Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1 \. 概要

年金加入履歴や寿命など一定のモデルケースを設定し、財政再計算時の諸前提に基づき、当該世帯が生涯に支払う保険料と生涯に受け取る年金給付額を制度改革毎推計し、公的年金收益率（生涯給付／生涯負担）がどのように変化してきたかをコーホート別に推計。

### 2. 推計方法

## (1) コーホートの設定

世代は、1935年度（昭和10年度）生まれから、1975年度（昭和50年度）生まれまでの5歳刻みの9世代とする。

## （２）モデルケースの設定

## ①寿命·年金加入履歷等

同年齢の夫婦を想定。夫は79歳、妻は86歳で死亡。夫は厚生年金に20歳から60歳まで加入。妻は28歳まで厚生年金に加入後、専業主婦となり、第3号被保険者となる。

## ②賃金水準の前提

月収については、夫・妻ともに「賃金構造基本統計調査」の「きまって支払う給与」を想定。ボーナスは「賞与等」過去の賃金については、当該調査の実績値を使用。将来賃金については、時々の財政再計算の前提を適用し、コーホート別の賃金プロフィールを作成。

## ③经济前提等

賃金上昇率、物価上昇率、運用利回り等の前提は、時々の制度改正内容を踏まえた財政再計算時の想定を適用。

これまでの財政再計算における経済前提等

1980年再計算	1984年再計算	1989年再計算	1994年再計算	1999年再計算	2004年再計算
賃金上昇率	8.0%	5.0%	4.1%	4.0%	2.5%	2.1%
物価上昇率	6.0%	3.0%	2.0%	2.0%	1.5%	1.0%
運用利回り	6.0%	7.0%	5.5%	5.5%	4.0%	3.2%
実質賃金	2.0%	2.0%	2.1%	2.0%	1.0%	1.1%
実質利回り	-2.0%	2.0%	1.4%	1.5%	1.5%	1.1%

※ 2004年再計算の2003～2008年度の前提は「改革と展望 - 2003年度改定」に準拠

※ 1980年再計算については、caseA を前提

## ④生涯保険料負担額の算出

## 1 ) 過去に支払った保険料の集計

賃金の実績値× 保険料率（実績）※企業負担分を含む。
2)将来に支払う保険料の集計

最新の賃金の実績値×賃金上昇率の前提×財政再計算で示された保険料率

3)保険料額の現在価値への変換、生涯保険料負担額の算出

過去分と将来分の保険料を運用利回りで 65 歳時点に集約したものを名目賃金上昇率で 2004 年度時点に換算し、これを集計。

これまでの財政再計算における厚生年金の最終的な保険料率

1980年 再計算	1984年 再計算	1989年 再計算	1994年 再計算	1999年 再計算	2004年 再計算
厚生年金	(34.8%) 約26.8	(28.9%) 約22.2	(26.1%) 約20.1	(29.8%) 約23.2	19.8% 国庫負担割合は1/2	18.3%

⑤生涯年金給付額

○ 老齢厚生年金（報酬比例部分）

1) 平均標準報酬の作成

過去に支払った賃金を現在の価値に再評価。

※ 過去の賃金実績を再評価する際の再評価率は時々の財政再計算で示された値を使用。将来の賃金分については、財政再計算の再評価率を年金改定率（賃金上昇率等）により延長。平均値をとり、当該個人の平均標準報酬を作成。

※ 2000年改正後は、2003年から総報酬制が導入されており、これを反映している。

2) 新規裁定額の算出

<新規裁定算定式>

= 平均標準報酬×支給乗率×厚生年金加入期間

※ 支給乗率は、時々の制度改正内容を踏まえた財政再計算時の値を使用。

※ 加入期間は40年間=480ヶ月

3) 生涯を通じて受け取る給付額の集計

2) で算定した新規裁定年金額を物価スライドや賃金スライド（時々の制度に準拠）で延長し、寿命まで受け取る年金額を算出。

※ 夫が79歳、妻が86歳で死亡を想定しており、妻は夫の死亡後、遺族厚生年金（夫の老齢厚生年金×3/4）を受け取る。

4) これらを運用利回りで65歳時点に集約したものを名目賃金上昇率で2004年度時点に換算し、これを集計。

※ 厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢は、2000年改正で60歳から65歳へ段階的に引上げられることとなっている。

○ 老齢厚生年金（定額部分）

老齢基礎年金の受給要件を満たしている者で厚生年金保険の被保険者期間が1
年以上あるものには60歳から64歳まで、報酬比例部分に加え、定額部分の厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）が支給される。

新規裁定算定額 = 定額単価 × 厚生年金加入期間

※ 定額単価は時々の財政再計算時の値を使用。生年により異なる。

※ 定額部分の支給開始年齢は、1994年改正で60歳から65歳へ段階的に引上げられることとなっている。

○ 老龄基礎年金（国民年金）

65 歳より支給。モデル設定により、夫は 40 年間厚生年金加入を前提としており、満額が支給される。妻についても同様。

⑥公的年金收益率の算出

⑤で算出した生涯年金給付額と④で算出した生涯保険料負担額との比率を公的年金收益率とする。

当該試算にかかわる、これまでの年金制度改正について

1984年改正（昭和60年）	基礎年金の導入給付水準の改定	現役男子勤労者の平均賃金月額の68%に相当
1989年改正（平成元年）	給付水準の改定完全自動物価スライド制の導入	現役男子の平均標準報酬の69%に相当CPI上昇率が5%以上→前年のCPI変動率に応じて改定
1994年改正（平成6年）	ネット賃金スライド制の導入特別保険料の導入特別支給の厚生年金支給開始年齢引き上げ	厚生年金報酬比例部分を、賃金上昇率により改定から手取り賃金上昇率に応じて改定ボーナスからも1%徴収定額部分は支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引上げ
2000年改正（平成11年）	給付水準の改定65歳以降の完全物価スライド制導入厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引き上げ	給付乗率5%カット（⇔従前額保証）。現役世代の約59%を保証基礎年金・厚生年金ともに、65歳以降は物価スライドのみ報酬比例部分も支給開始年齢を60歳から65歳へ段階的に引上げ
2004年改正（平成16年）	マクロ経済スライドの導給付水準の改定	年金の支え手の減少に応じて給付水準を調整現役世代の約50%に相当
## 第3章 世界経済の見通しとリスク

本章では、アメリカ、ヨーロッパ、アジア各地域の先行きについて、想定されるシナリオを提示するとともに、シナリオに係るリスク要因について検討を行う。さらに、世界経済全体についても同様に、その見通しとリスクについて検討する。

なお、本見通しは、時々刻々と変化する経済情勢に応じて随時改定される性格のものであることに留意する必要がある。

## 第1節 アメリカ経済の見通しとリスク

アメリカ経済は、07年12月から始まった景気後退局面が09年6月に終了し、以後、回復局面に移行しているが、所得環境の改善の遅れや景気の先行き懸念等を背景に、家計部門及び企業部門の需要は弱く、回復のテンポは緩やかとなっている。以下では、アメリカ経済の先行きのシナリオとそれに対するリスク要因について検討する。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く見通し

アメリカでは、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、政策効果もあり、景気は緩やかに回復している。GDPの約7割を占める個人消費が5四半期連続で増加したほか、民間設備投資も3四半期連続で増加するなど堅調に推移しており、景気回復の自律性が増しつつある。ただし、住宅投資は、10年4月の住宅減税の終了を受けて市場が再び停滞しており、大きく減少している。

先行きについては、消費や設備投資の回復の自律性が増していくことから、徐々に成長率は高まっていくものと見込まれる。ただし、失業率の高止まりや信用収縮の継続、政策効果のはく落等により、内需の伸びが緩慢となることから、景気の回復テンポは過去の回復局面に比べ緩やかになると考えられる。この結果、11年全体の実質経済成長率は、2％台前半となる可能性が高い。なお、失業率は、今後緩やかに低下していくことが予想されるものの、11年は9％前後、12年は8％前後とアメリカの構造的失業率（5～6%）を大きく上回る依然として高い水準で推移する見通しである。
第 3-1-1 図 アメリカ経済の見通し

実質経済成長率

(%)

2010年	11年
10~12月期	1~3月期	4~6月期	7~9月期	10~12月期
ブルーチップ (民間見通し平均)	2.2	2.4	2.7	3.0	3.3
OECD(11月18日)	1.9	2.1	2.5	2.8	2.9

国際機関等の見通し

2010年	11年
ブルーチップ
(民間見通し平均)
(11月10日)	上位10社	2.8	2.9
平均	2.7	2.5
下位10社	2.7	1.9
OECD(11月18日)	2.7	2.2
IMF(10月6日)	2.6	2.3
議会予算局(CBO)(8月19日)	3.0	2.1
行政管理予算局(OMB)(7月23日)	3.2	3.6

(%)

（備考）ブルーチップ・インディケータ（10年11月10日号）O E C D“Economic Outlook 88”

（10年11月18日）IMF “World Economic Outlook”（10年10月6日）アメリカ議会予算局（10年8月19日）アメリカ行政管理予算局（10年7月23日）より作成。
以下、個別の需要項目について概観する。

## (i) 個人消費

失業率の高止まりや信用収縮、家計のバランスシート調整の継続が見込まれるものの、景気の緩やかな回復に伴う資産価格の上昇や雇用環境の改善が期待されることから、引き続き緩やかな回復が続くと見込まれる。なお、10年末に失効するブッシュ減税の継続を前提としている。

## (ii) 住宅投資

住宅取得環境は良好であることから、住宅投資の持ち直しが期待されるものの、住宅市場は過剰在庫を抱え、また住宅価格は不安定な状況が続く見通しであることなどから、今後数年間は市場の調整が続く可能性が高い。このため、住宅投資の回復のテンポは過去に比べて極めて緩慢なものにとどまると考えられる。なお、住宅投資のGDPに占める割合は、サブプライム住宅ローン問題が発生する以前の2000年代前半における5～6％から、09年には2.7％となっており、経済成長に対する寄与度は低下している。

## （iii）設備投資

内外の需要の緩やかな回復とともに幅広い産業で生産の増加が見込まれることから、設備投資は引き続きプラス成長を維持するものと見込まれる。ただし、信用収縮、とりわけ中小金融機関の経営悪化により中小企業の資金調達が困難な状況が続くほか、商業用不動産市場の停滞により構築物投資の伸びは軟調となることが予想されることから、投資全体の伸びは緩慢なものにとどまると見込まれる。

## (iv) 政府支出

10 年 10～12 月期以降、財政刺激策の大幅な縮小が見込まれている。また、州・地方財政の悪化が続いており、広範な地域で歳出削減が行われている。オバマ政権はインフラ投資を中心とする追加財政刺激策を検討しているものの、歳出拡大を伴う措置については連邦議会との調整が難航することが予想されることから、政府支出は低調に推移する可能性が高い。

## (v) 外需

世界経済及び国内経済の緩やかな回復に伴い、輸出及び輸入は増加し、伸びを高
めていくと見込まれる。

### 2. 経済見通しに係るリスク要因

見通しに係る下振れリスクは半年前に比べて弱まっているものの、依然としてリスクのバランスは下方に偏っている。

## 下振れリスク

## (i) 失業率の高止まりの継続

10 年 5 月以降、雇用の回復テンポは緩やかとなっており、失業率は 10% 近傍の高い水準が続いている。雇用のミスマッチが解消されない場合には、所得の回復の遅れから、消費・住宅等の家計部門に及ぼす影響が懸念される。

## (ii) 信用収縮の継続

政府・FRBによる金融システム安定化策等の効果もあり、金融市場は改善が進んでいるものの、商業銀行部門（貸出部門）では不良債権比率は高い水準にあり（第3-1-2図）特に中小金融機関では厳しい経営状況が続いている。金融機関の厳格な貸出態度が続き信用収縮が長期化する場合には、資金調達を間接金融に依存する中小企業の経営悪化や、家計による消費や住宅の購入が抑制される可能性がある。

また、10年7月に成立した金融規制改革法に基づき、今後、金融規制の詳細が決定されるが、規制が著しく厳しい内容となる場合には、金融機関の経営悪化を通じて信用収縮が拡大するおそれがある。

第3-1-2図 金融機関の不良債権比率と総資産利益率

(備考)1. 連邦預金保険公社(FDIC)より作成。

2. 総資産利益率は「四半期純利益／平均総資産」で求める。

3. 中堅・中小金融機関は、総資産100億ドル未満の商業銀行及び同50億ドル未満の貯蓄金融機関を指す。
## (iii) デフレに陥るリスク

10 年初以降、コア物価上昇率は低下傾向にあり足元では統計開始来最低の水準に達したほか、賃金上昇率も 09 年以降低下傾向にある。大幅なマイナスの GDP ギャップの存在を考慮すると、物価上昇率は更に低下する可能性がある。また、現実の物価上昇率や賃金上昇率の低下により人々の期待インフレ率が適応的に低下していく場合には、コア物価上昇率が更に低下し、デフレに陥るリスクがある。

## (iv) 州財政の悪化による地域経済の低迷

世界金融・経済危機の発生以降、州財政は著しく悪化しており、州政府全体では11年度も引き続き大幅な歳入不足となる見通しである。一部の州では、歳入不足を補うために増税や歳出削減等を実施しており、こうした状況が更に続けば地域経済への影響が懸念される。また、州財政は景気に遅行する傾向があることから、州財政の改善にはしばらく時間がかかると見込まれており、この場合、一部の地域経済の停滞が長期化する可能性がある。

## （v）商業用不動産市場の停滞と中堅・中小金融機関の経営悪化

商業用不動産市場は、価格が再び下落しており、不安定な状況が続いている（第3-1-3図）。商業用不動産向け貸出は、中堅・中小金融機関の収益の中核を担っているが、同貸出の不良債権比率は上昇を続けており、今後も厳しい経営が続くと見込まれる。不良債権の増加による保有資産の劣化が進んでおり、今後更に中堅・中小金融機関の経営破たんが拡大する場合には、金融不安が再燃する可能性がある（第3-1-4図）。加えて、同貸出は、今後数年間で満期が到来するものが多く、借換えができないことによる更なる市場の悪化も懸念される。

第3-1-3図 商業用不動産価格と借換え規模

（２）商業用不動産の借換え規模
第3-1-4図 銀行の破たん件数：中小金融機関の破たんは継続

(備考)1. 連邦預金保険公社(FDIC)より作成。

2．破たん件数は10年11月12日時点。問題視している金融機関数は10年6月時点。

3. 対象：預金取扱金融機関（銀行及び貯蓄金融機関）

## （vi）政策の継続性に関するリスク

10年10～12月期以降は、景気刺激策の規模が大幅に縮小し、政策効果のはく落の影響が懸念される。このうち、所得税減税（Making Work Pay）や失業保険給付等、一部のプログラムについては延長措置が検討されているものの、議会の調整が難航しこれらの措置が大幅に縮小あるいは見送られる場合には、景気回復が停滞する可能性がある。また、政策の継続性に対する不透明感が高まり、景気の先行きに対する不安が高まる場合には、家計や企業のマインドを低下させ需要を抑制するおそれがある。さらに、万が一ブッシュ減税が延長されない場合には、増税と同様の効果をもたらし、景気が再び後退するおそれがある。

## • 上振れリスク

メインシナリオにおける想定以上に、景気の回復テンポが加速する場合の要因としては以下が考えられる。

## （i）信用収縮の緩和

景気の回復に伴って、金融機関の経営状況の改善や家計・企業に対する信用リスクの低下が大きく進展したり、追加金融緩和策によって金融機関の信用創造が喚起
され、貸出が増加する場合には、消費や投資が拡大する可能性がある。

## (ii) 資産価格の上昇

追加金融緩和策の効果が想定以上に発現し、株価や住宅価格が上昇に向かう場合には、家計や金融機関のバランスシート調整に係る負担が軽減され、家計への信用の流れが回復する可能性があるとともに、資産効果を通じて個人消費が拡大する可能性がある。

## (iii) 期待インフレ率の上昇

追加金融緩和策の効果が想定以上に発現したり、ドル安が更に進行し輸入物価が上昇するなどにより、期待インフレ率が大幅に上昇した場合には、消費や設備投資の伸びが高まる可能性がある。

## (iv) 家計貯蓄率の低下による消費の拡大

家計がバランスシート調整を進めず、貯蓄率が想定以上に低下する場合には、個人消費が一時的に拡大する可能性がある。ただし、中長期的には、再びバランスシート調整による消費の停滞が起こる可能性がある。

## （v）世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

世界経済の回復に伴い想定以上に各国の需要が高まる場合には、輸出の拡大を通じて景気の回復テンポが加速する可能性がある。また、ドル安が更に進行したり、国家輸出戦略による支援が成果を挙げる場合には、輸出が更に拡大する可能性もある。
## 第2節 ヨーロッパ経済の見通しとリスク

ヨーロッパ地域では、失業率は総じて高水準であるものの、景気は総じて持ち直している。以下では、ヨーロッパ経済の先行きに係るメインシナリオと、それに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 持ち直しのスピードは緩やか

ヨーロッパでは景気は総じて持ち直している。ただし、10年7～9月期の実質経済成長率は、10年前半と比べると持ち直しのテンポは緩やかになっている。

また、国ごとにみると、ドイツでは成長率が高い伸びとなった一方、ギリシャでは8四半期連続で低下し、フランスやイタリアの成長率は低い伸びにとどまっている。輸出と生産の増加がけん引しているドイツと、輸出競争力が弱いことに加え、大規模な財政再建に取り組まなければならない南欧諸国の間では、ばらつきが大きい。

先行きについてみると、ヨーロッパ経済のけん引役であったドイツでは輸出と生産の伸びが鈍化しているものの、ヨーロッパ経済全体は基調として緩やかに持ち直していくと見込まれる。ただし、各国の財政緊縮による景気に対する下押しの影響に留意する必要がある。この結果、ユーロ圏における11年全体の実質経済成長率は、1％台半ばになると見込まれる。

内外需別にみると、外需は、輸出の増加が引き続きヨーロッパ地域の景気をけん引していくことが期待される。しかしながら、このところ国外向け製造業受注は伸びが鈍化していることから、これまでの輸出主導による景気の持ち直しの持続性については懸念が残る。

内需についてみると、ドイツでは、生産や輸出の増加が所得環境の好転を通じて既に個人消費に波及しており、景気の回復の自律性が高まっていることから、持ち直しが持続すると見込まれる。ただし、ヨーロッパ全体でみると、依然として失業率は高水準で推移しているなど景気の回復の自律性が乏しいことから、ドイツなど一部の国を除いて、雇用環境は厳しい状態が続くと見込まれる。このため、失業率は、10%近傍で高止まっていく状態が続くと見込まれる。

なお、国際機関等の実質経済成長率の見通しをみると、ドイツでは、フランスや英国の見通しと比べ高い伸びとなっており、引き続きドイツがヨーロッパの景気回復をけん引していくものと見込まれる（第3-2-1図、第3-2-2表）。
第3-2-1図 ヨーロッパ地域の実質経済成長率

第3-2-2表 国際機関等の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

2010年	11年	12年
OECD
(11月18日)	ユーロ圏	1.7	1.7	2.0
ドイツ	3.5	2.5	2.2
フランス	1.6	1.6	2.0
英国	1.8	1.7	2.0
IMF
(10月6日)	ユーロ圏	1.7	1.5	-
ドイツ	3.3	2.0	-
フランス	1.6	1.6	-
英国	1.7	2.0	-
欧州委員会
(9月13日)	ユーロ圏	1.7	-	-
ドイツ	3.4	-	-
フランス	1.6	-	-
英国	1.7	-	-
ECB
(9月2日)	ユーロ圏	1.4~1.8
(中央値1.6)	0.5~2.3
(中央値1.4)	-

（備考）OECD“Economic Outlook 88”（10年11月18日）IMF“World Economic Outlook”（10年10月6日）欧洲委员会“Interim forecast September 2010”（10年9月13日）ECB“Staff Macroeconomic Projections for the Euro Area”（10年9月2日）より作成。

一方で、ＯＥＣＤの見通しによれば、ギリシャやポルトガルでは、11年の実質経済成長率はマイナスになることが見込まれており、ドイツとは対照的となっている。国ごとのばらつきが一層拡大することは、ヨーロッパ経済の安定的な成長への懸念とな
るおそれがある。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

ヨーロッパの経済の先行きに関しては、上振れリスクと下振れの両方が考えられるが、リスクのバランスは依然として下方に偏っている。

## ● 下振れリスク

## （i）財政の持続可能性への懸念と金融システム不安の再燃

財政の持続可能性への懸念は、ギリシャ財政危機後も依然として高まっており、ギリシャ同様に財政状況の悪化が著しいポルトガル、アイルランドを始めとする南欧諸国や中・東欧諸国の国債利回りやソブリンCDSは上昇している（前揭第1-4-26図、第1-4-27図、第1-4-30図）。また、スペインは、住宅バブル崩壊後の景気後退により失業率が20%以上と雇用の悪化が著しく、加えて、金融システム問題と景気後退の悪循環が懸念されており、財政状況が更に深刻化するおそれがある。こうしたことから、国債価格の急落（利回りは上昇）やソブリンCDSの急騰により、金融市場の混乱が深刻化し、景気回復が停滞するリスクがある。

また、財政の持続可能性への懸念から、財政状況が悪い国々の国債を保有する金融機関の健全性や、財政状況が悪い国々への対外与信残高が多い金融機関の経営に対する懸念が広がるリスクがある。

## (ii) アメリカ、アジア経済の減速に伴う輸出の減少

今回の回復局面では、中国向けの輸出は、ユーロ圏の域外向け輸出構成比の6.5%（09年）と小さいが、伸びは大きいので輸出全体の伸びに占める寄与が大きい。

ユーロ圈の域外向け輸出構成比の11.9%（09年）を占めるアメリカ経済や、ユーロ圈の域外向け輸出構成比は小さいものの伸びが大きい中国経済が、これまでより減速した場合、景気のけん引役である輸出が減少する上、輸出の増加を背景に持ち直していた生産や個人消費への影響も考えられ、景気を下押しするリスクがある。

## (iii) 雇用情勢の想定以上の深刻化

ヨーロッパ全体の失業率は、10％近傍で推移しており高止まっている。景気が自律的な回復に至らず、失業率がこれまで以上に上昇した場合には、所得環境や消費者マ
## （３）ルーマニア、ブルガリア

インドの悪化を通じて、個人消費を更に下押しするリスクがある。

## • 上振れリスク

上記のメインシナリオに反して、以下の場合には予想外に速い景気の回復ペースとなる可能性もある。

## 世界経済の想定以上の回復に伴う輸出拡大

主要な輸出先であるアメリカ、中国の景気が力強いものになった場合、輸出から生産、雇用、消費へとその恩恵が波及し、景気の回復ペースは比較的速いものになる可能性がある。また、ドイツ等のヨーロッパ主要国は、貿易、投資等を通じて中・東欧諸国経済との結びつきを深めている。中・東欧諸国経済の景気が下げ止まってきているため、中・東欧諸国向けの輸出が増加する可能性がある（第3-2-3図）。

第3-2-3図 中・東欧諸国の実質経済成長率

(1) チェコ、ポーランド、

ハンガリー

(前期比年率、%)

## (２)バルト三国

(備考) ユーロスタットより作成。
## 第3節 アジア経済の見通しとリスク

第1章第2節でみたように、アジア経済は、インドでは景気拡大が続いているが、中国では景気の拡大テンポはやや緩やかになっており、韓国・台湾・ASEAN地域でも総じて回復のテンポがやや緩やかになっている。以下では、アジア経済の先行きに係るメインシナリオとそれに対するリスク要因についてみていく。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 拡大ないし回復傾向が続く

中国では、景気は内需を中心に拡大しているが、内需の伸びの一服や政府の政策スタンスの変化による影響等から、10年半ば頃から拡大テンポはやや緩やかになっている。先行きについては、輸出は、欧米の景気回復が緩やかなことから力強さに欠ける動きが続く一方、内需は、11年以降、4兆元の対策や消費刺激策の一部終了の影響もあるものの、引き続き堅調な推移が見込まれる。こうしたことから、テンポは緩やかになるものの拡大傾向が続くとみられる（第3-3-1図）。

インドでは、景気は内需を中心に拡大している。先行きについては、引き続き内需が堅調に推移すると見込まれることから、拡大傾向が続くとみられる。

韓国、台湾、ASEAN地域をみると、総じて景気は回復しているが、中国向けを中心とした輸出の鈍化やIT製品を中心とする在庫調整の動き等から、回復テンポはやや緩やかとなっている。これらの地域では、総じて輸出のGDP比が高いことから、景気は世界経済、とりわけ中国経済の動向の影響を受けやすい。先行きについては、世界経済は基調としては緩やかな回復が続くと見込まれること、中国経済はテンポが緩やかになるものの景気拡大が続くと見込まれることなどから、これらの地域もテンポは緩やかになるものの回復傾向が続くと見込まれる。

国際機関の見通しをみると、11年の成長率は、中国では8～9％台へ、韓国・台湾・ASEAN地域については、インドネシアを除き、おおむね4～5％台へと、10年からは鈍化する見込みとなっている。インドネシアについては、内需の力強い拡大により10年と同程度の成長を維持する見込みとなっている。また、インドについては、8％台の成長が見込まれている（第3-3-2表）。こうした見方は、おおむね妥当と考える。
第3-3-1図 中国の実質経済成長率見通し（需要項目別寄与度）

(備考)中国国家統計局、世界銀行より作成。

第 3-3-2 表 アジア各国の実質経済成長率の見通し

(前年比、%)

09年実績	IMF(10年10月)	ADB(10年9月)	OECD(10年11月)	世界銀行(10年10月)
10年	11年	10年	11年	10年	11年	10年	11年
中国	9.1	10.5	9.6	9.6	9.1	10.5	9.7	10.0	8.7
インド	7.4	9.7	8.4	8.5	8.7	9.1	8.2	-	-
韓国	0.2	6.1	4.5	6.0	4.6	6.2	4.3	-	-
台湾	▲ 1.9	9.3	4.4	7.7	4.0	-	-	-	-
シンガポール	▲ 1.3	15.0	4.5	14.0	5.0	-	-	-	-
タイ	▲ 2.2	7.5	4.0	7.0	4.5	-	-	7.5	3.2
マレーシア	▲ 1.7	6.7	5.3	6.8	5.0	-	-	7.4	4.8
インドネシア	4.5	6.0	6.2	6.1	6.3	6.1	6.3	6.0	6.2

（備考）1．IMF“World Economic Outlook”（10年10月6日）、ADB“Asian Development Outlook 2010 Update”（10年9月28日）、OECD“Economic Outlook 88”（10年11月18日）、世界銀行“East Asia and Pacific Economic Update 2010, Volume 2”（10年10月19日）、世界銀行“China Quarterly Update, November 2010”（10年11月3日）より作成。

2．インドの09年実績、ＡＤＢ及びＯＥＣＤの見通しは、年度（４月～翌年３月）。また、09年実績及びＡＤＢの見通しは要素価格表示ベース、ＩＭＦ及びＯＥＣＤの見通しは市場価格表示ベース。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

アジア経済の先行きに関しては、以下の上振れ、下振れの両方のリスクが考えられるが、リスク全体であると、上方と下方は均衡している。なお、中国については、今後の金融政策や消費刺激策を始めとする様々な政策の方向性に依存するところも大きく、政策次第で上振れ、下振れ両方の可能性があり得る。また、中国の動向により、
韓国・台湾・ASEAN地域についても影響を受ける可能性がある。

## ● 下振れリスク

(i)中国における不動産価格の上昇とそれに対応した引締め強化による内需への影響

中国では、世界金融危機発生後の金融緩和を背景に、不動産向け貸出が急増し、09年半ば頃から不動産価格が上昇するなど、不動産市場過熱が懸念されてきた。10年に入り、4月、9月の2回にわたって、不動産価格抑制策が打ち出されたものの、なお不動産価格は上昇している。今後、不動産価格の上昇が更に加速し、更なる引締め策が採られ、その効果が予想以上に強く現れた場合には、資産価格の急速な下落や内需の急激な冷え込みをもたらし、景気減速につながるおそれがある。さらに、中国の景気減速により、中国向けの輸出の増加が現在の景気の回復の一因となっている韓国、台湾等の景気をも減速させるおそれがある。

## (ii) 中国やインドにおけるインフレの加速とそれに伴う消費への下押し圧力

中国では、消費者物価上昇率が高まってきており、10年10月には4.4％となった。現在の物価上昇は、天候要因等による食品価格の上昇が主因であるが、コア消費者物価上昇率も、低水準ながら緩やかに上昇しているなど、警戒が必要な状況となっている。また、インドでも、食品価格の上昇や内需拡大を背景に、物価上昇圧力が高まっており、10年に入り、6回の政策金利の引上げを行い、インフレの沈静化を図っているが、卸売物価上昇率はなお高水準で推移している。両国において、今後も更なる物価上昇が続いた場合には、消費への下押し圧力となることが懸念される。

## (iii) 過度な資金流入

先進国における緩和的な金融政策が、先進国と比較してアジア等新興国の好調な成長見通しと結びついて資金流入をもたらしており、一部で資産価格の大幅な上昇や為替の増価がみられる（第3-3-3図）。これに対し、10年半ば頃から資本流入規制や不動産価格抑制策の強化等の措置が採られているが、こうした措置にもかかわらず、今後も資金流入が継続する可能性が高い。それにより、為替の著しい増価が続いた場合には、輸出競争力への影響を通じて、景気を下押しするおそれがある。

また、資産価格の更なる上昇は、短期的には資産効果を通じて成長率を高める効果をもたらすことが考えられ得るが、何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れが変わり、アジア等新興国から急激に資本が流出した場合には、将来的に金融システム
テムの安定性を脅かす可能性も考えられる。

## 第 3-3-3 図 台湾、シンガポールの不動産価格

（備考）台湾・信義房屋、シンガポール都市再開発庁より作成。

## （iv）先進国の景気回復の停滞に伴う輸出の低迷

欧米では、景気は回復しているが、そのペースは緩やかとなっており、さらに、高水準の失業率や信用収縮の継続等、依然として景気の下押し圧力が存在している。欧米の景気回復が停滞すれば、輸出への影響を通じて、特に、国内市場の小さい韓国、台湾、シンガポール等においても景気回復のペースが緩やかになるおそれがあり、また、中国においても景気拡大ペースが緩やかになるおそれがある。さらに、韓国や台湾において、主要産業であるＩＴ製品を中心とした在庫調整局面が長期化するおそれがある。

## - 短期的な上振れリスク

景気の短期的な上振れ要因として、以下の点が考えられる。

## 資金流入を背景とした資産価格の上昇

上記のように、先進国における緩和的な金融政策により資金流入がもたらされており、一部の国を中心に資産価格の大幅な上昇がみられる。資産価格の上昇が続く場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となり得る。
## 第 4 節 世界経済全体の見通しとリスク

これまで、アメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地域の見通しとリスクをみてきたが、ここでは、これらを総合して世界経済全体について見通しとリスクを検討する。

## 1 ．経済見通し（メインシナリオ）— 緩やかな回復が続く

世界経済は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気は緩やかに回復している。先行きについては、アメリカでは基調としては緩やかな回復が続くと見込まれる。アジアではテンポは緩やかになるものの、拡大ないし回復傾向が続くと見込まれる。また、ヨーロッパでは基調としては緩やかに持ち直していくと見込まれる。以上のことから、世界経済全体としては、緩やかな回復が続くと見込まれ、11年全体の実質経済成長率は3％台前半になると見込まれる。なお、国際機関及び民間機関の世界経済の見通しをみると、11年全体の実質経済成長率は、どちらもおむね3％台前半となっている（第3-4-1図、第3-4-2表、第3-4-3表）。

## ２．経済見通しに係るリスク要因

見通しに係るリスクは、以下の上振れ、下振れの両方があるが、リスクは下方に偏っている。

## 下振れリスク

## （i）ヨーロッパの財政状況への懸念による金融システム問題の再燃

ギリシャ財政危機に端を発した金融資本市場の混乱と、他のヨーロッパ諸国の財政状況やヨーロッパ諸国の金融システムに対する懸念の広がりは、10年5月のIMF、E U等によるギリシャ支援策の決定及び欧州金融安定化メカニズム（7,500億ユーロの基金）の設立合意や、7月の欧州銀行監督委員会によるストレステストの結果の公表により、落ち着きを見せた。しかし、ヨーロッパの一部の国々の財政状況は依然として深刻な状況にあり、10年11月には、アイルランドが欧州金融安定化メカニズム等に基づく支援を受けることを決定するなど、10年秋から問題が再燃している。

こうした懸念が国際金融市場全体に広がれば、株価の下落など資産効果を通じて
世界各国の個人消費の伸びを抑制するほか、ヨーロッパの景気の悪化を受けて、アメリカ、中国等の輸出が減速する可能性があり、ヨーロッパを震源に、再び景気が世界的に低迷するおそれがある。

## (ii) 新興国への過度な資金流入

先進国では、緩和的な金融政策が継続しており、先進国と比較して好調な成長見通しであることなどを背景に、アジア等新興国に資金が流入している。こうした資金の大量の流入は、アジア等新興国の資産価格の急速な上昇をもたらしており、一部では資産バブルの懸念が高まっている。これに対し、アジア等新興国の一部の国・地域では、政策金利を引き上げるなど金融引締め策を採っている。仮に、こうした引締めの効果が予想以上に現れた場合には、資産価格の急落を通じて内需の冷え込みをもたらす可能性がある。他方、もし何らかのきっかけで国際金融資本市場の流れが変わり、アジア等新興国から急激に資金が流出した場合には、新興国の金融システムやマクロ経済全体の安定性を脅かす可能性がある。世界金融危機発生以降、アジア地域は世界の成長のけん引役となっており、アジア経済が大幅に減速した場合には、世界全体の景気回復が阻害されるおそれがある。

## (iii) 同時的な過度の財政緊縮による景気回復の遅れ

世界金融危機発生後の世界経済の回復は、いまだ緩やかである。しかし、欧米を始めとする先進国では、08年の世界金融危機発生以降に打ち出した前例のない規模による財政拡大や、景気の減速による税収の減少により、財政状況が悪化している。

こうしたことから、10年6月のG20トロント・サミットにおいて、日本を除く先進国では、13年までに財政赤字を少なくとも半減することが合意されているが、各国がこうしたコミットメントを具体化していく過程で、仮に、景気動向に照らして過度の財政緊縮が前倒しで同時に実施された場合、景気回復が阻害されるおそれがある。

## (iv) 保護主義の台頭による世界貿易の収縮

世界金融危機の震源となった欧米諸国では、高い失業率や信用収縮、家計のバランスシート調整のため、内需の回復が緩やかなものとなっており、輸出への期待が高まっている。例えば、アメリカでは、5年間で輸出を倍増することを目標に国家輸出戦略を実施している。また、アジア等新興国へのインフラ輸出や新規市場開拓をめぐり、政府を巻き込んだ各国の競争が激化している。こうした中で、10年11月
の G20 ソウル・サミットでは、各国は、いかなる新たな保護主義的措置も是正することに合意した。しかしながら、こうした合意にもかかわらず、仮に、各国が自国の利益を優先し、保護主義的な対応をとった場合には、結果として世界貿易が収縮し、景気回復が阻害されるおそれがある。

## （v）国際商品価格の上昇

先進国において緩和的な金融政策が継続していることにより、世界的に過剰な資金が滞留している状況にある。こうした資金が投資先を求めて、原油、金属(銅等)、穀物等の国際商品市場に流入し、国際商品価格が上昇していく場合には、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。

## - 短期的な上振れリスク

景気の短期的な上振れ要因として、以下の点が考えられる。

## 資産価格等の上昇

前述のように、世界的に過剰な資金が滞留している状況にあり、こうした資金が投資先を求めてアジア等新興国に流入し、一部で資産価格の上昇をもたらしている。既に一部の国・地域では、資本流入規制や不動産価格抑制策を採っているものの、資産価格の上昇が今後も継続する場合には、資産効果を通じて短期的には成長率を高める要因となる。ただし、資産価格の上昇が続き、景気が過熱する場合には、更に大幅な金融引締めを行わざるを得なくなり、この場合、結果として資産価格が急激に下落し、実体経済に悪影響を及ぼす可能性がある。
（１）10年実質経済成長率の見通し

（２）１１年実質経済成長率の見通し

(備考) 1. I M F “World Economic Outlook Database, October 2010”より作成。

2．図の横軸は、各国・地域の世界経済に占める名目GDPシェア（括弧内、09年）を表しており、図の面積が世界経済へのインパクトの大きさと考えることができる。

3．世界全体の見通しには、図中の国のほか、中東、アフリカ、南米、ロシアを除くCIS諸国等合計約180か国程度が含まれる。

4．上記の数値は、市場レートベース。
第3-4-2表 国際機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

<世界经济>

(前年比、%)

国際機関名	2008年(実績)	09年(実績)	10年[実績]見込み	11年見通し[10年5月]	[10年11月]
IMF(市場レートベース)	1.6	▲ 2.0	3.7	3.4	3.3
IMF(購買力平価ベース)	2.8	▲ 0.6	4.8	4.3	4.2

<個別国(2機関平均)>

(前年比、%)

国/地域名	2008年(実績)	09年(実績)	10年(実績)	11年見通し
見込み	見込み
アメリカ	0.0	▲ 2.6	2.7	2.9	2.3
アジア	韓国	2.3	0.2	6.2	4.9	4.4
中国	9.6	9.1	10.5	9.8	9.7
ASEAN-5(備考2、3)	4.7	1.7	6.6	5.6	5.4
ヨーロッパ	ヨーロッパ4(備考2、3)	0.0	▲ 4.3	2.1	2.0	1.8
ユーロ圏	0.4	▲ 4.1	1.7	1.7	1.6
(参考)日本	▲ 1.2	▲ 5.2	3.3	2.0	1.6

（備考）１．国際機関は、ＩＭＦ（１０年１０月）、ＯＥＣＤ（１０年１１月）。

2. 「 A S E A N 5 」は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。

3. 個別国の実績、見通しは国際機関（2 機関）の単純平均値による。

「 A S E A N 5」はIMFの見通しを使用。「ヨーロッパ4」は4か国の値を名目GDP(09年実績)でウェイト付けしている。
第3-4-3表 民間機関による主要国・地域別経済見通し

実質経済成長率

(前年比、%)

国/地域名	2000～2009年(過去10年実績)	08年(実績)	09年(実績)	10年	11年見通し
実績(見込み)	[10年5月]	[10年11月]
世界経済(34か国・地域)	2.9	1.7	▲ 1.9	3.8	3.5	3.1
北米・中南米	アメリカ	1.8	0.0	▲ 2.6	2.7	3.1	2.5
カナダ	2.1	0.5	▲ 2.5	3.0	3.0	2.5
メキシコ	1.9	1.5	▲ 6.5	4.7	3.6	3.5
プラジル	3.3	5.1	▲ 0.2	7.5	4.6	4.7
アジア・大洋州	北東アジア	8.7	7.6	6.5	9.3	8.0	8.0
うち中国	10.3	9.6	9.1	10.1	9.1	9.1
ASEAN	4.8	4.2	0.9	7.4	5.3	5.1
インド	7.2	7.4	6.7	8.3	8.2	8.2
オーストラリア	3.1	2.1	1.2	3.2	3.3	3.3
ヨーロッパ	ヨーロッパ4	1.1	0.1	▲ 4.3	2.0	1.8	1.7
ユーロ圏	1.4	0.5	▲ 4.1	1.5	1.8	1.4
ロシア	5.5	5.5	▲ 8.0	4.3	4.2	4.3
(参考)日本	0.7	▲ 1.2	▲ 5.2	3.0	1.8	1.1

（備考）1．日本を除く各国の実績は各国統計、見通しは民間機関見通し（10年7～11月発表）の平均値による。

民間機関は、BLUE CHIP（10、11年51社）、CREDIT SUISSE、Economist Intelligence Unit、OXFORD ECONOMICS、JP Morgan、三菱東京UF銀行、野村證券、三菱総研、みずほ総研、国際金融情報センター。

日本の実績は内閣府国民経済計算部公表値（10年11月）、見通しは社団法人経済企画協会「ＥＳＰフォーキャスト調査（10年11月）」の暦年予測値。

2. 「世界経済（34か国・地域）」は、北米・中南米（4か国）+アジア・大洋州（10か国及び台湾）+ヨーロッパ（18か国）+日本。「北東アジア」は、中国、韓国、台湾、香港。「ASEAN」は、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン。「ヨーロッパ4」は、ドイツ、フランス、イタリア、英国。「ユーロ圏」は加盟16か国（09年1月1日時点）。

3. 「世界経済」の実質経済平均成長率は、34か国・地域の実質経済成長率に名目GDP（09年実績）のウェイトを乗じて算出した値の合計値。「北東アジア」、「ASEAN」、「ヨーロッパ4」も同様に算出。名目GDPのウェイトは、34か国・地域の名目GDP総額に占める各国・地域の割合。4．上記の数値は市場レートベース。
# 序章

# 現代生活と健康

## (序章の要点)

○ 経済の発展、人・物の移動のボーダレス化、技術革新等は、豊かな生活を国民にもたらし、国民の健康の水準は向上。

○ 一方で、食品安全問題、新興・再興感染症、心の病、生活習慣病、医療事故といった国民の健康を脅かす様々な健康リスクが発生。

○ 健康リスクを行政、企業、保健・医療従事者、国民の協働の下で低減していく方策を探ることが本白書の主題。

## < 国際比較に見る日本人の健康>

○ 我が国の国民の健康の水準は、第二次世界大戦以降の国民の生活水準の向上、医療技術の進歩、公衆衛生等の社会保障の充実が大きく寄与し、世界でも最高レベルに達しており、世界保健機関（World Health Organization : WHO）が2003（平成15）年に発表した加盟192か国の健康指標の資料によれば我が国の平均寿命（注）は81.9年で世界最長である。

図表序-1 世界の平均寿命

1♦	日本♦	81.9♦(年)
2♦	モナコ♦	81.2♦
3♦	サンマリノ♦	80.6♦
4♦	スイス♦	80.6♦
5♦	オーストラリア♦	80.4♦
6♦	スウェーデン♦	80.4♦
7♦	アンドラ♦	80.3♦
8♦	アイスランド♦	80.1♦
9♦	カナダ♦	79.8♦
10	フランス♦	79.7

資料：WHO「The World Health Report」(2003年)

## ＜新たな健康課題の出現＞

一方で、物流の発展により多様化する食品の安全性の確保、移動の高速化に対応した広域な感染症対策、経済の低迷等による自殺増加等に対する心の健康対策、増加する生活習慣病への対策、高度化した医療の中の安全対策など、新たな健康課題も発生している。

加えて、国民の健康への関心は、寿命の長さだけでなく、生活の質にも配慮したいわゆる「健康寿命」にも向けられるようになり、健康増進に関わる商品やサービスの需要は増加しており、その質と量を確保することも課題になってきている。

## <現代人を取り巻く健康リスク>

○ 本白書では、「人の健康に生ずる障害又はその発生頻度や重大性」を「健康リスク」と呼ぶこととする。

○ 世に生を受けてから死に至るまでの期間に、個人が遭遇する健康を脅かす要因（健康リスク）は数
図表序-8 我が国の20世紀の死亡に関する疫学的変遷

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」より作成

多い。周産期の妊娠中毒症や早産、遺伝性の疾患、乳幼児期の感染症、成人期のがん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病、うつ病や痴呆、様々な事故や中毒など、人は人生のあらゆる局面で健康リスクに直面する。
図表序-7 年代別死因上位

年齡	死亡数	第1位	%	第2位	%	第3位	%	第4位	%	第5位	%
0歳	3,497	先天奇形、变形及び	周産期に特異的な	乳幼児突然死症候群	不慮の事故	4.8	胎児及び新生児
♦	染色体異常	39.7	呼吸障害等	14.5	7.2	♦	の出血性障害等	4.2	♦
1-4♦	1,249	不慮の事故	23.5	先天奇形、变形及び	悪性新生物	8.3	心	疾	患	5.8	肺 炎 5.4
♦	♦	染色体異常	16.3	♦	♦
5-9♦	730	不慮の事故	37.9	悪性新生物	14.8	その他の新生物	先天奇形、变形及び
♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	染色体異常	5.5	♦
10-14♦	644	不慮の事故	27.0	悪性新生物	20.7	心	疾	患	6.7	先天奇形、变形及び	自 殺 5.7
♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	染色体異常	6.2	♦
15-19♦	2,191	不慮の事故	41.4	自 殺	18.7	悪性新生物	10.9	心 疾 患	5.9	先天奇形、变形及び
♦	♦	♦	♦	♦	♦	♦	染色体異常	2.2	♦
20-24♦	3,468	自 殺	34.1	不慮の事故	31.9	悪性新生物	8.1	心 疾 患	6.5	脳血管疾患 1.8
25-29♦	4,419	自 殺	36.1	不慮の事故	22.3	悪性新生物	12.0	心 疾 患	8.3	脳血管疾患 2.5
30-34♦	5,782	自 殺	32.0	悪性新生物	17.3	不慮の事故	15.5	心 疾 患	9.7	脳血管疾患 4.7
35-39♦	6,955	自 殺	25.3	悪性新生物	23.0	心	疾	患	11.8	不慮の事故	11.1 脳血管疾患 6.3
40-44♦	10,110	悪性新生物	29.7	自 殺	19.9	心	疾	患	11.6	脳血管疾患	8.7 不慮の事故 8.4
45-49♦	17,014	悪性新生物	36.1	自 殺	14.6	心	疾	患	11.7	脳血管疾患	9.3 不慮の事故 7.0
50-54♦	36,605	悪性新生物	41.8	心 疾 患	11.6	自 殺	11.3	脳血管疾患	9.3	不慮の事故 5.7
55-59♦	43,427	悪性新生物	45.1	心 疾 患	11.6	脳血管疾患	9.2	自 殺	8.7	不慮の事故 4.9
60-64♦	58,667	悪性新生物	46.8	心 疾 患	12.4	脳血管疾患	9.1	自 殺	5.1	不慮の事故 4.3
65-69♦	85,289	悪性新生物	47.0	心 疾 患	12.8	脳血管疾患	10.2	肺 炎	3.8	不慮の事故 3.6
70-74♦	116,977	悪性新生物	43.5	心 疾 患	13.5	脳血管疾患	11.3	肺 炎	5.7	不慮の事故 3.4
75-79♦	140,943	悪性新生物	35.5	心 疾 患	15.1	脳血管疾患	13.4	肺 炎	8.2	不慮の事故 3.4
80-84♦	147,737	悪性新生物	27.0	心 疾 患	17.2	脳血管疾患	15.7	肺 炎	11.2	不慮の事故 3.2
85-89♦	152,140	悪性新生物	20.2	心 疾 患	18.7	脳血管疾患	17.1	肺 炎	14.0	老 衰 3.5
90歳～	143,874	心 疾 患	19.7	脳血管疾患	16.7	肺 炎	16.5	悪性新生物	12.1	老 衰 10.0
再65歳～	786,960	悪性新生物	29.1	心 疾 患	16.6	脳血管疾患	14.5	肺 炎	10.6	不慮の事故 3.1
75歳～	584,694	悪性新生物	23.6	心 疾 患	17.7	脳血管疾患	15.8	肺 炎	12.5	老 衰 3.8
総数♦	982,379	悪性新生物	31.0	心 疾 患	15.5	脳血管疾患	13.3	肺 炎	8.9	不慮の事故 3.9

資料：☑厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」(2002年)

○ 健康リスクを比較検討する上では、統計学的に算出される客観的な健康リスクの大きさのみならず、国民が感じている主観的な健康リスクの大きさにも留意する必要がある。

図表序-11 健康リスクが一番高いと感じるもの

資料：☎️（株）UFJ 総合研究所「生活と健康リスクに関する意識調査」（厚生労働省委託 2004 年）
○ 重大な障害を引き起こす健康リスク、未知の健康リスク、コントロールの難しい健康リスク、次世代への影響が懸念される健康リスク、情報の少ない健康リスク、過誤が社会的に容認されない健康リスク等は、より重大なものとして印象付けられる傾向がある。

## < 健康に関する安全・安心 >

国民の生活上の安全・安心の確保は政策上の最重要課題となっているが、健康の分野はその中でも国民にとって最も身近なものである。生活習慣の変化と疾病の克服により、健康を取り巻く状況が大きく変容した現代においては、生活の質を確保した安全・安心な長寿社会を築いていくことが目標となる。そのためには、行政を中心に、企業、保健・医療従事者、国民の協力の下、社会全体で安全・安心な社会を脅かす健康リスクを低減していくことが必要となる。

図表序-12 リスク低減のプロセス

資料：WHO「The World Health Report」（2002年）から、厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成

○ 健康リスクを削減していくためには、こうしたプロセスの循環について、行政、企業、保健・医療従事者及び国民が理解した上で、社会全体が協働して取り組んでいくことが重要になる。
# 第1章

## 安全で信頼できる食を求めて

## (第1章の要点)

○ フードチェーン $ ^{注} $ の複雑化やグローバル化等による食品衛生の新たな課題に対応するためには、国民の健康保護を最重視し、予防的観点に立った積極的な食品安全対策が不可欠。

行政、食品等事業者等が自律的に食品安全対策に取り組み、相互に連携することが重要。

○ 消費者も食品の安全性の確保に関する知識と理解を深め、施策に意見を表明するという役割を持って、積極的に食品安全対策に参加することが重要。

## 第1節 食を取り巻く現状と課題

## 〈食を取り巻く環境の変化〉

フードチェーンの複雑化、グローバル化、食品の消費方法の大きな変化は、食品に関する健康被害において最大のリスク要因である食中毒の原因施設を、家庭から食品メーカーや外食産業等へと変化させるとともに（図表1-1-1）被害の広域化を招く等、新たな食品衛生の課題をもたらしている。

図表1-1-1 食中毒の原因施設別構成割合の推移

資料：厚生労働省医薬食品局食品安全部「食中毒統計」

(注1)家庭以外」とは、事業場・学校・病院・旅館・飲食店・販売所・製造所・仕出屋・行商・採取場所・その他を計上している。

（注2）2002年の「原因施設不明」が増加しているのは、1996年以降、発生患者数が1人の事件が増加したため原因施設の判明率が低下したことによる。

近年、国内外において、食品に関する事件・事故が頻発している。内閣府大臣官房政府広報室が実施した国政モニター課題報告「食の安全性に関する意識調査」(2003年12月)によると、食の安全に対して何らかの不安を感じている者が全体の94.8％にも上っている。

## 〈BSE（牛海綿状脳症）の教訓〉

○ 1986（昭和61）年に英国でBSEが発見されて以来、ヨーロッパを中心にBSE罹患牛が確認されている。我が国においては、2001（平成13）年9月10日に、BSE罹患牛が発見された。同年10月には、我が国は世界で最も厳格なBSE検査体制等を整備したが、BSE問題は、食品安全対策に以
下のような教訓を与えた。

①行政及び食品関係事業者の恒常的な危機意識と危機管理体制の重要性

②食品の安全性確保や国民の健康保護の最重要視

③政策決定過程の透明化と省庁間の連携強化

④科学的根拠に基づいたリスク分析体制の整備

⑤行政、食品関係事業者、消費者といった利害関係者間の信頼関係の構築

⑥科学的で冷静な報道と消費者の理解促進

⑦国際的な食品安全対策の連携強化 等

## 〈食品衛生の動向〉

## (輸入食品を取り巻く現状と課題)

○ 我が国の食料自給率は、カロリーベースで40％まで低下している。一方、輸入食品の届出件数は急激に増加しており、輸入食品の少量多品目化が進んでいる。

検疫所における水際対策に加え、新たな安全対策を求めるきっかけとなったのが、2002（平成14）年の中国産冷凍ほうれんそうの残留農薬事件 $ ^{注} $ であった。この事件は、輸入時の監視機能の強化に加えて、輸出国における衛生対策の推進、国内監視との連携や国際協力といった様々な施策を組み合わせることによって、輸入食品の安全対策を総体的に強化していくことが重要であることを強く示唆した。

## (食中毒を取り巻く現状と課題)

○ 2002（平成14）年の食中毒発生状況は、事件数1,850件、患者数27,629名、死者18名となっており、500名を超える大規模事件が6件発生している。

食中毒に対する行政の取組みとしては、監視体制の強化を図る、全国の市場等で採取した食材の汚染実態調査を実施する等、流通段階での汚染食品の発見や改善措置に力を入れている。さらに、広域化する食中毒に迅速に対応するため、厚生労働省、国立感染症研究所、地方自治体本庁及び保健所等をオンラインで結び、地理的に離れた複数機関の連携を強化している。

○ 食中毒発生の主な当事者である食品等事業者の自主的な安全管理体制を確立するため、1995（平成7）年に、食品等事業者における高度な衛生管理手法であるHACCPシステムを、総合衛生管理製造過程の承認制度として食品衛生法に導入した。しかし、2000（平成12）年に、承認を受けた施設を原因施設として加工乳による集団食中毒が発生したことから、HACCPシステムの普及とともに、食品等事業者の安全管理意識の徹底が課題となっている。

食中毒事件を原因施設別に見ると、家庭の割合は減少傾向にあるものの、今なお全体の約20％を占めている。食中毒についてわかりやすい情報提供や教育が必要であるが、消費者自身も、食品衛生の担い手であることを自覚し、食品に関心を持ち、食品を適切に取り扱って、安心して食事をすることができるよう、積極的に食中毒対策に取り組むことが重要である。

## (「健康食品」を取り巻く現状と課題)

○ 高齢化の進行、食生活の乱れ等を背景に、不足がちな栄養の摂取等による健康の保持・増進に国民の関心が高まっており、「健康食品」に対する需要が伸びてきている。こうした中、消費者の適切な選択に資するため、2001（平成13）年より、ある一定の要件を満たすものを保健機能食品として制度化し、健康の保持・増進に役立つ旨の表示を行うことを認めている。

○ 「健康食品」については、2002（平成14）年に中国製ダイエット用食品等による死亡事例など健