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表24 2004／2005年の国及び主要都市における不法侵入を予防するための特別のドア錠を備えている世帯の比率並びにそれ以前の調査結果

1992～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1992年
調査	1996年
調査	2000年
調査	2004-2005
年調査	主要都市	2002-2005
年調査
オランダ	59	68	70	72	シドニー(オーストラリア)	78
オーストラリア	60	67	67 *	ブダベスト(ハンガリー)	72 *
スコットランド	62	65	65	オスロ(ノルウェー)	72
ドイツ	61 *	アムステルダム(オランダ)	72 *
イングランド及びウェールズ	68	68	69	60 *	ウィーン(オーストリア)	67 *
アメリカ	58	53	60	アテネ(ギリシャ)	67 *
ニュージーランド	43	59	ダブリン(アイルランド)	65 *
北アイルランド	35	40	56	ローマ(イタリア)	64 *
オーストリア	37	56 *	エジンバラ(スコットランド)	63
ハンガリー	55 *	ベルリン(ドイツ)	62 *
アイルランド	54 *	タリン(エストニア)	62
イタリア	36	52 *	ニューヨーク(アメリカ)	62
ルクセンブルク	50 *	ロンドン(イングランド)	60 *
ボルトガル	36	49 *	ストックホルム(スウェーデン)	60 *
カナダ	42	52	53	48	リスボン(ポルトガル)	57 *
スペイン	.	45 *	ベルファスト(北アイルランド)	55
ベルギー	25	50	45 *	マドリード(スペイン)	53 *
スウェーデン	44	38	43	44 *	ヘルシンキ(フィンランド)	47 *
ギリシャ	44 *	パリ(フランス)	46 *
エストニア	10	18	23	40	ワルシャワ(ポーランド)	46
ノルウェー	37	イスタンブール(トルコ)	44
フランス	34	40	34	コベンハーゲン(デンマーク)	42 *
デンマーク	21	31 *	ブリュッセル(ベルギー)	36 *
フィンランド	20	37	29 *	香港(中国特別行政区)	25
スイス	29	*	レイキヤビク(アイスランド)	13
ブルガリア	20	平均	56
メキシコ	19	発展途上国の都市
ポーランド	15	15	17	18	ヨハネスブルク(南アフリカ)	28
日本	10	15	ブエノスアイレス(アルゼンチン)	26
アイスランド	11	リマ(ベルー)	23
リオデジャネイロ(ブラジル)	17
サンパウロ(ブラジル)	16
マブト(モザンビーク)	14
平均**	38	43	43	45	平均	47

* 出典: European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

帯の比率は，例外になりうるフランスを除けば，経年変化データを利用できるすべての国で増加傾向を示している。カナダ，アメリカ，イングランド及びウェールズ，オーストラリア，北アイルランドでは，1992年以降特に急上昇が認められるが，このことは警報器の設置水準が最低の国々（ポーランド，エストニア，フィンランド）でも同様である。

特別のドア錠を備えた住宅の比率も1992年以降総じて上昇しており，特にエストニア，ベルギー，イタリア，フィンランド，オランダの場合がそうである。図25で示したように，警報器の設置率が比較的高い国の世帯は，特別のドア錠の設置率に関しても比較的高い順位を占めている。このことが当てはまるのは，ニュージーランド，オーストラリア，アメ
リカ，イングランド及びウェールズ，スコットランド，アイルランド，北アイルランドである。ただし，オランダとドイツは例外で，特別のドア錠の設置率は最高水準だが，警報器の設置率は平均値を下回っている。アルゼンチンと南アフリカでは，住宅の防犯率は中位の水準である。他の発展途上国の自宅所有者は，警報器と特別のドア錠のいずれについても設置している可能性は低い。アイスランドと日本の住宅は防犯水準が最も低い。

## ●犯罪被害の危険性と被害経験との関係

過去の国際犯罪被害実態調査でもそうであったように，国レベルの防犯水準は，国レベルの不法侵入危険性との間で正の相関関係を示していた。換言すると，実際の不法侵入の被害の危険性が高い水準にある国の人々は，警報器と特別のドア錠を設置している可能性も高い。この点で不一致を示した主な国はデンマークとポーランドであり，両国では不法侵入の危険性が比較的高いにもかかわらず，防犯対策の実行という点ではかなり低い水準を示している。

個々の世帯では，特殊防犯器具を自己防衛の手段として購入している。より確実に防護された世帯では，被害の危険性が減少することを期待できる。しかし，被害経験の有無を基準に，現在の世帯防護水準を調べることは適切でない。なぜなら，被害者は，自宅が不法侵入の被害を受けたことへの直接的な対応策として，防犯対策の改善を図る可能性が高いからである。むしろ，不法侵入の被害に遭った時点で，どのような水準の防犯対策を実行していたかを検討する必要がある。いくつかの主要国では，1996年の国際犯罪被害実態調査（それ以降は繰り返されなかった。）における一連の質問において，侵入防止警報器との関連において，この点を調査していた。それによると，犯罪の発生した時期に警報器を設置していた人々のうち，自宅が不法侵入の被害に遭った比率は1.1%であったが，設置していなかった人々では1.8%が侵入に遭っていた。この差は，統計的に有意であった。不法侵入未遂の場合は，これとは異なっていた。不法侵入未遂が起きた時期に警報器を設置していた人々の危険性水準（2.1%）は，設置していなかった人々（1.8%）より高かった。この結果は，警報器を備えている住宅は，犯罪者にとって，防犯措置が必要な程の価値がある，より魅力的な標的である可能性が高いために，実際に標的とされる頻度も高くなることを示すものとして解釈された。とはいえ，数値は同時に，警報器を備えている住宅の場合，侵入が失敗に終わる場合が多くなることも示していた。犯行の発生時に警報器を備えていた住宅の場合，侵入が成功したのは事件の35%であったのに対し，備えていなかった人々では，数値は50%とより高かった（Mayhew and Van Dijk，1992）。

先進国の世帯の防犯水準は，過半数の世帯に，特別のドア錠か警報器の一方又は両方が設置されるレベルにまで向上している。特に，実際の不法侵入被害の危険性の比率がいつも比較的高かった国では，防犯対策は大幅に向上している。世帯が防犯器具を設置するのは各家庭における被害の危険性を減らすためであるが，これを集団のレベルでとらえた場
図25 2004／2005年の国及び主要都市における不法侵入を予防するための侵入防止警報器及び特別のドア錠を備えている世帯の比率

2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

合，各世帯の防犯水準の向上は，地域社会や都市全体の防犯水準の向上に波及効果を及ぼしていると考えられるだろう。国レベルでの不法侵入の比率の低下が最近見られるが，これは，この15年間に進んだ集団レベルでの防犯水準の大幅な向上の結果と言えるかもしれない。
## 11 法執行機関に対する市民の考え方

### 11.1 警察に対する全般的な見方

警察に対する全般的な見方に関する質問への回答は，警察の有用度（helpfulness）に関する質問への回答と強く相関していることが判明した（Van Kesteren, Mayhew, Nieuwberta, 2000）。

平均すると，参加国の一般市民の70％が，彼らの地域の警察の活動に満足している。発展途上国の都市の市民は，より低い満足度（42%）を示している。満足度が最も高かったのは，香港（中国の特別行政区），フィンランド，アメリカ，カナダ，ニュージーランド，オーストラリア，デンマーク，オーストリアであり，これらの国の回答者の10人中9人又は8人が，警察はよい仕事をしていると考えている。警察の実績に対して最も低い判断が示されたのは，リオデジャネイロ及びサンパウロ，ブエノスアイレス，ポーランド，メキシコ，エストニア，ブルガリア，ギリシャ，スペイン，フランスである。表25では，その詳細を示した。

ほとんどの国では，調査が行われた期間の評価水準は一定しているか，又は上昇している。1989年又は1992年以降の評価が最も上昇している国は，フィンランド，ベルギー，オランダ，スイスである。警察の実効性に関するこうした好意的判断は，近年の犯罪の減少と，不法侵入をめぐる不安の低下に関係している可能性がある。実際に，及び認識上の公共の安全が改善されたことが，おそらく警察の功績と見なされているのであろう。警察の活動に対する評価は，従来型犯罪の水準の動向を反映している。1990年代には，犯罪の水準も犯罪不安の水準もピークに達しており，このことが警察への評価を低下させる要因となっていた。犯罪率の低下に対応して，今では警察に対する見方も改善された。多くの国では，現在の警察に対する評価は1989年と比べて良くなっている。なお，上の観点と密接に関連することだが，過去の調査への参加回数の多い国では，その間の順位はさほど大きくは変わっていない。

### 11.2 国際犯罪被害実態調査に基づく警察活動実績評価指数

国際犯罪被害実態調査においては，市民と警察との関係の質を測る三つの指標を用意している。第1の指標は，近年の犯罪被害者の通報率である。これは，犯罪の被害を受けた人々のうち，その犯罪経験を地域の警察に通報した者の比率である。通報率は，警察に対する市民の信頼度を測る客観的な行動上の指標である。第2の指標として，通報したことのある被害者に対し，警察が彼らに対して取った処置に関して調査している。そして第3の指標として，すべての回答者に対して，犯罪の抑止という点での警察の全般的な実効性に関する
表25 2004／2005年の国及び主要都市における地域の犯罪抑止のために警察がよい仕事若しくは非常によい仕事をしていると考える市民の比率並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年度欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1989年調査	1992年調査	1996年調査	2000年調査	2001-2005年調査
香港(中国特別行政区)	94
フィンランド	64	53	55	70	89 $ {}^{*} $
アメリカ	80	.	77	89	88
カナダ	89	82	80	87	86
ニュージーランド	79	84
オーストラリア	73	72	76	82
デンマーク	71	82 $ {}^{*} $
オーストリア	54	.	81 $ {}^{*} $
スコットランド	71	69	77	79
アイルランド	.	78 $ {}^{*} $
イングランド及びウェールズ	70	66	68	72	75 $ {}^{*} $
ドイツ	67	74 $ {}^{*} $
ノルウェー	70	73
ベルギー	53	47	64	71 $ {}^{*} $
ハンガリー	70 $ {}^{*} $
オランダ	58	50	45	52	70 $ {}^{*} $
北アイルランド	63	63	67	70
スイス	50	55	67	69
ポルトガル	45	67 $ {}^{*} $
イタリア	50	65 $ {}^{*} $
スウェーデン	58	61	61	65 $ {}^{*} $
ルクセンブルク	62 $ {}^{*} $
フランス	62	56	65	60 $ {}^{*} $
スペイン	53	58 $ {}^{*} $
ギリシャ	57 $ {}^{*} $
ブルガリア	53 $ {}^{*} $
エストニア	15	16	31	47
メキシコ	44
ボーランド	37	27	46	41
平均 $ {}^{**} $	66	55	56	65	70
発展途上国の都市
ブノンペン(カンポジア)	65
ブエノスアイレス(アルゼンチン)	37
サンパウロ(ブラジル)	36
リオデジャネイロ(ブラジル)	29
平均	42

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

評価について調査している。後2者の指標は，警察の活動に関する主観的な意見に相当する。

これら三つの警察活動の指標の間には，密接な相関関係があることが判明している。警察に通報する被害者が少ない国ほど，警察の処置に対する被害者の見方は好意的ではなく，警察の実効性に関する一般的意見も同様である。それゆえ，国際犯罪被害実態調査における警察活動評価に関する指数は，これら三つの指標を合計して作成されており，これが警察活動実績評価指数 $ ^{22} $ である。表26では，この総合的な警察活動実績評価指数における各
表26 2004／2005年の国及び主要都市における国際犯罪被害実態調査に基づく警察活動実績評価指数におけるスコア並びにそれ以前の調査結果1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査*

国	1996年調査	2000年調査	2001-2005年調査
デンマーク	97	100 *
オーストリア	99 *
スコットランド	98	98	94
スイス	71	80	93
ベルギー	77	92 *
ニュージーランド	90
フィンランド	75	77	89 *
ドイツ	88 *
オーストラリア	88	84
イングランド及びウェールズ	94	90	82 *
スウェーデン	83	80	81 *
英国	96	95	79 *
カナダ	92	87	76
北アイルランド	66	85	74
オランダ	70	78	73 *
アイルランド	73 *
アメリカ	85	86	72
ノルウェー	70
香港(中国特別行政区)	69
ハンガリー	68 *
ルクセンブルク	67 *
ボルトガル	54	66 *
フランス	63	64	65 *
スペイン	64 *
イタリア	62 *
日本	61
ギリシャ	59 *
ボーランド	52	57	59
ブルガリア	57
イスタンプール(トルコ)	55
エストニア	55
メキシコ	52
平均**	79	80	75
発展途上国の都市
ブノンベン(カンボジア)	60
リオデジャネイロ(ブラジル)	56
ブエノスアイレス(アルゼンチン)	54
サンパウロ(ブラジル)	51
平均**	61

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

この指数は，5種類の犯罪の警察への通報，5種類の犯罪の警察への通報に関する満足度及び地域の犯罪抑止における警察への全般的満足度に基づいている。

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。
国のスコアを示した。

警察活動実績評価指数のスコアが最も低い国は，ブラジル，メキシコ，アルゼンチン，エストニア，トルコ，カンボジア，ギリシャ，ポーランドである。過去の国際犯罪被害実態調査のデータを利用できる国では，概して一定した評価を示している。とはいえ，スイス，フィンランド，ベルギー，ポルトガルの警察活動実績評価指数のスコアは，他の国々に比べると相対的に上昇している。英国（イングランド及びウェールズ，北アイルランド），カナダ，アメリカでは，評価が低下しているように見える（図26も参照）。

図26 各国の2004／2005年の国際犯罪被害実態調査に基づく警察活動実績評価指数における傾向及びそれ以前の調査結果

1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：European Survey of Crime and Safety（2005 EU ICS）. Brussels, Gallup Europe.
警察がその活動に対して最も高い評価を得ている国は, 北西欧とオーストラリアであり, すなわち, オーストリア, デンマーク, スコットランド, スイス, ベルギー, ニュージーランド, フィンランド, オーストラリア, ドイツ, スウェーデン, イングランド及びウェールズである。

## 12 市民の意見と刑罰

この調査では，1人の不法侵入の再犯者（2度目の不法侵入で1台のカラーテレビを盗んだことにより有罪と認定された21歳の男性）について，市民が，どのような判決を最も適切と考えるかを調査している。図27は，2004／2005年の国際犯罪被害実態調査において回答者が，拘禁刑（施設内処遇）と社会奉仕命令（社会内処遇）のいずれを選択したかという比率を示している。国レベルの結果と主要都市の結果を比較したところ，明確な「都市」効果が存在しないことが明らかになった。それゆえ，ここでは，国レベルのデータと，それが利用できない国の場合はその国の主要都市のデータを，単一の図と表の中に表示した。2004／2005年調査の回答者の48％は，判決として社会奉仕命令を選択している。拘禁刑を選んだのは，回答者全体の38％であった。先進国と発展途上国は明白に異なった選択を示している。先進国の市民の意見は二つのタイプの判決に均等に分かれている。すなわち，39％が社会奉仕命令を，37％が拘禁刑を選んでいる。発展途上国の市民は，大多数が拘禁刑を選択した（58%。これに対し社会奉仕命令を選んだのは22%）。

拘禁刑は，メキシコを含むすべての発展途上国で第1位として選択されている。その一つの理由として，社会奉仕命令が現存しないか，又はまれにしか適用されないという事情も考えられる。しかし拘禁刑はまた，コモン・ローの体系を実施しているほとんどの国（アイルランドを除く。）においても第1位として選択され，さらに，日本及び香港でも好んで選択されている。他方，社会奉仕命令を望ましい判決として第1位として選択した国は，ギリシャを除くすべての西欧諸国である。

表27は，拘禁刑を選択した市民の比率を国別に表示している。国によって幅広いばらつきが認められる。拘禁刑の選択率が50％を超えたのは，ヨハネスブルク（76％），メキシコ，香港，リマ，日本，北アイルランド，イスタンブール，イングランド及びウェールズである。スイス（12%）フランス（13%）及びオーストリア（13%）は，国レベルとして，拘禁刑の選択率が最も低い水準にある。社会奉仕命令及び拘禁刑に対する各国の国民の支持率の変化は別として，2000年の国際犯罪被害実態調査を見ると，調査対象国全体としては，刑罰に対する態度は厳格化の方向を示していた。しかし，この厳罰化傾向は，その後続いていない。多くの国では拘禁刑を支持する比率は一定している。2004／2005年調査において拘禁刑を支持する比率が1996／2000年より低下している国は，アメリカ，オーストラリア，オランダ，ベルギー，フィンランド，エストニアである。拘禁刑支持率の上昇傾向は，
図27 2004／2005年の国及び主要都市における不法侵入の再犯者に対する刑罰として社会奉仕命令と拘禁刑を選んだ市民の比率

2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

ほとんどの国で，2000年～2005年の間に水平期に達したように思われる。ポーランドでは，拘禁刑支持率は，1990年代に大幅な低下を示したが，その後上昇した。拘禁刑を選択したポーランド人の比率は，今回，1992年の水準にまで戻っている。

2004／2005年国際犯罪被害実態調査参加国のうち16か国では，全体として社会奉仕命令が最も適切な判決と見なされている。半数の国ではそれが第1位の選択となっており，特
表27 2004／2005年の国及び主要都市における，不法侵入の再犯者に対する刑罰として拘禁刑を選んだ市民の比率，並びにそれ以前の調査結果 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1989年調査	1992年調査	1996年調査	2000年調査	2002-2005年調査
メキシコ	70
香港(中国特別行政区)	58
日本	51	55
北アイルランド	45	49	54	53
イスタンプール(トルコ)	53
イングランド及びウェールズ	38	37	49	51	51 *
ブルガリア	50
スコットランド	39	48	52	49
アメリカ	53	56	56	47
カナダ	32	39	43	45	44
ニュージーランド	26	40
アイルランド	38 *
ボーランド	31	17	21	34 ***
オーストラリア	36	34 .	37	33
スウェーデン	26	22	31	33 *
オランダ	26	26	31	37	32 *
ギリシャ	30 *
ノルウェー	14	29
ハンガリー	29 *
エストニア	43	39	24	26
イタリア	22	24 *
ドイツ	13	19 *
デンマーク	20	18 *
ベルギー	26	19	21	17 *
スペイン	27	17 *
アイスランド	16
ルクセンブルク	16 *
ボルトガル	26	15 *
フィンランド	15	14	18	19	15 *
オーストリア	10	13 *
フランス	13	11	12	13 *
スイス	9	9	12
平均**	28	29	31	35	33
発展途上国の都市
ヨハネスブルク(南アフリカ)	76
リマ(ベルー)	56
マブト(モザンビーク)	42
平均**	58

$ ^{*} $ van Dijk, Manchin, van Kesteren & Hideg(2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety(EU ICS 2005). Gallup Europe, Brussels

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。

*** ポーランドの質問表には「強制労働収容所(Labor Camp)」の選択肢(23%)も含まれていたが、それらの回答は国際比較の中では「拘禁刑」に計上されている。

に強い支持が見られるのは、ルクセンブルク、フランス、ポルトガル(68%)、ベルギー(67%)である $ ^{23} $ 。とはいえ、かなり幅広い意見の相違も認められ、英国では社会奉仕命令を最も適切と見なした比率は30%を下回っている。社会奉仕命令を支持する比率には経年変化が
見られる。例えば，2000年のオランダでは，1989年より社会奉仕命令の支持率は低下した。反対に，2000年のベルギーとフィンランドでは，社会奉仕命令に，1989年より多くの支持が見られた。しかし，1996年，2000年，2004／2005年の国際犯罪被害実態調査の間では，変化はわずかしか見られない。

図28 2004／2005年の不法侵入の再犯者に対する刑罰として拘禁刑を選んだ回答者の比率，並びに人口10万人当たりの受刑者数 2002～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査並びに英国内務省2003年世界の刑務所収容率

## ●市民の意見と実際の量刑

図28は，2004／2005年の量刑に対する市民の考え方と同年の人口10万人当たりの刑事施設収容率との関係を示している。欧米では，アメリカや英国のように市民がはっきりと拘禁刑を望む国の場合，刑事施設収容率も高い（Van Dijk，2007）。

調査参加国の中では，量刑に関する市民の意見と実際の刑事施設収容率との間に，弱いながらも統計的に有意な関係が存在する（r=0.34, n=33, p<0.05）。この相関関係の中では，アメリカ，エストニア，ヨハネスブルクは外れ値として扱われている。その理由は，これらの国の刑事施設収容率は，刑罰に対する市民の考え方から予想される収容率をはる
かに上回っているからである。不法侵入の再犯者に対する適切な刑罰という点でのアメリカ市民の考え方は，欧州の水準の範囲内にある（拘禁刑を選択した者の比率は英国より低い。）。日本は，実際の刑事施設収容者数が，厳しい市民の量刑意見から予想される収容者数を下回っている点で特徴の見られる国である。

EUについて見ると，特に，ハンガリー，ポーランド及びエストニアという三つの新規加盟国は，実際の刑事施設収容率がEUの平均をはるかに超えているのに，拘禁刑を支持する市民の比率は中位水準をやや上回る程度という点でその間の乖離現象が際立っている。これらの国では，市民の意見は過去10年の間に拘禁刑から社会奉仕命令へと変わってきた（ポーランドの最近の傾向は，拘禁刑重視に逆戻りしている。）。これらの国の市民の意見は，今ではEUの大多数の考え方とおおむね一致しているにもかかわらず，実際の量刑は今でも比較的懲罰的である。

## ☑ 刑期

拘禁刑を選択した回答者には，更に，その刑期について質問した。彼らが望ましいと考える刑期は，拘禁刑を選んだ回答者の国別の比率と相関している。国レベルでは，懲罰的な考え方が強いほど，選択される刑期も長くなる。2004／2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査の29の国レベルの調査によって調べると，相関係数は0.51であり，統計的に有意である。図29では，この関係を示した。

メキシコの住民は，拘禁刑の選択及び刑期の長さという双方に関して，飛び処けて高い懲罰的な考え方をしている。その他の国で，拘禁刑の選択と刑期の長さの双方で高いスコアを示しているのは，ブルガリア，アメリカ，イングランド及びウェールズ，北アイルランド，スコットランド，日本である。分布図の中で外れ値を示しているのは，ポーランド，ポルトガル及びエストニアである。これらの国では比較的わずかな回答者が拘禁刑を選択しているが，拘禁刑を選んだ人は比較的長い刑期を選択している。この結果は，これらの国で拘禁刑を支持する人の数が減りつつあるという背景の下で解釈されなければならない。拘禁刑を支持する市民が減っているとするなら，拘禁刑に反対する意見に鞍替えした人々は，それ以前は長期刑ではなく短期刑を望ましいと考えていた可能性が高い。こうした要因が，望ましいとされた刑期の平均値を伸ばす結果になった可能性がある。望ましいとされた刑期の平均値がこのように伸びたケースは，ポーランド，エストニア，フィンランド，ベルギーで見られたが，これらすべての国で拘禁刑に対する支持は大幅に減っている。しかし，その他の国では，拘禁刑を支持する人の比率も，望ましいとされた刑期も，ともに減少している。このことはアメリカでは特に著しく，拘禁刑の支持率は1989年の53％から2004／2005年の47％にまで低下し，望ましいとされた刑期は1989年の37か月から2004／2005年の28か月にまで縮小している。これら両方の調査結果を考慮すると，アメリカの市民については，過去20年間で，特に2000年以降，懲罰的な考え方が著しく弱まって
図29 拘禁刑を選んだ回答者の比率と望ましいとされた刑期との国別の関係図 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

いる。

東中欧諸国は約2.5年という比較的長い刑期を望ましいと見ている。コモン・ローの法体系を採用している国のグループは，その他の国々から明確に区別される。国際的な観点から見ると，コモン・ローの採用国の市民は，他の刑よりも拘禁刑を選択すると同時に，長期刑を短期刑より選択している。オーストラリアとニュージーランドは，このグループの中では懲罰的な志向が最も弱い。他の西欧諸国の住民は拘禁刑を支持しない傾向にあり，望ましいと見なす刑期は比較的短い。後者は国によってばらつきがあり，スイスの9か月，スウェーデンやアイスランドの11か月から，イタリアやベルギーの2年にわたっている。フランスとスイスは拘禁刑を選択する者の比率が一貫して低く（それぞれ13％と12％），望ましいと見なす刑期も比較的短い（それぞれ12か月と9か月）。

## 13 国際犯罪被害実態調査の背景と2004/2005年調査の方法

### 13.1 国際犯罪被害実態調査の背景

国際犯罪被害実態調査（ICVS）は，国レベルの犯罪調査の専門的経験を有する欧州の1犯罪学者グループ（Van Dijk，Mayhew，Killias，1990）により，1987年に開始された。調査を立ち上げた目的は，国際的な比較のために利用できる諸々の被害推定値を引き出す
ことにあった。この調査はその後、様々な国で世帯の従来型犯罪に関する経験について調べる世界初の標準化された調査へと発展した。国際犯罪被害実態調査の主調査は現在までに5回実施されている。1989年の第1回調査の後、1992年、1996年、2000年、及び2004/2005年にも調査が繰り返された。2005年末までに78か国の多様な国々で（37か国では全国規模）140を超える調査が行われ、現在までにこれらの調査を通じて32万人を超える市民が聴取り調査を受けてきた。現在のデータベースは325,454人の個人回答者からの回答内容を含んでいる。

国際犯罪被害実態調査の中核となる質問票は1987年に作成され，若干の国で先行的試行が行われた。その基礎となったのは，オランダ，イングランド・ウェールズ，及びスイスの国内犯罪被害実態調査における当時の調査手法であった（Van Dijk, Mayhew, Killias, 1991）。質問票がすべての欧州語に正しく翻訳されるよう，国際的な作業グループにより細心の注意が払われた。後期の調査では，質問票の他言語への翻訳は，自国の調査を監督する各国の専門家の責任事項となった。質問票には何年にもわたって小さな調整と修正が加えられた。国際犯罪被害実態調査では，長期的変化を調べる必要性があるため，質問票の変更は常に最小限にとどめられた。現在までに多くの国で数回にわたって調査が繰り返されてきたため，その結果は20年間の犯罪傾向の比較のために利用できるものとなっている。

国際犯罪被害実態調査は，軽微な窃盗などの比較的軽い犯罪から，自動車盗，性的暴行や暴行・脅迫等のより重大な犯罪までを対象とし，市民が曝される従来型犯罪に関する指標を提供するものである。標本数が比較的少ないため，加重暴行（aggravated assault）等，比較的発生頻度の低い犯罪は除外されている。また，個人よりも集団に被害を及ぼす大規模な汚職や組織犯罪などによる被害については，これを概ね対象外としている。

対象とする犯罪の種類に関して，国際犯罪被害実態調査においては，従来型犯罪の法的定義に概ね一致する出来事について平易な言葉で質問している。例えば，不法侵入は，次のような質問によって表現されている。「誰かがあなたの自宅に許可なく入り込み，お金や物を盗んだこと，又は盗もうとしたことがありましたか？」回答者は，彼ら自身又は彼らの家族が経験した可能性のある10種類の従来型犯罪による被害について質問を受ける。世帯に対する犯罪（household crime）とは，概して世帯に影響を及ぼすと考えられる犯罪であって，回答者は自分が知っているすべての出来事について回答することになっている。質問票には，個別の世帯犯罪として以下の種類の犯罪を含めてある。すなわち，自動車盗（盗難車の乗り回しを含む。），車上盗，バイク盗，自転車盗，不法侵入，及び不法侵入未遂である。

個人に対する犯罪（personal crime）の場合，回答者は自分自身に起きたことについて回答することになっている。個人に対する犯罪の種類としては，性的事件（強姦などの比較的重大な事件やその他の性的暴行を含む。），暴行・脅迫，強盗，及び個人所有物の窃盗（スリを含む。）が挙げられる。
国際犯罪被害実態調査の質問票では，具体的に定義された10種類の犯罪について，犯罪被害の有無を問う質問のリスト（スクリーニング質問）を用意している。このリストによって，犯罪被害経験のある回答者を抽出した後，犯罪被害者として特定された者に対して，より詳細な状況を調査するための質問がなされる。スクリーニング質問を採用したのは，多大な被害を受けた回答者が詳細に関する後続の質問を妨げようとして，あり得る被害をめぐる質問に対して肯定の回答を避けるようなことがないようにするためである。

これまでの犯罪被害実態調査から分っている一つの重要なデータの歪曲要因は，被害に遭った時期を記憶の中で近い過去に変更するという回答者の傾向である。回答者が過去12か月以内か今年に入ってから起きた事件についてだけ質問された場合，この傾向は増大する。国際犯罪被害実態調査の質問票を用いた別の調査によると，そのような条件下では回答者中の被害率が大幅に上昇することが立証されている（Saris & Scherpenzeel, 1992）。国際犯罪被害実態調査の質問票に含まれるスクリーニング質問では，回答者は先ず過去5年間の犯罪経験について質問を受ける。いずれかの特定種類の事件があったと回答した人は，それが起きた時期について，今年（2004年又は2005年）の早い時期，昨年（この場合は2003年又は2004年）中，又はそれ以前のいずれであったかを質問される。本報告書に収録した調査結果は，一部の国又は都市を除いて，聴取日により2003年か2004年のいずれかの年において被害を受けた回答者の比率に基づいている。

過去5年間に被害を受けたことがあると回答したすべての人は，一連の補足質問を受けることになる。例えば，どんなことが起きたか，警察には通報したか，警察の対処の仕方に満足したか，特別な支援を受けたか，等に関する質問である。その他にも幾つかの犯罪関連の質問が，すべての回答者に対しなされている。例えば，全般的な警察の活動実績に関する意見，不法侵入の再犯者に対して回答者が適切と考える量刑，防犯対策の行使等に関する質問である。

主として経費削減のため，電話普及率が十分高い（70％を超える。）先進工業国では，当初から一貫して，国際犯罪被害実態調査においては，CATI（computer-assisted telephone interviewing：コンピュータ管理された電話調査システム）方式での調査が実施されてきた。

### 13.2 2004/2005年国際犯罪被害実態調査の方法 $ ^{24} $

2004／2005年の国際犯罪被害実態調査は，主にトリノ（イタリア）の国連地域間犯罪司法研究所（UNICRI）とウィーンの国連薬物犯罪事務所（UNODC）によって実施に関する
る調整が行われた。この第5回プロジェクトは，EU加盟国内で実施された調査とEU域外で実施された調査の二つの部分に分けられる。EU加盟国内のプロジェクト（EU-ICS）を実施するため，欧州ギャラップ社（Gallup Europe）を中心とするコンソーシアム（consortium，連合体）が設立された。その参加者には，UNICRI，フライブルク（ドイツ）のマックス・プランク外国・国際刑事法研究所，ルクセンブルクのCEPS/INSTEAD，及びハンガリーのGeoXが含まれる。このコンソーシアムは，15か国の旧EU加盟国内での現地調査の費用の一部を支援する欧州委員会研究総局から助成を受けた。欧州委員会との合意の一環として，三つの新規加盟国（ポーランド，エストニア，ハンガリー）でもデータが収集された。エストニアとポーランドでの調査は，各々の政府が出資し，コンソーシアムから独立した立場で，国際犯罪被害実態調査の方法に則って実施された。

ハンガリーと15か国の旧EU加盟国及びアメリカでの現地調査は，欧州ギャラップ社により実施された。その他の国々でのデータ収集は，各国独自に実施された。いずれの現地調査でも，同一の標準化された方式の調査（調整済みの国際犯罪被害実態調査質問票を含む。）が用いられた。欧州の18か国に関する結果は，Van Dijk, Manchin, Van Kesteren and Hideg（2007）により，既に報告されている。北アイルランドとスコットランドでは，別途の調査が，やはり欧州ギャラップ社により実施された。第1部では，英国は，イングランド及びウェールズ，スコットランド，北アイルランドに分けられている。イングランド及びウェールズのデータは，英国全体の標本の中から抽出したものである。EU域外での調査は，様々な独立の機関によって，同一の手法を用いて実施された。15か国の旧EU加盟国とハンガリーのデータに貢献した欧州犯罪・安全実態調査コンソーシアム以外に，以下の研究者と機関が，各々の国の調査に携わった。

アルゼンチン	Mariano Ciafardini & Daniel R. Fernández - Departamento de Investigaciones. Dirección Nacional de Política Criminal. Ministerio de Justicia y Derechos Humanos de la Nación.
オーストラリア	Australian Institute of Criminology, Canberra
ブラジル	Ilanud, Sao Paulo
ブルガリア	Center for the Study of Democracy, Sofia
カンボジア	Roderic Broadhurst - School of Justice Studies - Queensland University of Technology/Hong Center for Criminology, Center for Social Sciences, Hong Kong
カナダ	Department of Justice Canada, Ottawa
エストニア	Andri Ahven - Ministry of Justice, Tallinn
香港	Roderic Broadhurst - Queensland University of Technology, Brisbane and John Bacon-Shone, Lena Yue Ying Zhong, King-Wa Lee - Hong Kong University, Social Science Research Center
アイスランド	Helgi Gunnlaugson, University of Iceland, Reykjavik and Rannveig Thorisdottir, National Commissioner of the Icelandic Police, Reykjavik
日本	法務省法務総合研究所, 千葉
メキシコ	Luis de la Barreda - The Citizens Institute for the Study of Insecurity, Mexico City
モザンビーク	Anna Alvazzi del Frate and John van Kesteren - UNICRI
ニュージーランド	Department of Research, Evaluation & Modeling - Ministry of Justice, Wellington
北アイルランド	Northern Ireland Office, Belfast
ノルウェー	Leif Petter Olausen - Institute of Criminology and Sociology of Law, University of Oslo
ペルー	Hugo Morales - Faculty of Psychology, San Marcos University, Lima
ポーランド	Beata Gruszczynska, M. Marczewski & Andrzej Siemaszko - Institute of Justice, Warsaw
南アフリカ共和国	Beaty Naudé & Johan Prinsloo - Institute for Criminological Sciences, University of South Africa, Pretoria
スコットランド	Scotland Executive Office, Edinburgh
スイス	Martin Killias, Sandrine Haymoz, Philippe Lamon - Universities of Zurich and Lausanne
トルコ	Galma Jahic - Istanbul Bilgi University and Dr. Asli Akdas - Dogus University
アメリカ	United States Department of Justice, Washington

付録2では，各国の調査の組織に関する詳細を示した。EU加盟国の調査は2005年に実施され，被害率は2004年時点のものである。欧州以外での調査のほとんどは計画通り2004年に実施され，被害に関する数値は2003年時点のものである。ただし，マプト，リオデジャネイロ，サンパウロでの調査は2002年に実施され，プノンペンでの調査は2001年に実施された。それらの結果は国際犯罪被害実態調査の国際比較的観点からは公表されたことがなかったので，第1部に加えられている。ここでは，原則として2003年又は2004年の被害率を取り上げることになるが，上記の都市に関しては2000年又は2001年を意味しうることに留意されたい。詳細については，後記，表28を参照されたい。

第1部には，国内人口の標本をもとに調査を実施した30か国（一つ又は二つの主要都市だけで調査を実施した8か国を含めると38か国）における2000年，2001年，2003年又は2004年の従来型犯罪での被害水準に関する主要な調査結果を収録した（国全体レベルの調
査では，2003年又は2004年。）。国全体からの標本抽出を行った30か国の大半では，首都（又は他の主要都市）の人口から追加標本を抽出するか又は既定の国内標本から，主要都市のデータを区別して抽出した。この標本抽出方式が選ばれたのは，国全体のレベルと主要都市の双方における比率を比較するためであった。都市での被害率は政策的観点から見て重要である。というのは，アメリカやドイツなど多くの国の犯罪政策は，主として地域レベルで策定され，実施されているからである。都市部のデータを利用することにより，国レベルの分析に加え，都市化が被害経験に及ぼす影響についても分析が可能になる。

30か国の国レベルの結果のほかに，33の主要都市の結果も掲載した。都市部の結果には発展途上国の7都市（ブエノスアイレス－アルゼンチン，リオデジャネイロ及びサンパウロ－ブラジル，プノンペン－カンボジア，リマ－ペルー，マプト－モザンビーク，ヨハネスブルク－南アフリカ共和国）や，イスタンブール（トルコ），香港（中国特別行政区）に関する結果も含まれる。この新たな標本抽出方式により，先進国と発展途上国の双方に属する広範な主要都市の結果について，相互比較が可能となっている。犯罪に関する世界の従来の刊行物では，発展途上国の都市部の被害率は，国レベルの標本から抽出された先進国の都市部の比率（人口が10万人を超える都市の住民における比率）と比較されていた。第5回国際犯罪被害実態調査では，主要都市だけに限定した被害率を調べることにより，今まで以上に直接的かつ「純粋」な形で犯罪被害水準の国際的比較を行うことが可能となっている。世界水準での比較にとって一つの大きな制約として残っている要素は，先進国においては，都市部が平均以上に大きな比率を統計上占める傾向が強いことである。

五つの国（カナダ，イングランド及びウェールズ，フィンランド，オランダ，アメリカ）が，国際犯罪被害実態調査の5回の調査のすべてに参加してきた。オーストラリア，ベルギー，フランス，北アイルランド，ポーランド，スコットランド，スウェーデン，スイスに関しては，過去の調査のうち2回分又は3回分のデータを利用できる。他の多くの国の場合，比較を行えるのは，同調査の少なくとも1回の過去の調査結果との間においてである。2003／2004年のデータは，可能な限り，これらすべての国の経年変化データと合わせて掲載した。それにより，単に経年変化を観察できるだけでなく，異なる年に実施された調査の結果のデータとしての信頼性についても確認することが可能となる。後述のように，過去数年間のうちに，犯罪被害水準は，世界のほぼすべての地域で低下してきている。しかし，犯罪やその他の諸問題における各国の相対的な順位は，これまでの国際犯罪被害実態調査を通じて大きな変動は見られない（日本のように犯罪被害率の低い国は，一貫して低い。）。この結果はそれ自体が，測定された被害率の全般的な信頼性を高めるものである。

以下では，国際犯罪被害実態調査の主要な調査方式上の特徴について考察する。同調査の方式に関する更に詳しい情報は，UNICRI $ ^{25} $ 及び欧州ギャラップ社（Gallup-Europe） $ ^{26} $ のウェブサイト，並びに付録2に収録した同調査に基づく個別調査に関する報告書で参照することができる。
## 調査手段と内容

2004／2005年の国際犯罪被害実態調査の質問票に加えられた最も重要な変更は，聴取時間を縮小するために，自動車の破壊行為に関する質問と若干の補足質問を削除した点である。また，多くの国では，ユーロバロメーター（Eurobarometer） $ ^{27} $ の中から採られた市民が薬物関連問題と接している状況に関する新たな質問と，憎悪犯罪の認識に関する質問が追加された。消費者詐欺の項目には，インターネットによる詐欺とクレジットカード詐欺に関する質問が加えられた。欧州犯罪・安全実態調査では，新たな質問項目の各国言語への翻訳が，欧州ギャラップ社によって行われた $ ^{28} $ 。

本報告書で採用されている多くの欧州犯罪・安全実態調査特有の項目が，国際犯罪被害実態調査のコア質問票に加えられている。2005年の欧州犯罪・安全実態調査で使用されたすべての欧州語での完全版は，コンソーシアムのウェブサイトを参照されたい。

国際犯罪被害実態調査は，対象とする犯罪の種類の点では，通常の犯罪被害実態調査と似ている。調査対象となる犯罪は，おおむね16歳未満の子供を除く，明確に特定可能な個人に対する犯罪に限られている。対象とする犯罪の種類は，窃盗，不法侵入，強盗，暴行などの従来型犯罪の大半をカバーしている。また，街頭レベルの汚職（公務員による収賄），消費者詐欺，憎悪犯罪などの非従来型犯罪に関する情報も収集した。

## 調查方式

ほとんどの国において、調査における聴取りは、CATI（computer-assisted telephone interviewing：コンピュータ管理された電話調査システム）によって実施された（CATIは30か国の調査のうち24か国で採用された。 $ ^{29} $ ）。聴取りは固定（有線）電話機を通じて実施されたが、フィンランドでは追加的な下位標本に対して携帯電話での聴取りが行われた。ポーランド、エストニア、ブルガリア、トルコ（イスタンブール）、日本及びすべての発展途上国では、調査は対面面接方式で実施された。

欧州犯罪・安全実態調査における聴取りの平均時間は，23.2分であった。EU域外のCATI調査はより短時間で済んだが，これは上記調査に含まれるいくつかの項目がそれら
の質問票には含まれていなかったためである。対面方式による調査には、より長い時間を要した。この面接方式の場合は、CATI方式と比べ、概して30%から50%ほど長い時間が必要であった。日本での面接は平均で50分間かかったが、これは主として日本語の言語学的な特性に基づいている。日本の調査では、性的事件に関する質問への回答は、面接の間に回答者自身が記入し、封印された封筒に入れて提出する自記式アンケートの方法を併用して収集された。

異なる聴取り方式を採用すると，それによって結果の比較可能性が損なわれるおそれがあるという問題が生じる。調査方法の研究により，一般に電話聴取りによる被害に関する質問への回答は，対面方式で得られた回答と同様の結果になることが明らかになっている(Van Dijk, Mayhew, 1992; Lynch, 2005; Catalano, 2007)。この結論は，国際犯罪被害実態調査の質問の中核部分を用いて，CATI方式の聴取りと対面面接方式とを比較した，オランダでの試験的調査によって確認されている(Saris, Scherpenzeel, 1992; Scherpenzeel, 2001)。どちらの聴取り方式も同一の被害率を導き出した。Pavlovicもまた，スロベニアで行われた国際犯罪被害実態調査の内容を基礎とした試験的な調査で，被害率に有意差を見出していない(Pavlovic, 1994)。最近の試験結果により，聴取り方式が，自己報告される不法行為や被害の内容にほとんど影響を及ぼしていないことが確認されている(Lucia, Herrman, Killas, 2007)。ただし，アメリカの全米犯罪被害実態調査（NCVS）で，以前に行われた分割標本試験では，CATI方式を用いた電話聴取りによる被害（把握）件数は，対面面接方式と一般の電話聴取り方式のいずれよりも多くなることが実証されていた。この差は主として，CATIを実施する中央集中施設（コールセンター）で作業した聴取り担当者が，質問作業等をより適切に管理したことによって生じたものではないかと思われる(Lynch, 2006)。これらの試験結果は，同一の現場作業水準が維持されている場合には，聴取り方式の違いは被害件数の把握に影響を及ぼさないことを示唆している。第5回国際犯罪被害実態調査の一つの特徴は，ほとんどの参加国のデータ収集が，過去に広範な犯罪調査の経験を有する専門家によって管理された，慎重な準備に基づく調査を通じて行われたという点にある。若干の例外を除けば，各国のすべての調査担当者が，以前の国際犯罪被害実態調査の下での個別調査に参加した経験を有している。聴取り担当者の不適切な説明や調査の管理に基づく，個々の国におけるデータの歪曲を完全に排除することはできないが，CATIを採用しなかった国の被害率が体系的に低く現れていると想定する根拠はない。

スペインと北アイルランドでは，2005年の調査から，それ以前の対面面接方式をCATI方式へ変更した。調査結果を見ると，スペインの被害率はかなりの低下を示す一方，北アイルランドではかなりの上昇を示している。新たな聴取り方式がこれらの測定結果の変化に影響を及ぼしたか否か，またどの程度影響を及ぼしたかを知る術はほとんどないが，いずれにせよ二つの結果は異なる方向を示している。総合的に見て，CATIの採用の有無と被害率の把握との間には関係はないと考えられる。
## 標本抽出方式と標本抽出の偏り

国際犯罪被害実態調査で利用される標本抽出方式は，最も完全なカバー率と最小の偏りをもたらすように抽出されるよう工夫されている。そのため，電話普及率が70％以上のほとんどの先進国では，有線電話番号によるRDD（Random Digit Dialing）が採用された。これは，電話番号を電話帳や一定のリストの中から選択するのではなく，ランダムに選択する方法であり，「NUTS2」や同様の領域層を使って階層化された電話番号のRDDにより，確実かつ少ない費用で一国の人口をカバーすることができる。エストニアとポーランドで行われた国レベルの調査では，正式な国民登録の中からランダムに選ばれた人が対象とされた。これらの標本は同時に地域別に階層分類された。日本の場合は自治体をブロックごとに分けた一次標本があり，次いで正式な住民票の中から対象者がランダムに選定され，基本的に対面方式によって調査された。発展途上国の主要都市での調査は，既述のように，対面方式によって行われた。標本抽出方式は地域の事情に適した方法が採用されたが，概して多段階層化標本抽出方式が採用された。これらの調査の具体的詳細については，各調査に基づいて刊行されている報告書を参考にした。報告書名は，付録2に収録した。フィンランドでは，特定の人口層（特に若年者）の間でもっぱら携帯電話だけを使う傾向が，欧州の他の国々より著しくなっている（2005年には35％に達している。）。こうした条件下では，標本抽出枠として固定電話回線を利用した場合，電話普及率が70％未満の国に比べてカバー率が過小になるという重大な問題が生じる。フィンランドの最初の非加重標本では実際に若年層が実際の人口比と比べて大幅に少なく抽出されたため，携帯電話だけを所有する人々の追加標本を選定する作業を行った。それらの所有者は，登録番号を有する携帯電話所有者の調査当時のリストの中から選定された。携帯電話のみを使用する500人の標本に対しては，2005年11月に国際犯罪被害実態調査のコア質問に関する聴取りが実施された。携帯電話のみの使用者グループは，年齢や生活スタイルなど関連する多くの点で一般的なフィンランド国民とは異なっていた。携帯電話使用者標本が回答した被害率は，非加重の固定電話標本のそれより大幅に高かった。固定電話標本と携带電話のみの使用者標本は，その後一つにまとめられ，後述の標準的な反復的重み付けの処理に従って，年齢，性別，地域，及び携帯電話のみの所有者の比率に関して再度重み付けがなされた。意外なことに，携帯電話のみの使用者を再加重標本に加えても，1年間及び5年間の被害率はいずれもさほど大きくは変化しなかった。全体での1年間の被害率は11.2％から12.6％に変わった。1年間の犯罪別被害率は，車上盗の項目でのみ，統計的に有意な変化（1％）を示した。この結果は，国際犯罪被害実態調査で日常的に適用されている階層分類後の重み付けが，重度に偏向した標本からであっても，完全力バー率の標本に基づく推定値と非常に近い数値を導出できることを示している。この特殊な分析結果に関する専門的報告は，コンソーシアムのウェブサイトを参照されたい（Hideg, Manchin, 2007）。

フィンランドでの再試験はまた、現地調査が2005年6月（これは夏季休暇が始まり、と