Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
や携帯電話等による気象・海象や航行警報等の安全に資する情報の早期入手，その他安全運航のための基本的事項の励行等についても，パンフレット等を活用して広く指導を行った。

国土交通省では，総トン数20トン未満の船舶の検査を実施している日本小型船舶検査機構と連携して，適切な検査の実施に努めるとともに，平成20年度に行ったプレジャーボート等の国際規格となる国際標準化機構（ISO）規格と，国内規則との整合化について関係者に周知を図った。

警察では，港内その他の船舶交通の多い水域，遊泳客の多い海水浴場，マリンレジャースポーツの利用が盛んな水域等に重点を置いて，警察用船舶により安全指導を行うとともに，警察用航空機との連携によるパトロールや関係団体との協力，連携を図り，マリンレジャー環境の整備，マリンレジャー提供業者に対する安全対策の指導，マリンレジャー利用者等の安全意識の啓発活動等を通じて，水上安全の確保を図った。

### (2) 「ミニボート（長さ3m未満，機関出力1.5kW未満で，検査・免許が不要なボート）」の安全対策の実施

ミニボートの安全安心な利用を推進するため，転覆等のトラブルの原因の分析と対策案の検討等を踏まえたガイドラインに基づき，ユーザーへの安全周知活動を図るとともに，関係団体等に働きかけ，相談窓口の設置や安全講習会の開催を推進した。

## (3) 河川等における事故防止対策の推進

平成23年8月に天竜川で発生した川下り船転覆事故を受け、同種事故の再発防止対策として①転覆事故等を防止するため慎重な操船の実施を徹底すること、②年齢問わず乗客への救命胴衣の着用を徹底すること、③乗船する小児の数に応じて、適切な小児用の小型船舶用救命胴衣を備え着用を徹底すること、④安全管理規程の届出義務がある事業者においては、上記②、③の措置の実施を安全管理規程において明記すること、の措置を早急に講じるよう全国の川下り船事業者に対し指導を行った。

## 3 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

## (1) ボートパーク等の整備

放置艇問題を解消し，港湾の秩序ある利用を図るために，必要最低限の施設を備えた簡易な係留・保管施設であるポートパークに，プレジャーボート等の収容が図られるよう取り組んだ。

## (2) フィッシャリーナ等の整備

漁港においては，防波堤や航路泊地等の整備を通じ，漁船等の安全の確保を図るとともに，漁船やプレジャーボート等の秩序ある漁港の利用を図るため，周辺水域の管理者と連携し，プレジャーボート等を分離収容するための新たな静穏水域の確保や，既存の静穏水域を活用した収容施設等の整備を図った。

## (3) 係留・保管能力の向上と放置艇に対する規制措置

放置艇問題の解消に向け，ボートパーク等の整備による係留・保管能力の向上と併せて，港湾法（昭25法218）・漁港漁場整備法（昭25法137）に基づく船舶の放置等を禁止する区域の指定等，公共水域の性格や地域の実情などに応じた適切な規制措置の実施を推進した。

## 4 漁船等の安全対策の推進

## (1) 漁船等の安全に関する指導等の推進

漁船の海難船舶隻数は，全海難船舶隻数に占める割合が多く，平成23年は全体の約3割を占めている。また，船舶海難による死者・行方不明者数のうち約7割を漁船の乗組員が占めている。これら漁船による海難の原因をみると，見張り不十分や操船不適切といった人為的要因によるものが全体の約7割を占めている。

海上保安庁では，漁船の海難を防止するため，関係省庁と連携の下，地域ごとにきめ細かく海難防止講習会や訪船指導等を実施し，安全意識の高揚・啓発を図るとともに，出漁前の船体や機関等の点検，見張りの励行，インターネットや携帯電話等による気象・海象情報や航行警報等の的確な把握などの安全運航に関する留意事項及び海事関係法令の遵守等について指導等を行った。

また、漁船の海難や海中転落事故に対する安全対
# 平成 25 年度継続事業に関する継続評価書

研究機関 : NEC(株)、(株)KDDI研究所

研究開発課題：「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証

研究開発期間 ： 平成 24 ～ 25 年度

代表研究责任者：西原基夫

☑ 総合評価 : (適)

(評価点 16 点／ 25 点中)

(総論)

全体的に、研究開発の継続が適した実施内容となっており、引き続き、研究開発を推進することが適当である。

(コメント)

● ターゲットの市場を考慮したユースケースを想定したことは評価できる。

● 実用化への道筋、産業戦略に基づき、成果の目標及び実施計画が策定されていることが重要である。

● 国内産業事業の強化にも繋がる方向で進めて頂きたい。
## (1) 当該年度における研究開発の目標達成(見込み)状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：4点

(総論)

当初の計画通りであり、目標は達成見込みにある。

(コメント)

● 大規模シミュレータの開発が計画以上に進んでいる点は評価できる。

## (2) 当該年度における研究資金使用状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

当初の計画通りであり、適切に使用されている。

(コメント)

研究開発計画に沿って、適切に使用されている。
## (3) 研究開発実施計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

概ね妥当であるが、事業展開に繋がるよう、引き続き研究開発に取り組むことが重要である。

(コメント)

● M2M の普及規模予測を行いつつ、多様な状況に対応できるシステムを目指している点は評価できる。

● 事業展開を見据えていると思うが、実施計画において、実証実験、標準化戦略、運営体制、予算措置などを明記できると良い。

● 将来の市場規模を考慮して複数のユースケースを検討した点は評価できる。それらのユースケースにおいて、受託者あるいは日本が国際競争に勝つ戦略に基づき、強化ポイントを明確にできると良い。

システム統合、実証実験の計画を明記できると良い。

● 実用化、事業展開においては、受託者以外のプレーヤーも参加する必要があるかもしれない。そのために必要な成果も想定した計画が望ましい。

● 本分野の競争は激化しているので、先取り項目もあると良い。

## (4) 予算計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

概ね妥当である。

(コメント)

● 本研究開発を進める上で、特に申し分ない。

● 実証実験の予算を明確にできると良い。
## (5) 实施体制

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

運営委員会の設置により、実施体制は強化された。今後は、研究機関二者の連携の強化が望まれる。

(コメント)

● 運営委員会を立ち上げ、研究開発全体の方向性を管理するようになったことは評価できる。

● 開発途中でも PDCA サイクルがあると更に良い。

● 技術検討会の開催回数が2回のみであり、研究機関二者間における具体的なシステム統合に向けた進捗管理、共同事業展開などを密に協議する体制の強化が望まれる。
## 18 イギリス United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland

<2001年>
人口	5,975万人 (2000年) (日本の約1/2)	財政会計年度	4月～3月
通貨	ポンド 1ポンド=1.44米 ドル
一人当たりGDP	22,771 ドル (2000年)
産業構造(GDP構成比) (2000年)	1次産業 1.1% 2次産業 28.7% 3次産業 70.2%	面積 24.3万km² (日本の約2/3倍)

## <2001年の経済>

2001年の経済成長率は2.2％となり、前年に比べ減速した。世界経済の減速や対ユーロでポンドが増価したこと等から製造業の生産は低迷したが、中央銀行であるイングランド銀行による金利引下げ等の政策効果もあって、個人消費や住宅投資は堅調に推移した。2001年10～12月期には、輸出の低迷や企業の設備投資減少等からゼロ成長となるなど景気減速が明らかとなった。

## <2002年の経済見通し>

今後、消費の伸びが徐々に鈍化すると見込まれているが、アメリカ景気の回復等に支えられ
イギリスの主要経済指標

90年代
(90~99年)	2000年	2001年	2002年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	2.1	3.0	2.2	2~2.5	1.9	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.4	4.1	3.9	3~3.5	3.1	-	平均
固定投資	同上	2.2	3.9	0.1	1.5~2	▲0.2	-	1.9
鉱工業生産	同上	1.0	1.6	▲2.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	3.8	2.1	2.1	2.25	2.3	2.4	2.1
失業率	%	6.9	3.6	3.2	-	5.3	5.4	最小
経常収支	億ポンド	▲108.0	▲170.0	▲174.4	-	-	-	1.9
(GDP比)	%	(▲1.5)	(▲1.8)	(▲1.8)	(▲2.5)	(▲1.9)	(▲0.9)	(24社)
財政収支	億ポンド	-	391	88	▲110	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲3.6)	(4.1)	(0.9)	(▲1.0)	(▲0.8)	-
政府債務残高	億ポンド	-	4002.7	3862.3	-	-	-
(GDP比、年度末)	%	(45.9)	(42.4)	(39.0)	(36.9)	-	-

(出所)イギリス統計局統計。ただし、財政収支と政府債務残高は欧州連合統計局より2

なお政府見通しは、「Budget 2002"(2002年4月)より

OECDは"Economic Outlook 71"(2002年4月)、IMF World Economic Outlook"(2002年4月)による。

(注) 2002年見通し(OECD、IMF)のうち、失業率はⅡO基準。

て年央には輸出が回復して、経済成長率（年平均）は2％程度になると見込まれる（政府見通し2.0～2.5%（2002年度）、民間機関24社の平均1.9%（2001年4月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2001年10月時点2.1%）に比べて下方修正されている。

成長を支える要因としては、物価の安定や失業率の低下を背景に個人消費が比較的堅調に推移するほか、ポンド高が是正されつつあり輸出競争力を高めつつあること等が挙げられる。

下方リスクとしては、アメリカ経済のダブルディップによる輸出の伸び悩み、家計へのバランスシート悪化による消費への影響等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政は2001年度まで連続して黒字を達成している。政府債務残高も徐々に減少し、2001年度末には3,862億ポンド（GDP比39.0%）となった。政府は今後もこうした財政の健全性を維持することとしている。しかし4月に発表された2002年度の予算は、起業促進策や一層の雇用促進策を新たに盛り込んだこと等から、財政収支は110億ポンドの赤字（GDP比1.0%）になると見込まれている。さらに、企業の投資意欲を促すため研究開発費の税額控除となる対象企業の拡大、キャピタルゲイン課税の軽減等も実施される。他方、国民医療サービスを改善するために2003年度からは国民保険料率が労使それぞれ1％ずつ引上げられ、初年度は約80億ポンドの負担増となる。

金融政策については、2001年2月以降11月まで7度にわたり利下げを行い(合計2.0%ポイント)、政策金利を4.00%とした。2001年11月の利下げについて、イングランド銀行は、国内経済は堅調だが世界的な景気減速が当初の予想より幾分長期化するリスクがあるとしたうえで、消費者や企業の心理の冷え込み、インフレ圧力の弱まりなどを考慮して利下げに踏み切ったとしている。インフレ・ターゲットは2.5%となっている。こうした金融緩和の動きは、需要の下支えにつながっている。
## 平成23年度「省庁別財務書類」の注記に一部訂正がありました

平成23年度「省庁別財務書類」の注記に一部訂正がありました

平成25年5月10日

国土交通省

平成23年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正内容をお知らせ致します。

(訂正内容)

## 国土交通省省庁別財務書類

ページ	正 誤 箇 所	誤	正
8	5 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額	1,732,180百万円	1,732,097百万円
5 翌年度以降支出予定額(1) 歳出予算の繰越し歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額社会資本整備事業特別会計	456,363百万円	456,280百万円
5 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	1,272,295百万円	1,271,717百万円
5 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額社会資本整備事業特別会計	1,027,344百万円	1,026,766百万円

連絡・問い合わせ先

大臣官房会計課 監查室決算係

TEL 03-5253-8111（代表）（内線21825）
健康づくり対策

健康づくり対策の変遷

第1次国民健康づくり対策(S.53～63年度)	第2次国民健康づくり対策(S.63年度～)(アクティブ80ヘルスプラン)	健康日本21(H.12年度～)(21世紀における国民健康づくり運動)
(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 「成人病予防のための 1次予防の推進2. 健康づくりの3要素(栄養、運動、休 養)の健康増進事業の推進(栄養に重 点)	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進2. 栄養、運動、休養のうち遅れていた運動習慣の普及に重点を置いた、健康増進事業の推進	(基本的考え方)1. 生涯を通じる健康づくりの推進 「一次予防」の重視と健康寿 命の延伸、生活の質の向上2. 国民の保健医療水準の指標となる具体的目標の設定及び評価に基づく健康増進事業の推進3. 個人の健康づくりを支援する社会環境づくり
(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進 ·乳幼児から老人に至るまでの健康診査· 保健指導体制の確立②健康づくりの基盤整備等 ·健康増進センター、市町村保健センター 一等の整備 ·保健婦、栄養士等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及 ·市町村健康づくり推進協議会の設置 ·栄養所要量の普及 ·加工食品の栄養成分表示 ·健康づくりに関する研究の実施 等	(施策の概要)①生涯を通じる健康づくりの推進 ·乳幼児から老人に至るまでの健康診査· 保健指導体制の充実②健康づくりの基盤整備等 ·健康科学センター、市町村保健センター、健康増進施設等の整備 ·健康運動指導者、管理栄養士、保健婦等のマンパワーの確保③健康づくりの啓発·普及 ·栄養所要量の普及·改定 ·運動所要量の普及 ·健康増進施設認定制度の普及 ·たばこ行動計画の普及 ·外食栄養成分表示の普及 ·健康文化都市及び健康保養地の推進 ·健康づくりに関する研究の実施 等	(施策の概要)①健康づくりの国民運動化 ·効果的なプログラムやツールの普及啓発、定期的な見直し ·メタボリックシンドロームに着目した、 運動習慣の定着、食生活の改善等に向けた普及啓発の徹底②効果的な健診·保健指導の実施 ·医療保険者による40歳以上の被保険者· 被扶養者に対するメタボリックシンドロームに着目した健診·保健指導の着実な実施(2008年度より)③産業界との連携 ·産業界の自主的取組との一層の連携④人材育成(医療関係者の資質向上) ·国、都道府県、医療関係者団体、医療保険者団体等が連携した人材養成のための研修等の充実⑤エビデンスに基づいた施策の展開 ·アウトカム評価を可能とするデータの把握手法の見直し 等
(指針等) ·健康づくりのための食生活指針 (昭和60年) ·加工食品の栄養成分表示に関する報告 (昭和61年) ·肥満とやせの判定表·図の発表 (昭和61年) ·喫煙と健康問題に関する報告書 (昭和62年)	(指針等) ·健康づくりのための食生活指針 (対象特性別:平成2年) ·外食栄養成分表示ガイドライン策定 (平成2年) ·喫煙と健康問題に関する報告書(改定) (平成5年) ·健康づくりのための運動指針 (平成5年) ·健康づくりのための休養指針 (平成6年) ·たばこ行動計画検討会報告書 (平成7年) ·公共の場所における分煙のあり方検討会報告書 (平成8年) ·年齢対象別身体活動指針(平成9年)	(指針等) ·食生活指針 (平成12年) ·分煙効果判定基準策定検討会報告書 (平成14年) ·健康づくりのための睡眠指針 (平成15年) ·健康診査の実施等に関する指針 (平成16年) ·日本人の食事摂取基準(2005年版) (平成16年) ·食事バランスガイド (平成17年) ·禁煙支援マニュアル(平成18年) ·健康づくりのための運動基準2006 (平成18年) ·健康づくりのための運動指針2006 (エクササイズガイド2006) (平成18年)
# 健康増進法の概要

## 第1章 総則

## (1) 目的

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図る。

(2) 責務

① 国民 健康な生活習慣の重要性に対し感心と理解を深め、生涯にわたり、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努める。

② 国及び地方公共団体 健康の増進に関する正しい知識の普及、情報の収集・整理・分析・提供、研究の推進、人材の養成・資質の向上を図るとともに、関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努める。

③ 健康増進事業実施者（保険者、事業者、市町村、学校等）健康相談等国民の健康の増進のための事業を積極的に推進するよう努める。

(3) 国、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療関係その他の関係者の連携及び協力

## 第2章 基本方針（「健康日本21」の法制化）

(1) 基本方针

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本方針を厚生労働大臣が策定。

① 国民の健康の増進の推進に関する基本的な方向

② 国民の健康の増進の目標に関する事項

③ 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的事項

④ 国民健康・栄養調査その他の調査・研究に関する基本的事項

⑤ 健康増進事業実施者間の連携及び協力に関する基本的事項

⑥ 食生活、運動、休養、喫煙、飲酒、歯の健康保持その他の生活習慣に関する正しい知識の普及に関する事項

⑦その他国民の健康の増進の推進に関する重要事項

(2) 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画（住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画）の策定。

(3) 健康診査の実施等に関する指針

生涯を通じた健康自己管理を支援するため、健康増進事業実施者による健康診査の実施及びその結果の通知、健康手帳の交付その他の措置に関する指針を厚生労働大臣が策定。

## 老人保健法の改正（平成18年改正）

## ○ 生活習慣病の予防健診を充実、他の各種健診や保健事業も引き続き漏れなく実施
# 新健康フロンティア戦略の概要

## 【戦略の趣旨】

国民の健康寿命の延伸に向け、国民それぞれの立場等に応じ、予防を重視した健康づくりを国民運動として展開するとともに、家庭の役割の見直しや地域コミュニティの強化、技術と提供体制の両面からのイノベーションを通じて、病気を患った人、障害のある人及び年をとった人も持っている能力をフルに活用して充実した人生を送ることができるよう支援し、健康国家の創設に向けて挑戦していく。

## 【戦略の具体的内容】

(1) 国民自らがそれぞれの立場に応じて行う健康対策

①子どもを守り育てる健康対策（子どもの健康力）

②女性を応援する健康プログラム（女性の健康力）

③メタボリックシンドローム対策の一層の推進（メタボリックシンドローム克服力）

④がん対策の一層の推進（がん克服力）

⑤こころの健康づくり（こころの健康力）

⑥介護予防対策の一層の推進（介護予防力）

⑦歯の健康づくり（歯の健康力）

⑧食育の推進（食の選択力）

⑨運動・スポーツの振興（スポーツ力）

(2) 新健康フロンティア戦略を支援する家庭・地域・技術・産業

①健康を家庭・地域全体で支援（家庭・地域力）

②人間の活動領域の拡張に向けた取り組み（人間活動領域拡張力）

③医療・福祉技術のイノベーション（研究開発力）

## 【戦略の推進に向けた国民運動】

本戦略の内容を広く周知し、できる限り多くの国民が具体的に行動することを促すよう、地方自治体等とも連携して、インターネットその他の媒体を活用して積極的な広報に取り組むほか、「健康大使」の任命などを行い、国民運動の展開を図っていく。

## 【戦略の実施期間】

平成19（2007）年度から平成28（2016）年度までの10年間

## 【戦略の進め方】

具体的な実施計画（アクションプラン）を策定し、具体的な施策の実施を図る。

## 【戦略の指標】

戦略の進捗状況をわかりやすく表現するため、指標を作成し、実施計画（アクションプラン）に盛り込む。
## 詳細データ $ ^{①} $

## 全国の自治体における健康増進計画の策定状況

【都道府県における健康増進計画の策定状況】全ての都道府県において計画策定済（平成14年3月末）

【市町村、特別区における健康増進計画の策定状況】

総数	計画策定済	平成19年度中策定予定	平成20年度中策定予定	平成21年度以降策定予定
保健所政令市	60	57	-	-	-
東京都特別区	23	23	-	-	-
その他市町村	1,734	1,022	158	114	440

【都道府県別市町村における健康増進計画の策定状況】

都道府県名	市町村数	策定済	策定率	H19年度中	H20年度中	H21年度以降
北海道	176	73	41.5%	12	11	80
青森	39	28	71.8%	11	0	0
岩手	35	28	80.0%	2	2	3
宫城	35	28	80.0%	4	3	0
秋田	24	17	70.8%	0	4	3
山形	35	35	100%	0	0	0
福島	58	23	39.7%	9	7	19
茨城	44	18	40.9%	3	2	21
栃木	30	20	66.7%	4	4	2
群馬	38	30	78.9%	2	0	6
埼玉	68	27	39.7%	9	0	32
千葉	54	20	37.0%	1	2	31
東京	38	22	57.9%	3	1	12
神奈川	28	11	39.3%	2	2	13
新潟	34	28	82.4%	1	2	3
富山	14	10	71.4%	0	1	3
石川	18	9	50.0%	4	5	0
福井	17	11	64.7%	1	3	2
山梨	28	20	71.4%	8	0	0
長野	80	52	65.0%	3	3	22
岐阜	41	24	58.5%	7	3	7
静岡	40	34	85.0%	2	3	1
愛知	59	58	98.3%	1	0	0
三重	29	13	44.8%	2	2	12
滋賀	26	12	46.2%	5	2	7
京都	25	8	32.0%	2	5	10
大阪	39	32	82.1%	0	0	7
兵庫	37	32	86.5%	2	2	1
奈良	38	31	81.6%	1	2	4
和歌山	29	17	58.6%	0	1	11
鳥取	19	11	57.9%	2	1	5
島根	21	16	76.2%	4	0	1
岡山	25	20	80.0%	2	1	2
広島	20	12	60.0%	8	0	0
山口	20	13	65.0%	1	2	4
徳島	24	10	41.7%	5	1	8
香川	16	13	81.3%	3	0	0
愛媛	19	14	73.7%	2	2	1
高知	34	3	8.8%	6	18	7
福岡	63	23	36.5%	2	2	36
佐賀	19	10	52.6%	2	2	5
長崎	21	13	61.9%	6	2	0
熊本	47	19	40.4%	5	6	17
大分	17	11	64.7%	3	2	1
宮崎	29	16	55.2%	0	2	11
鹿児島	43	23	53.5%	4	1	15
沖縄	41	24	58.5%	2	0	15
1,734	1,022	58.9%	158	114	440

（注）保健所政令市、特别区は除く。
詳細データ $ ^{②} $ 生活習慣病に関する患者数、死亡数

総患者数
(千人)	死亡数
(人)	死亡率
(人口10万对)
悪性新生物	1,423	336,290	266.7
糖尿病	2,469	13,971	11.1
高血压性疾患	7,809	6,141	4.9
心疾患	1,658	175,396	139.1
脳血管疾患	1,365	126,940	100.7

資料：〈総患者数＞厚生労働省大臣官房統計情報部「平成17年患者調査」

<死亡数·死亡率>厚生労働省大臣官房統計情報部「平成19年人口動態統計月報年計（概数）」

詳細データ $ ^{③} $ 糖尿病に関する推計

男性(調査客体:1,744人)	女性(調査客体:2,552人)
年齢	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人	糖尿病が強く疑われる人	糖尿病の可能性を否定できない人
20～29	0%	0.9%	0%	1.2%
30～39	0.5%	1.9%	0.5%	4.6%
40～49	4.8%	9.2%	2.2%	11.0%
50～59	13.1%	13.1%	8.2%	12.6%
60～69	14.7%	14.4%	12.8%	16.1%
70～	21.2%	14.2%	15.3%	19.0%

平成18年10月1日現在の推計人口に当てはめると、日本全国で

・糖尿病が強く疑われる人：約820万人

・糖尿病の可能性を否定できない人：約1,050万人

と推計される。

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」
## 詳細データ $ ^{④} $

## メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）該当者・予備群の状況

40～74歳については、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者又は予備群と考えられる者であり、該当者数約960万人予備群者数約980万人併せて約1,940万人と推定される。

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち2つ以上の項目に該当する者

○ メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予備群と考えられる者

腹囲が男性85cm以上、女性90cm以上で、3つの項目（血中脂質、血压、血糖）のうち1つに該当する者

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」

## 詳細データ ⑤ 運動習慣の状況

(注) 運動習慣のある者：1回30分以上の運動を週2日以上実施し、1年以上継続している者

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」
詳細データ⑥ 脂肪エネルギー比率の分布の推移（20歳以上）

総数
平成18年	53.1	23.9	23.0

平成17年	53.1	24.2	22.7

平成16年	53.6	23.8	22.6

平成15年	55.5	23.1	21.4

平成14年	55.1	24.0	20.9

（注）脂肪エネルギー比率：脂肪からのエネルギー摂取割合

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」

男性

平成18年	59.0	22.9	18.1

平成17年	58.5	23.3	18.2

平成16年	58.6	22.6	18.8

平成15年	60.9	21.8	17.3

平成14年	60.0	22.9	17.1

女性
平成18年	48.0	24.8	27.2

平成17年	48.4	25.0	26.6

平成16年	49.4	24.7	25.9

平成15年	50.9	24.2	24.9

平成14年	51.0	24.8	24.2

25%未満	25%以上30%未満	30%以上

詳細データ⑦ 野菜類摂取量の平均値（20歳以上、性・年齢階級別）

(注)（）内は、「緑黄色野菜」および「その他の野菜（野菜類のうち緑黄色野菜以外）」摂取量の合計。資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」
朝食の欠食率（1歳以上、性・年齢階級別）

資料：厚生労働省健康局「平成18年国民健康・栄養調査」

詳細データ ⑨ 喫煙率の状況

資料：平成14年までは「国民栄養調査」、平成15年からは「国民健康・栄養調査」（注）国民栄養調査と国民健康・栄養調査では、喫煙の定義及び調査方法が異なるため、その単純比較は困難である。

諸外国の喫煙率 (%)

国名	男性	女性
日本	(39.3) 39.9	(11.3) 10.0
ドイツ	(39.0) 37.3	(31.0) 28
フランス	(38.6) 30	(30.3) 21.2
オランダ	(37.0) 35.8	(29.0) 28.4
イタリア	(32.4) 31.3	(17.3) 17.2
イギリス	(27.0) 27.0	(26.0) 25.0
カナダ	(27.0) 22.0	(23.0) 17.0
米国	(25.7) 24.1	(21.5) 19.2
オーストラリア	(21.1) 18.6	(18.0) 16.3
スウェーデン	(19.0) 16.7	(19.0) 18.3

資料：WHO Tobacco ATLAS（2006）

日本の数値は「平成18年国民健康・栄養調査」

(注)（）書はATLAS(2002)及びH17国民栄養調査の値。
## 参考文献一覧

## 第1章

## 第1節について

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## 第2章

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宮川努（2006）「生産性の経済学」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ

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## 第3章

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