Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第 3－1－13図 都道府県の外国高度人材比率の推移

（備考）1．法務省「在留外国人統計」及び「登録外国人統計」より作成。

2．外国高度人材は専門的、技術的分野の在留資格（出入国管理及び難民認定法上、就労が可能な在留資格のうち、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能）を有するものについて集計している。

3．外国高度人材比率＝外国高度人材/登録者総数×100。

## (南関東、政令市への集中度が高まっている専門職人材やIT人材)

学歴、所得、専門性、ＩＴ、外国人、どの切り口でみても、高度人材比率の水準は、南関東とその他の地域との差が小さい大学等卒人材比率を除けば、地域別にみると、南関東の水準が群を抜いて高くなっている。また、政令市と地域プロックの水準がほぼ等しい近畿を除き、政令市の方が地域プロックよりも高くなっている。特に、専門職人材やＩＴ人材では、南関東、政令市への集中度は高まっている。

## (地方都市であっても、企業・機関等の通勤圏内への集約により可能な高度人材の集中)

3 大都市圏や政令市を除く地域への集中については、水戸市や奈良市では大学院卒人材、高所得人材及び専門職人材の集中がみられるほか、大津市、徳島市では大学院卒人材、山梨県、宮崎県では外国高度人材の集中がみられる。

これらの高度人材の集中については、水戸市では、同市からの通勤圏に立地している、茨城県の看護系大学やその付属病院、各種試験研究機関等に勤務する人材の同市への居住がその要因として考えられる。また、奈良市では、奈良先端科学技術大学院大学や民間研究機関等が立地している関西文化学術研究都市に近接しており、これらの研究機関等に勤務する人材の同市への居住が要因として考えられる。

一方、大津市については、市内に複数立地している大手企業の研究所や工場等に勤務する人材の居住のほか、京都市・大阪市への通勤者の居住も要因として考えられる。また、徳島市について
ては、市内に化学系の大手企業の工場が複数立地しているほか、徳島県が2005年より推進しているLEDバレイ構想の下、2012年7月時点では徳島県全体で114社の関連企業の集積をみており、こうした企業に勤務する人材の居住によるものと考えられる。さらに、山梨県、宮崎県については、それぞれの県の産業の特徴でもある、宝石加工業、観光業等に従事する外国高度人材の居住によるものとみられる。

水戸市や徳島市の例は、3大都市圏や政令市から離れた地方都市であっても、高度人材のキャリアを活かせる職の提供が可能な企業・機関等を通勤圏内に集約することができれば、地域の成長の担い手となる高度人材を集積させることが可能であることを示唆している。

特に、徳島市のLEDバレイの例では、短期間でLED関連業種の集積の形成に成功しているが、既存の集積の拡大により、同業種の一定規模の集積を形成する手法は、人口規模がそれほど大きくない地方都市でも可能であると考えられる。また、そうした集積の存在は、高度人材にとっても、転職が地域外への移動につながらない、失業した場合でも再就職先を見つけるのが容易等のメリットがあり、高度人材を集める上でも非常に効果的な方法であると考えられる。

### 2. 生産活動の集積

事業所の集積は、集積の経済の発現による生産性向上を図る上で極めて重要である。ここでは、地域ブロックに占める政令市の生産額比率の推移をみるとともに、こうした観点から、都道府県や政令市における事業所の集積状況を事業所密度によりみる。

## (すべての地域で政令市の占める比率が低下している製造業)

第3－1－14図は、1985年度から2009年度にかけての、県民経済計算における県内総生産の地域ブロック合計値に占める政令市の占める比率の推移である。全産業では、北海道、中国では上昇、南関東では横ばいとなっている一方、東海など、その他の地域では低下しており、特に近畿の低下幅が大きくなっている。

その内訳である製造業と非製造業についてみると、製造業については、すべての地域で政令市の占める比率が低下している。一方、非製造業については、東海、近畿では低下しているものの、北海道、南関東、中国、九州では上昇している。

このことは、これらの4地域では、政令市への人口の集中に伴い、非製造業の地域ブロック内総生産に占める政令市の占める比率が高まっていることを示している。特に、南関東、中国、九州の3地域では、非製造業の中の、卸・小売業と医療・福祉を含むサービス業について、政令市の占める比率は非製造業全体よりも大きな上昇幅となっており、非製造業の中でもこれらの業種の生産増加への人口の集中の寄与が相対的に大きいことが示唆されている。

一方、東海、近畿については、すでに第3－1－2図でみたように、都市の外延化により、2000年まで政令市の占める人口比率が低下しており、こうした人口の郊外への移動とともに、卸・小
売業やサービス業等の非製造業の事業所が郊外に移転したことが非製造業の生産額比率低下の要因と考えられる。特に、1980年から2000年にかけての人口比率の低下幅が大きい近畿で、こうした非製造業の生産額比率の低下、そしてそれによる全産業の生産額比率の低下が大きくなっている。

第3－1－14図 地域ブロックに占める政令市の生産額比率の推移

（備考）1．内閣府「県民経済計算」より作成。名目ベース。

2．政令市は南関東が千葉市、横浜市及び川崎市、東海が名古屋市、近畿が京都市、大阪市、神戸市、中国が広島市、九州が北九州市及び福岡市の合計。

3. 地域区分は A。

## （名古屋圏、関西圏の国際競争力の向上のため、求められる非製造業の集積の進展）

第3－1－15図は、1986年から2009年にかけての、地域ブロック全体の事業所数に占める政令市の比率の推移である。

全産業については、東海、近畿で低下している一方、東北、南関東等その他の地域では上昇しており、特に北海道の上昇幅が大きい。東海、近畿については、1980年から2010年にかけて政令市の占める人口比率が低下しており、これらの地域における事業所数比率の低下は、人口比率の低下と同様に、都市の郊外化に伴い外延部への事業所の立地が進んだことが要因であると考えられる。

製造業については、東海、近畿で低下しているほか、東北、九州で横ばいとなっている一方、北海道、中国等その他の地域では上昇しており、特に南関東での上昇幅が比較的大きい。

非製造業、またその中の卸・小売業とサービス業については、東海、近畿で低下、東北、南関東等その他の地域では上昇と、全産業とほぼ同じ割合の推移を示しており、政令市における事業所の中では、卸・小売業と医療・福祉を含むサービス業の占める割合が高いことが示唆されている。
以上のような地域ブロックに占める政令市の事業所数比率の推移と第3－1－14図の地域ブロックに占める政令市の生産額比率の推移を比較すると、次の2つのことがわかる。

1 つ目は、製造業においては、1986 年から 2009 年にかけて、工場等の製品の生産を行う事業所が政令市から移転する一方、製品の生産を行わない企画・管理部門等の事業所、例えば地域プロックの中枢機能を果たす支店や支社等の政令市への立地が進んだことである。このことは、総生産については、1985 年度から 2009 年度にかけて、すべての地域で政令市の占める比率が比較的大きな低下となっていたのに対して、事業所数比率の低下幅がほぼ同じである近畿を除けば、その他の地域では、事業所数比率が低下している東海も含め、政令市に占める比率は上昇あるいは総生産よりも小さな低下幅となっていることにより示唆されている。

2つ目は、非製造業、特に卸・小売業とサービス業では、政令市の方が他の市町村よりも事業所当たりの生産額が大きいことである。このことは、事業所数比率の低下している東海、近畿も含め、水準では総生産の比率の方が事業所数比率よりも高くなっていることにより示唆されている。

地域や都市の国際競争力の源泉となる居住や商業、交通・通信、教育・文化・娯楽、医療・福祉等の各種の都市機能の充実は、卸・小売業やサービス業等の非製造業の集積によりもたらされる。この観点からは、事業所数比率が低下している東海や近畿については、名古屋圏、関西圏の国際競争力の向上のため、卸・小売業やサービス業等の非製造業の集積の進展が必要であることが示唆されている。

第3－1－15図 地域ブロックに占める政令市の事業所数比率の推移

（備考）1．総務省「事業所統計調査」、「経済センサス」より作成。

2．政令市の合併は、総務省「廃置分合等情報」に従う。

3．2009年のサービス業は学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合計したもの。

4．地域区分はA。
## (2001 年から 2009 年にかけて、都道府県における事業所の集積度は総じて低下)

第3－1－16図は、都道府県の事業所密度をみたものである。その水準を比較すると、2時点とも、東京都と大阪府で群を抜いて高く、次いで神奈川県、さらに愛知県、京都府、埼玉県と続いており、東京圏や関西圏、名古屋圏の都府県で高くなっている。

2001 年から 2009 年にかけての推移では、埼玉県、千葉県、神奈川県で上昇していることを除くと、他の都道府県では低下しており、総じて事業所の集積度は低下していることがわかる。なお、全国的にみられる、こうした事業所の集積度の低下の背景には、経済状況の変化とともに、徹底したコスト削減という企業の経営方針が 2000 年以降広まったことがあると考えられる $ ^{40} $ 。

第3－1－16図 都道府県の事業所密度

（備考）1．総務省「経済センサス-基礎調査」、「地域別統計データベース」より作成。

2．事業所密度＝事業所数／可住地面積。

## （大阪市、名古屋市等、大半の政令市等で事業所の集積度は低下）

第3－1－17図は、政令市と東京23区の事業所密度をみたものである。その水準を比較すると、2時点とも、東京23区と大阪市で群を抜いて高く、これらに名古屋市と続き、3大都市圏で特に水準が高いことがわかる。

2001 年から 2009 年にかけての推移では、東京圏にあるさいたま市、千葉市、横浜市、川崎市のほか、札幌市、岡山市、広島市で上昇していることを除くと、東京 23 区や大阪市、名古屋市等、大半の政令市等では低下している。
第3－1－17図 政令市及び東京23区の事業所密度

（備考）1．総務省「経済センサス-基礎調査」、「地域別統計データベース」より作成。

2．事業所密度＝事業所数/可住地面積。

### 3. まとめ

本節では、各地域における、人口や高度人材、事業所や生産額等の集積の状況について概観した。要点をまとめると以下のようになる。

## （国際競争力の向上に資する政令市と県庁所在市等への人口の回帰）

2000 年から 2010 年にかけての人口増加率は、南関東、東海、近畿の大都市圏のほか沖縄ではプラスになり、これらの地域では人口は増加している。一方、1990 年から 2000 年にかけての増加率が既にマイナスになっている中国、四国のほか、北海道、東北、北陸、九州等の他地域ではマイナスになっており、沖縄を除く地方圏では人口は減少している。

大都市圏の南関東、東海、近畿のほか沖縄で、1970年から2000年にかけて、県庁所在市等の占める比率や政令市の占める比率が低下していることは、都市の外延部の地域が都市に組み込まれていく都市の郊外化に伴い、都市中心部から郊外部へ人口が移動するドーナツ化現象によるものと考えられる。一方、2000年から2010年にかけてはそうした都市の郊外化から、政令市と県庁所在市等への回帰という傾向の変化がみられ、3大都市圏や大都市への人口の集中の高まりは、これらの地域・都市の国際競争力向上の観点からは、各種の都市機能の集積度の上昇につながるものとして、肯定的に捉えることができる。

## （国際競争力向上の観点から、東海、近畿で必要な高度人材の集積の進展）

学歴、所得、専門性、ＩＴ、外国人、どの切り口でみても、高度人材比率の水準は、南関東と
その他の地域との差が小さい大学等卒人材比率を除けば、地域別には南関東で高くなっており、また、政令市と地域ブロックの水準がほぼ等しい近畿を除き、政令市の方が地域ブロック全体よりも高くなっている。特に、専門職人材やIT人材では、南関東、政令市への集中度は高まっている。高度人材の南関東、政令市への集中は、東京圈や政令市の国際競争力強化に資するものとして、肯定的に捉えることができる。

一方、名古屋圏、関西圏を含む東海、近畿では、どの切り口でみた高度人材の比率も、人口、生産額の占める比率と比較すると低く、とりわけ外国高度人材の比率は、上昇幅は比較的大きいものの、低くなっている。グローバル化の下での国際競争力向上の観点からは、東海、近畿では、外国高度人材等の高度人材の集積の進展が必要であると考えられる。

## (地方都市であっても、企業・機関等の通勤圏内への集約により可能な高度人材の集中)

3 大都市圏や政令市を除く地域への高度人材の集中については、水戸市や奈良市では大学院卒人材、高所得人材及び専門職人材の集中がみられるほか、大津市、徳島市では大学院卒人材、山梨県、宮崎県、沖縄県では外国高度人材の集中がみられる。

水戸市や徳島市の例は、3大都市圏や政令市から離れた地方都市であっても、高度人材のキャリアを活かせる職の提供が可能な企業・機関等を通勤圏内に集約することができれば、地域の成長の担い手となる高度人材を集中させることが可能であることを示唆している。特に、徳島市の例にみられるような、既存の集積の拡大により、同業種の一定規模の集積を形成する手法は、人口規模がそれほど大きくない地方都市でも可能であり、また高度人材を集める上でも非常に効果的な方法であると考えられる。

## （名古屋圏、関西圏の国際競争力の向上のため、求められる非製造業の集積の進展）

県内総生産の地域ブロック合計値に占める政令市の占める比率の推移をみると、1985年度から2009年度にかけて、全産業では、北海道、中国では上昇、南関東では横ばいとなっている一方、東海等その他の地域では低下しており、特に近畿の低下幅が大きくなっている。

また、その内訳である製造業と非製造業についてみると、製造業については、すべての地域で政令市の占める比率が低下している一方、非製造業については、北海道、南関東、中国、九州では上昇している。製造業についての、政令市の占める比率の低下の背景には、工場等の製品の生産を行う事業所が政令市から移転する一方、製品の生産を行わない企画・管理部門等の事業所、例えば地域プロックの中枢機能を果たす支店や支社等の政令市への立地が進んだことがあると考えられる。事業所数比率が低下している東海や近畿については、名古屋圏、関西圏の国際競争力の向上のためには、卸・小売業やサービス業等の非製造業の集積の進展が必要であることが示唆されている。

## (生産性や国際競争力向上の観点からは、極めて重要な事業所の集積度上昇)
都道府県の事業所密度は、東京都と大阪府で群を抜いて高く、次いで神奈川県、さらに愛知県、京都府、埼玉県と続き、また政令市等の事業所密度は、東京23区と大阪市で群を抜いて高く、これらに名古屋市と続き、ともに東京圈や関西圈、名古屋圏で高くなっている。一方、経済状況の変化とともに、徹底したコスト削減という企業の経営方針が2000年以降広まったことを背景として、総じて事業所の集積度は低下している。生産性や国際競争力向上の観点からは、事業所の集積度を上昇させることは極めて重要である。
## 付図2－1 消費性向、可処分所得、物価との関係（パネル分析）

持ち直し局面では、消費者物価の上昇が消費性向の押上げに寄与

## （1） 推計結果

d(消費性向) $ =\mathrm{C}(1)+\mathrm{C}(2)*\mathrm{d}\log(\text{可処分所得})+\mathrm{C}(3)*\mathrm{d}\log(\text{実質株価})+\mathrm{C}(3)*\mathrm{d}\log(\text{物価}(-1))+\text{固定効果} $

被說明変数消費性向(前期比)
係数	t值
可処分所得(前期比)	-0.49	-8.57
実質株価(前期比)	0.02	1.55
消費者物価(-1)(前期比)	0.40	5.76
決定係数	0.47

## (2) 消費性向変動の寄与度分解

①日本（2002年I期）

(前期差寄与度、%)

②アメリカ（2001年Ⅳ期）

(前期差寄与度、%)

③英国（2005年Ⅲ期）

(前期差寄与度、%)

(前期差寄与度、%)

（備考）1．国民経済計算、BEA “National Economic Account”、“Euro Stat” により作成。

2．日本、アメリカ及び家計可処分所得と家計最終消費のデータが得られたEU12か国のデータを利用。

3．日本、アメリカは80年Ⅰ期以降、EU諸国は99年Ⅰ期以降の、景気の谷から拡張期に入った期間を抽出して作成。
付表2－2 ユーロ各国の環境意識について

みんなの行動が変われば、環境問題の解決に効果があるから	後世に残す地球環境がどうなるのか心配しているから	人はみな、環境を守る義務があるから	お金を節約できるから	気候変動の悪影響を直接受けたことがある（受けている）から	分からない
EU 27 か国	30.0	24.8	29.0	11.9	3.8	0.5

ドイツ	26.8	25.9	30.3	12.3	4.4	0.4
英国	30.5	27.9	27.4	10.0	3.2	1.1
イタリア	35.5	22.3	28.3	10.2	3.0	0.6
フランス	33.5	21.7	26.9	13.7	2.8	1.4
スペイン	28.3	27.1	28.8	12.1	3.8	0.0
ポーランド	33.3	18.1	29.2	14.6	2.9	1.8
ルーマニア	23.7	22.9	29.8	15.1	7.3	1.2
オランダ	30.4	27.2	26.7	9.2	5.5	0.9
チェコ	33.9	23.7	26.6	12.4	2.8	0.6
ベルギー	26.7	24.1	25.4	19.4	3.9	0.4
ギリシャ	33.0	19.6	32.0	12.4	3.1	0.0
ハンガリー	28.1	21.7	26.7	11.5	11.5	0.5
ポルトガル	31.9	18.1	30.2	14.3	4.4	1.1
スウェーデン	31.5	26.7	27.5	11.6	2.4	0.4
オーストリア	29.0	26.8	29.5	10.7	4.0	0.0
ブルガリア	31.6	18.4	30.7	14.2	2.8	2.4
デンマーク	27.2	28.7	29.0	12.2	2.9	0.0
フィンランド	31.4	26.8	27.7	10.5	3.6	0.0
スロバキア	32.0	19.0	27.5	19.0	2.4	0.0
アイルランド	29.8	24.7	34.0	6.4	5.1	0.0
リトアニア	31.3	17.4	35.4	7.7	6.7	1.5
スロベニア	28.9	25.1	26.0	14.0	6.0	0.0
ラトビア	31.5	24.4	30.4	8.3	4.2	1.2
エストニア	30.4	25.6	29.0	8.2	6.3	0.5
キプロス	25.7	23.2	32.2	7.6	11.2	0.0
ルクセンブルク	30.3	26.3	28.3	11.6	3.2	0.4
マルタ	30.8	17.1	35.4	9.2	7.1	0.4

日本	29.6	25.0	20.5	20.4	4.0	0.5

（備考）1．日本は内閣府委託「平成21年度家計の意識に関する調査報告書」、ユーロ圏はEuropean Commission “Eurobarometer Special Surveys 300 (Europeans’ attitudes towards climate change)”（2008年9月）により作成。

2．気候変動の問題解決に役立つ行動を取っているか否かという質問に対し、「取っている」もしくは「おおむね取っている」と回答した者について、気候変動の問題解決に役立つ行動を取っている理由を複数回答可で尋ねたもの。全体が100％になるよう調整した。
付表2－3 不動産に係る主な環境価値評価基準

国	評価基準名称	評価対象	経緯・目的等	評価基準等
日本	CASBEE	・事業段階毎(企画、新築、既存、改修)・対象種別毎(建築系、住宅系、まちづくり系)・その他(ヒートアイランド)	・2001年から現在に至るまで、国土交通省の主導の下、(財)建築環境・省エネルギー機構内に設置した委員会において、環境に配慮した建築物の普及を目的として開発が行われている。・事業段階に応じた企画、新築、既存、改修の4つの基本ツールと、個別目的に応じた建築、住宅、まちづくり等の拡張ツールがある。	①建築物のライフサイクルを通じた評価ができること、②「建築物の環境品質(Q)」と「建築物の環境負荷(L)」の両側面から評価すること、③「環境効率」の考え方を用いて新たに開発された評価指標「BEE(建築物の環境効率、Building Environmental Efficiency)」で評価すること、の3つを理念としている。
アメリカ	LEED	・対象種別毎(新築、既存、商業用不動産内装、学校、小売用、ヘルスケア、住宅)・その他(近隣開発)	・96年に建築の各分野の代表で構成されるU.S. Green Building Councilによって開発された。・グリーンビルの設計・構造・運用に関する評価基準の提供を目的としている。	評価項目は景観維持、エネルギー効率、資源保護、環境の質、水資源保護、設計の6分野に分類される。
英国	BREEAM	対象種別毎(オーダーメイド基準、裁判所、サステナブル住宅、既存住宅、保健・衛生、工業施設、インターナショナル、刑務所、オフィス、小売店舗、教育、地域施設)	・英国建築研究所BRE(Building Research Establishment)と、エネルギー・環境コンサルタントのECD(Energy and Environment)によって90年に開発された。・「法律より厳しい基準を掲げることにより所有者、居住者、設計者、運営者の環境配慮の自覚を高め、最良の設計・運営・維持・管理を奨励するとともにそれらの建物を区別し認識させること」を目的としている。	・既存・新築のどちらにも適用でき、管理、健康と快適、エネルギー、交通、水資源、材料、敷地利用、地域生態系、汚染の最大9分野で評価される。・世界で最初の環境価値評価指標であり、英国外でも広く利用されている。
フランス	HQE	-	・HQE Associationが提供しており、96年から利用されている不動産の環境価値評価基準・当初は認証制度はなかったが、2004年から認証制度が開始された。	・「環境に配慮した建築」、「環境に配慮したマネジメント」、「快適性」、「健康」の4つの視点から不動産を評価している。

（備考）国土交通省「平成20年度不動産投資市場における環境対策に関する情報収集等調査報告書」により作成。
付表3－1 IT部門の分類

EU KLEMSにおける産業分類名	コード
IT生産部門
製造業
Office, accounting and computing machineryInsulated wireElectronic valves and tubesTelecommunication equipmentRadio and television receiversScientific instruments	3031332132232331-333
サービス業
Post and telecommunicationsComputer and related activities	6472
IT利用部門
製造業
Wearing apparel, dressing and dying of furPrinting, publishing and reproductionMachinery, necElectrical machinery and apparatus, nec excl. Insulated wireMedical, precision and optical instruments excl. Scientific instrumentsOther transport equipmentManufacturing nec; recycling	18222931 (313除く)33 (331-333除く)3536-37
サービス業
Wholesale trade and commission trade, except of motor vehicles and motorcyclesRetail trade, except of motor vehicles and motorcycles; repair of household goodsFinancial intermediation, except insurance and pension fundingInsurance and pension funding, except compulsory social securityActivities related to financial intermediationRenting of machinery and equipmentResearch and developmentLegal, technical and advertising	51526566677173741-744
非IT部門
製造業
Food, beverages and tobacco	15-16
Textiles	17
Leather, leather and footwear	19
Wood and of wood and cork	20
Pulp, paper and paper	21
Coke, refined petroleum and nuclear fuel	23
Chemicals and chemical products	24
Rubber and plastics	25
Other non-metallic mineral	26
Basic metals	27
Fabricated metal	28
Motor vehicles, trailers and semi-trailers	34
サービス業
Sale, maintenance and repair of motor vehicles and motorcycles; retail sale of fuelHotels and restaurants	50
Transport and storage	H
Real estate activities	60-63
Other business activities, nec	70
Public admin and defence; compulsory social security	745-748
Education	M
Health and social work	N
Other community, social and personal services	0
Sewage and refuse disposal, sanitation and similar activities	90
Activities of membership organizations nec	91
Recreational, cultural and sporting activities	92
Other service activities	93
Private households with employed persons	P
Extra-territorial organizations and bodies	Q
その他
Agriculture, hunting, forestry and fishing	AtB
Mining and quarrying	C
Electricity, gas and water supply	E
Construction	F

（備考）Ark, Frankema, Duteweerd（2004）を参考にして作成。
## 付表3－2 労働生産性と就業者数の部門別寄与度分解

## （1） 労働生産性上昇率

平均变化率、寄与度（%、% pt）

日本	アメリカ	EU 10 か国
1990-95年	95-2000年	2000-05年	1990-95年	95-2000年	2000-05年	1990-95年	95-2000年	2000-05年
全産業	2.25	2.26	2.31	1.16	2.01	2.49	2.37	1.50	1.07
IT生産部門	0.47	0.55	0.51	0.47	0.90	0.90	-	0.41	0.30
うち製造業	0.27	0.42	0.61	0.28	0.90	0.69	-	0.11	0.07
うちサービス業	0.20	0.15	0.04	0.17	0.19	0.42	-	0.30	0.24
IT利用部門	1.17	0.70	1.12	0.39	1.09	0.87	-	0.50	0.38
うち製造業	0.18	0.15	0.27	-0.00	0.11	0.19	-	0.14	0.10
うちサービス業	0.98	0.55	0.86	0.40	1.00	0.70	-	0.37	0.29
非IT部門	0.55	1.06	0.79	0.26	0.22	0.95	-	0.64	0.43
うち製造業	0.47	0.19	0.24	0.31	0.14	0.33	-	0.21	0.24
うちサービス業	0.31	0.42	0.26	-0.18	0.15	0.64	-	0.21	0.02
その他	-0.22	0.43	0.26	0.13	-0.08	-0.02	-	0.21	0.17

## (2) 就業者数

平均变化率、寄与度（%、%pt）

日本	アメリカ	EU 10 か国
1990-95年	95-2000年	2000-05年	1990-95年	95-2000年	2000-05年	1990-95年	95-2000年	2000-05年
全産業	0.75	-0.41	-0.41	1.08	2.00	0.22	-0.31	1.50	0.82
IT生産部門	-0.04	0.06	-0.03	0.03	0.24	-0.16	-	0.14	0.01
うち製造業	-0.05	-0.02	-0.10	-0.04	0.03	-0.08	-	0.01	-0.03
うちサービス業	0.01	0.08	0.07	0.06	0.21	-0.08	-	0.13	0.04
IT利用部門	0.10	-0.31	-0.39	0.07	0.46	-0.12	-	0.35	0.09
うち製造業	-0.14	-0.17	-0.15	-0.08	-0.02	-0.17	-	-0.03	-0.10
うちサービス業	0.24	-0.14	-0.24	0.15	0.47	0.05	-	0.38	0.19
非IT部門	0.69	-0.16	0.01	0.98	1.31	0.51	-	1.02	0.71
うち製造業	-0.15	-0.20	-0.22	0.01	0.05	-0.21	-	0.03	-0.12
うちサービス業	0.87	0.46	0.67	0.98	1.08	0.66	-	1.05	0.83
その他	-0.03	-0.43	-0.44	-0.02	0.18	0.06	-	-0.06	0.01

（備考）1. “EU KLEMS database” により作成。

2．EU 10 か国はオーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、英国。

3．労働生産性はマンアワーベース。部門の分け方についてはArk, Frankema, and Duteweerd（2004）を参照。

4．各部門の実質GDPはディヴィジア数量指数（Tornqvist離散近似）であるため、寄与度の合計と全産業の伸びは一致しない。
### 1. 事業主旨【平成21年度第2次補正予算(69億円)】

住宅・職場・工場・公共施設、車等の各分野で「ネットワークに接続された情報通信端末等の使用状況等の情報を検知・計測して統合的に制御」 $ ^{*} $ するICTシステムの標準化を促進し、システムの普及を推進。

### 2. スケジュール (予定)

時期
2月中旬	提案公募開始
3月中旬	提案公募締切り
3月下旬	外部評価実施 $ \Rightarrow $ 採択案件の決定
(採択通知後)	契約条件の協議、委託契約の締結

## $ ^{*} $ 想定されるサービス

①メーター・センサー等について、ネットワークを介し、エネルギー消費・需給等の情報等を収集。

②白物家電・AV家電等について、ネットワークを介し、情報収集、見える化、機器制御。

③E V(電気自動車)等について、ネットワークを介し、情報収集、見える化、機器制御。
### 1. 事業の目的

以下を目的として「標準規格」を策定。

① 消費者・利用者が、「特定の機器メーカー」「特定のネットワーク事業者」に制約されず、自由に「機器」・「ネットワーク」を選択できること。

② 上記規格が国内関連業界に加え、国際標準化機関（IEEE、IETF、ITU等）に認知され、グローバルに普及すること。

### 2. 事業の内容

① 技術の共通化、相互接続性の検証

② 共通化された技術の実用・モデル化、実用システムの標準規格の策定

③ 標準規格についてシステムを構築し地域実証

### 3. 委託先

民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校又はそれらからなるコンソーシアム等

### 4. 委託金額

1課題につき、原則として1者あたり上限3億円程度を予定

### 5. 採択手続

外部有識者からなる評価会の評価結果を踏まえて、採択案件を決定
## <实施体制>

◆事業の趣旨を踏まえた実施体制となっているか。

- サービスの実現(1ページ参照)に係る関係事業者との間で、共同して技術の検討や規格の策定などを行う体制が整備されているか。

実施計画が無理なく、効率的に組まれており、プロジェクト管理が可能となっているか。

・策定された規格については、「標準」として幅広い関係者が活用可能となるよう、知的財産権の取り扱い等に配慮しているか。

## <实施内容>

◆事業の趣旨と目的に沿った事業内容となっているか。

・「具体的なサービス実現」(1ページ参照)を目的とした規格策定となっているか。

・事業の趣旨にかんがみ、標準化の対象には、以下の項目が含まれているか。

ネットワークと、以下の機器との間の通信インタフェース「メーター等」、「家電」、「EV」、「事業者サーバ」

ICTシステムのアクセス回線として使用される無線システム「WiMAX」、「デジタルコードレス」

・標準化される技術の国際展開に関する計画があるか。

・策定された規格が、技術的に検証・実証されるかどうか。

- CO₂削減の観点から、削減量が明確に予測され、総合的な効果の検証が行われているか。
## 第1部 総論

## 第1章 通信及び情報化の現況

昭和51年度の我が国経済は，50年度に続く2年目の景気回復過程にあった。51年4月から7月においては，輸出の増勢に景気対策の効果も加わって順調な景気拡大過程にあったが，秋口以降は輸出の鈍化，予算関連法案の成立遅延に伴う財政支出の伸び悩み等によって，景気回復テンポは緩慢となった。しかし，52年に入り輸出が再び好調となり，また政府の景気対策，公共事業の支出促進等により，我が国の景気は再び回復の方向に向かった。この結果，51年度の経済成長率は名目で13.0%，実質で5.8%となった。

社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有しており，特に51年度においては，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）の建設投資が，料金改定の遅れから大幅に削減され，通信機器や通信ケーブル等の通信関連需要が減少した結果，景気全体の動向にも悪影響を与えることとなった。

一方，通信サービスの総生産額（収入額）は，51年6月のテレビ受信料の改定，同11月の電信電話料金の改定もあって，4兆775億円と前年度に比べ25.6%増の伸びを示したものの，郵便物数の減少，一般加入電話の需要の落ち込み等，全般的には低調に推移した。

本章では51年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握し，次いで通信事業の経営，通信関連産業，家計と通信等について，51年度の社会経済動向との関連を明らかにし，更に我が国の情報化の動向について取り上げることとする。
## 第1節 昭和51年度の通信の動向

## 1 通信の動向

## (1) 概况

### 7. 国内通信の動向

最近の国内通信の動向は，第1－1－1図のとおりである。

郵便サービスについてみると，51年度の内国郵便物数は129億通（個）で，前年度に比べ7.9％の減となり，27年度以来，24年ぶりの減少を示した。これは経済の低迷に51年1月の料金改定が加わり，利用が落ち込んだものとみられる。年賀及び選挙郵便物を除いた平常信の動きをみると，料金改定後1年間は，利用の落ち込みが目立ち，51年度年間では8.5％の減となったが，料金改定1年後の52年2月，3月は，前年同期よりそれぞれ7.7%，9.7%の増となっており，利用物数は回復の兆しがみえる。

これを郵便サービスの生産額でみると，利用物数の減少にもかかわらず，51年1月に料金を改定したこともあって，対前年度比57.2%増の7,065億円となった。

なお，利用状況を諸外国と比較すると，郵便物数（外国郵便を含む。）は49年度で米国に次いで第2位であるが，国民1人当たり差出通数は127.5通と米国の428.6通，英国の195.2通，西独の164.2通等と比べてなお相当のヘだたりがある。

電信サービスについてみると，電報の発信通数は38年度の9,461万通をピークに毎年減少を続けているが，51年度においては11月の料金改定の影響もあって，4,189万通と対前年度比7.4%の減少となり，50年度の減少率2.2%をかなり上回った。利用内容をみると，電報通数の減少にもかかわらず近年増の傾向にあった慶弔電報は2～3倍の料金値上げが響いて，5.4%の減少を示したが，全体に占める割合は年々多くなっており51年度では65.6%を占め50年度の64.2%よりふえている。その反面「チチキトク」といった緊急
第1—1—1図 国内通信の動向

郵政省，電電公社資料により作成。

内容の電報は，わずか1％を占めるにすぎない。

また，国民1人当たり利用通数は年間0.4通と少ないが，英国，西独等の0.1通と比べると高い値を示している。これは，慶弔電報の利用が多いことなどが影響しているものとみられる。

加入電信加入数は，伸び悩みの傾向をみせ，51年度末7万6千加入で，前年度に比べ2.1%の増加にとどまった。これは，景気回復の遅れと，料金改定の影響などにより，新規需要数が伸び悩んだことに加え，データ通信やファクシミリ等の他の通信メディアへの移行によるものとみられる。

51年度のこれら電信サービスの生産額は，電報通数の減少，加入電信加入数の伸び悩みにもかかわらず，料金を改定したこともあって480億円と対前年度比20.8%の増加になった。

51年度末の加入電話加入数は，3,372万加入に達した。このうち一般加入電話については，当初増設予定数260万加入に対し，景気回復の遅れ，料金改定による一時的な需要の落ち込み等により，61万加入下回り，199万加入が増設されたとどまった。しかし，積滞電話の数は23万に減少し，需給関係は大幅に改善され，52年度末の積滞解消は目前となった。この他，地域集団電話については，9万加入が一般加入電話に変更された。

電話普及の現状をみると，人口100人当たりの加入電話普及率は，29.7加
入となった。又，電話機数では米国に次いで2位，100人当たり電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ，ーー・ジーランド，デンマークに次いで第七位に位置している。一般加入電話に占める住宅用電話の割合は，65.0％に達し，100世帯当たり普及率も，66.1加入となった。このような住宅用電話の普及が進行しているなかで，電話に対する顧客のニーズは，高度化，多様化の傾向を強め，各種の附属装置等においても全体的に着実に増加している。特に電話ファクスについては，ファクシリ通信の急速な普及を反映して，51年度末設置台数は5,600台と前年度の2倍となっている。また，従来からのサービスに加え，「ミープッシュホン」，「でんわばん」（不在案内）が新たに提供されるようになった。一方，このような急速な電話の普及に伴い，いたずら電話など電話を悪用する事例が世間の注目をひいている。

電話サービスの生産額については，景気の停滞にもかかわらず，料金を改定したこともあって2兆2,373億円と対前年度比19.6%の増加となった。

なお，農林漁業地域の通信手段として利用されている有線放送電話の端末設備は，前年度に比べ7.0％減少し212万台となった。また，51年度の有線放送電話の生産額は，前年度に比べ4.7％減の200億円となった。

専用サービスは，企業の情報量の増加傾向に伴い，電話のほかデータ伝送，模写伝送等多様な用途に利用されている。

その利用動向を回線数（A～J規格）でみると，51年度末現在26万8千回線と前年度に比べ4.8%増加した。規格別内訳では，主として通常の音声伝送に利用されるD規格が21万回線で80％近くを占めている。51年度の専用サービスの生産額は，562億円で，対前年度比12.9%増となった。

飛躍的な発展を遂げてきたデータ通信は、51年度も順調に推移し、データ通信システム数は、51年度末2,057システム(私設システムを除く。)となり、前年度に比べ39.1%増加した。51年度において新たにサービスを開始したシステムとしては、全国信用金庫システム、農林省生鮮食料品流通情報システム等がある。電子計算機のうちでこれらデータ通信に使用されている割合を
第1—1—2図 電話増設数及び積滞数の推移

電電公社資料により作成。

示すオンライン化率は，年々上昇しており，51年度末で7.5％となっている。データ通信回線のうち，特定通信回線は5万3千回線と前年度に比べ15.6％増加しており，公衆通信回線も8千6百回線と，対前年度比63.3％の堅実な伸びを示している。

このような状況の下で電電公社のデータ通信サービスの生産額は742億円と前年度に比べ25.8%の増加となった。

テレビジョン放送は，国民の間に広く普及しており，日本放送協会（以下「NHK」という。）の受信契約総数は，51年度末において2,706万件で，対前年度比1.9％の増となった。このうち，カラー契約は，2,331万件となり，契約総数の86.1％となったが，普及の進展とともに，年度増加数の伸びは鈍化してきている。一方ラジオ放送は，カーラジオ及び個人用ラジオ等，若い世代を中心とした需要に支えられて地道な発展を続けている。

放送サービスの生産額については，NHKでは51年6月のテレビ受信料の改定もあって対前年度比46.2%増の1,881億円となった。また，民間放送では，スポット収入を中心とする広告料収入の伸びに支えられて，19.5%増の6,566億円となっている。

## イ．国際通信の動向
最近の国際通信の動向は，第1－1－3図のとおりである。

外国郵便物数（差立及び到着）は，2億663万通（個）で対前年度比2.6%の増加であった。通常郵便物の地域別交流状況をみると差立でアジア州，到着で北アメリカ州が最も多く，それぞれ29.5%，39.7%を占めている。また，より迅速なサービスを求めて航空便の占める割合は，年々上昇しており，差立及び到着を含めた外国郵便物数全体では51年度は76.3%となった。

第1—1—3図 国際通信の動向

郵政省，国際電電資料により作成。

国際電信サービスについてみると，国際電報は国際加入電信の普及等により近年停滞の傾向にあり，51年度における取扱数は，499万通で前年度に引き続き，4.9％の減少となった。地域別には，アジア州が55.9％を占めている。

国際加入電信取扱数は活発な貿易活動に支えられて，対前年度比21.4%増の1,971万度となった。また，51年度末における国際加入電信加入者数は5,874加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録をしている者の数は1万3,991加入で，それぞれ順調な伸びを示している。

なお，国際電信サービスの生産額は，対前年度比16.3%増の385億円とな
った。

国際電話サービスについてみると，その通話度数は対前年度比19.3%増の1,022万度であり，これを生産額でみると384億円と対前年度比20.3%の増となった。対地別では，アジア州が最も多く58.3%を占めている。なお，48年3月に開始された国際ダイヤル通話は，全発信度数の4.2%を占めるにすぎないが，50年度に比べ3.7倍の急成長を遂げており，今後，外国側対地の拡張，国内利用可能地域の拡大とともに増加することが予測される。

第1—1—4表 通信サービスの生産額

(单位：億円)

区別	50年度	51年度	増△減率(%)	備考
郵便	4,495	7,065	57.2	郵政事業特別会計における郵便業務收入
公社電話	18,712	19,240	22,373	22,957	19.6	19.3	電電公社の電話収入
有線放送電話	209	200	44.7	事業収入
国際電話	319	384	20.3	国際電電の電話収入
公社電信	398	729	480	865	20.8	18.8	電電公社の電信収入
国際電信	331	385	16.3	国際電電の電信収入
公社専用	497	580	562	653	12.9	12.5	電電公社の専用収入(データ通信料を除く。)
国際専用	83	91	10.0	国際電電の専用収入
公社データ通信	590	742	25.8	電電公社のデータ通信料
国際その他	39	46	18.9	国際電電のその他の収入
N H K	1,287	6,781	1,881	8,447	46.2	24.6	受信料収入と交付金収入
民間放送	ラジオ	711	816	14.7	民間放送各社のラジオ営業収入
テレビジョン	4,783	5,750	20.2	民間放送各社のテレビ営業収入
計	32,454	40,775	25.6
参考	国民総生産	1,495,010	1,689,220	13.0
個人消費支出	849,415	954,954	12.4

有線放送電話は郵政省資料，民間放送は「日本放送年鑑」（昭和52年版）その他は各年度決算による。
貿易商社や銀行等で利用されている国際専用サービスにおける賃貸回線は，51年度末現在，音声級回線135回線，電信級回線489回線となり，前年度に比べ各26.2%，7.5%の増加となった。これを，サービス生産額でみると，対前年度比10.0%増の91億円となっている。

## (2) 主な動き

### 7. 電信電話料金の改定

利用度の低い電話の増加による収入の伸び悩みに加えて，48年秋の石油ショック以来の人件費，物件費の大幅な上昇が重なり，電電公社は49年度1,753億円の赤字を計上した。このため，電信電話料金の改定が問題となったが，50年度においては政府の物価抑制という基本方針に基づいてその改定が見送りとなったため，2,812億円の赤字となった。

このような事業財政を抜本的に立て直すため，通話料の単位料金である度数料を7円から10円に，電話基本料を2倍（51年度中は暂定的に1.5倍）に，また通常電報料を2倍にそれぞれ引き上げることなどを骨子とする「公衆電気通信法の一部を改正する法律案」が国会に提出され，第七十八回隔時国会において51年11月4日に成立し，同月17日から施行された。

これらの法定料金改定にともない，法定料金と関連の深い法定外の電信電話料金である二共同電話の電話基本料，夜間の通話料，加入電信関係料金等の改定は11月11日に郵政大臣の認可を受け11月17日から実施された。

## イ．国際海事衛星機構（インマルサット）設立への動き

海上通信は主として短波により行われてきた。しかし短波通信は近年混雑が激化しているのに加え，通信品質が不安定であることなどの欠点があり，従来からその改善の必要性が指摘されてきた。このため，政府間海事協議機関（IMCO）において，世界各国が共同して，静止衛星を使う海事衛星システム及びシステムの管理，運営にあたる国際機関としての国際海事衛星機構（インマルサット）を設立することが検討されてきた。

1973年11月の第八回 IMCO 総会では，国際海事衛星システムの設立に関する政府間会議を開催することが決定され，1976年9月にロンドンで開かれ
た第三回政府間会議では「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約」及び運用協定が採択され署名のために開放された。

同機構は，締約国で構成され，国家主催に関する事項を審議する総会，事業体の代表により構成され，機構の財政及び業務に責任を有する理事会並びに機構を法的に代表する事務局長を長とする事務局から成っている。

政府は，海事通信の改善に資するためこの条約に受諾を条件として1977年3月22日調印し，承認を求めるため国会に提出した。

なお，条約発効の最終期限は1979年9月3日であり，その60日前の7月5日までに締約国となった国の当初出資率の合計が95%以上になることが必要である。

## ウ．情報処理産業における資本自由化

我が国は，39年4月に経済協力開発機構（OECD）に加盟して以来，その規約に従い数次にわたって資本自由化を実施し，48年5月には，企業の新設及び企業の同意のある経営参加については原則として100％自由化した。

その際，電子計算機又は同制御自動機構の製造販売又は賃貸業及び情報処理産業等については，猶予期限を設け，段階的に自由化するものとされ，前者については50年12月，後者については51年4月に完全自由化が達成された。

なお現在米国の大手 TSS 業者が米国にあるコンピュータを利用して日本で情報通信サービスを提供することを計画中である。

## エ．放送衛星に関する世界無線通信主管庁会議（WARC—BS）の開催

各国に衛星放送用の電波の割当てを行うための放送衛星に関する世界無線通信主管庁会議が114か国の参加のもとに、52年1月10日から2月13日までジュネーブで開催され、第一地域（ヨーロッパ、アメリカ）、第三地域（アジア、大洋洲）の放送衛星用の周波数割当計画及び技術基準が作成された。我が国は当初の要求通り、8チャンネル、衛星の静止軌道位置東経110度（インドネシアのカリマンタン上空）を確保した。

これらを取り決めた最終文書は1979年1月1日から発効することとされて
おり，さらに，同年開催予定の世界無線通信主管庁会議において，国際電気通信条約付属無線通信規則に組み入れられる予定である。なお，アメリカ，カナダ両国の属する第二地域（南北米州）については時期が延引され，1982年までに同地域だけの計画を作成することが承されている。

放送衛星は，現在はまだ実用化されていないが各国とも関心が高く，我が国でも実用放送衛星システムの導入に必要な技術開発と技術基準を確立すること及び我が国の電波権益を確保することなどを目的として，52年度末実験用中型放送衛星（BS）を打ち上げる予定である。

## オ．多重放送の動向

テレビジョン放送や超短波放送（FM放送）の電波に別の情報を重量して同時に放送する多重放送は，情報の量的増大のみならず質的多様化をもたらすものとして注目されてきた。関係各方面での技術開発とならんで，郵政省では49年7月法律，技術の専門家等からなる「多重放送に関する調査研究会議」を設け法的制度的問題を検討してきた。

51年12月同会議は検討結果を取りまとめ、次のような内容の報告書を郵政大臣に提出した。すなわち、総論において多重放送の種類、多重放送の技術の開発の現状及び利用分野等について概説し、次に、制度上の諸問題として、放送局の免許と多重放送を行う場合の周波数の占用の関係、既存の放送番組を補完するための利用と既存の放送番組から独立した利用の関係及びファクシミリ放送について論じた上、最後に現段階で多重放送のすべての種類について全面的に実施に移すのは時期尚早であるので、技術的法律的に問題の少ないものから実験的に行い逐次実用化を進めるべきであるなどの提言を行っている。

郵政省ではこの報告書に基づき52年1月17日に電波監理局に部内の関係者を構成員とする，多重放送協議会（会長は電波監理局長）を設置し多重放送の実施に当たっての問題点等について検討を開始した。

その後，放送事業者から，テレビジョン音声多重放送についての実用化試験局開設の免許申請が提出されている。
## カ．アジア太平洋電気通信共同体設立への動き

国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は，従来遅れがちであったイラン以東のアジア・太平洋地域の電気通信の開発を促進し，さらに地域電気通信網であるアジア電気通信網の計画について，その推進をはかるため，地域的協議機関としての，アジア太平洋電気通信共同体の設立を準備してきた。

我が国は，ESCAP 地域での電気通信分野における最大の先進国であり，本共同体に参加し，技術的協力を推進していくことは，同地域内各国に対する国際協力の増進の見地から極めて望ましく，かつ同地域における電気通信業務の技術的向上と拡充は，我が国との通信の向上にも資するものと考えられる。

このため我が国はアジア太平洋電気通信共同体設立の準備にあって，積極的な役割を果たしてきたところである。

アジア太平洋電気通信共同体憲章は同共同体について，その目的，任務，加盟資格，組織，経営等を規定したものであり，政府は52年3月22日に受諾を条件として調印し，承認を求めるため国会に提出した。

なお本憲章は同共同体の本部所在予定地であるタイを含む7か国以上の批准又は受諾が発効要件となっている。

## キ．日中間海底ケーブルの運用開始

我が国と中国との間の通信は，従来短波によって行われてきたが，47年日中国交回復が実現したことにともない，両国間の電気通信の改善をはかる気運が盛り上がり，まず同年10月に衛星通信が開始され，さらに海底ケーブルを建設するための話し合いが開始された。

この成果を受けて、48年に日中両国間で「日本・中国間海底ケーブル建設に関する取極」が締結された。49年には日中間海底ケーブル建設計画が合意に達し、建設当事者となる国際電信電話株式会社（以下「国際電電」という。）と、上海市郵電管理局間で「日中間海底ケーブル建設保守協定」が締結され、その後工事が進められて51年7月上旬に完成し、同年10月から運用が開始。
始された。

これは、熊本県茶北（れいぼく）町と上海市南滙（なんぼい）との間約850kmを結ぶ海底同軸ケーブルシステムで、電話換算480回線の容量を有し、要した建設費約60億円は日中両国で折半して負担した。

この海底ケーブルにより，衛星通信と合わせて安定した高品質の通信が確保され，日中間の経済，文化の幅広い交流の促進に貢献することが期待される。

## 2 昭和51年度の社会経済動向と通信

## （１）通信事業経営の現状

### 7. 通信事業の収支状況

51年度における通信事業経営は，景気回復の遅れや電電公社の料金改定法案の成立遅延等厳しい局面に置かれた状況にもあったが，全般的には収支改善の方向にあった。以下通信事業体別に51年度の収支状況を概観することとする（第1－1－5表及び第1－1－6図参照）。

郵便事業については，収入は51年1月の料金改定により7,615億円（前年度比53.9％増），支出は7,014億円（前年度比12.0％増）で差引き601億円となり，単年度収支としては47年度以来4年ぶりに黒字となった。しかし，51年度末における業務運営費財源借入金はなお1,875億円残されている。

電電公社については，収入は2兆5,182億円（前年度比19.3％増），支出は2兆6,607億円（前年度比11.3％増）で差引き1,425億円の赤字が生じた。これは料金改定が行われたがその実施が当初予定より5か月遅れ，事業収入が当初見込みより約3,000億円減少したためである。この結果，49年度から連続3か年赤字決算となった。

国際電電については，収入は961億円（前年度比18.3％増），支出は870億円（前年度比17.9％増）であり，差引き91億円の黒字となって，健全な経営を続けている。これは国際化の進展と諸活動の活発化による通信量の増加を反映しているものとみられる。