Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (八) 森林整備・林業等振興対策費

## （a）森林整備加速化・林業再生事業費補助金(補助率定額)

地域の実情に応じて、その創意工夫に基づき、間伐や路網の整備、製材施設・バイオマス利用施設等の整備、木質バイオマスや間伐材の流通の円滑化、公共施設等での地域材利用の促進等を一体的に進める事業について、都道府県に対して123,844,105千円を補助した。

## (b) 森林整備・林業等振興施設整備交付金(交付率 定額)

森林整備の推進、森林の多様な利用・緑化の推進、花粉発生源対策の推進、望ましい林業構造の確立、特用林産の振興、木材利用及び木材産業体制の整備推進について、都道府県に対して23,508,191千円を交付した。

## (c) 森林整備・林業等振興推進交付金(交付率 定額)

山地防災情報の周知、森林資源の保護及び林業担い手等の育成確保について、北海道ほか45都府県に対して195,531千円を交付した。

## （8） 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等(国土交通省所管)

## (1) 概說

この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び整備新幹線の整備の推進等を図るために要した経費である。

以下、その経費について説明する。

## （☑）踏切保安設備整備費補助金

「踏切道改良促進法」(昭36法195)に基づき、交通事故の防止及び交通の円滑化に効果のある踏切保安設備整備を行った経営が困難な鉄道事業者に対し、その整備費の2分の1又は3分の1を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## （☐）整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する費用を補助するために要した経費である。

## (八) 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新線調査等に要する費用等を補助するために要した経費である。

## (二) 鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金

## （a）鉄道軌道輸送高度化事業費補助金

経営基盤の脆弱な中小鉄道事業者に対し、鉄道軌道の輸送の高度化を促進し、保安度の向上や、その経営収支・サービスの改善を図るため、安全対策投資等輸送の高度化に資する設備の整備に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。

## (b) LRTシステム整備費補助金

速達性に優れ、バリアフリーや環境にも優しい利用者本位の交通体系の構築を促進する観点から、まちづくりと連携した LRT(次世代型路面電車)システムの整備を推進するため、低床式車両その他の LRT システムの整備に必要な施設整備に要した費用の一部を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて補助するために要した経費である。
## （木）讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して補給するために要した経費である。

## （∧）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う船舶共有建造制度を活用した環境性能向上等に資する代替建造・改造等を促進するための船舶使用料軽減措置の原資とするために要した経費である。

平成21年度における鉄道建設及運輸施設整備等助成費等の予算現額は33,812,188千円

であって、その内訳は

嵗出予算額	33,302,188 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	6,611,016 千円
26,700,000 千円
8,828 千円
前年度線越額	510,000 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「地域活性化等」の推進を図るため独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は鉄道網の充実・活性化の推進に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	31,983,183 千円
翌年度線越額は	1,660,000 千円
不用額は	169,004 千円

であって、翌年度線越額は整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は鉄道施設の災害復旧事業がなかったこと等により、鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出息算額	出息算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出息算現額
出息算出額(%)
踏切保安設備整備費
補助金	160,222	160,222	131,411	-	28,810	82
整備新幹線建設推進
高度化等事業費補助
金	5,000,000	5,510,000	3,850,000	1,660,000	-	69
新線調查費等補助金	319,814	319,814	315,114	-	4,699	98
鉄道軌道輸送高度化
事業費等補助金	2,494,152	2,494,152	2,358,656	-	135,495	94
讓渡線建設費等利子
補給金	328,000	328,000	328,000	-	-	100
独立行政法人鉄道建
設·運輸施設整備支
援機構出資金	25,000,000	25,000,000	25,000,000	-	-	100
計	33,302,188	33,812,188	31,983,183	1,660,000	169,004	94
## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （☑）踏切保安設備整備費補助金

16 事業者 28 箇所の踏切保安設備の整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 131,411 千円を補助した。

## （☐）整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った整備新幹線の建設推進高度化等事業に対して3,850,000千円を補助した。

## (八) 新線調查費等補助金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が行った新線調査等に対して315,114千円を補助した。

## (二) 鉄道軌道輸送高度化事業費等補助金

## （a）鉄道軌道輸送高度化事業費補助金

49 事業者の輸送の高度化に資する設備の整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて2,157,994千円を補助した。

## (b) LRTシステム整備費補助金

3 事業者の LRT システム整備に対して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて 200,661 千円を補助した。

## （木）讓渡線建設費等利子補給金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った譲渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部に対して328,000千円を補給した。

## （∧）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行った船舶共有建造制度を活用した環境性能向上等に資する代替建造・改造等を促進するための船舶使用料軽減措置の原資として25,000,000千円を出資した。
25.8.2 生活困窮者自立促進支援

モデル事業担当者連絡会議資料

を一部修正

## 新たな生活困窮者支援制度の創設
### 1. 生活困窮者を取り巻く現状
## 被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移

生活保護受給者数は215万人であり、一昨年に過去最高を更新して以降増加傾向が続いている。
## 世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移

10年度前と比較すると、特に稼働年齢層と考えられる「その他の世帯」の割合が大きく増加。

## ◆平成15年度

被保護世帯総数	高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者世帯	その他の世帯
世帯数	939,733	435,804	82,216	336,772	84,941
構成割合(%)	100	46.4	8.7	35.8	9.0
資料:平成15年度福祉行政報告例◆平成25年4月(概数)
被保護世帯総数	高齢者世帯	母子世帯	傷病・障害者世帯	その他の世帯
世帯数	1,571,250	709,345	110,879	463,870	287,156
構成割合(%)	100	45.1	7.1	29.5	18.3

## 資料：被保護者調查（平成25年4月概数）

## 世帯類型の定義

(参考)

高齢者世帯:男女とも65歳以上(平成17年3月以前は、男65歳以上、女60歳以上)の者のみで構成されている世帯か、これらに18歳未満の者が加わった世帯

母子世帯:死別、離別、生死不明及び未婚等により、現に配偶者がいない65歳未満

(平成17年3月以前は、18歳以上60歳未満)の女子と18歳未満のその子(養子を含む。)のみで構成されている世帯

障害者世帯: 世帯主が障害者加算を受けているか、障害・知的障害等の心身上の障害のため働けない者である世帯

·50歲以上：53.5%

傷病者世帯:世帯主が入院(介護老人保健施設入所を含む。)しているか、在宅患者加算を受けている世帯、若しくは世帯主が傷病のため働けない者である世帯

(平成23年)

その他の世帯: 上記以外の世帯
## 新たな生活困窮者支援制度の主な対象者

○ 生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠。

## 【主な対象者】

## 現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者

## ・福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人(平成23年度推計値)

(参考：その他生活困窮者の増加等)

· 非正規雇用労働者

平成12年：26.0% → 平成24年：35.2%

・年収200万円以下の給与所得者 平成12年：18.4% →平成23年：23.4%

· 高校中退者：約5.4万人(平成23年度)、中高不登校：約15.1万人(平成23年度)

・ニート：約60万人(平成23年度)、引きこもり：約26万世帯(平成18年度厚労科研調査の推計値)

・生活保護受給世帯のうち、約25%（母子世帯においては、約41%）の世帯主が出身世帯も生活保護を受給。（関西国際大学道中隆教授による某市での平成19年度の調査研究結果）

・大卒者の貧困率が7.7%であるのに対し、高卒者では14.7%、高校中退者を含む中卒者では28.2%
# 生活困窮者支援の現状

## 【これまでの支援】

○ 自治体とハローワークが一体となった就労支援（平成17年度から実施）

・「福祉から就労」支援事業 【実績】就職率54.5%(平成23年度)

○ 自治体独自の多様な就労支援

生活保護受給者に対し、民間団体や地域と連携し、生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を一体的に実施（横浜市）

- 生活保護受給者に対し、民間団体や地域と連携し、生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を一体的に実施（横浜市）

【実績】就労率 60.4%（平成23年10月～平成24年3月）

○ 居住の確保

• 住宅支援給付 (平成25年度までの時限措置) の支給（平成21年度第1次補正予算等において措置、緊急雇用創出事業臨時特例基金として実施）【実績】常用就職率 58.5% (平成24年度)

○ 貸付・家計相談

・グリーンコープ生協においては、きめの細かい生活相談に併せて貸付を実施【実績】平成23年度末までの貸倒率 0.97%

○ 子ども・若者への学習支援、養育支援、居場所づくり、就労支援

- 被保護世帯の中学生及びその保護者等を対象に進学の助言等を行うとともに、学生ボランティアによる学習支援を実施（埼玉県）

【実績】参加者の高校進学率 97.0%（平成23年度）（参考）被保護世帯全体:89.5%

地域若者サポートステーションによる就労支援（平成18年度から実施）

【実績】就職等進路決定者数 1万2千人(平成23年度)

【指摘されている課題】

○ 一部の自治体のみの実施

○ 各分野をバラバラに実施

早期に支援につなぐ仕組みが欠如
### 2. 改革の全体像
【社会保障制度改革推進法】（平成24年法律第64号） 拔粋

## 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像 $ ^{①} $

生活保護制度の見直し及び生活困窮者対策に総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行う。

(生活保護制度の見直し)

附則第二条 政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。

一 不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。

二 生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること。
## 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像 $ ^{②} $

### 1. 生活保護法の改正

〈ポイント〉

支援が必要な人に確実に保護を実施するという考え方は維持しつつ、以下の見直しを実施(第183回通常国会に提出するも審議未了により廃案)

①生活保護受給者の就労・自立の促進(就労自立給付金(※)の創設等)

※保護受給中の就労収入額の範囲で一定額を仮想的に積み立て、安定した職業に就いたことで保護廃止に至った場合に限り支給

②不正・不適正受給対策の強化（地方自治体の調査権限強化、罰則の引上げ等）

③医療扶助の適正化（指定医療機関制度の見直し等）・後発医薬品の使用促進

### 2. 生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定

〈ポイント〉

生活保護にいたる前の自立支援策の強化を図るため、以下を主な内容とする生活困窮者対策を実施（第183回通常国会に提出するも審議未了により廃案）

①利用者の状況に応じて最適な支援策を早期・包括的に提供する相談支援事業の創設

②離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給

③生活訓練や社会訓練等を含む就労支援策の創設

④生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施等

### 3. 生活保護基準の見直し

〈ポイント〉

以下の考え方により生活保護基準の見直しを実施（平成25年度予算に反映）

①年齢・世帯人員・地域差による影響の調整

②前回(平成20年)の見直し以降の物価の動向の勘案

③必要な激変緩和措置の実施
## 生活保護制度の見直しと新たな生活困窮者対策の全体像 $ ^{③} $

☐ 第183回通常国会に提出した「生活保護法の一部を改正する法律案」及び「生活困窮者自立支援法案」は、衆議院では可決したものの、参議院で審議未了の上、廃案に。

これらの法案が廃案になったことにより、

① 生活保護に至る手前の段階での早期の自立支援が行えなくなる

② 生活保護受給者への就労・自立の促進に支障が生じる

③ 生活保護の不正・不適正受給対策の強化のための取組や医療扶助の適正化に支障が生じる

といった影響が懸念される。

また、生活保護基準の見直しについては、8月から実施させることとなるため、これらの法案については、改めて可能な限り早期の成立を期すことが必要。
3．第183国会提出「生活困窮者自立支援法案」
## 第183回国会提出「生活困窮者自立支援法案」の概要

第183回国会において審議未了の上廃案

生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる。

## 法案の概要

### 1. 自立相談支援事業の実施及び住居確保給付金の支給（必須事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、「自立相談支援事業」(就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成等)を実施する。

※ 自治体直営のほか、社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等への委託も可能(他の事業も同様)。

○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った生活困窮者等に対し家賃相当の「住居確保給付金」(有期)を支給する。

## 2 ．就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業等の実施（任意事業）

○ 福祉事務所設置自治体は、以下の事業を行うことができる。

- 就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から有期で実施する「就労準備支援事業」

- 住居のない生活困窮者に対して一定期間宿泊場所や衣食の提供等を行う「一時生活支援事業」

・家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせん等を行う「家計相談支援事業」

・ 生活困窮家庭の子どもへの「学習支援事業」その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業

## 3 ．都道府県知事等による就労訓練事業（いわゆる「中間的就労」）の認定

○ 都道府県知事、政令市長、中核市長は、事業者が、生活困窮者に対し、就労の機会の提供を行うとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う事業を実施する場合、その申請に基づき一定の基準に該当する事業であることを認定する。

### 4 \. 費用

☐ 自立相談支援事業、住居確保給付金: 国庫負担3／4

☐ 就労準備支援事業、一時生活支援事業: 国庫補助2／3

○ 家計相談支援事業、学習支援事業その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業:国庫補助1／2

## 施行期日

平成27年4月1日
## 新たな生活困窮者支援制度

## 包括的な相談支援

## 自立相談支援事業

・訪問支援(アウトリーチ)も含め、生活保護に至る前の段階から早期に支援

・ワンストップ型の相談窓口により、情報とサービスの拠点として機能

・一人ひとりの状況に応じ自立に向けた支援計画を作成

・地域ネットワークの強化など地域づくりも担う

基本は現金給付ではなく自立に向けた人的支援を、有期により提供

本人の状況に応じた支援

居住確保支援

再就職のために居住の確保が必要な者

就劳支援

就労に一定期間を要する者

早期就労が見込まれる者

緊急的な支援

緊急に衣食住の確保が必要な者

家計再建支援

家計から

生活再建を

考える者

子ども・若者支援

貧困の連鎖の

防止

◆「住居確保給付金」の支給

・就職活動を支えるため家賃費用を有期で給付

## 就労準備支援事業

・就労に向けた日常・社会的自立のための訓練

なお一般就労が困難な者

◆「中間的就労」の推進

・直ちに一般就労が困難な者に対する支援付きの就労の場の育成

◇ハローワークとの一体的支援

・自治体とハローワークによる一体的な就労支援体制の全国整備等により早期支援を推進

◆一時生活支援事業

・住居喪失者に対し支援方針決定までの間衣食住を提供

## ◆家計相談支援事業

・家計再建に向けたきめ細かな相談・支援・家計再建資金貸付のあっせん

## ☑学習等支援

・生活困窮家庭のこどもに対する学習支援や保護者への進学助言を実施
## 自立相談支援事業について

## 新事業の概要

○ 福祉事務所設置自治体が直営又は委託により自立相談支援事業を実施。

○ 自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、

① 生活困窮者の抱えている課題を評価・分析(アセスメント)し、そのニーズを把握

② ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう、自立支援計画を策定

③ 自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整を実施等の業務を行う。

## 自立相談支援事業

包括的・継続的な支援

生活困窮者

相談窓口

総合的なアセスメント

本人の主体性と

多様性を重視

自立生活のためのプランの作成

各分野の支援事業・支援機関

○再アセスメントに

よる評価

○プランの見直し

一時支援

就労準備支援、就労訓練事業

住居確保給付金

家計相談支援

学習支援

生活困窮状態からの脱却

等

## 期待される効果

☐ 生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより、生活困窮状態からの早期自立を支援。

☐ 生活困窮者に対する相談支援機能の充実により、福祉事務所の負担軽減とともに、社会資源の活性化、地域全体の負担軽減が可能に。
## 住居確保給付金について

## 新事業の概要

○ 福祉事務所設置自治体は、離職により住宅を失った又はそのおそれが高い生活困窮者であって、所得等が一定水準以下の者に対して、有期で住居確保給付金を支給。

※ 現行、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）事業として平成21年10月から行われている住宅支援給付事業（平成25年度末までの時限措置）の制度化を図る。

## (参考)現行の住宅支援給付制度の概要及び実績

## 支給対象者

離職後2年以内かつ65歳未満の者であって、①現在住居がない又は②住居を失うおそれのある者

## ➤ 支給要件（東京23区の場合）

①收入要件：（单身）月收约13.8万円未満、（2人世帯）17.2万円以下

②資產要件：（单身）預貯金50万円以下、（複数世帯）100万円以下

③就職活動要件：ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

## ➤ 支給上限額（東京23区の場合）

单身：53,700円 複数世帯：69,800円

## 支給期間

原則３か月間（就職活動を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））

☑ 支給決定件数：136,631件（平成21年10月～平成25年3月実績）

常用就職（※）率：58.5%（平成24年度実績）

(※)期間の定めがない又は6ヶ月以上の雇用期間が定められた雇用契約による就職者

## 期待される効果

○ 有期の代理納付という仕組みの中で生活保護に至らないためのセーフティネットとして、効果を発揮。

○ 自立相談支援事業や就労準備支援事業との組み合わせにより更なる効果を目指す。
## 就労に向けた支援の充実・強化

◎ 生活困窮者の就労に向けた支援を充実・強化するため、就労準備支援事業の創設、就労訓練事業の場の提供の推進等により、本人のステージに応じたきめ細かな支援策を実施する。

本人のステージに応じた支援

「就労訓練事業(いわゆる中間的就労)の場」の提供等

直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対して、支援付きの就業の機会の提供などを行う「就労訓練事業」の場の提供等を支援

一般就劳

就労訓練事業

日常生活自立

社会参加

○自治体とハローワークとが一体となった就労支援

○就労準備支援事業の創設

・就労体験等を通じた訓練

・生活習慣確立のための指導や地域活動への参加等の日常・社会生活自立のための訓練

○自治体自ら実施する

就労支援
## 就労準備支援事業について

## 新事業の概要

○ 一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を、計画的かつ一貫して支援する事業(就労準備支援事業)を創設。

○ 福祉事務所設置自治体の事業(社会福祉法人等へ委託可)。6ヶ月～1年程度の有期の支援を想定。

○ 生活習慣形成のための指導・訓練（生活自立段階）、就労の前段階として必要な社会的能力の習得（社会自立段階）、事業所での就労体験の場の提供や、一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の取得等の支援（就労自立段階）の3段階。事業の形式は、通所によるものや合宿によるもの等を想定。

## 支援のイメージ(現行の取組例)【横浜市】

## 横浜市における就労意欲喚起事業（就労準備のための訓練）

● 中区保護課で、平成23年10月から新たな就労支援プログラムを開始。

● 平成24年9月現在、56人が受講し、うち48人が修了、29人が就職。

## 期待される効果

○ 生活習慣の形成等、個人の状況に応じた支援を行うことで、一般就労に就くための基礎的な能力の習得が可能となる。
## 就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の推進について

## 新事業の概要

○ 社会福祉法人、NPO法人、営利企業等の自主事業として実施。軽易な作業等の機会（清掃、リサイクル、農作業等）の提供と併せ、個々人の就労支援プログラムに基づき、就労支援担当者による一般就労に向けた支援を実施。

○ 対象者としては、就労準備のための支援を受けても一般雇用への移行ができない者等を想定。

☐ 事業実施に際し、都道府県等が事業を認定する仕組みとする。

○ 立上げ時の初期経費の助成、税制優遇等を検討。

## 支援のイメージ

相談支援事業所による

課題の評価・分析(アセ

スメント)、支援決定

## 非雇用型

訓練計画に基づく就労訓練

・事業主の指揮監督を受けない軽作業

就労支援担当者による就労支援・指導等

就勞訓練事業

## 支援付雇用型

- 雇用契約に基づく就労

- 比較的軽易な作業を想定

- 就労支援担当者による就労支援・指導等

- 就労条件における一定の配慮(労働時間、欠勤について柔軟な対応)

## 一 般就劳

雇用契約に基づく就労

必要に応じ、相談支援事業等によるフォローアップを実施

(課題の評価・分析(アセスメント)は約6ヶ月ごとに実施)

## 期待される効果

○ 個人の状況に応じた支援を行うことで、一般就労や求職活動を行うための動機付け・準備が可能となる。
## 生活保護受給者等就労自立促進事業の創設

## 新事業の概要

生活保護受給者を含め広く生活困窮者を対象として、自治体にハローワークの常設窓口を設置するなどワンストップ型の支援体制を全国的に整備し、生活困窮者への早期支援の徹底、求職活動状況の共有化など就労支援を抜本的に強化し、生活困窮者の就労による自立を促進。
## 一 時生活支援事業について

## 新事業の概要

○ 福祉事務所設置自治体は、住居のない生活困窮者であって、所得が一定水準以下の者に対して、省令で定める期間内に限り、宿泊場所の供与や衣食の供与等を実施。

## (参考)ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)の概要

(※緊急雇用創出事業臨時特例基金[住まい対策拡充等支援事業分]による平成25年度までの事業)

## > 目的

ホームレス等に対し、緊急一時的な宿泊場所を提供し健康状態の悪化を防止すること等によりその自立を支援する。

## ➢ 支援の内容

① 日常生活・健康面での支援

・緊急一時的な宿泊場所を提供し健康状態の悪化を防止する。

・保健所等との連携の下で健康診断等を必要に応じて実施。

② 就労に向けた支援

就労に関する情報の提供を行うとともに、就労意欲のある利用者に対して、緊急一時的な本事業から、更に、個々人の状況に応じたきめ細やかな就労自立に向けた支援を行う「ホームレス自立支援センター」の利用を促す。

## ③ その他

・福祉サービスの提供が必要な利用者に対して、福祉事務所等における支援が受けられるよう助言・指導を行う。

## ➢ 利用料

無料

## ➢ 利用期間

原則3か月以内

☑ 实施自治体数（H24.3月現在）

都道府県又は市町村が設置し、設置形態として、施設を設置する形態(施設型)と、旅館やアパートを借上げて設置する形態(借上型)がある。

○ 施設型……全国で2自治体5施設(定員1,514人) ○ 借上型……全国で41自治体63施設(定員652人)

## 期待される効果

自立相談支援事業と緊密に連携し、又は一体的に運用することにより、入居中に、課題の評価・分析（アセスメント）を実施し、就労支援につなげるなど、現行以上の効果的な支援を行う。
## 家計相談支援事業について

## 新事業の概要

○ 福祉事務所を設置する都道府県又は市町村は、家計相談支援事業を任意で実施。家計相談支援事業は、

① 家計収支等に関する課題の評価・分析(アセスメント)と相談者の状況に応じた支援計画の作成

② 生活困窮者の家計の再建に向けたきめの細かい相談支援(公的制度の利用支援、家計表の作成等)

③ 法テラス等の関係機関へのつなぎ

④ 必要に応じて貸付のあっせん等を行う。

○ 福祉事務所設置自治体が直接実施するほか、地域の社会資源の状況に応じて社会福祉協議会や消費生活協同組合等の貸付機関等に委託が可能。

○ 具体的な支援を担う「家計相談支援員」を養成し、相談支援の質を確保。

## 支援のイメージ(現行の取組例)

・家計表の作成

・法テラス等の関係機関へのつなぎ等

平成23年度末までに貸倒処理となったケースは15人（約560万円、対貸付残高比：0.97%）。

※ 生活再生貸付事業は、グリーンコープ生協ふくおか、グリーンコープ生協くまもと、グリーンコープ生協おおいた、グリーンコープやまぐち生協、グリーンコープ生協長崎で実施。

グリーンコープ生協ふくおか	5生協合計
23年度	開業累計	23年度	開業累計
電話件数	2,054	11,296	3,406	15,626
面談件数	1,229	6,561	2,140	9,082
貸付希望件数	900	3,788	1,607	5,710
貸付件数	265	903	514	1,401
貸付金額(万円)	14,500	58,182	29,176	87,023
貸付残高(万円)	23,713	-	42,157	-
貸付平均額(万円)	54.7	64.4	56.8	62.1

## 期待される効果

家計収支の改善、家計管理能力の向上等により、自立した生活の定着を支援。
## 子どもの学習支援等について

## 新事業の概要

○ 統合補助金事業により、地域の実情に応じた柔軟な事業運営を行う。

☐ 例えば、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援といった「貧困の連鎖」の防止の取組や中間的就労事業の立ち上げ支援など育成支援等を行う。

## 支援のイメージ(現行の学習支援に関する取組例)

生活保護世帯等の子ども及びその保護者に対しては、日常的な生活習慣の獲得、子どもの進学、高校進学者の中退防止等に関する支援を総合的に行事業が全国94自治体で実施

## 埼玉県生活保護受給者チャレンジ支援事業

【対象】埼玉県内(政令市以外)の生活保護受給世帯の中学生全員及びその保護者等

【運営】一般社団法人に委託して学習支援等を実施。教員ＯＢなどの教育支援員が、定期的な家庭訪問を行い、子ども及び親に対して進学の助言等を行う。

県内17カ所で週1～3回の学習支援室を開催し、学生ボランティアによるマンツーマンの学習支援も実施。

【実績】平成24年度は中学3年生の対象者782人のうち331人が参加。うち321人(97%)が高校へ進学。

## 高知市高知チャレンジ塾における学習支援

【対象】福祉部局と教育委員会が連携し、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を実施。

【運営】市が雇用した就学促進員(教員免許資格者)が定期的に家庭訪問し、保護者へ事業参加への働きかけ等を行う。

民間団体に委託して、教員OB・大学生などの学習支援員が週2回程度、市内5カ所で学習支援を実施。

【実績】平成24年度は生活保護受給世帯の生徒106人が参加。中学3年生43人のうち41人が高校へ進学。

## 期待される効果

○ 地域の創意工夫により、実情に応じた生活困窮者支援が可能となる。

○ 例えば、学習支援など効果的な事業に安定的に取り組むことができるようになる。
## 新法に基づく事業と生活保護法に基づく事業の関係

○ 「生活困窮者自立支援法」は最低生活を維持できなくなるおそれのある者を、生活保護法は生活保護受給者を対象としているため、生活保護受給者に対して実施することが適当な事業については、生活保護法に基づいて福祉事務所の責任の下、業務委託などの形を通じて、実施していくこととなる。

新法に基づく事業	生活保護法に基づく事業
生活困窮者自立相談支援事業	第55条の6に基づく被保護者就労支援事業
生活困窮者就労準備支援事業	第27条の2に基づき予算事業での実施を検討
生活困窮者家計相談事業	第27条の2に基づき予算事業での実施を検討※今回の見直しで自ら収入及び支出を適切に把握することを受給者の責務として位置づけている
生活困窮者の子どもの学習支援事業その他の自立促進事業	生活保護受給者の子どもの学習支援については、新法の対象
生活困窮者住居確保給付金	(住宅扶助)
生活困窮者一時生活支援事業※一定の住居を持たない者への宿泊場所供与等	(生活扶助、住宅扶助)
4. 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
## 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成25年法律第64号）概要

## 目的

○ この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが

健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする。

※その他、基本理念、国の責務、地方公共団体の責務、国民の責務、法制上の措置等及び対策の実施の状況の公表について規定

## 大綱の策定・基本的施策

○ 政府は、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を定めなければならない。

○ 大綱では、「子どもの貧困対策に関する基本的な方針」、「子どもの貧困率、生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率等子どもの貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策」、「教育の支援に関する事項」、「生活の支援に関する事項」、「保護者に対する就労の支援に関する事項」、「経済的支援に関する事項」及び「調査及び研究に関する事項」を定める。

※委員会決議

政府は、大綱を作成するに際しては、子どもの貧困対策に関し優れた見識を有する者や貧困の状況にある世帯に属する者、これらの者を支援する団体等、関係者の意見を会議で把握した上で、これを作成すること。

○ 都道府県は、当該都道府県における子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努める。

## 子どもの貧困対策会議

子どもの貧困対策会議(関係閣僚で構成)を設置する。

## 施行期日等

○ 公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

○ 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

## ※ 平成25年6月26日公布
5. 新たな生活困窮者支援制度の施行に向けた取組
## 新たな生活困窮者自立支援制度の施行に向けたスケジュール（案）

※ 以下のスケジュールは現段階のイメージであり、今後変更があり得る。

※ 政省令事項としては、国庫負担基準や就労訓練事業の認定基準、住居確保給付金の支給基準、就労準備支援事業の対象者等がある。

このほか、各事業の運営の在り方の詳細については、運営ガイドラインとして策定。
## 生活困窮者自立促進支援モデル事業の概要

### 1. 事業の目的

○ 生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な相談支援等を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することにより、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的とする。

### 2. 实施主体

○ 都道府県、指定都市、中核市、又は市区町村(町村部は福祉事務所を設置している場合に限る。)

3. 事業の概要

## (1) 自立相談支援モデル事業【必須事業】

→ 生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくり等を実施

(2)就労準備支援モデル事業

→ 一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を実施

(3)「就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)の推進」モデル事業)

→ 支援付きの就労機会を提供する就労訓練事業を行う事業者の育成支援を実施

(4)家計相談支援モデル事業

→ 家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸付けのあっせん等の支援を実施

(5) 貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

### 4. 平成25年度予算

○ 3,008,000千円(積算上は概ね各都道府県ごとに1箇所程度で実施)

※ 執行単価は以下を目安

人口30万人超を対象地域とする場合:6,000万円

人口30万人以下を対象地域とする場合:4,000万円
## 生活困窮者自立促進支援モデル事業 実施自治体

No.	都道府県	実施主体	開始時期	就労準備	就労訓練	家計	学習	その他
1	北海道	北海道	10月
2	札幌市	1月	○	○
3	旭川市	1月
4	釧路市	4月
5	岩見沢市	10月	○	○
6	青森県	青森県	10月
7	岩手県	岩手県	4月	○	○	○
8	花巻市	10月	○
9	秋田県	湯沢市	9月	○	○
10	山形県	山形市	10月
11	福島県	福島県	11月
12	千葉県	千葉市	12月	○	○	○
13	船橋市	4月
14	柏市	4月	○	○
15	野田市	4月	○
16	佐倉市	10月	○	○	○
17	香取市	10月	○	○
18	東京都	足立区	4月	○
19	国分寺市	1月	○
20	神奈川県	神奈川県	12月
21	横浜市	4月10月	○	○
22	川崎市	10月	○	○
23	相模原市	10月	○	○	○
24	新潟県	新潟県	4月	○	○

No.	都道府県	実施主体	開始時期	就労準備	就労訓練	家計	学習	その他
25	富山県	氷見市	1月	○
26	石川県	小松市	4月
27	福井県	福井県	11月	○	○
28	長野県	長野県	4月
29	岐阜県	岐阜県	4月	○	○	○	○	○
30	静岡県	富士宮市	10月	○
31	愛知県	愛知県	10月
32	長久手市	1月	○
33	三重県	名張市	7月	○	○	○	○
34	伊賀市	10月	○
35	滋賀県	大津市	1月	○	○
36	野洲市	4月	○	○
37	東近江市	10月	○	○
38	京都府	京都府	4月	○
39	長岡京市	5月	○	○
40	京丹後市	4月	○	○	○	○	○
41	大阪府	大阪府	11月	○
42	大阪市	1月	○	○	○	○
43	豊中市	4月	○	○	○
44	箕面市	4月	○	○	○	○
45	柏原市	10月	○	○
46	藤井寺市	10月
47	兵庫県	神戸市	7月	○
48	奈良県	奈良市	8月	○

※「開始時期」欄には、国庫補助協議における自立相談支援モデル事業の開始予定時期を記載

No.	都道府県	実施主体	開始時期	就労準備	就労訓練	家計	学習	その他
49	鳥取県	鳥取県	10月	○	○	○
50	鳥根県	鳥根県	4月	○	○	○	○
51	岡山県	岡山市	10月	○	○	○
52	山口県	山口県	7月	○	○	○	○
53	徳島県	徳島県	8月	○	○	○
54	香川県	丸亀市	11月	○	○	○	○
55	高知県	高知県	11月
56	高知市	10月	○
57	須崎市	1月
58	土佐清水市	1月	○
59	福岡県	福岡県	11月	○
60	福岡市	11月
61	佐賀県	佐賀市	10月	○	○	○
62	熊本県	熊本県	10月
63	熊本市	10月	○	○
64	菊池市	10月	○
65	大分県	大分県	10月	○	○	○
66	臼杵市	10月	○	○	○	○
67	鹿児島県	日置市	4月	○
68	沖縄県	沖縄県	4月8月	○

計 68 団体

·道府県 21

·指定都市 10

·中核市 7

·一般市、区 30

※任意事業については、国庫補助協議における実施予定事業について記載
6. 自治体における先進的な取組事例
## 総合相談・ワンストップ対応の事例

○ 一部の地域においては、複合的な問題を抱える者に対する縦割りでない総合相談やワンストップ対応を行い、成果を上げているところがある。

## 野洲市【直営＋既存の総合相談窓口に併設】

○ 市の既存の相談体制の機能を強化。

○ ワンストップで相談対応が可能であり、利用者への利便性が高い。

○ 直営方式のため、自治体内部組織(福祉事務所等)との連絡調整、連携を円滑に行うことが容易。

○ 税、国民健康保険、水道担当等の滞納情報を活用することで、生活困窮者の早期把握・早期支援が可能。

○市にとっても、市民の借金問題を解決することで過払い金の回収等を通じて公租公課の滞納額圧縮に寄与。

## 富士宮市【直営＋地域包括支援センターに併設】

○ 高齢者向けの総合相談窓口である地域包括支援センターに、新たな人員を配置し機能を強化。(全世代対応型に)

○ 新たな相談窓口を設置するよりも地域包括支援センターのノウハウを活用し、効果的・効率的な運営が可能。

○ 直営のため、自治体内部組織との連絡・調整、連携が容易。

☐ 8か所のブランチを設置することで、地域住民の利便性も向上。

## TOKYOチャレンジネット(東京都全域が対象)【委託・補助(複数法人)+既存支援窓口との併設によるワンストップ型】

○ 住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしている不安定就労者や離職者に居住支援、生活支援、就労支援、貸付を実施する広域的な取組事例。

○ ワンストップサービスを実現するため、複数の民間法人に委託又は補助しつつも、窓口を一ヶ所に集約。ハローワーク職員の出張相談も同じ場所で実施。

○ 相談者にとって、極めて利便性が高い仕組みであり、迅速かつ効果的な支援が可能。

## 豊中市【委託＋地域福祉ネットワークで対応】

「制度の狭間」に取り組み、民間活用型ながら行政との連携が緊密であり、かつ社会資源の開拓も視野に入れる参考例。

○地域における見守り・発見・相談・つなぎの機能を担うコミュニティソーシャルワーカーを生活圏域（7地域）ごとに2名配置し、制度の狭間や複数の福祉課題を抱えるなど、既存の福祉サービスでは対応困難な事案の解決に取り組んでいる。

## 千 葉県中核地域生活支援センター「がじゅまる」【委託＋複数自治体による広域共同設置】

○ 中核地域生活支援センターは、福祉圏域ごとに県が委託して設置。（がじゅまるは市川市及び浦安市をカバー。）

○ 総合相談を主として実施。相談を受け止め、他機関につなぎ、支援体制を構築するまでの移行支援を中心に行う。

※単独では相談センターの設置が難しく、かつ、適切な民間委託先がない小規模自治体では、複数市町村と共同で一法人に委託することが考えられる。
## 生活困窮者等への就労準備のための支援の事例

〇 近年、地域において、生活訓練・就労訓練等を通じた就労準備のための支援を行う取組が始まっている。こうした事業では、ひきこもりやコミュニケーション能力が低い者を対象とし、ウハウ等の蓄積がない中でも、成果を上げている。

横浜市中区「仕事チャレンジ講座実施事業」

## (平成23年10月～)

【事業概要】生活保護受給者に対し、民間団体や地域と連携し、生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を一体的に実施(1か月程度)
【実績】 ○ 平成23年10月～24年3月に修了した48名中29名が就労(就労率60.4%)

## 足立区「仕事道場」

(平成21年度～)

【事業概要】あだち若者サポートステーションにおいて、コミュニケーション能力等の乏しいニート等がNPOの職員の指導のもと、地域の事業所に置いて就労体験(訓練)を行うもの(平均就労期間:約3.9か月)。
【実績】
○ 平成24年7月までに訓練を受講した57名中36名が卒業し27名が就職(卒業者に占める就職割合は75%)。

## 特定非営利活動法人青少年自立援助センターの若者自立支援

【事業概要】ひきこもり・ニート・不登校等の若者の自立を支援するため、合宿形式による生活改善・ボランティア・学習指導等を行うもの。
【実績】
○ 平成24年1月現在センターに在籍している者(※)24名のうち7名が就労、6名が進学している。(進路決定率約54%)
※ プログラム終了後も引き続き、センターには居住。
※ このほか、「若者自立塾事業」受託時には、平成17年7月～22年4月に、154名中94名が就労、8名が進学(進路決定率約66%)。
基金訓練「合宿型自立支援プログラム」を通じて、平成22年7月～23年12月に、51名中33名が就労(進路決定率約65%)。
## 就労訓練事業（いわゆる中間的就労）の事例

○ これまでも、地域において、一般就労に就くことが難しい者に簡易な就労の場等を提供する独自の取組や、地域の関係者によるネットワーク形成が行われてきており、そうした支援の広がりを求める声は高まってきている。

## 千 葉県「生活クラブ風の村」の「ユニバーサル就労」

【事業概要】「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人」を対象に、雇用による就労のほか、「コミューター」(支援付き就労。必ずしも雇用契約によらない)等の就労形態を提供することで、対象者のステップアップを図る。

【実績】平成23年度は、全ての参加者(17名)が一般就労を含む事業所内でのステップアップを達成。

## 和歌山県一麦会での6次産業を通じた就労支援

【事業概要】障害者の就労支援の一環として、地域農業を中心に6次産業化を推進することで雇用創出を図る中で、ひきこもりの若者等も対象者として受け入れ、支援を実施。
【実績】ひきこもりの者の就労に向けた支援と併せ、地域の耕作放棄地化の歯止めとしても役立っている。

## 北海道釧路市での就労支援

【事業概要】地域のNPO等の事業者と協力し、有償・無償のボランティア活動、インターンシップ等を通じた生活保護受給者の就労やステップアップを支援。
【実績】 平成22年度参加者数:就労移行型インターンシップ18名、公園管理ボランティア62名、作業所ボランティア2名、介護施設等におけるボランティア20名。

## とちぎボランティアネットワークの「ワーキングスクールプログラム」

【事業概要】地域の企業80社に協力を依頼し、コーディネーターの支援の下、ひきこもりの若者等が職場体験をできる場を開拓。（現在は「しごとれ（仕事トレーニングプログラム）」として実施）

【実績】平成17年～20年に43名中32名が研修を修了し、就職率71%（正社員6名）。

## 京都府での就労支援

【事業概要】行政機関、経済・福祉・教育関係の各団体が一体となった「きょうと生活・就労おうえん団」を設立し、中間的就労開拓への協力、ネットワークづくり、賛同者増に向けた広報・啓発を実施。
【実績】「『風のとき』事業」では、京都市内の中小企業が自社の社員食堂をひきこもり者の就労支援の場として提供するなど、地域での中間的就労の場の開拓が進められている。
## 「貧困の連鎖」防止の取組事例

○ 一部の地域においては、生活保護受給家庭等のこどもに対する学習支援や中退者等に対する自立支援の取組がなされており、高校進学率の向上や若者の就職などで成果をあげている。

## 横浜市における市立定時制高校への進路支援

【事業概要】横浜市では、市立戸塚高校定時制における進路支援や生活状況に関する相談支援を、若年者の支援に専門的に取り組むNPOへ委託。キャリアカウンセラーが学校訪問し、個々の生徒の課題を把握、実践的な職場体験や就職支援セミナーを開催するとともに、すぐに就労につながらない者に対して、卒業後の居場所や活動の場を確保。

(参考)生徒の進路状況

・平成23年度進路状況: 就職・進学54%、アルバイトその他46%

## 佐賀若者サポートステーションの事例

【事業概要】困難を抱える若者に対し、学校教育との連携、複数の専門職によるチーム対応により、切れ目のない自立支援を実施。中核事業である「家庭教師方式」の訪問支援は、学習支援のみならず、カウンセリングから各種適応訓練、家庭環境のコーディネートまで包括的に実施。

【実績】平成23年度における就職等進路決定者数396人(うち110人進学)。

## 埼玉県生活保護受給者チャレンジ支援事業

【事業概要】埼玉県内(政令市以外)の生活保護受給世帯の中学生全員及びその保護者等を対象に、一般社団法人に委託して学習支援等を実施。教員OBなどの教育支援員が、定期的な家庭訪問を行い、子ども及び親に対して進学の助言等を行うとともに、週1～4回の学習支援室を開催し、学生ボランティアによるマンツーマンの学習支援を実施。

【実績】平成23年度は中学3年生の対象者801人のうち305人が参加。うち296人（97%）が高校へ進学した。

## 高知市高知チャレンジ塾における学習支援

【事業概要】福祉部局と教育委員会が連携し、生活保護受給世帯の中学生を対象とした学習支援を実施。市が雇用した就学促進員（教員免許資格者）が定期的に家庭訪問し、保護者へ事業参加への働きかけ等を行うとともに、民間団体に委託して、教員OB・大学生などの学習支援員が週2回程度、市内5カ所で学習支援を実施。

【実績】平成23年度は生活保護受給世帯の生徒69人が参加。中学3年生16人のうち15人が高校へ進学した。
### 7. 社会保障審議会特別部会
## 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(平成25年1月25日)概要

## I 総論

○ 稼働年齢世代を含めた生活保護受給者が増大する中で、新たな生活困窮者支援制度の創設と生活保護制度の見直しを一体的に行うことにより、「新しい生活支援体系」の構築が必要。

○ 4つの基本的視点：「自立と尊厳」、「つながりの再構築」、「子ども、若者の未来」、「信頼による支え合い」

○ 3つの支援のかたち：「包括的・個別的な支援」、「早期的・継続的な支援」、「分権的・創造的な支援」

## Ⅱ 新たな生活困窮者支援制度の構築について

## 【基本的な考え方】

○ 生活保護に至る前の段階で早期に支援を行うとともに、必要に応じて生活保護受給者も活用できるようにすることにより、困窮状態からの脱却を図る。

○ 地方自治体が実施主体となり、民間団体と協働して取り組む。

## 【具体的な仕組み】

（１）生活困窮者の自立までを包括的・継続的に支える新たな相談支援体制の構築

（２）就労に向けた生活訓練・社会訓練・技術習得訓練を有期で行事業（「就労準備支援事業」）の実施

（３）一般就労が直ちに難しい者に支援付きで軽易な作業等の機会を提供する「中間的就労の場」の育成支援

（４）ハローワークと自治体が一体となった就労支援体制の全国的な整備

（５）家計収支等に関するきめ細かな相談支援の強化

（6）離職により住居を喪失した生活困窮者に対する家賃補助のための給付金（有期）の制度化

（7）子ども・若者の貧困の防止

① 地域若者サポートステーションの充実強化

② 生活困窮家庭の子どもに対する学習支援等を行う事業の実施
## Ⅲ 生活保護制度の見直しについて

## 【基本的な考え方】

○新たな生活困窮者支援体系の構築に併せ、これと一体的に生活保護制度の見直しも行い、両制度が相俟って、それぞれの生活困窮者の状態や段階に応じた自立を促進する

## 【切れ目のない就労・自立支援とインセンティブの強化について】

<保護開始>

○自ら積極的に就労活動に取り組んでいると認められる受給者には、活動内容や頻度等を踏まえ、その活動に要する経費等を勘案して手当（定額）を支給する

## ＜開始後3～6ヶ月＞

○低額でも一旦就労すること（5万円程度の収入でもまずは就労）や、職種や地域等を拡大して就労活動を行うことを明確化

<就劳開始>

○勤労控除の見直し

就労収入のうち手元に残せる額の引上げ

<保護脫却>

○就労働入積立制度の創設

保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至った時に支給する制度

【健康・生活面等に着目した支援について】

○健康管理支援（保健指導）や受診に関する相談等の対応を行う職員の配置を検討

○領収書の保存や家計簿の作成など保護費の使途を把握できる取組を求める

○家賃滞納者等については、住宅扶助の代理納付を推進する
## 【不正・不適正受給対策の強化等について】

○福祉事務所の調査権限の拡大

・就労活動等に関する事項の調査を可能とする

・官公署については回答義務を創設

○不正受給に係る返還金について、本人の事前同意を前提に保護費との相殺を検討

○働けるにもかかわらず就労活動をせず複数回保護の廃止を受けた者については、急迫の状況である場合などを除きその後申請があった場合の審査を厳格化

〇罰則（現行「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」）の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せ

○扶養義務の適切な履行の確保の検討

本当に生活保護が必要な人が受けることができなくならないように特段に留意しつつ、福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養が困難と回答した扶養義務者に対し、困難な理由の説明を求める

## 【医療扶助の適正化について】

○生活保護法の指定医療機関制度の見直し

指定（取消）要件の明確化、指定の有効期限の導入（健保法では6年）

〇国（地方厚生局）による指定医療機関への直接の指導を可能とする

○後発医薬品の使用促進
## 「4つの基本的視点」と「3つの支援のかたち」

## 4 つの基本的視点

## 自立と尊厳

すべての生活困窮者の社会的経済的な自立を実現するための支援は、生活困窮者一人一人の尊厳と主体性を重んじたものでなければならない。人々の内面からわき起こる意欲や幸福追求に向けた想いは、生活支援が依拠するべき最大のよりどころであり、こうした意欲や想いに寄り添ってこそ効果的な支援がすすめられる。

## ○子ども・若者の未来

生活困窮の結果、子どもたちが深く傷つき、若者たちが自らの努力では如何ともしがたい壁の前で人生をあきらめることがあってはならない。それはこの国の未来を開く力を大きく損なうことになる。生活支援体系は、次世代が可能なかぎり公平な条件で人生のスタートを切ることができるように、その条件形成を目指す。

## ○つながりの再構築

生活困窮者が孤立化し自分に価値を見出せないでいる限り、主体的な参加へ向かうことは難しい。一人一人が社会とのつながりを強め周囲から承認されているという実感を得ることができることは、自立に向けて足を踏み出すための条件である。新たな生活支援体系は、地域社会の住民をはじめとする様々な人々と資源を束ね、孤立している人々が地域社会の一員として尊ばれ、多様なつながりを再生・創造できることを目指す。そのつながりこそ人々の主体的な参加を可能にし、その基盤となる。

## ○信頼による支え合い

新しい生活支援の体系は、自立を支え合う仕組みであり、社会の協力で自助を可能にする制度である。したがってここでは、まず制度に対する国民の信頼が不可欠となる。制度に対する国民の信頼を強めるため、生活保護制度についての情報を広く提供し理解を広げつつ、信頼を損なうような制度運用の実態があればこれを是正していく必要がある。

## 3 つの支援のかたち

## ○包括的・個別的な支援

尊厳ある自立に向けた支援は、心身の不調、知識や技能の欠落、家族の問題、家計の破綻、将来展望の喪失など、多様な問題群に包括的に対処するべきものである。いわゆる縦割り行政を超えて、地域において多様なサービスが連携し、できる限り一括して提供される条件が必要である。他方において、自立を困難にしている要因群は、その人ごとに異なったかたちで複合している。生活困窮者それぞれの事情や想いに寄り添いつつ、問題の打開を図る個別的な支援をおこなうべきである。

## ○早期的・継続的な支援

職を失うなどして生活困窮に陥り、社会とのつながりを弱めた時、できるだけ早期に対処することが支援の効果を高める。生活困窮者が、引きこもりなどで地域社会から見えにくくなったり、窓口相談にやってくる気力を失っていたりすることもふまえて、訪問型も含めた早期対応が図られることが大切である。

## ○分権的・創造的な支援

個々人の事情と段階に応じ、想いに寄り添った支援は、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOや社会貢献の観点から事業を実施する民間企業などのいわゆる社会的企業、民生委員・児童委員その他様々なインフォーマルな支援組織など、民間の柔軟で多様な取組が活かされ、国や自治体がこれをしっかり支えることで可能になる。すでに地域ごとに多様な民間団体が活動を展開しており、その達成は新たな生活支援体系においても継承されていくべきである。