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## 特別部会の審議経過等

## 【設置】

平成24年4月26日、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて一体的に検討するため、社会保障審議会に、専門の部会として、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置。

## 【審議経過】

☐ 4月26日に第1回を開催し、12回にわたる審議を実施。

☐ 第4回(6月6日)に、「生活支援戦略」(骨格)を提出。

☐ 第6回（7月17日）に、「生活支援戦略」中間まとめを提出。

☐ 8月には、部会委員による先進事例の視察を実施。

8月21日 横浜：横浜市中福祉事務所、K2インターナショナルほか

8月22日 新宿：TOKYOチャレンジネット、「ふるさとの会」ほか

8月30日 千葉：中核地域生活支援センター「がじゅまる」ほか

☐ 第8回（9月28日）に、「生活支援戦略」に関する主な論点案を提出。

○ 第10回(11月14日)に、これまでの議論の整理(案)を提出。

☐ 第11回(平成25年1月16日)に、報告書(案)を提出。

○ 1月25日に、報告書を最終取りまとめ。

## 【委員一覧】

·石操全国町村会副会長(鳥取県日吉津村長)

·岩田 正美 日本女子大学人間社会学部教授

岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授(部会長代理)

·上田文雄 指定都市市長会副会長(札幌市長)

·岡崎 誠也 全国市長会相談役(高知市長)

・奥田 知志 NPO法人北九州ホームレス支援機構理事長

·柏木 克之 社会福祉法人一麦会執行理事

·勝部 麗子 豊中市社会福祉協議会地域福祉課長

·櫛部 武俊 一般社団法人釧路社会的企業創造協議会事務局担当

·小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究·研修機構統括研究員

·駒村 康平 慶応義塾大學経済学部教授

·高杉 敬久 日本医師会常任理事

·武居 敏 全国社会福祉施設經營者協議会副會長

·谷口 仁史 NPO法人NPOスチューデント・サポート・フェイス代表理事

·野老 真理子 大里綜合管理株式会社代表取締役社長

·長谷川 正義 全国民生委員児童委員連合会理事

·花井 圭子 日本労働組合総連合会総合政策局長

・広田 和子 精神医療サバイバー

・藤田 孝典 NPO法人ほっとプラス代表理事

・藤巻隆 渡辺パイプ株式会社執行役員人事ユニットリーダー

・堀田力 公益財団法人さわやか福祉財団理事長・弁護士

·松井一郎 全国知事会(大阪府知事)

◎宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授(部会長)

・宮本 みち子 放送大学教養学部教授

·山村 睦 日本社会福祉士会会長
### 8. 地方関係団体からの要望事項
## 地方関係団体からの要望事項

## 【全国知事会「平成26年度国の施策並びに予算に関する提案・要望(厚生労働省関係)」(平成25年7月)】(抜粋)

1. 社会福祉及び保健医療対策等の拡充について

（3）～生活困窮者対策については、制度の具体化に当たり、地方の意見を十分に反映し、生活保護に至る前の段階の全国一律のセーフティネットとして、真に実効ある制度とすること。

【全国知事会『生活保護法の一部を改正する法律案』及び『生活困窮者自立支援法案』の早期成立を求める意見】(平成25年7月)【抜粋】

～生活困窮者の自立の促進や、不正受給対策、医療扶助の適正化への対応などはこれ以上先送りできない重要課題であり、十分な準備期間も必要なことを鑑みれば、両法案は早急に実現されるべきものである。国は、これらの法案の一日でも早い成立に向け最大限努力するよう、全国知事会として強く要請するものである。

## 【全国市長会「決議及び重点提言事項(厚生労働・環境・文教等関係)(平成25年7月)」】(抜粋)

### 6. 生活保護制度等について

(1) （略）

（2）生活困窮者自立支援制度を円滑に運営するためには、相当の財源とマンパワーを要することや、関係機関の機能と役割の整理が必要であること等から、本格施行に向けた詳細の検討に当たっては、都市自治体をはじめ、現場を担う社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO等の関係者と丁寧に協議を行い、その意見を十分反映すること。また、制度を円滑に施行し、生活困窮者が必要な支援を受けることができるよう、国民や都市自治体等の関係者に対し、十分な周知を図ること。

(3) (略)

## 【指定都市市長会「生活保護制度の見直し等に関する指定都市市長会要請」(平成25年7月)】(抜粋)

～生活保護制度の見直しと生活困窮者への社会的経済的な自立に向けた支援は、地方自治体、とりわけ大都市にとっては喫緊の課題であり、これら2法案が廃案になったことは誠に遺憾である。ついては、国においては、2法案を早期に成立させるとともに、以下の事項についても実施するよう要請する。

1 （略）

2 生活困窮者自立支援法等の施行に係る財政措置等について（略）
この報告書は、災害対策基本法第9条第2項の規定に基づき、国会に対して「防災に対してとった措置の概況」及び「防災に関する計画」の報告を行うものである。

## ＜全体構成＞

## 第1部 災害の状況と対策

第1章 我が国の災害の状況

・災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況

・平成13年に発生した主要な災害とその対策

第2章 我が国の災害対策の推進状況

·震災対策

· 風水害対策

·火山災害対策

·事故災害対策

· 災害復旧 · 復興対策

・近年に発生した災害への復興対策等

第3章 国民の防災活動

・消防団、水防団、自主防災組織、ボランティア、企業による取組み

第4章 世界の自然災害と国際防災協力

第2部 平成12年度において防災に関してとった措置の概況

第3部 平成14年度において実施すべき防災に関する計画
## 第1部 災害の状況と対策

【災害を受けやすい日本の国土と自然災害の状況】

○我が国は、その位置、地形、地質、気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土となっている。

(図表1 世界の災害と比較した日本の災害)

○我が国では、毎年、自然災害により多くの尊い人命や財産が失われているが、昭和30年代以降、死者・行方不明者数は、長期的に見れば漸減傾向にある。

○災害原因別死者・行方不明者数については、地震により大きな死者・行方不明者を出した平成5年及び7年を除くと、土砂災害を始めとする風水害によるものが大きな割合を占めている。
(図表 2 自然災害による死者・行方不明者数)

資料：昭和20年は主な災害による死者・行方不明者数(理科年表による)。昭和21～27年は日本気象災害年報，昭和28年～37年は警察庁資料，昭和38年以降は消防庁資料による。

（注）平成7年の死者のうち，阪神・淡路大地震の死者については，いわゆる関連死912名を含む。

(図表 3 災害原因別死者・行方不明者数の推移)

資料：消防庁資料を基に内閣府において作成。

（注）地震には津波によるものを含む。平成7年の死者のうち，阪神・淡路大震災の死者には，いわゆる関連死912名を含む。
【平成１３年に発生した主要な災害とその対策】

○平成 13 年には、12 年のように大規模な火山噴火や地震が立て続けに発生するようなことはなかったが、3月には芸予地震、7月から9月にかけては梅雨前線や台風等による風水害が発生した。

(図表 4 平成 13 年に発生した主要な災害)

年月日
平成13	災害名	主な被災地等	死者・
行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部損壊
3.24	芸予地震	広島県,愛媛県,山口県	2	287	69	749	48,602
4.3	静岡県中部を震源
とする地震	静岡県	0	8	0	0	80
7.11-13	九州北部地方にお
ける大雨	福岡県,佐賀県,熊本県,
長崎県,山口県	0	0	0	0	5
8.20-23	台風第11号	西日本を中心とする全国	6	29	0	半壊・一部損壊
計160
9.8-12	台風第15号	東日本を中心とする全国	8	51	全壊・半壊・一部損壊
計261
9.6-13	台風第16号	沖縄県,西日本	2	9	全壊・半壊・一部損壊
計300

○平成 13 年の台風は、発生箇所が北上しているものが多かったり、長期間停滞するものが特徴的だった。

(図表 5 平成 13 年の主な台風の発生箇所とコース)

気象庁のデータをもとに内閣府が作成
【新しい防災対策に向けて】

○ 21 世紀中に懸念される新しい災害の態様

・人間活動により影響を受ける自然環境

二酸化炭素等の温室効果ガスの影響により、21世紀中に全地球平均気温が1.4～5.8℃上昇、海面が9～88cm上昇することが予測される。

・地震・火山活動の長期的動向

東海地震、南関東直下型地震の発生に切迫性。21世紀中も幾つかの地域が地震の活動期に入り、大規模地震が発生するおそれがある。

・新たな災害の原因となる社会経済の変化

都市部においては災害に強いまちづくりが必要である。また、特に新しい市街地においては地域コミュニティが未成熟なことも多い。

過疎化の進展により、過疎地域の集落約 48,000 のうち約 10%において、住民相互の助け合いや農林地の維持・管理が困難となっている。国土の 60%を占める無人化地域が更に拡大し、農地や森林等の管理が行き届かなくなることから、災害の発生に結びつくおそれがある。また、高齢化の進行と相まって、過疎地域の防災対応力の低下も懸念される。

・新たな災害の態様をもたらす社会経済の変化

高齢化の進行に伴い、災害時における高齢者対策の重要性が増大。また、ネットワーク化の進展により、災害で一部の地域が被害を受けると、その影響が広範囲に及ぶ。

○「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担に基づく防災対策の必要性

(図表6「自助」「共助」「公助」の考え方)

基本的内容	向上のための対策
「自助」	住民、企業が自らを災害から守る	・家具の転倒防止等日頃からの災害への備えの充実・住宅の耐震化 等
「共助」	災害時に住民、企業が互いを助け合う	・防災ボランティアの活動環境整備・企業による地域防災活動への積極的参画 等
「公助」	国、地方公共団体等行政による取組み	・災害に強い国づくりのための基盤整備・防災、危機管理体制の整備・防災に関する情報の公開 等
## 第2章 我が国の災害対策の推進状況

## 【震災対策】

○東海地震については、「大規模地震対策特別措置法」に基づき、大規模な地震によって著しい被害を受けるおそれがある「地震防災対策強化地域」において、予知情報が出された場合の地震防災体制の整備を行うこととしている。

○近年の観測データの蓄積を踏まえ東海地震の想定震源域を見直したところ、旧来の強化地域の西側等においても著しい被害が発生するおそれが明らかになったことから、平成14年4月の中央防災会議において、5都県96市町村を追加し、強化地域は8都県263市町村となった。

(图表 7 地震防灾对策强化地域)
都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年6月）で、東京圏において広域あるいは甚大な災害が発生した際、広域的災害対策活動の核となる基幹的広域防災拠点を整備することとし、これを受けて12月にその整備の基本方針を決定し、早期の事業着手に向けた協議を行っている。また、大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性及び広域防災拠点の適正配置に関する検討を行っている。

(図表 8 基幹的広域防災拠点整備のイメージ)
○プレート境界地震である東南海、南海地震については、歴史的に見て 100 ～ 150 年間隔でマグニチュード8程度の地震が発生しており、今世紀前半にも極めて大規模な地震・津波被害が発生するおそれがあるため、中央防災会議に「東南海、南海地震等に関する専門調査会」を設け、中部圏、近畿圏及び東海から九州にかけての太平洋沿岸域等における地震防災対策のあり方の検討に着手した。

○ 「地震防災対策特別措置法」に基づき、全都道府県において、平成13年度を初年度とする第2次の「地震防災対策緊急事業五箇年計画」が作成され、避難地、避難路、消防用施設の整備等更なる地震防災対策の推進を図ることとした。

○震災対策上住宅等の耐震性の向上が最重要課題の一つであり、耐震改修の前提となる耐震診断と耐震改修の促進に向けた施策が講じられている。

耐震診断と耐震改修の促進に関する施策

## ○耐震診断に対する補助

耐震改修の前提となる耐震診断に対して国等により補助

## ○耐震改修に対する補助

・地震防災対策強化地域等において、災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物の耐震改修工事に対して国等より補助

・密集住宅市街地整備促進事業において、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅の耐震改修工事に対し補助を行う地方公共団体に対して国が補助金を交付（平成14年度新規施策）

## ○耐震改修に対する融資

住宅金融公庫等により耐震改修に対する低利融資を実施

## ○耐震改修に係る税制の優遇措置（平成14年度新規施策）

耐震改修に係る税制の優遇措置（平成14年度新規施策）

筋交いの設置や合板による壁の補強、土台と柱の接合部の補強、基礎の補強等の耐震改修工事を住宅ローン控除制度の対象に追加
## 【風水害対策】

○ 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」を制定し、著しい土砂災害が発生するおそれのある地域における一定の開発行為の制限等を行うこととした（平成13年4月施行）。

○ 「水防法」を改正し、洪水予報を行う河川の拡充、河川がはん濫した場合に浸水が予想される区域とその水深の公表、浸水予想区域内に地下施設がある場合に利用者の迅速な避難が行えるような洪水予報の伝達等を行うこととした（平成13年7月施行）。

○上記の土砂対策、洪水対策の進展等を踏まえ、防災基本計画風水害対策編を修正した（平成14年4月）。

地方自治体における風水害対策推進のための基礎資料

内閣府においては、平成13年度中において大型台風や集中豪雨にも関わらず大きな被害の生じなかった事例について、各地方公共団体が避難勧告を行う際に用いた基準や、住民が自主的に避難する際に用いた災害情報等のヒアリングを実施した。

(1)先進的な市区町村において用いられている基準の具体例

## ①土砂災害

定量的基準を持つ市区町村の多くは、昭和44年消防庁警戒基準を用いている。また、独自に土砂災害発生監視システムを作成し、定められた実効雨量をもとにきめ細かく基準を設定している事例もあった。

(図表 9 土砂災害に関する昭和 44 年消防庁通知による警戒態勢をとる場合の基準雨量例)

第1警戒体制	第2警戒体制
前日までの連続雨量が100mm以上あった場合	当日の日雨量が50mmを超えた時	当日の日雨量が50mmを超え、時雨量が30mm程度の強雨が降り始めた時
前日までの連続雨量が40～100mmの場合	当日の日雨量が80mmを超えた時	当日の日雨量が80mmを超え、時雨量が30mm程度の強雨が降り始めた時
前日までの降雨がない場合	当日の日雨量が100mmを超えた時	当日の日雨量が100mmを超え、時雨量が30mm程度の強雨が降り始めた時

(注)上表の降雨量があり、危険地域に異常が生じたとき、避難準備又は避難勧告・指示等を実施する。

資料：「急傾斜地崩壊危険区域における災害防止に関し市町村地域防災計画に定める事項

について」（昭和44年8月20日消防防第328号）
## ②河川洪水

定量的基準としては、一定の河川水位を超え、かつ以降1時間の予想降雨量といった一定の時間雨量を超えるときに避難勧告等を発令するという事例があった。

(図表 10 河川洪水に関する避難勧告基準等の例)

区 分	内 容
避難勧告の発令	河川水位が計画高水位に達し、かつ、以降1時間の予想降雨量が30mmを超える場合

## ③内水氾濫

時間雨量が一定の値を超えるとき、または排出先の河川水位が一定値を超えたため、排水ポンプを停止するときといった定量的基準がある。こうした基準は過去の災害履歴から設定されることが一般的である。

## (2) 避難勧告基準の運用

・避難勧告基準等を作成した場合、防災マップ等を利用するなど住民に対して事前の十分な周知が必要である。

・住民が避難に要する時間を考慮し、時間的余裕を持って避難勧告を発令する必要があり、この点からも避難準備の呼びかけが有効である。

・避難勧告等を住民に広報する際、街頭スピーカー等では雨音などのため聞き取りづらい場合があり、ラジオ・テレビ放送の要請や、特に独居高齢者など災害弱者に対しては、消防団や自主防災組織による対面での声掛けが有効である。
## 【火山対策】

○火山噴火の影響範囲や避難施設等を示したハザードマップは、有珠山等「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」13のうち海底火山を除く12火山全部と、岩手山等合わせて24火山について作成されている。

(図表 11 我が国の活火山)

凡例：(計 37火山) ☐ の火山(13):「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」それ以外の火山(24):「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」

このうち 赤字: 人や資産の被害の恐れがある火山（29火山）

黒字: 海底火山、無人島等の活火山（8火山）
○桜島、阿蘇山、雲仙岳等の周辺地域においては、「活動火山対策特別措置法」に基づいて、避難施設、降灰防除施設等の整備が行われている。

・有珠山について、昭和54年に続き、平成13年12月に同法に基づく避難施設緊急整備地域に指定された後、14年4月に避難施設緊急整備計画が策定され、避難用道路等の整備が行われることとなった。

(図表 12 避難施設緊急整備計画)

○富士山が仮に噴火した場合には、首都圏にも被害が及ぶれがあり、広域的な防災対策を確立する必要があることから、平成13年7月に地元県市町村、関係省庁からなる「富士山ハザードマップ作成協議会」を設立し、火山ハザードマップの作成に着手した。

## 【事故災害対策】

○原子力災害対策について、原子力艦が我が国に寄港した際の原子力災害に備え、防災基本計画原子力災害対策編を修正し、政府の活動体制や避難誘導、救助・救急等に係る関係機関の役割について記述した（平成14年4月）。

○火災対策について、平成13年9月の新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災を踏まえ、罰則の引き上げ等を内容とする消防法の改正を行った。
## 【災害復旧・復興対策】

○災害の被害認定基準は、最近の災害における住宅の被害認定において現状と合わなくなっているとの指摘を踏まえ、居住のための基本的機能の確保の有無等を基本的考え方として見直しを行い、平成13年6月に改正した。

○自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、経済的理由により自立して生活を再建することが困難な被災世帯に対しては、「被災者生活再建支援法」に基づき、最高100万円の被災者生活再建支援金が支給される。平成13年においては、芸予地震災害及び台風第16号等豪雨災害に適用した。

## 【近年に発生した災害への復興対策等】

○阪神・淡路大震災については、被災地の復興を目指して、政府は地元地方公共団体と連携の下、被災者の住宅再建、生活再建支援、各種インフラの復旧、産業復興の対策等に取り組んできた。

・「阪神・淡路大震災メモリアルセンター（仮称）」は、公募の結果名称を「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」とし、平成14年4月に開館した。

(図表 13 人と防災未来センター概要)

事業主体:兵庫県
施設整備事業	施設運営事業
施設の概要○場所:神戸市中央区脇浜海岸通1丁目(神戸東部新都心地区「HAT神戸」)○規模:鉄骨造 地下1階 地上7階	機能の概要○大震災の資料収集及び展示○地震防災に関する知識の普及・啓発○防災に関する総合的・実践的な能力を有する人材の育成 等
○雲仙普賢岳噴火災害については、多数の死傷者を出した大火砕流の発生から10年を迎え、追悼式典が行われた。平成13年度中において、島原地域再生行動計画で位置づけられた事業のうち県立島原病院が完成するなどした。

## ○有珠山噴火災害

・平成13年7月に地元の伊達市、虻田町及び壮瞥町が、それぞれ「復興計画」を策定し、被災地域の本格的な復旧・復興対策が進められている。

・政府においても、平成13年6月に虻田町において「タウンミーティングイン北海道」を開催し安全性のPRを行うとともに、村井防災担当大臣を議長とし、関係省庁で構成される「有珠山噴火災害復旧・復興対策本部」を設置し、地元の取組みを支援した。

## ○三宅島噴火災害

・平成12年7月に噴火した三宅島については、9月の全島民の島外避難以降、現在も大量の火山ガスの放出が継続しており、避難している島民の帰島の目途はたっておらず、都営住宅等における避難生活が続いている。

・火山活動の状況を的確に把握するため観測監視体制の強化を図るとともに、火山ガス放出の収束の見通しがたち、帰島の目途がついた場合に1日も早く帰島できるよう、

一電力、ガス等のライフラインの機能維持

一仮橋の設置等による島内周回道路の全周にわたる通行の確保

一泥流等による被害拡大防止のための対策

等を進めている。

・工事関係者が夜間も滞在して作業をより効率的に進められるよう、クリーンハウス（既存建築物等に二酸化硫黄等の除去装置を備えた施設）の整備を推進し、平成14年3月現在12箇所、約500人分となった。

・家屋の被災状況の確認等のための島民の一時帰宅が平成13年7月から14年3月まで実施され、同年4月以降は、週に1回程度東京～三宅島間の直行船を運行し、家財道具等の持ち出しが可能となった。

・島民の生活支援については、政府、東京都、三宅村が連携して、被災者生活再建支援金の支給、都営住宅等の無償提供、緊急地域雇用特別交付金等を用いた雇用の確保、中小企業者の既往債務に係る利子補給等が行われている。
一周道路(都道)

林道復旧路線

うち、応急復旧路線

村道復旧路線

うち、応急復旧路線

仮橋設置箇所【5箇所】

傾斜計設置位置【6箇所】

砂防事業緊急対策箇所

うち、砂防ダム施行箇所【16基】
## 第3章 国民の防災活動

一人ひとりの国民が「自らの身の安全は自らが守る」という自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけ、災害発生時には自発的な防災活動への参加に努めることが重要であるとともに、消防団・水防団、自主防災組織、防災ボランティア団体及び企業による防災活動が大きな役割を果たすことが期待される。

○ 「国土の将来像に関する世論調査」（平成13年6月）によれば、これからの国土づくりにおいて力を入れるべき点について「災害に対する安全性の確保」を挙げた人の割合が最も多かった。

今後の国土づくりにおいて力を入れるべき点

○ 「災害に対する安全性の確保」が重要との回答の割合の推移をみると、前回調査よりも10ポイント近く低下しているが、同調査は平成7年に発生した阪神・淡路大震災直後であり、さらにそれ以前の調査と比較すると、大規模災害直後に一時的に関心が高まっただけとも考えられ、災害に対する継続的な普及啓発が重要である。
「自助」、「共助」の面から見た地域の防災対応力の事例

○広島県呉市内全自治会の町内会長等防災リーダー役に対して、地域の防災に対する意識と対策の現状についてアンケートを実施し（平成14年1月）、「自助」「共助」の面から見た地域の防災対応力の現状把握を試みた。

○災害に対する認識と取組み姿勢については、災害体験の有無によって大きな差がみられ、災害を体験した自治会リーダーは、災害に対する意識が高く、平常時及び危険時の対応も前向きな傾向がある。

質問項目	土砂災害の被害経験あり	土砂災害の被害経験なし
計	163	113
「防災に対する関心」について「かなり関心が高い」及び「やや関心が高い」とした自治会	126(77.3%)	58(51.3%)
「土砂災害が発生する危険のある箇所」について「はっきりわかっている」及び「だいたいわかっている」とした自治会	124(76.1%)	26(23.0%)
「今後の土砂災害の発生する危険性」について「わからない」及び「無回答」とした自治会	29(18.8%)	82(72.6%)
「普段から行っている風水害対策」について「全くとっていない」とした自治会	30(18.4%)	65(57.5%)

○地域住民の災害による危険に対する理解は必ずしも高くなく、リーダーも災害時等に的確な誘導が行えるか不安に思っている。

○行政との適切な連携のもと、住民に対する正しい災害知識の普及と、適切な判断の下せるリーダーの育成等により、地域の防災対応力の強化を図っていくことが必要である。
○防災ボランティアについて、受付窓口の整備、事前登録制度の整備、災害ボランティアとの連絡会の実施等を通じて、その活動環境の整備を図っている。

○企業については、

①従業員、顧客の安全を確保する

②発災後も可能な限り事業活動を維持することにより、雇用の確保や、ひいては被災地内外の経済社会の安定に資する

③コミュニティーの一員として、所有する資材、土地建物等を用い地域防災活動に貢献する

等の役割が期待される。

リスクマネジメントの観点から見た企業防災の現状

○国際化・情報化の進展により、企業にとっては従来から予想もしない誘拐・ネットワーク事故といったリスクが発生するようになった。

○企業の直面するリスクを総合的に捉え管理する「リスクマネジメント」に対する企業の関心が増加しつつあり、自然災害を含むリスクに係る企業の認識・対策の現状と課題を明らかにするため、上場企業等を対象とした調査を行った（平成14年1～2月）。

○各企業に、リスクマネジメントの対象として捉えているリスクについて尋ねたところ（重複回答可）、火災・爆発、地震、製造物責任の順となった。

○各リスクについて、その対応状況は現状で十分か否か尋ねたところ、テロ・誘拐、地震、水害、台風といったリスクへの対応が不十分との回答が多く、自然災害について対応が不十分とする企業が多い結果となった。

○企業の考えるリスクの中でも、自然災害、特に地震は大きな位置を占め、さらにその対策が遅れていると認識していることが明らかとなった。
# 防災情報の共有化による行政・地域・住民の連携

○地域の災害に備える能力を高めるためには、行政、地域コミュニティ、住民等が、地域の防災情報を共有し、連携して災害対策を実施していくことが重要である。

○最近では、各地の自治体で、自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定が数多く提供されるようになった。しかし、身近な地域でどのような災害が起こり、その時、どう行動すればよいかを知りたい住民側の関心と、行政区域全体の危険性を網羅的に示したい行政側の姿勢に差があると、防災情報が住民にうまく伝わらない場合がある。

○静岡県では、地震被害の想定結果をこれまでより詳細な地図で公表した（下図右）ところ、住民からの問い合わせが急増した。このように、町内や小学校区ぐらいの範囲を示した地図の上に、災害種類別の危険箇所や避難場所・避難経路を明示するなど、身近な情報や具体の行動に結びつく情報をわかりやすく伝える努力が必要である。

## 出典:静岡県地震被害想定調査(平成5年、平成13年)

○また、意図した情報が必ずしも正確に伝わらない場合もある。桐生市では、平成12年に、配布された洪水ハザードマップについて住民調査を実施したところ、危険地域に居住しているにもかかわらず、治水施設整備がなされていること等から安心感を持った住民が4割程度いた。行政は、防災情報を提供するだけでなく、情報の背景や意味を正確に伝える努力を行う必要がある。
【洪水ハザードマップ上の自宅の予想浸水深】

出典:群馬県桐生市を対象とした水害に関するアンケート(群馬大学片田研究室他 平成13年)

○近年、豪雨災害等を経験した広島県広島市、呉市、高知県高知市において、住民がどのような防災情報を必要としているかについて聞いたところ、どこで災害が起きる可能性があり、その時、どこに逃げればよいかという具体的で身近な防災情報であることがわかった。行政は、住民のニーズに応じた具体的な防災情報をわかりやすい形で住民に伝える努力が必要である。

○住民が、居住地域の災害発生可能性を正しく理解していることが、災害時の被害の軽減につながる。例えば、平成12年3月に噴火した有珠山では、噴火直前に出された予知情報に基づき、的確な避難勧告・指示が出され、これに従って一人の死者も出さずに、住民が迅速に避難できた。これは、地元の市町が、住民向けに地域の火山防災啓発活動を行っていたこと等により住民が噴火の危険性や避難の方法などを十分に理解していたことが大きな要因と考えられる。
○総合的な地域防災力の向上、強化のためには、行政、住民、地域の様々な連携が不可欠であり、その前提をなすのが、地域の防災情報の共有である。

## 第4章 世界の自然災害と国際防災協力

○ 1975 年から 99 年までの 25 年間に、全世界で少なくとも延べ約 37 億人が被災し、約 150 万人の生命が失われた。特に 90 年代には、阪神・淡路大震災等先進国を大きな災害が見舞ったため、直接被害額は約 9,520 億ドルにのぼっている。

○近年の自然災害は、台風・サイクロン・洪水といった風水害によるものが多く、特にアジア地域で大きな被害をもたらしており、2000年代に入ってからも、インド西部地震、南アジア諸国の季節風による豪雨、及び東南アジアのモンスーンによる豪雨等の災害が発生している。

(図表 15 地域別に見た 1996 ～ 2000 年の世界の自然災害)
○我が国は、以下のとおり積極的に国際防災協力に取り組んでいる。

・被災国・地域に対し、緊急救助隊の派遣や救援物資の供与等の緊急支援を行っている。平成13年度においては、ペルー、アフガニスタンの地震、ナイジェリア、アルジェリアの洪水、コンゴ民主共和国の火山噴火等に対して緊急支援を行った。

・国際連合が実施している「国際防災戦略(ISDR)」活動を支援するため、国内に関係省庁からなる「国際防災連絡会議」を設置し、2002年1月には、インド・ニューデリーにおいて、「国際防災戦略アジア会合」を開催したほか、アジア地域における国際防災活動方針について幅広く討議した。

・2001年8月、アジア地域における防災協力を推進するため、兵庫県神戸市に設けられた「アジア防災センター」内に、災害に関する総合的な情報発信・提供を行う国連人道問題調整事務所(OCHA)災害情報事務所（リリーフウェブ）神戸オフィスが開設された。
第2部 平成12年度において防災に関してとった措置の概況

○平成12年度において各省庁は、予算額約4兆1,500億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を実施している。

## 第3部 平成14年度において実施すべき防災に関する計画

○平成 14 年度において各省庁は、予算額約 2 兆 7,400 億円をもって科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の防災に関する具体的措置を講じる予定である。

(図表 16 防災関係予算の推移)

(单位：億円)

平成10年度(実績)	平成11年度(実績)	平成12年度(実績)	平成13年度(当初)	平成14年度(当初)
科学技術の研究	624	781	735	471	435
災害予防	12,285	11,422	10,115	8,833	7,780
国土保全	29,059	24,005	23,761	18,460	16,529
災害復旧等	13,105	9,419	6,892	2,660	2,634
合計	55,074	45,628	41,503	30,425	27,378
# 平成25年度医薬関係予算案の概要

平成25年度予算案

9,022百万円

うち、重点化 1,783百万円

平成24年度予算額

对前年度增减额

9，697百万円

△675百万円

对前年度

9 3. 0%

※ 計数については、整理上、変更があり得る。

## 《主要事项》

I 医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進【重点化】

Ⅱ 国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備【重点化】

Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化

Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

V 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進

VI 違法ドラッグを含む薬物乱用対策の推進

VII 血液製剤対策の推進
百万円

I	医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進
【重点化】	1, 743

国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備するとともに、日本のものづくり力を活かし、世界に先駆けて日本発の革新的医薬品・医療機器を開発するとともに再生医療を推進し、医療関連市場の活性化と我が国の経済成長を実現し、積極的に海外市場へ展開する。

## ○審査・安全対策の充実・強化

## （１）審査の迅速化

1,358

○ PMDA で、アカデミアやベンチャーなどによる革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の開発や実用化を促進するため、薬事戦略相談を拡充し、関西地域などへの出張形式を導入する。

○ 革新的医薬品・医療機器・再生医療製品の実用化を推進するため、PMDAの審査員と研究者が一体となり、最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドラインを整備する。

☐ 医療上必要性の高い未承認薬などについて、患者のアクセスを充実するため、パイロット事業を実施する。

○ 国内で流通する医薬品の製造拠点がアジア地域に加速的に展開していることを踏まえ、PMDAにおいてマスターファイル（原薬等登録原簿）登録時の確認などを実施する。

医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、後発医療機器を対象に登録認証機関の活用拡大を図るにあたり、その環境整備の一環として、認証業務に必要な基準を整備する。

○ 資金面の問題による実用化の遅れを防ぐため、中小・ベンチャー企業が開発した革新的医療機器の PMDA の相談・承認申請手数料を軽減する。

## (２)安全対策の強化

385

○ 市販後安全対策を強化するため、電子カルテなどの医療情報を薬剤疫学的手法を用いて分析するためのデータベースを整備するとともに、再生医療製品の患者登録システムのあり方を検討する。
# 参考）医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進〔省全体〕 【130億円】（一部重複含む）

## 1 ）医薬品・医療機器開発等に関する基盤整備

## (創薬支援機能の強化)

【59億円】【6.4億円】

アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、（独）医薬基盤研究所に創薬支援戦略室を設置し、創薬関連研究に対する目利き、出口戦略の策定助言、研究支援・知財管理支援、企業連携支援等の本部機能を担うとともに、バイオ医薬関連支援設備などの創薬スクリーニング設備の強化を図り、関係府省や（独）理化学研究所、（独）産業技術総合研究所や大学などの創薬関係機関で構成する「オールジャパンでの創薬支援体制」を構築

(民間投資を喚起する治験環境整備) 【35億円】

○ 日本発の革新的医薬品・医療機器などの開発に必要となる質の高い臨床研究を推進するため、臨床研究中核病院等に対する運営支援を行う

(審査・安全対策の充実・強化) 【17億円】

○ 日本発の革新的医薬品・医療機器の創出や、再生医療製品を国民に迅速かつ安全に提供するため、以下の取組みを推進

（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、開発に見通しを与え迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の拡充

最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン作成などの推進

• 登録認証機関を活用した認証制度の拡大

・ 中小・ベンチャー企業に対し、PMDAへの相談・承認申請にかかる手数料を軽減

○ 市販後安全対策を充実するため、電子カルテなどの医療情報を安全対策に利活用する取組みを推進

## 2 ）医薬品・医療機器開発等に関する研究の推進

(重点領域における創薬研究開発等の強化) 【54億円】

○ 8つの重点領域（がん、難病・希少疾病、肝炎、感染症、糖尿病、脳心血管系疾患、精神・神経疾患、小児の先天性疾患）を中心に、日本発の革新的医薬品・医療機器等の実用化を目指した研究や再生医療分野の創薬研究等を強化

3) 世界最先端の医療の実用化の推進 【33億円】

(再生医療の推進) 【10億円】

○ 再生医療の実用化に向け、ヒト幹細胞の保存方法などの確立、ヒト幹細胞の腫瘍化リスクなどに対する安全性の確保、機能不全となった組織や臓器の治療方法の探索、iPS細胞を利用した創薬等のための研究を支援

(個別化医療等の推進) 【23億円】

○ 個別化医療の推進のためのバイオバンク等研究基盤の整備

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）が有する高度専門的な知見やネットワークを活用し、生体試料と臨床情報をバイオバンクとして整備するとともに、企業等と共同で研究開発の推進を図り、創業及び個別
化医療（患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法や予防法）の実現を目指す

## Ⅱ 国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備 【重点化】

40

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組みを推進する。

## ○薬局を活用した薬物療法提供体制の整備

40

抗がん剤など、使い方が難しい薬を用いた治療や薬の飲み残しを減らすための適切な服薬指導などについて、誰もが安心して在宅で受けられるよう、薬の専門家である薬剤師がチーム医療の一員として、訪問や相談、情報提供をスムーズに行うための体制を整備しつつ、薬に関する正しい理解を促進・普及し、適正使用を図るなど、地域での適切な薬物療法を推進する。

## Ⅲ 医薬品・医療機器・再生医療製品の承認審査の迅速化

6 4 5

○ 「医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進」の他、ドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの解消のため、引き続き、欧米では承認されているが、日本では未承認又は適応外の医薬品・医療機器・再生医療製品であって、医療上特に必要性が高いものについて、早期承認を図る。

☐ 医療機器分野の情報化の進行や国際的な規制の整合性を踏まえ、単体ソフトウェア及びコンビネーションプロダクト（※）について、品質、有効性及び安全性の確保に必要なガイドラインの整備を新たに行う。

※コンビネーションプロダクト：医薬品と医療機器を組み合わせた製品。
## Ⅳ 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進

1,098

☐ 「医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進」の他、長期にわたって患者のフォローアップが必要となる、人工関節などの埋め込み型医療機器について、使用状況の把握に基づく安全対策の実施のため、海外における使用登録システムの調査を行い、日本における使用患者の登録システムのあり方等の検討を新たに行う。

○ 薬害に関する資料の収集や公開等の仕組みの検討のため、被害者団体等が保有する薬害に関する資料の実態調査等を新たに行う。

## V 適切な承認審査や安全対策の在り方等に関する研究（レギュラトリーサイエンス研究等）の推進 803

○ 実用化が期待されているものの、従来の方法では、有効性や安全性、品質を適切に評価できない革新的な医薬品・医療機器等について、その適切な評価方法を開発し実用化を図るなど、研究開発から承認審査、市販後の安全対策に至るまでの規制等について、国際的な整合性等も踏まえつつ、科学的に合理性があって社会的にも妥当なものとするための研究を推進する。

## V I 違法ドラッグを含む薬物乱用対策の推進

3 7 1

## ○違法ドラッグ対策の強化

2 1 1

社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬に指定されていない新規物質の指定の迅速化、化学構造が類似している特定の物質群を指定薬物として包括的に指定（包括指定）するための分析体制などの充実強化、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発などの取組みを強化する。

《参考》

○薬物取締体制の充実・強化費

5 1 3

巧妙化かつ広域化する麻薬・覚醒剤・大麻等や違法ドラッグの薬物事犯に迅
速かつ的確に対応するため、新たな鑑定機器を導入するなど、取締体制を強化する。

(地方厚生局麻薬取締部計上)

## V II 血液製剤対策の推進

○ 「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」に基づき、血液製剤の安全性の向上を図るため、未知の感染症などの新たなリスクの早期探知及びリスク評価や安全対策の効果の検証などを適切に実施する体制を強化するとともに、血液製剤の安定供給の確保を図るため、将来の献血の担い手となる若年層対策として、高校生に対して学校教育を通じて献血に関する普及啓発を行う取組みを強化する。

## (参考)【平成24年度予備費】

☐医薬品の品質確保対策の推進 2 2 7 百万円

海外で製造され国内で流通する医薬品（偽造医薬品含む）の品質確認のための機器整備や、動物実験に代わるワクチン品質検査法開発のための機器整備を行う。

○再生医療製品の市販後安全対策の推進 18百万円

再生医療製品を使用した患者の長期フォローアップによる情報収集体制を整備するための患者登録制度の構築等について調査・検討を行う。
報道関係者 各位

平成22年11月18日

厚生労働省健康局結核感染症課

(照会先)

感染症情報管理室長 中嶋 健介

課長補佐 林修一郎

(電話) 03 5253 1111

(内線 2389、2373)

(直通 03 3595 2257)

## 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」におけるKPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌の検出について

「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌が検出されましたので、ご報告いたします。

同調査における KPC 型カルバペネマーゼ産生菌の報告は、これが第 1 例であり、国内での報告例としては第 2 例 $ ^{※} $ です。

（※）国内での第1例は、平成20年の患者について、平成22年に学会で報告があった事例です。

## (検査結果)

·菌種:肺炎桿菌(Klebsiella pneumoniae)

·国立感染症研究所における PCR 検査結果：KPC-2 型

## (背景)

・松下記念病院(大阪府)に、外傷の治療のため入院中の40代男性患者の、11月上旬に採取した腹部と尿の検体(合計2検体)から検出されました。

・肺炎桿菌による感染症の症状はなく、菌を保菌している状態と考えられます。

・患者は、海外での入院・手術後、帰国して治療を継続しており、現在も入院中です。

・現在、入院中の他の患者から、多剤耐性肺炎桿菌は検出されておりません。

(裏面に参考資料あり)
(参考)「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」のこれまでの結果

(平成 22 年 11 月 18 日現在)

## ● 受け入れ菌株数

受付月	菌株受入数
9月	11
10月	45
11月	26
合計	82

● 解析結果

耐性遺伝子	菌株数
IMP-1	43
KPC	2
NDM-1	1
すべて陰性	36
合計	82

## ● 菌種別耐性遺伝子解析結果（菌株数）

菌名	遺伝子の種類	合計
IMP-1	KPC	NDM-1	すべて 陰性
Klebsiella pneumoniae(肺炎桿菌)	14	2	1	9	26
Escherichia coli(大肠菌)	7	18	25
Enterobacter cloacae(エンテロバクター・クロアカ)	18	3	21
Providencia spp.(プロビデンシア属)	2	1	3
Citrobacter freundii(シトロバクター・フロインディ)	1	1	2
Serratia marcescens(セラチア・マルセセンス)	1	1	2
Klebsiella oxytoca(クレブシエラ・オキシトカ)	1	1
Morganella morganii(モルガネラ・モルガニイ)	1	1
Proteus mirabilis(プロテウス・ミラビリス)	1	1
合計	43	2	1	36	82
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、7月30日（17時00分現在）からの変更箇所

平成20年8月11日

16時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

○地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（8月11日 13:00現在）

最大震度别地震回数表（氖象庁情報：本震除<）

最大震度别回数
1	2	3	4	5弱	5强	6弱	6强	7	累计
计	351	135	53	10	1	0	0	0	0	550

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・ 震度 4～5 弱となるような地震の発生の可能性は、ほとんどなくなった（7月10日発表）

○地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出
・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月8日17:30現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	4	460	2
宮城県	10	8	64	325	27	107	1,222	1
秋田県	2	5	16	1	10	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	13	10	80	370	28	112	1,693	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・宮城県 仙台市において、地震により崩れた書籍に埋もれ窒息して死亡

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：８月８日１７：３０現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	43	避難所数 2箇所
宮城県	0
秋田県	0
計	43

※最大時(6月15日7:45)、322人が避難

（２）避難指示（消防庁調べ：８月８日１７：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
1	2	6月20日14:00	7月11日9:00
1	6	6月20日14:00	7月3日9:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

（３）避難勧告（消防庁調べ：８月８日１７：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	2	12	6月15日18:30	7月25日15:00
1	4	6月15日18:30	7月2日12:00
栗原市	16	46	6月22日10:00
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
4	16	6月22日10:00	7月8日9:00
10	40	6月22日10:00	7月6日9:00
58	152	7月5日9:00
計	118	346

※上記のうち、一関市の6月16日20時10分発令の1世帯2名は未避難。栗原市の6月22日10時発令の16世帯46名のうち5世帯13名については避難済み。7月5日9時発令については全員避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：７月２８日１９：００現在）・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定、７月１９日５時００分解除）

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月３０日１１：３０現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で48件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

土石流 12 件（一閔市、奧州市）

地すべり 2件（一関市）

がけ崩れ 5件（一関市、奥州市）

<宮城県>（2市）

土石流 17 件（栗原市、大崎市）

地すべり 2件（栗原市、大崎市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

<秋田県>（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1件（いわき市）

OTEC-FORCE(土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム)を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施(6月15日～19日)。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

〇岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

〇岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞8地区

(9箇所)について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

産女川地区:工事の実施(6月25日～)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

小川原地区: 仮排水路からの排水を実施(6月27日～)

温湯地区：工事の実施(6月27日～)

湯ノ倉温泉地区：ポンプによる排水を実施(7月5日～)

湯浜地区:着手決定(7月9日)

・三迫川 沼倉地区:工事の実施(7月1日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所（沼倉裏沢地区）が一部流出。被害なし（6月21日）

※湯ノ倉温泉地区の天然ダムにおいて越流。被害なし（7月12日、7月25日）
（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	111 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{*} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし

・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：7月30日 15:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月8日18:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	復旧済み
宮城県	3,584	41戸 （栗原市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

※現在断水中の41戸は全戸避難地区であり、道路復旧等の見通しを踏まえながら、水道復旧について検討する。

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：7月30日 12:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通②岩手県・宮城県方面への通信に輻軾が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモ	①伝送路断により基地局1局停波中（宮城県栗原市1局）②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波していたが、すでに復旧②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：7月30日12:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。
（3）道路（国土交通省調べ：7月30日11:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

·全線通行可能

3）累管理道路

・14区間において全面通行止め

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

（5）文教施設等

·被災施設数(文部科学省調べ:7月18日16:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	256
私立学校施設	20
社会教育・体育、文化施設等	180
文化財等	30
計	491

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:7月30日12:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損
水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊
農業用ダムへの土砂流入	458 箇所
900 箇所
1 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道施設
林産施設等	305 箇所
35 箇所
986 箇所
97 箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養殖施設
水産物	7 箇所
2 箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:7月16日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	116