Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1—1—5表 通信事業の収支状況

区 别	年度	收 入	支 出	收支差額	收支率	備 考
総 額	人件費 比率
郵便事業	5051	百万円494,694761,545(153.9)	百万円626,554701,433(112.0)	%72.870.8	百万円△131,86060,112	%126.792.1	郵便事業の直接收支のほかに郵便事業に係るその他雑収入及び総保費等を含む。
電電公社	5051	百万円2,110,2602,518,181(119.3)	百万円2,391,4822,660,691(111.3)	%34.133.8	百万円△281,222△142,510	%113.3105.7	損益計算書による総合収支
国際電電	5051	百万円81,24096,102(118.3)	百万円73,79986,988(117.9)	%38.336.4	百万円7,4419,114	%90.890.5	損益計算書による総合収支
有線放送電話	5051	万円2,0722,126(102.6)	万円2,1142,162(102.3)	%55.553.4	万円△4236	%102.0101.7	1,209施設1,088施設事業外収支を含む
N H K	5051	百万円131,967192,260(145.7)	百万円150,873171,748(113.8)	%39.037.1	百万円18,90620,512	%114.389.3	損益計算書による総合収支
民間放送	ラシオテレビ兼営社	百万円6,7627,887(116.6)	百万円6,1666,895(111.8)	%32.332.8	百万円596992	%91.287.4	1社当りの平均値損益計算書による総合収支
ラシオ単営社	百万円2,1002,439(116.1)	百万円1,9562,212(113.1)	%30.129.8	百万円144227	%93.290.717社	1社当りの平均値損益計算書による総合収支
テレビ単営社	百万円5,5566,710(120.8)	百万円5,1425,895(114.6)	%19.920.1	百万円414815	%92.587.9	54社54社
全産業	5051	億円3,527,5353,809,938(108.0)	億円3,415,7793,678,966(107.7)	%10.711.6	億円111,756130,972	%96.896.6	大蔵省「財政金融統計月報」及び「法人企業統計季報」による。資本金1,000万円以上の企業を対象とする。
製造業	5051	億円1,240,7571,514,287(122.0)	億円1,190,9701,487,678(124.9)	%15.514.1	億円49,78726,609	%96.098.2
電気業	5051	百万円4,681,5004,682,500(100.0)	百万円4,029,3564,028,318(100.0)	%14.514.3	百万円652,144654,182	%86.186.0

(注)（）内は対前年度比(%)を示す。
第1—1—6図 通信事業の収支率

(注) 1. 収支率： $ \frac{支出额}{收入额}\times100 $

2. 民間放送は全社（51年度は107社）の平均値である。

NHKについては，収入は1,923億円（前年度比45.7％増），支出は1,718億円（前年度比13.8％増）で差引き205億円となり，48年度以来3年ぶりに黒字となった。これは51年6月の受信料改定の寄与が大きいと思われる。

民間放送については，利益が前年度に比べほぼ倍増した。これは活発な広告需要に支えられて収入が大幅に増加したからである。

通信事業の人件費比率が大きいのは労働集約的性格を持っていることのためと思われる。

## イ．通信事業の財務構造

51年度における各事業体の財務比率は第1－1－7表のとおりである。

郵便事業では，労働装備率が低いがこれは人力依存度の高い事業の性格によるほか，局舎借入れ，輸送の外部委託等の運営形態をとっていることによ
第1—1—7表 通信事業の財務比率

区 别	年度	総資産に占める固定資産比率	固定比率	固定資産対長期資本比率	負債比率	流動比率	労働装備率
郵便事業	5051	%55.462.9	%133.7122.6	%75.387.3	%176.3106.5	%109.1109.5	千円2,0342,258
電電公社	5051	90.990.6	384.5418.3	94.494.7	323.2361.6	165.3165.0	16,41917,850
国際電電	5051	69.367.8	119.2116.3	88.489.5	71.971.4	142.3136.2	10,23811,739
N H K	5051	83.975.6	166.8138.4	95.388.2	98.883.0	126.0163.5	7,4187,625
民間放送	ラジオ粧倉社	5051	57.655.0	114.7108.3	73.271.4	99.296.9	199.1196.1	5,9706,149
ラレビ単単	5051	44.840.8	114.499.3	89.663.8	155.4143.2	154.5164.1	6,8576,929
ラジオ単単	5051	54.053.2	130.1135.4	75.381.7	141.2154.5	162.0134.3	3,9724,072
全産業	5051	34.935.2	244.0247.6	83.083.6	599.5603.7	114.4113.9	4,1784,010
製造業	5051	36.636.4	208.6206.7	81.180.5	469.6467.8	118.8119.2	3,8313,879
電気業	5051	89.789.7	481.1531.4	110.2113.0	436.3492.4	54.651.3	41,42232,326

(注) 1. 固定比率： $ \frac{固定資產}{自己資本}\times100 $

固定資產对長期資本比率： $ \frac{固定資產}{自己資本+固定負債}\times100 $

负债比率： $ \frac{负债}{自己资本}\times100 $ ，流动比率： $ \frac{流动资产}{流动负债}\times100 $

労働装備率：前・当年度末平均（有形固定資産－建設仮勘定）

前・当年度末平均従業員数

2. 郵便事業は，郵政事業特別会計の数字を使用した。

3. 全産業，製造業及び電気業については資本金1,000万円以上の企業を対象とし，「財政金融統計月報」「法人企業統計季報」（大蔵省）による。
るものである。

電電公社では，総資産に占める固定資産の比率が90.6%，労働装備率が17,850千円と高い値を示しているが，これは全国的な規模の設備を有する事業の性格によるものである。固定比率が418.3%と他の通信事業に比べ著しく高いのは総資本のうち電信電話債券を主体とする固定負債が74.0%と極めて高い比率を占めており，自己資本が小さいことによる。

国際電電では，前年度とほぼ同様の財務比率を示したが，労働装備率は日中海底ケーブルの完成等により対前年度比14.7%の増を示した。

NHKでは，収支状況が黒字になったことを反映して，固定比率，固定資産対長期資本比率，負債比率が大幅に減少し，流動比率が増大している。

民間放送では，総資産に占める固定資産比率がNHKと比べるとかなり低くなっている。

## ウ．通信関係設備投資の動き

通信事業は事業の性格から一般に高度な技術に裏付けられた設備を多く必要とする。事業・サービスの拡大・改善のため，毎年多額の設備投資が行われている。51年度の通信の分野における設備投資額は1兆4,952億円であり，

第1—1—8表 通信関係設備投資額

区別	50年度	51年度	増△減率	內部資金比率	備考
郵便事業	億円550	億円653	%18.8	%89.3	郵政事業特別会計の建設投資額
電電公社	14,181	13,618	△4.0	54.5
国際電電	174	136	△21.8	100.0
N H K	129	212	63.9	77.0
民間放送	286	333	16.4	-	減価償却額と有形固定資産增加額から推定
計	15,320	14,952	△2.4	-
各分野別にみると次のとおりである（第1—1—8表）。

郵便事業では老朽狭めい局舎の改善を図ったほか集配普通郵便局が4局，無集配特定郵便局が86局新設された。また郵便処理の近代化，効率化の一環として，51年度には郵便番号自動読取区分機4台，選別台付自動取りそろえ押印機16台が新たに配備され，局内作業の機械化が更に推進された。これらの設備投資額は前年度に比べ18.8%増の653億円であり，その内583億円が自己資金，70億円が財政投融資（簡保資金）からの借入金である。

電電公社においては料金改定が当初予定より5か月遅れたため、建設資金の財源不足をもたらし、支出削減措置がとられるという事態があったため50年度より若干少ない1兆3,618億円の設備投資が行われた。全国的規模において一般加入電話の積滞を解消し、すぐつく電話をめざして一般加入電話208万加入が増設された。また社会的要求の多様化にこたえるため、カラー電話76万4千個、親子電話55万3千個、プッシュホン42万7千個、ホームテレホン11万5千セット、ピンク電話5万8千個、キャッチホン4万7千個が設置された。また市外回線13万7千回線、専用線3万2千回線、データ通信回線1万5千回線、テレックス7千加入が増設された。資金調達額は2兆156億円であり、この内、内部資金は6,944億円、加入者債券、政府保証債券等の外部資金は1兆3,212億円である。

国際電電においては136億円の設備投資が行われた。51年5月には日中海底ケーブルが完成し，国際電話および国際加入電信用の電子交換機が導入され，沖縄・ルソン・香港間海底ケーブル，大阪国際電話局の建設が推進された。また音声級回線133回線，電信級回線149回線が増設された。

NHKにおいては対前年度比63.9%増の212億円の設備投資が行われた。テレビジョン放送難視聴の解消をめざしてテレビジョン放送局399局（総合199局，教育200局）を開設したほか，超短波放送局10局を開設した。

また，画質改善のためのテレビジョン放送局の整備，スタジオ設備の整備を行った。資金調達についてみると，資本勘定の規模は331億円であり，この内，内部資金は255億円，放送債券等の外部資金は76億円である。
民間放送においてはテレビジョン放送局336局を開設し，対前年度比16.4％増の333億円の設備投資が行われスタジオ及び放送設備等が拡充された。

なお，私設電気通信については，郵政省が実施した961機関の調査を基に推計した結果によれば（ただし，主要官公庁，特殊法人，従業員数300人以上の民間企業に限る。），50年度中に約540億円の設備投資が行われた。これを設備面からみると無線通信装置の1万3千台をはじめとして，電話機の1万2千台，搬送装置の700台，ファクシリ，印刷電信装置等の電信装置600台，留守番電話装置等の電話附属装置400台が新設された。また交換機については，自動交換機が回線容量で1万4千回線新設された。

50年度末における施設数についてみると，私設有線電気通信回線は線路延長で10万km，固定業務用無線通信回線は505万チャンネル・キロメートルに達しており，このほか電話機が46万台，無線通信装置が19万台，搬送装置が3万台，電信装置が1万4千台（うちファクシミリ8千台）等となっている。また交換機では手動交換機が4千台，自動交換機が回線容量で33万回線となっている。

## （２）通信関連産業の動向

### 7. 通信機械工業

51年度の通信機器の受注実績額は5,863億円で前年度に比べ5.7%の減少となった。内訳では無線通信装置が1,153億円で対前年度比12.9%減と落ち込み，有線通信機器についても4,710億円で3.8%の減少となった。

このうち電信装置をみてみると，ファクシミリが対前年度比55.8%増となっているものの印刷電信装置が42.6%減となるなど電信装置全体としては31.2%減となった。また電子交換機は11.5%増と順調な伸びを示した。

需要部門別では官公需は3,004億円と対前年度比14.7%の減少となり、民需は1,467億円で4.8%増、外需は1,392億円で7.5%増にとどまった。全体としては民需に回復の兆しが見られるものの、電電公社をはじめとする官公需の低落の影響を直接受けることとなった。

### 1. 電線工業
第 1—1—9 表 通信機器受注実績額

区别	50 年度	51 年度	增减率
有線通信機器	電話機	億円316	億円319	%1.2
交換機(電子交換機)	1,836(511)	1,759(570)	4.2(11.5)
電話応用装置	470	502	6.8
電信装置(フラシリ)	556(115)	382(180)	31.2(55.8)
搬送装置	1,072	1,060	1.2
有線通信機器用部品	645	688	6.6
計	4,895	4,710	3.8
無線通信機器	1,323	1,153	12.9
合計	6,218	5,863	5.7

(注)（）は再掲である。

通信機械工業会資料による。

51年度の電線の受注実績額は8,395億円と前年度に比べ23.5%増となり、ここ2年の減少傾向から増加傾向へ転じた。このうち銅電線は7,564億円で20.9%増、アルミ電線は831億円で54.0%増であった。なお銅電線の通信ケーブルは1,560億円と前年度に比べ6.2%の減少となったのが注目される。

需要部門別では官公需が1,378億円で対前年度比9.8%減となったが民需は6,065億円で34.1%増，外需が952億円で27.8%増と民需の回復によって大幅な増加となった。なお官公需のうち電電公社からの受注は1,299億円で前年度に比べ10.9%の減少となった。

## ウ．電子計算機製造業

51年度の電子計算機（周辺装置を含む）の納入実績は7,315億円と前年度
に比べ19.1％増となり，不況にもかかわらず好調な伸びを示した。このうち国産機は4,151億円で21.1％増，外国機は3,164億円で16.6％増と国産機の健闘が目立った。また大型機，中型機はそれぞれ対前年度比23.8%，22.0%の増加となった。

## 工，電気通信工事業

51年度における電電公社からの受注契約額は，電信電話料金の値上げが遅れたこともあって4,380億円となり，対前年度比0.3%減とほぼ前年並みとなった。このうち通信線路工事は3,808億円で0.6%増，伝送無線工事を含む通信機械工事は572億円で6.2%減となっている。

一方，自営PBX工事業界で組織している社団法人全国電話設備協会の会員数は51年度末で1,177となっており，このうち自営PBX工事等を行っている工事業者は1,096に達している。また自営PBX台数は約4千台増え，前年度に比べ33%の伸びとなった。

## オ．情報サービス業

51年11月1日現在で情報サービス業の年間売上高は3,070億円と前年度に比べ11.6%の増加となった。これを業務の種類別にみると事務計算が34.5%，ソフトウェア開発，プログラム作成15.3%となっており要員派遣は年々30%以上の着実な伸びを示している。

また，契約先産業別にみると鉱業・製造業が23.6%，金融・保険業等が21.5%，公務が17.1％となっている。

### 力. その他

51年度のポケット・ベル会社の営業収益は104億円で前年度に比べ22.2%増と順調な伸びを示した。加入者は4年連続10万台以上の伸びを示し51年度末で63万9,576加入となった。業種別に加入者をみると販売業38.3%，建設業20.3%及びサービス業16.3%となっている。

有線音楽放送業は52年1月末現在で，施設数475，加入者数16万1,611となっており，年間利用料は約78億円に達していると推定される。

テレホンサービスの提供主体は公共機関，民間企業，福祉団体等各界に及
び51年度末のサービス件数は2,776件と前年度末に比べて0.8%減少したが、回線数では1万2,809回線と6.3%の増加となった。サービス件数を案内種別でみると芸能・音楽案内が9.2%，行政案内が7.7%，及び人生相談が6.3%となっており、その他多種多彩なサービスが行われている。

ニュース供給業のうち一般ニュースの51年度における情報量の一日平均は新聞向けが，18万字，放送向けが2万3千字となっており，写真はそれぞれ74枚，10枚となっている。また外電の一日平均は受信が55万語，送信が18万語である。

なお，駅前等にみられる電光表示サービスは広告の他，官公庁の広報，社会キャンペーン，ニュース速報等，地域に密着した新しい情報通信メディアとして注目されている。

## (3) 家計と通信

家計における１世帯当たり年間の通信関係支出（郵便料，電報・電話料及

第1—1—10表 家計における通信情報関係支出

区別	41年実績	50年実績	51年
実績	対前年 増減率	雑費支出 に占める 割合	全消費支出に占める割合
郵電放	便報・電話送	円9553,0862,944	円1,98123,4853,857	円3,04126,8765,379	%53.514.439.5	%0.43.10.6
通信関係支出	6,985	29,323	35,296	20.4	4.1	1.7
交通新印刷物(新聞を除く)	13,8165,5826,42821,413	31,88216,77717,73843,020	37,18717,24719,02451,068	16.62.87.218.7	4.32.02.25.9	1.80.80.92.4
雑費支出	222,528	771,525	867,789	12.5	-	41.4
全消費支出	630,193	1,895,786	2,097,484	10.6	-	-

「家計調査年報」（総理府統計局）による。

（注）各支出額は1世帯当たり年間（1～12月）支出額である。ただし，51年は家計調査報告（月報）の数値を12か月分加算したものである。
び放送受信料）は，51年（1～12月）において3万5,296円である（第1－1－10表参照）。51年には，郵便料，放送受信料，次いで電報・電話料の料金改定が行われたこともあって，対前年度比20.4％の増加となっている。家計における通信関係支出は全消費支出の1.7%，雑費支出の4.1％にすぎないが，この10年間に5.1倍と著しく増加している。この主な原因は，第1－1－11図で明らかなように，住宅用電話の普及に基づく電報・電話支出の急増であり，家庭通信における電話の役割は非常に大きくなっている。第1－1－12図は通信関係支出，雑費支出及び可処分所得をそれぞれに対応する消費者物価指数で実質化し，その推移を指数で比較したものである。家計における情報化の程度を表わすと考えられる雑費支出は所得とほぼ同じ率で上昇しているが，雑費のうちに含まれる通信関係支出は急激な増加を示しており，家計における言わば通信性向は所得の上昇とともにますます大きくなっている。

第1—1—11図 1 世帯当たり年間通信関係支出額

「家計調査年報」（総理府統計局）による。
第1—1—12図 1 世帯当たり通信関係支出，雑費支出及び可処分所得の推移

「家計調査年報」及び「消費者物価指数年報」（総理府統計局）による。

## （４）通信及び関連産業の国際交流

我が国と諸外国との国際交流は，貿易，文化，経済協力等多岐にわたっている。通信及び関連産業の分野においても，その範囲は，外国郵便及び国際電気通信，放送，あるいは通信機材の輸出入，技術上の交流等様々な面において，活発な交流が行われている。第1－1－13図はこれらの交流の推移を示したものである。これをみると，通信機材の輸出入額の増加率が高いのが注目される。外国郵便物数は微増の傾向であるが，国際電気通信度（通）数は貿易額の増加に加えて，外国旅行者数の増加も手伝って大きな増加率を示している。

また，諸外国との交流には必ず「出」と「入」の両面があるが，第1—1
「郵政統計年報」（郵政省），「国際電信電話年報」（国際電電），「NHK年鑑」（NHK），「経済統計年報」（日本銀行），「観光白書」（総理府），「出版指標年報」（出版科学研究所），通信機械工業会資料及日本電線工業会資料により作成。

（注）1. 外国郵便物数は46年度までは，沖縄の分が外国郵便に含まれている。

2. 国際電気通信度(通)数は国際電報通数，国際加入電信度数，国際通話度数の合計である。

3. 外国旅行者数と出版貿易額は暦年データである。

一14図は交流の分野により様々な特徴があることを示している。

国際通信の交流状況をみると，外国郵便は「到着」がわずかに多いのに対し，国際電気通信は「発信」が「着信」を上回っている。この傾向を反映して，国際電気通信料金の対外決済はここ数年赤字基調が続き，51年度においては2,600万ドルの赤字となり，これは我が国の51年度の貿易外収支の赤字61億2,700万ドルの0.4%にあたる。
第1—1—14図 国際交流構造の比較

「郵政統計年報」（郵政省），「国際電信電話年報」（国際電電），「NHK年鑑」（NHK），「経済統計年報」（日本銀行），「観光白書」（総理府），「出版指標年報」（出版科学研究所），通信機械工業会資料及日本電線工業会資料により作成。

（注）51年度のデータである。ただし外国旅行者数及び出版貿易額は51年のデータである。

放送についてみると，NHKは51年度において1日延べ37時間の国際放送を行った。このうち全世界向けのジェネラル・サービスは13時間30分，地域別放送は23時間30分となっている。一方，諸外国で行っている日本語による国際放送時間数を総計してみると1日延べ平均46時間となり，日本語以外の言語での国際放送も含めると，相当量の国際放送による情報が我が国に流入していることになる。

また，諸外国との間で相互理解と友好，親善を増進するため，放送番組の交換等が行われている。

NHKの51年度の番組交換状況をみると、テレビにおいては、海外へ提供した番組延べ45時間、海外から受け入れた番組15時間、ラジオにおいては、
海外への提供延べ1,726時間，海外からの受入れ758時間と，それぞれ提供が受入れを上回っている。

更に，42年に財団法人NHKサービスセンターに設けられたNHKインターナショナルを通じ，諸外国の放送機関等へNHK放送番組の有償頒布を行うとともに開発途上国や海外の放送機関等に番組を貸出している。51年度における実績をみると，33か国78機関に1,274本を頒布し，17か国38機関に260本の貸出しを行っている。

民間放送の教育教養番組の充実と向上を目的として43年に設立された財団法人放送番組センターも番組交流業務の一覧を担い，幅広い活動を行っており，51年度の活動状況は次のとおりである。

① 日米テレビ交流会議において，米国側の事務局である Japan Society （日本協会）とそれぞれ無償で4番組4本の番組交換を行った。

② 同センターがこれまで制作した番組のうち12番組90本が国際交流基金に提供され国際文化交流の推進のために活用された。

③ 米国の日本研究家グループに対し，日本研究の資料として10番組25本を有償で提供した。

④ 外国の放送会社等との番組の売買についてみると，同センターの特別番組「JAPAN」が外国の放送会社2社に販売され，外国のテレビ番組制作会社2社から2番組78本を購入した。

次に通信機材の輸出入の状況を第1－1－15表によりみてみると，51年度における通信機械の輸出入額は2,785億円であり，我が国の総貿易額の0.7%を占めている。通信機械の輸出入額を輸出，輸入別にみると，輸出額が圧倒的に多く全体の89.3%を占めている。輸出を対地別にみると，北アメリカ州が最も多く，全体の32.6%を占めている（第1－1－16図参照）。最近，輸出の大黒柱として，プラント輸出が注目を集めているが，51年度における通信機械のプラント輸出額は4億1,300万ドルであり，我が国の総プラント輸出額の2.7%を占めている。通信機械のプラント輸出は，発展途上国の社会経済基盤の整備に大きな役割を果たすものであり，今後更に発展することが
第1—1—15表 通信機材の輸出入額（51年度）

区 分	A 総貿易額	B 通信機械	C 通信ケーブル	B/A	C/A
輸 出	億円 206,710	億円 2,488	億円 150	% 1.2	% 0.07
輸 入	197,097	297	1	0.2	-
合 計	403,807	2,785	151	0.7	0.04

「貿易統計月報」（通産省），通信機械工業会資料及び日本電線工業会資料による。

第1—1--16図 通信機材輸出額の対地別割合（51年度）

通 信 機 械	23.8%	6.4	9.5	32.6	13.4	5.8	6.6
アジア	中近東	アーロッパ	北米州	中南米州	〒	大洋州

通信ケーブル	アジア 47.2%	19.2 中近東	8.1 3-0-0-0

通信機械工業会資料及び日本電線工業会資料による。

期待されている。

一方，通信ケーブルの51年度における輸出入額は151億円となっているが，総貿易額に占める割合は0.04％と小さい。輸出，輸入別にみると，通信機械と同様，輸出が圧倒的に多く99.0％を占めている。この輸出を対地別にみると，アジアが最も多く，全体の47.2％を占めており，通信機械の輸出において北アメリカ州が大きな割合を占めているのと好対照をしている（第1—1—16図参照）。

## 第2節 情報化の動向

正確で十分な量の情報は安定した社会生活を守り，必要な情報の不足や誤
った情報の氾濫は社会に不安やパニックをもたらす。

社会の規模が拡大し，社会生活が複雑化して行くに伴って，スムーズな社会生活を営んで行くのに必要な情報の量は増加する。従って，その情報を伝達する情報流通メディアも一層大規模かつ効率的にならざるをえない。

例えば，銀行，証券等の金融業務，鉄道，航空等の予約業務などにみられるように，巨大化し全国に拡散した産業や行政機構は既にコンピュータを利用したデータ通信で大量の情報を一瞬のうちに伝達，処理しているし，また全国にはりめぐられたテレビジョン放送ネット・ワークや大新聞社の通信網は世界のどこで起きた事件でも，その日のうちに解説やコメントまでつけて，各家庭に送り届けることができる。

このように，我々の社会はいまや情報化社会という言葉そのままに情報に対する依存を強めており，情報の流通は食料品や工業製品などの流通，つまり物流と同等あるいはそれ以上の重要性を持つに至った。

## 1 情報の流通

## （１）情報化のは握

我々は毎日テレビジョン放送を見たり，新聞を読んだり，あるいは旅先から，絵はがきを出したりするなど，さまざまなメディアを通して情報を受け取り，また，他人に情報を提供している。ところで，このような情報の量は過去と比べてどの程度増減しており，また，国民1人当たりではどのような変化をみせているだろうか。

主な情報流通メディアについて，45年度から51年度までの普及状況の推移をみてみると，100人当たりテレビジョン台数は45年度21.4台から，51年度24.2台へ，100人当たり電話機数が22台から41台へ，100人当たり1日平均新聞発行部数が35.0部から37.6部へといずれも普及拡大の傾向にある。

しかし，メディアごとの動向の分析だけでは全体としての情報化の進行度，メディア相互間の共通の尺度での比較，各メディアが全体の中で占める
割合などの定量的なは握ができない。そこで、このような点を明らかにし情報化の動きを総体的に計量化するため、日常の会話から、放送やデータ通信にいたるまであらゆる情報の流通量を共通の尺度で計量する、情報流通センサス(注)が実施されている。以下では、この調査結果を中心として、我が国の情報化の動向をみることとする。

## （注）情報流通センサス

情報流通センサスは，あらゆるメディアによる情報流通の量を共通の尺度で計量し，情報流通の実態を情報流通量（供給量，消費量）情報流通距離量および情報流通コストという三つの要素から定量的かつ総体的にとらえようとするものである。

計量方法を定めるにあたり，次のとおりいくつかの前提をおいている。

① 対象は郵便（手紙，はがき），電報，電話，データ通信，テレビジョン放送，新聞，書籍等の情報流通メディアをはじめ，会話，学校教育，観劇といった情報流通を含め，34種類である。

② 各メディアの情報流通を，③言語，⑥音楽，⑤静止画，④動画の四つのハターンに分類し，その間に「換算比価」（例えばテレビジョン放送1分間の情報量は郵便何通分に相当するか）を設定するとともに，各メディアに共通の単位として日本語の1語を基礎としたワードという単位を設け，これによりすべての情報量を換算集計する。

③ 情報のもつ「意味」や「価値」は対象としない。

④ 電話，手紙等のバーソナル情報流通メディアでは供給情報量はすべて消費されるものとする（供給量＝消費量）。

⑤ 情報流通コストは情報を流通させるために要した経費をあらわし，情報の生産，処理等に要する経費は含まない。

## （２）情報流通量の推移

我が国における供給情報量と消費情報量の45年度以降の推移をみると、供給情報量は実質国民総生産を上まわる、急激な伸びを示しているが、同時に、景気の停滞や経済成長の鈍化の影響を比較的大きく受けている。消費情報量の方は供給情報量の伸び方と比べるとはるかに緩やかではあるが、着実増加をみせている（第1－1－17図参照）。
第1—1—17図 我が国情報流通量の推移

郵政省「情報流通センサス」及び経済企画庁・自治省資料により作成。

（注）対象メディアは，郵便・電話・放送・新聞・会話等34メディアである。

## 2 情報流通の特色

## （1） 情報流通量と情報流通メディア

我が国の情報流通は供給，消費の両面においてテレビジョン放送，ラジオ放送等の放送系マス・メディアによる情報流通がその大部分を占めている（第1－1－18図参照）。量的側面に限っていえば，我が国の情報流通はほとんど放送系メディア，特にテレビジョン放送の情報流通量の動向にかかっているといえよう。

しかし，郵便，電話等のパーソナル系メディア，新聞，雑誌等の記録系マス・メディア，さらにデータ通信，有線テレビジョン放送，その他の既存の
第1—1—18図 51年度の我が国の情報流通量

郵政省「情報流通センサス」により作成。

分類にあてはまらないさまざまな新しい情報流通人ディアなどは，量的側面では放送系メディアと比較するとはるかに小さいが，各々の果たす機能の独自性，社会生活に与える影響の大きさは単なる量的比較の枠を越えるものがある。

とりわけ，近年における電話の急速な普及ぶり，ファクシミリの発展，さらには爆発的な勢いで伸びつつあるデータ通信などの動向は我が国の情報化において極めて特徴的であり，これら各メディアの動向のは握は情報化社会

第1—1—19図 情報流通量の増加とメディア別比率（マス・メディア）

郵政省「情報流通センサス」により作成。
の将来を考える上で大いに役立つことであろう。

テレビジョン放送，ラジオ放送の放送系マス・メディアと新聞，雑誌，書籍の記録系マス・メディアをあわせたマス・メディア全体の51年度における情報流通量は45年度の1.58倍（供給量），1.35倍（消費量）となっている。

また、メディアごとの割合には、供給、消費ともにほとんど変動がみられない（第1－1－19図参照）。

個々のメディアについてみると，テレビジョン放送はこの期間にカラーテレビ受像機の普及がすすみ，NHKの受信契約も，45年度には普通契約数（白黒テレビ）約1,516万件，カラー契約数約766万件であったものが，51年度には普通契約数約375万件，カラー契約数約2,331万件となっており，この期間に，白黒テレビ時代から，カラーテレビ時代への移行がほぼ完了したといえよう。

ラジオ放送では，FM放送が軌道に乗り，その音質の良さ，ステレオ放送などにより人気を得たこと，またモータリゼーションの進展にともなう，カーラジオの増加などで着実に情報流通量を伸ばしている。

その他，新聞，雑誌等の記録系マス・メディアもそれぞれその情報流通量

第1—1—20図 情報消費率（マス・メディア）

郵政省「情報流通センサス」により作成。
郵政省「情報流通センサス」により作成。

を増加させている。特に，書籍，雑誌等のメディアでは，放送系のメディアに比べて，情報消費率（消費情報量／供給情報量）が高いことが注目される（第1－1－20図参照）。

つづいて，従来からあるパーソナル系メディア，郵便と電話についてその動向をみると，全体としての増加率は低く，イディア相互間の比率にも変動がみられない（第1－1－21図参照）。

郵便（ダイレクト・メールを除く第一種及び第二種）は45年度41.4％から51年度33.3％と減少しているが，これは51年1月の料金改定による一時的な利用の落ち込みの影響があると思われる。

電話は45年度58.6%から51年度66.7%となっており，伸び率こそあまり大きくないが，永年の課題であった積滞の解消も近く実現の見通しとなり，いまや国民の日常生活に密着したメディアとして，生活必需品といえる程となった。

近年のコンピュータの著しい発達，普及にともない，オンライン化も急速
第1—1—22図 データ通信情報流通量，コンピュータ総台数及びオンライン化コンピュータ台数の推移 (48年度=100)

郵政省「情報流通センサス」により作成。

（注）データ通信情報流通量は，48・49年度については自営データ通信のみ50・51年度については自営データ通信，公社データ通信および私設データ通信の合計である。

に進み，情報流通の面でもデータ通信の占める位置が大きくクローズアップされてきた。48年度から51年度までのデータ通信情報流通量の伸びは第1－1－22図に示すとおりであり，併記したコンピュータ総台数，オンライン化コンピュータ台数の伸びと比しても非常に大きい。処理装置の小型化，高性能化，新しいソフトウェアの開発などによりデータ通信による情報流通量は今後も一層伸び，既存の各メディアにも大きな影響を与えることとなろう。

このほか，全体に占める割合は低いが，有線テレビジョン放送，ファクシミリなどのような新しいメディアも徐々に実用化されはじめており，情報流通の分野に新しい可能性を切り開いて行くことであろう。
第1—1—23図 情報流通距離量と単位流通コスト

（注）10のべき乗単位を便宜的に等間隔でとっている。郵政省「情報流通センサス」により作成。

## （２）情報流通とコスト

51年度における情報流通に要した総経費は主要流通メディア（テレビジョン，ラジオ，郵便，電話，新聞等）で約5兆円であり，これは51年度名目国民総生産の約3％に相当し，国民1人当たり，1日につき123円を情報流通のために出費していることになる。

第1－1－23図は主な情報流通メディアについて縦軸に各メディアの情報流通量にその平均流通距離を乗じた情報流通距離量，横軸に各メディアによって情報を流通させるのに要したコストをそのメディアの情報流通距離量で除した単位流通コストをとり，45年度の値と51年度の値を同一グラフ上に記してその変化をみたものである。
物価の大幅な上昇の影響と一般的な情報流通量の増加から，45年度より51年度のほうが情報流通距離量，単位コストともに増加したメディア，つまり，グラフ上で右斜め上方に矢印が向かうメディアが多いなかで，テレビジョン放送，ラジオ放送のように情報流通距離量が大きく，かつ単位コストが小さいマス・メディアだけは45年度より51年度のほうが単位コストが小さくなっている。反対に，公衆電気通信の代表である電話，電報といったメディアでは，電話の情報流通距離量は増加しているが，電報のそれはやや減を示しており，単位コストについては，ともに大きく増加している。

その他では、自营データ通信が最も大きな情報流通距離量の伸びをみせているのが注目される。

全体としてみると，単位コストの高いメディアはより一層高コストに，また単位コストの低いメディアはよりその情報流通距離量を伸ばす，というようにメディア相互間の差の拡大が一般的な傾向であるといえよう。

## 3 情報流通からみた我が国の情報化

情報流通の量的側面からのみ判断すれば，我が国の情報化は依然マス・メディア主導型であり，同時に電気通信系メディア中心であるといえよう。

しかし，これまでにもみてきたとおり，一方ではデータ通信に代表される新しい種類のメディアが着々とその役割の重要性を増しつつあり，他方，既存のメディアの間にも，マス系のメディアはこれまでの万人向けのマス情報のみの流通から，地域，職業，趣味，年齢などの受け手の条件に応じた多様な情報の流通をめざし，また電気通信系メディアの中ではファクシミリが情報の記録，保存への要求の高まりから注目を浴びる，といった興味深い動きがみられる。

このような，情報メディア及び情報それ自身の多様化への動きは，情報流通量の着実な増加とあいまって，我が国の情報化をより高度に発展させて行くことであろう。
# 実態調査（アンケート）の実施について（案）

## 1 目的

犯罪被害者に対する心理療法・カウンセリングの実情について、特に精神的被害を受けた犯罪被害者がその被害を回復するまでに要する診療・カウンセリングの期間、自己負担している費用等の現状を明らかにし、研究会における議論の参考とするため。

## 2 对象

日本トラウマティック・ストレス学会（JSTSS）所属の正会員

【参考】日本トラウマティック・ストレス学会 概要（JSTSSウェブサイトより）

心的トラウマに関する研究や治療ケアに従事する多様な専門職による、事実と経験に基づいた实践的で自由な研究と情報交流によって、今、あるべき心的トラウマへの理解とケアの発展を目指す学会。

正会員数 946 人、学生会員 172 人（平成 25 年 10 月現在）

➢ 医師、心理士、看護師、カウンセラー、ソーシャルワーカー、研究者、保健関係者、教育関係者等が所属。

## 3 方法

JSTSSと研究会事務局（警察庁犯罪被害者支援室）が共同で実施する。

## 4 成果

アンケート結果は、JSTSS及び研究会事務局において取りまとめの上、研究会に報告する。
# 第2節 誰もが安心して暮らせる社会保障制度の実現 $ ^{*1} $

## 1 社会保障の役割

## （1） 社会保障の基本的考え方

国民生活は国民一人一人が自らの責任と努力によって営むこと（「自助」）が基本であるが、往々にして、病気やけが、老齢や障害、失業などにより、自分の努力だけでは解決できず、自立した生活を維持できない場合も生じてくる。このように個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、国民が相互に連帯して支え合うことによって安心した生活を保障することが「共助」であり、年金、医療保険、介護保険、雇用保険などの社会保险制度は、基本的にこの共助を体現した制度である。さらに、自助や共助によってもなお生活に困窮する場合などもある。このような自助や共助によっても対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準・家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行うのが「公助」であり、公的扶助（生活保護）や社会福祉などがこれに当たる。

このように我が国の社会保障は、個人の責任や自助努力のみでは対応できないリスクに対して、相互に連帯して支え合うことにより安心した生活を保障したり、自助や共助では対応できない場合には必要な生活保障を行うものである。これにより社会保障は「一人一人が、生涯にわたり、家庭・職場・地域等において持てる力を十分に発揮し、共に支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことができる社会の構築・持続」という目標の実現を目指している。

## (2) 社会保障の機能

それでは社会保障は実際にどのような機能を果たし、国民の暮らしにどのような効果を及ぼしているのであろうか。社会保障の機能としては、主として、①生活安定・向上機能、②所得再分配機能、③経済安定機能があげられる。なお、これらの機能は相互に重なり合っていることが多い。

## 1 ）生活安定・向上機能

第一に、生活の安定を図り、安心をもたらす生活安定・向上機能である。

例えば、病気や負傷の場合にも、医療保険の存在により一定の自己負担で必要な医療を受けることができ、高齢期には、老齢年金により安定した生活を送ることができる。雇用・労働政策においては、失業した場合には、雇用保険が受給でき、生活の安定が図られるとともに、業務上の疾病等の場合には、労働者災害補償保険制度により、自己負担なしで受療できる。また、仕事と家庭の両立支援策等は、人々の就業継続を可能とすることに寄与し、その生活を保障し安心をもたらしている。

このような社会保障の機能により、人生の危険（リスク）を恐れず、いきいきとした生活を送ることができるとともに、様々な人生の目標に挑むことが可能となり、それがひいては社会全体の活力につながっていく。逆に言えば、社会保障が不安定となれば、将来の生活の不安感から、例えば、必要以上に貯蓄をするために消費を節約する等の行動をとることによって経済に悪影響が及ぼされ、社会の活力が低下するおそれがある。
## 2 ）所得再分配機能

第二に、所得を個人や世帯の間で移転させることにより、国民の生活の安定を図る所得再分配機能である。

具体的には、異なる所得階層間で、高所得層から資金を調達して、低所得層へその資金を移転したり、稼得能力のある人々から稼得能力のなくなった人々に所得を移転したりすることがあげられる。例えば、生活保護制度は、税を財源にしており「所得のより多い人」から「所得の少ない人」への再分配が行われる。また、公的年金制度は保険料を財源にした現役世代から高齢世代への世代間の所得再分配と見ることもできる。

また、所得再分配には、現金給付だけでなく、医療サービスや保育サービス等のサービス給付による再分配もある。このようなサービス給付による再分配は、報酬に比例した保険料など能力に応じた負担を求め、必要に応じた給付を行うものであり、これにより、生活を支える基本的な社会サービスに国民が平等にアクセスできるようにしている。

## 3 ）经济安定機能

第三に、経済安定機能、すなわち景気変動を緩和する機能や、経済成長を支えていく機能である。例えば、雇用保険制度については、失業中の家計を下支えする効果に加え消費の減少による景気の落ち込みを抑制する効果（スタビライザー機能）もある。また、公的年金制度のように、経済不況期においても継続的に一定の額が支給される制度は、高齢者等の生活を安定させるだけでなく、消費活動の下支えを通じて経済社会の安定に寄与している。さらに、雇用保険制度に限らず雇用・労働政策全般についても、前述1）の生活安定・向上の機能を有するほか、安心をもたらすことによる国民の消費活動の下支えを通じた経済安定の機能が見られる。

図表 2-2-1 ライフサイクルでみた社会保险及び保育・教育等サービスの給付と負担のイメージ

給付計

約8,000万円

負担計

約4,000万円

差引額

約4,000万円

※個人に着目した

給付と負担の概

算

（注）1）平成21年度（データがない場合は可能な限り直近）の実績をベースに1人当たりの額を計算している。

ただし、「公共事業＋防衛＋その他」については、平成22年度予算ベース。

2）直接税及び消費税は、国税及び地方税の合計である。

3）負担という観点からは、将来世代の負担として、公債金（平成22年度予算ベースで約44兆円、国民1人当たり約35万円）がある点についても留意が必要である。
## 4 ）ライフサイクルでみた給付と負担

社会保障をはじめとする給付と税や社会保険料などの負担を年齢別にみると、給付は、保育や教育、子ども手当等の給付を受ける若年期と年金、医療、介護等の給付を受ける高齢期が大きくなっている一方、租税や社会保険料の負担は中間年齢層が中心となっている（図表2-2-1）。

## 2 社会保障の給付と負担の現状

## （1） 社会保障給付費の状況

社会保障給付費の現状と推移を社会保障給付費により見てみると、高齢化に伴い急激に増加し、2007（平成19）年度には91.4兆円、対国民所得比で24.4％となっている（国立社会保障・人口問題研究所「平成19年度社会保障給付費」）（図表2-2-2）。

社会保障給付費の内訳をみると、2007年度で年金が48.3兆円と5割強（52.8%）を占め、医療が28.9兆円（31.7%）となっている。

図表 2-2-2 社会保障給付費の推移

1970年度	1980年度	1990年度	2000年度	2010年度(予算ベース)
国民所得額(兆円) A	61.0	203.9	346.9	371.8	336.4
給付費総額(兆円) B	3.5 (100.0%)	24.8 (100.0%)	47.2 (100.0%)	78.1 (100.0%)	105.5 (100.0%)
(内訳) 年金	0.9 (24.3%)	10.5 (42.2%)	24.0 (50.9%)	41.2 (52.7%)	53.2 (50.4%)
医療	2.1 (58.9%)	10.7 (43.3%)	18.4 (38.9%)	26.0 (33.3%)	32.1 (30.4%)
福祉その他	0.6 (16.8%)	3.6 (14.5%)	4.8 (10.2%)	10.9 (14.0%)	20.2 (19.1%)
B/A	5.77%	12.15%	13.61%	21.01%	31.36%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「平成19年度社会保障給付費」、2010年度（予算ベース）は厚生労働省推計、2010年度の国民所得額は平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成22年1月22日閣議決定）。

（注）図中の数値は、1950、1960、1970、1980、1990、2000及び2007並びに2010年度（予算ベース）の社会保障給付費（兆円）である。

（参考）一人当たり社会保障給付費は、2007年度で71.6万円、2010年度（予算ベース）で82.8万円である。
図表 2-2-3 社会保障の給付を支える国民の拠出・負担

図表 2-2-4 2010 年度一般歳出と社会保障関係費

## (2) 社会保障給付費等の財源構成

社会保障給付費等（管理費その他を含む）をまかなう財源の構成を見ると、積立金の運用収入等を除く国民の拠出・負担は、2007（平成19）年度で87.9兆円となっており、うち、保険料が65%（被保険者が支払う被保険者拠出が34%、企業等が支払う事業主拠出が31%）、税が35%（国が25%、地方公共団体が10%）となっている（図表2-2-3）。
図表 2-2-5 一般歳出と社会保障関係費の推移

資料：財務省主計局「財政制度審議会 財政制度分科会財政構造改革部会」資料及び財務省「平成22年度予算のポイント」より、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室作成。

## (3) 社会保障と財政

社会保障と我が国の財政との関係について見てみると、2010（平成22）年度予算においては、社会保障関係費は27.3兆円となっており、一般会計歳出予算の29.5％を占めている。一般会計歳出予算から国債費や地方交付税交付金等を除いた一般歳出で見ると51.0％と半分以上を占めており、一般歳出の中では最も大きな歳出項目となっており、その安定的な財源の確保は重要な課題である（図表2-2-4）。

一般歳出に占める社会保障関係費の割合の年次推移を見ると、1980（昭和55）年度は26.7%であったものが、1990（平成2）年度には32.8%となり、以降1998（平成10）年度までほぼ横ばいであったが、1999（平成11）年度以降再び急速に上昇し、2010年度予算においては前述の通り51.0%に達している（図表2-2-5）。

## 介護分野での起業

コラム

～他業種からの進出：北海道札幌市「エターナルアドバンス」の例～

2010（平成22）年6月18日に政府が決定した「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」においても介護分野は成長を牽引する一分野と位置づけられています。

介護分野については、大きな成長と雇用の創出が期待されるとともに、地域密着型のサービス産業であり、地方の経済、内需を支えています。

そこで、介護産業を成長牽引産業として明確に位置づけ、民間事業者等の新たなサービス主体の参入を促進し、安全の確保や質の向上を図りながら、利用者本位の多様なサービスが提供

エターナルアドバンス
できる体制を構築することが重要になっています。

北海道札幌市の「エターナルアドバンス」は2005（平成17）年4月に開業しました。公共投資の縮減が見込まれることから、札幌市に隣接する当別町で建設業を経営していた宮永建設が「今後は介護業が進出すべき新分野として最適であり、また遊休不動産を所有していることから」、新たに介護業に参入しました。

当初、社内では「社長がやると言っておられるので、うちの会社も介護業に参入するだろう」といった感じだったそうですが、実際の開設に当たっては、施設長1名と副施設長1名を人事異動という形で配置転換しました。

施設長に配置転換された役員の方は介護の資格等はなく、仕事をしながら資格の取得を目指したそうです。それ以外、介護職員等の方については、施設の開設に合わせ、新採の方も含め、新たに採用しました。

当時は、本業の建設業に影響があったそうです。事業所を開業するための設備投資が必要であったことから、会社全体としての利益が落ち込み、入札のランクを維持することに苦労されたそうです $ ^{2} $ 。

現在、施設長をされておられる方も年配の方で、30年間土木現場で活躍され、人事異動で赴任されました。やはり、辞令を受け取り、着任された後に、介護職員の養成所に通い、介護技術を取得されました。養成所では、女性の方が多く、男性も若い方ばかりだったので、まずコミュニケーションをとるのに御苦労されたそうです。

また、介護職員の養成所も修了し、実際に施設で入浴・排泄のお世話や夜勤を他のスタッフの方と一緒に担当するようになりましたが、はじめての経験が多く、御苦労をされたそうです。

現在、従業員の方は20名で、大学卒業後に新規採用された4名の方はずっと勤務されておられます。職場の職制は、「ホーム長」

内部の様子

「ユニットリーダー」－「サブリーダー」－「一般職員」という構成で組織されており、その位置づけは「どのような資格持っているのか？」、「年度ごとの人事評価（仕事の内容、コミュニケーション能力の有無など）」等によって決定しています。また、スタッフ職員のモチベーション向上のために、介護福祉士の資格を取得した場合、資格手当を支給するという形で賃金に反映されるようになっています。

また、利用者の方からは「今が『老春』でデイサービスに通うのが楽しみだ」といった声も寄せられており、そうした利用される方々の喜びの声が施設で働かれている方々の励みとなっています。

(まとめ)

今後、介護産業は新たな民間事業者等の参入が予想されるが、利用者に喜ばれるようなサービスの提供が重要です。そうしたことがそこで働く方々のやりがい等の満足度につながります。

(参照)

○新成長戦略について（国家戦略室ホームページ）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/

○エターナルアドバンス

http://www.miyanaga-net.co.jp/advance.html
平 成 2 3 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(沖繩政策担当))
要求
番号	事 项	前
予 算	度
額	2 3 年 度
概 算 要 求 額	对 前 年 度
比較增△ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	14,604,139	12,922,564	4	1,681,575
010 内 閣 本 府 共 通 費	73,957	76,102	2,145
01-95 内閣本府一般行政必要
岱經費
141 政策統括官(沖繩政策担
当)共通一般行政經費	64,886	65,704	818	沖 K00
1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予 算 額	(101,868)(107,298)(100,109)(100,109)	95,956)(99,954)	87,971)
(要求要旨)
政策統括官(沖繩政策担当)に共通の一般事務処理に必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,557	1,557	0	1. 講師謝金	660(	660)
大学教授級	3人	6回	3時間	@,100	437)
大学准教授級	2人	6回	3時間	@,200	223)
2. 意見聴取者
大学教授級	2人	2回	3時間	@,100	97)
3. 執筆謝金	200枚	2種	@,000	800(	800)
計	1,557(	1,557)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	12,749	12,746	4	1. 大臣等視察旅費(東京~那霸)	1,685(	1,685)
(1)大 臣	489(	489)
(1泊2日)その他の者	1人	2回	@13,100	226(	226)
(2泊3日)その他の者	1人	2回	@131,300	263(	263)
(2)副大臣	244(	244)
(1泊2日)その他の者	1人	1回	@13,100	113(	113)
(2泊3日)その他の者	1人	1回	@131,300	131(	131)
(3)大臣政務官	489(	489)
(1泊2日)その他の者	1人	2回	@13,100	226(	226)
(2泊3日)その他の者	1人	2回	@131,300	263(	263)
(4)大臣秘書官	463(	463)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(1泊2日)6级相当	1人 2回 @108,600	217(217)
(2泊3日)6级相当	1人 2回 @123,000	246(246)
2.会議出席及び連絡旅費(東京~那覇)	8,836(8,836)
(1)内閣府審議官(2泊3日) 指定職
1人 2回 @11,120	222(222)
(2)政策統括官	506(506)
(1泊2日) 指定職	1人 3回 @4,820	284(284)
(2泊3日) 指定職	1人 2回 @11,120	222(222)
(3)審議官	506(506)
(1泊2日) 指定職	1人 3回 @4,820	284(284)
(2泊3日) 指定職	1人 2回 @11,120	222(222)
(4)参事官	1,965(1,965)
(1泊2日) 10~7級	4人 3回 @2,520	1,110(1,110)
(2泊3日) 10~7級	4人 2回 @106,920	855(855)
(5)企画官	983(983)
(1泊2日) 10~7級	2人 3回 @2,520	555(555)
(2泊3日) 10~7級	2人 2回 @106,920	428(428)
(6)参事官補佐	2,811(2,811)
(1泊2日) 6~3級	10人 2回 @9,720	1,794(1,794)
(2泊3日) 6~3級	10人 1回 @101,720	1,017(1,017)
(7)主查	1,843(1,843)
(1泊2日) 6~3級	8人 2回 @9,720	1,436(1,436)
(2泊3日) 6~3級	4人 1回 @101,720	407(407)
3.調查及び事務連絡旅費(東京~那覇)	852(852)
(1)参事官(1泊2日) 10~7級	278(278)
1人 3回 @2,520	278(278)
(2)参事官補佐	382(382)
(1泊2日) 6~3級	2人 1回 @9,720	179(179)