Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
28 産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	55,529,972	2,559,057	0	2,559,057	58,089,029
58 改革推進公共投資事業清算金産業投資特別会計へ繰入	0	2,621,742	0	2,621,742	2,621,742
956-22 改革推進公共投資道路事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	2,470,941	0	2,470,941	2,470,941
956-22 改革推進公共投資道路環境整備事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	4,928	0	4,928	4,928
956-22 改革推進公共投資道路事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	692	0	692	692
956-22 改革推進公共投資北海道道路事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	10,198	0	10,198	10,198
956-22 改革推進公共投資街路事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	133,798	0	133,798	133,798
956-22 改革推進公共投資北海道街路事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	152	0	152	152
956-22 改革推進公共投資離島道路事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	9	0	9	9
956-22 改革推進公共投資道路環境整備事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	10	0	10	10
956-22 改革推進公共投資北海道道路環境整備事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	681	0	681	681
956-22 改革推進公共投資道路事業工事諸費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	333	0	333	333
208 国土交通省所管 道路整備特別会計

科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
19予備費	3,500,000	0	0	0	3,500,000
歳出合計	4,131,208,062	5,180,799	△2,878,763	2,302,036	4,133,510,098
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
直轄道路新設及び改築事業既定	444,663,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道直轄改修費	89,011,000	355,652,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号新々天竜川橋(その5)ほか138箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加	80,100,000	同	平成16年度	-	89,011,000	435,752,000
改定	524,763,000	-
直 辖 道路 修 繕 事 業既定	6,095,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)道路事業費(目)直轄道路維持修繕費	1,455,000	4,640,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道秋田13号船岡修繕ほか43箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
追加	6,170,000	同	平成16年度	-	1,455,000	6,170,000
改定	12,265,000	-
210 国土交通省所管道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
直轄道路交通連携推進道路事業	既定	48,650,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通連携推進道路事業費	8,380,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号静清高架橋ほか24箇所の交通連携推進道路工事には、多くの日数を要するため
追加改定	10,810,000	同-	平成16年度-	0	10,810,000
一般国道改修費補助既定	59,460,000	8,380,000	51,080,000
追加改定	22,931,500	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)一般国道改修費補助	6,202,250	16,729,250	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地方道改修費補助既定	6,628,000	同-	平成16年度-	0	6,628,000
29,559,500	6,202,250	23,357,250
3,126,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)地方道改修費補助	1,055,000	2,071,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	1,172,0004,298,000	平成15年度-	平成16年度-	01,055,000	1,172,0003,243,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
交通連携推進道路事業費補助既定	6,032,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)道路事業費(目)交通連携推進道路事業費補助	1,958,500	4,073,500
追加改定	884,0006,916,000	同-	平成16年度-	01,958,500	884,0004,957,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	1,065,000	平成15年度	平成16年度	(項)道路事業費(目)雪寒地域道路事業費	0	1,065,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道新潟7号万代防雪ほか11箇所の雪寒工事には、多くの日数を要するため
212 国土交通省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道直轄道路新設及び改築事業	既定	32,825,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	8,910,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号茶志内橋ほか31箇所及び道道島牧美利河線宮内道路の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
追加	39,675,000	同	平成16年度	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費	0	39,675,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道12号茶志内橋ほか31箇所及び道道島牧美利河線宮内道路の新設及び改築工事には、多くの日数を要するため
改定	72,500,000	-	-	(項) 北海道道路事業費(目) 一般国道直轄改修費(目) 地方道直轄改修費	8,910,000	63,590,000
北海道直轄道路修繕事業	既定	260,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 北海道道路事業費(目) 直轄道路維持修繕費	40,000	220,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道直轄道路交通連携推進道路事業	6,020,000	平成15年度	平成16年度	0	6,020,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号姥谷修繕ほか51箇所の修繕工事には、多くの日数を要するため
6,280,000	-	-	40,000	6,240,000
北海道直轄道路交通連携推進道路事業	570,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)北海道道路事業費	160,000	410,000
北海道地方道改修費補助	2,325,000	同	平成16年度	0	2,325,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道38号大楽毛道路ほか7箇所の交通連携推進道路工事には、多くの日数を要するため
2,895,000	-	-	160,000	2,735,000
北海道地方道改修費補助	4,543,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費	836,000	3,707,000
北海道地方道改修費補助	4,543,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)地方道改修費補助	836,000	3,707,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地方道改修費補助	4,543,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)北海道道路事業費	836,000	3,707,000
北海道地方道改修費補助	4,543,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)地方道改修費補助	836,000	3,707,000
北海道地方道改修費補助	4,543,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)地方道改修費補助	836,000	3,707,000
北海道地方道改修費補助	4,543,000	平成15年度	平成15年度以降3
214 国土交通省所管道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道交通連携推進道路事業費補助	既定	1,760,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 北海道道路事業費	110,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	209,000	同	平成16年度	-	(項) 北海道道路事業費	110,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道40号塩狩峠防雪及び雄信内防雪の雪寒工事には、多くの日数を要するため
改定	1,969,000	-
北海道直轄道路雪寒地域道路交通確保事業	140,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道道路事業費	0	140,000
交通連携推進街路事業費補助既定	4,370,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項) 街路事業費(日) 交通連携推進街路事業費補助	1,219,000	3,151,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	1,915,0006,285,000	平成15年度-	平成16年度-	01,219,000	1,915,0005,066,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道土地区画整理事業費補助	470,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道街路事業費(目)土地区画整理事業費補助	0	470,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する土地区画整理事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道街路事業費補助	562,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道街路事業費(目)街路事業費補助	0	562,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
216 国土交通省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道交通連携推進街路事業費補助	1,246,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道街路事業費(目) 交通連携推進街路事業費補助	0	1,246,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通連携推進街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島道路事業費補助既定	1,120,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 離島道路事業費(目) 道路事業費補助	280,000	840,000
追加改定	866,000	同	平成16年度	0	866,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
1,986,000	-	-	280,000	1,706,000
沖縄直轄道路改築事業	320,000	平成15年度	平成16年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道直轄改修費	0	320,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号恩納高架橋(その2)ほか2箇所の改築工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
沖縄直轄道路交通連携推進道路事業	既定	2,870,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 交通連携推進道路事業費	1,140,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道58号若狭高架橋ほか2箇所の交通連携推進道路工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,380,000	同-	平成16年度-	0	1,140,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄一般国道改修費補助	432,000	平成15年度	平成16年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 一般国道改修費補助	0	432,000
沖縄地方道改修費補助既定	720,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 地方道改修費補助	360,000	360,000
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	182,000902,000	平成15年度-	平成16年度-	0360,000	182,000542,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する道路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄街路事業費補助	253,000	平成15年度	平成16年度	(項) 沖縄道路事業費(目) 街路事業費補助	0	253,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する街路事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄道路沿道環境改善事業既定	6,225,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項) 道路環境整備事業費(目) 沿道環境改善事業費	1,195,000	5,030,000
追加改定	9,938,00016,163,000	同-	平成16年度-	01,195,000	9,938,00014,968,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道静岡1号静岡沿道環境改善ほか57箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
直轄道路交通安全施設等整備事業	既定	2,366,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)道路環境整備事業費	462,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道三重1号新所自転車步行者道ほか25箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
追加改定	3,108,000	同-	平成16年度-	(目)交通安全施設等整備事業費	462,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道三重1号新所自転車步行者道ほか25箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
交通安全施設等整備事業費補助	既定	390,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)道路環境整備事業費	90,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	445,000	同-	平成16年度-	(目)交通安全施設等整備事業費補助	90,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
220 国土交通省所管 道路整備特別会計

事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
直轄道路電線共同溝整備事業既定	21,718,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)道路環境整備事業費(目)電線共同溝整備事業費	5,093,000	16,625,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道熊本3号電線共同溝ほか3箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するため
追加改定	900,000	同-	平成16年度-	0	900,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道熊本3号電線共同溝ほか3箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路沿道環境改善事業	640,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道道路環境整備事業費(目)沿道環境改善事業費	0	640,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号創成沿道環境改善ほか3箇所の沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
北海道直轄道路交通安全施設等整備事業	820,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費	0	820,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する一般国道5号国富登坂車線ほか6箇所の交通安全施設等整備工事には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道交通安全施設等整備事業費補助	326,000	平成15年度	平成16年度	(項)北海道道路環境整備事業費(目)交通安全施設等整備事業費補助	0	326,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する交通安全施設等整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
道路整備特別会計補正

平 成 15 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事 業 費 (千円)
(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等
(千円)	産業投資特別会計より
受入
(千円)	地方公共団体工事費負
担金収入
(千円)	前年度剩余金受入等
(千円)
道 路 事 業 費	1,929,547,274	1,396,472,824	0	458,476,450	74,598,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち
72,054,195 千円及び(項)事務費のうち
431,101 千円を含む
2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会
計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,031,122 千円、
(項)沖縄道路環境整備事業工事諸費に計上の
92,605 千円、国土交通省所管(組織)北海道
開発局(項)北海道路事業工事諸費に計上の
21,707,694 千円及び(項)北海道都市環境整備
事業工事諸費に計上の1,507,640 千円並びに
揮発油税703,300,000 千円を含む
3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入
30,271,000 千円のほか償還金収入35,533,000
千円及び雑収入8,794,000 千円を含む
4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備
費等を含まない
北 海 道 道 路 事 業 費	312,636,346	255,618,346	0	57,018,000	0
街 路 事 業 費	139,043,000	139,043,000	0	0	0
北 海 道 街 路 事 業 費	25,653,000	25,653,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	10,991,097	8,535,715	0	2,455,382	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	5,696,348	5,003,348	0	693,000	0
離 島 道 路 事 業 費	36,094,000	36,094,000	0	0	0
沖 縄 道 路 事 業 費	92,400,122	90,704,122	0	1,696,000	0
道 路 環 境 整 備 事 業 費	470,737,381	355,616,718	0	115,120,663	0
北 海 道 道 路 環境整備事業
費	31,483,640	25,353,640	0	6,130,000	0
離島道路環境整備事業費	173,000	173,000	0	0	0
沖縄道路環境整備事業費	8,309,605	8,025,605	0	284,000	0
独立行政法人土木研究所
運営費	1,291,304	1,291,304	0	0	0
独立行政法人土木研究所
施設整備費	186,240	186,240	0	0	0
地方道路整備臨時交付金	703,300,000	703,300,000	0	0	0
首都高速道路公園等事業
助成費	85,717,000	85,717,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付
金	32,074,000	32,074,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	88,272,000	0	88,272,000	0	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	1,200,000	0	1,200,000	0	0
改革推進公共投資道路事
業資金貸付金	8,520,090	0	8,520,090	0	0
合 計	3,983,325,447	3,168,861,862	97,992,090	641,873,495	74,598,000
平 成 15 年 度 国 土 交 通 省 所 管15030 治 水 特 别 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書15031 治 水 勘 定
区 分	平 成 15 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 15 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	1,120,620,0261,120,620,026	2,074,6432,074,643	△3,220,270△3,220,270	△1,145,627△1,145,627	1,119,474,3991,119,474,399
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 他勘定より受入	165,337	△1,898,824	△1,733,487	1 国が施行する河川等災害復旧事業の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
224 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△	587,513	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、特定多目的ダム建設工事勘定からの受入見込額の修正減少
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	0	△	587,513	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0	△	663,984	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0	△	663,984	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	0	△	663,984	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	69,949	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	69,949	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	69,949	△	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
1000-00 償 還 金 収 入	1,656,672	0	1,656,672	1,656,672	河川事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額の増加
1001-00 償 還 金 収 入	1,656,672	0	1,656,672	1,656,672	河川事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額の増加
1001-01 収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,656,672	0	1,656,672	1,656,672	河川事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額の増加
0800-00 前年度剩余金受入	252,311	0	252,311	252,311	「治水特別会計法」附則第33項及び第36項の規定による改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の財源に充てるための同法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
0801-00 前年度剩余金受入	252,311	0	252,311	252,311	「治水特別会計法」附則第33項及び第36項の規定による改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の財源に充てるための同法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
0900-00 雑 収 入	0	0	0	0	「治水特別会計法」附則第33項及び第36項の規定による改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の財源に充てるための同法第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金の増加
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0901-00 雑 収 入0901-06 雑 入	323	0	323	「治水特別会計法」附則第33項の規定による改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費の財源に充てるための返還金の収入見込額の増加
事項別內訳
項	事項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
14 治水事業工事諸費	河川等災害復旧事業の事務費等に必要な経費	165,337	0	165,337	国が施行する河川等の直轄災害復旧事業に直接必要な人件費及び事務費
不用等による既定経費の減少	0	△ 3,208,055	△ 3,208,055	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
15 事務費	節約による既定経費の減少	0	△ 12,215	△ 12,215	既定予算の節約額の修正減少
29 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1,656,672	0	1,656,672	河川事業資金収益回収特別貸付金償還金の増加に相当する金額の「治水特別会計法」附則第32項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
54 改革推進公共投資事業清算金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	252,634	0	252,634	改革推進公共投資河川事業費等の清算金の「治水特別会計法」附則第33項及び第36項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	831,348,536	165,337	△ 1,898,824	△ 1,733,487	829,615,049
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	827,839,842	165,337	△ 1,898,824	△ 1,733,487	826,106,355
0102-00 産業投資特別会計より受入	3,508,694	0	0	0	3,508,694
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入
0201-01 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	13,484,465	0	△ 587,513	△ 587,513	12,896,952
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	217,258,638	0	△ 663,984	△ 663,984	216,594,654
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入	17,190,744	0	△ 69,949	△ 69,949	17,120,795
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入
1001-01 収益回収公共事業資金償付金償還金	1,118,520	1,656,672	0	1,656,672	2,775,192
0600-00 附帯工事費負担金収入
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0601-00 附带工事費負担金收入	7,304,500	0	0	0	7,304,500
0700-00 受託工事納付金收入
0701-00 受託工事納付金收入	23,861,623	0	0	0	23,861,623
0800-00 前年度剩余金收入
0801-00 前年度剩余金收入
0801-01 前年度剩余金收入	1,888,000	252,311	0	252,311	2,140,311
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	7,165,000	323	0	323	7,165,323
0901-06 雑入	6,491,000	323	0	323	6,491,323
0901-01 公務員宿舍貸付料外4目	674,000	0	0	0	674,000
歳入合計	1,120,620,026	2,074,643	△3,220,270	△1,145,627	1,119,474,399
歳出
01河川事業費	504,506,700	0	0	0	504,506,700
02北海道河川事業費	92,666,000	0	0	0	92,666,000
03河川総合開発事業費	119,030,286	0	0	0	119,030,286
04北海道河川総合開発事業費	13,209,165	0	0	0	13,209,165
05水資源開発事業交付金	43,663,608	0	0	0	43,663,608
06砂防事業費	170,222,020	0	0	0	170,222,020
07北海道砂防事業費	11,421,234	0	0	0	11,421,234
08建設機械整備費	1,216,729	0	0	0	1,216,729
228 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
09 北海道建設機械整備費	213,000	0	0	0	213,000
10 離島治水事業費	6,823,000	0	0	0	6,823,000
17 沖縄治水事業費	8,251,350	0	0	0	8,251,350
50 都市水環境整備事業費	24,950,000	0	0	0	24,950,000
51 北海道都市水環境整備事業費	2,316,000	0	0	0	2,316,000
32 独立行政法人土木研究所運營費	1,364,390	0	0	0	1,364,390
33 独立行政法人土木研究所施設整備費	116,400	0	0	0	116,400
20 河川事業資金貸付金	20,000	0	0	0	20,000
41 改革推進公共投資河川事業資金貸付金	1,847,250	0	0	0	1,847,250
43 改革推進公共投資河川総合開発事業資金貸付金	502,079	0	0	0	502,079
45 改革推進公共投資砂防事業資金貸付金	1,139,365	0	0	0	1,139,365
12 附帯工事費	6,905,500	0	0	0	6,905,500
13 受託工事費	21,477,600	0	0	0	21,477,600
14 治水事業工事諸費	87,014,286	165,337	△ 3,208,055	△ 3,042,718	83,971,568
201-02 職員基本給	34,116,863	0	△ 141,947	△ 141,947	33,974,916
201-03 職員諸手当	17,181,040	0	△ 1,236,152	△ 1,236,152	15,944,888
201-04 超過勤務手当	4,187,343	58,204	△ 18,298	39,906	4,227,249
201-05 常勤職員給与	431,943	0	△ 11,664	△ 11,664	420,279
201-05 休職者給与	51,695	0	△ 18,776	△ 18,776	32,919
201-05 退職手当	6,085,920	0	△ 744,741	△ 744,741	5,341,179
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
111-05 児童手当	143,010	0	△	1,685	△	1,685	141,325
209-06 諸金	99,270	0	△	9,637	△	9,637	89,633
202-08 日額旅費	814,211	12,565	0	12,565	12,565	826,776
203-09 庁費	55,980	0	△	534	△	534	55,446
203-09 用地処理事務費	49,846	0	△	7,477	△	7,477	42,369
203-09 工事雑費	5,289,475	94,568	△	125,698	△	31,130	5,258,345
133-09 消費税	578,000	0	△	578,000	△	578,000	0
205-14 用地事務委託費	26,901	0	△	353	△	353	26,548
205-16 国家公務員共済組合負担金	12,131,955	0	△	313,093	△	313,093	11,818,862
201-05 非常勤職員手当外5目	5,770,834	0	0	0	0	0	5,770,834
15 事務費	325,544	0	△	12,215	△	12,215	313,329
122-08 職員旅費	29,720	0	△	5,582	△	5,582	24,138
123-09 庁費	90,050	0	△	6,633	△	6,633	83,417
123-09 通信専用料外3目	205,774	0	0	0	0	0	205,774
29 産業投資特別会計へ繰入
956-22 産業投資特別会計へ繰入	1,118,520	1,656,672	0	1,656,672	1,656,672	2,775,192
改革推進公共投資事業清算金産業投資特別会計へ繰入	0	252,634	0	252,634	252,634	252,634
956-22 改革推進公共投資河川事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	112,717	0	112,717	112,717	112,717
956-22 改革推進公共投資河川総合開発事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	5,043	0	5,043	5,043	5,043
230 国土交通省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
956-22 改革推進公共投資砂防事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	72,834	0	72,834	72,834
956-22 改革推進公共投資沖縄治水事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	1	0	1	1
956-22 改革推進公共投資河川事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	40	0	40	40
956-22 改革推進公共投資北海道河川事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	59,473	0	59,473	59,473
956-22 改革推進公共投資河川総合開発事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	4	0	4	4
956-22 改革推進公共投資北海道河川総合開発事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	19	0	19	19
956-22 改革推進公共投資砂防事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	602	0	602	602
956-22 改革推進公共投資北海道砂防事業資金貨付金清算金産業投資特別会計へ繰入	0	1,900	0	1,900	1,900
956-22 改革推進公共投資治水事業工事諸費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	1	0	1	1
19予備費	300,000	0	0	0	300,000
歳出合計	1,120,620,026	2,074,643	△3,220,270	△1,145,627	1,119,474,399
15032 特定多目的ダム建設工事勘定
区分	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1歳入2歳出	203,111,074	1	△	587,513	△	587,512	202,523,562
203,111,074	1	△	587,513	△	587,512	202,523,562
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-00 地方公共団体工事費負担金収入0201-01 地方公共団体工事費負担金収入0300-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	436,316	△	436,316	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、一般会計からの受入見込額の修正減少
△	82,219	△	82,219	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「河川法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の修正減少
232 国土交通省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 電気事業者等工事費負担金収入	0	△	68,978	△	68,978	既定予算の不用額及び節約額を修正減少することに伴い、「特定多目的ダム法」に基づき、電気事業者等が負担する負担金の受入見込額の修正減少
0301-01 電気事業者等工事費負担金収入
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
05 工事諸費等治水勘定へ繰入	不用等による既定経費の減少	0	△	587,513	△	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
15 改革推進公共投資事業清算金産業投資特別会計へ繰入	改革推進公共投資事業清算金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	1	0	0	1	改革推進公共投資沖縄多目的ダム建設事業費の清算金の「治水特別会計」附則第36項の規定による産業投資特別会計への繰入れ
嵐入歲出予算補正予定額科目別表
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	123,779,235	0	△	436,316	△	436,316	123,342,919
0200-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-00 地方公共団体工事費負担金收入
0201-01 地方公共団体工事費負担金收入	33,370,821	0	△	82,219	△	82,219	33,288,602
0300-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-00 電気事業者等工事費負担金收入
0301-01 電気事業者等工事費負担金收入	32,403,548	0	△	68,978	△	68,978	32,334,570
0500-00 受託工事納付金收入
0501-00 受託工事納付金收入	12,582,470	0	0	0	0	12,582,470
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	894,000	1	0	1	894,001
0700-00 雑収入
0701-00 雑収入	81,000	0	0	0	81,000
歳入合計	203,111,074	1	△	587,513	△	587,512	202,523,562
234 国土交通省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01多目的ダム建設事業費	145,480,093	0	0	0	145,480,093
02北海道多目的ダム建設事業費	19,315,841	0	0	0	19,315,841
06沖縄多目的ダム建設事業費	10,252,670	0	0	0	10,252,670
03受託工事費	11,997,005	0	0	0	11,997,005
05工事諸費等治水勘定へ繰入
306-22治水勘定へ繰入	13,484,465	0	△587,513	△587,513	12,896,952
07電気事業者等工事費負担金還付金	2,531,000	0	0	0	2,531,000
15改革推進公共投資事業清算金産業投資特別会計へ繰入
956-22改革推進公共投資沖縄多目的ダム建設事業費清算金産業投資特別会計へ繰入	0	1	0	1	1
09予備費	50,000	0	0	0	50,000
歳出合計	203,111,074	1	△587,513	△587,512	202,523,562
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成15年度 (千円)	平成16年度 以 降(千円)
治 水 勘 定	直轄河川改修事業	45,952,000	平成15年度	平成15年度 以降5箇年度以内	(項) 河川 事業 費 (目) 直轄河川改修費	9,822,000	36,130,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する阿武隈川ほか47河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既 定	20,512,000	同	平成16年度	-	9,822,000	0	20,512,000
追 加	66,464,000	-	9,822,000	56,642,000
改 定
直轄床上浸水対策特別緊急事業	5,250,000	平成15年度	平成15年度 以降3箇年度以内	(項) 河川 事業 費 (目) 直轄床上浸水対策特別緊急事業費	1,580,000	3,670,000
既 定	0	2,280,000
追 加	2,280,000	同	平成16年度	-	1,580,000	5,950,000
改 定	7,530,000	-
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
直轄河川災害復旧等関連緊急事業	920,000	平成15年度	平成16年度	(項)河川事業費(目)直轄河川災害復旧等関連緊急事業費	0	920,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する北上川及び遠賀川の災害復旧等関連緊急工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	600,000	平成15年度	平成16年度	(項)河川事業費(目)直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費	0	600,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する庄内川の激甚災害対策特別緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
直轄消流雪用水導入事業	230,000	平成15年度	平成16年度	(項)河川事業費(目)直轄消流雪用水導入事業費	0	230,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する信濃川の消流雪用水導入事業には、多くの日数を要するため
河川改修費補助既定	2,778,000	平成15年度	平成15年度以降5個年度以内	(項)河川事業費(目)河川改修費補助	228,000	2,550,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	396,5003,174,500	平成15年度-	平成16年度-	0228,000	396,5002,946,500	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
都市河川改修費補助	7,640,000	平成15年度	平成15年度以降5箇年度以内	(項)河川事業費(目)都市河川改修費補助	1,794,000	5,846,000
既定	1,291,000	同	平成16年度-	01,794,000	1,291,0007,137,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	8,931,000	-
床上浸水対策特別緊急事業費補助	962,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項)河川事業費(目)床上浸水対策特別緊急事業費補助	200,000	762,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	614,0001,576,000	平成15年度-	平成16年度-	0200,000	614,0001,376,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する床上浸水対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	3,450,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)河川事業費(目)河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,497,000	1,953,000
追加改定	55,0003,505,000	同-	平成16年度-	01,497,000	55,0002,008,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川激甚災害対策特別緊急事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	3,100,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項)北海道河川事業費(目)直轄河川改修費	500,000	2,600,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	10,660,000	平成15年度	平成16年度	0	10,660,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川ほか10河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
13,760,000	-	-	500,000	13,260,000
北海道河川改修費補助	1,975,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	1,975,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	107,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	107,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
240 国土交通省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
離島河川改修費補助	125,000	平成15年度	平成16年度	(項)離島治水事業費(目)河川改修費補助	0	125,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	99,000	平成15年度	平成16年度	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	0	99,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
直轄堰堤維持既定	1,362,000	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)河川総合開発事業費(目)直轄堰堤維持費	645,000	717,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する信濃川大町ダムほか3ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため
追加改定	100,872	同	平成16年度	-	645,000	817,872
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
直轄河川総合開発事業既定	4,420,000	平成15年度	平成15年度以降3箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄河川総合開発事業費	1,367,000	3,053,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する鬼怒川上流ダム群連携事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	395,750	同-	平成16年度-	0	395,750
4,815,750	1,367,000	3,448,750
直轄流況調整河川事業既定	13,170,000	平成15年度	平成15年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 直轄流況調整河川事業費	1,700,000	11,470,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する銃後川佐賀導水路の建設工事には、多くの日数を要するため
追加改定	215,000	同-	平成16年度-	0	215,000
13,385,000	1,700,000	11,685,000
河川総合開発事業費補助既定	7,204,062	平成15年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	7,204,062
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
追加改定	447,4937,651,555	平成15年度-	平成16年度-	0	447,4937,651,555	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
治水ダム建設事業費補助	1,155,000	平成15年度	平成16年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)治水ダム建設事業費補助	0	1,155,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	30,2501,185,250	同-	平成16年度-	0	30,2501,185,250
北海道直轄堰堤維持	131,786	平成15年度	平成16年度	(項)北海道河川総合開発事業費(目)直轄堰堤維持費	0	131,786	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する石狩川豊平峡ダム及び沙流川二風谷ダムの維持修繕工事には、多くの日数を要するため