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第2-4-1表 官製市場における参入規制等の緩和の状況

部分的に緩和が進む参入規制

分野	医療	施設介護(特別養護
老人ホーム)	保育
(認可保育園)	教育(学校)
株式会社
の参入	△
(部分的)	△
(部分的)	○	△
(部分的)
公設民営	×	○	○	△
補助金等	×	△
(施設整備費等
の助成不可)	△
(施設整備費等
の助成不可)	×
条件	・構造改革特区のみ
・保険外診療かつ高
度な医療に限る
・社員となることが
不可	・構造改革特区のみ
(公設民営又はPFI
方式)	・社会福祉法人会計
基準適用の要件有
り
・運営費補助の使途
制限有り	・構造改革特区のみ
・構造改革特区にお
ける公私協力学校
法人形式

## いるとの指摘もある。

公設民営学校については、構造改革特区において、高等学校又は幼稚園を対象に、地方公共団体が校地・校舎などの基本財産、運営に要する経費等について必要な支援を行うとともに、運営計画及び収支予算の認可等の関与を行う公私協力学校法人を設立することとなっている。ただし、契約に基づいて公立学校の管理・運営を包括的に民間に委託する方式については、行政事務の民間委託の基本的な在り方等に関する考え方の整理を踏まえつつ、引き続き検討を行うこととされている。

介護については、2000年度から介護保険制度が導入されたことにより、在宅介護を中心に多くの民間事業者の参入があった。他方、特別養護老人ホームなど施設介護については、介護保険導入後も引き続き参入規制が行われていたが、2002年に、構造改革特区において、地方公共団体が十分関与できる公設民営方式又はPFI方式による特別養護老人ホームへの株式会社等の参入が容認された。ただし、株式会社等の参入の認可にあたっては、純資産額や事業撤退の際の他の法人への事業引継ぎ等の条件が付される場合もあり、実際の参入は限られたものとなっている。

保育所については、全国一律の設置・運営基準が設けられ、認可保育所と認可外保育所のどちらかに区分される。現在の参入規制の状況については、認可保育所についても2000年から設置主体制限が撤廃され、株式会社等の参入が可能となっているが、地方公共団体によっては実質的に株式会社の参入を認めていない場合があるほか、公立保育所の運営を包括的に民間に委託することが可能であることが地方公共団体に対して十分に周知されていないといった状況がある。
## • 保険診療と保険外診療の併用（いわゆる混合診療）について

保険診療と保険外診療の併用（いわゆる混合診療）の問題については、患者の立場から個別に見たときに保険外の負担が過大な事例があり、現行制度では患者の切実な要望に的確に対応し切れていない実態がある。この問題については、これまで国民の安全性を確保し、患者負担の増大を防止するといった観点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、精力的に議論が進められてきた。その結果、2004年12月に「いわゆる『混合診療』問題に係る基本的合意」（厚生労働大臣及び内閣府行政改革・構造改革特区・地域再生担当大臣）がなされ、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」という国民皆保険の理念の下、「将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうか」との観点から、保険診療と保険外診療との併用の在り方について、現行制度を抜本的に見直し、新たな枠組みとして再構成することとされたところである $ ^{46} $ 。これを踏まえ、抗がん剤などの国内未承認薬、先進技術について、迅速に保険診療との併用を認める等の改革が進められているところである。

## 官製市場における民間参入の定量的効果

株式会社等の民間事業者の参入により期待される効果には、効率性の向上、利用者の選択肢の拡大等があるが、内閣府（2003b）では、このうち、生産性がどの程度上昇する可能性があるかについて分析している。

医療については、1 か月当たり患者数を生産高として、それを、生産性、資本投入、労働投入で説明するモデルを推計し、公立病院と民間病院の生産性の差を計測したところ、後者の生産性は前者よりも37.9%高いとの結果となっている（第2－4－2図）。介護施設については、営利法人等による運営の例が少ないことから直接的に官民の生産性格差を計測することはできないものの、訪問介護においては、全ての主体が営利法人並みの効率性を達成することにより全体で10.7%の費用を削減することが可能であるとの推計結果になっている。最後に、保育所についても、利用児童数と開所時間を乗じたものを生産高として医療の場合と同じ生産関数を推計すると、民間保育所の生産性は公営保育所よりも21.1%高いとの結果が得られている。
2．病院の生産性推計には、1990年の一般病棟のみを保有する病院データ（民間41病院、公立病院518病院）を用いる。生産性は、確率的フロンティア生産関数（コブダグラス型）を線形関数に変形した下式を用いて推計している。

第2-4-2図 病院、訪問介護、保育所における官民の生産性格差

民間の方が高い生産性を生むとの試算

分野	生産性定義
医療(病院)	「生産量=1ヶ月当たり患者数」と定義し、労働と資本を生産要素として生産効率差を推計。
訪問介護	「総費用/介護収入比率」を経営主体別に見た場合、最も低い営利法人の比率を他にも適用することにより費用削減率を試算。
保育所	「生産量=利用児童数×開所時間数」と定義し、労働と資本を生産要素として生産効率差を推計。

（備考）１．内閣府政策統括官（経済財政分析）「政策効果分析レポート2003」による。

L：労働 K：資本 $ v_{i} $ ：誤差項 $ u_{i} $ ：非効率性

3. 訪問介護に係る基礎データは厚生労働省「平成14年介護事業経営実態調査結果」による。

4．保育所の生産性推計には、2001年10月に実施された日本経済研究センター「保育サービスを取り巻く環境と現実に関する調査」の結果中、認可外保育園で市区町村からの補助金を得ていないものを除き、かつデータの完備した266カ所の保育園を用いる。生産性は、確率的フロンティア生産関数（コブダグラス型）を線形関数に変形した下式を用いて推計している。

$$ \log(Y_i) = A_0 + A_1 \text{公立ダミー} + \alpha \log(L_i) + \beta \log(K_i) + v_i - u_i $$

公立ダミー：公営保育所 = 1、民間保育所 = 0

L：労働　K：資本　v_i：誤差項　u_i：非効率性
## （２）市場化テストの取組とその状況

## ・市場化テストの取組

「市場化テスト」は、官と民を対等な立場で競争させ、「民でできるものは民へ」を具体化させる仕組みである。既に第2節で述べたように、市場化テストは2005年度から国のモデル事業について試行的に導入されているが、今後、本格的な導入に向けて、法的枠組み（「公共サービス効率化法（市場化テスト法）」（仮称））を含めた制度の整備を図ることされている $ ^{47} $ 。

そこで、2005年度にモデル事業が導入されるまでの経緯をみると、まず、2004年10月から11月にかけて民間事業者等から市場化テストの対象となる事業の提案を募集した結果、75の事業主体から119の提案が寄せられた（第2－4－3表）。こうした民間等からの提案事項は、担当府省において検討された後、その実施可能性が報告されたが、その内容については、2005年度のモデル事業の対象とするとの回答が18、市場化テストの対象として検討するとの回答が13、対象とすることは不可能・不適切との回答が76（うち18は別項目と重複）既に民間に開放済みが46（うち18は重複）事実誤認が21（うち4は重複）であった。規制改革・民間開放推進会議と各府省との折衝を経て、最終的に2004年12月に2005年度のモデル事業として選定された事業は、ハローワーク（公共職業安定所）関連、社会保险庁関連、行刑施設関連の3分野における8事業である。より具体的には、ハローワーク関連では、キャリア交流プラザにおける無料の職業紹介事業を含む就職支援、若年者版キャリア交流プラザ事業における就職支援や、求人開拓事業、アビリティガーデン（生涯職業能力開発促進センター）における職業訓練事業が対象となっており、社会保险庁関連では、国民年金保険料の収納事業、厚生年金保険・政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業、年金電話相談センター事業、行刑施設関連では刑務所の施設警備、被収容者の処遇にかかわる補助事業がそれぞれ対象となっている。これらのモデル事業については、既に多数の入札参加民間事業者等があり、手続は着実に進んでいる。

他方、今回民間事業者等から寄せられたモデル事業の提案の中で、担当府省から市場化テストにはなじまないと判断されたものについてみると、「公権力の行使を伴う」、「公正・中立性の確保が必要」、「行政判断が必要」といった公共性による理由や $ ^{48} $ 、情報の機密性保持
第2-4-3表「市場化テスト」モデル事業選定経緯

民間事業者からの提案受付・・・75の主体から119の提案(2004年10月18日～11月17日)

主な提案内容	提案数
ハローワーク（公共職業安定所）関連
社会保险関連
行刑施設関連
統計調査関連
会計検査関連
施設維持管理関連
独立行政法人の執行等業務関連
中央省庁等のバックオフィス事務関連	18事業者、27提案
23事業者、27提案
1事業者、1提案
2事業者、2提案
2事業者、4提案
8事業者、12提案
3事業者、3提案
11事業者、13提案

関係府省との調整（2004年11月～12月）

各府省からの回答結果	回答数
a.市場化テスト（「モデル事業」）の対象とするものb.市場化テストの対象とすることを検討するものc.市場化テストの対象とすることは不可能または不適切と考えるものd.既に民間開放済みe.事実誤認	18 13 76（うち18は重複）46（うち18は重複）21（うち4は重複）

（備考）上表の他に分類不能の回答が4つ有り。一つの提案に対して複数回答がある場合がある。

平成17年度に試行的に導入するモデル事業・・・3分野8事業（2004年決定）

①ハローワーク(公共職業安定所)関連	キャリア交流プラザ事業の「公設民営」	5箇所/全国15箇所
若年者版キャリア交流プラザ事業の「公設民営」	1箇所/全国1箇所
求人開拓事業の民間開放	3地域/全国77地域
アピリティガーデンにおける職業訓練の民間開放	1箇所/全国1箇所
②社会保险庁関連	厚生年金保険、政府管掌健康保険の未適用事業所に対する適用促進事業	5箇所(2地区)/全国312箇所
国民年金保険料の収納事業	5箇所/全国312箇所
年金電話相談センター事業	2箇所/全国23箇所
③行刑施設関連	施設の警備や受刑者の処遇に係わる補助事務	2箇所/全国59箇所

所管各府省が回答において、市場化テストの対象とすることが不可能・不適切とした理由

主な理由	件数	例
①公権力の行使を伴う	23件	・国税の徴収支援
・ハローワーク業務における事業主指導
・統計(統計員への実地調査権付与)
②個人/法人情報・国家機密の保持	13件	・公文書の管理・運営・保管業務
・防衛関連施設管理
・印刷局業務における情報製品事業
③公正・中立性の確保が必要	11件	・債権回収事業
・罰金・科料の収納業務代行
・青少年育成関連施設の運営管理
④行政判断を要する	9件	・雇用保険業務における失業認定
給付、適用判断
・生活保護事業
⑤その他	12件	-

（備考）１．「不可能」回答の案件も、「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」において、「引き続き、制度の本格的導入に向け、『市場化テスト』の対象事業とすることにつき検討を行う」とされている。

2 「不可能または不適切」との回答のもののうち、重複分を除いた58件につき分類。複数の理由に当てはまる案件があるため、上表の件数合計は58件と一致しない。
あるいは個人情報保護といった理由が担当府省からあげられている場合が多い $ ^{49} $ 。今回民間事業者等から提案のあった事項については、関連する現行の法規制等において官が行うことが定められているものもある $ ^{50} $ 。

こうした機密保持・個人情報保護等の観点については、「官から民へ」を進めるにあたって共通の課題となるものであり、受託業者の守秘義務を担保するような仕組みを検討する必要があろう。また、その他の制度的課題についても、引き続き今後さらに検討を進めていく必要がある。

## 2 「官から民へ」の実効性を上げるための課題

以上にみたように、「官から民へ」の動きは、近年、多方面で急速に進んでいるが、制度を導入しさえすれば期待された効果が発揮されるという訳ではない。導入された制度が実際に財政の効率化や利用者の満足度の向上に資するためには、様々な環境整備が必要である。

## （１）官の体制の見直し

「官から民へ」をうまく利用して成果を上げるには、まず官の側で、民のノウハウを十分活かせるような環境を整備する必要がある $ ^{51} $ 。

## • 予算·会計制度

公共サービスを民間に開放するという判断を下す際には、これまで官が行ってきた費用がどの程度で、民への開放によってどれくらい費用が削減できるのかといったことが定量的に把握できなければならない。しかし、官の財政管理は現金主義が中心であり、かつ事業ごとに会計が切り離されていないため間接部門の経費まで含めた費用の計算が困難であり、実際には民の費用と同じ条件での比較ができない場合が多い。官と民の費用格差を客観的に把握し、民間開放を効果的に進めるためには、事業部門において民間的な会計制度を参考とすることも有効である。

また、公共サービスの民間開放でライフサイクルを通じた費用の最小化を図るためには、
複数年度の契約が必要となる。その場合、債務負担行為等による複数年度の予算執行が求められることとなるが、複数年度の予算執行を認める要件が厳し過ぎると民間開放が限定的にしか進まないという問題と、逆に無秩序に認めると財政規律が緩むという弊害があり、両者をバランスさせる必要がある。このためには、複数年度の予算執行をある程度柔軟に認める一方、単年度の予算管理だけでなく複数年度にわたる予算の管理をより重視して行うとともに、個別の事業についても後年度の債務が高まらないよう執行管理を厳しくするといったことが必要である。

## 制度的阻害要因の縮減

既にみたように、地方自治法の改正による指定管理者制度の導入によって、地方公共団体の公の施設の管理の委託が可能となった。しかし、他の法令等により、国や地方公共団体等が「管理者」として位置付けられているような分野については、依然として包括的な委託が困難である。加えて、国庫補助金等の交付を受けて取得した公共施設については、転用等の財産処分が制限されている。こうした制約については、真に官の関与が必要な分野にとどめ、また官の関与の仕方も、民の裁量がある程度確保できるような形にしていくことが重要である。

ただし、こうした公共施設の使用・処分にかかる制約については、一部では緩和する動きもみられる。具体的には、2004年2月の地域再生プログラムの決定を受けて、これまでに認可された地域再生計画の中には、道路占用許可の弾力化によるオープン・カフェの設置、映画ロケ、イベント、カーレースに伴う道路使用許可の円滑化、補助金で整備された校舎等の社会福祉・産業用施設等への転用といった公共施設の使用に関する弾力化措置がとられている。

## 官における説明責任・透明性の向上

官が引き続き事業を継続していく場合には、客観的な事実に基づいて官が自ら事業継続の正当性を証明しなければならない。官にはそうした説明責任を全うするためにも、統計的手法等を用いた客観的政策評価を行う能力が求められる。加えて、民への事業の開放を進める際には、例えば、入札条件等の作成、民から提案された内容の評価、事業期間中の民間サービス提供の適切な監視等が必要となると考えられるが、そのためには、そうした業務のノウハウをガイドライン等の形で整備し、また、評価の際に外部の専門家を活用するといったことも重要である。

## 官の雇用の問題への対応

「官から民へ」を推し進めていくと、それによって生じる官の余剰人員をどうするかという問題が生じ得る。一つには、官の関与が不要となった分野から行政需要が伸びている分野へと官の中の配置転換を柔軟に行えるような制度を整備することが重要であるが、それと同
時に、民で働くことを希望する人材については、民への移転が円滑に行えるよう、官民の間の年金のポータビリティを確保するなどの環境を整備する必要もある。

## （２）競争的環境の整備

「官から民へ」が期待された効果を持つためには、常に受託した民間事業者が潜在的な競争圧力に面していることが決定的に重要である。その意味では、官が事業を自ら継続しているような場合であっても、潜在的な民間事業者との競争が確保されているのであれば、十分な効果を持ち得る。こうした観点からみると、我が国の状況は、様々な制度が導入された割には、競争的環境の広がりが十分みられない。

## 入札手続の改善

具体的には、市区町村の定型的業務の委託契約の方法について総務省（2004a）でみると、多くの業務分野で競争入札による契約の割合は1割から2割程度にとどまっており、過半が随意契約（競争によらず任意に特定の相手方を選択して契約を締結）によるものとなっている。また、指定管理者制度についても、管理者の選定に際して過半の地方公共団体が公募によらず選定しており、民への開放の機会が十分に確保されているとはいえない状況にある。こうした状況では、業務を受託した事業者に対し他の事業者との競争原理が十分に働かず、長期的にみてサービス提供の一層の質の改善と効率化を図るインセンティブが乏しくなる懸念がある。地方公共団体の規模が小さい場合や、地理的な条件によっては委託すべき民間事業者が限られているという事情はあるものの、そうした場合には、市町村の枠を超えた広域連携によってまとまった発注を行うなどの工夫も一つの方法であろう。

## ・競争条件の均等化と市場メカニズムの援用

「官から民へ」を進めるためには、市場メカニズムを援用することによって、より効率的に良質なサービスを提供する主体が公共サービスの提供を行うというプロセスを確立する必要がある。その際、官と民の競争条件の均等化を図ることも重要である。現行の制度においては、公共サービスの提供主体が官から民になった場合に、その事業に関する補助金が適用されない場合があるが、官民の競争条件の均等化という観点からは、提供される手段や提供主体によらない中立的な制度設計が求められる。例えば、補助金を供給者に支給する方式から、利用者に直接補助を与えるバウチャー制度に転換することで、提供主体の別による支援措置の差を解消することも一つの方法として考えられる。また、バウチャー制度は、消費者の選択肢を広げるという意味でも、より市場メカニズムを活かした手法であるといえる。

## ・ ベンチマーキングの普及

また、公共サービス提供者の効率性を高め、より良い経営管理手法（ベスト・プラクティ
## 海外における「官から民へ」に伴う雇用問題への対処

官民競争や外部委託等によって事業主体が民に移る場合、海外では、公務員の雇用は次のように対処されている。

英国では、政府部門、民間部門にかかわらず、事業移管に際しての雇用者の権利保護を定めたTUPE(Transfer of Undertakings（Protection and Employment）Regulations）が1981年から施行されている。この制度により、公的事業の全体又は一部が民間の雇用主に移管され、公務員が民間企業に移籍した場合でも、それまでの雇用条件（賃金や労働時間等）が維持され、これを制限する協定や同意は基本的に無効とされる。ただし、実際の雇用への対応としては、被雇用者がそのまま新会社に引き継がれるケースばかりではなく、他の職場への配置転換を行ったり、退職し他の民間企業で仕事を探す職員に対して経済的なインセンティブや職業紹介を行う場合もある。

アメリカでは、政府による民間委託の手続を定めた規則（A-76と呼ばれる）がOMB（行政管理予算局）により通達されている。この中では、職場を失う連邦職員について援助を行うことを規定しており、民間事業者は連邦政府職員に対して転職の打診義務を負う一方、職員は雇用にかかわる拒否権を有するとされている。民間事業者へ移管しなかった職員は、政府内で配置転換される機会を与えられるが、それを拒否した場合には、上乗せされた退職金により早期退職するか、あるいは解雇の対象となる場合もある。ただし、解雇の対象となる場合には、離職手当や失業給付が支給され、職業訓練等の支援を受けるほか、再雇用優先リストに掲載され、従前の省庁に再雇用される機会を待つことも可能となっている。

オーストラリアでは、外部委託等により影響を受ける公務員の処遇について、清算方式（Clean Break approach）と調整方式（Phased approach）がある。清算方式の場合、民間事業者が従業員として公務員を採用するかどうかは、民間事業者の選択に任され、継続雇用は保証されない。これに対し、調整方式の場合は、事業に携わる公務員の一定割合が民間事業者の従業員として継続雇用される。民間に移管された公務員については、雇用内容は継続的に保証される。再雇用されない職員は、政府内部で配置転換するか、割増し退職金を得て退職することとなる。ただし、実際の運用上は、かなりの割合の職員が民間側の事業者に再雇用されている。

参考文献：内閣府（2005）「世界経済の潮流2005春」

## コラム表3 各国における雇用面での対応

英国	アメリカ	オーストラリア
業務を民間に移管する場合に従前の雇用条件が維持されるか	TUPEにより保障されている	保障されていない	調整方式をとる場合は保障される
業務を民間に移管する場合に民間への転籍（異動）拒否権	拒否する権利がある	拒否する権利がある	調整方式をとる場合は拒否する権利がある
政府部门内での配置転換の規定	規定はない	一定期間優先的に再配置を受ける権利がある	調整方式をとる場合は配置転換もしくは自主退職となる

（備考）DTI [2003] 田中（2003）他各種資料により、経済財政分析統括官室にて作成。
ス）を採用するインセンティブを与えるためには、ベンチマーキング手法を採用することも有効である。例えば、特定の事業について、事業者・団体の費用や成果を指標化し比較可能なものとすることで、事業者・団体間の競争意識を高める効果が期待できる。他の先進国でも、特に教育や医療の分野において、公共サービスの質や費用についての指標が開発され、公共サービス提供者間の競争促進に貢献している $ ^{52} $ 。我が国においても、「自治体病院経営指標」が公表され、経営状況の良い病院に係る類型別の経営指標等が示されており、それとの比較により各病院の現状を把握し、その経営状況の改善に資することが目指されている。同様の経営指標は、水道・下水道事業等においても公表されており、官による公共サービス提供にかかる説明責任の向上にも貢献している。

## 3 本章のまとめ

最後に、本章における主な考察をまとめると、以下のとおりである。

## 小さな政府の実現にむけて

第1節では、政府の規模と経済活動との関係や、政府の規模に対する国民の意識について分析した。一般に、政府の大きさとは、支出や負担の額を指す場合と規制等の官の関与の強さを指す場合があるが、いずれの場合にせよ、政府の規模が大きくなる場合には、経済全体として効率的な資源配分が達成されず、そうでない場合と比べて経済活動に抑制的な影響を及ぼす可能性がある。OECD諸国のデータを用いた推計では、政府支出の規模が大きいほど経済成長率には負の影響を与えるという関係が観察されるなど、政府支出の規模とマクロ的な経済活力とは密接な関係があることが示唆され、また規制の度合いが強いほど生産性が低くなるとの結果がみられる。こうしたことを考えると、政府の規模を適切に抑制することが必要である。

アンケート調査の結果によると、国民も小さな政府を志向する傾向がみられる。調査結果を基にコンジョイント分析を行うと、国民は社会保障支出のような自分に受益が直接あるようなものについては、ある程度負担を増加させる意志はあるものの、そうでないものについては負担の意志を持ちにくいということが明らかになった。したがって、官が提供する公共サービスについてはなぜそれが必要かを国民の納得する形で説明した上で、歳出の内容を十分に見直し合理化することにより、政府の規模を適切に抑制することが、国民の支持を得る上で重要である $ ^{53} $ 。
## 「官から民へ」の推進

第2節では、官と民との新たな役割分担について論じ、様々な「官から民へ」の方法について、その長所短所を考察した。官と民の役割分担については、経済・社会環境の変化もあって、従来官の領域とされていた分野でも役割分担の見直しが必要であり、その際、包括的な公共サービスの「官から民へ」の事業移管を進めるための横断的手法として、市場化テストの本格導入が必要であることを述べている。「官から民へ」の大きな長所としては、単に財政面での効率化に資するだけでなく、適切な契約関係の下では民のノウハウの活用により公共サービスの質についても高め得るものである。指定管理者制度の下で、公設民営の施設管理を行う事業者についての調査結果からは、民間事業者はサービス提供体制の整備という点において官よりも優位にあり、また、指定管理者に指名されたNPOは、住民とのパートナーシップの構築という面で官よりも優位にあることが示されている。

「官から民へ」の一つの形態として公的企業の民営化があるが、過去の民営化の事例からすると、民営化は収益改善、民間事業者の参入促進など大きな効果があった。郵政公社を取り巻く事業環境の厳しさからすると、民営化によって経営の自由度を高め、事業の独立採算を持続可能なものとすることが、国民の将来負担が増加するリスクを減らす上でも重要である。既に着実に実施されてきた財政改革や今回の郵政民営化によって、これまで官に偏っていた資金の流れが変わり、民間経済の活性化に資することが期待されるが、その一方で、公的部門の資金調達は、必要な分だけを市場から調達するという原則がより徹底されることになる。こうした中で、政策金融については、あくまで民を補完するということを原則に、その機能も十分に考慮した上で真に行うべきものを厳選する必要がある。

## 国から地方へ

第3節では、地方における行財政改革の動きを概観した。公的な事業の多くが地方のレベルで行われていることを考えると、小さな政府を実現するためには、実際の執行主体である地方公共団体に多くの裁量を与えると同時に、その行財政改革を進めることが極めて重要である。三位一体の改革は、国と地方を通じた行政のスリム化を進め、地方の権限と責任を拡大することにより地方の自立性を高めるものであり、その受け皿となる地方公共団体についても、合併や様々な行財政改革が進められるなど体制の整備が進んでいる。全国の市町村のデータを用いた分析では、合併など広域化により規模の経済性のメリットが現れていることが確認された。また、総じてみれば、行財政改革に取組んでいる団体については財政の効率化が進んでいる。今後さらに財政効率化を進めるには、行政効率化に成功している団体のベスト・プラクティスに習うことも重要である。

## 「官から民へ」の実効性をあげるために

第4節では、「官から民へ」の実効性をあげるための課題について検討した。「官から民へ」
の様々な制度が導入されたが、その実効性を上げるためには、制度の運用面において、もっと適切な措置がとられる必要がある。具体的には、民の参加を高め、官と民の競争を促進するためには、入札や事業者選定の過程をより透明で公平なものとしなければならない。また、民の制約となる制度的な障壁についてもできるだけ少なくする必要がある。加えて、官・民双方の側において、制度の理解を深め、それを活かす知識・技能を習得することが重要である。また、さらに広い範囲で官業の民間開放を進めるためには、個人情報や機密情報の保護を担保する仕組みや、官と民の間の人材の移動を円滑にする措置等を検討する必要がある。その上で、市場メカニズムをうまく活かして、官と民との競争を促進し、効率的で、かつ良質な公共サービスを提供していくプロセスを作る必要がある。
## 第7節 窃盜

## 1 検挙人員

1－7－1図は，昭和55年以降の窃盗の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

## 1 －7－1図 窃盗 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，窃盗による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

窃盗による検挙人員は，昭和59年の29万2,835人をピークに激減し，平成4年には15万3,444人となった。その後増減はあるものの10万人台後半で推移し，22年は17万5,214人であった。

女性の検挙人員は，昭和58年の7万487人をピークに，長期的には緩やかに減少しているが，平成22年も5万3,483人と，依然高水準にある。

女性比は平成8年まで20％台で推移していたが，9年からほぼ毎年30％を上回る水準で推移し，22年は30.5％であった。窃盗の女性比は，一般刑法犯の女性比と比較しても顕著に高く，窃盗では検挙人員のおよそ3人に1人が女性となっている。

女性の一般刑法犯による検挙人員総数に占める窃盗の比率は，平成2年まで80％を超えており，同人員総数の約5分の4を占めていたが，その後同比率は低下し，22年は77.0％となった。しかし，窃盗は，依然として一般刑法犯における女性犯罪の大部分を占めている（CD-ROM資料1参照）。
## 2 年齢層別検挙人員

1－7－2図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の窃盗による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

1－7－2図 窃盗 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

窃盗では，男女とも，少年比が高く，男女総数で見ると平成11年まではほぼ毎年50％以上で推移していたが，12年から低下傾向にあり，22年は30.1％であった。それでも一般刑法犯と比較すると高い。女性では，元々男性よりは少年比が低かったが，10年から低下傾向にあり，22年は23.2％と一般刑法犯全体（24.8%）よりも低くなった。

窃盗による検挙人員は，男性では50歳以上の年齢層で顕著に増加している。女性では，50歳から64歳の年齢層ではほぼ横ばいであるが，高齢者層では男性以上に顕著な増加が認められる。平成22年の高齢者層の検挙人員は，男性では昭和61年の約4.0倍（1万9,482人），女性では約4.7倍（1万4,873人）であった。

高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って検挙人員を見ると，平成22年の同年齢層の検挙人員は，昭和55年との比較で，男性では約7.7倍（1万2,831人），女性では約9.9倍（1万596人）となっている。高年齢層における検挙人員の増加により，男女とも，平成22年の70歳以上の検挙人員は，少年に次いで多い。

女性比は，50歳から64歳の年齢層では，昭和61年以降，ほぼ毎年30％台で推移しており，平成22年は31.8％であった。高齢者層の女性比は，元年に46.1％となったのが最高値であるが，その後も40％台の高水準で推移しており，22年は43.3％であった。また，高齢者層
における女性比は，昭和61年以降，毎年全年齢層中最も高く，50歳から64歳の年齢層における女性比が，ほぼ毎年これに次いで高い。総数及び少年，20歳代でも女性比は上昇している。

50歳以上の年齢層を10歳ごとに区分して女性比を見ると，70歳以上の年齢層における女性の検举人員の増加率が男性を顕著に上回っていることから女性比は顕著に上昇しており，平成元年以降，毎年40％を超えて推移するとともに，他のどの年齢層よりも高くなっており，22年は45.2％と，70歳以上の検举人員のおよそ2人に1人が女性となっている。60歳代の女性比は，2年（45.5%）までは，毎年，全年齢層中最も高かったが，3年以降は，同年齢層における男性の検举人員の増加率が女性を上回ったことから，女性比は低下し，22年は36.8％であった（CD-ROM資料2参照）。

## 3 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の窃盗の人口比を見ると，総数，男女別のいずれで見ても低下しているが，殺人や放火と比較すると桁違いに高い。男女別に見ると，男性の人口比は，毎年女性の2倍以上と顕著に高い。成人・少年別（犯行時の年齢による。）に見ると，少年の人口比は，毎年成人と比較して顕著に高く，平成22年は成人117.8，少年732.4（総数では157.6）であった。これを男女別に見ると，同年は成人男性で162.7，成人女性で76.1，男子少年で1,093.4，女子少年で353.6であった（CD-ROM資料2参照）。

1－7－3図は，昭和61年以降の窃盗における女性の人口比を年齢層別に見たものである（CD-ROM資料2参照）。

1－7－3図 窃盗 女性検挙人員の年齢層別人口比の推移

注1 警察庁の統計及び総務省統計局の資料による。

2 「人口比」は，当該年齢層の人口10万人当たりの検挙人員である。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

4 人口比の算出に用いた年齢層別検挙人員は，犯行時の年齢による。

5 平成22年の人口比算出に用いた人口は、速報値である。
窃盗の人口比を男女別及び年齢層別に見ると，男女とも総数及び40歳代以下の全ての年齢層で低下傾向にあるが，少年で最も高い。女性では平成4年以降，50歳から64歳の年齢層でも高齢者層でも人口比が顕著な上昇傾向にあり，16年以降は毎年，高齢者層の人口比が50歳から64歳までの年齢層の人口比を上回っている。22年の両年齢層における女性の人口比は，高齢者層で88.7，50歳から64歳の年齢層で72.8であり，高齢者層の人口比が，少年に次ぐ高率となった（CD-ROM資料2参照）。

## 4 態様別検挙人員

警察庁の統計における窃盗の犯行態様区分は，平成16年に，特に非侵入盗の内訳において大幅に変更されたため，詳細な態様別統計は同年の前後で連続性を欠き，経年変化を見ることができない。そこで，できる限り長期にわたる態様別動向を見るため，侵入盗・乗り物盗・非侵入盗の各態様の総数のみの動向を見ることとした。

以下，窃盗の態様別に検挙人員及び人口比の推移を見る。

## (1) 侵入盗

## ア 検挙人員

1－7－4図は，昭和55年以降の侵入盗の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－７－４図 侵入盗 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，侵入盗による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。
侵入盗による検挙人員は，昭和57年の2万9,533人をピークに男女とも減少し，平成22年は男女総数で1万766人（男性9,790人，女性976人）であった。

昭和55年との比較で，平成22年の男性検挙人員は60.9%，女性は50.2%まで減少しているが，男性検挙人員の減少がより顕著であったことから，女性比は上昇しており，同年は9.1%であった（CD-ROM資料1参照）。

## イ年齢層別検挙人員

1－7－5図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の侵入盗による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料3参照）。

1－7－5図 侵入盗 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

侵入盗による検举人員は，以前は男女とも少年の検举人員が最も多かったが，男性は平成17年から，女性は6年から，20歳代の検举人員が最も多くなっている。しかし，少年，20歳代のいずれの年齢層でも，男女とも検举人員は減少傾向にある一方，高齢者層では顕著に増加している。22年の高齢者の検举人員は，昭和61年と比較して，男性は約3.8倍（420人），女性は約5.1倍（56人）となった。

50歳以上の年齢層を10歳ずつに区分して見ると，平成22年の70歳以上の検挙人員は，男性が昭和55年の約5.4倍（193人），女性が約5.3倍（21人）であった。平成22年の60歳代の検挙人員は，昭和55年と比較して，男性では約3.6倍（672人），女性では約4.4倍（75人）であった。
年齢層別に女性比を見ると，男性検挙人員の減少率が女性を上回ったことから，40歳代では緩やかに上昇し，平成22年は10.8%であった。高齢者層では，女性検挙人員の増加が男性を上回っていることから，女性比は上昇しており，昭和61年の8.9%から平成22年には11.8%となった。その他の年齢層では，女性比はおおむね横ばいで推移している（CD-ROM資料3参照）。

## ウ 人口比（総数・年齢層別）

昭和55年以降の侵入盗の人口比を見ると，60年までは30前後で推移していたが，その後低下し，平成22年は9.7であった。

年齢層別（犯行時の年齢による。）及び男女別に人口比を見ると，男女とも，50歳以上の年齢層で緩やかな上昇傾向にあり，少年では急激に低下しているが，依然，年齢が低いほど高い。また，男女別では男性，成人・少年別では少年の方が顕著に高い。平成22年の高齢者の人口比は，男性で3.4，女性で0.3であった（CD-ROM資料3参照）。

## (2) 乗り物盗

## ア 検挙人員

1－7－6図は，昭和55年以降の乗り物盜の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

1－7－6図 乗り物盗 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，乗り物盗による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

乗り物盗による検挙人員は，男女総数では昭和59年の12万1,291人をピークに減少して
いるが，女性はほぼ横ばいで推移している。平成22年は男女総数で2万6,842人（男性2万3,663人，女性3,179人）であった。

女性比は，平成22年の女性検挙人員が昭和55年と同水準にあるのに対し，男性では同年と比較して3分の1以下まで減少したことから顕著に上昇し，平成22年は11.8%であった(CD-ROM資料1参照)。

## イ年齢層別検挙人員

1－7－7図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の乗り物盗による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料3参照）。

## 1 －7－7図 乗り物盗 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

(昭和61年～平成22年)

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

乗り物盗では，男女とも少年の検挙人員が最も多く，毎年乗り物盗による検挙人員総数の55％以上を少年が占めている。高齢者層の検挙人員は，男女とも平成に入って激減したが，男性は平成13年，女性は14年から増加傾向となり，男性では，17年から1,000人を超え，22年は1,007人であった。女性高齢者の検挙人員は，21年まで増加傾向が続き，同年に100人となったが，22年は88人と前年から12％減少した。

年齢層別に女性比を見ると，少年と20歳代，高齢者層で上昇し，平成22年は，それぞれ14.2%，7.7%，8.0%であった。高齢者層における女性比の上昇は，女性検挙人員の増加率が男性検挙人員の増加率を大幅に上回ったことによる（CD-ROM資料3参照）。
## ウ 人口比（総数・年齢層別）

乗り物盜の人口比は，検挙人員の減少により低下しており，平成22年は男女総数で24.1であった。

年齢層別（犯行時の年齢による。）に見ると，侵入盜同様，男女とも，毎年少年の人口比が群を抜いて高く，人口比は年齢が低いほど高い。男性では，全ての年齢層で人口比は低下しているが，平成22年も少年では389.2と高い。女性では，30歳代及び40歳代では人口比が顕著に低下しているが，その他の年齢層ではほぼ横ばいで推移しており，同年の少年の人口比は67.7であった（CD-ROM資料3参照）。

## (3) 非侵入盗

## ア 検挙人員

1－7－8図は，昭和55年以降の非侵入盗の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

1－7－8図 非侵入盗 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，非侵入盗による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

非侵入盗による検挙人員は，昭和57年に14万9,085人と最多になり，平成元年から減少して4年には7万2,915人と半減した。その後増加傾向となり，17年に14万3,787人となった後は，13万人台で推移し，22年は男女総数で13万7,606人（男性8万8,278人，女性4万9,328人）であった。

非侵入盗の大部分は万引きであり，平成22年において，非侵入盗による検挙人員男女総
数の76.2%（女性では86.8%）を占めている。

女性比は，平成10年まで，ほぼ毎年40％台で推移していたが，同年から低下傾向にあり，22年は35.8％であった（CD-ROM資料1参照）。

## イ年齢層別検挙人員

1－7－9図は，60歳から64歳までと65歳から69歳までの検挙人員の統計が入手可能な昭和61年以降の非侵入盗による検挙人員を男女別及び年齢層別（犯行時の年齢による。）に見たものである（CD-ROM資料3参照）。

## 1 －7－9図 非侵入盗 年齢層別検挙人員の推移（男女別）

注1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 60～64歳及び65～69歳の年齢層区分の統計が存在する昭和61年以降の数値である。

非侵入盗では，男性検挙人員は50歳以上の年齢層で，女性検挙人員は高齢者層で，検挙人員が顕著に増加している。平成22年の男性の50歳から64歳までの年齢層の検挙人員は，昭和61年の約1.9倍の1万7,522人，高齢者層の検挙人員は約6.0倍の1万8,055人であった。女性高齢者層の検挙人員は，平成22年は昭和61年の約4.9倍の1万4,729人であった。しかし，男性の検挙人員は，毎年少年が最も多い。女性でも，平成18年までは少年の検挙人員が最も多かったが，19年以降は高齢者層の検挙人員が少年を上回り，全年齢層中最も多くなっている。高齢者中，70歳以上の検挙人員に絞って検挙人員の推移を見ると，男性でも女性でも顕著に増加しており，22年の検挙人員は，男性では昭和55年の約10.1倍（1万2,034人），女性では約10.0倍（1万523人）であった。

女性の検挙人員の増加した年齢層では男性の検挙人員も同程度かそれ以上に増加したため、どの年齢層においても女性比の上昇は見られない（CD-ROM資料3参照）。
## ウ 人口比（総数・年齢層別）

非侵入盗の人口比は，男性では有責人口の増加率（昭和55年から21.7％増）が検挙人員の増加率（同13.8％増）を上回ったことにより，女性では検挙人員の減少（同18.2％減）により，いずれも低下し，平成22年は，男女総数で123.7（男性164.2，女性85.9）であった。

年齢層別（犯行時の年齢による。）に見ると，男女とも，毎年少年の人口比が顕著に高く，平成22年は男子少年で650.4，女子少年で282.0であった。しかし，男性では50歳以上，女性では60歳以上で人口比が急激に上昇しており，女性の高齢者層の人口比は，同年齢層の女性検挙人員の顕著な増加により顕著に上昇し，同年は87.8であった。女性では，高齢者層中，70歳以上の年齢層に絞って人口比を見ても上昇しており，同年は84.2であった(CD-ROM資料3参照)。

## （４）窃盗の態様間比較

ここまで窃盗を侵入盗・乗り物盗・非侵入盗に分類した上で，それぞれの検挙人員及び人口比（総数・年齢層別）について見たが，以下では，検挙人員の態様間の比較を試みる。1－7－10図は，昭和55年以降の窃盗の女性検挙人員を態様別に見たものである（CD-ROM資料1及び3参照）。

1－7－10図 窃盗態様別 女性検挙人員の推移

注 警察庁の統計による。
## ア 検挙人員

窃盗による検挙人員を態様別に比較すると，ほぼ毎年，非侵入盗が最も多く，窃盗による検挙人員の50％以上を占めているが，同比率は近年さらに上昇して，平成14年からは70％以上となり，22年は78.5%であった。

特に女性ではこの傾向が強く，非侵入盗による検举人員が，毎年窃盗の女性検挙人員総数の80％以上を占めている。これに対し，男性では，平成6年までは，乗り物盗による検挙人員が最も多く，8年まで，窃盗総数に占める非侵入盗の比率は50％未満であった。

成人・少年別（犯行時の年齢による。）に見ると，成人では，毎年，非侵入盗が最も多く，窃盗総数に占める非侵入盗検挙人員の比率も上昇しており，平成22年は84.7%（10万3,757人）であった。

さらに男女別に見ると，成人女性では，窃盗による検挙人員総数に占める非侵入盗の比率が平成8年から毎年90%以上で推移しており，22年は96.0%であった。成人男性では昭和60年まで，窃盗の態様中乗り物盗の比率が最も高かったが，その後は非侵入盗の比率が最も高くなり，平成22年には79.0%を占めている。

少年では，平成2年から6年までの5年間だけは，窃盗に占める乗り物盗による検挙人員の比率が非侵入盗よりも高かったが，同期間の前後では，毎年窃盗による検挙人員中非侵入盗の占める比率が最も高く，22年は64.3%（3万3,849人）であった。

これをさらに男女別に見ると，男子少年では，平成11年までは窃盗の態様中乗り物盗の比率が最も高かったが，その後は非侵入盗の比率が最も高くなり，22年は男子少年の窃盗総数中，非侵入盗の比率が59.5％を占めている。女子少年ではこの傾向がさらに強く，同比率が，毎年73％を超えている（22年は79.7％）から，2年から6年まで少年全体の乗り物盗の比率を押し上げていたのは男子少年ということになる（CD-ROM資料3参照）。

## イ年齢層別検挙人員

年齢層別（犯行時の年齢による。）に見ると，男女総数では，50歳以上の年齢層において，非侵入盗による検挙人員が顕著に増加している。同年齢層においては，侵入盗による検挙人員も増加しているが，この傾向は女性で特に顕著であり，侵入盗の女性の検挙人員は，平成22年において，50歳から64歳の年齢層では昭和61年の約1.4倍（160人），高齢者層では約5.1倍（56人）となった。

乗り物盗による検举人員は，男女とも全年齢層で減少している。

高齢者の非侵入盗検挙人員の窃盗全体に占める比率は顕著に上昇し，平成8年から90％を越えており，22年は95.4%であった。これを男女別に見ると，男性の高齢者では，12年から非侵入盗検挙人員の窃盗全体に占める比率が90％を超え，22年は92.7%であった。女性では，同年の非侵入盗による高齢者の検挙人員は昭和61年の約4.9倍となり，50歳から64歳までの年齢層でも非侵入盗による検挙人員が増加していることから，女性の窃盗全体の検挙人員中，非侵入盗検挙人員が占める比率は，両年齢層において，同年以降，毎年90
%を超えており，平成22年は，50歳から64歳の年齢層で96.8%，高齢者層で99.0%であった。

50歳以上の年齢層を10歳ごとの区分で見ると，男性では窃盗検挙人員に占める非侵入盗の比率が全年齢層で上昇しているものの，平成22年において同比率が90％を超えているのは70歳以上の年齢層に限られるのに対し，女性では30歳以上のいずれの年齢層でも同比率が90％を超えている。特に60歳以上の年齢層では，昭和55年以降毎年同比率が90％を超える水準で推移しており，平成22年は，60歳代で98.0%（男性は88.6%），70歳以上で99.3%（男性は93.8%）であった。また，女性の70歳以上の検挙人員は，侵入盗や乗り物盗でも増加しており，同年は，侵入盗では昭和55年の約5.3倍，乗り物盗では約3.5倍となったが，非侵入盗における顕著な増加（約10.0倍）よりは緩やかであった（CD-ROM資料3参照）。

## 第8節 詐欺

## 1 検挙人員

1－8－1図は，昭和55年以降の詐欺の男女別検挙人員及び男女の構成比（女性の構成比部分が女性比である。）を見たものである（CD-ROM資料1参照）。

１－８－１図 詐欺 検挙人員（男女別）・男女構成比の推移

注1 警察庁の統計による。

2 「女性構成比」は，詐欺による検举人員総数に占める女性の比率（女性比）である。

詐欺による検挙人員は，昭和57年の1万5,107人をピークに減少し，平成2年には7,756人とピーク時から半減したが，12年頃から再び増加傾向となり，15年からは毎年1万人を
第2部

平成20年度における

出入国管理行政に係る主要な施策等
# 第1章 新たな在留管理制度等の概要

第 171 回国会において，「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が，平成 21 年 7 月 8 日に可決・成立し，同年 7 月 15 日に公布（平成 21 年法律第 79 号）された。その概要等は以下のとおりである。

## 第1節◆入管法等の改正の概要

## 1 新たな在留管理制度に係る措置

現行の在留管理制度は，入管法により，法務大臣が，外国人の入国時や在留期間の更新時等に，外国人から必要な資料の提出を受けるなどして審査を行ういわゆる「点」の管理が中心で，在留期間の途中における事情の変更は，市区町村における外国人登録制度を通じて把握している。他方，現行法上，外国人については，住民基本台帳制度の適用がないことから，市区町村は，事実上，外国人登録を行った外国人を住民として把握し，その情報を各種行政サービス提供の基礎としている。

しかしながら，我が国の国際化が進み，様々な目的を持って新たに来日したいわゆるニューカマーが増加するにつれ，我が国に在留する外国人の構成が終戦直後とは大きく変化し，ニューカマーの中には，国内に安定した生活基盤がないため，外国人登録に際して正確な申請を行わなかったり，頻繁に申請なくして転居したり，あるいは再入国許可を受けて本国に帰国したまで連絡が途絶え，再入国するか否かが不明な者等も少なからず現れるに至った。

こうした外国人の構成の変化やそれに伴う外国人の行動様式の変化により，現行の入管法と外登法による二元的な情報把握の制度では，これらの者の居住実態等を正確に把握することが困難になってきており，出入国管理行政上の観点からも，外国人に適切な行政サービスを提供するという観点からも問題が生じている。

このような中，政府は，平成17年7月，犯罪対策閣僚会議の下に法務省も含む内閣官房その他関係省庁からなる「外国人の在留管理に関するワーキングチーム」を設置して，検討を行い，平成19年7月には，犯罪対策閣僚会議に検討結果が報告された。また，平成19年6月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」においては，「在留外国人の入国後のチェック体制の強化」の中に「外国人登録制度の見直し」が盛り込まれ，遅くとも平成21年通常国会までに関係法案を提出することとされた。

法務省においても，平成19年2月，法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」に検討を依頼し，平成20年3月，同懇談会から，法務大臣に対し，報告書「新たな在留管理制度に関する
る提言」が提出された（http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.pdf）。

また, 平成 20 年 4 月から, 総務省及び法務省が共同で, 「外国人台帳制度に関する懇談会」を開催し, 同年 12 月には, その報告書が公表された。

以上のような経緯から，法務省において，外国人登録制度を含む在留管理制度の在り方について抜本的に見直した結果，現行の入管法と外登法による情報把握の制度を改め，我が国に中長期間在留する外国人を対象に，その在留管理に必要な情報を正確かつ継続的に把握する制度を構築しようとするものである。

これにより，我が国に中長期間在留する外国人については，①上陸許可，在留期間の更新許可，在留資格の変更許可等の許可に伴う在留カードの交付，②外国人から法務大臣への在留期間中における変更事項の届出，③外国人の留学先，研修先等の所属機関から法務大臣への情報提供といった制度により，法務大臣が当該外国人の在留状況を正確かつ継続的に把握することとなる。このようにして正確に把握された中長期間在留する外国人の在留状況に関する情報は，住民基本台帳法の一部を改正する法律により新設される市区町村の外国人に係る住民基本台帳に反映され，これらの外国人に対する充実した行政サービスを行うことが可能となる。また，正確な情報を把握することにより，これらの外国人については，在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の緩和といった利便性を向上させるための規定を整備した。

## （１）法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するための措置

法務大臣は，入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②短期滞在の在留資格が決定された者，③外交又は公用の在留資格が決定された者，④これらの外国人に準じたものとして法務省令で定める者を除いたものを中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）として，基本的身分事項，在留資格・在留期間等を記載した在留カードを交付する。

イ 中長期在留者は，上陸後に定めた住居地を，一定期間内に当該住居地の市町村の長を経由して法務大臣に届け出なければならないものとする（住居地は在留カードに記載される。）。

ウ 中長期在留者は，在留カードの記載事項のほか，その在留資格に応じ，その所属機関や身分関係に変更があった場合には，法務大臣（住居地については市町村の長を経由。）に届け出なければならないとする。

エ 法務大臣が外国人の所属機関から，対象外国人に関する情報の提供を受けられるようにする。

才 法務大臣は，対象外国人に関する情報の継続的な把握のため，必要がある場合には，届出事項について事実の調査をすることができるものとする。

カ 虚偽の住居地を届け出たことや，正当な理由がないのに，配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること等を取消し事由に追加し，また，在留資格の取消し手続における書面の送達に関する規定の整備を行う。

キ　在留カード偽造行為等について罰則・退去強制事由を整備するとともに，不法就労活動に対する罰則を整備する。