Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区分	1 0 参 当 日 有 権 者 数 (10.7.12現在)	選 举 人 名 簿 登 錄 者 数 (10.9.2現在)	選 举 人 名 簿 登 錄 者 数 (11.9.2現在)	選 举 人 名 簿 登 錄 者 数 (12.9.2現在(法改正後))	1 2 国 調 人 口 (12.10.1現在)
最高最低全国平均	東 京 都 1,197,651 鳥 取 県 240,722 651,636	東 京 都 1,206,709 鳥 取 県 241,314 654,311	東 京 都 1,216,607 鳥 取 県 242,448 658,905	東 京 都 1,227,263 鳥 取 県 243,561 690,384	東 京 都 1,508,013 鳥 取 県 306,645 869,355
最大格差	4.98	5.00	5.02	5.04	4.92

区 分	1 3 参 当 日 有 権 者 数 (13.7.29現在)	選 举 人 名 簿 登 錄 者 数 (13.9.2現在)	選 举 人 名 簿 登 錄 者 数 (14.9.2現在)	選 举 人 名 簿 登 錄 者 数 (15.9.2現在)	1 6 参 当 日 有 権 者 数 (16.7.11現在)
最 高 最低 全国平均	東 京 都 1,233,477 鳥 取 県 244,913 693,397	東 京 都 1,239,083 鳥 取 県 244,412 694,448	東 京 都 1,251,293 鳥 取 県 245,281 697,854	東 京 都 1,262,368 鳥 取 県 246,002 701,235	東 京 都 1,264,178 鳥 取 県 246,218 702,106
最大格差	5.04	5.07	5.10	5.13	5.13

区分	選举人名簿登錄者数(16.9.2現在)	選举人名簿登錄者数(17.9.2現在)	1 7 国 調 人 口(17.10.1現在)	選举人名簿登錄者数(18.9.2現在)	1 9 參 当 日 有 権 者 数(19.7.29現在)
最高最低全国平均	東京都 1,273,860 鳥取県 246,690 704,581	東京都 1,286,101 鳥取県 246,987 707,373	大阪府 1,469,528 鳥取県 303,506 875,123	神奈川県 1,190,583 鳥取県 246,572 709,227	神奈川県 1,197,275 鳥取県 246,434 710,343
最大格差	5.16	5.21	4.84	4.83	4.86

区 分	選举人名簿及び在外選举人名簿 登 録 者 数 (19.9.2現在)	選举人名簿及び在外選举人名簿 登 録 者 数 (20.9.2現在)	選举人名簿及び在外選举人名簿 登 録 者 数 (21.9.2現在)	2 2 参 当 日 有 権 者 数 (22.7.11現在)	選举人名簿及び在外選举人名簿 登 録 者 数 (22.9.2現在)
最 高 最低 全国平均	神奈川県 1,201,631 鳥 取 県 246,103 712,030	神奈川県 1,209,224 鳥 取 県 244,909 712,963	神奈川県 1,216,909 鳥 取 県 244,081 714,297	神奈川県 1,215,760 鳥 取 県 242,956 712,528	神奈川県 1,222,455 鳥 取 県 243,254 714,935
最大格差	4.88	4.94	4.99	5.00	5.03

区 分	2 2 国 调 人 口 (22.10.1現在)	選举人名簿及び在外選举人名簿 登 録 者 数 (23.9.2現在)
最 高 最 低 全国平均	神 奈 川 県 1,508,055 鳥 取 県 294,334 877,105	神 奈 川 県 1,225,479 鳥 取 県 242,484 714,818
最大格差	5.12	5.05
## その他の事項経費

その他の事項経費のうち、主なものを説明すると次のとおりである。

（1）沖縄関係経費(内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管)

## (1) 概說

この経費は、「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づき、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各方面にわたる施策を講ずるために要した経費である。

他の事項において説明している経費を含め、沖縄関係経費の主な経費は、次のとおりである。

## (イ) 公共事業関係費

平成14年7月に策定された沖縄振興計画に基づく、道路、港湾、水道、下水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために要した経費

## (口) その他の主要な経費

（a）「沖縄振興特別措置法」及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要した経費

(b) 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金に要した経費

（c）駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要した経費並びに基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業に対し補助するために要した経費(沖縄に関する特別行動委員会(以下「SACO」という。)の最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために要した経費及び在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組を的確かつ迅速に実施するために要した経費を含む。）

(d) 沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整及び継続事業等に要した経費

（e）「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」が策定され、この基本方針に示された目的を達成するために要した経費

（ｆ）「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要した経費

平成21年度における沖縄関係経費の予算現額は519,361,092千円であって、その内訳は

嵗出予算額	453,694,525 千円
当初予算額	429,151,146 千円
予算補正追加額	30,120,053 千円
予算補正修正減少額	5,576,674 千円
前年度線越額	65,261,715 千円
流用增加額	19,457 千円
組替增加額	385,393 千円

であり、予算補正追加額は内閣府所管において経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を
図るため実施する道路整備事業に関する調査費並びに「底力発揮・21世紀型インフラ整備」及び「安全・安心確保等」の推進を図るため施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れに必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は内閣府所管において「沖縄科学技術大学院大学の整備促進」の執行停止に伴う独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものであり、流用増加額は厚生労働省所管において沖縄県における精神障害者の入院医療に要する費用が増加したものであり、組替増加額は法務省所管において沖縄刑務所等の庁舎施設整備に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	448,808,023 千円
翌年度線越額は	56,709,533 千円
不用額は	13,843,534 千円

であって、翌年度繰越額は、防衛省所管の提供施設移設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、内閣府所管の沖縄振興開発金融公庫において貸付金償却が予定を下回ったこと、貸付金利息収入が予定より多かったこと等により、沖縄振興開発金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済嵗出額	翌年度線越額	不 用 額	嵗出予算現額に対する支出済嵗出額の割合(%)
内	閣 府	163,605,688	182,822,504	161,894,539	12,570,237	8,357,727	88
内	閣 本 府	152,732,011	171,948,827	151,655,366	12,484,314	7,809,146	88
沖縄振興開発金融公庫補給金	2,950,000	2,950,000	54,000	-	2,896,000	1
公共事業関係費	128,727,265	134,064,964	122,991,940	7,167,984	3,905,039	91
その 他	21,054,746	34,933,863	28,609,425	5,316,330	1,008,106	81
沖縄総合事務局	10,618,679	10,618,679	9,984,174	85,923	548,581	94
公共事業関係費	5,200,275	5,200,275	4,689,813	85,923	424,538	90
その 他	5,418,404	5,418,404	5,294,361	-	124,042	97
警 察 庁	254,998	254,998	254,998	-	-	100
総 務 省	781,611	1,215,163	749,504	403,615	62,043	61
法 務 省	47,216	327,418	188,373	129,072	9,971	57
外 務 省	47,251	47,251	42,981	-	4,269	90
財 務 省	458,996	453,372	364,075	-	89,297	80
文 部 科 学 省	15,303,928	24,074,452	16,675,904	7,132,286	266,262	69
厚 生 労 働 省	20,498,111	24,707,905	22,837,737	1,980,510	110,341	92
農 林 水 産 省	38,772,100	46,690,195	36,343,262	9,917,741	429,190	77
経 济 産 業 省	1,958,347	2,232,288	1,440,056	758,410	33,821	64
国 土 交 通 省	28,927,055	37,712,799	28,907,754	8,053,121	751,923	76
環 境 省	2,480,944	4,987,203	4,548,843	203,540	234,820	91
防 衛 省	180,813,278	194,090,538	174,814,992	15,560,998	3,714,547	90
うち SACO関係経費	8,051,517	15,669,271	5,025,932	9,502,725	1,140,614	32
所 管	蔵出予算額	蔵出予算現額	支出済蔵出額	翌年度線越額	不 用 額	蔵出予算現額に対する支出済蔵出額の割合 (%)
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	11,045,728	11,880,558	8,812,314	2,348,029	720,213	74
計	453,694,525	519,361,092	448,808,023	56,709,533	13,843,534	86

(注) 計数中には、公共事業関係費等主要経費に計上されているものが含まれている。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
裁	判	—	—	245,319	326,565	—
内	閣	府	361,994,794	164,427,488	164,487,403	153,039,389
内	閣	本	157,181,067	154,356,008	154,105,874	143,392,772
内	沖縄振興開発金融公 庫補給金	5,240,000	3,487,500	363,000	75,000	54,000
内	沖縄振興開発金融公 庫出資金	50,000	—	—	—	—
公共事業関係費	其他	141,549,303	140,307,789	143,102,165	126,617,794	122,991,940
沖縄総合事務局	公共事業関係費	9,695,006	9,649,537	10,127,225	9,370,589	9,984,174
沖縄総合事務局	公共事業関係費	3,975,120	4,022,983	3,975,591	5,524,021	4,689,813
沖縄総合事務局	公共事業関係費	5,719,886	5,626,553	6,151,633	3,846,567	5,294,361
沖縄総合事務局	公共事業関係費	323,310	421,943	254,304	276,028	254,998
沖縄総合事務局	公共事業関係費	194,795,410	—	—	—	—
沖縄総合事務局	公共事業関係費	18,637,799	—	—	—	—
総務	省	420,152	1,179,164	862,813	1,243,020	749,504
法務	省	249,733	388,906	77,618	76,626	188,373
外務	省	58,139	55,059	50,807	43,154	42,981
財務	省	456,435	379,428	209,711	621,061	364,075
文部科学省	省	10,945,723	13,497,475	12,820,602	12,803,513	16,675,904
厚生労働省	省	24,363,436	19,948,085	19,156,518	21,932,184	22,837,737
農林水産省	省	35,366,810	33,549,706	31,742,429	35,891,638	36,343,262
経済産業省	省	1,363,905	947,050	1,428,833	1,202,880	1,440,056
国土交通省	省	35,456,474	31,626,064	32,484,994	27,890,344	28,907,754
環境省	省	4,354,193	2,108,650	3,254,171	2,159,863	4,548,843
防衛省	省	—	182,553,537	178,983,614	176,002,788	174,814,992
うちSACO関係経費	—	15,030,944	6,774,041	8,707,224	5,025,932
うち米軍再編関係経費
(地元負担軽減に
資する措置)	—	846,990	911,183	6,259,073	8,812,314
計	475,029,799	450,660,616	445,804,840	433,233,031	448,808,023

（注）18年度の防衛省の支出済歳出額は平成19年1月9日の防衛庁の省移行に伴い、内閣府所管(組織)防衛施設庁から防衛省所管へ移し整理した額を含む。

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 公共事業関係費

## (内 閣 府 所 管)
## 他会計への繰入関係

治水事業の財源として 10,642,442 千円を社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰り入れた。

治山事業の財源として 36,000 千円を国有林野事業特別会計へ繰り入れた。

道路整備事業の財源として 70,081,973 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

港湾整備事業の財源として 18,781,952 千円を社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ繰り入れた。

空港整備事業の財源として 10,443,891 千円を社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰り入れた。

道路環境整備事業の財源として 12,995,426 千円を社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰り入れた。

(「国有林野事業特別会計」及び「社会資本整備事業特別会計」の項参照)

## (厚生労働省所管)

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

## 水道施設整備

（い）簡易水道等施設については、上水道施設16箇所及び簡易水道施設5箇所の整備事業に対して1,882,512千円補助した。

（ろ） 水道水源開発等施設については、水道用水供給施設及び水源施設の整備事業に対して 16,150,263 千円を補助した。

## (農林水産省所管)

## (a) 治山治水対策事業

(i) 治 山 事 業

治山事業費補助のうち山地治山事業費補助について6箇所、防災林整備事業費補助について15箇所、水源地域等保安林整備事業費補助について25箇所を実施し683,043千円を支出した。

## (ii) 海岸事業

海岸保全施設整備として高潮対策事業4地区及び3漁港を実施し805,369千円を支出した。このうち高潮対策事業1地区を完了した。

## (b) 農業農村整備事業

直轄事業として、かんがい排水事業3地区、補助事業として、県営事業116地区及び団体営事業80地区を実施し23,789,086千円を支出した。このうち補助事業としては、県営事業25地区及び団体営事業27地区を完了した。

## (c) 森林水產基盤整備事業

## (i) 森林整備事業

森林環境保全整備事業費補助のうち育成林整備事業について、造林事業 987 ha、共生環境整備事業について、造林事業 3 ha、機能回復整備事業について、造林事業 42 ha、林道事業 1 箇所及び森林居住環境整備事業費補助について 1 地区を実施し 322,633 千円を支出した。
## (ii) 水產基盤整備事業

地域水産物供給基盤整備事業として16地区、広域漁港整備事業として4地区、広域漁場整備事業として1地区、水産物供給基盤機能保全事業として1地区、浮魚礁漁場整備事業として10地区及び漁場保全関連特定森林整備事業を実施したほか、計画及び設計に必要な現地調査を実施し6,206,145千円を支出した。

## （经济産業省所管）

## 下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

工業用水道事業

沖縄工業用水道事業を実施し 22,500 千円を支出した。

## (国土交通省所管)

## (a) 治山治水対策事業

海岸事業

海岸保全施設整備事業として、高潮対策事業7箇所及び老朽化対策緊急事業5箇所を実施し1,215,173千円を支出した。

## (b) 住宅都市環境整備事業

（i）住宅对策事業

公営住宅等7団地の建設等を推進し5,109,103千円を支出した。

## （ii）都市環境整備事業

都市水環境下水道整備事業として、公共下水道1箇所及び流域下水道1箇所を実施し24,344千円を支出した。

## (c) 下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

## (i) 下水道事業

公共下水道 20 箇所、流域下水道 3 箇所及び特定環境保全公共下水道 4 箇所を実施し 10,661,717 千円を支出した。

## （ii）都市公園事業

国営沖縄記念公園の首里城地区の奥書院の外構整備等を実施したほか 19 箇所の公園の整備を実施し 10,007,176 千円を支出した。

## (d) 調 整 費 等

## 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

楚洲海岸・本部港海岸について、地域振興、観光振興を図るため、離岸堤等による海岸保全施設の整備を実施し788,634千円を支出した。

## (環境省所管)

## 下水道水道廃棄物処理等施設整備事業

廃棄物処理施設整備

循環型社会形成推進交付金において倉浜衛生施設組合ほか31事業主体の整備事業に対して補助(交付)を行い4,414,998千円を支出した。

## (口) その他の主要な経費

## (内 閣 府 所 管)

## (a) 沖縄振興開発金融公庫補給金

## (314)
沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するため 54,000 千円を交付した。

## (「沖縄振興開発金融公庫」の項参照)

## (b) 都道府県警察施設整備費補助金

沖縄県警察の施設整備に要した経費の補助を実施し 254,998 千円を支出した。

## (c) 沖縄特別振興対策調整費

沖縄の農業関係施設における省エネルギー推進緊急対策事業等を実施し714,230千円を補助した。

## (d) 沖縄特別振興対策事業費

沖縄自動車道利用促進事業等を実施し2,027,674千円を補助した。

## (e) 沖縄北部特別振興対策事業費

伊平屋村米崎海浜公園体験交流拠点施設整備事業等を実施し321,265千円を補助した。

## (総務省所管)

## (a) 電気通信技術研究開発調査費(実績額2,013千円)

「沖縄経済振興 21 世紀プラン」最終報告において提言された「沖縄国際情報特区構想」の実現のため、同構想の具体的推進方策について調査研究を行った。

## (b) 沖縄特別振興対策調整費(実績額324,119千円)

沖縄県の地上デジタル放送受信機の世帯普及率が著しく低い現状を踏まえ、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けた受信機器の普及促進を図るため、住民税の非課税世帯の一部に対して受信機購入費用等の支援を行うため沖縄県が設ける「沖縄県地上デジタル放送受信者支援基金」へ補助した。

## （c）沖縄特別振興対策事業費(実績額40,583千円)

沖縄県の情報通信関連産業において、主に県外よりビジネスを誘致し、その遂行を図るために必要な中核人材の育成事業を実施した。

## (d) 沖縄北部特別振興対策事業費(実績額382,788千円)

北部広域ネットワークの整備の一環として、大宜味村及び地域ネットワーク並びに地域住民向け無線ブロードバンド環境の整備等を実施した。

## (法務省所管)

那覇少年鑑別所等の施設整備のため188,373千円を支出した。

## (外務省所管)

## 沖縄事務所運営経費

在沖縄米軍基地問題の解決に資するべく、沖縄県に設置した当省の事務所を通じて、在沖縄米軍及び地元関係者との連絡調整等の業務を実施し42,981千円を支出した。

## (文部科学省所管)

## (a) 科学技术部振興費(実績額249,681千円)

## （i）科学技術・学術政策推進費(実績額180,636千円)

本年度における理科教育設備整備費等補助の実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
公	立	61 県市町村	178,372
私	立	4 学校法人	2,264
区	分	交付对象数	交付金额(千円)
計	180,636

## (ii) 放射能调查研究費(実績額 69,045 千円)

アメリカ合衆国原子力艦の沖縄県金武中城港(ホワイトビーチ)寄港に伴う環境放射能調査を実施し69,045千円補助した。

## (b) 文教施設費（実績額 14,239,883 千円）

(单位 m²)
区	分	予	定	実 績
小 中 学校 校 舍	11,396	10,082
小 中 学校 屋 内 運 動 場	1,250	863
特 別 支 援 学校 施 設	1,134	914
計	13,780	11,859

## (c) 教育振興助成費(実績額 557,000 千円)

教科書購入費

本年度における教科書購入費の給与児童生徒数は153,582人である。

## (d) 育英事業費 (実績額 988,143 千円)

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員は1,630人である。

## (厚生労働省所管)

## (a) 沖縄県に対する医療援助

医師・歯科医師等を沖縄県内の病院及び保健所等へ派遣し、11,566 千円を支出した。

## (b) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) 核世代再チャレンジ雇用支援事業

40～44 歳の求職者を対象として、企業に対する人材確保支援及び求職者に対する就職支援を実施し、相互のマッチングを図るとともに、核世代再チャレンジ雇用奨励金制度の実施のため、沖縄県に対し 15,078 千円を補助した。

## （ii）沖縄地域雇用創出事業

沖縄県の最優先課題である雇用問題に対する県独自の取組(みんなでグッジョブ運動)の一環として、企業の立地動向に応じた効果的なマッチング促進事業や学生の職業意識の向上や県民意識の改善を図る就業意識改善促進事業を実施することにより沖縄県全体の雇用状況の改善を図るため、沖縄県に対し47,007千円を補助した。

## （c）沖縄北部特別振興対策事業費

沖縄県北部地域の保健医療の安定を図り、また、定住環境の向上に向けた循環器系医療支援施設の整備を実施するため、1,210,736 千円を支出した。

## (農林水産省所管)

## (a) 沖縄農業振興費

## （i）沖縄糖業振興対策費補助金

含みつ糖製造事業者及び分みつ糖製造事業者の経営安定を図るため、含みつ糖生産条件不利補正対策事業、分みつ糖気象災害等影響緩和対策事業等に要する経費について、沖縄県に対して1,814,295千円を補助した。
## （ii）沖縄糖業振興事業費補助金

含みつ糖製造事業者及び分みつ糖製造事業者の経営の体質強化のための製糖事業者が取り組む製造コストの低減等に資する施設整備を緊急に支援するために、沖縄県に対して37,500千円を補助した。

## （iii）特殊病害虫特别防除费补助金

ミバエ類の不妊虫放飼等による再侵入防止、イモゾウムシ及びアリモドキゾウムシの不妊虫放飼等による根絶防除及びアフリカマイマイの薬剤防除に要する経費について、沖縄県に対して1,048,533千円を補助した。

## (b) 沖縄特別振興対策調整費

## (i) さとうきび生産体制強化緊急対策事業

さとうきびの零細規模農家のほ場にも対応した作業受委託体制を整備するためのモデル構築に要する経費について、沖縄県に対して47,141千円を補助した。

## (ii) 美らマンゴー技術確立モデル事業

沖縄県産マンゴーの品質低下を引き起こしている炭え病に対する防除技術の開発及び高品質化技術の開発を行い、高品質マンゴーブランドの構築のために必要な経費について、沖縄県に対して15,926千円を補助した。

## (iii) 園芸産地育成サポートシステム構築事業

労働力を必要とする農家と就労機会を求める多様な人材をマッチングさせ、労働力確保が容易に行えるシステムを構築するために必要な経費について、沖縄県に対して9,076千円を補助した。

## (iv) おきなわ山羊振興活性化事業

肉専用種の導入により県内山羊の改良を図るとともに、山羊の持つ優れた粗飼料利用性を活かした飼養管理法を確立することで、肉生産性の向上及び山羊の増頭を図るために必要な経費について、沖縄県に対して37,098千円を補助した。

## (v) オガコ養豚衛生対策推進事業

オガコ養豚方式で発生する豚の抗酸菌症に対する家畜防疫指針(衛生プログラム)を確立するために必要な経費について、沖縄県に対して6,097千円を補助した。

## (vi) 亜熱帯島嶼域における森林の環境保全と資源利用に関する研究事業

沖縄県北部地域において森林の環境保全と資源利用を両立させるための森林管理手法と木材利用促進に関する研究を実施するために必要な経費について、沖縄県に対して33,653千円を補助した。

## (c) 沖縄特別振興対策事業費

## リュウキュウマツ景観保全対策事業

松くい虫による被害から沖縄地域の固有種であるリュウキュウマツを保全し、林業振興、景観保全など公益的機能を持続的に発揮するために必要な経費について、沖縄県に対して71,730千円を補助した。

## (d) 沖縄北部特別振興対策事業費

## （i）総合農産加工施設整備事業

沖縄本島北部地域の園芸農業振興を図るため、熱帯果実の加工品を製造する総合農産加
工施設の整備をするために必要な経費について、東村に対して153,177千円を補助した。

## （ii）家畜市場機能高度化施設整備事業

沖縄本島北部地域の畜産振興を図るため、上場頭数の増加や機能高度化に対応した家畜市場の整備をするために必要な経費について、今帰仁村に対して129,102千円を補助した。

## （iii）国頭村における森林資源を活用した交流拠点整備事業

交流人口の増加、雇用創出等による村の林業振興を図るため、森林資源を活用した交流拠点施設を整備するために必要な経費について、国頭村に対して377,775千円を補助した。

## (iv) 伊平屋村水産物鮮度保持施設整備事業

伊平屋村における漁家経営の安定と地域水産業の振興を図るため、水産物鮮度保持施設を整備するために必要な経費について、伊平屋村に対して75,118千円を補助した。

## (e) 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費

（i）集落地域整備統合補助事業1地区、地域用水環境整備統合補助事業1地区を実施し73,409千円を補助した。

（ii）高潮対策事業1漁港を実施し370,080千円を補助した。

## (経済産業省所管)

## （a）沖縄特別振興対策調整費

## （i）おきなわソフト開発促進事業

沖縄県内 IT 産業の事業構造の変革を促すため、独自ソフトウェア商材創出のためのノウハウや環境を整備し、自立型ビジネスを推進する事業に対し 95,920 千円を補助した。

## (ii) バイオツールビジネス基盤整備事業

沖縄における経済産業の振興を図るため、県内におけるバイオツールの研究開発から販売のための承認申請まで一貫して支援する体制の構築を行う事業に対し21,475千円を補助した。

## （iii）工芸二次加工技術高度化促進事業

沖縄県の伝統的な工芸資源を活用し、製品製造に必要な二次加工技術を有する高度人材の育成を図る事業に対し8,782千円を補助した。

## (iv) 島嶼地域におけるエネルギー自給システム構築調査事業

沖縄の島嶼地域における自然エネルギー導入に当たっての困難性を克服するため、沖縄県が行う自然エネルギー自給システムモデルを構築するための事業に対し323,849千円を補助した。

## (b) 沖縄特別振興対策事業費

## (i) 健康ビジネス支援事業

沖縄における健康ビジネスの競争力強化とブランドの確立を図るため、沖縄県が行う健康ビジネスに対するエビデンス手法の確立やプログラムを開発する事業に対し26,127千円を補助した。

## (ii) 県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援事業

沖縄における経済産業の振興を図るため、沖縄県県産品海外販路拡大ネットワーク構築支援を行う事業に対し25,369千円を補助した。
## (iii) 先端バイオ研究基盤高度化事業

生命科学分野の先端的解析技術を活用し、創薬をはじめとする高付加価値産業の創出に結びつけるため、沖縄県が行う研究基盤を構築する事業に対し184,051千円を補助した。

## (iv) 情報産業核人材育成支援事業

沖縄における情報通信産業の発展、振興を図るため、沖縄県が行う情報通信産業の担い手の核となる人材を育成する事業に対し40,583千円を補助した。

## （c）沖縄北部特別振興対策事業費

## 名護中心市街地商業基盤等整備事業

名護市の中心市街地において、地域商業の振興とまちなか観光の展開を図り、中心市街地の活性化に寄与するための商業基盤施設等を整備拡充する事業に対し691,396千円を補助した。

## （国土交通省所管）

## (a) バス運行対策費補助金

バス路線維持確保のため、9系統(2事業者)に対して46,980千円を補助した。

## (b) 離島航路補助金

離島航路維持確保のため、9 航路(9 事業者)に対して 568,239 千円を補助した。

## (c) 官 庁 営 繕

那覇第1地方合同庁舎ほか6箇所の施設整備等を実施し346,161千円を支出した。

## (d) 放射能调查研究費

アメリカ合衆国原子力艦の寄港する金武中城港(ホワイトビーチ)における空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、放射能排出監視を行い36,438千円を支出した。

## (e) 沖縄特別振興対策調整費

建築士・設計事務所からの構造設計に係る相談への対応及び構造技術者の育成のため、沖縄県に対して59,406千円を補助した。

## （f）大規模駐留軍用地跡地等利用推進費

地権者の協調・共同によるまちづくり事業の枠組みに関する調査を行い8,442千円を支出した。

## (環境省所管)

## (a) やんばる地域国立公園指定推進調査費

やんばる地域の国立公園指定に関する検討を行い6,195千円を支出した。

## (b) 放射能调查研究費

放射性下降物による環境への影響を把握するため、測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で放射性物質の監視測定・オンラインによるデータ収集を行い11,198千円を支出した。

## (c) 沖縄特別振興対策調整費

沖縄県を実施主体とするサンゴ礁資源情報整備事業に対して36,561千円を補助した。

## (d) 沖縄特別振興対策事業費

沖縄県を実施主体とする沖縄島北部地域生態系保全事業に対して75,019千円を補助した。
## (e) 沖縄振興総合調査費

沖縄県における自然環境の保全と活用に関する施策展開調査を行い、4,872 千円を支出した。

## (防衛省所管)

(a) 防衛関係費

事項	支出済歳出額	事項	(単位 千円)
新規提供	支出済歳出額
基地周辺対策の推進	14,420,469	47,210
障害防止事業	811,453	中間補償	9
騒音防止事業	7,642,416	返還財産	112,253
民生安定助成事業	3,190,008	事故補償	76,930
道路改修事業	177,788	事務委託	10,002
周辺整備調整交付金	2,152,190	財産管理	26,194
移転措置事業	404,364	駐留軍等労働者の労務管理	44,958,635
緑地整備事業	29,252	提供施設の整備	1,497,892
施設周辺の補償	12,995	提供施設の移設	3,814,895
補償経費等の充実	93,220,050	事務費	293,553
施設の借料	90,967,385	SACO関係経費	5,025,932
漁業補償	605,945	米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	8,812,314
その他の補償等	1,646,719
買収	1,374,120	合計	172,043,743

## (b) 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費

沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業として、ふるさとづくり整備事業に対して1,492,663千円を補助した。

## (c) 沖縄北部特別振興対策事業費

北部地域における金武町野球場施設整備事業ほか4事業に対して1,278,584千円を補助した。

## （2） 北方対策費（内閣府、外務省及び国土交通省所管）

(1) 概說

この経費は、北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝等の施策に要した経費及び独立行政法人北方領土問題対策協会が行う北方領土問題に関する調査研究、啓発宣伝、北方地域元居住者等に対する援護事業等を実施するために要した経費である。

平成21年度における北方対策費の予算現額は

歲出予算額	1,452,014 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	1,455,233 千円
221,953 千円
225,172 千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を図るため独立行政法人北方領土問題対策協会が施行する北方領土啓発施設の省エネルギー改修等に要する費用の補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「北方領土返還要求啓発施設整備」の執行停止に伴う独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備に必要な既定予算の執行停止
額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,401,012 千円

不用額は

51,001 千円

であって、不用額は、外務省所管の北方四島住民との交流対策費において参加者数が減員となったこと等により、諸謝金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	嵗出予算額	嵗出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不	用	額	嵗出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
內	閣	府	1,033,383	1,033,383	1,020,833	—	12,549	98
外	務	省	318,631	318,631	282,645	—	35,985	88
国	土	交通	省	100,000	100,000	97,533	—	2,466	97
計	1,452,014	1,452,014	1,401,012	—	51,001	96

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
内	閣	府	1,042,148	1,048,189	1,069,593	1,028,254
外	務	省	253,061	239,352	276,332	313,110
国	土	交	通	省	97,369	99,746
計	1,392,579	1,387,288	1,442,807	1,439,684

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## （イ）北方対策本部

終戦時から現在までの北方領土返還要求運動の実態等を把握するため、北方地域総合実態調査及び北方領土問題に対する国民世論の啓発を図るための解説資料等を作成・配布し188,264千円を支出した。

## (口) 独立行政法人北方領土問題対策協会

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決促進を図るため、次の事業を実施し832,568 千円を支出した。

（a）ポスターカレンダーの作成・配布、全国各地での署名運動、北方領土復帰広告塔、北方領土返還要求全国大会、北方四島交流推進事業等の啓発宣伝事業

(b) 北方領土問題研究会の開催等の調査研究事業

(c) 元島民等による全国啓発活動推進事業及び北方四島自由訪問等の援護事業

(d) 北方地域旧漁業権者等を対象とする融資事業

(e) 北方領土啓発施設の改修事業

## (外務省所管)

(イ) 元島民が語る北方領土事業(実績額 3,062 千円)

返還運動のより強力なる推進のため、北方領土元島民及びその二世の北方領土における体験
を訴えかける元島民の北方領土を語る会を日本全国4箇所において開催し、使節団をロシア各地に派遣して同国の関係者や世論への働きかけを行った。

(口) 北方領土の日啓発事業(実績額79千円)

北方領土返還要求運動を一層盛り上げるため、北方領土の日を中心とした重点的な特別啓発を行い、北方四島の早期返還に向けて国民世論の喚起と結集を図った。

(ハ) 北方領土返還要求国民大会(実績額154千円)

我が国固有の領土、北方四島返還の実現に向けて、国民世論の一層の高揚を図った。

北方領土返還運動の推進用の資料として、北方領土問題の経緯や歴史を記した広報冊子を作成・配布し、年間を通じて北方領土問題の啓発を図り、北方領土返還要求の国民世論の高揚を図った。

(ホ) サハリン招へい事業(実績額1,627千円)

北方領土問題を解決して平和条約を締結するためには、ロシア側の行政区分上、北方領土を「管轄」しているサハリン州の地方政府関係者等に対し、我が国の現状をつぶさに紹介するとともに、北方領土問題についての我が国の立場を理解してもらうことが重要であるとの観点から、これら地方政府関係者等を我が国へ招へいする事業を実施した。

(へ) 北方領土復帰期成同盟事業指導の強化(実績額 103 千円)

国庫補助金の執行にあたり、補助金の一層の適切な経理を行わしめるため、現地に赴き、補助金経理の指導を行った。また、補助金交付の他に事業を個別的に委嘱し、啓発活動を展開させており、これら事業の遂行状況等につき現地において指導を行った。

（卜）日露平和条約締結推進対策費(実績額6,375千円)

平和条約締結交渉推進のため、次官及び局長レベルで協議を行った。

(チ) 北方四島住民との交流対策費(実績額 158,283 千円)

四島在住ロシア人の我が国本土訪問を受け入れ交流活動を通じて、日本人と在住ロシア人との相互理解を増進した。

(リ) 北方四島を含む隣接地域における環境保全に関する日露協議(実績額2,476千円)

領土問題解決のための環境整備の一環として、北方四島を含む日露の隣接地域において、生態系保全分野での協力を進めるための協議を行った。

(ヌ) 北方領土対策事業関係経費(実績額108,478千円)

平和条約締結交渉の環境整備の観点から北方四島住民支援を実施した。また、我が国固有の領土である北方領土復帰を求める世論の醸成を図るため、北方四島復帰運動に多大の実績のある社団法人北方領土復帰期成同盟の事業の実施に要した経費の補助を行った。

## (国土交通省所管)

北方領土鄰接地域振興等事業推進費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ 以內)

「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」(昭57法85)に基づく北方領土隣接地域において実施する産業振興事業等について、地方公共団体に対して97,533千円を補助した。

（3）青少年对策费(裁判所、内阁府、法務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省所管)

(1) 概說
この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために要した経費である。

他の事項において説明している経費を含め、青少年対策費の主な経費は、次のとおりである。(裁判所所管)

少年事件及び少年交通事件の処理体制の充実に要した経費

## (内 閣 府 所 管)

## (亻) 内 閣 本 府

青少年の健全育成及び非行防止を図るため、青少年問題に関する研究調査、少年補導センター活動の推進、青少年健全育成推進事業、青年国際交流及び関係行政機関の施策、事務の総合調整等に要した経費

## (口) 警 察 佾

社会環境の整備に関する施策、青少年補導活動に要した経費

## (法務省所管)

青少年犯罪者に対する事件処理、収容少年の職業補導の充実、保護観察に付された少年の再犯防止等に要した経費

## (文部科学省所管)

（イ）青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的とする独立行政法人国立青少年教育振興機構の管理・運営に対する運営費交付金の交付及び同法人が設置する施設の整備費の補助、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助、学校管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集・提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置する施設の整備費の補助等

(ロ) 子どもたちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、子どもたちに学習活動やスポーツ・文化芸術活動、地域住民との交流活動等の取組を提供する「放課後子ども教室推進事業」(平成19年度創設)の推進等

(ハ) 学校におけるカウンセリング機能の充実を図るための相談員の活用、効果等に関する調査研究、不登校児童生徒の学校復帰に向けての指導の在り方についての調査研究の委託等のほか、生徒指導への取り組みの問題点、活動事例等についての調査研究、協議及び参考となる指導資料の作成等

（二） 学校教育の円滑な実施並びにスポーツの振興に寄与する私立学校の武道場や水泳プール等の体育施設の整備費の補助

（ホ）全国的な子どもの体力の状況を把握するための調査の委託等のほか、子どもから高齢者まで、地域住民の誰もが身近にスポーツに親しむことができる場となる総合型地域スポーツクラブの全国展開を一層推進するための事業の委託、学校の運動部活動への地域スポーツ人材の活用や学校体育における武道振興を図るための事業の委託等
（へ） 子どもたちが本物の舞台芸術や伝統文化に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することにより、豊かな感性と創造性を育むとともに、我が国の文化を継承、発展させる環境の充実を図るために実施

に要した経費である。

## (厚生労働省所管)

年少労働者の保護及び福祉の増進を図るために要した経費、障害者職業能力開発校の運営に要した経費

## (農林水産省所管)

次代の農林業を担う人材を確保するため、農業体験活動の推進、就農相談等を行う事業、農業研修生を海外に派遣する事業、新規林業就業者に対する実地研修等の実施に要した経費

平成21年度における青少年対策費の予算現額は	148,731,819千円
であって、その内訳は
歳出予算額	137,928,881千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	121,586,645千円
27,194,917千円
10,852,681千円
前年度線越額	8,868,729千円
流用減少額	2,111千円
組替増加額	1,936,320千円

であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため独立行政法人国立青少年教育振興機構が施行する研修施設の整備に要する費用の補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「青少年教育施設の整備」の執行停止に伴う独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備に必要な既定予算の執行停止額を修正減少したもの等であり、組替増加額は法務省所管において青葉女子学園等の庁舎施設整備に必要な経費を他事項から組替増加したもの等である。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	125,264,135 千円
翌年度線越額は	18,638,857 千円
不用額は	4,828,826 千円

であって、翌年度繰越額は、法務省所管の施設整備費において計画に関する諸条件等により、年度内での発注が困難となったため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、文部科学省所管の生涯学習振興費において、人材及び実施場所の確保の困難により地方公共団体からの交付申請が予定を下回ったこと等により、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	(単位 千円)
賬出予算現額
に対する支出
済賬出額の割
合(%)
(裁判所所管)
少年事件処理経費
(内閣府所管)	6,804	6,804	4,980	-	1,823	73
青少年健全育成推進
経費	352,337	352,337	240,125	-	112,211	68
青年国際交流経費	1,579,627	1,579,627	1,703,286	-	123,659	107
青少年防犯関係経費
計	557,226	557,226	552,183	-	5,042	99
2,489,190	2,489,190	2,495,595	-	6,405	100
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,968,095	1,968,095	1,933,109	-	34,985	98
矯正施設経費	32,333,883	32,335,111	32,229,450	-	105,660	99
更生保護活動経費	17,368,237	17,366,236	16,596,302	-	769,933	95
その他	9,515,894	13,919,940	3,170,061	10,709,160	40,718	22
計	61,186,109	65,589,382	53,928,924	10,709,160	951,297	82
(文部科学省所管)
独立行政法人国立青
少年教育振興機構運
営費等	24,639,502	31,040,690	22,308,423	7,929,697	802,569	71
生涯学習の振興
初等中等教育等の振
興	9,483,803	9,483,803	8,883,738	-	600,064	93
11,005,589	11,005,589	9,440,783	-	1,564,805	85
私立学校の振興
スポーツの振興	105,410	105,410	105,410	-	-	100
文化芸術の振興
計	5,890,153	5,890,153	5,554,179	-	335,973	94
6,767,515	6,767,515	6,617,364	-	150,150	97
57,891,972	64,293,160	52,909,898	7,929,697	3,453,564	82
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、
福祉増進対策	3,520,819	3,520,819	3,450,571	-	70,247	98
職業訓練経費	4,448,217	4,448,217	4,103,612	-	344,604	92
若者職業的自立支援
推進事業費	2,682	2,682	557	-	2,124	20
計	7,971,718	7,971,718	7,554,742	-	416,975	94
(農林水産省所管)
農業再チャレンジ支
援事業等	629,695	629,695	623,124	-	6,570	98
森林の多様な利用推
進対策	40,776	39,253	39,253	-	-	100
林業担い手育成事業	7,682,078	7,682,078	7,677,078	-	5,000	99
林業後継者育成事業	30,539	30,539	30,539	-	-	100
計	8,383,088	8,381,565	8,369,994	-	11,570	99
合計	137,928,881	148,731,819	125,264,135	18,638,857	4,828,826	84

(注) 1 （文部科学省所管）独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等の一部は「科学技術振興費」と「教育振興助成費」の中に、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、私立学校の振興、スポーツの振興は「教育振興助成費」の中に、文化芸術の振興は文化関係費の中に含まれている。

2 （厚生労働省所管）勤労青少年の育成、福祉増進対策の一部は「雇用労災対策費」の中に含まれている。

なお、上記のほか職業転換訓練費交付金を別途交付している。

3 （農林水産省所管）農業再チャレンジ支援事業等は「食料安定供給関係費(担い手育成・確保対策費)」の中に含まれている。また、計数中には、林業振興費に計上されているものが含まれている。なお、上記のほか協同農業普及事業交付金を別途交付している。
また、平成20年度及び平成21年度における支出済歳出額を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

事項	20年度	21年度	事項	20年度	21年度
（裁判所所管）	科学技术術関係人材の育成等	23,998	-
少年事件処理経費	7,393	4,980	スポーツの振興	5,305,497	5,554,179
（内閣府所管）	文化芸術の振興計	6,336,432	6,617,364
青少年健全育成推進経費	344,705	240,125	（厚生労働省所管）	52,909,898
青年国際交流経費	1,608,768	1,703,286	勤労青少年の育成、福祉増進対策	3,066,131	3,450,571
青少年防犯関係経費	516,057	552,183
計	2,469,531	2,495,595
（法務省所管）	職業訓練経費	3,540,531	4,103,612
青少年事件処理経費	1,990,303	1,933,109	若年職業的自立支援推進事業費	-	557
矯正施設経費	33,019,842	32,229,450
更生保護活動経費	16,685,252	16,596,302	計	6,606,662	7,554,742
その他	1,920,941	3,170,061	（農林水産省所管）
計	53,616,338	53,928,924	農業再チャレンジ支援事業等	815,105	623,124
（文部科学省所管）	森林の多様な利用推進対策	44,631	39,253
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	17,521,563	22,308,423	林業担い手育成事業	7,096,000	7,677,078
生涯学習の振興	5,403,427	8,883,738	林業後継者育成事業	30,539	30,539
初等中等教育等の振興	15,615,847	9,440,783	計	7,986,275	8,369,994
私立学校の振興	105,410	105,410	合計	120,998,377	125,264,135

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (裁判所所管)

少年事件処理経費(実績額4,980千円)

補導委託先の充実、関係機関との協議会並びに少年事件及び少年交通事件の再発防止等の講習会等を実施した。

## (内 閣 府 所 管)

(亻) 内 閣 本 府

(a) 青少年健全育成推進経費(実績額 240,125 千円)

青少年健全育成の推進を図るため、青少年に関する基礎的な調査研究、関連施策の調整・とりまとめ、官民一体となって国民運動等を推進する事業等を次のとおり実施した。

(i) 研究調査費(実績額 4,545 千円)

(い) 青少年問題調査研究会等

（ろ）特定課題研究調査

(ii) 少年非行事例等に関する調査研究費(実績額 9,661 千円)

(iii) 青少年白書の刊行(実績額 4,153 千円)

(iv) 第2回青少年の社会的自立に関する意識調査(実績額20,482千円)

(v) 青少年アーカイブス構築の推進(実績額1,227千円)

(vi) 青少年の薬物乱用に関する調査研究費(実績額 5,312 千円)
(vii) 青少年のインターネット利用環境実態調査(実績額 26,405 千円)

(viii) 有害情報対策検討会開催経費(実績額 519 千円)

(ix) 青少年有害環境対策推進事業(実績額 12,800 千円)

(x) 青少年相談機関連絡会議等経費(実績額 2,023 千円)

(xi) 青少年育成国民啓発推進費(実績額 1,772 千円)

(xii) 地域における若者支援のための体制整備モデル事業(実績額 82,032 千円)

(xiii) 青少年育成のための地域連携推進事業(実績額 51,858 千円)

(xiv) 青少年目安箱事業(実績額 4,379 千円)

(xv) 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行に係る広報啓発経費(実績額 12,951 千円)

(b) 青年国際交流経費(実績額 1,703,286 千円)

(i) 国際青年育成交流事業の実施(実績額 273,210 千円)

(い) 青年海外派遣事業の実施

① 青年海外派遣団員事前研修、結団式、解団式等の開催

② 青年海外派遣団の人員及び期間等（発展途上国）

ドミニカ共和国、カンボジア、ラオス、ラトビア

団長以下 48 名 21.9.5～21.9.22 18 日間

(先進国)

イギリス、フィンランド、ドイツ

団長以下 26 名 21.10.11~21.10.20 10 日間

(ろ) 外国青年の招へい

(発展途上国)

ドミニカ共和国、カンボジア、ラオス、ラトビア

団長以下 46 名 21.7.6～21.7.23 18 日間

(先進国)

イギリス、フィンランド、ドイツ

団長以下 38 名 22.2.2~22.2.16 15 日間

(ii) 世界青年の船運航事業の実施(実績額 611,244 千円)

(い) 団員事前研修、出航式、解散式の開催

(ろ) 運航日程等

① 国 内 日 程

22.1.12~22.1.22 11 日間

② 運 航 日 程

アラブ首長国連邦、インド

22.1.22～22.3.5 43 日間

③ 派遣人員

管理官以下 288 名

④ 使 用 船