Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
Chart 27: Changes in the major computer-related budget amount

(*) The amount of budget is the initial amount of budget.

## Section 2 ◆ Facilities

As of March 31, 2010, 8 regional immigration bureaus in the nation are housed in an independent office of the Ministry of Justice (Tokyo, Nagoya, Osaka), a joint office of the Ministry of Justice (Sendai, Takamatsu), an administrative joint office (Sapporo, Hiroshima), and a private facility (Fukuoka) respectively. District immigration offices and branch offices of regional immigration bureaus are housed in an independent office of a regional legal affairs bureau (Yokohama), a joint port office, an administrative joint office, an airport terminal building, and private or public facilities.

All 3 detention centers for immigrants in the nation were completed after the year 1993, which are maintained as independent offices of the Ministry of Justice (Omura) and the general office of the Ministry of Justice (East Japan, West Japan).

Due to globalization, more and more foreign nationals are entering and staying in Japan of late. In line with the internationalization and re-expansion of the Haneda Airport, the Haneda Airport District Immigration Office of the Tokyo Regional Immigration Bureau was established in 2010.

The Immigration Bureau will continue to upgrade its immigration control facilities as needed for the purpose of ensuring proper operation of immigration control administration. (Table 55)

Table 55: Changes in the capacity for detention

(People)

Fiscal Year Division	2006	2007	2008	2009	2010
Total	3,410	3,848	3,848	3,998	3,998
Immigration Centers	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
Regional Immigration Bureaus	1,610	2,048	2,048	2,198	2,198

As of every March 31 (the number for 2010 is an estimate.)
2010 Immigration Control

November 2010

Immigration Bureau, Ministry of Justice, Japan

〒 100-8977 1-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo
# 平成20年度

# 独立行政法人等向け財政支出について

(政府案)

平成19年12月

財務省主計局
## 平成20年度独立行政法人等向け財政支出について

（注）計数は整理中であり、今後異動を生ずることがある。

○ 独立行政法人向け財政支出は、対前年度▲1,569億円（▲4.2%）の削減。

○ 独立行政法人改革の初年度に当たり、全体として厳しく精査。その中で、文教、科学技術振興に重点化を図るなど、メリハリの効いた予算配分。

### 1. 独立行政法人向け財政支出

## （1） 全体像（別紙1参照）

20 年度概算决定額 3 兆 5,577 億円（対前年度▲1,569 億円、▲4.2%）

（一般会计 2 兆 7,075 億円、特別会計 8,502 億円）

20 年度における独立行政法人による国庫納付見込額は 278 億円であり、財政支出の削減額と合わせ、1,847 億円の財政貢献を実現。

（参考 1）19 年度予算額：3 兆 7,146 億円（一般会計 2 兆 8,358 億円、特別会計 8,788 億円）

（注）19年度予算額には、20年度に国際協力機構に統合される国際協力銀行の海外経済協力勘定（円借款業務）等、20年度から他の形態の法人や国から独立行政法人に移管される業務に係る19年度予算額を含めている。

（参考2）上記のうち、中期目標期間終了時の見直しが行われた35法人についての決定額は以下の通り（総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会等と連携）。

20 年度概算決定額 1 兆 4,461 億円（対前年度 ▲827 億円、▲5.4%）（別紙 2 参照）（※）19 年度予算額：1 兆 5,288 億円

（２）メリハリをつけた予算配分（別紙３参照）

公共事業、社会保障・労働保険等を中心に全体として厳しく削減を図る一方、文教、科学技術振興、温室効果ガス排出権の取得に重点化。以上により、メリハリを付ける中で、独立行政法人向け財政支出全体は▲1,569 億円（▲4.2%）の削減。
19年度	20年度	19'→20'增減
文教	2,349億円	6.3%	2,362億円	6.6%	+13億円	+0.6%
科学技術振興	9,099億円	24.5%	9,206億円	25.9%	+108億円	+1.2%
公共事業	7,571億円	20.4%	6,731億円	18.9%	▲840億円	▲11.1%
エネルギー	5,326億円	14.3%	5,287億円	14.9%	▲40億円	▲0.7%
うち排出権取得	111億円	0.3%	272億円	0.8%	+161億円	+145.0%
社会保障・労働保険	4,882億円	13.1%	4,327億円	12.2%	▲555億円	▲11.4%
経済協力	3,387億円	9.1%	3,223億円	9.1%	▲164億円	▲4.8%
その他	4,531億円	12.2%	4,440億円	12.5%	▲91億円	▲2.0%
合計	3兆7,146億円	100%	3兆5,577億円	100%	▲1,569億円	▲4.2%

（３）事務・事業見直しの予算への反映の具体的な事例

法人名	対前年度増減額(増減割合)	事務・事業の見直し例と20年度予算への反映
住宅金融支援機構	▲700億円(▲20.5%)	証券化業務への重点化、既往債権管理業務の縮小
都市再生機構	+144億円(+13.3%)	低所得者向け住宅セーフティネット対策(+300億円皆増)を除くと、都市再生事業の見直し等により、対前年度▲156億円(▲14.4%)
緑資源機構	▲577億円(皆減)	法人の廃止、他独法に承継される業務も大幅見直し(森林総合研究所:+447億円)
農畜産業振興機構	▲248億円(▲19.4%)	法人の保有資金の見直し、蚕糸関係業務の廃止
農業者年金基金	▲279億円(▲17.7%)	委託業務の見直し、将来年金給付に係る適正な平準化の再検討
高齢・障害者雇用支援機構	▲74億円(▲14.2%)	再就職コンサルタントの廃止、各種助成金の見直し
雇用・能力開発機構	▲60億円(▲5.1%)	ジョブ・カード制度導入に伴う増(+42億円)を除くと、各種助成金の抑制等により、対前年度▲102億円(▲8.7%)
空港周辺整備機構	▲9億円(▲33.1%)	民家防音工事(空調機設置)の単価見直し、再開発整備事業の抑制
日本学生支援機構	+81億円(+5.6%)	延滞債権に係る回収強化(法的措置の強化・拡大)
理化学研究所	+81億円(+9.8%)	事業の重点化、研究テーマの見直し
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	+3億円(+0.2%)	民間事業者によるレアメタルの探鉱への支援を大幅増(+100億円)する一方、国家備蓄基地管理業務の効率化等により、全体としては横ばい
## 2 ．特殊法人等に対する財政支出（別紙4参照）

20 年度概算決定額 2,229 億円（対前年度 +774 億円、+53.2%）

（一般会計 1,087 億円、特別会計 1,142 億円）

（参考）19 年度予算額：1,454 億円（一般会計 1,011 億円、特別会計 443 億円）

（注）19 年度予算額は、20 年度に国際協力機構に移管される国際協力銀行の海外経済協力勘定（円借款業務）に係る 19 年度予算額を控除している。

（１）政策金融改革に伴う組織の変更

① （株）日本政策金融公庫の発足

（3 公庫・国際協力銀行（海外経済協力勘定以外）の統合と特殊会社化）

② 日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫の株式会社化

（２）特殊法人等向け財政支出増加の主な要因

① 地域活性化（地域力再生機構に対する出資（預金保険機構経由）、地域における中小企業の新規立地の促進等（日本政策金融公庫））

② 政策金融改革に伴う財政支援の見直し（日本政策金融公庫）

### 3. 公益法人向什補助金等

20 年度概算决定額 1,520 億円（対前年度 ▲57 億円、▲3.6%（注）

（注）交付先等が専ら公益法人に予定されている補助金等（17年度及び18年度に公益法人に対し交付されたもの等）のうち、経費効率化による抑制が困難と認められるものを除いた額（一般会計）。（参考）19年度予算額 1,577億円
## 独立行政法人に対する財政支出

$$ \boxed{ 别紙 1} $$

計数整理中

(单位:百万円)

法人名	19年度	20年度	增減
国立公文書館	1,856	1,833	▲22	▲1.2%
国民生活センター	3,294	3,305	11	+0.3%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	8,702	10,740	2,038	+23.4%
北方領土問題対策協会	861	840	▲21	▲2.5%
平和祈念事業特別基金	849	750	▲99	▲11.7%
情報通信研究機構	47,807	41,592	▲6,215	▲13.0%
統計センター	9,067	9,399	333	+3.7%
国際交流基金	13,049	12,892	▲157	▲1.2%
国際協力機構	337,664	319,575	▲18,089	▲5.4%
酒類総合研究所	1,237	1,183	▲54	▲4.3%
国立科学博物館	3,222	3,125	▲97	▲3.0%
国立女性教育会館	841	645	▲196	▲23.3%
国立特別支援教育総合研究所	1,264	1,223	▲41	▲3.3%
教員研修センター	1,703	1,631	▲72	▲4.2%
大学評価·学位授与機構	1,996	2,163	167	+8.3%
大学入試センター	444	422	▲22	▲5.0%
国立高等専門学校機構	70,687	69,401	▲1,287	▲1.8%
メディア教育開発センター	2,083	1,927	▲156	▲7.5%
日本学生支援機構	143,858	151,956	8,098	+5.6%
国立大学財務·経営センター	522	496	▲26	▲5.0%
科学技術振興機構	104,268	105,360	1,092	+1.0%
日本学術振興会	158,781	156,004	▲2,777	▲1.7%
物質·材料研究機構	16,303	15,877	▲427	▲2.6%
放射線医学総合研究所	13,463	12,679	▲784	▲5.8%
理化学研究所	82,840	90,960	8,120	+9.8%
防災科学技術研究所	8,519	8,469	▲50	▲0.6%
海洋研究開発機構	38,000	38,760	760	+2.0%
宇宙航空研究開発機構	225,530	237,454	11,923	+5.3%
日本原子力研究開発機構	189,798	186,196	▲3,602	▲1.9%
日本スポーツ振興センター	15,326	11,906	▲3,420	▲22.3%
国立青少年教育振興機構	11,113	10,722	▲392	▲3.5%
日本芸術文化振興会	12,284	11,897	▲386	▲3.1%
国立国語研究所	1,129	1,111	▲17	▲1.5%
国立美術館	13,117	14,760	1,643	+12.5%
国立文化財機構	9,753	10,469	716	+7.3%
国立健康·栄養研究所	831	791	▲41	▲4.9%
医薬基盤研究所	12,798	12,755	▲42	▲0.3%
医薬品医療機器総合機構	933	917	▲16	▲1.7%
国立病院機構	55,204	52,811	▲2,394	▲4.3%
労働安全衛生総合研究所	2,910	2,767	▲143	▲4.9%
勤労者退職金共済機構	11,653	11,066	▲587	▲5.0%
高齢·障害者雇用支援機構	52,115	44,712	▲7,403	▲14.2%
福祉医療機構	48,908	40,582	▲8,326	▲17.0%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,620	2,686	66	+2.5%
労働政策研究·研修機構	3,324	3,312	▲11	▲0.3%
雇用·能力開発機構	117,471	111,509	▲5,961	▲5.1%
労働者健康福祉機構	38,821	35,838	▲2,983	▲7.7%
法人名	19年度	20年度	增減
農林水産消費安全技術センター	8,589	8,103	▲486	▲5.7%
農畜産業振興機構	127,803	103,009	▲24,794	▲19.4%
種苗管理センター	3,193	3,194	0	+0.0%
農業・食品産業技術総合研究機構	52,630	51,915	▲715	▲1.4%
家畜改良センター	8,839	8,463	▲376	▲4.3%
農業者年金基金	157,215	129,345	▲27,870	▲17.7%
農業生物資源研究所	7,812	7,543	▲268	▲3.4%
農業環境技術研究所	3,310	3,448	139	+4.2%
国際農林水産業研究センター	3,349	3,639	290	+8.7%
農林漁業信用基金	1,176	2,330	1,153	+98.0%
森林総合研究所	10,752	55,397	44,646	+415.3%
緑資源機構	57,741	-	▲57,741	▲100.0%
水産大学校	4,701	2,293	▲2,408	▲51.2%
水産総合研究センター	19,178	20,496	1,319	+6.9%
経済産業研究所	1,619	1,599	▲19	▲1.2%
日本貿易振興機構	27,484	29,179	1,695	+6.2%
産業技術総合研究所	69,697	65,614	▲4,082	▲5.9%
新エネルギー・産業技術総合開発機構	216,538	232,858	16,320	+7.5%
製品評価技術基盤機構	7,780	7,556	▲224	▲2.9%
情報処理推進機構	5,117	5,006	▲111	▲2.2%
石油天然ガス・金属鉱物資源機構	154,415	154,670	255	+0.2%
中小企業基盤整備機構	23,039	21,706	▲1,333	▲5.8%
原子力安全基盤機構	22,877	22,506	▲370	▲1.6%
工業所有権情報・研修館	14,232	13,659	▲573	▲4.0%
土木研究所	11,161	10,277	▲884	▲7.9%
建築研究所	2,135	2,098	▲37	▲1.7%
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	111,990	109,868	▲2,122	▲1.9%
国際観光振興機構	2,111	2,017	▲94	▲4.5%
交通安全環境研究所	2,177	2,203	26	+1.2%
海上技術安全研究所	3,453	3,536	83	+2.4%
航海訓練所	6,814	6,619	▲195	▲2.9%
海拔教育機構	2,818	2,863	45	+1.6%
港湾空港技術研究所	1,601	1,739	138	+8.6%
航空大学校	2,956	2,876	▲80	▲2.7%
電子航法研究所	1,738	1,727	▲11	▲0.6%
水資源機構	62,169	59,863	▲2,306	▲3.7%
都市再生機構	108,473	122,869	14,396	+13.3%
奄美群島振興開発基金	300	300	-	0.0
自動車事故対策機構	12,070	11,710	▲360	▲3.0%
日本高速道路保有・債務返済機構	79,083	76,941	▲2,142	▲2.7%
自動車検査	9,640	5,603	▲4,037	▲41.9%
空港周辺整備機構	2,729	1,827	▲903	▲33.1%
住宅金融支援機構	341,000	271,000	▲70,000	▲20.5%
国立環境研究所	11,124	10,918	▲206	▲1.9%
環境再生保全機構	26,937	26,040	▲897	▲3.3%
駐留軍等労働者労務管理機構	4,184	3,768	▲416	▲10.0%
合計	3,714,570	3,557,663	▲156,906	▲4.2%

(注1)以下の3法人の19年度予算額には、20年度中に国や他の形態の機関から独立行政法人に移管される業務に係る19年度予算額を含めている。

(1) 国際協力機構 (20年10月1日付の移管。但し、4月1日付で移管されるものとして取り扱い)

国際協力銀行から移管される円借款業務(海外経済協力勘定)(19年度:1,791億円)。

(2) 日本スポーツ振興センター

国から移管されるナショナルトレーニングセンター中核拠点に係る業務(19年度:74億円)。(3)土木研究所

国土交通省北海道開発局防災・技術センター等の業務の一部（19年度：43億円）。

(注2)計数は、それぞれ四捨五入している。
## 中期目標期間終了時の見直しが行われる法人に対する財政支出

(单位:百万円)

法人名	19年度	20年度	增減
国民生活センター	3,294	3,305	11	+0.3%
沖縄科学技術研究基盤整備機構	8,702	10,740	2,038	+23.4%
平和祈念事業特別基金	849	750	▲99	▲11.7%
統計センター	9,067	9,399	333	+3.7%
大学評価·学位授与機構	1,996	2,163	167	+8.3%
国立高等専門学校機構	70,687	69,401	▲1,287	▲1.8%
メディア教育開発センター	2,083	1,927	▲156	▲7.5%
理化学研究所	82,840	90,960	8,120	+9.8%
海洋研究開発機構	38,000	38,760	760	+2.0%
宇宙航空研究開発機構	225,530	237,454	11,923	+5.3%
日本スポーツ振興センター	15,326	11,906	▲3,420	▲22.3%
日本芸術文化振興会	12,284	11,897	▲386	▲3.1%
医薬品医療機器総合機構	933	917	▲16	▲1.7%
国立病院機構	55,204	52,811	▲2,394	▲4.3%
勤労者退職金共済機構	11,653	11,066	▲587	▲5.0%
高齢·障害者雇用支援機構	52,115	44,712	▲7,403	▲14.2%
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園	2,620	2,686	66	+2.5%
労働者健康福祉機構	38,821	35,838	▲2,983	▲7.7%
農畜産業振興機構	127,803	103,009	▲24,794	▲19.4%
農業者年金基金	157,215	129,345	▲27,870	▲17.7%
緑資源機構	57,741	-	▲57,741	▲100.0%
新エネルギー·産業技術総合開発機構	216,538	232,858	16,320	+7.5%
中小企業基盤整備機構	23,039	21,706	▲1,333	▲5.8%
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	111,990	109,868	▲2,122	▲1.9%
国際観光振興機構	2,111	2,017	▲94	▲4.5%
水資源機構	62,169	59,863	▲2,306	▲3.7%
都市再生機構	108,473	122,869	14,396	+13.3%
空港周辺整備機構	2,729	1,827	▲903	▲33.1%
環境再生保全機構	26,937	26,040	▲897	▲3.3%
合計	1,528,752	1,446,094	▲82,659	▲5.4%

(注)計数は、それぞれ四捨五入している。
## 独立行政法人向け財政支出の全体像(20年度概算決定額)

計数整理中

農畜産業振興機構

日本貿易振興機構

中小企業基盤整備機構

環境再生保全機構

1,030億円

289億円

217億円

188億円

など

日本学生支援機構 1,502億円 など

宇宙航空研究開発機構 1,876億円

日本学術振興会 1,560億円

科学技術振興機構 1,051億円

など

農業者年金基金 1,257億円

雇用・能力開発機構

1,115億円

国立病院機構 528億円

など

日本原子力研究開発機構 1,861億円

新エネルギー・産業技術総合開発機構 1,791億円

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 1,401億円 など

公共事業

6,731億円

(▲840億円、▲11.1%)

住宅金融支援機構 2,710億円

都市再生機構 1,228億円

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 966億円など
## 特殊法人等に対する財政支出

(单位:百万円)

法人名	19年度	20年度	增減
沖繩振興開発金融公庫	5,291	5,247	▲44	▲0.8%
日本放送協会	2,458	3,329	872	+35.5%
国民生活金融公庫	15,762	123,679	180,339	+45.8%
農林漁業金融公庫	(株)日本政策金融公庫	52,579
中小企業金融公庫	(平成20年10月1日から)	55,338
国際協力銀行(国際金融等勘定)	-
商工組合中央金庫(平成20年10月1日から株式会社商工組合中央金庫)	1	0	▲0	▲49.9%
日本政策投資銀行(平成20年10月1日から株式会社日本政策投資銀行)	852	1,138	286	+33.5%
関西国際空港株式会社	10,500	20,250	9,750	+92.9%
北海道旅客鉄道株式会社	6	5	▲1	▲11.7%
四国旅客鉄道株式会社	10	12	2	+17.9%
九州旅客鉄道株式会社	37	30	▲7	▲18.4%
日本赤十字社	2,599	2,517	▲82	▲3.1%
株式会社地域力再生機構(預金保険機構経由)	-	10,000	10,000	-
合 計	145,433	222,868	77,435	+53.2%

$ ^{注} $

1. 本表は、「特殊法人等改革基本法」(平成13年法律第58号)の別表に掲げられた特殊法人・認可法人(163法人)から以下を除く、14法人を対象に作成している。なお、網掛けの法人は、行革推進法に基づき、総人件費改革(5年で5％の人件費削減)の対象とされている法人である。

① 平成13年12月1日に完全民営化された旅客鉄道株式会社3法人

②「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)に基づいて、民間法人化された19法人、共済組合類型の法人として整理された47法人、廃止された16法人、独立行政法人化された39法人、特殊会社化された7法人、地方共同法人化された2法人、特別な学校法人化された放送大学学園、完全民营化された電源開発株式会社

③ 平成19年度及び平成20年度の予算額がない14法人

④ 平成20年10月1日に独立行政法人国際協力機構に移管される国際協力銀行の海外経済協力勘定(円借款業務)

2. 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等勘定)は、平成20年10月1日に統合し株式会社日本政策金融公庫となる予定であるが、「20年度」の欄には、4法人への財政支出(上半期)と株式会社日本政策金融公庫への財政支出(下半期)を合計した額を記載している。

3. 計数は、それぞれ四捨五入している。
# 平成25年4月6日からの低気圧による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年4月10日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報）

### 1. 気象の概況（4月9日8時現在）

6日から7日にかけて、発達しながら日本海と本州南岸を北東進した二つの低気圧が、8日には北海道付近で一つにまとまり、千島近海に進んだ。

これらの低気圧によって6日から8日にかけて、九州から北海道にかけての広い範囲で非常に強い風が吹き、海上では大しけとなった。

また、九州から北海道にかけての太平洋側を中心に猛烈な雨となり、大雨となったところがある。

2．強風の状況（4月6日0時～4月9日8時まで）

## ○主な最大風速

## (アメダス観測値)

北海道	えりも岬	32.1m/s	(西)	8日7時34分
宮城県	名取	26.0m/s	(西)	8日14時17分
徳島県	蒲生田	24.8m/s	(東南東)	6日14時42分
高知県	室戸岬	24.1m/s	(西北西)	7日14時07分
東京都	神津島	24.0m/s	(西北西)	7日20時11分

## ○主な最大瞬間風速

北海道	宇登呂	41.6m/s	(東)	7日13時12分
北海道	えりも岬	39.4m/s	(西)	8日7時32分
北海道	斜里	37.9m/s	(東南東)	7日12時52分
東京都	神津島	36.0m/s	(西)	7日19時42分
東京都	三宅島	35.7m/s	(南西)	7日22時57分

## 3 ．大雨の状況（4月6日0時～4月9日8時まで）

○主な1時間降水量

(アメダス観測値)

神奈川県	海老名	102.0 ミリ	6日22時42分まで
宮崎県	青島	92.0 ミリ	6日09時09分まで
福島県	平	91.5 ミリ	7日02時07分まで
和歌山県	新宮	88.5 ミリ	6日16時07分まで
徳島県	海陽	73.5 ミリ	6日14時08分まで
高知県	佐喜浜	73.5 ミリ	6日14時04分まで

## (気象レーダー等による解析 (※))

約１１０ミリ

高知県 室戸市 6 日 14:00

高知県 東洋町 6 日 14:00
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：4月10日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
北海道	1	2	73	6	49	128
岩手県	1	2	2
宮城県	8	29	29	6	41
山形県	14	14	1	3
福島県	14	25	39
栃木県	1	0
群馬県	6	6
埼玉県	1	0
神奈川県	1	9	45	118	163	2
岐阜県	1	0
三重県	1	0	1
滋賀県	1	2	1	1	1
奈良県	3	0
和歌山県	2	1	87	90
鳥取県	2	0
香川県	1	1
宮崎県	27	27
合計	1	0	5	28	0	0	128	66	306	500	8	47

○人的被害：死者 1名

三重県紀宝町で60歳男性が竹藪で倒れた状態で発見され死亡が確認

※上記以外に報道情報として死者 3名

・北海道壮瞥町で 64 歳男性が洞爺湖の遊覧船内で作業中に転落し死亡

・長崎県五島市で40歳男性が高波にさらわれて死亡

・鹿児島県屋久島町で29歳男性が高波にさらわれて死亡
### 3. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：4月10日15:00現在）

・地すべり

新潟県 1 件（長岡市）

·がけ崩れ

北海道 1 件（厚岸町）

福島県4件（いわき市4）

神奈川県7件（横須賀市2、小田原市1、横浜市1、平塚市1、秦野市1、逗子市1）

静岡県 3 件（牧之原市 3）

三重県 1 件（熊野市）

大阪府 1 件（柏原市）

高知県 2 件（須崎市 1、四万十市 1）

宮崎県 3 件（日南市 3）

合計 23 件

（２）河川（国土交通省調べ：４月１０日１５：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

現在、はん濫注意水位を超えている河川 2 水系 3 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川なし

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川 3 水系 4 河川

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 14 水系 18 河川

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：4月9日9:00現在）

全て復旧済み

○水道（厚生労働省調べ：4月8日15:00現在）

被害なし

○通信関係の状況（総務省調べ：4月10日16：30現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	・北海道（土砂崩れによるケーブル断）電話線：196回線、専用線：65回線
NTT西日本	・被害なし。
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし。
KDDI	・被害なし。
ソフトバックテレム	・被害なし。
電話	NTTTドコモ	・北海道（落雷）で1局※現地は、キャンプ場であり、雪深く5月迄立入禁止。
この為、利用者影響無し。
KDDI(au)	・被害なし。
ソフトバックモバイル	・被害なし。
イー・アクセス	・被害なし。
ウィルコム	・被害なし。
UQコミュニケーションズ	・被害なし。
WCP	・福岡県:2局、長崎県:1局、滋賀県:2局、和歌山県:1局奈良県:1局、香川県:1局、秋田県:1局、宮城県:1局北海道:2局、東京都:4局、千葉県:1局

○放送関係の状況（総務省調べ：4月10日16：30現在）

・北海道喜茂別町の民放5社のテレビ中継局が、商用電源の停電により停波。商用電源の回復により復旧済み（4月7日22時57分から4月8日02時12分まで停波）

（４）道路（国土交通省調べ：４月１０日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況：現在、通行止めなし

・直轄国道の通行止め状況：現在、3区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
四国横断自動車道(新直轄)	コウチケシタオカダンナカトサ高知県高岡郡 中土佐 (中土佐ICシマシトチョウチュウオウ～四万十町中央 IC)	法面崩壊	4月9日09:00～ 下り線通行規制(IC間通行止)迂回路あり
国道452号	ホッカイウアシベッシニシアシベッ北海道 芦別市西 芦別～芦別市本町	地盤変状	4月9日12:30～ 通行規制(通行止め)迂回路あり
国道230号	北海道札幌市南区定山渓～アブタグンキモベッチョウカヤマトウダ虻田郡喜茂別町中山 峠	盛土地盤変状	4月7日12:30～ 通行止め迂回路あり

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、1区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道414号	シズオカケンカワマチ ナシモ イズシ静岡県 河津町梨本～伊豆市キリヤマ桐山	崩土	4/7 7:30～ 通行止め（沢からの土砂流出）人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：現在、5区間通行止め（北海道3、宮城県1、高知県1）、

（5）交通機関

○鉄道(国交省調べ:4月10日15:00現在)

・運転休止なし
（6）文教施設等（文部科学省調べ：4月10日16：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設	1
公立学校施設	13
私立学校施設
社会教育・体育、文化施設等
文化財等	3
研究施設等
計	17

※主な被害状況：屋根破損、建具破損等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：4月10日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在25道府県から報告あり)
農作物等	農作物の損傷	調査中	調査中	北海道、福島県、千葉県、新潟県、高知県
ビニールハウスの損壊等	調査中	調査中	北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、静岡県、新潟県、愛知県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、高知県
畜舎等の損壊	調査中	調査中	北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、新潟県、高知県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	調査中	調査中	北海道、福島県
治山施設	調査中	調査中	北海道、秋田県
林道施設等	調査中	調査中	宮城県、福島県、群馬県、長野県、静岡県、広島県
小計	調査中
水産関係	漁船	調査中	調査中	北海道、岩手県、宮城県、宮崎県、鹿児島県
養殖施設	調査中	調査中	北海道、岩手県、宮城県、鹿児島県
水産物	調査中	調査中	北海道、
漁具	調査中	調査中	北海道、宮城県、鹿児島県
小計	調査中
合計	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。
（８）病院等関係（厚生労働省調べ：４月８日１５：００現在）

・千葉県で3カ所（落雷、浸水等）

## （9） 社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：4月9日12：00現在）

・新潟県で1か所、宮崎県で2か所

### 5. 政府の主な対応

## （１）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約30名

車両5両

北海道

・4月7日 北海道知事から災害派遣要請(19:20)

釧路町において孤立住民の救助を実施

## （２）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・全般気象情報の発表を受け「内閣府情報連絡室」を設置し、情報収集体制を強化（4月4日15：00）

・「関係省庁災害警戒会議」を開催し、今後の気象状況の見通し及び各省庁の対応状況について情報共有を実施（4月5日16：00）

②消防庁の対応

・都道府県に対し、暴風等への警戒についての通知を発出（4月5日14：30）

## ③海上保安庁の対応

・6 日、薩摩半島南西約 90 マイルを航行中の韓国籍ケミカルタンカーにおいて時化の影響で生じた船体傾斜により乗組員 1 名（インドネシア人）が転倒し、脇腹を負傷、7 日、海保航空機による同人の吊上げ救助を実施。

## ④文部科学省の対応

・北海道と沖縄県を除く各都府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（4月2日15:04）。

・全国の各都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（4月5日15:08）。

## ⑤農林水産省の対応

・暴風等に伴う農作物等の被害防止に向けた技術指導の徹底について通知を発出（4月5日）

・発達する低気圧に伴う大雨等に関する注意喚起（農地・農業用施設関係）について通知を発出（4月5日）

・低気圧の発達に関する注意事項（山地災害・林道施設等関係）について通知を発出（4月5日）

・暴風、高波等に対する備えと応急対応等（漁港施設・漁船等関係）について通知を発出（4月5日）

## ⑥国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制(4月7日12:30)

・8日13時に国土技術政策総合研究所、土木研究所の専門家が荒川の被災箇所を調査。

・北海道開発局、東北地方整備局、中部地方整備局、四国地方整備局より計14台の災害対策用機械が出動
## 第3章 集積のメリットを活かした地域づくり

我が国の戦後の発展は都市化の進展とともに実現した。1960年代を中心に、農村から大量の人口が東京圏、名古屋圏、関西圏の3大都市圏 $ ^{38} $ に流入し、1975年には3大都市圏の人口は5千万人を超えた。都市の成長はそれだけにとどまらす、地方圏でも、中枢都市である札幌、仙台、広島、福岡等の政令市や中核都市である県庁所在市が相対的に高い成長をとげ、それぞれ百万人規模や数十万人規模の都市として形成された。

3 大都市圏や中枢・中核都市の成長の一方で、多くの中小都市では、人口減少・高齢化により活力が低下しており、地方圏内での中枢・中核都市への一極集中も指摘されている。

こうして、現在、全国では、3大都市圏への集中、各地域ブロック内では、中枢的な政令市への集中、そして各都道府県では、中核都市である県庁所在市への集中という3層に重なった集中状態となっている。こうした3層の集中は、人口だけにとどまらず、人口の集中に伴い、商業や交通・通信、教育・文化・娯楽、医療・福祉等、各種の都市機能のほか、企業の本社機能等の中枢管理機能の集中も進んでいる。

こうした3層の集中について言及される際には、否定的な意味でなされる場合も多い。しかしながら、今後、我が国では人口減少・高齢化が急速に進み、また世界に目を向ければ、グローバル化の進展の下、新興国の台頭等がみられる状況の中では、希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくると考えられる。

そこで、本章では、各地域ブロックにおける政令市や県庁所在市等 $ ^{39} $ への集中とそれに伴う集積の状況について分析を行う。具体的には、第1節では、各地域における集中の状況を、人口や生産額、高度人材等の面から概観する。第2節では、各地域における政令市と県庁所在市への人口の集中と労働生産性との関係や、人口集積と事業所の多様性、行政費用との関係等について分析を行う。また、第3節では、集積のメリットを活かしたコンパクトな地域づくりについて考える。

なお、本章において分析を行う集積は、対象となる地域・都市に応じて、以下の2つに大別される。1つ目は、3大都市圏や都道府県、政令市、県庁所在市等の都市における集積であり、集積の経済とよばれる、経済成長を生み出すイノベーションの創出や産業の生産性向上をもたらすものである。集積の経済には、同業種の集積によって生じる地域特化の経済と多くの異業種の集積によって生じる都市化の経済があるが、地域特化、都市化、いずれの経済であっても、集積による企業間の強い地理的な結びつきが、情報やアイデア、知識の交換を通じて、研究開発やイノ
ベーションを容易にすることにより、発現する。

地域特化の経済は、同じ場所に立地している同じ産業分野の企業群に発生する産業レベル収穫遞増現象である。一方、多様性や異質性から生み出される都市化の経済が、都市の存在理由や成長にとって重要性を増してきている。都市の規模が大きくなるほど、多種多様の企業や人口の集積度が上がる。それらの相互交流によって都市全体における経済活動の水準が高まり、消費者にとっても財の多様性が増えることになる。これは、全産業規模に関する収穫の遅増現象である。

2つ目は、市町村レベルでの集積であり、コンパクトシティに関するものである。コンパクトシティは、まちの中心部への居住と各種機能の集約により、人口集積が高密度なまちをつくろうとする概念である。より集中した居住形態にすることで、まちの暮らしやすさの向上、都心の商業などの再活性化や、自治体の行政費用の節約等のメリットをもたらすと考えられている。

## 第1節 政令市等のレベルでの集積

今後、我が国では人口減少・高齢化が急速に進み、また世界的なグローバル化の進展の下、新興国の台頭等がみられる状況の中では、集積のメリットによるイノベーションの創出や生産性向上は、地域や都市の国際競争力向上の観点からも極めて重要である。

企業や人材は、グローバル化の下、活動する都市や地域を、国境を越えて選択し、展開している。こうした選択は、居住や商業、交通・通信、教育・文化・娯楽、医療・福祉等の各種都市機能の評価に基づいて行われる。地域や都市の国際競争力とは、各種の都市機能を高水準で供給することにより、世界中から企業や人材を集める力であると考えられる。人口や生産額、高度人材の集中・集積は、地域や都市の国際競争力の源泉となる各種の都市機能の集積の基盤をなすものである。

本節では、こうした観点から、各地域における人口や高度人材、事業所や生産額等の集積の状況について概観する。

### 1. 人材の集積

## （１）人口の集積

(2010 年の時点で、大都市圏と沖縄では人口増加、その他の地方圏では人口減少)

第3－1－1図により、各地域の人口の推移をみてみよう。1980年から2010年までの10年毎の増加率の推移をみると、東京圏である南関東で2000年から2010年にかけて上昇していることを除くと、各地域で経年的に低下している。

2000 年から 2010 年にかけての増加率は、南関東、東海、近畿の大都市圏のほか沖縄ではプラスになり、これらの地域では人口は増加している。一方、1990 年から 2000 年にかけての増加率
が既にマイナスになっている中国、四国のほか、北海道、東北、北陸、九州等の他地域ではマイナスになっており、沖縄を除く地方圏では人口は減少していることがわかる。

第3－1－1図 地域ブロック別人口の推移

(備考) 1. 総務省「国勢調査」より作成。

2．地域区分はA。

## (2000 年から 2010 年にかけては、政令市と県庁所在市等への人口集積が進展)

第3－1－2図により、各地域における、政令市及び県庁所在市等の占める人口の比率の推移をみてみよう。政令市の占める人口の比率については、東海、近畿を除く地域では、1970年以降、一貫して上昇しており、東海、近畿についても、2000年から2010年にかけては上昇や下げ止まりがみられる。

県庁所在市等の占める人口の比率についても、北関東、南関東、東海、沖縄を除く地域では、1970年以降、一貫して上昇しており、北関東、南関東、東海、沖縄についても、2000年から2010年にかけては上昇や下げ止まりがみられる。

大都市圏の南関東、東海、近畿のほか沖縄で、1970年から2010年にかけて、政令市の占める比率や県庁所在市等の占める比率が低下している。これは、都市の外延部の地域が都市に組み込まれる「都市の郊外化」に伴い、都市中心部から郊外部へ人口が移動するドーナツ化現象によるものと考えられる。一方、2000年から2010年にかけてはそうした「都市の郊外化」から、政令市と県庁所在市等への人口の回帰という変化がみられる。この背景には、全国的な地価の下落に伴い、2000年以降、政令市や県庁所在市等で、再開発により大量の共同住宅の供給がなされたことがあると考えられる。
第3－1－2図 地域ブロックに占める政令市及び県庁所在市の人口比率の推移

地域ブロックに占める政令市の比率 ☑ 地域ブロックに占める政令市を除く県庁所在市の比率（備考）1．総務省「国勢調査」より作成。

2．市町村の合併は、総務省「廃置分合等情報」に従う。

3．南関東に含まれる東京都は23区を県庁所在市として計算。

4．地域区分はA。

## （２）高度人材の集積

グローバルな都市への備えという観点で特に重要かつ希少な資源が高度人材である。しかしながら、高度人材を定義することは容易ではない。ここでは、次善の策として、データとして把握可能ないくつかの代表的な人材の属性に着目する。具体的には、大学等卒人材、高所得人材、専門職人材、ＩＴ人材、外国高度人材といった区分について、それぞれの集積状況をみる。

## (南関東のほか、東海、東北で高い大学院卒人材比率)

第3－1－3図は、地域ブロック及び政令市における大学等卒人材比率（短大、高専、大学、大学院卒の有業者の比率）及び大学院卒人材比率（大学院卒の有業者の比率）を示したものである。この図からは、以下のようなことがわかる。

高学歴化を反映して、1992年から2007年にかけて、大学等卒人材比率は、すべての地域ブロック及び政令市で上昇している。大学等卒人材比率は地域ブロックよりも政令市の方で高くなっているが、政令市への大学等卒人材の集中が高まっているという状況ではない。また、大都市圏である近畿、南関東、東海では、政令市と地域ブロックの間の大学等卒人材比率の差は小さい。大学院卒人材比率も、地域ブロックよりも政令市の方で高くなっており、地域別には、政令市、地域ブロックとも南関東でその水準が最も高くなっているほか、政令市における比率では、東海、東北で高くなっている。
第3－1－3図 地域ブロック及び政令市の大学等卒人材比率の推移

（備考）1．総務省「就業構造基本調査」より作成。

2．大学等卒人材比率＝短大、高専、大学、大学院卒の有業者/15歳以上の有業者×100。

3．政令市は東北が仙台市、南関東が千葉市、横浜市及び川崎市、東海が名古屋市、近畿が京都市、大阪市、神戸市、中国が広島市、九州が北九州市及び福岡市の合計。

4．地域区分はA。

## （政令市でない水戸市、大津市、奈良市、徳島市でも高い大学院卒人材比率）

第3－1－4図及び第3－1－5図は、都道府県と県庁所在市等の大学等卒人材比率及び大学院卒人材比率を示したものである。これらの図からは、大学等卒人材比率は1992年から2007年にかけて、すべての都道府県で上昇しており、2つの比率とも、都道府県より県庁所在市等の方で高いという傾向のほか、大学院卒人材比率については、政令市でない水戸市、大津市、奈良市、徳島市でも高いことがわかる。
第3－1－4図 都道府県及び県庁所在市の大学等卒人材比率の推移

(備考) 1. 総務省「就業構造基本調査」より作成。

2．大学等卒人材比率＝短大、高専、大学、大学院卒の有業者/15歳以上の有業者×100。

3．東京都は23区を県庁所在市として計算。

第3－1－5図 都道府県及び県庁所在市の大学院卒人材比率（2007年）

(備考) 1．総務省「就業構造基本調査」より作成。

2．大学院卒人材比率＝大学院卒の有業者/15歳以上の有業者×100。

3．東京都は23区を県庁所在市として計算。
## (南関東で群を抜いて高い高所得人材比率)

第3－1－6図は、地域ブロック及び政令市における高所得人材比率（年間所得1,000万円以上の有業者の比率）を示したものである。

1987 年の水準では、南関東で政令市が地域ブロックより低いことを除けば、いずれの地域でも政令市が地域ブロックを上回っている。また、1987 年から 2007 年にかけての上昇幅でも、近畿では政令市と地域ブロックが等しいことを除けば、いずれの地域でも政令市が地域ブロックを上回っている。こうしたことから、政令市で高所得人材比率が高く、その他の都市との同比率の差は広がる傾向にあることが示唆されている。

同比率を地域間で比較すると、地域ブロックでは南関東、近畿、政令市では南関東、東海の順で高くなっている。

第3－1－6図 地域ブロック及び政令市の高所得人材比率の推移

(備考) 1．総務省「就業構造基本調査」より作成。

2．高所得人材比率＝所得が1,000万円以上の有業者/15歳以上の有業者×100。

3．政令市は東北が仙台市、南関東が横浜市及び川崎市、東海が名古屋市、近畿が京都市、大阪市、神戸市、中国が広島市、九州が北九州市及び福岡市の合計。

4．地域区分はA。
## （政令市でない水戸市、奈良市でも高い高所得人材比率）

第3－1－7図は、都道府県と県庁所在市等の高所得人材比率を示したものである。この図からは、同比率は、1987年から2007年にかけて、すべての都道府県で上昇し、都道府県より県庁所在市等の方で高いという傾向のほか、政令市でない水戸市、奈良市でも高いことがわかる。

第3－1－7図 都道府県及び県庁所在市の高所得人材比率の推移

(備考) 1．総務省「就業構造基本調査」より作成。

2．高所得人材比率＝所得が1,000万円以上の有業者/15歳以上の有業者×100。

3．東京都は23区を県庁所在市として計算。

## （専門職人材の南関東への集中度の高まり）

第3－1－8図は、2011年の賃金構造基本統計調査において、年間賞与等が100万円を超えている、または、きまって支給する現金給与額が60万円を超えている自然科学系研究者、システム・エンジニア、医師、裁判官、検察官、弁護士、公認会計士、税理士、高等学校教員、大学教員、記者、編集者、鉄道運転従事者、航空機操縦士、航空機関士を専門職人材と定義し、就業者に占める比率を示したものである。

1985 年の水準では、近畿において政令市と地域ブロックで等しくなっていることを除けば、いずれの地域でも政令市が地域ブロックを上回っている。また、1985 年から 2005 年にかけての上昇幅でも、東北と中国において政令市と地域ブロックが等しいことを除けば、いずれの地域でも政令市が地域ブロックを上回っている。地域間の比較では、南関東で政令市、地域ブロックとも水準、上昇幅のどちらも群を抜いて高くなっており、専門職人材の南関東への集中度の高まりが示唆されている。
第3－1－8図 地域ブロック及び政令市の専門職人材比率の推移

（備考）１．総務省「国勢調査」より作成。

2．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2011年）において、全国の一般労働者企業規模計（10人以上）で年間賞与その他特別給与額が100万円を超えている、または、きまって支給する現金給与額が60万円を超えている職種について、国勢調査より下記のとおり計算を行った。

3．専門職人材比率＝（自然科学系研究者、システム・エンジニア、医師、裁判官、検察官、弁護士、公認会計士、税理士、高等学校教員、大学教員、記者、編集者、鉄道運転従事者、航空機操縦士、航空機関士の合計）/15歳以上の就業者×100。

4．政令市は東北が仙台市、南関東が千葉市、横浜市及び川崎市、東海が名古屋市、近畿が京都市、大阪市、神戸市、中国が広島市、九州が北九州市及び福岡市の合計。

5．地域区分はA。

## （政令市のない茨城県、奈良県でも高い専門職人材比率）

第3－1－9図は、都道府県の専門職人材比率を示したものである。この図からは、同比率は、1985年から2005年にかけて、すべての都道府県で上昇しているという傾向のほか、政令市のない茨城県、奈良県でも高いことがわかる。
第3－1－9図 都道府県の専門職人材比率の推移

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2011年）において、全国の一般労働者企業規模計（10人以上）で年間賞与その他特別給与額が100万円を超えている、または、きまって支給する現金給与額が60万円を超えている職種について、国勢調査より下記のとおり計算を行った。

3．専門職人材比率＝（自然科学系研究者、システム・エンジニア、医師、裁判官、検察官、弁護士、公認会計士、税理士、高等学校教員、大学教員、記者、編集者、鉄道運転従事者、航空機操縦士、航空機関士の合計）/15歳以上の就業者×100。

## (南関東や政令市への集中度が高まっている IT 人材)

第3－1－10図は、地域ブロック及び政令市におけるIT人材（情報処理技術者）比率を示したものである。

近畿で、1985年の水準では地域ブロックと政令市が等しくなっていることを除けば、2つの時点で、いずれの地域でも政令市の水準が地域ブロックの水準を上回っているほか、地域別には、地域ブロック、政令市とも南関東で水準が高くなっている。

また、いずれの地域でも、1985年から2005年にかけて、地域ブロック及び政令市において、同比率が上昇しており、その上昇幅は、地域ブロックよりも政令市で大きく、地域別には南関東で大きくなっている。

こうしたことから、ＩＴ人材比率はすべての地域で上昇しており、特にＩＴ人材の南関東や政令市への集中度は高まっているとまとめられる。
第3－1－10図 地域ブロック及び政令市のIT人材比率の推移

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2. I T 人材比率＝情報処理技術者/15歳以上の就業者×100。

3．2005年の情報処理技術者はシステムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者の合算。

4．政令市は東北が仙台市、南関東が千葉市、横浜市及び川崎市、東海が名古屋市、近畿が京都市、大阪市、神戸市、中国が広島市、九州が北九州市及び福岡市の合計。

5. 地域区分は A。

## (神奈川県、東京都、千葉県の順で高いIT人材比率)

第3－1－11図は、都道府県のIT人材比率を示したものである。この図からは、同比率は、1985年から2005年にかけて、すべての都道府県で上昇しているという傾向のほか、神奈川県、東京都、千葉県の順で高いことがわかる。

第3－1－11図 都道府県のIT人材比率の推移

(備考) 1．総務省「国勢調査」より作成。

2. I T 人材比率 = 情報処理技術者 / 15 歳以上の就業者 × 100。

3．2005年の情報処理技術者はシステムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者の合算。
## （南関東、北海道、沖縄で高い一方、東海、近畿で低い外国高度人材比率）

第3－1－12図は、地域ブロックの外国高度人材比率（外国人登録者総数に占める、就労が可能な在留資格のうち、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能を有する外国人数の比率）を示したものである。

外国高度人材比率はすべての地域ブロックで、1995年から2010年にかけて、上昇している。特に、南関東と沖縄で上昇幅が大きくなっているものの、水準については、北海道で、1995年では最も高くなっており、2010年でも南関東に次いで高くなっている。一方、大都市圏である東海、近畿では、1995年で最も水準が低くなっているものの、1995年から2010年にかけての上昇幅は比較的大きくなっている。

第3－1－12図 地域ブロックの外国高度人材比率の推移

（備考）1．法務省「在留外国人統計」及び「登録外国人統計」より作成。

2．外国高度人材は専門的、技術的分野の在留資格（出入国管理及び難民認定法上、就労が可能な在留資格のうち、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能）を有するものについて集計している。

3．外国高度人材比率＝外国高度人材/登録者総数×100。

4. 地域区分は A。

## （政令市のない山梨県、宮崎県等でも比較的高い外国高度人材比率）

第3－1－13図は、都道府県の外国高度人材比率を示したものである。この図からは、同比率は、1995年から2010年にかけて、多くの都道府県で上昇しているという傾向のほか、政令市のない山梨県、宮崎県等で比較的高いことがわかる。