Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
りわけ若者たちはすでに家を出ている時期に当たる。）にまで延長されたことにより，同国における被害率が低下したおそれがあるという懸念が示されている。携帯電話のみの使用者に対する聴取りは2005年11月に実施されたため，この追加的調査の結果が想定可能な休暇の効果によって低下したおそれはない。上述のように，11月の標本を追加しても，再加重標本の被害率には有意な変化が起きなかった。年齢に関する標準的な再重み付けが，ちょうど携帯電話だけを使用する若年層標本の不足を明らかに補正したように，生じうる休暇の効果を補正した可能性があると思われる。換言すれば，2005年6月に実際に聴取りを受けた比較的少数の若者（そのデータには重み付けがなされた。）は，被害経験の点で彼らの年齢層を適度に代表しているように思われる。

表28 本報告書で提示される国及び主要都市の調査からのデータ 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・

国	1989年調査	1992年調査	1996年調査	2000年調査	2004/05年調査
オーストラリア	●	●	●	2004
オーストラリア	●	2005*
ベルギー	●	●	●	2005*
ブルガリア	2004
カナダ	●	●	●	●	2004
デンマーク	2005*
イングランド及びウェールズ	●	●	●	●	2005*
エストニア	●	●	●	2004
フィンランド	●	●	●	●	2005*
フランス	●	●	●	2005*
ドイツ	●	2005*
ギリシャ	2005*
ハンガリー	2005*
アイスランド	2005
アイルランド	2005*
イタリア	●	●	2005*
日本	●	2004
ルクセンブルク	2005*
メキシコ	2004
オランダ	●	●	●	●	2005*
ニュージーランド	●	2005*
北アイルランド	●	●	●	2005
ノルウェー	●	2004
ボーランド	●	●	●	2004
ボルトガル	●	2005*
スコットランド	●	●	●	2005
スペイン	●	2005*
スウェーデン	●	●	●	2005*
スイス	●	●	●	2005
アメリカ	●	●	●	●	2004

主要都市	2001-2005年調査
アムステルダム (オランダ)	2005*
アテネ (ギリシャ)	2005*
ベルファスト (北アイルランド)	2005
ベルリン (ドイツ)	2005*
ブリュッセル (ベルギー)	2005*
ブダベスト (ハンガリー)**	2005*
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	2004
コベンハーゲン (デンマーク)	2005*
ダブリン (アイルランド)	2005*
エジンバラ (スコットランド)	2005
ヨハネスブルク (南アフリカ)	2004
ヘルシンキ (フィンランド)	2005*
香港 (中国特別行政区)	2005
イスタンブール (トルコ)	2005
リマ (ベルー)	2005
リスボン (ポルトガル)	2005*
ロンドン (イングランド)	2005*
マドリード (スペイン)	2005*
マブト (モザンビーク)	2002
ニューヨーク (アメリカ)	2004
オスロ (ノルウェー)**	2004
パリ (フランス)	2005*
ブノンベン (カンボジア)	2001
レイキヤビク (アイスランド)**	2005
リオデジャネイロ (ブラジル)	2002
ローマ (イタリア)	2005*
サンパウロ (ブラジル)	2002
ストックホルム (スウェーデン)	2005*
シドニー (オーストラリア)**	2004
タリン (エストニア)**	2004
ウィーン (オーストリア)	2005*
ワルシャワ (ポーランド)	2005
チューリッピ (スイス)	2005

* 出典: European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.
## 標本数

国レベルの標本を抽出したほとんどの国では，対象となった実際の聴取り数は2,000件であった。既述のように，ほとんどのEU加盟国の標本は，比較的大きな国レベルの部分（対象数は1,200件）と，比較的小さな主要都市の部分（対象数は800件）とに区分された。国レベルの比率を算定する目的のためには，重み付け処理を通じて，主要都市の下位標本が適正な比率で国レベルの標本に加えられた。ルクセンブルクとエストニアを除き，標本数は2,000件かそれ以上である。ルクセンブルク，エストニア，ブルガリア，カナダ，日本，メキシコ，ニュージーランド，ノルウェーの主要都市では，追加的聴取りは行われなかった。

ブルガリア，ノルウェー，エストニアの主要都市の標本は，既定の国レベルの標本の中から抽出され，各々400～500件の聴取りが行われた。シドニー市の標本はオーストラリアの大規模な国内標本の中から抽出され，結果として1,491件となった。ワルシャワでは，国レベルの調査が終わった翌年の2005年に別個の調査が実施された。フィンランドの調査には，前述のように，携帯電話の所有者のうち固定電話で接触できない人々に対する500件の追加聴取りが含まれている。その他の国／都市の標本数は概して2,000件であった。例外的な標本数は，マプト（モザンビーク）の993件から，イスタンブール（トルコ）の1,241件，ポーランドの5,000件，オーストラリアの7,000件，リマ（ペルー）の7,011件にまで及んでいる。付録1は，各調査の標本数と主要都市での下位標本（存在する場合）の件数を示している。標本調査の結果は，当然ながら標本抽出誤差を受けやすい。信頼区間の問題については「2いずれかの一般被害による犯罪被害」及び付録3で述べた。

## 回答率

一般に，回答率はどんな調査でも常に関心事項となる。残念ながら，欧州やアメリカでのCATIベースの調査では，一般に回答率が低い傾向がある（Catalano，2007）。その主な理由は，聴取りに対する煩雑感と，望まない電話の受信を制限する自動応答装置の使用により拒否される件数が増えた点にあると思われる。欧州ギャラップ社が実施するCATI調査では，協力を増やすための措置がいくつか講じられている。欧州ギャラップ社がEU域内で実施する調査の場合，いわゆる7＋7呼び出し方式が期間を延長して適用された。各々の電話番号での呼び出しは最初の接触を成立させるまでに（電話回線が話し中である，または応答がなかった場合）少なくとも7回行われ，またその世帯内の適切な回答者（最初は穏やかに拒否していた回答者を含む。）との接触を成立させるまでに最高7回まで呼び出しを繰り返した。在宅時間が少ない人に対してより柔軟なスケジュールで接触できるよう，現場での作業時間は延長された。

EU内で達成された回答率は，ルクセンブルクの36.9％からフィンランドの56.9%（有線電話のみ）まで幅があり，RDDが適用された15か国全体での平均は46.3％であった。
表29 国際犯罪被害実態調査の適用範囲－国際犯罪被害実態調査に少なくとも1回参加した国（2005年調査の参加国はイタリック体で表示）

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国(都市)	国レベル	都市	国(都市)	国レベル	都市
アフリカ	西及び中央ヨーロッパ
ボッワナ(ガボン)	・	オーストリア(ウィーン)*	・	・
エジプト(カイロ)	・	ベルギー(ブリュッセル)*	・	・
レソト(マセル)	・	チェコ(ブラハ)	・
モザンビーク(マプト)	・	デンマーク(コベンハーゲン)*	・	・
ナミビア(ウィントフーク)	・	イングランド及びウェールズ(ロンドン)*	・	・
ナイジェリア(ラゴス)	・	エストニア(タリン)**	・	・
南アフリカ(ヨハネスブルク)	・	フインランド(ヘルシンキ)*	・	・
スワジランド(ムパバネ)	・	フランス(パリ)*	・	・
タンザニア(ダルエスサラーム)	・	ドイツ(ベルリン)*	・	・
チュニジア(チュニス)	・	ハンガリー(ブダベスト)*	・	・
ラテンアメリカ	アイスランド(レイキャビク)**	・	・
アルゼンチン(ブエノスアイレス)	・	アイルランド(ブブリン)*	・	・
ボリビア(ラバス)	・	イタリア(ローマ)*	・	・
ブラジル(リオデジャネイロ+サンバウロ)	・	ラトビア(リガ)	・
コロンビア(ボゴタ)	・	リトアニア(ビリニュス)	・
コスタリカ(サンホセ)	・	・	ルクセンブルク*	・
メキシコ	・	マルタ	・
パナマ(パナマシティ)	・	オランダ(アムステルダム)*	・	・
パラグアイ(アスンシオン)	・	北アイルランド(ベルファスト)	・	・
ベルー(リマ)	・	ノルウェー**	・	・
アジア	ボーランド(ワルシャワ)***	・
アゼルバイジャン(バクー)	・	ボルトガル(リスボン)*	・	・
中国(北京)	・	スコットランド(エジンバラ)	・	・
キルギスタン(ビシケク)	・	スロバキア(ブラチスラバ)	・
香港(中国特別行政区)	・	・	スロベニア(リュブリヤナ)	・
インド(ムンバイ)	・	スペイン(マドリード)*	・	・
インドネシア(ジャカルタ)	・	スウェーデン(ストックホルム)*	・	・
日本	・	スイス(チューリッピ)	・	・
カンボジア(プノンベン)	・	トルコ(イスタンブール)	・
韓国(ソウル)	・	南東ヨーロッパ	・
モンゴル(ウランバートル)	・	アルバニア(テイラナ)	・
フィリピン(マニラ)	・	ブルガリア(ソフィア)**	・
パプアニューギニア	クロアチア(ザグレブ)	・
北アメリカ	グルジア(トピリシ)	・
カナダ	・	・	マケドニア(スコピエ)	・
アメリカ(ニューヨーク)	・	・	ルーマニア(ブカレスト)	・
オセアニア	ユーゴスラビア(ベオグラード)	・
オーストラリア(シドニー)	・	・	東ヨーロッパ
ニュージーランド	・	ベラルーシ(ミンスク)	・
ロシア(モスクワ)	・
ウクライナ(キエフ)	・

* 出典: European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**首都(あるいは主要都市)においては，サンプルの追加は行っていない。都市に関するデータは，通常(国レベルの)サンプルから抽出している。

*** ワルシャワに関しては、別に調査がされているので、2004年においては国レベルの調査ではない。

全体の回答率は，再呼び出しを行わなかった1989年の初回調査時に到達した水準をやや上回ったものの，後続の3回の調査で到達した水準には及んでいない（Van Kesteren，
Mayhew, Nieuwbeerta, 2000を参照)。すべての国レベルの調査の平均回答率は51%である。回答率が最も低かったのは、ノルウェー（33%）とアメリカ（27%）であった。各調査の回答率に関する詳細は、付録1に掲載した。

回答率が低い場合には，首尾よく聴取りできた回答者が，協力を拒否したり，接触できなかったりした回答者とどの程度異なる人々かという問題が生じる。このことと関連するのは，回答率のばらつきが，国際比較の可能性をどの程度損なうかという問題である。この問題は単純ではない。低い回答率が被害件数に偏りを生じさせる可能性があることは確かだが，偏りが生じる方向は，低い回答率が発生した理由によって異なりうる。例えば，低い回答率が高い非接触率によるものである場合は，被害を受けやすい人が除外される。なぜなら，彼らは居住形態が不安定であるか，又は単純に外出時間が長いからである。そのため，被害者は標本の中で過小に扱われており，非接触率の高い国の被害危険性が過小評価される効果をもたらすことになる。外出時間が長い生活スタイルの人々に対する，過小な扱いは，電話聴取りや対面面接のために，対象者を居住場所において調査することに依存する標本抽出方式を用いたすべての調査にとって，一つの問題である。この観点から見れば，ほとんどすべての調査はこの因子の影響をある程度受けており，したがって被害率の幾分かの低下をもたらしているおそれがあると想定するのが適当であると思われる。一定の調査対象者に対する過小な扱いは，対面面接のために，社会的な底辺層（スラム地域など正式な住居に住んでいない人々）と接触するのが困難な発展途上国では，より大きな問題となるだろう。この因子は，発展途上国の被害率の把握を低下させた可能性がある(Kury, Obergfell-Fuchs, Wurger, 2001) $ ^{30} $ 。このことが実際に該当するか否か，またどの程度該当するかを確認する方法はない。この問題が一部の発展途上国の被害率の国際的な比較の可能性を損ねているおそれはあるが，経年的な変化に関して，調査の結果が影響を受けた可能性は少ないと思われる。なぜなら，先進国で繰り返されてきた国際犯罪被害実態調査の結果から見ると，「接触不能な人々」の比率は経年的にほぼ一定であると推定されるので，これらの人たちを除外した数値としては経年変化比較に用いることができるからである。

今回の調査では，非回答は概して穏やかな拒否によって生じている。近年のCATIベースの調査における回答率の低下は，主に聴取りに対する煩雑感によって引き起こされており，電話を受信しようとしない回答者や話題に関わらず聴取りを拒否する回答者は増え続けている。回答率の低下が，自宅で接触できない回答者の比率の上昇によって起きている可能
性は少ないと思われる。穏やかに拒否する人が増え続けている現在の傾向は，回答率の低い調査が「言いたいことの多い」人々を選び出している（拒否する人々は「言いたいことが少ない」）かもしれないという懸念を生む。この観点から見るなら，回答した被害者は母集団から見て過大に代表されており，拒否率の高い国の被害の危険性が，回答状態の良い国に比べ過大評価される効果があることになるだろう。初期に実施した国際犯罪被害実態調査における経験から，聴取りを受けた者の中で最初のうち聴取りを拒否していた人は，有意な程度ではないもののやや低めの被害率を示しており，その理由は「話すべきことが少ない」ためであったとの指摘がなされている。(Mayhew, Van Dijk, 1997) $ ^{31} $ 。

欧州犯罪・安全実態調査の枠内では，既述のように，欧州ギャラップ社は2005年の同調査において，世帯との最初の接触の後に最高7回まで回答者への呼び出しを繰り返した。穏やかに拒否された場合には，その後さらに接触が試みられた。一連のデータの中には，回答者と接触するためになされた試行の回数に関する情報が含まれている。この情報により，接触するまでの試行回数が異なる回答者の項目別被害率など，回答の様々なパターンを分析することができる。

図30は，回答者と接触するために必要だった試行回数と，回答された被害との間に統計的に有意な関係はないことを示している。最初の試行で接触できた回答者のうち，1件以上の被害を受けたと回答したのは15%であった。7回以上の試行で接触できた回答者のうち，被害を受けたと回答したのは16%であった。結果には犯罪の種類別の被害に関する情報も含まれている。仮に最初の試行で接触できた回答者だけが聴取りを受けていたとしても，全体の被害率も犯罪別の被害率も今の結果と同じだったであろう。試行回数と回答された被害率との間に関係がないという事実から見て，最近の調査での回答率の低下により自分の受けた被害について「話したい」人々の比率が高くなったことで，被害率を上昇させたということは考えにくい。非回答の増加は，何よりも先ず，ランダムに広がっている聴取りに対する煩雑感の因子によって決まってくると考えられる $ ^{32} $ 。

拒否と非接触の区別の問題はさておき，回答率と被害率との考えられる体系的関係に関する一つの国際的規模の追加的検定として，第3回国際犯罪被害実態調査後に利用できた
図30 2005年欧州犯罪・安全実態調査の14の調査結果に基づく回答者と接触するまでに要した試行回数と10種類の犯罪全体での被害率

出典：Gallup Europe，2005

28の国レベルの調査結果における総回答率と総被害率との相関関係を調べた。回答率と総被害率との間には関係がないことが判明した（r=0.04; n=28）（Mayhew, Van Dijk, 1997）。

私たちは，以前の調査より回答率により大きな幅が見られた第5回国際犯罪被害実態調査のデータを用いて，この検定を繰り返してみた。図31を見ると，回答率と総被害率との間に関係がないことが明白であり（r=0.04；n=30），前回の否定的結果が完全に再確認された。国際犯罪被害実態調査のデータセットにおいて，国ごとの回答率と回答された被害率との間に直接的な関連は存在しない。理論的に言えば，回答率と被害率との関係が，回答と被害の両方に関連する外部因子によって抑制される可能性はある。国際犯罪被害実態調査データのこれまでの分析結果は，都市化の程度，年齢構成（若者の比率），及び（より不明瞭ではあるが）1人当たり国内総生産が，被害の総水準の強力な予測因子であることを示してきた（Van Dijk，1999）。回答率と被害率との可能な潜在的関係について調べるため，都市化，年齢構成，1人当たり国内総生産及び回答率を説明変数とし，総被害を目的変数として，重回帰分析が行った。表30はその結果を示している。

回帰分析の結果は，総被害の最も強力な予測因子が都市化の程度であることを示している。より強力でない予測因子は，年齢構成と1人当たり国内総生産である。三つの予測因
図31 各国の回答率(%)と総被害(1年間被害率%)の関係図

2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, A Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

子を合わせることにより，被害率の差異の約3分の1を説明できる（重回帰係数は0.50）。また，これら三つの説明変数について調整した後にも，回答率は依然として被害率とは無関係のままである（Beta=0.14）。

表30 回答率と3つの犯罪関連の予測因子(年齢構成，都市人口比，1人当たり国内総生産)を説明変数にした場合の総被害に関する回帰分析の結果

標準化されていない係数	標準化された係数
B	Std. Error	Beta	t	Sig.
(定数)	-12.66	11.48	-1.10	0.28
年齢構成	0.60	0.35	0.40	1.71	0.10
都市人口比	0.16	0.08	0.43	2.05	0.05
1人当たり国内総生産	0.09	0.10	0.21	0.87	0.39
回答率	0.04	0.06	0.14	0.68	0.50

この横断的分析の結果は，「話したい」回答者という仮説に根拠を与えるものではない。経年変化データは，聴取り拒否者の増加により被害率が高まるということも示唆していない。もし「話したい」回答者の仮説が正しいなら，第5回調査では，回答率が有意に低下したことにより，全般的に被害率がより高くなっていたはずであるが，後述するように，
結果は，ほぼすべての国で犯罪の有意な減少を示している。この結果は，「話したい」回答者の仮説と明らかに矛盾している。

ただし，回答の効果は異なる国では異なる意味を持つ（したがってある国では回答率の低さが他国とは異なる仕方で被害件数に影響する。）という可能性を排除することはできない。とはいえ，現時点での証拠は，回答率が比較的低い国であるという事実が，他国や以前の調査結果と比べて，被害件数を増加させることも減少させることもなかったことを示している。

## 回答の誤差（response error）

犯罪調査は、様々な回答の誤差を受けやすい。

第1に，一定の（例えばより教育水準の高い）グループは，記憶力に優れ，小さな暴力事件についても回答するように見える（Lynch，2006）。

第2に，一部の人々は，ある事件が調査対象である犯罪に該当するものであることに気づかないか，又はある種の事件や知人を巻き込んだ事件について部外者には話したがらないかもしれない。いずれにせよ，国際犯罪被害実態調査では，回答者が聴取り担当者に打ち明ける用意のある犯罪を測定することしかできない。ほとんどの国では，回答者がプロジェクトに関する追加情報を入手できる案内用の電話番号が知らされていた。2000年調査で若干の国のこうした案内用番号にかかってきた電話の内容から，我々は自宅の防犯対策に関する項目が質問票の中で最もセンシティブな問題であると考えることができる。一般的な予想とは逆に，性的事件に関する質問が，調査実施上，多くの障害をもたらすことはなかった。

第3に，回答者は重大性の低い事件を単純に回答し忘れるかもしれず，あるいは問われている期間よりも前に起きたより重大な事件を「近い過去のことに変更する」かもしれない。すでに説明したように，国際犯罪被害実態調査では，初めに先ず過去5年間の経験について質問することにより，こうした時間上の変更効果が縮小されているはずである。回答の誤差が国の違いを超えて一定であるか否かを知る方法はない。些細な犯罪事件を忘れやすいという傾向は，目立った事件の「近い過去への変更」と同様に，比較的普遍的な現象かもしれない。質問に対する幾つかの類型的反応力（response productivity）の違いも，少なくとも西洋先進国内では一定しているだろう。しかし，回答者が被害について聴取担当者に進んで話そうとする意志が国によって異なるか否かという点については，おそらくさらに疑問が生じるだろう。文化的な敏感さが一番現れる対象は，おそらくある種の暴力，とりわけ性的事件であろう。また，特定の行為を犯罪と考える文化的基準についても，国によって回答者は違う見方をしている可能性がある。主要都市全体の範囲内では，共通の文化的・法的背景や市場の国際化やマスメディアの情報により，都市の環境下で起きるほとんどの従来型犯罪についてかなり普遍的な定義がなされていると楽観的に結論す
る人もいるだろう。確かに，国際犯罪被害実態調査の結果は，都市部の被害者が質問対象となった多様な種類の犯罪の相対的重大度について，極めて似かった見方をしていることを示している（Van Dijk, 1999; Van Kesteren, Mayhew, Nieuwbeerta, 2000）。

以前の国際犯罪被害実態調査では，例外もあったものの，現地調査は概して年初の3か月間に実施されていた。今回の調査では，欧州内の現地調査は2005年1～2月に予定されていた。外部的要因により，ほとんどのEU加盟国の現地調査が始まったのは，2005年5／6月以降となった。聴取りが延期されたことは，先に論じたフィンランドにおける若年層の過小な標本抽出以外にも，特殊な問題を引き起こしたおそれがある。現地調査の遅延は，聴取りが最も遅い時期に実施された国では，結果的に，重大性の低い事件に関するより多くの記憶の喪失と重大な事件に関する記憶の近い過去への変更をもたらしたかもしれない。この因子は，それらの国において2004年の被害率を低下させ，それにより1年間の被害率の比較可能性を損なう結果になったかもしれない。こうした効果の程度について評価するため，回答パターンの集中的分析が行われた。その結果は，記憶の喪失や近い過去への変更により大きな歪曲が起きたと見なせる根拠を示してはいない $ ^{33} $ 。近い過去への変更効果に関する詳細な分析については，EUの結果に関する欧州ギャラップ社の報告書を参照されたい（Hideg & Manchin，2007）。

## 重み付け

ここに掲載した様々な結果は，性別，地域別人口分布，年齢，世帯構成等の点で標本が16歳以上の国内人口をできる限り代表したものとなるよう重み付けられたデータに基づいている。1次標本の母集団内の特定グループの過大及び過小標本抽出を補正するため，以下の重み付け処理を行った。

一 2段階標本抽出（世帯の無作為抽出とその世帯内の個人の無作為抽出）は，小（単身）世帯から抽出した人は過大代表され，大世帯から抽出された人は過小代表されていることを意味している。この点を補正するために，加重変数を適用した。
一 1 次総合標本に含まれる主要都市住民の過大標本抽出を補正するために，重み付けが行われた。

一 センサスデータに基づく国内の年齢・性別・地域上の分布と調和した標本をもたらすために，重み付けが行われた。例えば，若年者は聴取りのための接触がより難しく，したがって概して過小代表されていることが知られているため，この点を補正するために加重変数を適用した。

本報告書では，世帯加重値ではなく個人加重値が採用され，また各国は平均値の算定において同一の加重値を適用した。後者を適用した結果，より大きな国の平均被害率では重み付けが過小になっている。これらの選択をしたのは，1989年，1992年，1996年及び2000年の国際犯罪被害実態調査の公表結果との比較可能性を保つためである。重み付け処理に関する詳細は，第1部の付録4に収録したほか，携帯電話のみの使用者に関するフィンランドでの再検証については，それに関する専門的報告書を参照されたい（Hideg, Manchin, 2007）。

## 標本数

欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{34} $ は，1,200件の国レベルの無作為抽出標本と800件の首都の追加標本からなる。同調査の報告書では，国の標本が2,000件になるような方法で加重変数が算定されている。この調査との一貫性を保つため，第1部においても，この方法を同調査の参加国に関して採用した。

ちなみに，もう一つの代替的な方法は，追加標本の重みを減らして最初の国レベルの標本に加え，ほとんどの同調査参加国の標本数が1,200件になるように調整するやり方である。この重み付けの方法は，国レベルの被害率を変化させることはないが，誤差の範囲を拡大し，その結果，90％の信頼区間は約1.3倍に広がる結果となる。付録4では，標本数を1,200件とした場合の欧州犯罪・安全実態調査参加国における誤差範囲を，標本数を2,000件とした場合との比較において示した。欧州犯罪・安全実態調査報告書で示されている被害率の差は，この加重変数を用いるか否かという，どちらの方法に従っても統計的に有意である。

## 計数規則と欠損值

もう一つの種類の差異は，データ分析で選択されている方法，特に欠損値の処理において選択されている方法から来るものである。研究者はみな，欠損値を分析に加えるか否か
の選択に関して，各自の好みと論拠を持っている。国際犯罪被害実態調査のデータベースでは，比較可能性という目的のために，何年にもわたって次の方針を維持してきた。

一 構造的な欠損値は，論理的関連性のない質問に対する回答に見られる。例えば，特定の犯罪の被害者になったことがない回答者は，警察への通報に関する質問には答えることができない。そこで，本報告書で言及されている比率はすべて，回答者に実際に尋ねた質問に基づいており，構造的な欠損値は無視した。

一 車両犯罪の場合，被害率は，回答者全体か，又は所有者のみを全体とした数値である。被害率が非所有者を含む全体ベースのものか，それとも所有者ベースのものかは，常に明示した。

一 調査の大部分では，性的事件に関する質問は女性回答者に対してのみ採用されている。ここでは男性回答者からの回答を除外した。

—「知らない」及び「回答拒否」は，「ユーザー定義の欠損値（user defined missings）」に該当する。これまでの国際犯罪被害実態調査を通じ，主要な結果は，ユーザー定義の欠損値を含む百分率ベースで計算された比率に基づいている。

## 付録 1 第 5 回調査の対象国・地域・都市・調査年・標本数

最新調査の参加国・調査年・データを利用できる首都（主要都市）・標本数・回答率2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	調査年	標本数(国)	主要都市(首都)	標本数(都市)	回答率
アルゼンチン	2004	ブエノスアイレス	2126	58
オーストラリア	2004	7001	シドニー	1491	55
オーストリア*	2005	2004	ウィーン	1133	46
ベルギー*	2005	2014	ブリュッセル	879	55
ブラジル	2002	リオデジャネイロ	700
ブラジル	2002	サンパウロ	700
ブルガリア	2004	1100	83
カンボジア	2001	ブノンペン	1245	96
カナダ	2004	2000	62
デンマーク*	2005	1984	コペンハーゲン	1053	44
イングランド及びウェールズ*	2005	1775	ロンドン	874	43
国	調査年	標本数(国)	主要都市(首都)	標本数(都市)	回答率
エストニア	2004	1678	タリン	489	52
フィンランド*	2005	2500	ヘルシンキ	902	57
フランス*	2005	2016	パリ	730	47
ドイツ*	2005	2025	ベルリン	815	43
ギリシャ*	2005	2020	アテネ	1073	44
ハンガリー*	2005	2103	ブダペスト	1105	53
香港(中国特別行政区)	2005	香港	2283	49
アイスランド	2005	1909	レイキャビク	717	67
アイルランド*	2005	2003	ダブリン	1156	42
イタリア*	2005	2023	ローマ	858	54
日本	2004	2086	70
ルクセンブルク*	2005	800	36
メキシコ	2004	2116
モザンビーク	2002	マブト	993	na
オランダ*	2005	2010	アムステルダム	772	46
ニュージーランド	2004	2000	49
北アイルランド	2005	2002	ベルファスト	965	41
ノルウェー	2004	3996	33
ペルー	2005	リマ	7001	>95
ポーランド	2004	5013	72
ポルトガル*	2005	2011	リスボン	1020	43
スコットランド	2005	2010	エジンバラ	923	46
南アフリカ共和国	2004	ヨハネスブルク	1500
スペイン*	2005	2034	マドリード	927	40
スウェーデン*	2005	2012	ストックホルム	1114	55
スイス	2005	3898	チューリッヒ	483	70
トルコ	2005	イスタンブール	1241	45
英国*	2005	2004	ロンドン	874	43
アメリカ	2004	2011	ニューヨーク	1010	27

* The Burden of Crime in the EU. Research Report: A comparative Analysis of the EU International Crime Survey (EU – ICS 2005). Gallup Europe, Brussels
## 付録 2 2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査*における各国の調査方法等の概要

## ●アルゼンチン

調査実施地域： ブエノスアイレス及び周辺地域

調查方法： 対面方式

標本抽出法：3段階層化標本。Ciudad Autónoma de Buenos Aires（ブエノスアイレス自治市）のデータを用いた。

出資者：Ministerio de Justicia y Derechos Humanos de la Nación（アルゼンチン法務・人権省）

現地作業：Departamento de Investigaciones, Dirección Nacional de Política Criminal, Ministerio de Justicia y Derechos Humanos de la Nación

主任調査官：Mariano Ciafardini & Daniel Fernández – de Investigaciones, Ministerio de Justicia y Derechos Humanos de la Nación

Ciafardini, M. & Fernández, D. R., 2004, Estudio de Victimización en la Ciudad Autónoma de Buenos Aires. Departamento de Investigaciones, Dirección Nacional e Política Criminal, Ministerio de Justicia y Derechos Humanos de la Nación. www.polcrim.jus.gov.ar

よりダウンロード可能。

## ●オーストラリア

調査実施地域：移民及び移民2世を追加標本に用いた全国調査

調査方法：CATI

標本抽出法：ランダム・ディジット・ダイアリング——全国調査からシドニーのデータを取る。移民及び移民2世の追加回答者は重みが下げられている。

出資者：オーストラリア法務省及びオーストラリア移民・多文化・先住民問題省

現地作業：Social research Centre, Canberra

刊行：Challice, G. & Johnson, H., 2005, Crime victimisation in Australia: key results of the 2004 International Crime Victimisation Survey. Research and public policy series No. 64. Camberra: Australian Institute of Criminology. 本報告書と方法論に関する二つの報告書は, www.aic.gov.auからダウンロード可能。
## ●ブラジル

調査実施地域：複数の都市

調查方法：___ 封面方式

標本抽出法：ランダム標本，市内の行政区域によって層化——サンパウロとリオデジャネイロのデータを抽出

出资者：Llanud, FIA - USP, Gabinete de Segurança Institucional, Sao Paulo

現地作業：Llanud, FIA – USP, Gabinete de Segurança Institucional, Sao Paulo

刊行：Kahn, T., Besen, J. & Batista Costódia, R., 2002, Pesquisa de Vitimização 2002 e avaliação do PIAPS. Sao Paulo, Llanud, FIA - USP, Gabinete de Segurança Institucional

## ●ブルガリア

調查実施地域： 全国調査

調查方法： 対面方式

標本抽出法：2段階ランダム・ルート・標本

出資者：Centre for the Study of Democracy（民主主義研究センター）

現地作業：CSD's market research agency Vitosha Research (VR)

刊行：Tihomir Bezlov & Philip Gounev, 2005, Crime Trends in Bulgaria: Police Statistics and Victimisation Surveys. Centre for the Study of Democracy, Sofia

## ●カンボジア

調査実施地域：プノンペン及びカンボジア平原

調查方法： 対面方式

標本抽出法：プノンペンの場合：ランダム化 [年齢と性別で層化] ——首都のデータを使用

出資者：Australian Agency for International Development（オーストラリア国際開発庁 = AusAID）

現地作業：特別チーム及び国家警察犯罪学局の警察官

主任調査官：Roderic Broadhurst – School of Justice Studies – Queensland University of Technology（クイーンズランド工科大学司法研究大学院）／Hong Centre for Criminology, Centre for Social Sciences, Hong Kong

刊行：Bradley, R. & Broadhurst, R. G., 2002, International Crime Victimisation Survey Cambodia: Interim Report. Royal government
of Cambodia and Cambodian Criminal Justice Assistance Project.

## ●カナダ

調查実施地域： 全国調査

調查方法： CATI

標本抽出法：電話番号の全国ランダム・ダイアリング

出資者：カナダ法務省

現地作業：Leger Marketing, Motreal

## ●エストニア

調查実施地域： 全国調査

調查方法： 対面方式

標本抽出法：2段階層化標本，また，首都は抽出

出资者：___ 法務省，内務省

現地作業：Turu-uuringute AS - GFK Ad Hoc Research Worldwide

主任調査官：Andri Ahven - 法務省，タリン

刊行：Saar, J., Markina, A., Oole, K., Rešetnikova, A., 2005, Rahvusvaeline kuriteoohvrite uuring Eestis 2004. Tartu Ülikooli Öigusinstituut, Justiitsministeerium, Siseministeerium. Tallinn. （英語の要約付き） www.just.eeからダウンロード可能。

●香港（中国特别行政区）

調查実施地域：主要都市調査

調査方法：CATI

標本抽出法：地区レベルで層化したランダム化電話選択

出資者：___ 香港大学——社会科学研究センター

現地作業：香港大学——社会科学研究センター，マイクロソフトから寄付金

主任調査官：Roderic Broadhurst - クイーンズランド工科大学，ブリスベーン，John Bacon Shone, Lena Yue Ying Zhong, Kent Wong Lee - 香港大学社会科学研究センター

刊行：Broadhurst R. G., Lee, K. W., Bacon-Shone, J. & Zhong, Y. Y., 2006, Preliminary Report of the International Crime Victimisation Survey, 2005. 香港大学社会科学研究センター
## ●アイスランド

調查実施地域： 全国調査

調查方法：CATI

標本抽出法：国民登録からのランダム標本レイキャビクのデータを抽出

出資者：The Icelandic Centre for Research – National Commissioner of the Icelandic Police – University of Iceland（アイスランド大学）－司法省

現地作業：Capacent Gallup

主任調査官：Helgi Gunnlaugson, University of Iceland and Rannveig Thorisdottir, National Commissioner of the Icelandic Police

Gunnlaugson, H. & Thorisdottir, R., 2005, *Brotapolar*, lögreglan og öryggi borgaranna（犯罪被害者，警察及治安），Reykjavik: University of Iceland Press

## ●日本

調查実施地域： 全国調査

調查方法： 対面方式

標本抽出法：層化2段階無作為抽出法

209市町村（町の規模で層化）において，住民基本台帳から無作為抽出した個人に対して調査実施。

出资者：法務省（日本政府）

現地作業：法務省から委託された日本の調査会社

刊行：法務省法務総合研究所研究部，2005，『第2回犯罪被害実態調査』，研究部報告29，法務省.

## ●メキシコ

調查実施地域： 全国調査

調查方法： 対面方式

標本抽出法：層化（社会経済的特徴による）標本，年齢18歳以上

出資者：de la empresa Consulta Mitosfky, certificada en ESIMM y pertenece a la World Association for Public Opinion Research (WAPOR = 世界世論調査学会)

主任調査官：Luis de Barreda - ICESI, Mexico City

●モザンビーク

調査実施地域：複数の都市
調查方法： 対面方式

標本抽出法：市の行政区域により層化。首都のデータを使用

出資者：___ モザンビーク 共和国内務省

現地作業：Centre for population Studies, Eduardo Mondlane University

刊行：Alvazzi del Frate, A., Bule, J., Kesteren, J. van, 2003, Strategic Plan of the Police of the Republic of Mozambique. Results of surveys on victimisation and police performance. UNICRI, Turin

## ●ニュージーランド

調查実施地域： 全国調査

調查方法：CATI

標本抽出法：地方自治体の区域による割当法

出資者：法務省，ウェリントン

現地作業：Gravitas Research and Strategy Limited, Auckland

## ●北アイルランド

調査実施地域：中心都市に追加標本を用いた全地域調査

調査方法：CATI

標本抽出法：ランダム・ディジット・ダイアリングによる標本抽出

出資者：英国政府北アイルランド省

現地作業：Gallup - Europe, Brussels

## ●ノルウェー

調查実施地域： 全国調査

調查方法：CATI

標本抽出法：スプリット標本：加入者のデータ群（固定回線）から無作為抽出，携帯電話にランダム・ダイアリング

出資者：法務警察省

現地作業： NORSTAT

主任調査官：Leif Petter Olausen – Institute of Criminology and Sociology of Law, University of Oslo

Olaussen, L. P., 2005, Folks oppfatninger av kriminalitet og politiservice. Rapport til Justisdepartementet.
## ●ペルー

調査実施地域：複数の都市

調查方法： 対面方式

標本抽出法：2段階層化標本（行政区域により層化），リマのデータを使用

出资者：___ 米州開発銀行（IADB）

現地作業：APOYO Opinion & Market, Lima

主任調査官：Hugo Morales – Faculty of Psychology, San Marcos University, Lima

## ●ポーランド

調査実施地域：全国（2004年），ワルシャワ（2005年）

調查方法：___ 封面方式

標本抽出法：個人の標本抽出，地域及び地域内の町の規模により層化

個人の標本抽出，ワルシャワ内の区域により層化

出资者：___ 科学省 – Committee of Scientific Research（科学調査委員会）

現地作業：TNS OBOP

主任調査官：Beata Gruszczynska, M. Marczewski & Andrzej Siemaszko – Istitute of Justice, Poland, Warsaw

Siemaszko, A., Gruszczynska, B., Marczewski, M., Atlas Przestępczoci w Polsce, 近刊, Polish preliminary results, Institute of Justice, Poland（ポーランド中間結果, ポーランド法務研究所）

## ●南アフリカ共和国

調査実施地域： 大ヨハネスブルク（ヨハネスブルク治安区）

調查方法： 対面方式

標本抽出法：層化ランダム標本抽出法

出資者：The Bureau of Market Research, University of South Africa（南アフリカ大学市場調査研究所）

主任調査官：Beaty Naudé & Johan Prinsloo – Institute for Criminological Sciences, University of South Africa, Pretoria (南アフリカ大学犯罪科学研究所, プレトリア)

刊行：Naudé CMB & Prinsloo JH., 2005, The International (Victim) Survey in Johannesburg, South Africa, 2004. 未公開報告書，南アフリカ大学，プレトリア
## ●スコットランド

調査実施地域：中心都市に追加標本を用いた全地域調査

調査方法：CATI

標本抽出法：ランダム・ディジット・ダイアリングによる標本抽出

出資者：スコットランド行政府，エジンバラ

現地作業：Gallup - Europe

連絡先：スコットランド行政府，エジンバラ

## ●スイス

調査実施地域：チューリッヒ及び他の3主要都市に追加標本を用いた全国調査

調査方法：CATI

標本抽出法：電話番号のランダム・ダイアリング，個人については世帯内で割当法

出資者：Swiss National Science Foundation（SNSF＝スイス国立科学財団）；police of Zurich, Lausanne, Berne, St. Gallen and Fribourg（チューリッヒ，ローザンヌ，ベルン，ザンクトガレン，フリブール警察）

主任調査官：Martin Killias, Sandrine Haymoz, Philippe Lamon – Universities of Zurich and Lausanne

刊行：Killias, M., Haymoz, S. & Lamon, P., 2007, Die Kriminalität in der Schweiz im Lichte der Opferbefragungen von 1984 bis 2005, Bern: Stämpfli

## ● トルコ

調査実施地域：イスタンブール市

調查方法： 対面方式

標本抽出法：2段階層化，行政区域の標本世帯の標本

出資者：Science and Technological Research Council of Turkey (TUBITAK=トルコ科学技術研究協会)

現地作業：

Istanbul Bilgi University and Frekan's Field Research and Information Processing Company

主任調査官：Galma Jahic - Istanbul Bilgi University and Dr. Asli Akdaş - Dogus University（本報告書執筆時：Istanbul Bilgi Universityにて調査中）

## ●アメリカ

調査実施地域：ニューヨーク市に追加標本を用いた全国調査

調査方法：CATI
標本抽出法：ランダム・ディジット・ダイアリング

出資者：アメリカ司法省

現地作業：Gallup

## ●EU -ICS 2005

調査実施地域：首都の追加標本を伴う全国標本オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国

調查方法：CATI

標本抽出法：ランダム・ディジット・ダイアリング

出资者：___ 欧洲委员会 – DG RTD & EU ICS consortium led by Gallup – Europe

現地作業：Gallup - Europe

刊行：Van Dijk, J.J.M. Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G., 2007, The Burden of Crime in the EU. Research Report: A comparative Analysis of the EU International Crime Survey (EU-ICS) 2005. Gallup Europe, Brussels – (www.europeansafetyobservatory.eu及びwww.intervict.nlからダウンロード可能)
## 付録 3 統計的有意について

標本ベースの推計は概ね，計測される「未知の」母集団の値に近い。偏差dの大きさは，以下によって決まる。

- 標本数 (n)

- 標本中で観測される比率（p）

- 選択された信頼度（z）

第1部では，90%の信頼度を用いる。次ページのノモグラムは，観測された百分比と標本サイズに対する信頼度を示す。

例えば，回答者1,000人の調査で，ある質問に20％が「はい」と答えたとする。次ページの表で，横の列n=1,000，縦の行の20％の項目は，δが2.1％になることを示している。これは，10回に9回の確率で，真の母集団の値が17.9％から22.1％になるという意味である（20±2.1，90％の信頼度）。したがって，真の値が22.1％より大きい可能性が5%，17.9％より小さい可能性が5％ある。別の例として，2,000人の標本の2％が昨年，ある犯罪の被害者になったとする。犯罪被害の真の水準は，2.5％から1.5%（2±0.5）の間になる可能性が90％ある。

例えば，すべての国の平均犯罪被害率が5％のとき，2,000人の標本の個別調査の被害率が，平均値を0.8％上回るか下回る場合，90％の信頼度で統計的に有意である。また，全体の犯罪被害率が2％のとき，0.5％の差は有意である（絶対的な大きさでは，犯罪発生の頻度が下がれば，標準誤差は小さくなるが，比率でははるかに大きくなる。）。標本が1,000（例えば1,000人の女性）であれば，全体の平均被害率5％に対して1.1％以上の差があることは有意であり，平均2％の場合には0.7％の差は有意である。

90%の信頼度でdの計算に用いられる式は,

調査母集団が有限のとき，式に以下を乗じるため，偏差dは小さくなる。

$$ \mathrm{N-n\not\sim N-1} $$

このときNは母集団の大きさである。
付録 3 二分データの90%信頼区間ノモグラム

標本数	観測された%
2	5	10	15	20	25	30	35	40	45	50
98	95	90	85	80	75	70	65	60	55	50
25	4.6	7.2	9.9	11.8	13.2	15.2	15.1	15.7	16.1	16.4	16.5
50	3.3	5.1	7	8.3	9.3	10.7	10.7	11.1	11.4	11.6	11.6
100	2.3	3.6	4.9	5.9	6.6	7.6	7.5	7.9	8.1	8.2	8.2
200	1.6	2.5	3.5	4.2	4.7	5.4	5.3	5.6	5.7	5.8	5.8
300	1.3	2.1	2.9	3.4	3.8	4.4	4.4	4.5	4.7	4.7	4.8
400	1.2	1.8	2.5	2.9	3.3	3.8	3.8	3.9	4	4.1	4.1
500	1	1.6	2.2	2.6	2.9	3.4	3.4	3.5	3.6	3.7	3.7
600	0.9	1.5	2	2.4	2.7	3.1	3.1	3.2	3.3	3.3	3.4
700	0.9	1.4	1.9	2.2	2.5	2.9	2.9	3	3	3.1	3.1
800	0.8	1.3	1.7	2.1	2.3	2.7	2.7	2.8	2.9	2.9	2.9
900	0.8	1.2	1.6	2	2.2	2.5	2.5	2.6	2.7	2.7	2.7
1,000	0.7	1.1	1.6	1.9	2.1	2.4	2.4	2.5	2.5	2.6	2.6
1,200	0.7	1	1.4	1.7	1.9	2.2	2.2	2.3	2.3	2.4	2.4
1,400	0.6	1	1.3	1.6	1.8	2	2	2.1	2.2	2.2	2.2
1,600	0.6	0.9	1.2	1.5	1.6	1.9	1.9	2	2	2	2.1
1,800	0.5	0.8	1.2	1.4	1.6	1.8	1.8	1.9	1.9	1.9	1.9
2,000	0.5	0.8	1.1	1.3	1.5	1.7	1.7	1.8	1.8	1.8	1.8
3,000	0.4	0.7	0.9	1.1	1.2	1.4	1.4	1.4	1.5	1.5	1.5
4,000	0.4	0.6	0.8	0.9	1	1.2	1.2	1.2	1.3	1.3	1.3
6,000	0.3	0.5	0.6	0.8	0.8	1	1	1	1	1.1	1.1
8,000	0.3	0.4	0.6	0.7	0.7	0.8	0.8	0.9	0.9	0.9	0.9
10,000	0.2	0.4	0.5	0.6	0.7	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8	0.8
20,000	0.2	0.3	0.3	0.4	0.5	0.5	0.5	0.6	0.6	0.6	0.6
30,000	0.1	0.2	0.3	0.3	0.4	0.4	0.4	0.5	0.5	0.5	0.5
40,000	0.1	0.2	0.2	0.3	0.3	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4	0.4