでに東京，大阪両都市に集中処理局を建設したほか，全国の主要郵便局に郵便番号自動読取区分機，郵便物自動選別取りそえ押印機，小包区分装置，書留複写機，局内搬送機器等の各種機械の配備を行ってきた。また，中小規模の郵便局に適した機械の開発と配備の拡充に努めてきた。

## （1） 主要機械の配備状況

57年度においても，引き続き各種機械類の配備を行った。

57年度末における配備状況は第2－1－20表のとおりであり，過去5年間の配備状況の推移は第2－1－21表のとおりである。

第 2—1—20 表 主要郵便機械配備狀況

(57年度末现在)

機 械 名	局数	台数	備 考
郵便番号自動読取区分機	局139	台173	うち75局93台は郵便物の選別から取りそろえ，押印，区分までを一貫して自動処理する連動システムとなっている。
郵便物自動選別取りそろえ押印機	96	115
選別台付自動取りそろえ押印機	111	111
小包区分装置	25	56	回転式，バンコンベヤ式，斜行ベルト式

第 2—1—21 表 主要郵便機械配備状況の推移

年度末 機械名	53	54	55	56	57
郵便番号自動読取区分機	104	120	141	157	173
郵便物自動選別取りそろえ押印機	108	112	114	114	115
選別台付自動取りそろえ押印機	71	81	92	101	111
小包区分装置	52	53	54	52	56

## （２）機械の改良及び開発

57年度においても機械の性能向上，機能の拡大及び機械の小型化に努めた。郵便番号自動読取区分機については，郵便番号が手書きされたものと印
刷活字によるものとを混合した状態で供給しても読み取ることができる機能を持った区分機を稼働させたほか，中規模局向けの小型で経済的な機械の配備を進めるとともに，中規模局向けの選別台付自動取りそろえ押印機，卓上型の書留複写機，簡易型の書状自動押印機の配備を拡充した。

なお，57年5月開局した横浜郵便集中局は，全種別の郵便物を集中処理する機械化局で，選別から押印，区分，紙札発行及び把束までの自動一貫処理装置や大型通常区分装置等最新鋭の機械が導入されている。

また、バーコードを利用して書留通常郵便物の送達証等の作成作業を機械処理するためのコード式書留用送達証作成機等を57年5月から神奈川県下全域に導入した。

さらに，57年度には，切手4種類とはがきを発売し，領収証も発行できる郵便切手・はがき発売機を開発，配備した。

このほか，小包区分装置や O.C.T（チーーントロリー）による郵袋区分のための打键入力に代えて，人間の音声により入力を行う「郵便用音声入力装置」の実用実験を55年度から東京北部小包集中局等で実施している。

## （3） 機械稼働効率の向上

郵便作業の機械化は，郵便番号制等に対する利用者の協力により比較的短時日の間に成果を上げることができたが，今後は，機械配備の拡充，新分野の機械化等に努める一方，既存の機械の効率的使用について十分配意していくことが必要である。このため，郵便番号の適正な記載等について，なお一層利用者の協力を仰ぐとともに機械運用体制を充実，強化するなど機械処理物数の増大を図る方策を検討し，進めていくこととしている。

## 5 要 員

57年度末現在の郵便事業定員は総人員14万234人であり，最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2－1－22表のとおりである。これによると47年度を100とした場合，57年度においては，郵便物数が123であるのに対し，定員は108となっている。
第 2—1—22 表 郵便物数と郵便事業定員の推移

区别年度	郵便物數	郵便事業定員
指數	指數
47	百万通12,560	100	130,195	100
48	13,201	105	131,816	101
49	14,056	112	133,755	103
50	14,121	112	134,387	103
51	13,023	104	135,689	104
52	13,763	110	138,079	106
53	14,345	114	138,684	107
54	15,315	122	139,357	107
55	15,787	126	139,341	107
56	14,951	119	139,778	107
57	15,488	123	140,234	108

これは，集配運送施設の改善，作業の機械化・効率化等を進めて要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。

郵便の取扱事務量は日又は月により波動性が大きいが，職員の時間外労働あるいは非常勤職員の雇用により対処している。

## 6 郵便事業の財政

郵便事業は，人件費が約70％を占め，さらにこれに準ずる経費を加えると人件費的経費が約90％を占める労働集約性の高い事業であるため，本来賃金コストの上昇に弱い体質を持っている。近年における我が国の賃金水準は，年々上昇を示し，このため経費が増大していく傾向は避けられず，郵便事業財政を圧迫してきた。最近における郵便事業の財政状況は，第2－1－23表のとおりである。

郵便事業財政は，48年の石油危機に端を発した人件費を諸物価の高騰により，49年度は大幅な赤字に転じたため，50年度（51年1月）に郵便料金の改定が行われたが，既に生じていた多額の累積欠損金は，51年度に繰り越されることとなった。