Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
14 億円であって、その主なものは、国立学校特別会計等の地上権及び鉱業権である。

## (9) 特許権等

特許権等(特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権)の総額は831千件、39億円であつて、その主なものは、建設省、郵政省等所管の著作権及び通商産業省等所管の特許権である。

## (10) 政府出资等

政府出資等の総額は国有財産総額の35.1％に及ぶ149,535億円で、その大部分の149,471億円は、国が特別の法律（国際条約を含む。）の規定に基づいて特定の法人に対して出資したことにより取得した出資による権利、出資証券等であり、そのほかに租税物納等により取得した株券、社債券、地方債証券等がある。

この149,471億円のうち、82,941億円は一般会計、66,530億円は特別会計からの出資である。

一般会計からの出資の主なものは、海外経済協力基金(14,402 億円)、国際開発協会(11,104 億円)、中小企業事業団(9,257 億円)、宇宙開発事業団(8,319 億円)、動力炉・核燃料開発事業団(7,876 億円)、日本原子力研究所(6,116 億円)、日本国有鉄道(4,560 億円)、中小企業信用保険公庫(3,675 億円)及び日本鉄道建設公団(3,631 億円)である。

また、特別会計からの出資の主なものは、外国為替資金特別会計からの国際通貨基金に対する出資（9,992億円）、産業投資特別会計からの日本輸出入銀行に対する出資（9,673億円）、産業投資特別会計と石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの石油公団に対する出資（9,580億円）、労働保険特別会計からの雇用促進事業団に対する出資（8,808億円）並びに厚生保険特別会計、船員保険特別会計及び国民年金特別会計からの年金福祉事業団に対する出資（5,430億円）である。

## (所管別現在額)

4 昭和59年度末現在の国有財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額の38.5％に当たる163,869億円が大蔵省所管に係るものであり、その大部分は普通財産150,573億円（主として政府出資等123,113億円）である。

次に、農林水産省所管のものが総額の14.6%、62,050億円あり、その大部分は、国有林野事業特別会計の企業用財産56,241億円（主として立木竹42,716億円）である。

以下、総理府、文部省、厚生省等の順となっているが、総理府所管にあっては、防衛庁、防衛施設庁及び警察庁の公用財産43,685億円、皇室用財産5,470億円並びに環境庁の公共用財産3,335億円、文部省所管にあっては、国立学校特別会計の公用財産42,691億円、厚生省所管にあっては、国立病院特別会計の公用財産8,099億円が主なものである。

〔第3表〕昭和59年度末国有財産所管別現在額

所 管	行 政 財 產	普 通 財 產	合 計
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円	%
153,239	0.6	-	-	153,239	0.4
参 議 院	85,345	0.4	10	0.0	85,356	0.2
最高裁判所	422,967	1.7	-	-	422,967	1.0
会計検査院	8,381	0.0	-	-	8,381	0.0
内 閣	13,788	0.1	-	-	13,788	0.0
分類. 類
計	行 政 財 產	普通財產	合 計
公用財產	公共用財產	皇室用財產	企業用財產	計	価格	割合	価格	割合
価格	価格	価格	価格	価格	割合
別	外国為替資金特別會計	百万円	百万円	百万円	百万円	%	百万円	%	百万円	%
石炭並びに石油及び石油代
替エネルギー対策特別会計	-	-	-	-	(一)	999,219	(5.5)	999,219	(2.3)
特定国有財産整備特別会計	-	-	-	-	(一)	1,080,065	(6.0)	1,080,065	(2.5)
電源開発促進対策特別会計	679	-	-	-	(一)	205,579	(1.1)	205,579	(0.5)
国立学校特別会計	4,269,156	-	-	-	679	(0.0)	191,594	(1.1)	192,273
厚生保険特別会計	511,548	-	-	-	4,269,156	(17.4)	49,885	(0.3)	4,319,041
船員保険特別会計	30,748	-	-	-	511,548	(2.1)	517,226	(2.9)	1,028,775
国民年金特別会計	64,223	-	-	-	30,748	(0.1)	4,385	(0.0)	35,134
国立病院特別会計	809,987	-	-	-	64,223	(0.3)	21,666	(0.1)	85,890
あへん特別会計	48	-	-	-	809,987	(3.3)	6,689	(0.0)	816,677
食糧管理特別会計	89,956	-	-	-	48	(0.0)	-	(一)	48
会	自作農創設特別措置特別会
計	-	-	-	-	89,956	(0.4)	399	(0.0)	90,356
国有林野事業特別会計	-	-	-	-	-	(一)	1,312	(0.0)	1,312
特定土地改良工事特別会計	7,811	-	-	-	5,624,155	(22.9)	56,671	(0.3)	5,680,827
アルコール専売事業特別会
計	-	-	-	-	7,811	(0.0)	0	(0.0)	7,812
特許特別会計	7,657	-	-	-	1,122	(0.0)	18,922	(0.1)	20,045
港湾整備特別会計	106,730	-	-	-	7,657	(0.0)	-	(一)	7,657
自動車検査登録特別会計	79,798	-	-	-	106,730	(0.4)	600	(0.0)	107,330
空港整備特別会計	649,574	-	-	-	79,798	(0.3)	6,016	(0.0)	85,815
自動車損害賠償責任再保険
特別会計	-	-	-	-	649,574	(2.7)	83,164	(0.5)	732,739
郵政事業特別会計	-	-	-	-	-	(一)	3,273	(0.0)	3,273
簡易生命保険及郵便年金特
別会計	34,584	-	-	-	1,746,633	(7.1)	3,760	(0.0)	1,750,393
労働保険特別会計	108,057	-	-	-	34,584	(0.1)	121,745	(0.7)	156,330
道路整備特別会計	166,747	-	-	-	108,057	(0.4)	1,095,659	(6.1)	1,203,717
治水特別会計	144,699	-	-	-	166,747	(0.7)	731,748	(4.1)	898,496
計	7,082,011	-	-	-	144,699	(0.6)	3,568	(0.0)	148,268
合計	16,035,204	431,683	547,015	7,538,957	14,620,969	59.5	6,977,839	38.7	21,598,809
## 第 3 国有財産の増減額

## (増減額の概要)

1 国有財産の昭和59年度中の

総増加額は 31,842 億円

総減少額は ___ 8,925 億円

であって差し引き 22,917 億円

の純増加である（昭和59年度総計算書3頁参照）。

## （分類別、種類別増減額）

2 昭和59年度における国有財産の増減額を分類別、種類別にみると第5表のとおりであつて、行政財産の純増加額では、公用財産がその大部分を占めている（昭和59年度総計算書4頁～9頁参照）。

〔第5表〕昭和59年度国有財産分類別・種類別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

分類·種類	增	.減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
行政財產	百万円	%	百万円	%	百万円	%
1,626,427	51.1	535,307	60.0	1,091,120	47.6
公用財產	1,169,048	(36.7)	349,460	(39.2)	819,588	(35.8)
公共用財產	3,849	(0.1)	207	(0.0)	3,641	(0.1)

分類·種類	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格	割 合
皇室用財産	百万円	%	百万円	%	百万円	%
505	(0.0)	1,111	(0.1)	△ 605	(△0.0)
企業用財産	453,024	(14.3)	184,528	(20.7)	268,495	(11.7)
普通財産	1,557,859	48.9	357,245	40.0	1,200,614	52.4
合計	3,184,287	100.0	892,552	100.0	2,291,734	100.0

## (区分別增減額)

3 昭和59年度における国有財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、純増加額の主なものは、政府出資等11,450億円（主として出資）、工作物3,024億円（主として新設）、航空機2,762億円（主として新造）及び建物2,332億円（主として新築）である（昭和59年度総計算書3頁参照）。
## 〔第6表〕昭和59年度国有財産区分別増減額

区	分	数
单	量
位	增	减	差
引
数	量	価	格	割 合	数	量	価	格	割 合	数	量
土	地	千平方×一卜儿	408,099	百万	411,026	%	12.9	434,767	百万	351,625	%	39.4	△	26,668	百万
立	木	千 本	375	5,968	(0.2)	71	1,680	1,680	(0.2)	303	303	303	4,287	4,287	303
立	千立方×一卜儿	21,546	185,478	(5.8)	15,800	48,846	48,846	(5.5)	5,745	5,745	5,745	136,632	136,632	136,632
竹	千 束	4	8	(0.0)	7	6	6	(0.0)	△	2	2	2	2	2
计	191,455	6.0	50,533	5.7	140,922
建	物	千平方×一卜儿	1,704	1,605	99
延	千平方×一卜儿	3,623	388,353	12.2	2,740	155,115	17.4	882	233,237
工	作	物	433,783	13.6	131,318	14.7	302,464
楼	械	具	7	0.0	14	0.0	△	7
船	汽	千 隻	137	33,537	(1.1)	146	16,076	(1.8)	△	9	17,460
船	千 隻	24	145,651	(4.6)	29	29,010	(3.2)	△	5	116,640
船	千 隻	31	1,344	(0.0)	250	940	(0.1)	△	20	403
船	千 隻	230	1,344	(0.0)	250	940	(0.1)	△	20	403
计	千 隻	391	180,533	5.7	425	46,027	5.1	△	34	134,505
航	空	楼	78	284,510	8.9	67	8,276	0.9	11	276,234
地	上	千平方×一卜儿	0	1	0.0	2,487	37	0.0	△	2,487	△	36
特	许	件	22,160	22	0.0	290	23	0.0	21,870	△	1
政	府	资	1,294,594	40.7	149,579	16.8	1,145,015
合	计	3,184,287	100.0	892,552	100.0	2,291,734
## (所管別増減額)

4 昭和59年度における国有財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであつて、純増加額の主なものは、大蔵省所管の9,352億円（主として出資）、総理府所管の4,791億円（主として防衛庁における航空機の新造）及び厚生省所管の2,321億円（主として出資）である。

〔第7表〕昭和59年度国有財産所管別増減額

所 管	增	減	差 引
価 格	割 合	価 格	割 合	価 格
衆 議 院	百万円	%	百万円	%	百万円
参 議 院	909	0.0	356	0.0	552
参 議 院	21,001	0.7	21,024	2.4	△ 22
最 高 裁 判 所	· 5,945	0.2	2,676	0.3	3,269
会 計 検 查 院	14	0.0	6	0.0	7
内 閣	3	0.0	0	0.0	3
総 理 府	560,650	17.6	81,480	9.1	479,169
法 務 省	21,376	0.7	9,615	1.1	11,760
外 務 省	3,541	0.1	871	0.1	2,670
大 藏 省	1,247,733	39.2	312,510	35.0	935,223
文 部 省	176,730	5.5	64,482	7.2	112,248
厚 生 省	253,926	8.0	21,808	2.4	232,117
農 林 水 産 省	278,446	8.7	83,039	9.3	195,407
通 商 産 業 省	40,120	1.3	18,548	2.1	21,572
運 輸 省	174,741	5.5	103,537	11.6	71,204
郵 政 省	261,746	8.2	165,204	18.5	96,542
労 働 省	87,782	2.8	1,460	0.2	86,321
建 設 省	48,319	1.5	5,926	0.7	42,393
自 治 省	1,295	0.0	2	0.0	1,293
合 計	3,184,287	100.0	892,552	100.0	2,291,734

## (会計別増減額)

5 昭和59年度における国有財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

一般会計は13,952億円の純増加となっているが、これは政府出資等8,004億円、航空機2,761億円、船舶1,319億円等の増加によるものである。また、特別会計は8,964億円の純増加となっているが、これは政府出資等3,446億円、工作物2,055億円、建物1,404億円等の増加によるものである(昭和59年度総計算書10頁及び37頁参照)。

〔第8表〕昭和59年度国有財産会計別増減額

会計	增	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
一般会計	百万円	%	百万円	%	百万円
特別会計	1,783,762	56.0	388,490	43.5	1,395,272
合計	1,400,524	44.0	504,062	56.5	896,462
3,184,287	100.0	892,552	100.0	2,291,734

## (增减事由)

6 国有財産の増減を大別すれば、国と国以外のものとの間の異動と、国の内部における異動とに分けることができる。

前者を国有財産の対外的異動、後者を対内的異動とすれば、購入、売払い、出資等は対外的異動であり、所管換(各省各庁の長の間において国有財産の所管を移すことをいう。)、所属替（同一所管内において二以上の部局等がある場合に、一の部局等に所属する国有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。）等は対内的異動である。

対外的異動には、増加については、歳出を伴うもの（購入、新築、新設
等)と歳出を伴わないもの(租税物納等)があり、減少については、歳入を伴うもの(売払い、出資金回収等)と歳入を伴わないもの(譲与、取こわし等)がある。

対内的異動は、調整上の増減、整理上の増減に分けることができる。

## (1) 調整上の増減

所管換、所属替、引継、引受(引継又は引受とは、各省各庁で行政財産の用途を廃止し、当該財産を大蔵省へ引き継ぎ、大蔵省がこれを引き受けることをいう。)、整理替(同一部局内において、用途変更を伴わないで所属口座に異動(分割を含む。)があることをいう。)等国有財産の管理を効率化するため国の内部で行う調整に伴う増減である。

## (2) 整理上の増減

実測（土地、建物及び工作物に適用）、実査（立木竹に適用）、誤診訂正、報告洩等による増減である。

7 昭和59年度における国有財産の増減額を上記分類に従つて事由別に整

〔第9表〕昭和59年度国有財産増減状況

異動の内容	増	減	差引
価格	割合	価格	割合	価格
対外の異動	百万円	%	百万円	%	百万円
2,632,482	82.7	319,607	35.8	2,312,874
歳出歳入を伴うもの	2,223,110	(69.8)	77,999	(8.7)	2,145,110
歳出歳入を伴わないもの	409,371	(12.9)	241,607	(27.1)	167,764
対内の異動	551,804	17.3	572,945	64.2	△ 21,140
調整上の増減	535,997	(16.8)	504,007	(56.5)	31,989
整理上の増減	15,807	(0.5)	68,938	(7.7)	△ 53,130
合計	3,184,287	100.0	892,552	100.0	2,291,734

理すると第10表のとおりであり、これを要約すれば第9表のとおりである。増加額では、対外的異動が82.7％、対内的異動が17.3％であり、また、減少額では、対外的異動が35.8％、対内的異動が64.2％となっている。（事由別増加額）

8 増加額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。

(1) 対外的異動によるもの

イ 購 入 1,170 億円 これは土地 877 億円（15,023 千平方メートル）、航空機 284 億円（9 機）等の購入であつて、その主なものは、土地では、特定国有財産整備特別会計の普通財産 178 億円（866 千平方メートル）、郵政事業特別会計の企業用財産 175 億円（124 千平方メートル）、国立学校特別会計の公用財産 140 億円（1,217 千平方メートル）、厚生保険特別会計の公用財産 97 億円（340 千平方メートル）及び空港整備特別会計の公用財産 88 億円（214 千平方メートル）であり、航空機では、総理府所管（防衛庁）の公用財産 278 億円（6 機）である。

ロ 新 築 2,049 億円 これは 建物延べ 1,679 千 平方 メートルの新築であつて、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産 396 億円（延
ベ327千平方メートル)、郵政事業特別会計の企業用財産346億円(延べ254千平方メートル)、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産201億円(延べ161千平方メートル)、大蔵省所管一般会計の公用財産154億円(延べ168千平方メートル)及び厚生保険特別会計の公用財産120億円(延べ84千平方メートル)である。	ホ出資12,916億円	これは現金出資9,160億円及び現物出資3,755億円である。

会計別及び法人別の出資の主なものは、次のとおりである。

(イ)一般会計

国際開発協会2,654億円
海外経済協力基金1,600
日本原子力研究所1,100
宇宙開発事業団760
中小企业信用保険公庫518
動力炉・核燃料開発事業団502
中小企业事業団491
(ロ)石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計

石油公団914
(〒)電源開発促進対策特別会計

動力炉・核燃料開発事業団577
(〒)厚生保険特別会計

年金福祉事業団1,261
(〒)労働保険特別会計

雇用促進事業団598
ハ新設2,097億円	これは工作物の新設であって、その主なものは、国立学校特別会計の公用財産384億円、郵政事業特別会計の企業用財産247億円、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産216億円及び国有林野事業特別会計の企業用財産172億円である。
ニ新造3,620億円	これは航空機2,382億円(64機)及び船舶1,238億円(65隻)の新造であって、航空機では、総理府所管(主として防衛庁)の公用財産2,382億円(64機)であり、船舶では、総理府所管(防衛庁)の公用財産1,059億円(艦船8隻)及び運輸省所管一般会計の公用財産153億円(汽船19隻)が主なものである。
労働福祉事業団(〜)道路整備特別会計	196億円	般会計の公用財産16億円(延べ10千平方メートル)である。
本州四国連絡橋公園	180	口所属替	2,895億円
〜 交換(受)	134億円	これはほとんとが土地134億円(355千平方メートル)であつて、その主なものは、大蔵省所管一般会計の普通財産68億円(241千平方メートル)及び郵政事業特別会計の企業用財産42億円(20千平方メートル)である。	か 引 受	344億円	か 引 受	344億円
(2) 対内的異動によるもの	= 整理替	692億円	か 引 受	か 引 受
イ 所管換	519億円	これは土地374億円(9,853千平方メートル)、建物87億円(延べ114千平方メートル)等であつて、その主なものは、土地では、大蔵省所管一般会計の公用財産81億円(143千平方メートル)、農林水産省所管一般会計の公用財産53億円(508千平方メートル)、特定国有財産整備特別会計の普通財産52億円(547千平方メートル)及び通商産業省所管一般会計の公用財産46億円(107千平方メートル)であり、建物では、法務省所管一般会計の公用財産31億円(延べ31千平方メートル)及び通商産業省所管一	(事由別減少額)
9 減少額について、事由別に主なものを挙げると次のとおりである。
(1) 対外的異動によるもの
イ 売 払	776億円	か 引 受	か 引 受	か 引 受
ロ 譲 与 190 億円	190 億円	これはほとんどが土地 160 億円 (8,767 千平方メートル) であつて、その主なものは、大蔵省所管 一般会計の 普通財産 156 億円 (1,790 千平方メートル) である。	ホ 通貨調整	627 億円	これは外国為替相場の変動等に伴い、国際機関に対する出資金の国有財産台帳価格の修正を行ったものである。
なお、修正を行った主なものは、外国為替資金特別会計の普通財産である国際通貨基金に対する出資について 622 億円並びに大蔵省所管一般会計の普通財産である国際復興開発銀行に対する出資及び国際金融公社に対する出資について 4 億円である。
ハ 交換(渡)	85 億円	これはほとんどが土地 83 億円 (462 千平方メートル) であつて、その主なものは、大蔵省所管 一般会計の 普通財産 44 億円 (267 千平方メートル) 及び郵政事業特別会計の企業用財産 17 億円 (15 千平方メートル) である。
(2) 対内的異動によるもの
イ 所管換 483 億円	前述の8の(2)の所管換を参照。
ロ 所属替 2,891 億円	前述の8の(2)の口所属替を参照。
ハ 引 継 344 億円	前述の8の(2)のハ引受を参照。
〔第 10 表〕昭和 59 年度国有財産事由別増減額

項目	内 訳	項目	差 引
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
1 蔵出を伴 2,223,110	(1) 購 入 117,080	1 蔵入を伴 77,999	(1) 売 払 77,628
(2) 売 払 取消 11	(2) 出資金回収 370
(3) 地均その他 1,139,940	イ 専 払 取消 7	イ 出資金回収 80
ロ 専 払 解除 4	ロ 造林契約解 158
イ 地 均 1,304	ハ 分収育林契 約結 132
ロ 新 植 44,035
ハ 移 植 5
ニ 補 植 手 入 141,044
ホ 新 築 204,922
ヘ 増 築 26,108
ト 改 築 53
チ 移 築 245
リ 復 旧 32
ヌ 移 転 56
ル 従 物 新 設 6,043
ヲ 従 物 增 設 3,310
ワ 従 物 移 設 10
カ 従 物 改 設 88
ヨ 新 設 209,780
タ 増 設 88,322
レ 移 設 254
ソ 改 設 891
(17)

増	減	差 引
項	目	内	訳	項	目	内	訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2 蔵出を伴 409,371 の	409,371	49,983	49,983	49,983	49,983	49,983	49,983	49,983	49,983	49,983
増	減	差 引
項	目	内 訳	項	目	内 訳	目	百萬円	百萬円
百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	百萬円	八 租稅物納取消・撤回	44
二 喪 失	6,736
六 伐 採	40,383
一 移 植	3
卜 補植手入	2,128
子 改 築	13
り 移 築	132
又 模 様 替	10,639
ル 移 転	54
ラ 從物移設	10
り 從物改設	49
力 從物取こわ	486
し	-
ヨ 移 設	200
タ 改 設	472
レ 林道改良	803
ソ 改 造	1,139
ツ 属具取こわ	6,591
し	-
ネ 資本減少	28,075
Ⅱ 対内的異動 551,804 1 調整上の 535,997 増加	(1) 所 管 換 51,982 (2) 所 属 替 289,544 (3) 引受その他 68,352	(4) 出資(現物) 572,945 1 調整上の 504,007	(4) 出資(現物) 63,165 1 調整上の 504,007	(4) 出資(現物) 63,165 1 調整上の 504,007	(4) 出資(現物) 63,165 1 調整上の 504,007	(4) 出資(現物) 63,165 1 調整上の 504,007	(4) 出資(現物) 63,165 1 調整上の 504,007	(4) 出資(現物) 63,165 1 調整上の 504,007
増	減	差 引
項 目	内 訳	項 目	内 訳
百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
イ 引 受 34,454	イ 引 継 34,454
ロ 引継取消 70	ロ 引受取消 70
ハ 公共物より 33,827	ハ 公共物へ編入 5,860
(4) 整理替その 126,117	編入	(4) 整理替その 126,117
イ 整理 替 69,249	イ 整理 替 69,249
ロ 種 別 替 12	ロ 種 別 替 12
ハ 行政財産より 43,705	ハ 用途廃止 43,705
ニ 用途変更 7,589	ニ 用途変更 7,589
ホ 種目変更 5,559	ホ 種目変更 5,559
2 整理上の 15,807	15,807	2 整理上の 68,938	△ 53,130
登録修正 15,807	減少	登録修正 68,938
イ 誤認訂正 2,477	イ 誤認訂正 3,168
ロ 報告渋 1,985	ロ 報告渋 1,193
ハ 新規登載 8,843	ハ 実 測 1,844
ニ 実 測 1,060	ニ 実 查 0
ホ 実 查 676	ホ 通貨調整 62,730
ヘ 通貨調整 764
合 計 3,184,287	合 計 892,552	2,291,734
# 昭和59年度国有財産の無償貸付状況に関する説明書

## 第 1 序 說

この説明書は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第37条第2項の規定に基づき、昭和59年度の国有財産無償貸付状況の内容等を説明するものである。

## (国有財産の無償貸付)

1 国有財産を無償で貸し付けるのは法律に基づく場合に限られている。無償貸付について規定する法律は、国有財産法のほかその数は少なくないが、いずれも主として地方公共団体等が国有財産を公共性の強い用途に供する場合に当該地方公共団体等に無償で貸し付けることができることとしている。例えば、国有財産法では緑地、公園、ため池、墓地等の用に供する場合、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)では水道施設、臨港施設等の用に供する場合、道路法(昭和27年法律第180号)では都道府県道又は市町村道の用に供する場合、空港整備法(昭和31年法律第80号)では第3種空港の施設の用に供する場合等に普通財産を無償で貸し付けることができることになっている。

## （国有財產無償貸付狀況総計算書）

2 国有財産無償貸付状況総計算書（以下「無償貸付総計算書」という。）は、国有財産法の規定により無償貸付等をした国有財産について、各省各庁の長が調製した国有財産無償貸付状況報告書に基づいて大蔵大臣が調製したものである。

したがって、この無償貸付総計算書には、国有財産法以外の法律に基づいて無償貸付をした国有財産は計上されていない。

国有財産法は、第22条第1項で、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区(以下「公共団体」という。)が、普通財産を緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地、ごみ処理施設、屎尿処理施設、と畜場若しくは信号機、道路標識その他公共用若しくは公用に供する小規模な施設、生活困窮者の収容施設、災害の応急施設又は地震防災の応急施設の用に供する場合に、これを公共団体に無償で貸し付けることができると規定し、更に第19条で、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は収益させる場合に、また第26条で、普通財産を貸付け以外の方法により使用又は収益させる場合に、普通財産の無償貸付に係る条項(第22条)を準用する旨を規定している。

この無償貸付総計算書は、以上の規定に基づいて無償貸付等をした国有財産の状況を明らかにしたものである。

## 第 2 無償貸付財産の現在額

## (総 額)

1 国有財産法第22条第1項の規定(第19条及び第26条において準用する場合を含む。)により無償貸付等をした国有財産（以下「無償貸付財産」という。）の総額は、昭和59年度末現在で6,522億円である（昭和59年度無償貸付総計算書59頁参照）。

(用途別現在額)
2 昭和59年度末現在の無償貸付財産を用途別にみると第1表のとおりであって、公園の用に供するものが6,412億円で最も多く、次いで墓地の用に供するものが46億円、緑地23億円、ため池14億円の順となっている（昭和59年度無償貸付総計算書60頁～72頁参照）。

〔第1表〕昭和59年度末無償貸付財産用途別現在額

用途	件数	価格	割合
绿地	件	百万円	%
公园	55	2,380	0.4
池	1,999	641,250	98.3
排水路	557	1,422	0.2
路	283	801	0.1
场	13	32	0.0
地	102	4,687	0.7
设施	37	974	0.2
设施	29	255	0.1
设备	5	2	0.0
信号機等の小規模施設	781	232	0.0
生活困窮者の収容施設	1	188	0.0
灾害の応急施設	9	23	0.0
地震防災の応急施設	4	0	0.0
合計	3,875	652,251	100.0

3 昭和59年度末現在の無償貸付財産を区分別にみると第2表のとおりであって、総額6,522億円の98.7%に当たる6,440億円が土地であり、次いで建物39億円、工作物30億円、立木竹12億円の順となっている（昭和59年度無償貸付総計算書59頁参照）。

〔第2表〕昭和59年度末無償貸付財産区分別現在額

区 分	数量单位	数 量	価 格	割 合
土 地	千 平 方	56,142	百万円	%
十 十 九	644,043	98.7
千 本	57	188	(0.0)
立 木 竹	千 立 方	233	1,102	(0.2)
十 十 九	0	(0.0)
千 束	1,291	0.2
建 物	千 平 方	42
十 十 九	3,910	0.6
工 作 物	千 平 方	60
十 十 九	3,005	0.5
合 計	652,251	100.0

## (所管別現在額)

4 昭和59年度末現在の無償貸付財産を所管別にみると第3表のとおりであって、総額6,522億円の94.1%に当たる6,135億円が大蔵省所管（主として一般会計の普通財産）であり、次いで文部省所管の189億円、総理府所管の178億円、運輸省所管の10億円の順となっている。

〔第3表〕昭和59年度末無償貸付財産所管別現在額

所 管	件 数	佃 格	割 合
最 高 裁 判 所	件	百万円	%
会 計 検 查 院	54	175	0.0
総 理 府	2	7	0.0
法 務 省	462	17,849	2.7
69	56	0.0
所 管	件 数	価 格	割 合
大 藏 省	件	百万円	%
文 部 省	2,622	613,546	94.1
厚 生 省	210	18,966	2.9
農 林 水 産 省	13	297	0.1
通 商 産 業 省	100	41	0.0
運 輸 省	2	3	0.0
郵 政 省	102	1,074	0.2
労 働 省	214	152	0.0
建 設 省	9	3	0.0
合 計	16	78	0.0
3,875	652,251	100.0

## (会計別現在額)

5 昭和59年度末現在の無償貸付財産を会計別にみると第4表のとおりであって、一般会計は98.0%、6,389億円であり、特別会計は2.0%、133億円である。

一般会計では、その大部分が大蔵省所管の普通財産6,129億円で、その主なものは、公園6,050億円、墓地45億円及び緑地16億円である。

特別会計の主なものは、公園で国立学校の111億円、印刷局の3億円、国立病院の2億円、緑地で空港整備の6億円、ため池で国立学校の2億円、用排水路で国立学校の1億円となっている。

〔第4表〕昭和59年度末無償貸付財産会計別現在額

会 计	件 数	佃 格	割 合
一 特 造 印 国 国 国 港 自 空 郵 简易 劳 道 治	件 3,292	百万円 638,903	% 98.0
计 583	13,347	2.0
局 2	1	(0.0)
局 16	354	(0.1)
校 186	11,570	(1.8)
院 13	297	(0.0)
業 100	41	(0.0)
備 3	1	(0.0)
登 1	0	(0.0)
录 29	852	(0.1)
業 212	152	(0.0)
年 2	0	(0.0)
便 5	0	(0.0)
保 6	6	(0.0)
儲 水 8	69	(0.0)
計 3,875	652,251	100.0

## 第 3 無償貸付財産の増減額 (増減額の概要)
## (用途别增减额)

2 昭和59年度における無償貸付財産の増減額を用途別にみると第5表のとおりである。その主なものは、公園の用に供するものであって、その内訳は、貸付契約の更新（701億円）による増減及び新規貸付（194億円）による増等である（昭和59年度無償貸付総計算書60頁～72頁参照）。

〔第5表〕昭和59年度無償貸付財産用途別増減額

(△印は減を示す。以下の表において同じ。)

用途	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
绿地	件15	百万円1,158	%1.1	件13	百万円1,156	%1.3	件2	百万円2
公园	375	104,445	96.8	316	87,533	96.5	59	16,912
池	192	763	0.7	179	700	0.8	13	62
用排水路	124	284	0.3	103	259	0.3	21	24
火葬场	2	17	0.0	2	17	0.0	-	-
墓地	13	354	0.3	15	517	0.6	△2	△163
ごみ処理施設	9	500	0.5	9	241	0.2	-	258
屎尿処理施設	13	221	0.2	14	217	0.2	△1	3
と畜場	-	-	-	-	-	-	-	-
信号機等の小規模施設	504	102	0.1	442	85	0.1	62	17
生活困窮者の収容施設	-	-	-	-	-	-	-	-
災害の応急施設	7	23	0.0	2	0	0.0	5	22
地震防災の応急施設	3	0	0.0	3	0	0.0	-	0
合計	1,257	107,871	100.0	1,098	90,731	100.0	159	17,140

## (区分別增減額)

3 昭和59年度における無償貸付財産の増減額を区分別にみると第6表のとおりであつて、土地の増減額が99%以上を占めている(昭和59年度無償貸付総計算書59頁参照)。

〔第6表〕昭和59年度無償貸付財産区分別増減額

区 分	数 量
单位	增	减	差 引
数量	佃 格	割合	数量	佃 格	割合	数 量	佃 格
土 地	千 平 方
×一卜儿	8,880	百万円
107,491	%
99.7	8,123	百万円
90,380	%
99.6	756	百万円
17,111
立木竹	榭 木
立 木
竹
計	千 本
千 立 方
千 一卜儿
千 束	12
6
—	19
32
—	(0.0)
(0.0)	11
5
(—)	12
32
—	(0.0)
(0.1)	0
0
—

## (所管別増減額)

4 昭和59年度における無償貸付財産の増減額を所管別にみると第7表のとおりであり、大部分が大蔵省所管のものである。

〔第7表〕昭和59年度無償貸付財産所管別増減額

所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
最高裁判所	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
会计检查院	20	121	0.1	20	120	0.1	-	0
総理府	233	7	0.0	2	7	0.0	-	-
法務省	37	13,705	12.7	196	13,656	15.1	37	48
大藏省	553	36	0.0	31	35	0.0	6	1
文部省	85	83,391	77.3	480	75,161	82.8	73	8,229
9,429	8.8	65	593	0.7	20	8,836
所 管	增	减	差 引
件数	価 格	割合	件数	価 格	割合	件数	価 格
厚 生 省	件	百万円	%	件	百万円	%	件	百万円
農 林 水 産 省	4	13	0.0	4	13	0.0	-	-
通 商 産 業 省	34	31	0.0	30	8	0.0	4	22
運 输 省	2	3	0.0	2	2	0.0	-	0
郵 政 省	59	978	0.9	53	983	1.1	6	5
労 働 省	221	153	0.2	208	146	0.2	13	6
建 設 省	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	7	1	0.0	7	1	0.0	-	-
1,257	107,871	100.0	1,098	90,731	100.0	159	17,140

## (会計別増減額)

5 昭和59年度における無償貸付財産の増減額を会計別にみると第8表のとおりである。

増加額のうち主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産832億円、特別会計では、国立学校特別会計の公用財産93億円であり、減少額の主なものは、一般会計では、大蔵省所管の普通財産750億円、特別会計では、空港整備特別会計の公用財産8億円である(昭和59年度無償貸付総計算書73頁及び93頁参照)。

〔第8表〕昭和59年度無償貸付財産会計別増減額

会計	增減	差引
件数	価格	割合	件数	価格	割合	件数	価格
一般會計	884	百万円	%	769	百万円	%	115	百万円
特別會計	373	10,379	9.6	329	1,512	1.7	44	8,866
合計	1,257	107,871	100.0	1,098	90,731	100.0	159	17,140
☑ Data section ☐
Date	Developments	Contents
Feb.21	Start of operation of the next version of the Advance Passenger Information System (APIS)	The next version of the APIS, which was the APIS for airports and was given further functions of application procedures for landing permission of crew members, started operation.
Mar. 3	Revision of the “Guidelines for Change of Status of Residence and Permission for Extension of the Period of Stay”	The requirement that applicants shall be covered by social insurance was eliminated.
Mar. 30	Formulation of the “Basic Plan for Immigration Control (4th edition)”	The Minister of Justice formulated the “Basic Plan for Immigration Control (4th edition)” in accordance with Article 61-10 of the Immigration Control and Refugee Recognition Act.
Mar. 31	Promulgation of the Ministerial Ordinance Partially Amending the Ordinance for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act and other ordinances	In preparation for the integration of two categories of status of residence, “College Student” and “Pre-college Student”, establishment of Immigration Detention Facilities Visiting Committees, and establishment of special exceptions for denial of landing, to be enforced on July 1, 2010, in accordance with the revised Immigration Control Act of 2009, relevant provisions were defined. In addition, criteria for the residence status of “Intra-company Transferee” were reviewed, and the provisions for permission to engage in activities outside the scope permitted were revised.
Apr. 1	Partial enforcement of the Ministerial Ordinance Partially Amending the Ordinance for Enforcement of the Immigration Control and Refugee Recognition Act	The maximum period for which applicants for refugee status were granted permission for provisional stay was extended from three months to six months.
Establishment of the Haneda Airport District Immigration Office of the Tokyo Regional Immigration Bureau	The Haneda Airport Branch Office was abolished and the Haneda Airport District Immigration Office was established.
## Data Section 2 Statistics

## (1) Changes in the Number of New Arrivals and Alien Registration of Main Status of Residence by Nationality (Place of Origin)

1-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Investor/Business Manager" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	604	777	918	919	857
R.O. Korea	84	170	248	216	228
China	45	61	65	98	114
United States of America	181	134	139	121	110
China (Taiwan)	12	44	69	65	48
Pakistan	34	31	36	49	48
Sri Lanka	7	14	20	14	35
United Kingdom	42	57	39	42	34
Australia	20	40	27	22	30
Germany	10	26	26	28	24
France	41	47	63	42	19
Others	128	153	186	222	167

1-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Investor/Business Manager" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	6,743	7,342	7,916	8,895	9,840
China	1,381	1,553	1,729	2,096	2,555
Korea	1,373	1,609	1,900	2,249	2,492
United States of America	1,187	1,160	1,108	1,044	990
Pakistan	290	334	383	456	526
United Kingdom	437	443	401	384	374
India	260	271	282	307	319
France	299	321	343	334	297
Nepal	37	46	72	151	271
Australia	182	205	204	196	216
Sri Lanka	75	94	119	147	199
Others	1,222	1,306	1,375	1,531	1,601

2-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Engineer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	4,718	7,715	10,959	9,212	3,363
China	1,936	3,546	5,403	4,571	1,404
R.O. Korea	1,018	1,474	1,999	1,292	439
India	474	519	960	714	296
Viet Nam	150	396	799	837	273
Philippines	335	558	598	576	252
United States of America	135	152	169	168	101
France	92	155	146	140	62
United Kingdom	45	93	54	70	55
Thailand	51	80	57	55	51
China (Taiwan)	40	67	56	86	46
Others	442	675	718	703	384

2-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Engineer" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	29,044	35,135	44,684	52,273	50,493
China	14,786	17,634	23,247	27,665	27,166
Korea	4,901	6,176	7,733	8,647	8,015
India	2,820	3,279	3,893	4,268	3,925
Viet Nam	386	790	1,536	2,229	2,188
Philippines	1,179	1,579	2,004	2,276	2,118
United States of America	640	705	760	923	833
France	430	542	631	706	621
Malaysia	366	425	489	570	610
Bangladesh	224	299	393	470	472
Indonesia	260	311	371	436	455
Others	3,052	3,395	3,627	4,083	4,090
3-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin) (People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	6,366	7,614	7,426	5,690	4,167
United States of America	1,753	2,131	2,044	1,274	945
R.O. Korea	434	547	700	771	570
China	460	602	768	778	553
United Kingdom	916	1,138	846	463	347
Australia	642	733	555	263	210
Canada	838	796	607	317	203
China (Taiwan)	110	133	199	272	166
Sri Lanka	37	67	66	107	129
France	125	200	233	158	118
Pakistan	79	76	84	121	106
Others	972	1,191	1,324	1,166	820

3-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Specialist in Humanities/International Services" by Nationality (Place of Origin) (People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	55,276	57,323	61,763	67,291	69,395
China	20,995	21,883	26,692	31,824	34,210
Korea	5,386	5,919	6,926	8,118	8,962
United States of America	7,858	8,165	7,706	7,241	6,710
United Kingdom	4,572	4,582	4,040	3,532	3,176
Canada	3,962	3,731	3,128	2,690	2,329
Australia	3,756	3,586	2,935	2,420	2,079
France	837	912	1,024	1,079	1,026
Philippines	666	757	825	895	951
Sri Lanka	357	424	530	705	873
India	647	738	829	883	829
Others	6,240	6,626	7,128	7,904	8,250

4-1 Changes in the Number of New Arrivals of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	4,184	5,564	7,170	7,307	5,245
China	1,058	1,535	2,639	2,570	1,858
R.O. Korea	544	675	745	649	592
India	282	380	608	626	433
Philippines	290	375	417	495	397
United States of America	542	610	583	673	371
Thailand	102	141	238	260	235
China (Taiwan)	175	214	233	243	218
Germany	169	225	207	199	137
United Kingdom	193	288	204	187	107
France	133	191	153	175	105
Others	696	930	1,143	1,230	792

4-2 Changes in the Number of Alien Registrations of "Intra-company Transferee" by Nationality (Place of Origin)

(People)

Year	2005	2006	2007	2008	2009
Nationality(Place of Origin)
Total	11,977	14,014	16,111	17,798	16,786
China	3,159	4,147	5,712	6,557	6,307
Korea	1,987	2,092	2,181	2,265	2,242
India	1,144	1,357	1,411	1,709	1,731
United States of America	1,383	1,469	1,468	1,583	1,364
Philippines	574	702	709	826	782
Germany	522	566	589	615	538
United Kingdom	699	712	651	615	511
France	466	538	529	553	467
Thailand	175	223	325	388	430
Australia	205	235	260	270	248
Others	1,663	1,973	2,276	2,417	2,166