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## （8） その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。(国土交通省調べ：7月22日14:30現在)

・下水道施設　6 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：7 月 30 日 11:30 現在）

・公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：7月30日11:30現在）

一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：7月10日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

## ·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

## ·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)
## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）

## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:8月1日現在)

建設戸数	着工日	完成日	入居開始日
宮城県栗原市合計65戸	10戸	6月23日	7月10日	7月11日
36戸	6月28日	7月16日	7月17日
19戸	7月8日	7月29日	7月29日
岩手県奥州市	8戸	7月11日	7月31日	8月1日

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用（宮城県）

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ(宮城県)

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・宮城県は栗原市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用(適用日:6月14日)

## （7） 激甚災害の指定

・「平成20年岩手・宮城内陸地震による岩手県奥州市等の区域に係る災害」を局地激甚災害に指定し、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市（一部は旧市町村のみ）について、「公共土木施設」及び「農地等」の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（7月4日閣議決定、7月9日公布）

## （８）岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策に関する関係省庁会議の開催

・泉防災担当大臣の出席の下、関係省庁会議を開催（7月10日16:00）、地元地方公共団体からの要望を踏まえ、政府一体となって復旧・復興対策に取組むため、各省庁における復旧・復興対策についての情報を共有

## （9） 自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

・6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了
・8月2日 宮城県知事から撤収要請があり、宮城県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 26,290 名、車両約 7,950 両、航空機 606 機

## (10) 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊 331 人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## (11) 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

· 災害警備本部設置（6月14日8:44）

・宮城県警察では、被災者支援対策に万全を期すため、女性警察官を含む10数人で臨時に編成した「栗駒シャクナゲ隊」を、栗原市栗駒の避難所を中心に派遣し、相談活動等を実施（6月14日～）

・宮城県警察では、「地域警戒警ら隊」を臨時編成し、被災地域における警戒活動を実施。また岩手県警察においても、管轄警察署による警戒活動を実施（6月14日～）

・岩手県警察では、女性警察官5人で臨時に編成した「イーハトーブ隊」を、奥州市等の避難所に派遣し、相談活動を実施（6月16日～）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策本部設置（6月14日8:43）

・岩手県、宮城県に対して、雨に備え関係市町村に対し適切な対応を行うよう要請（6月19日）

## ④海上保安庁の対応

· 海上保安庁地震災害対策本部設置（6月14日8:50）

・岩手県及び宮城県からの要請を受け、ヘリコプターによる孤立者の救助等を実施（6月14日～）

[対応勢力]
## (延べ数)

巡視船艇 30 隻、航空機 49 機 特殊救難隊 2 隊、機動防除隊 1 隊

## ⑤防衛省の対応

·防衛省災害対策室設置（6月14日8:50）

## ⑥金融庁の対応

・岩手県及び宮城県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「平成20年岩手・宮城内陸地震災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（6月14日16:12）

## ⑦総務省の対応

· 総務省緊急事態対策本部設置（6月14日9:30）

· 総務大臣現地視察（6月16日）

・災害救助法が適用された市町内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（6月16日）

・岩手行政評価事務所及び東北管区行政評価局において、震災行政相談専用フリーダイヤルを開設（6月17日～）

・岩手県内の3市2町（北上市、一関市、奥州市、金ヶ崎町、平泉町）及び宮城県内の2市（栗原市、大崎市）に対し、普通交付税の一部（6,018百万円）を繰り上げて交付（6月23日）

・岩手県奥州市において、被災者等からの相談を受付処理する「特別行政相談所」を開設（6月25日）

## ⑧法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（6月14日9:50）

## ⑨財務省の対応

・税関関係では、海外から輸入される救援物資等について関税等の免除、簡易な通関等について周知・広報（6月15日）

・国税関係では、災害に伴う申告・納付等の期限の延長手続、所得税の軽減措置等について周知・広報（6月16日）

・国有財産関係では、未利用国有地及び宿舍について、岩手県及び宮城県に対し無償で使用可能な各県内に所在する財産の情報を提供（6月16日）

## ⑩文部科学省の対応

· 災害情報連絡室設置（6月14日9:28）

・関係県教育委員会（岩手県、宮城県、福島県、秋田県及び山形県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（6月14日9:40）

·文部科学省災害応急対策本部設置（6月14日11:30）

・地震調査研究推進本部地震調査委員会（臨時会）を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（6月14日）

・岩手県奥州市、金ヶ崎町及び宮城県大崎市からの要請を受け、学校施設(39校)の安全点検（応急危険度判定調査）を実施。調査結果を各教育委員会に示し適切な対応
## を要請（6月20日）

## ⑪厚生労働省の対応

【全般】

·厚生労働省災害対策本部設置（6月14日8:50）

・12 都県から DMAT 計 36 チームを岩手県及び宮城県に派遣（6 月 14 日～15 日）【こころのケア対策】

・被災者の心の健康状況を把握し、適切な対応に向けた助言を行うため、国立精神・神経センター精神保健研究所の専門家1名及び担当官を現地対策本部に派遣（6月15日）

## 【要援護者への緊急的対応】

・避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（6月14日）

・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（6月14日）

・避難生活が必要となっている在宅の高齢者、障害者等の要援護者に対して、福祉施設における定員を超えての受入、空きスペースなどを福祉避難所として提供することなど、緊急的な措置への対応を全国社会福祉協議会を通じ岩手県・宮城県内の社会福祉法人に依頼（6月15日）

・罹災地域における社会福祉施設等の入所者等の生活を確保するための職員の確保が困難な施設に対して、他都道府県からの派遣等が必要となった場合には、国へ申し出るよう通知（6月15日）

・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

・避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、岩手県・宮城県等から旅館、ホテルに対して避難所として受入要請があった場合の協力について、全国旅館生活衛生同業組合連合会に依頼（6月15日）

【避難所における被災者への対応】

・避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について次の事項を岩手県及び宮城県に通知（6月14日）

・避難所について、仮設トイレ、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者のニーズを把握し、必要な対策を行うこと。

・食品の給与について、メニューの多様化、適温食の提供、栄養バランスの確保、高齢者や病者に対する配慮等を必要に応じ行うこと。
・応急仮設住宅について、速やかに必要数を把握し、地域社会づくりに配慮して、応急仮設住宅を建設すること。

・避難所における食中毒等の感染症発生予防上、留意すべき点として、手洗いの励行、食料の保存時の温度管理、調理時の加熱処理、トイレ及び排泄物の衛生的な管理等を岩手県・宮城県等に通知（6月15日）

【被災者等の健康に対する対応】

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（6月14日）

・「平成20年岩手・宮城内陸地震被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について」及び「深部静脈血栓症／肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の」予防Q&A」を岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（6月14日）

・姪産婦、乳幼児等への避難所等における継続的な支援について岩手県及び宮城県へ通知（6月16日）

## 【社会保险関係の対応】

・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。（6月15日）

・健康保険組合においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等を行うことが出来る旨及び保険料の納期限の延長等を行うことができる旨各健康保険組合に連絡（6月16日）

## 【物資調達関係】

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地への医薬品・医療機器の安定供給、及び適正な流通の確保を要請する事務連絡を発出（6月16日）

【労働・雇用関係における対応】

・災害救助法が適用された市町村の事業所であって、災害により休業することとなった事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（6月16日）

・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

「農地・農業用施設復旧支援室」を現地に設置(7月1日)
## ⑬経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部设置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

921 班 1,499 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:7月30日11:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）

## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

・現地緊急調査班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供
班)を派遣(6月14日～)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始（6月14日～）

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：７月３０日 １２：００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用（7月19日まで）
②宮城県栗原市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）
②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：７月３０日１２：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：７月３０日 １２：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～8/31 等）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

（６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛
岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）
「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」に関する目標等について

「歯科口腔保健の推進に関する法律」（平成23年法律第95号）第12条第1項の規定に基づき定められる「基本的事項」の目標について、必要性、目標値の考え方等を以下に示すこととするので参考とされたい。

1 口腔の健康の保持・増進、歯科口腔保健に関する健康格差の縮小に関する目標次の2から5に掲げる目標等を達成すること等により実現を目指すこととする。

## 2 歯科疾患の予防における目標

## （1） 乳幼児期

【目標】健全な歯・口腔の育成

具体的指標：3 歳児でのう蝕のない者の増加

現状値	77.1%（平成21年）
目標値	90%（平成34年度）
データソース	厚生労働省 実施状況調べ（3歳児歯科健康診査、平成17～21年）
目標の必要性	3歳児は乳歯咬合の完成期であり、乳歯う蝕状況を評価する上で最もよく用いられる年代である。 健康日本21の最終評価において、3歳児のう蝕有病者率は低減したが、「う蝕のない3歳児の割合を80%以上にする」目標は達成されておらず、さらなる改善が必要である。
目標値の考え方	3歳児のう蝕有病者率の過去の5年間データ（3歳児歯科健康診査結果、平成17～21年）から、う蝕のない者の割合を求め、その値をもとに回帰分析による推計を行った。その結果、平成34年度において、3歳児でのう蝕のない者の割合は94%と推計されたが、既に、う蝕のない者の割合が高率に達していることから、今後、天井効果により上昇傾向に抑制がかかることが予想される。これらのことを踏まえ、実現可能性等を考慮して、目標値を90%と設定する。

（２）学齢期（高等学校等を含む）

【目標】口腔状態の向上
具体的指標 $ ^{①} $ ：12 歳児でのう蝕のない者の増加

現状値	54.6%（平成23年）
目標値	65%（平成34年度）
データソース	学校保健統計調査（平成21～23年）
目標の必要性	う蝕は、学齢期の子どもにとって裸眼視力1.0未満の者と並ぶ代表的な疾病であり、小児の健全な育成のためにう蝕予防は重要である。12歳児のう蝕有病状況は、学齢期の歯科保健の代表的な指標のひとつであり、その有用性は高い。
目標値の考え方	客体数が多く、かつ毎年の経年的データが報告されている学校保健統計調査の直近の3年間のデータ（平成21～23年）を用いてう蝕のない者を算出し、得られたデータをもとに回帰分析による推計を行った。その結果、平成34年度において「12歳児でのう蝕のない者の割合」は76%と推計されたが、既にフッ化物歯磨剤の市場占有率ならびに使用者割合ともに約9割に達していること等の背景要因の変化により、今後「う蝕のない者の割合」の上昇傾向は抑制がかかる可能性がある。また、学校における歯・口腔の健康づくりにかかわる保健活動の現状等を踏まえることも必要であると考えられる。これらの実現可能性に関わる項目を考慮し、目標値を65%と設定する。
具体的指標②：中学生・高校生における歯肉に炎症所見を有する者の減少

現状値	25.1%（10～19歳、H17歯科疾患実態調査）
目標値	20%（平成34年度）
データソース	歯科疾患実態調査（平成11年、平成17年）
目標の必要性	学齢期（高等学校を含む）の歯周疾患の詳細な全国的データは、歯科疾患実態調査のみである。ここでは、歯周組織の炎症初期に見られる代表的な所見である「プロービング時の出血」を示すコード1の該当者を歯肉炎保有者として、その有病状況の推移をみた。その結果、平成11年から17年の6年間では、ほぼ変化なく推移していた。
今後、学齢期の口腔保健の向上を図る上で、歯肉炎予防は重要な課題であるばかりでなく、成人期以降の歯周病対策にもつながる大きな健康課題である。学齢期において、正しいセルフケアについての知識と方法を習得し、歯科保健行動を変容することにより、学齢期の歯肉炎のリスクは低減すると予想される。
目標値の考え方	歯科疾患実態調査のデータを用い、歯周疾患のスクリーニング評価であるCPI（Community Periodontal Index：地域歯周疾患指数）にて、軽度の歯肉炎症の代表的な所見である出血を表すコード1を有する者を歯肉炎保有者とした。CPIデータについては、平成11年と平成17年の歯科疾患実態調査によって報告されているが、10歳代では23.3%から25.1%に増している。
歯肉炎は正しい歯口清掃を行うことにより、可逆的に改善するため、適切な歯科保健指導が実施されれば、状況は好転するものと考えられる。実現可能性を含め、上記の事項を総合的に勘案して、目標値を20%に設定した。
なお、CPIの実施には専用プローブを用いた検診を行う必要があるが、各都道府県にて学校保健統計調査の歯科のデータを活用できる場合は、G所有者とGO数のデータを把握し、歯肉炎所有者率（G所有者+GO数）/全受診者数）×100を用いてもよい。その場合の目標値は、地域・学校での現状を加味して設定するのが望ましい。
## （３）成人期（妊産婦を含む）

## 【目標】健全な口腔状態の維持

具体的指標①：20 歳代における歯肉に炎症所見を有する者の減少

現状値	31.7% (平成21年国民健康・栄養調査)
目標値	25% (平成34年度)
データソース	国民健康・栄養調査 (平成16年、平成21年)
目標の必要性	歯周病は、う触と並ぶ歯科の二大疾病のひとつであり、日本人の歯の喪失をもたらす主要な原因疾患である。また、歯周病は糖尿病や循環器疾患との関連性が指摘されていることから、成人期においての重要な健康課題のひとつである。
歯肉の所見は若年期より高率に認められ、歯周炎が顕在化し始めるのは40歳以降であるが、国民健康・栄養調査だけでなく歯科疾患調査においても、歯肉に炎症所見を有する20歳代の者はほとんど減少しておらず、対策の必要性は高い。
目標値の考え方	平成21年国民健康・栄養調査の生活習慣調査の項目のひとつである「歯ぐきの状態」において、「歯ぐきが腫れている」、「歯を磨いた時に血が出る」のいずれかに該当する者を「歯肉に炎症所見を有する者」とし、別途集計した。平成16年の時点では32.2%であったが、平成21年では31.7%とほとんど変化が認められなかったことから明らかなように、20歳代での状況については改善の必要性が高い。歯肉の初期炎症は、適切なセルフケアを行い、良好な口腔管理が維持できれば改善すると言われていることより、近年の推移と今後の歯周病予防対策の効果を考慮し、20歳代での目標値を25%とした。
具体的指標②：40 歳代における進行した歯周炎を有する者の減少

現状値	37.3%（平成17年歯科疾患実態調査）
目標値	25%（平成34年度）
データソース	歯科疾患実態調査（平成11年、平成17年）
目標の必要性	歯周病は、う触と並ぶ歯科の二大疾病のひとつであり、日本人の歯の喪失をもたらす主要な原因疾患である。また、歯周病は糖尿病や循環器疾患との関連性が指摘されていることから、成人期においての重要な健康課題のひとつである。
40歳以降、歯周炎は顕在化し始めるため、40歳代での歯周炎の有病状況を把握することは歯周疾患対策の推進には大きな意義を有する。
目標値の考え方	歯周疾患のスクリーニング評価である WHO の CPI（Community Periodontal Index:地域歯周疾患指数）にて、4mm以上の深い歯周ポケットを有する者（コード3以上の者）を「進行した歯周炎を有する者」とした。なお、CPI評価にて対象歯がない者（コードXの者）については対象者から除外して計算を行う。過去の歯科疾患実態調査（平成11年と17年）のデータを用いて、平成34年度での歯周炎有病者率について参考推計値を求めたところ、40歳代では32%と予測された。この値と歯周病予防の進展による改善効果を加味して、目標値を25%と設定した。
具体的指標③：40 歳の未処置歯を有する者の減少

現状値	40.3%（平成17年歯科疾患実態調査）
目標値	10%（平成34年度）
データソース	歯科疾患実態調査（平成5年、平成11年、平成17年）
目標の必要性	未処置歯を有する者の低減は、歯の喪失防止に直結するものであり、重要な健康課題のひとつである。近年、中高年齢層の一人平均残存（現在）歯数が増加する一方、う触経験者率は25歳以降ほぼ100%となっている。特に、未処置歯を有する者の割合は各年齢階級とも減少傾向を示すものの、近年、若年層に比べて、中高年層ではその減少率が小さくなる傾向を示している。高齢化の進展および残存歯数の増加に伴い、今後、増加が予想される根面う触の1次・2次予防を進めるためにも、未処置歯を有する者の割合を減少させていくことが重要である。
目標値の考え方	対象年齢は歯の早期喪失の防止に関する目標との関連性を確保することから、40歳（35～44歳）を対象年齢とした。近年の動向を反映するため、歯科疾患実態調査の直近3回分（平成5年、11年、17年）のデータを用いて、各年齢階級の未処置歯を有する者の割合を回帰分析による推計を行った。その結果、40歳（35～44歳）の未処置歯を有する者の割合についての平成34年度時点の推計値は14%であった。今後の口腔保健のさらなる推進と実現可能性の両者を考慮し、40歳の目標値を10%と設定する。
具体的指標④：40 歳で喪失歯のない者の増加

現状値	54.1%（平成17年歯科疾患実態調査）
目標値	75%（平成34年度）
データソース	歯科疾患実態調査（平成5年、11年、17年）
目標の必要性	歯の喪失は器質的障害であり、摂食機能や構音機能等の主要な生活機能にも大きな影響を与える健康被害である。
また、歯の喪失と寿命との間に有意な関連性があることが、複数の疫学論文で報告されており、歯の早期喪失の防止は健康寿命の延伸にも大きく寄与するものと考えられる。
目標値の考え方	ライフステージを踏まえて、歯の喪失予防に取り組むためには節目となる年齢を設定するのが望ましい。歯の早期喪失の抑制のために、目標値を40歳（35～44歳）に設定することにより、重症化予防を目指す。
目標値設定の基礎資料として、歯科疾患実態調査の過去3回分のデータをもとに回帰分析を行ったところ、40歳の喪失歯のない者の割合の推計値は79%であったが、実現可能性等を加味して75%と設定した。
なお、歯数については、自己評価によって保有状況を評価する方法も歯科検診データと一定レベル以上の一致度を有するという報告もあるため、地方自治体にて十分な歯科検診データを有していない場合は、代替手段のひとつとして考えられる。
## （4） 高齢期

## 【目標】歯の喪失防止

具体的指標 $ ^{①} $ ：60 歳の未処置歯を有する者の減少

現状値	37.6%（平成17年歯科疾患実態調査）
目標値	10%（平成34年度）
データソース	歯科疾患実態調査（平成5年、平成11年、平成17年）
目標の必要性	未処置歯を有する者の低減は、歯の喪失防止に直結するものであり、重要な健康課題のひとつである。近年、中高年齢層の一人平均残存（現在）歯数が増加する一方、う触経験者率は25歳以降ほぼ100%となっている。特に、未処置歯を有する者の割合は各年齢階級とも減少傾向を示すものの、近年、若年層に比べて、中高年層ではその減少率が小さくなる傾向を示している。高齢化の進展および残存歯数の増加に伴い、今後、増加が予想される根面う触の1次・2次予防を進めるためにも、未処置歯を有する者の割合を減少させていくことが重要である。
目標値の考え方	対象年齢は歯の早期喪失の防止に関する目標との関連性を確保することから60歳（55～64歳）を対象年齢とした。近年の動向を反映するため、歯科疾患実態調査の直近3回分（平成5年、11年、17年）のデータを用いて、各年齢階級の未処置歯を有する者の割合を回帰分析による推計を行った。その結果、60歳（55～64歳）の未処置歯を有する者の割合についての平成34年度時点の推計値は11%であったことより、60歳の目標値を10%と設定した。
具体的指標②：60 歳代における進行した歯周炎を有する者の減少

現状値	54.7%（平成17年歯科疾患実態調査）
目標値	45%（平成34年度）
データソース	歯科疾患実態調査（平成11年、平成17年）
目標の必要性	歯の寿命が延伸していることにより、高齢期においても歯周病対策を継続して実施する必要がある。60歳代では、歯周炎を有する者の割合は高率であり、さらなる対策が必要である。
目標値の考え方	歯周疾患のスクリーニング評価であるWHOのCPI（Community Periodontal Index:地域歯周疾患指数）にて、4mm以上の深い歯周ポケットを有する者（コード3以上の者）を「進行した歯周炎を有する者」とした。なお、CPI評価において対象歯がない者（コードXの者）も多いため、これらの者については対象者から除外して計算を行う。過去の歯科疾患実態調査（平成11年と17年）のデータを用い、平成34年度での歯周炎有病者率について49%と推計した。この値と歯周病予防の進展による改善効果を加味して、目標値は45%と設定した。
具体的指標③：ア．60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の増加

イ．80歳で20歯以上の自分の歯を有する者（8020達成者）の増加

現状値	60歳(55～64歳):60.2%(平成17年歯科疾患実態調査)80歳(75～84歳):25.0%(平成17年歯科疾患実態調査)
目標値	60歳:70%(平成34年度)80歳:50%(平成34年度)
データソース	歯科疾患実態調査(平成5年、11年、17年)
目標の必要性	歯の喪失は器質的障害であり、摂食機能や構音機能等の主要な生活機能にも大きな影響を与える健康被害である。また、歯の喪失と寿命との間に有意な関連性があることが、複数の疫学論文で報告されており、歯の早期喪失の防止は健康寿命の延伸にも大きく寄与するものと考えられる。
目標値の考え方	ライフステージを踏まえて、歯の喪失予防に取り組むためには節目となる年齢を設定するのが望ましい。60歳で24歯以上の自分の歯を有する者の割合については、平成5年では44.1%、平成11年では58.3%、平成17年では60.2%といった結果が示すように、増加傾向に減衰が認められる。そこで、平成11年と17年のデータのみを用い、推計値を求めたところ66%であったため、目標値を70%とした。80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合については、歯科疾患実態調査の過去3回分のデータをもとに回帰分析を行ったところ、平成34年度での8020達成者率の推計値が46%となったことより、目標値を50%と設定した。なお、歯数については、自己評価によって保有状況を評価する方法も歯科検診データと一定レベル以上の一致度を有するという報告もあるため、地方自治体にて十分な歯科検診データを有していない場合は、代替手段のひとつとして考えられる。
## （1） 乳幼児期、学齢期（高等学校等を含む）

## 【目標】口腔機能の獲得

具体的指標①：3歳児での不正咬合等が認められる者の減少

現状値	12.3%（平成21年）
目標値	10%（平成34年度）
データソース	厚生労働省 実施状況調べ（3歳児歯科健康診査、平成13～21年）
目標の必要性	3歳児は乳歯咬合の完成期であり、乳歯列の不正咬合を調べるためには最も適した年代である。指しゃぶりに代表される不良習癖があると、不正咬合の一因となることが知られていることから、乳歯列の不正咬合の改善は口腔機能を獲得する上でも重要な意義を有するものである。不正咬合を有する者の割合は微減傾向にあったが、直近のデータでは12.1%（平成20年）から12.3%（平成21年）と僅かではあるが、増加に転じている。
目標値の考え方	3歳児歯科健康診査において、何らかの不正咬合の所見を認めた者の割合について、過去のデータ（平成13～21年）を用いて回帰分析による推計を行った結果、平成34年度には11%と推計された。また、上述したように直近のデータ推移では若干のバラつきが認められるところであるが、長期的にはゆるやかな減少傾向にあること等を踏まえ、目標値を10%と設定した。
## （2） 成人期、高龄期

## 【目標】口腔機能の維持・向上

具体的指標：60 歳代における咀嚼良好者の増加

現状値	73.4% (平成21年)
目標値	80% (平成34年度)
データソース	国民健康・栄養調査 (平成16年、平成21年)
目標の必要性	口腔機能は、円滑な経口摂食を営むために不可欠な機能であり、その良否は寿命の延伸やQOL (生活の質) の向上に大きく関係しているとの複数の研究知見が報告されている。 特に、高齢者における咀嚼機能については、その良否が栄養摂取状況や運動機能とも密接な関連性を有し、咀嚼等の口腔機能の維持・向上は極めて重要な健康課題である。また、健全な口腔機能を生涯にわたり維持することはQOL の向上や健康寿命の延伸に大きく寄与する。
目標値の考え方	国民健康・栄養調査の生活習慣調査の項目のひとつである「咀嚼の状況」において、「なんでも噛んで食べることができる」と回答した者を咀嚼良好者とした。目標値については、過去のデータに基づく推計結果と、重症化予防の見地から、50歳代の状況を保持することを目指すことを踏まえて設定した。 咀嚼に関するデータについては、平成16年と平成21年の国民健康・栄養調査結果より推計値を求めた結果、60歳代での咀嚼良好者の平成34年度での割合は79%と推計された。また、平成21年の国民健康・栄養調査での50歳代の咀嚼良好者の現状値は78.2%であった。これらの結果を踏まえ、目標値を80%と設定した。
## 4 定期的な歯科検診、歯科医療を受けることが困難な者における目標

## （1） 障害者

## 【目標】定期的な歯科検診、歯科医療の推進

具体的指標：障害（児）者入所施設での定期的な歯科検診実施率の増加

現状値	66.9%（平成23年）
目標値	90%（平成34年度）
データソース	平成23年度厚労科研「歯科口腔保健の推進に関する総合的な研究」
目標の必要性	歯科口腔保健の推進に関する法律では、法第9条において、障害者等の歯科検診または歯科医療を受けることが困難な者に対して、定期的な歯科検診や歯科医療を受けることが出来るようにするための施策の実施を国および地方公共団体に義務づけている。一方で、障害（児）者の口腔状況や障害（児）者福祉施設における歯科保健活動等の実態は、特定地域や特定施設の利用者等に限定されたデータが散見されるのみで、全国的な実態は明らかにされていない。このため、障害（児）者を対象とした歯科口腔保健施策の現状値を把握するために、全国の障害（児）者入所施設を対象に調査を実施し、障害（児）者入所施設における定期的な歯科検診（年1回以上）の実施率について目標設定する。
目標値の考え方	既存の統計資料において、障害（児）者施設の定期歯科検診の実施状況に関するデータがなかったため、平成23年度厚労科研・厚生科学特別研究「歯科口腔保健の推進に関する総合的な研究」にて調査を実施し、以下の現状値を得た。現在、公的資料等で把握できる全国の障害（児）者施設全数（2,539施設）に対する調査であり、回収率は63.2%、有効回答率は61.1%であった。入所者が歯科検診を受ける機会を設けている施設は86.0%であったが、そのうち歯科検診を年1回以上、定期的に実施している施設は66.9%であった。現在、定期的に歯科検診を実施していない施設においても、その多くが訪問歯科診療等の際に必要性や本人等の希望に応じて歯科検診を受けることが可能と回答しており、概ね8割強の施設では定期的な歯科検診を実施できる体制がすでに構築されているものと考えられる。これらの施設に加え、現在歯科検診を受ける機会がないとする施設の一部が定期的な検診を実施することを目指し、目標値を90%と設定した。
## （2） 要介護高齡者

## 【目標】定期的な歯科検診、歯科医療の推進

具体的指標：介護老人福祉施設・介護老人保健施設での定期的な歯科検診実施率の

增加

現状値	19.2%（平成23年）
目標値	50%（平成34年度）
データソース	平成23年度厚労科研「歯科口腔保健の推進に関する総合的な研究」
目標の必要性	要介護高齢者への継続的な口腔管理は、歯周組織や歯の状況改善に寄与するのみならず、人がその人らしく生きることに欠かせない口腔機能を通して生涯にわたるQOLの維持向上させることが報告されている。要介護高齢者への定期的な歯科検診は、適切な歯科医療の提供を行い、継続的な口腔管理を適切に行うために、口腔状況を把握することは必須である。そのため、検診の受診率を高めることが重要である。介護保険施設においても口腔ケアや口腔機能の維持・向上に関する取り組みがなされているところであるが、定期的な歯科検診の実施状況については特定地域・施設に限局した報告例があるので、全国的な実態は明らかになっていない。このため、要介護高齢者を対象とした歯科口腔保健対策の現状値を把握するために、全国の介護老人保健施設を対象に実施した調査も参考として、要介護高齢者入所施設における定期的な歯科検診（年1回以上）の実施率について目標設定する。
目標値の考え方	既存の統計資料において、介護保険施設の定期歯科検診の実施状況に関するデータがなかったため、平成23年度厚労科研・厚生科学特別研究「歯科口腔保健の推進に関する総合的な研究」にて調査を実施し、以下の現状値を得た。公益社団法人全国老人保健施設協会の全加盟施設3,437件から2,400件を無作為に抽出し、調査を実施した。その結果、35.3%の介護老人保健施設より回答を得た。必要に応じて、入所者が歯科検診を受ける機会を設けている施設は62.7%であったが、そのうち歯科検診を定期的に（年1回以上）実施している施設は19.2%のみであった。また、併設施設に歯科医療機関があるにも係らず、定期的に歯科検診を受ける機会がない施設も9.7%認められた。これらの調査結果や既存の地域の調査結果における介護老人保健施設及び介護老人福祉施設での実施状況等を勘案し、目標値を50%と設定した。
## 5 歯科口腔保健を推進するために必要な社会環境の整備における目標

## 【目標】歯科口腔保健の推進体制の整備

具体的指標 $ ^{①} $ ：過去1年間に歯科健康診査を受診した者の増加

現状値	20歳以上:34.1%(平成21年)
目標値	65%(平成34年度)
データソース	国民健康・栄養調査(平成16年、平成21年)保健福祉動向調査(平成11年)
目標の必要性	定期的な歯科検診の受診による継続的な口腔管理は、歯周組織や歯の状況改善に寄与することが報告されている。定期的な歯科検診の受診は、成人期の歯周病予防に有効なものであり、その結果として中高年期の歯の早期喪失も抑制できることが期待されると考えられる。20歳代からの歯科検診の受診は、成人期以降の口腔管理の基盤的行動であると考えられるため、更なる改善が求められるところである。
目標値の考え方	過去の保健福祉動向調査(平成11年)や国民健康・栄養調査(平成16年、平成21年)の結果をもとに、20歳以上の年代の歯科検診の受診率を求め、回帰分析による予測を行った結果、平成34年度での歯科検診受診者は61%と推計された。歯科口腔保健法において、定期歯科検診の受診は強く求められていることに加え、推計値に基づく実現可能性を考慮し、65%を目標値として設定した。
具体的指標②：3歳児でのう蝕がない者の割合が80％以上である都道府県の増加

現状値	6都道府県(平成21年)
目標値	23都道府県(平成34年度)
データソース	厚生労働省 実施状況調べ
(3歳児歯科健康診査、平成16～21年)
目標の必要性	乳幼児期は生涯にわたる歯科保健行動の基盤が形成される時期であり、乳歯咬合の完成時期である3歳児のう触有病状況の改善は、乳幼児の健全な育成のために不可欠な項目である。
乳歯のう触有病状況において地域差は明確に存在する。乳幼児期のう触有病状況を評価する上で重要な年齢である3歳児において、う触がない者の割合が最も高値を示す県が84.4%であるのに対し、最も低値を示す県では61.5%となっており、大きな格差がある。
健康格差の縮小を目指す上でも、永久歯同様、乳歯のう触有病状況の地域格差の減少を図ることは重要な健康課題である。
目標値の考え方	3歳児は乳歯のう触を評価する上で、最も基盤となる年齢であるとともに、そのう触有病状況は、3歳児健康診査で評価可能な項目であるため、地域格差を評価するのに適した指標であると考えられる。
過去のデータ(平成16～21年)を用いて、3歳児でう触のない者の割合が80%以上であった都道府県数を年度ごとに算出し、得られたデータをもとに回帰分析による予測を行った。その結果、平成34年度でう触のない者の割合が80%以上である都道府県の割合は23都道府県と推計されたため、約半数の都道府県での達成を目指して、目標値を23都道府県と設定した。
また、3歳児でう触がない者の割合自体については、目標値として90%と別途設定したところであるが、平成21年の現状において、う触がない者の割合が最も高率である県で84.4%、最も低率である県で61.5%であることを踏まえ、乳歯う触の地域格差の解消としての目安となる閾値については「う触のない者の割合が80%以上」とした。
なお、都道府県での目標値については、3歳児う触の地域格差の現状を3歳児健康診査のデータを活用することにより把握し、地域の現状を踏まえて設定し、地域格差の縮減に努めることが望まれる。
具体的指標③：12 歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県の増加

現状値	7都道府県(平成23年)
目標値	28都道府県(平成34年度)
データソース	学校保健統計調査(平成19～23年)
目標の必要性	学齢期の子どもにとって、う触は裸眼視力1.0未満の者と並ぶ代表的な疾病・異常であり、小児の健全な育成のためにう触予防は重要である。 永久歯う触有病状況についての地域差は明確に存在し、う触有病状況を示す代表的な指標である12歳児の一人平均う歯数の都道府県別データにおいて、最も低値を示す自治体と最も高値を示す自治体の間には、平成22年では約3.5倍、平成23年では約4倍の格差がある。 健康格差の縮小を目指す上でも、永久歯う触有病状況の地域格差の減少を図ることは重要な健康課題である。
目標値の考え方	一人平均う歯数は、一人あたり平均の未治療のう歯、う触により失った歯ならびに治療済みのう歯の合計(DMF歯数)である。特に、12歳児の一人平均う歯数は、WHOにおいても国際間比較の尺度として用いられているものであり、学齢期のう触の地域格差の減少をみる上で最も適したものであると考えられる。 学校保健統計調査の過去のデータ(平成19～23年)を用いて、12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満であった都道府県数を年度ごとに算出し、得られたデータをもとに回帰分析による予測を行った。その結果、平成34年度で12歳児の一人平均う歯数が1.0歯未満である都道府県数は28か所と推計されたため、約6割の都道府県での達成を目指して、目標値を28都道府県と設定した。 また、永久歯う触の地域格差の解消としての目安となる閾値については、平成23年においては、最も低値を示す県でも0.6歯であることと閾値としての区切りの良さ等を考慮して、「一人平均う歯数が1.0歯未満」とした。 なお、各都道府県での目標値設定については、教育委員会との連携のもと、学校保健統計調査のデータを活用することにより地域格差の現状を把握し、各自治体の特性等を考慮し設定し、地域格差の縮減に努めることが望まれる。
具体的指標④：歯科口腔保健の推進に関する条例を制定している都道府県数の増加

現状値	26都道府県(平成24年4月1日現在)
目標値	36都道府県(平成34年度)
データソース	各都道府県公式ホームページ日歯地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会資料
目標の必要性	地域でのニーズに見合った歯科口腔保健を推進する上で、条例制定は有効な手段のひとつである。歯科口腔保健の推進に関する条例は、平成24年4月1日現在で、既に26都道府県で定められており、今後さらなる増加が予測される。歯科口腔保健における健康格差の縮小を目指す上でも、条例制定等の社会環境の整備を図ることは効果的である。
目標値の考え方	平成24年4月1日現在で、条例制定が進行中である都道府県が4か所、県の歯科医師会レベルで検討している都道府県が6か所であることから、今後、歯科口腔保健の推進に関する条例を制定する都道府県数はさらに増加し、最終的には36か所前後に達するものと予想される。
国が、世界の最も豊かな地域に属している。

過去の国際犯罪被害実態調査と同様に，発展途上国の通報率は極めて低かった。ブラジル（サンパウロ，リオデジャネイロ），カンボジア（プノンペン），ペルー（リマ），メキシコ，モザンビーク（マプト）は，通報率が20％を下回っている点で際立っている。香港の通報率も比較的低い（24%）。

通報率がやや低い（35～46%）国としては，南アフリカ（ヨハネスブルク），トルコ（イスタンブール），ブルガリア，アイスランド，エストニア，ポーランドが挙げられる。

図19は，国際犯罪被害実態調査に少なくとも4回参加した国の通報に関するデータを示している。これを見ると，ベルギー，スコットランド，イングランド及びウェールズ，オランダ，フランス，ニュージーランド，アメリカ，カナダでは，1988年又は1991年以降，通報率は低下している。しかし，この低下の要因は，概して，通報される犯罪の構成が変化したことにある。ポーランドとエストニアの通報率は上昇しているが，これはおそらく共産主義崩壊後の国家警察の改革により，警察が地域社会の間で信用を高めたことによるのであろう。自転車盜の場合を除き，個々の種類の犯罪に関して，通報率の高低に明白な傾向は見られない。自転車盜の通報率は，年を追って低下傾向にあり，近年ほぼすべての国で低下している。

## ●不法侵入を警察に通報しない理由

2004／2005年の国際犯罪被害実態調査では，不法侵入事件を警察に通報しなかった最も重要な理由は，その事件が通報するほど重大でなかったということである。国レベルの非通報者の約3人に1人と，主要都市における非通報者の5人に1人が，この理由を挙げている。被害者の4分の1は，警察に通報するのを不適切と感じたか，又は彼ら自身やその家族が事件を解決したと回答している。警察には何もできないという見解も，かなり頻繁に見られる（例えば通報しなかった自動車盗の被害者の5人に1人）。国レベルでは，非通報者の20％が，警察は何もしないだろうということを理由に挙げている。この比率は主要都市ではさらに高い。欧州の主要都市（例えばローマやアムステルダム）では，この「何もしないだろう」という理由が，国レベルの場合よりいっそう頻繁に挙げられている。被害者のうち少数の者は，不法侵入を通報しない理由として，警察に対する恐怖又は嫌悪を挙げている。報復に対する不安も，挙げられている例は少ない。また，相当数の被害者が，上記以外の理由を，通報しなかった理由として挙げている。

## ●警察に通報する理由

多くの被害者は，警察への通報と同時に，被害者支援を求めていた。2種類の財産犯罪と強盗の場合は，3分の1を超える事件が通報されていたが，その理由は所有物を取り返すための支援を求めたからであった。不法侵入や車上盗が関係していた場合は，およそ3
表14 2003／2004年の国及び主要都市における5種類の犯罪***の警察への通報率(%)並びにそれ以前の結果 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査*

国	1988	1991	1995	1999	2003-2004
オーストリア	62	70*
ベルギー	60	77	65	68*
スウェーデン	59	60	61	64*
スイス	67	63	58	63
ドイツ	63	61*
イングランド及びウェールズ	70	69	65	64	61*
スコットランド	72	67	62	61
デンマーク	62	60*
北アイルランド	44	53	63	59
英国	71	67	62	59*
オランダ	64	66	58	64	58*
ハンガリー	58
ニュージーランド	67	57
フランス	62	53	51	54*
日本	44	54
ノルウェー	50	53
オーストラリア	61	53	53	52
ポルトガル	38	51*
アイルランド	51*
イタリア	42	50*
アメリカ	57	58	53	49
ギリシャ	49*
フィンランド	53	49	53	45	48*
カナダ	55	53	52	48	48
ルクセンブルク	48*
スペイン	36	47*
ポーランド	34	35	43	46
エストニア	33	28	38	43
アイスランド	40
イスタンプール（トルコ）	38
ブルガリア	35
香港（中国特别行政区）	24
メキシコ	16
平均**	59	55	55	54	47
発展途上国の都市
ヨハネスブルク（南アフリカ）	35
ブエノスアイレス（アルゼンチン）	21
リオデジャネイロ（ブラジル）	18
マブト（モザンビーク）	17
リマ（ベルー）	16
ブノンベン（カンボジア）	14
サンパウロ（ブラジル）	12
平均**	19

* 出典: van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わるため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。

5種類の犯罪とは，車上盗，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂及び個人所有物の窃盗である。