Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
「ふじ丸」(23,235 トン)

(iii) 東南アジア青年の船運航事業の実施(実績額702,044千円)

（い）関係各国連絡会議、日本国参加青年事前研修、参集式、解散式の開催

(ろ) 運航日程等

① 国内日程

21.10.27~21.11.6 11 日間

② 運 航 日 程

フィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ブルネイ

21.11.6～21.12.18 43 日間

③ 派遣人員

管理官以下 347 名

④ 使用 船

「ふじ丸」(23,235 トン)

(iv) 日中青年親善交流事業の実施(実績額 37,108 千円)

(い) 派 遣

団長以下 30 名 21.9.8～21.9.22 15 日間

(ろ) 招 へ い

団長以下 29 名 21.11.12～21.11.26 15 日間

(v) 日韓青年親善交流事業の実施(実績額 34,702 千円)

(い) 派 遣

団長以下 30 名 21.9.8～21.9.22 15 日間

(ろ) 招へい

団長以下30名 21.11.4～21.11.18 15日間

(vi) 青少年国際交流の充実・強化に関する研究調査の実施(実績額 44,976 千円)

(い) 青少年国際交流事業間の連絡調整

(ろ) 日本青年等の事後活動推進

(は) 外国招へい青年等の連携強化

(に) 世界青年の船事後活動充実強化

## (口) 警察 厅

青少年防犯関係経費(実績額 552,183 千円)

(a) 社会環境の整備に関する施策

少年相談、被害少年の保護対策及び少年の心身に有害な環境の浄化活動を行った。

(b) 青少年補導活動

少年事件捜査・調査及び少年補導活動を行った。

## (法務省所管)

(イ) 青少年事件処理経費(実績額 1,933,109 千円)

青少年犯罪者に対する事件処理を行った。

(口) 矯正施設経費(実績額 32,229,450 千円)

(a) 収容少年に対する処遇の充実(実績額3,231,310千円)
日用品等の収容資材及び機器の整備等を行った。

(b) 収容少年に対する矯正教育の充実(実績額 647,922 千円)

教育資材、視聴覚機器及び職業補導用機器の整備等を行った。

(c) 少年鑑別所における鑑別機能の充実(実績額 181,090 千円)鑑別用資材及び機器の整備等を行った。

(d) 少年院及び少年鑑別所の運営の充実(実績額 27,836,289 千円)

少年院及び少年鑑別所の運営並びに少年関係機関連絡協議会及びケース研究会の開催等のための経費を支出した。

(e) 青少年受刑者の職業訓練の充実(実績額 332,838 千円)

職業訓練用機器の整備等を行った。

(八) 更生保護活動経費(実績額 16,596,302 千円)

(a) 更生保護官署運営の充実(実績額 10,467,247 千円)

地方更生保護委員会及び保護観察所の運営、少年関係機関連絡協議会の開催等のための経費を支出した。

(b) 犯罪防止活動及び保護司活動の充実(実績額3,264,206千円)

更生保護活動サポートセンターの設置箇所の拡大による保護司活動の基盤整備等のための経費を支出した。

(c) 青少年に対する保護措置の充実(実績額2,208,792千円)

更生保護施設への保護委託等を実施した。

(d) 更生保護活動の充実(実績額 656,055 千円)

保護観察対象者に対する処遇及び自立更生促進センターの運営等の経費を支出した。

(二) その他(実績額 3,170,061 千円)

(a) 子どもの人権啓発活動の強化(実績額 92,090 千円)

各種啓発冊子の作成等の事業を実施した。

(b) 子どもの人権専門委員活動の充実(実績額 134,785 千円) 特設人権相談所の開設、研修会の開催等を実施した。

(c) 少年院施設の整備(実績額 1,702,043 千円)

(d) 少年鑑別所施設の整備(実績額 1,241,143 千円)

## (文部科学省所管)

（イ）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等(実績額 22,308,423 千円)

この経費の主なものは次のとおりである。

（a）独立行政法人国立青少年教育振興機構(実績額14,651,963千円)

独立行政法人国立青少年教育振興機構は、青少年教育指導者等に対する研修、青少年教育に関する専門的な調査研究、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、健全な青少年の育成及び青少年教育の振興を図るための機関であり、全国の青少年等に広く利用されている。

本年度における稼動数及び施設整備状況は、次のとおりである。
区	分	稼動数(八)	施設整備状況
国立オリンピック記念青少年総合センター	1,965,685	基幹・環境整備等
国立大雪青少年交流の家	92,159	基幹・環境整備等
国立岩手山青少年交流の家	113,042
国立磐梯青少年交流の家	115,975	耐震補強等改修
国立赤城青少年交流の家	109,158	耐震補強等改修
国立能登青少年交流の家	118,504
国立乗鞍青少年交流の家	112,425	耐震補強等改修
国立中央青少年交流の家	182,618	耐震補強等改修
国立淡路青少年交流の家	120,517
国立三瓶青少年交流の家	114,329	基幹・環境整備等
国立江田島青少年交流の家	114,274	耐震補強等改修
国立大洲青少年交流の家	132,976	耐震補強等改修
国立阿蘇青少年交流の家	143,459	耐震補強等改修
国立沖縄青少年交流の家	76,448	耐震補強等改修
国立日高青少年自然の家	96,946	基幹・環境整備
国立花山青少年自然の家	14,436	耐震補強等改修
国立那須甲子青少年自然の家	144,759	基幹・環境整備
国立信州高速青少年自然の家	95,949
国立妙高青少年自然の家	132,962	基幹・環境整備
国立立山青少年自然の家	101,473
国立若狭湾青少年自然の家	80,409	基幹・環境整備
国立曾爾青少年自然の家	129,100
国立吉備青少年自然の家	89,086	基幹・環境整備
国立山口徳地青少年自然の家	81,969
国立室戸青少年自然の家	85,356
国立夜須高原青少年自然の家	119,357
国立諫早青少年自然の家	108,651
国立大隅青少年自然の家	70,258
計	4,862,280

## (b) 独立行政法人日本スポーツ振興センター(実績額 2,659,387 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターは、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を通して、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図ることを目的とした機関である。

本年度における施設等の利用状況については「教育振興助成費」の項参照。

## (c) 独立行政法人国立科学博物館(実績額3,120,450千円)

独立行政法人国立科学博物館は、博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管(育成を含む)及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とし
た機関である。

(d) 独立行政法人国立女性教育会館(実績額 737,424 千円)

独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とした機関である。

## (口) 生涯学習の振興(実績額 8,883,738 千円)

(a) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額 595,170 千円)

(i) 専修学校教育重点支援プラン(実績額 447,987 千円)

社会的要請の高い課題に対応する教育プログラムの開発等について、研究指定校として指定した専修学校に委託した。

(ii) 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン(実績額 135,395 千円)

高校生の職業意識を持った自主的な進路選択等、若年者の職業意識の涵養を図るための実践的な職業体験講座等の提供を専修学校に委託した。

(b) 地域の教育力の向上(実績額 8,181,929 千円)

(i) 学校・家庭・地域の連携協力推進事業(実績額 8,077,223 千円)

「教育基本法」(平18法120)第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

(ii) 放課後子どもプラン推進のための調査研究等(実績額96,847千円)

放課後子ども教室の全国的な実施状況や課題等の把握のための調査研究や効果的なプログラムや多様な希望者が参加するための取組の開発・普及等に関する調査研究を民間団体に委託した。

## (c) 家庭の教育力の向上

家庭教育手帳の作成(実績額10,302千円)

一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、それぞれ自信をもって子育てに取り組んでいく契機となるよう、家庭教育に関する冊子(家庭教育手帳)を作成し、乳幼児や小学生等を持つ全国の親への配布に要する経費を支出した。

(d) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額96,334千円)

（i）教育用コンテンツ活用・奨励事業(実績額37,412千円)

教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例の顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(ii) 学校教育情報化推進総合プラン(実績額 58,921 千円)

初等中等教育における児童生徒の情報活用能力の育成及び各教科等におけるICTを活用した確かな学力の育成を図るため、情報教育の充実、学校のICT環境の整備、教員のICT指導力の向上、校務の情報化の推進、高度ICT人材の育成及び情報モラル教育の推進等に資する事業を、学校の管理機関、教育関係団体、民間の調査研究団体等に委託し
た。

## (ハ) 初等中等教育等の振興(実績額 9,440,783 千円)

## (a) 確かな学力の育成(実績額4,808,047千円)

(i) 全国的な学力調査の実施(実績額 4,660,052 千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。

区 分 交付対象数 交付金額 (千円)

初等中等教育等振興事業

委託費

2 社

4,619,787

## (ii) 学校図書館活用推進事業等(実績額 147,994 千円)

学校図書館の一層の活用に向けた実践的な調査研究等を実施した。これからの学校図書館のあり方について調査研究会議を設置して調査研究を行うとともに、各種講演を通じて、学校図書館の優れた取組について発信し、幅広い層への広報啓発を実施した。加えて、司書教諭の発令を一層促進するため、司書教諭養成のための講習会を実施し、有資格者の養成を図った。

## (b) 豊かな心の育成(実績額1,614,747千円)

(i) 道德教育の総合的推進(実績額 855,603 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開するための経費として支出した。

(ii) 体験活動推進事業(実績額 675,508 千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区 分 交付 対象 数 交付 金額

(千円)

初等中等教育等振興事業

委託費

55 都道府県等

438,972

## (iii) キャリア教育推進事業(実績額 110,635 千円)

児童生徒が勤労観・職業感を身につけ、主体的に進路を選択・決定できるようにするため、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発、高等学校、特に普通科高等学校におけるキャリア教育の充実方策に係る調査研究を実施した。また、小学校におけるキャリア教育を推進するため、小学校教員を対象とした、キャリア教育の具体的な指導内容・指導方法についての指導資料を作成し、全ての小学校に配布した。

## (c) 児童生徒の問題行動等への対応(実績額 985,173 千円)

(i) 問題を抱える子ども等の支援事業(実績額 914,197 千円)

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うための効果的な取組について、調査研究を実施した。

## (ii) いじめ対策緊急支援総合事業(実績額64,271千円)

いじめの未然防止や円滑な問題解決に資するため、いじめ等の問題行動が生じた際に、外部の専門家等の協力を得た効果的な対応方法のあり方、特に小学生期における適切な人
間関係の構築方法等に係る優れた教育実践や、メンタルフレンド等の外部人材の活用やピア・サポート等を通じた異年齢交流の取組の調査研究、中・高校生によるいじめをなくすための主体的な組織づくりや活動を支援する取組の調査研究を実施した。

## (d) 青少年の健全育成(実績額 422,957 千円)

## (ii) 子どもの読書活動の推進(実績額117,945千円)

子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進するために支出した。

(iii) 青少年の非行防止の推進(実績額160,448千円)

青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために支出した。

(e) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額 693,052 千円)

(i) 学校保健の推進(実績額 330,890 千円)

学校保健の推進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業、スクールヘルスリーダー派遣事業、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成等を実施した。

(ii) 学校安全の推進(実績額 79,162 千円)

学校安全の推進を図るため、「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の改訂、教職員向け安全教育資料の作成・配布、防犯教室の推進等を実施した。

(iii) 食育の推進(実績額 230,874 千円)

食育の推進を図るため、栄養教諭を中核とした食育推進事業、学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究、「食に関する指導の手引」の改訂等を実施した。

(iv) 日本学校保健会補助(実績額 52,126 千円)

学校保健センター的な機関として、学校保健に関する重要な課題についての関係資料の作成や効果的な指導方法の調査研究等を実施する財団法人日本学校保健会に対し、その経費の一部を補助した。

## (f) 信頼される学校づくり

学校評価システムの構築(実績額 349,489 千円)

各学校が設置者や保護者、地域住民と連携協力しながら、自ら改善を図り、説明責任を果たすことができるよう、適切な学校評価システムの構築を図るため、地方公共団体等に事業を委託した。

## (g) 特別支援教育の推進

## 特別支援教育の充実(実績額 539,159 千円)

発達障害を含む障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、地域における関係機関と連携しながら、総合的な支援体制を整備するとともに、発達障害の早期発見・早期支援や高等学校段階における支援の在り方について実践的な研究を実施するための経費等を支出した。

## (二) 私立学校の振興
私立学校体育等諸施設整備(実績額105,410千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は次のとおりである。

区分補助対象数補助金額(千円)

中・高等学校武道場等 13 校 105,410

## (ホ) スポーツの振興(実績額 5,554,179 千円)

## (a) 子どもの体力向上(実績額 1,221,411 千円)

(i) 子どもの体力の向上の推進(実績額 590,625 千円)

学校・家庭・地域において、子どもの体力向上を目指した取組を推進し、子どもの体力向上を図るための事業を委託した。

(ii) 運動部活動等の活性化(実績額 630,785 千円)

運動部活動への地域スポーツ人材の活用や学校体育における武道振興を図るための調査研究を委託した。

## (b) 生涯スポーツ社会の実現(実績額 625,613 千円)

(i) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進(実績額 574,478 千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するために支出した。

(ii) 国民健康体力つくり推進事業(実績額 51,134 千円)

体力つくり国民会議の運営強化及び行政施策の充実を図り、体力つくり国民会議を推進するために支出した。

## (c) 国際競技力の向上(実績額 3,707,154 千円)

(i) 日本オリンピック委員会補助(実績額 2,713,744 千円)

財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

（ii）日本体育協会補助(実績額 535,651 千円)

財団法人日本体育協会(スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業)に対し補助した。

(iii) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額 411,217 千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について地方公共団体に対して補助した。

## (へ) 文化芸術の振興(実績額 6,617,364 千円)

(a) 感性豊かな文化の担い手育成プランの推進(実績額4,541,889千円)

本物の舞台芸術に触れる機会の確保

全国1,344会場において、演劇等の10種目1,344公演を行った。

なお、公演種目の内訳については、「文化関係費」の項参照。

## (b) 国民文化交流の推進(実績額15,305千円)

音楽、演劇、舞踊、文芸、美術、伝統芸能、生活文化等、国民一般の各種の文化活動を全国的な規模で発表する場を提供し、文化活動への参加の意欲を喚起し、新しい芸能、文化の創造を促し、併せて地方文化の発展に寄与するため、国民文化祭を開催した。（平成21年度は静岡県で開催。）
## (c) 公立文化施設の活性化による地域の文化力の発信・交流の推進(実績額67,392千円)

文化施設の自主的かつ主体的な文化活動が行われる環境を醸成するため、文化施設が連携して行う自主企画制作事業に対して、支援を行った。

## (d) 伝統文化こども教室事業(実績額 1,981,899 千円)

次世代を担う子どもたちに対し、土、日曜日等に、文化施設等を拠点として、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を、計画的、継続的に体験・修得できる機会を提供するため、全国の伝統文化関係団体に対し、支援を行った。

## (厚生労働省所管)

## (イ) 勤労青少年の育成、福祉増進対策(実績額3,450,571千円)

## (a) 若年労働者対策経費(実績額491千円)

若年者の職業的自立を支援する団体等を顕彰する「若者自立支援功労団体等厚生労働大臣表彰」の第3回表彰式を開催した。

## (b) 新規学校卒業者雇用対策費(実績額2,320,754千円)

新規学卒労働市場において大きな比重を占める高等学校卒業者を中心として、学校訪問相談等職業指導を行うとともに、年少就職者の職場定着を図るため事業所訪問等による職場適応指導を行った。

## (c) 麻薬等対策推進費等(実績額 157,654 千円)

青少年の薬物乱用を防止するための啓発活動を行った。

## (口) 職業訓練経費(実績額 4,103,612 千円)

身体等に障害のある者に対して、能力を活かした職業に就くための訓練職種、訓練技法等について特別の配慮を加えた障害者職業訓練を行った。

## (八) 若者職業的自立支援推進事業費(実績額 557 千円)

地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するため、その拠点となる「地域若者サポートステーション」(平成21年度92箇所)および「若者自立支援中央センター」を設置。若者の置かれた状況に応じた専門的な相談等の就労支援メニューを提供した。

## (農林水産省所管)

## (イ) 農業再チャレンジ支援事業等(実績額 623,124 千円)

（a）新規就農・女性・高齢者活動等総合支援事業のうち農業再チャレンジ支援事業

次代の農業を担う人材を確保するため、農業体験活動の推進、就農相談等を行う事業について、全国農業会議所ほか19団体に対して補助した。

## (b) 農村青少年研修教育団体事業費

## (i) 鯉淵学園農業栄養専門学校

財団法人農民教育協会の鯉淵学園農業栄養専門学校の運営のための人件費及び事業費等について補助した。

## (ii) 八ヶ岳中央農業実践大学校

財団法人農村更生協会のハケ岳中央農業実践大学校の運営のための人件費及び事業費等について補助した。

## （iii）日本農業実践学園
社団法人日本国民高等学校協会の日本農業実践学園の運営のための人件費及び事業費並びに研修教育施設の整備等について補助した。

その他、農村青少年の海外派遣研修及び集団学習活動の促進等に要する経費について、(社)国際農業者交流協会ほか1団体に対して補助した。

## (口) 森林の多様な利用推進対策(実績額39,253千円)

森林環境教育に係る普及啓発活動や学校林の整備、活用等に要する経費について、民間団体に対して補助した。

## (ハ) 林業担い手育成事業(実績額7,677,078千円)

新規就業者に対する実地研修等の実施について、民間団体に対して補助した。

## (二) 林業後継者育成事業(実績額 30,539 千円)

青少年等に対する林業体験学習等を通じた森林施業等の推進に関する普及・啓発活動への支援に要する経費について、民間団体に対して補助した。

## （4） 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

## (1) 概說

この経費は、「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律」(昭63法66)に基づき、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するために要した経費である。

平成21年度における独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費の予算現額は

歲出予算額 698,107 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 698,107 千円

であって、全額を支出した。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度線越額 不用額

歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金

## (2) 実績

独立行政法人平和祈念事業特別基金の管理運営及び関係者に対し慰藉の念を示す事業に要する経費に698,107千円の運営費交付金の交付を行った。

## （5） 文化関係費（文部科学省所管）

(1) 概說

(イ) 文化芸術の振興

この経費は

（a）学校や公立文化会館などにおいて、優秀な舞台芸術や伝統芸能に身近に触れる機会を提供するための本物の舞台芸術に触れる機会の確保事業の実施

(b) 全国各地で国民一般が行っている各種の文化活動を全国的規模で一堂に会させ競演・交
流の機会を提供し、新しい芸術文化の創造を促し、国民全般の文化活動の活性化を図るため

の国民文化祭の開催

高校生に自ら創造活動に参加しこれを発表する機会を与え情操の涵養と健全育成に資するとともに、我が国芸術文化の裾野を広げその振興を図るための全国高等学校総合文化祭の開催

(c) 我が国の芸術水準向上の直接的な牽引力となる芸術性の高い、優れた公演に対する重点的支援、海外フェスティバル参加など海外公演や、我が国で開催される国際フェスティバルに対する支援、統括的芸術団体による人材養成事業等への支援を行う文化芸術創造プランの実施

(d) 我が国の各分野の芸術家等の在外研修

(e) 芸術祭の実施

等に要した経費である。

(口) 文化財の保存整備・活用等

この経費は、文化財の保存活用を図るため

(a) 国宝、重要文化財等の買上げ

(b) 国有文化財の保存整備

(c) 「文化財保護法」(昭25法214)に基づいて、重要無形文化財の保持者、保持団体等が行う無形文化財及び民俗文化財の保存、公開等に要する経費並びに文化財保存技術の保護に要する経費の一部補助(補助率定額)

(d) 地方公共団体が行う史跡等の買上げに要する経費の一部補助(補助率 $ \frac{8}{10} $ )

(e) 「文化財保護法」に基づいて、所有者、管理団体等が実施する国宝、重要文化財等の保存整備に要する経費の一部補助(補助率定額)

等に要した経費である。

(ハ) 日本文化の戦略的発信

この経費は

(a) 独立行政法人日本芸術文化振興会の整備充実

(b) 独立行政法人国立美術館の整備充実

(c) 独立行政法人国立国語研究所の整備充実

(d) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

等に要した経費である。

(二) その他

この経費は、日本芸術院の日本芸術院会員に対する会員手当等に要した経費である。

平成21年度における文化関係費の予算現額は124,819,725千円

であって、その内訳は

歲出予算額

118,002,643 千円

当初予算額 102,011,584 千円

予算補正追加額 31,480,701 千円

予算補正修正減少額 15,489,642 千円

前年度線越額 6,817,082 千円
であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため独立行政法人国立美術館が施行するメディア芸術拠点施設等の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「メディア芸術の振興(国立メディア芸術総合センターの設立)」等の執行停止に伴う独立行政法人国立美術館施設整備に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	106,838,148 千円
翌年度線越額は	15,259,154 千円
不用額は	2,722,422 千円

であって、翌年度繰越額は独立行政法人国立文化財機構施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は文化財保存事業費において施工方法の見直しによる事業計画の変更、契約価格が予定を下回ったこと等により、国宝重要文化財等保存整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
文化芸術の振興	15,403,880	15,403,880	15,157,447	-	246,432	98
文化財の保存整備・活用等	38,920,198	40,118,547	37,927,429	1,203,999	987,118	94
日本文化の戦略的発信	51,428,378	56,907,847	41,902,451	13,903,217	1,102,178	73
その他	12,250,187	12,389,451	11,850,819	151,938	386,693	95
計	118,002,643	124,819,725	106,838,148	15,259,154	2,722,422	85

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 文化芸術の振興(実績額 15,157,447 千円)

## (a) 本物の舞台芸術体験事業

種	目	公 演 回 数(回)	種	目	公 演 回 数(回)
合	唱	75	歌	舞	伎
才 一 ケ ス ト ラ	329	文	楽	57
音 楽 劇	50	洋	舞	65
児 童 劇	281	邦 楽 • 邦 舞	30
演 劇	303
ミ ユ 一 ジ カ ル	140	計	1,344

## (b) 国民文化祭等

## (i) 国民文化祭

平成21年10月24日から11月8日までの16日間、静岡県内36市町村で全都道府県及び海外から併せて約4万人の文化活動愛好家や文化団体関係者等が参加し総合フェスティバル等を始めとする95の事業を開催した。
## (ii) 全国高等学校総合文化祭

平成21年7月29日から8月2日まで三重県において演劇、合唱等24部門に全国から3,048校が参加した。

## (c) 文化芸術創造プラン

## （i）芸術創造活動特別推進事業

我が国の芸術水準向上の牽引力となることが期待される芸術性の高い、優れた自主公演(489件)、映画製作(40件)に対し、支援を実施した。

## （ii）国際芸術交流支援事業

海外フェスティバル参加などの海外公演(47 公演)、周年事業等にかかる二国間交流(海外40 公演、招へい9 公演)、国内で開催される国際フェスティバル(11 公演)及び海外の芸術団体との国際共同制作公演(8 件)に対する支援を実施した。

## （iii）芸術団体人材育成支援事業

芸術団体等による人材育成事業等(140 事業)に対する支援を実施した。

## (d) 新進芸術家海外研修制度等

区分	分野人員(人)	区分	分野人員(人)
新進芸術家海外研修制度	特別派遣	14
18歳以上の部	15歳以上18歳未満の部
1年派遣	7	78	1年派遣
2年派遣	3	11	1
3年派遣	1	1	109

## (e) 芸術祭

第 64 回を迎えた芸術祭主催公演については、平成 21 年 10 月 1 日の祝典「国際音楽の日記念『メリーメリー・ウィドウ』祝祭版〜ちょっと陽気な未亡人〜」のほか、11 月 30 日までの間にオペラ、バレエ及び日本伝統芸能の公演を行った。

また、芸術祭協賛公演は、26 公演、芸術祭参加公演(作品)は 278 公演(作品)がそれぞれ行われ、優れた成果を上げた公演(作品)に対し 39 件の芸術祭賞を授与した。

## (口) 文化財の保存整備・活用等(実績額37,927,429千円)

## (a) 国宝、重要文化財等の買上げ

区	分	件	数	金	額	備	考
(件)	(千円)
美	術	工	芸	品	17	1,629,630	絹本著色仏涅槃図ほか
無	形	文	化	財	資	料	5
計	22	1,640,078

(b) 国有文化財の保存整備
区	分	件	数	金	額	備	考
(件)	(千円)
国有文化財保存修理	1	20,897	重要文化財奈良県黒塚古墳出土銅鏡等

## (c) 重要無形文化財保存特別助成
助 成 対 象 数	助 成 金 額
(件)	(千円)
116	229,000

(d) 史跡等購入費の補助
区分	補助対象数	補助金額	備考
(件)	(千円)
史跡等購入費補助	209	14,823,256	史跡武蔵国分寺跡ほか

## (ハ) 日本文化の戦略的発信(実績額 41,902,451 千円)

## (a) 独立行政法人日本芸術文化振興会の整備充実

独立行政法人日本芸術文化振興会においては、自主公演として伝統芸能の公開を185公演、現代舞台芸術の公演を35公演開催した。

なお、本年度における各劇場の入場者数は、次のとおりである。

国立劇場本館	321,967 人
国立演芸資料館	58,690 人
国立能楽堂	36,592 人
国立文楽劇場	112,014 人
国立劇場おきなわ	14,706 人
新国立劇場	192,729 人

また、その他にも、

(i) 芸術文化活動に対する援助

(ii) 伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修

（iii）伝統芸能及び現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・活用

(iv) 劇場施設の貸付

(v) これらの業務に附帯する業務

などの事業を実施した。

## (b) 独立行政法人国立美術館の整備充実

独立行政法人国立美術館においては、作品400点、836,660千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、所蔵作品展のほか企画展等を合計54回開催するとともに、美術に関する調査研究を行った。

なお、本年度における国立美術館の各館の入場者数は、次のとおりである
東京国立近代美術館	845,975人
京都国立近代美術館	297,926人
国立西洋美術館	1,288,201人
国立国際美術館	974,456人
国立新美術館	1,149,767人

## (c) 独立行政法人国立国語研究所の整備充実
独立行政法人国立国語研究所において、

（i）国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的な調査及び研究

(ii) 上記(i)の調査及び研究に基づく資料の作成並びにその公表

（iii）国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する情報及び資料の収集・整理・提供

## (d) 独立行政法人国立文化財機構の整備充実

独立行政法人国立文化財機構においては、収蔵品45点、1,759,218千円を購入し、その他資料の収集に努めた。また、平常展のほか特別展・共催展等を合計24回開催するとともに、これらに関連する講演会の開催、出版物の刊行その他教育及び普及に関する事業を行った。

なお、本年度における国立博物館の各館の入場者数は、次のとおりである。

東京国立博物館 2,416,281 人

京都国立博物館 452,920 人

奈良国立博物館 560,293 人

九州国立博物館 1,599,704 人

また、その他にも、

(i) 文化財に関する調査及び研究

(ii) 文化財の調査研究に係る成果を普及し、その活用を促進

(iii) 文化財に関する情報及び資料を収集・整理・提供

(iv) 地方公共団体並びに博物館、文化財に関する調査及び研究を行う研究所その他これらに類する施設の職員に対する研修

(v) これらの業務に関し、地方公共団体等の求めに応じた援助及び助言

(vi) これらの業務に附帯する業務

などの事業を実施した。

## (二) その他(実績額 11,850,819 千円)

## 日本芸術院

日本芸術院会員に対し、会員手当を支給して功績顕著な芸術家を優遇するとともに、芸術に関する重要事項を審議した。また、9人の芸術の発達に寄与する活動に対し、日本芸術院賞を授与した。

## (6) 農村振興費等 (農林水産省所管)

## (1) 概說

この経費は、良好な営農条件を備えた農地及び農業用水等を確保するとともに、都市と農村の共生・対流の推進、農村における地域資源の保全・活用や農業生産条件の不利補正等の諸施策により農村地域等の振興、農山漁村の活性化を図るために要した経費である。

平成21年度における農村振興費等の予算現額は176,613,219千円であって、その内訳は

歲出予算額

167,243,322 千円

(当初予算額 131,191,486 千円)

予算補正追加額 65,810,000 千円

予算補正修正減少額 29,758,164 千円
前年度線越額

9,369,897 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う農地有効利用支援整備事業に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「耕作放棄地再生利用緊急対策」等の執行停止に伴う農地等整備・保全推進に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

159,482,466 千円

翌年度繰越額は

10,872,497 千円

不用額は

6,258,255 千円

であって、翌年度繰越額は農山漁村活性化対策整備交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと、工法の見直しによる事業計画の変更等により、農山漁村活性化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虒出額	翌年度繰越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済虒出額の割
合(%)
農地等整備・保全推進費	65,434,053	65,434,053	63,907,316	-	1,526,736	97
農地等整備・保全推進事業費	32,082,130	32,082,130	31,333,286	-	748,843	97
耕作放棄地等再生利用緊急対策費	31,167,247	31,167,247	30,510,023	-	657,223	97
その他	2,184,676	2,184,676	2,064,006	-	120,669	94
農村振興費	56,984,838	57,014,838	54,843,914	124,147	2,046,776	96
農村振興対策事業費	4,872,435	4,872,435	3,015,301	-	1,857,133	61
広域連携共生・対流等対策交付金	737,790	767,790	512,956	124,147	130,686	66
農地・水・環境保全向上対策交付金	27,704,435	27,704,435	27,690,812	-	13,622	99
中山間地域等直接支払交付金	23,446,375	23,446,375	23,442,756	-	3,618	99
その他	223,803	223,803	182,087	-	41,715	81
農山漁村活性化対策費	44,824,431	54,164,328	40,731,235	10,748,350	2,684,742	75
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	41,770,106	51,110,003	38,485,295	10,281,353	2,343,354	75
鳥獣害防止総合対策交付金	3,054,325	3,054,325	2,245,939	466,997	341,388	73
計	167,243,322	176,613,219	159,482,466	10,872,497	6,258,255	90

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項 20 年度 21 年度

農地等整備・保全推進費 13,396,977 63,907,316

農地等整備・保全推進事業費 11,736,804 31,333,286
事項	20年度	21年度
耕作放棄地等再生利用緊急対策費	—	30,510,023
その他	1,660,173	2,064,006
農村振興費	55,493,082	54,843,914
農村振興対策事業費	2,446,525	3,015,301
広域連携共生・対流等対策交付金	513,509	512,956
農地・水・環境保全向上対策交付金	30,177,226	27,690,812
中山間地域等直接支払交付金	22,145,621	23,442,756
その他	210,199	182,087
農山漁村活性化対策費	33,633,045	40,731,235
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	32,656,696	38,485,295
鳥獣害防止総合対策交付金	976,348	2,245,939
計	102,523,104	159,482,466

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）農地等整備・保全推進費

(a) 農地等整備・保全推進事業費(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{55}{100} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{8}{10} \cdot $ 定額)(実績額 31,333,286 千円)

農地や水利施設等に関する地図情報データベースの整備を推進するとともに、共有情報を円滑に運用する体制の構築を行う民間団体等に対して補助した。

## (b) 耕作放棄地等再生利用紧急对策费(辅助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定额)(実績額 30,510,023 千円)

荒廃した状態の耕作放棄地を貸借等により引き受ける再生利用者が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等を総合的に行う道府県耕作放棄地対策協議会に対して補助した。

## (口) 農村振興費

## (a) 農村振興対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)(実績額3,015,301千円)

農村の景観・自然環境の保全・再生、農業用水を利用した小水力発電の導入の促進、ITを活用した農村地域の活性化の推進等の取組を行う民間団体等に対して補助した。

## (b) 広域連携共生・対流等対策交付金(交付率 定額)(実績額 512,956 千円)

都市と農村の交流の促進及び都市農業の振興を図るため、都市との協働により行う農山漁村の活性化の取組を行う民間団体等に対して交付した。

## (c) 農地・水・環境保全向上対策交付金(交付率定額)(実績額27,690,812千円)

農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで効果の高い共同活動と先進的な営農活動を行う地域協議会等に対して交付した。

## (d) 中山間地域等直接支払交付金(交付率 定額)(実績額 23,442,756 千円)

農業生産活動等を通じて、中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から、集落協定等に基づき5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に
対して交付した。

## (八) 農山漁村活性化対策費

(a) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(交付率定額)(実績額38,485,295千円)

農山漁村における定住や二地域居住、都市との地域間交流を促進することにより、農山漁村の活性化を図るため、地方公共団体が創意工夫を活かし、地域住民の合意形成を基礎として作成する活性化計画に基づく取組を総合的かつ機動的に行う地方公共団体に対して交付した。

(b) 鳥獣害防止総合対策交付金(交付率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{5.5}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)(実績額 2,245,939 千円)

市町村が作成する被害防止計画に基づく、個体数調整、被害防除、生息環境管理等の取組を行う地域協議会等に対して交付した。

## （7） 林業振興費（農林水産省所管）

## (1) 概說

この経費は、森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮及び林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進を図るために要した経費である。

平成21年度における林業振興費の予算現額は198,281,871千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う森林整備加速化・林業再生事業に要する経費の都道府県に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は森林整備・保全に必要な既定予算の不用額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	188,392,899 千円
翌年度繰越額は	7,500,117 千円
不用額は	2,388,855 千円

であって、翌年度線越額は森林整備・林業等振興施設整備交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は事業規模の見直しによる事業計画の変更、事業規模の縮小に伴い事業者からの交付申請が予定を下回ったこと等により、森林整備・保全費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出損益	出損益	<nl>
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
林業・木材産業等振興対策費	21,072,538	21,567,320	18,094,540	3,034,764	438,014	83
森林整備・林業等振興対策費	137,066,227	151,744,018	147,547,827	3,295,537	900,653	97
その他	8,016,745	8,016,745	8,016,745	-	-	100
計	183,109,298	198,281,871	188,392,899	7,500,117	2,388,855	95

また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20 年度	21 年度
森林整備・保全費	13,943,573	14,733,786
林業・木材産業等振興対策費	12,592,899	18,094,540
森林整備・林業等振興対策費	10,652,585	147,547,827
その他	2,561,000	8,016,745
計	39,750,058	188,392,899

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）森林整備・保全費

## (a) 森林整備・保全調査等委託費

遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発調査及び「知床自然の森づくり」協働モデル事業等について、民間団体等に委託して実施し90,918千円を支出した。

## (b) 森林計画推進委託費

森林計画制度の適正運営のための調査、森林による二酸化炭素吸収量の算定・報告、スギ花粉発生源調査、林木の新品種の開発・増殖・普及、違法伐採対策等のための持続可能な森林経営推進計量モデル開発等のために必要な調査を民間団体等に委託して実施し522,588千円を支出した。

## (c) 森林計画推進地方公共団体委託費

森林施業計画の農林水産大臣認定に必要な現況調査及び森林吸収源としての里山天然林情報緊急整備対策事業等を北海道ほか44都府県に委託して実施し88,627千円を支出した。

## (d) 政府開発援助国際林業協力事業委託費

クリーン開発メカニズム(CDM)植林総合推進対策事業を民間団体に委託して実施し56,070千円を支出した。

## (e) 保安林整備事業委託費

保安林の指定・解除調査、指定施業要件変更調査、特定保安林選定調査、損失補償評価調査、保安林適正管理調査等を北海道ほか44都府県に委託して実施し306,399千円を支出した。

## （f）森林病害虫等防除事業地方公共団体委託費

「森林病害虫等防除法」(昭25法53)に基づき森林病害虫等の防除措置を岩手県ほか4県に委託して実施し184,452千円を支出した。

## (g) 森林病害虫等防除调查等委託費

## ( 345 )
森林病害虫等被害対策推進のための調査を民間団体に委託して実施し6,825千円を支出した。

## (h) 森林整備・保全費補助金

（i）森林保全管理对策事業費(補助率 定額)

上下流連携いきいき流域プロジェクト事業について、民間団体に対して49,809千円を補助した。

## (ii) 森林整備技術開発事業費(補助率 定額)

低コスト育林高度化事業について、民間団体に対して30,730千円を補助した。

(iii) 高齡級森林整備推進等特別対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

「美しい森林」共同整備特別対策事業について、民間団体に対して147,740千円を補助した。

## (iv) 花粉発生源対策事業費(補助率 定額)

広域連携優良苗木確保対策事業及び花粉の少ない森林づくり対策事業について、民間団体に対して626,569千円を補助した。

(v) 森林整備広域連携促進対策事業費(補助率 定額)

森林整備広域連携促進対策事業について、民間団体に対して 27,822 千円を補助した。

(vi) 森林境界明確化促進事業費(補助率 定額)

森林境界の明確化を促進するための事業について、民間団体に対して 660,000 千円を補助した。

(vii) 森林環境保全総合対策事業費(補助率 定額)

生物多様性森林対策事業、「世界遺産の森林」保全推進事業、スギ・ヒノキ花粉発生源地域推定事業、松くい虫被害モニタリング技術高度化事業及びナラ枯れ被害の総合的防除技術高度化事業について、民間団体に対して157,531千円を補助した。

(viii) 森林・林業再生プラン実践事業費(補助率 定額)

森林・林業再生プラン実践事業について、民間団体に対して29,435千円を補助した。

(ix) 緑化推進等対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

地域活動支援による国民参加の緑づくり活動推進事業、美しい森林づくり活動推進事業及び森林環境教育活動の条件整備促進対策事業について、民間団体に対して326,188千円を補助した。

(x) 山村地域活性化推進費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

山村再生総合対策事業について、民間団体に対して293,607千円を補助した。

(xi) 社会的協働による山村再生対策構築事業費(補助率 定額)

社会的協働による山村再生対策構築事業について、民間団体に対して300,000千円を補助した。

(i) 森林資源地方公共団体管理費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

地域森林計画編成事業を実施するための経費について、北海道ほか45都府県に対して190,371千円を補助した。

(j) 政府開発援助国際林業協力事業費補助金(補助率 定額)

国民参加海外森づくり事業、アジア・フロンティア森林協力地域戦略プラン策定基礎調査
事業、難民キャンプ周辺荒廃森林等保全・復旧プログラム策定事業、津波等自然災害防備のための森林施業・管理推進事業、森林・水環境保全のための実証活動支援事業及び森林減少防止のための途上国取組支援事業について、民間団体に対して204,899千円を補助した。

## (k) 国際林業協力事業費補助金(補助率 定額)

シベリア・極東地域持続可能な森林経営推進体制強化事業について、民間団体に対して8,306 千円を補助した。

## （1） 保安林整備事業費等補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ )

保安林の整備及び適正な管理のため実施する保安林整備管理事業について、北海道ほか45都府県に対して37,305千円を補助した。

(m) 森林病害虫等防除事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{3}{8} \cdot \frac{1}{2} $ )

森林病害虫等防除事業について、北海道ほか35都府県に対して706,577千円を補助した。

(n) 森林整備地域活動支援交付金

(i) 森林整備地域活動支援交付金(交付率 定額)

森林施業の集約化を促進しつつ適切な森林整備の推進を図るために実施する地域活動に対して交付金を交付するための資金を北海道ほか42都府県に対して8,442,047千円を交付した。

(ii) 森林整備地域活動支援推進交付金(交付率 定額)

森林整備地域活動支援交付金の交付を地方公共団体が適正かつ円滑に実施するのに必要な経費を北海道ほか41府県に対して92,416千円を交付した。

(o) 幹線林道事業移行円滑化対策交付金(交付率 定額)

旧緑資源幹線林道事業に係る債権債務の管理等を行うために必要となる経費について独立行政法人森林総合研究所に対して706,000千円を交付した。

## (p) 森林整備活性化資金利子補給金(補給率 定額)

森林整備活性化資金の寄託原資として民間金融機関から借入を行う独立行政法人農林漁業信用基金に対し、当該借入金に対する利子補給金162,242千円を支出した。

(q) 保安林及保安施設地区補償金

保安林の指定により受ける損失について、北海道ほか31県の森林所有者等に対して補償し139,252千円を支出した。

## (r) 特别母樹林保存損失補償金

特別母樹又は特別母樹林の指定により受ける損失について、その所有者に対して補償し9,669千円を支出した。

(s) その他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として129,384千円を支出した。

(口) 林業・木材産業等振興対策費

（a）林業・木材産業等振興調査等委託費

(i) 森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業費

木質バイオマスをバイオ燃料等のエネルギーやマテリアルとして利用するための新たな製造システムの技術実証について、民間団体等に委託して実施し1,244,767千円を支出した。
（ii）森林整備効率化支援機械開発事業費

多様な形態の森林整備や低コストの作業システムに対応し得るような高性能林業機械等の開発・改良について、民間団体等に委託して実施し95,449千円を支出した。

（iii）高性能林業機械等使用実績調査事業費

高性能林業機械等の利用高度化を推進するため、購入から廃棄までの使用実績に関する実態の分析・評価及び共通的な評価値(機械損料)の整備に向けたデータの収集等について、民間団体に委託して実施し9,200千円を支出した。

## (b) 林業・木材産業等振興事業費補助金

(i) 木材供給構造改革総合対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

新生産システム推進対策事業、低コスト木材供給体制整備事業、森林を活かすプランナー育成サポート事業、がんばれ！地域林業サポート事業、集約化等経営支援対策事業、低コスト林業経営等実証事業及び先進林業機械導入・オペレーター養成促進緊急対策事業について、民間団体に対して3,008,206千円を補助した。

(ii) 特用林産振興対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ·定額)

特用林産物消費・流通総合支援対策事業について、民間団体に対して77,000千円を補助した。

(iii) 林業担い手育成対策強化事業費(補助率 定額)

緑の雇用担い手育成対策事業及び林業後継者育成対策等事業について、民間団体に対して7,883,963千円を補助した。

(iv) 木材安定供給体制整備事業費(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)

木材加工・流通体制整備支援対策事業、林業木材技術開発事業、地域材利用加速化緊急対策支援事業、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業及び木材需給安定対策事業について、民間団体に対して1,591,453千円を補助した。

(v) 持続可能な開発対策事業費(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

森林資源循環システム確立緊急対策事業、木材追跡システム実証事業及び合法性等の証明された木材の普及促進事業について、民間団体に対して268,706千円を補助した。

(c) 林業・木材産業改善資金造成費補助金(補助率 $ \frac{2}{3} $ )

林業従事者・木材産業事業者等が経営改善等のために行う新たな事業の開始・新たな販売方式の導入等の先駆的取組等に対する貸付けに要する資金造成について、新潟県ほか3県に対して71,000千円を補助した。

(d) 林業信用保証事業交付金(交付率 定額)

林業信用保証における保証利用者の負担軽減を図り、求償権の発生を防止するため、独立行政法人農林漁業信用基金に対して3,277,829千円を交付した。

(e) 林業普及指導事業交付金(交付率 定額)

林業技術の改善、林業経営の合理化、森林の整備等を促進し、もって林業の振興を図るとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮に資するため普及指導職員の設置、巡回指導等について、都道府県に対して519,589千円を交付した。

(f) その他

上記に述べた経費のほか、これらに係る事務的経費として47,377千円を支出した。