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## （２）適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置

ア 在留期間の上限を 5 年に引き上げる。

イ 有効な旅券及び在留カード（特別永住者にあっては特別永住者証明書）を所持する外国人及び特別永住者は，原則として1年以内（特別永住者にあっては2年）の出国については，出国に際して入国審査官に再入国の意図を表明すれば，再入国許可を受けたものとみなし，同許可を必要としないこととした。これは，従前から再入国許可の見直しに関する種々の要望がなされていたところ，新たな在留管理制度の導入によって，中長期在留外国人に関する在留状況の正確な把握が可能となり，再入国許可に際して在留状況を確認する必要性が減殺されるため，外国人の利便性向上のため再入国制度の見直しを行った。

## （３）特別永住者に係る措置

ア 法務大臣は，特別永住者という法的地位の証明書として特別永住者証明書を交付する。

イ 特別永住者について，再入国の許可の有効期間を伸長し，また，原則として許可を受けることなく一定期間内の再入国を可能とする。

## （4） 施行日

新たな在留管理制度に係る措置については，公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## 2 新たな在留管理制度以外に係る措置

## （１）外国人研修制度の見直しに係る措置

研修・技能実習制度の改正は，研修生・技能実習生を実質的に低賃金労働者として扱うなど，不適正な受入れが増加している現状（第2章参照）に対処し，研修生・技能実習生の保護の強化を図るため所要の措置を行ったものである。

具体的には，平成20年3月25日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（改定）」において，実務研修中の研修生に対する労働関係法令等の適用，及び，技能実習生に係る在留資格の整備が盛り込まれ，遅くとも平成21年通常国会までに関係法案を提出することとされたことを踏まえ，所要の規定の整備を行ったものである。

また，併せて，許可された研修実施企業以外の企業等に研修生等をあっせんした者や，不実の記載のある文書の作成等に加担して研修生を入国させた者を退去強制できることとするものである。

在留資格「研修」の活動のうち実務研修を伴うもの（国等が受け入れる場合を除く。）について，労働関係法令の適用を可能とするため，及び，この活動に従事し，技能等を修得した者が雇用契約に基づき修得した技能を要する業務に従事するための活動を在留資格「技能実習」として整備した。

イ 事実と異なる在職証明書等の作成に関与して研修生が入国することを幫助するような悪質なブローカーに対処するため，偽変造文書作成の教唆・幫助等に係る退去強制事由を規定した。
ウ 本規定については，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## （２）在留資格「留学」と「就学」の一本化に係る措置

平成20年1月に，福田内閣総理大臣（当時）の施政方針演説において，「留学生30万人計画」が提唱されたことを受け，同年7月には，文部科学省を始めとする関係省庁により，「留学生30万人計画」骨子が策定された。

「留学生 30 万人計画」の実現に向けた出入国管理行政の在り方について幅広く有識者の意見を伺うため、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会において議論していただき、本年 1 月には、同懇談会における「留学生及び就学生の受入れに関する提言」（第 3 章参照）が法務大臣に報告されたところ、これを踏まえ、留学生の安定的な在留のため、在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」の在留資格へと一本化した。

本規定については，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## （３）入国者収容所等視察委員会の設置

入国者収容所等の施設は，退去強制事由に該当する外国人を退去させるという行政目的等を実現するためにその身体を一時拘束するための施設であり，被収容者のプライバシーや収容施設の保安上の理由により，その実態を一般に公開できないため，国際機関や人権団体等から，施設の運営を監視する第三者機関の設置を求める声が高まっているところである。

現在でも，被収容者処遇規則に定める不服申出制度等により，処遇の適正化を図っているところであるが，近年，刑事施設においては刑事施設視察委員会が，留置施設においては留置施設視察委員会が，それぞれ設置された経緯にかんがみ，身柄拘束の目的・性格が異なるとはいえ，「身柄を拘束する施設」でありその運営の透明性を確保するという要請については大きく変わることのない入国者収容所等においても，その処遇の透明性を確保する必要があることから，入国者収容所等視察委員会を設置することとした。

本規定については，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## （４）拷問禁止条約等の送還禁止規定の明文化

拷問禁止委員会において，「締約国は，外国人移住者の収容及び退去強制に関するあらゆる措置及び運用が，条約第3条に完全に適合するよう確保すべきである。特に，締約国は，退去強制対象者が拷問を受けるおそれがあると信じるに足りる相当な根拠がある国への退去強制を明確に禁止すべきである。」旨指摘されていることなどを踏まえ，退去強制を受ける者を送還する場合の送還先に，拷問等禁止条約第3条第1項に規定する「拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある国」を含まないことを明確にすることとした。
また，第171回国会において締結の承認を受けた「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」（以下「強制失踪条約」という。）についても，拷問等禁止条約第3条第1項と同様の規定が置かれているところ，併せて明確化を図ることとした。

本規定については，拷問等禁止条約に関しては公布の日から施行されており，強制失踪条約については，同条約が日本国について効力を生ずる日から施行される。

## （５）在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置

在留期間の満了の日までに申請した場合において，申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは，当該外国人は，その在留期間の満了後も，当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設けた。

これは，例えば，留学生が在留資格等の変更・更新を申請しようとする際に添付書類として成績証明書の提出を求めているため，やむを得ず在留期間の間際に申請がなされるような場合があり，このように，在留期間内に申請に対する処分がなされないからといって直ちに不法残留状態とするのが酷な場合があること，不法残留状態になると資格外活動許可や再入国許可を受けられないこと，さらには，新たな在留管理制度と外国人に係る住民基本台帳制度との連携に支障を来すおそれがあることなどから，設けることとしたものである。

本規定については，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## （6） 上陸拒否の特例に係る措置

入管法第5条第1項に規定する上陸拒否事由は，例えば，外国人が不法残留によって退去強制されたことがある場合等，本邦への上陸を認めるべきでない類型を定め，その類型に該当する外国人の上陸を一律に拒否するものである。

そのため，例えば，退去強制歴があるため上陸拒否期間中の外国人が，本国で日本人と出会って婚姻した場合に，法務大臣が，諸般の事情を考慮して上陸特別許可を与えたようなときであっても，その後，その外国人が本邦に再入国しようとするたびに，入国審査官，特別審理官，法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可をしなければならないことになるなど，合理的とはいえない場合もあることから，上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても，法務大臣が相当と認めるときは，上陸を拒否しないことができる規定を設けた。

本規定については，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## （7） 乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置

現行法において，乗員上陸の許可を受けた外国人については，乗員上陸許可書の携帯・提示義務が課せられているが，乗員上陸許可書には顔写真が貼付されていないことから，乗員上陸許可書を
所持する外国人が，乗員上陸の許可を受けた者本人であるか否かを確認することができないという問題が生じており，平成20年12月に取りまとめられた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008（平成20年12月22日犯罪対策閣僚会議決定）」においても，水際対策の強化として「航空機及び船舶の乗員で，乗員上陸許可を受けて上陸している者の本人確認をより的確に行うため，旅券又は乗員手帳の携帯の義務付け等について検討を進める」ことを決定していることを踏まえ，乗員上陸の許可を受けた者について，乗員上陸許可書に加えて旅券又は乗員手帳の携帯・提示義務を課すことを規定した。

本規定については，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## （８）不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置

不法就労助長行為等に的確に対処するため, 不法就労助長行為に係る退去強制事由等の整備を行った。本規定については，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

## 第2節◆住民基本台帳法の一部改正 (外国人に係る住民基本台帳制度の整備)

## 1 外国人台帳制度の検討

市区町村は，事実上，外国人登録を行った外国人を住民として把握し，外国人登録の情報を各種行政サービス提供の基礎としているが，外国人登録制度と住民基本台帳制度はその趣旨及び目的が異なるため，行政サービスの提供に支障が生じており，市区町村において，外国人住民に関する正確な記録が作成されるよう，住民基本台帳制度を参考とした適法な在留外国人の台帳制度を整備する必要があった。

平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」においても，「現行の外国人登録制度は，国及び地方公共団体の財政負担を軽減しつつ，市町村が外国人についても住民として正確な情報を保有して，その居住関係を把握する法的根拠を整備する観点から，住民基本台帳制度も参考とし，適法な在留外国人の台帳制度へと改編する。」とされ，20年3月25日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（改定）」においては，内閣官房の調整の下，総務省及び法務省が当該台帳制度の基本構想を作成し，公表する（平成19年度措置）とともに，両省は，地方公共団体の意見を十分に考慮しつつ，適切かつ着実に当該台帳制度を整備する（遅くとも平成21年通常国会までに関係法案提出）とされた。

こうした中，総務省と法務省は，20年3月，共同で「適法な在留外国人の台帳制度についての基本構想」(http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan71.pdf)を取りまとめたほか，20年4月以降，当該台帳制度についての検討を行うため，共同事務局として「外国人台帳制度に関する懇談会」を開催してきた。なお，同懇談会における検討結果については，20年12月，報告書(http://www.
soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081218_1.html）に取りまとめられた。

## 2 住民基本台帳法の一部を改正する法律

これらを受け，平成21年通常国会において，外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える等の改正を行う「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が，同年7月8日に可決・成立し，同年7月15日に公布（平成21年法律第77号）された。

外国人住民に係る改正の主な内容は，①中長期在留者，特別永住者等の外国人住民に係る住民票を作成し，②氏名，住所等のほか，外国人特有の事項である国籍等，在留資格，在留期間等を記載するものである。

また，③在留資格の変更，在留期間の更新等により，外国人住民に係る住民票の記載事項の修正等が必要な場合には，法務大臣から市区町村長へ通知することとなる。これにより，法務大臣は，新たな在留管理制度下で自ら保有する情報のうち必要な情報を市区町村に円滑に提供することとなり，正確な情報を基盤とする台帳制度の運用に重要な役割を担うこととなった。

なお，この法律の施行日は，新たな在留管理制度に係る改正入管法等施行日（第1節1（4））と同一となっている。

## 第3節◆正確な登録を確保するための措置

新たな在留管理制度及び外国人に係る住民基本台帳制度の施行までの間においても，現行の外国人登録制度における正確な登録を確保することが重要であり，法務省入国管理局において一連の措置を講じている。

具体的には，平成19年度，①全市区町村及び地方入国管理官署の窓口等に多言語によるポスターを掲示し，在留外国人に対して，正確な登録申請を行うよう呼びかけることとしたほか，②外国人登録をしている外国人が再入国許可を受けることなく出国した場合の市区町村への出国通知の迅速化の徹底などの措置を実施した。

さらに，平成20年4月，入国管理局登録管理官に「正確性向上・運用改善班」を設置し，①照会専用のメールを新設するなど，市区町村からの照会の迅速な受付を開始，②再入国許可に基づく出入国情報の市区町村への試行的な提供（注），③長期間にわたり現状を正確に反映していないと思われる登録原票について，法務省への送付及び法務省における管理の推進等の措置を行い，正確性向上・運用改善を図ることとした。

今後も，入国管理局においては，外国人登録事務市区町村代表者会議を通じ市区町村の意見を踏まえるなどしつつ，新制度への円滑な移行の観点からも，更なる正確性向上・運用改善を図ることしている。
# 第2章 研修・技能実習制度に係る施策等

研修・技能実習制度は，研修生や技能実習生への技術・技能移転を通じ，その国の経済発展を担う人材育成を目的とする制度であり，「研修」の入国者，技能実習への移行者は，年々増加しており，我が国に定着してきている。

しかしながら，近年，制度の趣旨を理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，一部の受入れ機関により不適正な受入れが行われている事案が増加している。

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の認定を行い，法務省令等の規定に基づいて，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを3年間停止している。平成20年中に「不正行為」に認定した機関は452機関であった。

これを受入れ形態別にみると，企業単独型で受け入れた機関が7機関（1.5%），団体監理型での受入れ機関が445機関（98.5%）であった。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，第一次受入れ機関（研修を事業として実施する事業協同組合などの団体）が29機関（6.4%），第二次受入れ機関（研修生を受け入れる組合員企業など）が416機関（92.0%）となっている（表48）。

表48 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移

受入丸形態 認定機関数	平成16	17	18	19	20
企業単独型	2	5	11	9	7
団体 監理型	第一次受入札機関	28	17	28	36	29
第二次受入札機関	180	158	190	404	416
計	210	180	229	449	452

「不正行為」の類型別では，研修生に対し禁止されている研修時間外や休日に作業を行わせた「所定時間外作業」，労働関係法規に違反して技能実習生を稼働させた「労働関係法規違反」，申請とは異なる機関で研修生・技能実習生を受け入れた「名義貸し」の順に多く，この3類型で全体の約76％を占めている（表49）。
(件)

表49 平成20年類型別「不正行為」認定件数

認定件数類型	企業单独型(7機関)	団体監理型	計(452機関)
第一次(29機関)	第二次(416機関)
第1類型	① 二重契約	0	0	0	0
② 研修・技能実習計画との齟齬	1	11	36	48
③ 名義貸し	0	4	92	96
④ その他虚偽文書の作成・行使	1	21	6	28
第2類型	研修生の所定時間外作業	4	5	160	169
第3類型	悪質な人権侵害行為等	1	3	32	36
第4類型	問題事例の未報告等	0	0	1	1
第5類型	不法就労者の雇用	0	1	14	15
労働関係法規違反	2	0	153	155
第6類型	準ずる行為の再発生	0	1	0	1
計	9	46	494	549

※ 一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，

それぞれの類型に計上しているので、類型別の認定件数とは一致しない。

なお, このような不適正な受入れ事案の増加に対処するため, 技能実習生に係る在留資格の整備等, 入管法改正により本制度に係る所要の見直しを行ったところである（第1章第1節2（1）参照）。
# 第3章 留学生及び就学生の受入れに係る施策等

## 第1節◆留学生及び就学生の受入れに関する検討の経緯

## 1 政府における検討

平成20年1月の内閣総理大臣施政方針演説において，「留学生30万人計画」が提唱された。これを受け，同年7月に，文部科学省を始めとする関係各省により，「日本を世界により開かれた国とし，アジア，世界との間のヒト，モノ，カネ，情報の流れを拡大する「グローバル戦略」を展開する一環として，2020年を目途に30万人の留学生の受入れを目指す」こととする「留学生30万人計画」骨子が策定された。

## 2 出入国管理政策懇談会における検討

出入国管理政策懇談会は,留学生及び就学生の受入れに係る会合を累次に渡り開催し,報告書「留学生及び就学生の受入れに関する提言」を取りまとめ,平成21年1月22日,同報告書を法務大臣に提出した。報告書の全文は資料編3のとおりで,法務省のホームページにも掲載されている(http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan82.pdf)。

## 第 2 節 ◆ 出入国管理政策懇談会報告書

## 「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の概要

上記のとおり，出入国管理政策懇談会による報告書が法務大臣に提出されているところ，その概要は次のとおりであり，これらを踏まえ，大学等を卒業した留学生が行う就職活動を最長1年間可能としたほか，入管法改正により在留資格「留学」と「就学」を一本化にする等の措置等を行ったところである（第1章第1節2（2）参照）。
# 「留学生及び就学生の受入れに関する提言」の概要 〜「留学生30万人計画」の実現に向けた出入国管理行政の在り方〜

## 1 留学生の適正・円滑な受入れ

・教育機関における専門的な組織などによる入学選抜，在籍管理，生活支援，就職支援等が重要

· 出入国管理行政における円滑な受入れの実現及び不法残留者，不法就労者等の増加へ配慮する必要がある

## 教育機関

○適切な入学選抜と責任ある在籍管理による質の確保

○在籍状況についての情報提供

入国管理局

○提供された情報及び事実の調査に基づく適正な在留管理

## 2 留学生の入国・在留審査

・留学生30万人計画の進展に伴う大量の申請に対し，迅速・円滑な入国・在留審査の実施が求められる

提出書類の大幅な簡素化

○申請後1週間を目途に結論（原則）

対象…適切な入学選抜や在籍管理により不法残留者や不法就労者を発生させていない教育機関からの申請

## 3 留学生の資格外活動

多くの留学生は，各種奨学金や本国からの仕送り以外に，アルバイトによって学費や生活費を補填している実情にある

学業と両立するTA(ティーチングアシスタント)・RA(リサーチアシスタント)としての活動及びインターンシップとしての活動については資格外活動許可を必要としないことを検討

※大学の責任において行われることなどを条件とする

## 4 留学生の卒業後の就職支援

・留学生が引き続き我が国の企業等で活躍することは，我が国の発展等に寄与するのみならず，我が国への留学の誘因ともなり得る

○大学の学部卒業者や大学院修了者からの就労資格への在留資格の変更について，専攻科目と就職先の業務内容との関連性を問わないなど幅広く柔軟に対応

○提出書類の見直しによる企業側の負担軽減

○卒業後の就職活動期間の延長(180日(現行)→1年程度)

## 5 在留貧格「留学」の在留期間

・現行制度では「留学」の在留期間は「2年」又は「1年」とされている

・留学生や教育機関の利便性への配慮及び負担軽減を図る

○「留学」の在留期間を伸長する

※不法残留の増加等の問題を生じさせるおそれを考慮し，新しい在留管理制度の構築を前提に，教育機関の行う在籍管理の徹底により問題が生じない体制を構築した上で実施すべき

## 6 在留資格「留学」・「就学」の一本化

・現行制度では，教育機関の形態により「留学」と「就学」に区分

· 欧米諸国においては教育機関の形態による在留資格の区分を行っていない国も多い

・就学を留学へのワンステップとした位置付けが強まってくることが考えられる

・在留資格「就学」に係る不法残留者数は年々減少傾向にある（図21，表50）

○在留資格の区分をなくし，「留学」と「就学」の一本化を図る

○在留資格を一本化しつつも，上陸許可の要件については引き続き教育機関の形態に応じたものとし，適正な在留管理を行う

## 図21 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

表50 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

区分	年月日	平成16
1月1日	17
1月1日	18
1月1日	19
1月1日	20
1月1日	21
1月1日
不法残留者総数(人)	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072
留学(人)	6,672	8,173	7,628	7,448	6,667	5,090
構成比(%)	3.0	3.9	3.9	4.4	4.5	4.5
就学(人)	9,511	8,506	7,307	5,281	4,311	3,186
構成比(%)	4.3	4.1	3.8	3.1	2.9	2.8
# 不法滞在者等を生まない社会及び 多文化共生を可能とする社会に向けた取組

## 第1節◆不法滞在者5か年半減計画の取りまとめ

## 1 犯罪に強い社会の実現のための行動計画

平成15年当時，不法残留者は22万人，不法入国者も3万人（推計）存在し，その多くが不法就労に従事していると見られるほか，一部の外国人は凶悪犯罪に関与する等，不法滞在者の存在が多発する外国人組織犯罪の温床となっているとの指摘があり，我が国の治安対策上，これら不法滞在者問題の解決が喫緊の課題となっていた。

そこで政府は，「世界一安全な国，日本」の復活を目指し，治安の回復に向けた対策を総合的かつ積極的に行うため，平成15年12月18日，犯罪対策閣僚会議において，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定した。

同計画においては，犯罪の温床となる不法滞在者を平成20年までの5年間で半減させ，国民が安心して暮らすことができるようにするとともに，平穏かつ適法に滞在している多くの外国人に対する無用の警戒感を払拭するため，入国管理局においても「水際における監視，取締りの推進」，「不法入国・不法滞在対策等の推進」，「外国関係機関との連携強化」の施策を推進することとした。具体的には，入国審査時等における審査の厳格化，不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化，留学生・就学生・研修生等を適正に受け入れるための諸対策の推進，関係国当局に対する被退去強制者の管理の徹底に係る要請等に積極的に取り組んでいくこととされ，また，出入国審査の一層の厳格化，不法滞在者の大幅な縮減等を図るため，入国審査官，入国警備官の所要の増員を含めた出入国管理体制の強化，収容施設及び装備，機材の整備等を推進することとされた。

## 2 不法滞在者半減に向けた総合的な取組の推進

入国管理局では，不法残留者及びブローカーの手引きなどによって我が国に不法入国して潜伏しているいわゆる密航者を含む不法滞在者を平成16年から20年までの5年間で半減させることを目指し，不法滞在者を日本に「居させない」ため，警察を始めとする関係機関との連携を強化して合同摘発を推進したほか，入管法第65条による身柄引取りの積極活用や，16年12月2日から施行された出国命令制度の促進を図るとともに，退去強制手続の効率化を図り，不法滞在者に係る違反事件の処理を促進し，関係国と送還・旅券発給等に関する積極的な交渉を行うなど，迅速な送還を実現するための方策を講じてきた。さらに，不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」ため，在留資格認定証明書交付申請に係る厳格な審査，不法滞在者送出国に対する厳格な出国管理の要請のほか，17年からはプレクリアランス（事前確認）を行い，加えて，観光客等を装った不法滞在目的の外国人が日本に到着しても「入らせない」ため，上陸審査の厳格化，
事前旅客情報システムの導入，個人識別情報を活用した入国審査の実施，偽変造文書鑑識の強化などの各方策を実施しており，この「居させない」「来させない」「入らせない」を3本の柱として，国民の治安回復への強い期待に応えるべく，関係機関とも緊密に連携しながら，積極的に不法滞在者対策に取り組んできた。

## 3 実施結果及び今後の取組み

平成21年1月1日現在の不法残留者数は，11万3,072人となり，平成16年1月の21万9,418人から48.5パーセント減少し，5年で不法滞在者を半減するという目標を概ね達成し，国民が安心して暮らせる社会の実現に貢献することができた。なお，不法入国者は当初は約3万人（推計）であったが，本年1月現在では少なくて約1万5千人（推計），多くて約2万3千人（推計）にまで減少した。

入国管理局は，今後は依然として約11万人存在する不法残留者数の縮減に努めるとともに，現在相当数存在すると推測される偽装滞在者（偽装婚，偽装留学など身分・活動目的を偽り正規在留者を装い我が国で不法に就労等する者）に対して厳格に対応していく。

## 第2節◆犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008

第1節1のとおり，平成15年12月に「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」が策定され，以後5年間で刑法犯の認知件数や不法残留者数が大幅に減少するなど我が国の治安は大きく改善しつつあるが，国民の体感治安は必ずしも改善されておらず，真の意味での「世界一安全な国，日本」の復活のためには，継続的でより根本的な犯罪対策を講じていく必要があることから，20年12月，犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定された。

同行動計画においては，犯罪情勢に即した重点課題として，国際化への対応，テロの脅威等への対処等が掲げられており，入国管理局においても，出入国管理行政を所管する立場からの取組みを行うこととされている。具体的には，①外国人の在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握する制度を創設し，的確な在留管理を行うことのほか，②外国人の個人識別情報を用いた上陸審査，偽変造鑑識機器の整備等による円滑かつ厳格な出入国審査の実施，③不法滞在者の摘発強化と退去強制の効率化，④不法滞在者等の排除のための新たな在留管理制度の効果的な運用等を行うこととされている。また，これらの取組みを前提とし，在留期間の上限の伸長，再入国許可制度の見直し等，適法に在留する外国人の利便性向上のための施策等を実施することとされている。
## 第3節◆総合相談窓口の設置による外国人への生活支援

国際化の進展に伴い，我が国に在留する外国人は，平成20年末には約222万人と，10年前である平成10年末と比べ47パーセント増加している（図12，図13参照）。また，在留外国人の国籍の多様化が進んでいる上，全外国人登録者数に占める「永住者」の割合が年々増加するなど，在留外国人の多様化・定住化が進んでいる。また，「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」においては，外国人犯罪対策の観点から，外国人が犯罪を起こす前に，犯罪を起こさせない環境を作り，犯罪を未然に防止することの重要性・有効性が指摘され，具体的に，在留管理と違法行為への取締りをより厳正かつ効果的に行うと同時に，適法に我が国に滞在する外国人が日本人と同様に様々な生活サービスを享受することができ，日本人と安心して共生できる社会を構築することが抜本的な外国人犯罪対策ともなるとの認識のもと，多文化共生を可能とする社会基盤の整備として，総合相談窓口の設置による外国人に対する生活支援を実施することが盛り込まれた。

このような状況を踏まえ，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談，情報提供についてワンストップ型で対応する「外国人総合支援ワンストップセンター」を設置することとなった。平成21年度は，4月1日に静岡県浜松市に設置したほか，東京都及び埼玉県への設置を予定している。

また，平成21年1月には，世界金融資本市場の危機に伴う世界的な景気後退が日系人をはじめ日本語で生活することが困難な定住外国人に対し，教育，雇用など様々な面で深刻な影響を与えている状況にかんがみ，内閣府に定住外国人施策推進室が設置された。内閣府においては，平成21年1月30日に「定住外国人支援に関する当面の対策について」を取りまとめたが，その中でも，ワンストップセンターの設置等定住外国人に対する相談窓口の充実を進めることとされていることから，今後，入国管理局においては，これらを踏まえワンストップセンターの設置を進めていく予定である。
## 第5章 円滑かつ厳格な入国審査の実施

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。観光立国の実現に向けた各種の取組により訪日外国人が増加している中で，観光客を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することも重要であり，入国審査を行うに当たっては，円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，平成17年度からセカンダリ審査（2次的審査）やプレクリアランス（事前確認）等を導入し，18年度には地方空港等への審査応援をより効率的に行うための審査応援班を，千歳苦小牧出張所及び羽田空港出張所へ設置しているところである。19年11月20日以降は，成田空港に自動化ゲートを設置し，事前に利用希望者登録を行った日本人及び再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人は，同ゲートを通過して出入国手続を行うことが可能となるなど，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。

## 第 1 節◆観光立国実現に向けた取組

現在我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，円滑な出入国審査を実施することにより国際協調と国際交流を増進し，観光立国実現に貢献することが求められている。

入国管理局においては，これまでも各空・海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたところであるが，更なる審査待ち時間の短縮を図るため，上記のセカングリ審査等の実施を推進しているほか，到着便の状況に応じた入国審査官の機動的な配置，上陸審査場の混雑状況に応じた乗客の誘導等による臨機応変な審査体制の構築，ＥＤカード（外国人出入国記録）の正確な記入等に係る航空会社等への依頼等の取組を行っている。

## 第2節☑水際対策の強化

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，継続して厳格な出入国審査等を実施している。

具体的には，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等
の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

また，テロリスト等は偽変造旅券を行使する可能性が高いことから，主要空港に偽変造文書対策室を設置しているほか，高性能の偽変造文書鑑識機器を導入するなどして，偽変造文書の鑑識体制の強化に取り組んでいる。

さらに, 平成19年11月からは, 我が国に上陸しようとする外国人に対し, 個人識別情報(指紋, 顔写真)の提供を義務付けており, テロリスト等の入国を防止するための一層厳格な審査を実施している。

また，自国を出国するときは真正な旅券を使用し，成田空港等の直行通過区域（トランジットエリア）到着後にプローカー等から偽変造旅券を入手して，同旅券をもって米国等に不法入国を企てる者が後を絶たないことから，直行通過区域におけるパトロールを強化している。
## 第6章 国際社会への対応

# 第1節◆条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （1）各国との経済連携協定（EPA）（注）締結交渉への主な対応 ア・日・インドネシア経済連携協定協議

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」は，平成20年7月1日に発効した。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」），看護師・介護福祉士候補者等の受入れ及び関連協力としてホテルサービス分野での研修・技能実習制度の検討等を含むものとなっている。看護師・介護福祉士候補者等については，所要の規定の整備を行うため，施行規則及び特定活動告示の一部改正を行うとともに，「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」を策定した（平成20年5月26日改正・策定，20年7月1日施行）。

## イ日・フィリピン経済連携協定協議

「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」は，平成20年12月11日に発効した。人の移動分野の関係では，短期の商用訪問者，企業内転勤者，投資家，自由職業サービス従事者（弁護士等），公私の機関との契約に基づく専門業務従事者（在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」），看護師・介護福祉士候補者等の受入れを規定している。看護師・介護福祉士候補者等については，所要の規定の整備を行うため，施行規則及び特定活動告示の一部改正を行うとともに，「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」を策定した（平成20年10月31日改正，20年11月6日策定，20年12月11日施行）。

(注) 経済連携協定（Economic Partnership Agreement, EPA）とは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定である。

## （２）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約),「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約),「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約),「児童の権利に関する条約」(児童の権利条約),
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）及び「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」（拷問等禁止条約）の実施状況等に関する政府報告について、入国管理局では、出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。この中では、平成20年10月スイスのジュネーブで国際人権B規約の第5回政府報告書審査が行われ、入国管理局からも職員が出席し、審査に参加した。また、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」及び「障害者の権利に関する条約」については、出入国管理に関する点においてその批准作業に関わっている。

## 2 国際会議への対応

## （1） Ｇ８ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する専門家会合Ｇ８ローマ・リヨングループのサブグループの一つである移民専門家会合では，Ｇ８が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成20年は我が国がサミット議長国であったことから，同会合が東京及び京都において計3回開催され，毎回入国管理局から職員が出席して各国の担当者と情報・意見交換を行った。

## （2） アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合

「アジア欧州（ASEM）移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されている。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，意見交換，情報収集に努めている。平成20年はフランスのパリにおいて第7回会合が開催され，合法的及び不法移民に対する政策，人身取引対策等について協議した。

## （３）その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，二国間の経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，IATA／CAWG（国際航空輸送協会・入国管理機関関係部会）やPACRIM（環太平洋出入国管理専門家会合）等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。

## 第2節◆各種セミナーの開催

## 1 東南アジア諸国出入国管理セミナー

昭和62年度から毎年度、アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし、域内の
出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。入国管理局は本セミナーにおいて建設的な意見や情報交換を行うことで，参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び運用実現に寄与している。

平成20年12月に第22回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など15の国と地域（アメリカ，オーストラリア，ブルネイ・ダルサラーム，カンボジア，カナダ，中国，中国香港，中国マカオ，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして，欧州委員会（EC），国際移住機関（IOM），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の3国際機関の担当者が参加し，「出入国・在留管理における生体情報の導入」，「送還をめぐる問題点と対応策」及び「外国当局との協力関係」について活発な意見交換が行われた。

## 2 偽变造文書鑑識技術者セミナー

前記東南アジア諸国出入国管理セミナー参加者からの偽変造文書鑑識技術に関する技術移転等の要望を受け，平成7年度から毎年，偽変造文書鑑識の実務者を招いたセミナーを開催している。本セミナーでは，我が国がこれまで蓄積してきた偽変造文書鑑識技術を紹介するとともに，米国，カナダ等の参加協力を得て，より効果的な技術移転及び情報交換に努めることとしており，偽変造文書を行使した不法出入国事案の根絶に向けて取り組んでいる。

偽変造文書鑑識技術者セミナー

平成20年度は21年2月に大阪府泉佐野市において第14回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など19か国と1地域（オーストラリア，バングラデシュ，ブルネイ・ダルサラーム，カンボジア，カナダ，中国香港，インド，インドネシア，韓国，ラオス，マレーシア，ミャンマー，ネパール，パキスタン，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，米国，ベトナム）から出席したほか，フランス大使館と台湾がオブザーバーとして参加した。

## 第3節◆研修の実施－「出入国管理行政コースの支援」

平成7年度から，JICA（国際協力機構）大阪国際センターが実施する「出入国管理行政コース」の研修に，大阪入国管理局が全面的な協力を行っている。同研修は，アジア地域内の開発途上国等において出入国管理行政に携わる中堅行政官に，日本の出入国管理行政の現状を紹介し，行政技術の研修を行うことを通して，地域内の出入国管理行政の発展に資するとともに，地域内を結ぶネットワーク構築を目指している。
## 第7章 第三国定住制度の導入

第三国定住とは，難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させ，定住させるものであり，自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置づけられている。

我が国は，従来，インドシナ難民及び難民条約上の難民として認定された者について，その定住支援策を講じてきたところであるが，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から第三国定住による難民の受入れを各国に推奨しており，我が国においても，アジア地域で発生している難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

今後は，当該閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日，難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，平成22年度からパイロットケースとしての第三国定住による難民の受入れ及び定住支援を関係行政機関との協力の下に進めていくことになる。
# 第8章 広報活動と行政サービスの向上

# 第1節◆広報活動の推進

入国管理局においては，出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来より積極的な広報活動等の実施に努めている。

毎年6月は,政府の「外国人労働者問題啓発月間」であり,その一環として入国管理局においても,「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施している。平成20年においても関係省庁及び地方自治体等の協力を得てポスターやリーフレットを配布するなどして,不法就労防止に係る啓発活動を行った。

具体的には, 自治体の広報大使等による「一日入国管理局長」(名古屋入国管理局, 福岡入国管理局), 在留外国人の出入国・在留の相談を受ける「一日インフォメーションセンター」(東京入国管理局) 等のイベントを実施した。

その他，フリーダイヤルによる全国相談ダイヤルを東京入国管理局に設置し，出頭申告制度の受付及び積極的な広報活動を行った。

不法就労外国人対策キャンペーン風景(東京)

法将省入国管理局

2009 不法就労外国人対策キャンペーン

入国管理局 http://www.immi.moy.go.jp/ 法務局 http://www.moy.go.jp/

不法就労外国人対策キャンペーン月間リーフレット表紙

一日入国管理局長
# 第2節◆行政サービスの向上

## 1 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空・海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用し我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，妊婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

さらに，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の增配置，場内整理員の配置，個人識別情報の提供方法についてビデオ等による案

プライオリティーレーン

審査待ち時間表示

内放送の実施，出入国記録カードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

## 2 外国人への案内サービス

入国管理局においては，親切で真心のこもった行政を実現するために"さわやか行政サービス運動"に取り組んでいるところであるが，一部の申請者等から申請に係る待ち時間を短縮してほしい，また詳細かつ分かり易い手続案内を提供してほしいといった要望も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。

また，外国人の中には，言語が異なっている上，入国・在留手続等に不案内であることも少なくないことから，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続，外国人登録手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，
英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，電話や来訪による外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を，新宿区には新宿外国人センターに相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

加えて三大空港（成田，中部，関西）において，入国・在留関係手続全般についての案内等を行う相談員を平成19年11月より配置した。

その他, 平成19年から埼玉県, 長野県と連携し, 外国人住民等を対象に協同相談及び情報提供を行っている。

外国人在留総合インフォメーションセンター (東京)

外国人在留総合インフォメーションセンター (大阪)

## 3 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」(http://www.immi-moj.go.jp/)を開設し，入国在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先窓口開設時間等の情報提供を行い申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設し多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。