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付3－（3）－4表 小売業の主要業態の動向

① 百貨店、総合スーパーの動向

年	事業所数(所)	従業員数(人)	売場面積(m²)	年間商品販売額(億円)	一人当たり(万円／人)	売場面積当たり(万円／m²)
1994	2,267	477,919	18,518,394	199,763	4,180	107.9
1997	2,364	488,996	21,188,438	206,269	4,218	97.3
1999	2,064	488,765	20,683,143	185,551	3,796	89.7
2002	2,030	523,076	21,704,601	169,420	3,239	78.1
2004	1,983	517,327	21,663,416	164,087	3,172	75.7
2007	1,855	495,197	22,218,282	151,280	3,055	68.1

資料出所 経済産業省「商業統計調査」

② コンビニエンスストアの動向

年	事業所数(所)	従業員数(人)	売場面積(m²)	年間商品販売額(億円)	一人当たり(万円／人)	売場面積当たり(万円／m²)
2002	40,843	587,567	4,389,996	66,043	1,124	150.4
2004	42,372	600,851	4,676,499	68,755	1,144	147.0
2007	42,216	617,067	4,857,518	68,041	1,103	140.1

資料出所 経済産業省「商業統計調査」

（注） 計数は、飲食料品小売業の内数である。

付3－（3）－5表 技能系正社員に求められる最も重要な知識・技能

項目	5年前	現在
生産工程を合理化する知識・技能	16.4	28.5
高度に卓越した熟練技能	30.5	19.4
設備の保全や改善の知識・技能	9.3	12.0
品質管理や検査・試験の知識・技能	5.9	10.7
単独で多工程を処理する技能	8.3	9.4
組立て・調整の技能	11.5	5.7
NC機やMCのプログラミング	5.4	4.1
自動機の段取り替えをする技能	4.0	2.6
計装システムのオペレーション	0.3	0.1
その他	0.4	0.6

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「ものづくり産業における人材の確保と育成に関する調査」(2008年)

付3－（3）－6表 産業別就業者構成の国際比較

(单位 % )

国名	製造業	建設業	卸売・小売、飲食、ホテル業	金融、保険、不動産業	対地域・社会・個人サービス
1990年	2000年	2005年	1990年	2000年	2005年	1990年	2000年	2005年	1990年	2000年	2005年	1990年	2000年	2005年
日本	24.1	20.5	18.4	9.4	10.1	8.9	22.6	22.9	24.1	8.3	9.6	13.9	21.3	24.3	22.4
アメリカ	18.0	14.7	11.5	6.5	7.0	7.9	20.7	20.6	21.7	11.3	12.2	17.3	33.1	35.3	34.5
イギリス	22.2	17.1	13.2	7.9	7.2	7.8	20.0	19.6	19.6	12.3	15.4	15.6	26.2	31.1	34.3
ドイツ	31.6	23.3	22.0	6.6	8.5	6.6	16.6	17.5	17.9	8.5	11.6	13.2	25.9	29.5	31.3
フランス	21.0	-	16.6	7.3	-	6.8	16.7	-	16.8	10.2	-	13.1	31.6	-	35.3
イタリア	22.2	23.2	21.4	8.7	7.6	8.5	21.1	19.7	19.8	4.2	10.1	13.4	28.6	27.3	26.3

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」(2007年)
# ひきこもり対策推進事業実施要領

## 第1 目的

本事業は、ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、ひきこもり本人や家族等を支援することにより、ひきこもり本人の自立を推進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ることを目的とする。

## 第2ひきこもり地域支援センター設置運営事業

## 1 趣旨

本事業は、各都道府県・指定都市に、ひきこもりに特化した第1次相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」（以下「センター」という）を整備し、より支援に結びつきやすくするものである。

本センターに「ひきこもり支援コーディネーター」を配置し、ひきこもりの状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行うものである。また、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報を広く提供する役割を担うなど、ひきこもり本人の自立を推進し、対象者の福祉の増進を図ることを目的とする。

## 2 实施主体

実施主体は、都道府県及び指定都市とする。

ただし、事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる民間団体等（社会福祉法人、NPO法人等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。

## 3 事業内容

事業の内容は、次に掲げるものとする。

## （１）センターの設置

## ア 設置か所数

センターは、都道府県及び指定都市に原則各2か所設置し、児童期・成人期に応じた適切な相談等の支援が行える体制を整備する。

なお、か所数は、児童期1か所、成人期1か所の計2か所を基本とするが、地域の実情に応じて、1のセンターで児童期・成人期を兼ねることは差し支えない。
## イ 名称

センターの名称は、「ひきこもり地域支援センター」とするなど、ひきこもり対策の実施機関であることがわかるものとする。

## （２）センターの事業内容

ア ひきこもり本人又は家族等（以下「対象者」という）からの相談

対象者からの電話、来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援を行うものとする。

また、対象者の相談内容等に応じて、医療・保健・福祉・教育・労働等の適切な関係機関へつなぎ、当該機関と情報交換を行うなど、対象者の支援の状況把握に努めるとともに、適切な支援方法について検討を行うものとする。

## イ連絡協議会の設置

対象者の相談内容等に応じた適切な支援を行うことができるよう、医療・保健・福祉・教育・労働等の関係機関からなる連絡協議会を設置し、情報交換等各機関間で恒常的な連携が確保できるよう努める。

なお、関係機関からなる既存の連絡協議会等を活用することは差し支えない。

## ウ 情報発信

リーフレットの作成等により、ひきこもりに関する普及啓発を図るとともに、センター利用及び地域の関係機関・関係事業に係る広報・周知を行うなど、ひきこもり対策に係る情報発信に努める。

## エ その他のひきこもり対策推進事業

上記アからウまでの事業以外でひきこもり対策の推進を目的とした事業を実施する。

## （3） 实施体制

## アひきこもり支援コーディネーターの配置

センター1か所当たり、原則、ひきこもり支援コーディネーターを2名以上配置するものとし、このうち専門職を1名以上配置するものとする。

専門職は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を有する者とする。ただし、これによりがたい場合はこれらと同等に相談等業
務を行うことのできる者とする。

## イセンターの開所日

原則、週５日以上、１日８時間、週４０時間を目安として開所することとし、相談等ができる体制をとる。

## 4 对象者

## （１）児童期のセンターの対象者

原則、ひきこもり本人が１８歳未満の対象者とする。

## （２）成人期のセンターの対象者

原則、ひきこもり本人が１８歳以上の対象者とする。

## 5 実施上の留意事項

## （1） 秘密の保持（利用者の個人情報の取扱）

本事業の実施に携わる職員は、利用者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らしてはならないこと。特に利用者の個人情報を入手する場合には、支援のために関係機関へ個人情報の提供がありうる旨を説明した上で、利用者の了承を得ておくものとする。

また、利用者の同意が得られない場合等は、利用者と十分相談の上、情報を取り扱う。

## （２）センター間の連携

児童期のセンター及び成人期のセンターの間の連携についても、利用者の継続的な事業利用が円滑に行われるよう特に留意する。

## 第3ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業

## 1 趣旨

本事業は、ひきこもり対策を推進するため、ピアサポートを含む「ひきこもりサポーター」（以下「サポーター」という）を養成・派遣し、地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、適切な支援機関に早期につなぐことで、ひきこもりからの脱却の短期化を目指す。また、サポーターによる対象者へのきめ細やかで継続的な相談支援によって、ひきこもり本人の自立を推進し、対象者の福祉の増進を図ることを目的とする。
## 2 ひきこもりサポーター養成研修事業

## （1） 实施主体

実施主体は、都道府県及び指定都市とする。

ただし、事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる民間団体等（社会福祉法人、NPO法人、家族会等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。

## （2） 事業內容

事業の内容は、次に掲げるものとする。

## ア 養成研修

実施主体は、ひきこもり本人や家族等に対するボランティア支援（ひきこもりからの回復者や家族等によるピアサポート活動を含む）に関心のある者を対象に、ひきこもりに関する基本的な知識（ひきこもりの概要、支援方法、支援上の注意点等）を修得させる「ひきこもりサポーター養成研修」を行う。

## イ サポーター登録・名簿管理

研修修了者を対象に、サポーターとして活動することを同意した者を名簿に登録し、管理する。同意の確認は、署名（様式は各実施主体で作成）によることとする。

当該名簿は、「ひきこもりサポーター派遣事業」を実施する市町村（実施予定市町村も含む）へ提供し、派遣調整の際に活用する。

## （３）実施上の留意事項

## ア秘密の保持（個人情報の取扱）

本事業の実施に携わる職員は、研修修了者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らしてはならない。

また、研修修了者にサポーターとして活動することの同意を得る際には、サポーターとして登録された者の個人情報が「ひきこもりサポーター派遣事業」を実施する市町村（実施予定市町村も含む）に提供される旨を十分説明した上で、同意の署名を得る。

## 養成研修

養成研修の実施に当たっては、「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（平成22年度厚生労働省公表）等を参考に、講義や
グループワークの形式等を活用し、ひきこもり支援を効果的に学べるよう配慮すること。なお、必要に応じて継続研修を実施する等、修了者のスキルアップにも配慮する。

## ウ市町村との連携

サポーター名簿の管理につき、市町村との連携を図り、サポーターの派遣が円滑に行われるよう留意すること。

また、市町村から、サポーター派遣に当たっての技術的相談があった場合には、サポーターに継続研修を実施する等の他、市町村に技術的助言・指導を実施し、支援体制の充実を図る。

## 3 ひきこもりサポーター派遣事業

## （1） 实施主体

実施主体は、市町村（特別区含む）とする。

ただし、事業に必要な設備を備え、適切な運営が確保できると認められる民間団体等（社会福祉法人、NPO法人、家族会等）に、事業の全部又は一部を委託することができる。

## （2） 事業內容

事業の内容は、次に掲げるものとする。

## アひきこもりサポーター派遣

実施主体は、対象者が支援を希望した場合には、サポーターを選定し、サポーターによる訪問支援、情報の提供等の支援を継続的に実施する。派遣に当たっては、対象者及びサポーターに、派遣目的、活動計画、活動内容を明確にし、双方の同意を得る。

なお、対象者から派遣の中止及び終了の希望が示された場合には、速やかに中止及び終了する。

また、サポーターは地域に潜在するひきこもりの発見に努め、発見した場合には実施主体に相談し、必要な支援を実施する。

## 名簿管理

実施主体（実施予定含む）は「ひきこもりサポーター養成研修事業」の実施主体からサポーター名簿の提供を受け、その管理を行う。

名簿の提供を受けた実施主体は、名簿に登録された者がひきこもりサポーターとして活動する意向があることを再度確認した上で、名簿を管理する。
## ウ 派遣調整、助言及び指導

対象者がサポーターによる支援を希望した場合には、支援目的等を確認の上、サポーターを選定する。

サポーター派遣を開始した後は、サポーターからの報告を継続的に受け、サポーターに対して対象者への関わり方の助言及び指導を継続的に行い、本事業が適切に運用されるよう配慮する。また、必要であればサポーターに継続研修を実施する等、適切な運用に配慮する。

## （３）実施上の留意事項

## ア 養成研修の実施

市町村が本事業を実施する上で、当該都道府県で「ひきこもりサポーター養成研修事業」が実施されていない場合は、当該市町村において養成研修を実施することも可能である。なお、実施に当たっては、事前に社会・援護局総務課に相談されたい。

## イ 派遣時の同意

本事業では、対象者からの支援の希望を受けて派遣が開始されるが、派遣開始に当たっては、事前に対象者の同意を得た上で調整を開始することに留意する。

## ウ 事故等への対応

派遣時の事故等につき、発生時の対応及び報告体制を整えておくことに留意する。
# 平成21年度補正予算の執行停止について

平成21年10月

厚生労働省

平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4，171億円のうち、合計6，314億円について執行を停止。

1. 基金事業 ___ 4,962億円

（1）緊急人材育成・就職支援基金（7,000億円） 3,534億円

平成23年度に「求職者支援制度」を創設することとし、緊急人材育成支援事業の平成23年度実施分、その他の事業の平成22年度及び平成23年度実施分について、3,534億円の執行停止。

但し、緊急人材育成支援事業以外の事業について、平成22年度当初予算において273億円、平成23年度から平成25年度までの予算において1,250億円程度の予算措置が必要。

（2）未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金（2，074億円）

がん、小児等の疾患重点分野における医薬品等の開発支援分753億円については、適用外薬の開発支援分653億円を執行停止。

なお、未承認薬の開発支援にかかる100億円については基金として3年間で執行。

• 医薬品等の審査の迅速化分42億円については、25億円を執行停止。

但し、平成22年度当初予算において12億円、平成23年度当初予算において13億円の予算措置が必要。

新型インフルエンザ対策事業（1，279億円）については、ワクチンの安定供給体制確保のため、一部をインフルエンザワクチンの購入費に充当する。

（3）地域医療再生臨時特例交付金（3，100億円） 750億円

※ 次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提。

事業規模を見直し、100億円の計画を取り止め、全て25億円の計画に変更する。
2．基金以外の事業 1，352億円

（1）子育て応援特別手当（1，254億円）1，101億円

地方自治体においてこれまで生じた事務費及び執行停止に伴い新たに生じる事務費等を除き、執行を停止。

（２）医薬品等の研究開発の強化に必要な経費（１２２億円）　７億円

研究計画の見直しによる国庫補助の削減。

（3）レセプトオンライン化への対応（291億円）94億円

レセプトオンライン請求の「完全義務化」を「原則化」に改めることにより、平成21年度中の申請数の減少が見込まれるため、94億円を執行停止。

（4）健康保険組合のＩＴ化推進事業（２５億円） ３億円

・ 健康保険組合側のシステムのインストール経費について、健康保険組合の負担とし、国庫補助を削減。

（5）官厅施設整備費 ___ 7億円

①日本社会事業大学施設整備（老朽校舎の改修等）（9億円） 6億円

・ 老朽化の著しい給排水設備分3億円を除き6億円を執行停止。

②神戸検疫所輸入食品・検疫検査センター整備（16億円） 1億円

・整備計画を見直し、既存のスペースを活用することで、予算額16億円のうち1億円を執行停止。

（6）医療施設（災害拠点病院等）の地上デジタル放送対策（4億円）

4億円

予算額全額を執行停止する。

（7）社会福祉施設等の地上デジタル放送対策（113億円） 113億円

・予算額全額を執行停止する。

（8）特別養護老人ホーム等への整備転換等に対する財政支援（9億円）

8億円

・予算額9億円のうち1億円は既に事業を開始している。

（9）女性の健康支援対策事業委託費（8億円）6億円

・予算額8億円のうち2億円は既に事業を開始している。
7億円

（10）水道施設整備費補助（83億円）

・予算額83億円のうち76億円は既に事業を開始している。

（11）緊急人材育成・就職支援事業実施等のためのハローワーク体制整備

（59億円）3億円

予算額59億円のうち56億円は既に事業を開始している。

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっているので合計額とは一致しない。
# 狂犬病予防法に基づく犬の登録等への協力依頼について

平成14年6月26日 健康発算0626001号

財団法人日本動物愛護協会会長、社団法人日本動物福祉協会会長、

社団法人日本愛玩動物協会会長、社団法人日本動物保護管理協会会長あて

厚生労働省健康庁核感染疎課長通知

貴会におかれましては、日頃から動物由来感染症対策への格段の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。

犬の登録及び予防接種については、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）に基づき、通常時の措置として、犬の所有者に対し義務が課されているところでありますが、今般、平成13年度厚生科学研究「動物由来感染症対策としての新しいサーベイランスシステムの開発に関する研究」において、狂犬病予防法に基づく犬の登録等を徹底させるための具体的方策に関する報告書「犬の登録推進のための方策に関する研究」（別添）が公表されたところであります。

これを踏まえて、別紙の通り、狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底を図るための業務実施要領を取りまとめ、各都道府県、政令市及び特別区の衛生主管部（局）長あて通知しましたので、貴会におかれても御了知いただき、貴会会員への周知等を含め、犬の登録等の推進について特段の御協力をお願いいたします。

なお、社団法人日本獣医師会に対しても、協力を依頼していることを申し添えます。

## (別紙)

## 狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領

本要領は、狂犬病予防対策に不可欠な犬の登録の徹底と予防接種率の向上を図ることを目的に、都道府県と市町村（特別区を含む。以下同じ）の役割の明確化と連携体制の確立、飼育動向の把握、登録・予防注射等の制度の啓発について、業務の参考とするため、具体的方策を取りまとめたものである。

## 1 都道府県と市町村の役割分担と連携強化について

登録等に係る都道府県と市町村との具体的業務の役割分担は概ね以下のとおりであり、強い関連性があることから、相互に協力しつつ一層の連携強化を図られたい。なお、政令市は、従来通り以下の（1）及び（2）の業務を行われたい。

## (1) 都道府県の業務

都道府県が地域を代表して管内市町村の狂犬病予防に係わる業務全般について調整を図る必要があることから、登録・予防注射等に関する業務についても、以下の対応を行うこと。

①各市町村における犬の登録状況等の把握と管内における連携強化の推進等（定例会議の開催等）

②獣医師会・ペットショップ等への制度等の普及啓発及び協力依頼

③市町村の登録等（予防注射実施状況等を含む）に関するデータの集計と厚生労働省への報告
④登録・予防注射実施に係る市町村に対する技術的支援

⑤狂犬病予防に関する一般的な相談

## (2) 市町村の業務

市町村の担当する登録及び予防注射の業務は、狂犬病予防の根幹をなすものであることから、地域の主管都道府県と十分に連携を図り、以下の業務を行うこと。

①登録・予防注射の業務

②飼い主に対する制度等の普及啓発の徹底

③登録等（予防注射実施状況等を含む）に関するデータの都道府県への伝達

④飼い犬の登録・予防注射などに関する個別の相談

## 2 犬の飼育動向の適切な把握（いわゆる転居先不明原簿の対応等）について

飼い犬の転居先が不明になった原簿については、犬の寿命を考慮し、生後20年程度の保存期間を経た場合、再度転居先等の調査を行い死亡届を提出するよう指導されたい。なお、「食肉検査等情報還元調査の実施について（平成9年5月13日付け衛乳第136号通知）」に基づく狂犬病予防法に関係する報告（第12表）には、前述の保存期間を経た犬を登録頭数に含めないよう平成15年度より対応されたい。

## 3 登録制度等の普及啓発について

効果的な登録・予防注射等の制度の普及啓発については、適宜、以下の方法等も含め、実施されたい。

(1) ペットショップ等での犬の購入時における制度の説明

(2) 動物病院での診療行為の実施時における制度の説明
## 平 成 25 年 度 概 算 要 求（ 案 ） 総 表

(单位: 億円)

区分	平成24年度予算額	平成25年度要求額	(参考)復興特会を含む要求額
内閣官房	865	857	862
(主な内訳)
1.情報収集衛星関係経費	630	622	622
2.危機管理体制充実強化経費	19	19	22
3.拉致問題対策推進経費	12	12	12
4.政府CIO等IT推進経費	2	6	6
5.社会保障改革検討経費	23	20	20
内閣法制局	11	10	10

(注)日本経済再生本部の関係について事項要求をしている。

(参考)

平成24年9月7日の概算要求額は内閣官房は843億円、内閣法制局は10億円となっている。
(单位：億円)

区 分	平成24年度予算額	平成25年度要求額	(参考)復興特会を含む要求額
内閣府本府	11,144	4,586	4,825
[主な内訳]
1 経済財政政策の推進	30	32	32
2 科学技術政策等の推進	14	14	15
(1)科学技術の戦略的推進	3	3	3
(2)原子力政策の推進	2	2	2
(3)日本学術会議活動の推進	10	10	10
3 行政改革、規制改革、公文書管理制度等の推進	31	29	29
(1)行政改革、規制改革等	8	8	8
(2)PF1の推進	0	1	1
(3)公文書管理制度の推進	23	20	20
4 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会	79	90	171
(1)防災対策の充実	40	53	104
(2)食品の安全性の確保	9	9	9
(3)消費者委員会の運営	3	3	3
(4)少子化対策・子ども若者育成支援施策の総合的な推進	17	14	14
(5)男女共同参画社会の実現・共生社会の形成等	11	11	41
5 地域活性化の推進等	7,472	694	775
(1)地域活性化の推進	565	568	625
(2)「総合特区制度」の推進	140	124	124
(3)「環境未来都市」構想の推進	11	2	26
(4)地方分権改革の推進	1	0	0
(参考)地域自主戦略交付金	6,754	-	-
6 沖縄政策・北方対策の推進	2,899	2,986	3,062
(1)沖縄振興への取組	2,881	2,970	3,045
(2)北方領土問題の解決の促進	18	16	16
7 宇宙開発利用の推進	108	109	109
(1)宇宙開発利用の推進	1	3	3
(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進	106	106	106
8 その他の主な政策
(1)栄典事務の適切な遂行	26	26	26
(2)政府広報・広聴活動の推進	41	44	44
(3)国際平和協力業務等の実施	7	6	6
(4)化学兵器禁止条約の実施	208	240	240
(5)消費税価格転嫁等対策の実施	-	4	4

(注) 地域自主戦略交付金の廃止に伴い、平成25年度概算要求にあたって、地域自主戦略交付金にかかるものについては、各省庁に振り替えた上で各省庁において要求する。

グローバルリーダーの育成について事項要求をしている。

(参考)

平成24年9月7日の概算要求額は11,695億円となっている。
# 平成25年度予算概算要求見直しの概要 （内閣官房・内閣府本府等）

## <内閣官房>

单位：億円

○概算要求見直し総額 14.4 億円 増

《主な内訳》

・社会保障・税番号制度の検討等 見直し額 18.4 増

・国家戦略会議の廃止に伴う見直し 見直し額 1.6減

※この他、日本経済再生本部の関係について事項要求。

## <内閣府本府等>

○概算要求見直し総額 7,106.5億円減

《主な内訳》

・地域自主戦略交付金の廃止 見直し額 7,092.1減

地域自主戦略交付金の廃止に伴い、平成25年度概算要求にあたって、地域自主戦略交付金にかかるものについては、各省庁に振り替えた上で各省庁において要求する。

・消費税価格転嫁等対策の実施 見直し額 3.7 増

・国際広報の強化 見直し額 5.0 増

・行政刷新会議の廃止に伴う見直し 見直し額 2.0減

・行政改革推進会議（仮称）の設置、運営 見直し額 2.0 増

・経済財政諮問会議の運営 見直し額 0.6 増

※この他、グローバルリーダーの育成について事項要求。
第1－2－2図 有効求人倍率の低下と製造業比率の相関 —全ての地域で生産が極めて大幅に減少—

(備考) 1. 内閣府「県民経済計算」、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

2．回帰式の()内はt値。

3. 製造業比率とは、各県の県内総生産に占める製造業の比率のこと。
## 平成21年度予算フレーム

(单位：億円)

20年度予算	19'→20'	21年度予算	20'→21'	備 考
(歲 入)
税 収	535,540	870	461,030	△74,510	·減稅措置(△4,350億円)を含む。·攝発油稅収のうち社会資本整備事業特別会計直入分(6,500億円)を一般会計計上に変更(歳出面も同様の変更)。
その他収入	41,593	1,495	91,510	49,917	·財政投融資特別会計(財政融資資金勘定)からの受入れ(42,350億円)等を含む。
公 債 金	253,480	△840	332,940	79,460	·公債依存度 37.6% (20年度 30.5%)
(建設公債	52,120	△190	75,790	23,670
特例公債	201,360	△650	257,150	55,790
計	830,613	1,525	885,480	54,867
(歳 出)
国 債 費	201,632	△8,356	202,437	805
地方交付稅等	156,136	6,820	165,733	9,597
一 般 歳 出	472,845	3,061	517,310	44,465	·基礎年金国庫負担割合の引上げ分(23,002億円)を含む。
うち社会保障関係費	217,829	6,415	248,344	30,515
うち予備費	3,500	0	13,500	10,000	·経済緊急対応予備費(10,000億円)を新設。
計	830,613	1,525	885,480	54,867
行政事業レビューにおける平成26年度行動計画

1. 目的

金融庁の事業の実態（支出先や使途）を十分に把握した上で、自己点検を実施するとともに、その結果を事業の執行や予算要求に反映させることを目的とする。

### 2. 实施体制

（１）以下の者を構成員とする「金融庁行政事業レビュー推進チーム」（以下「チーム」という。）を設置する。

チームの構成員

統括責任者 総括審議官

副統括責任者 総務企画局総務課長

// 政策課長

チームメンバー 各局総務課長等

（２）外部有識者を複数名指名し、外部の視点を活用した行政事業レビューの点検に取り組むものとする。

（３）チームは以下の取組みを行うものとする。

（ア）事業所管部局による行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）の適切な記入及び厳格な自己点検の指導

（イ）外部有識者の点検を受ける事業の選定及び外部有識者からの点検結果の聴取

（ウ）外部有識者による公開の場での点検の対象となる事業の選定及び点検結果の聴取

（エ）ア、イ及びウを踏まえた事業の厳しい点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ

（オ）チーム所見を踏まえた事業の改善状況の点検

（力）金融庁全体の概算要求への反映状況の確認及びとりまとめ

（４）各局総務課長等は、チームの方針に従って、所管に係る事業及び行政事業レビューの実施を監督する。

（５）チームの庶務は、総務企画局総務課管理室が処理する。
### 3. 对象事業

行政事業レビューは、平成25年度に実施した事業（同年度限りで終了した事業を含み、事務的経費、人件費等は除く。）を対象に、その実績に基づいて実施する。

### 4. 事業の実態把握

事業ごとに最終的に①予算がどこに渡り、②何に使われているかに関し、必要に応じて現場確認を行うなど、各局課室において十分な把握に努める。

把握した結果については、事業ごとに、行政改革推進本部事務局の定めるレビューシートに記載する。

### 5. 各局課室による事業の自己点検

上記の事業の実態把握を踏まえ、それが本来の事業目的と合致しているか、真に効率的・効果的な支出となっているかなど、各局課室において自己点検を実施する。

### 6. レビュー対象事業以外の事業の自己点検

各局課室は、事業の有効性、効率性及び透明性を確保するため、レビュー対象事業以外に平成26年度新規事業及び平成27年度予算の概算要求において新規に要求する事業についても自己点検を行う。

### 7. 結果の公表、概算要求への反映

上記の自己点検の結果を反映した上でレビューシートを公表するとともに、それに対して国民からの意見を募集する（中間公表）。

さらに選定したレビューシートについて、外部有識者による、外部の視点を活用した点検を行う。また、チームの所見及び所見を踏まえた事業の改善点、平成27年度予算の概算要求額等を記入したレビューシート及び概算要求への反映結果を公表する。

### 8. その他の取組み

職員の認識や意欲の喚起に努めるとともに、職員からの意見・提言募集、人事評価への反映など、行政事業レビューの実効性を高め、その向上に資する施策について、積極的に取り組む。
9. 今後のスケジュール
## 第 4 政府関係機関

## 1 国民生活金融公庫

この公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給すること等を目的としている。

15年度においては、国民大衆の事業資金等に対する融資の円滑化を図るため、小企業等経営改善資金貸付5,500億円(14年度5,500億円)を含め総額36,805億円の貸付けを行うこととし、この原資として、財政融資資金の借入れ28,500億円、国民生活債券の発行による収入4,400億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
(資金調達)
財政融資資金借入金	28,500	34,300
国民生活債券	4,400	3,000
回収金等計	3,905	495
36,805	36,805
(資金運用)
貸付	36,805	36,805
普通貸付	31,500	31,500
生活衛生資金貸付	2,300	2,300
恩給担保貸付	450	450
記名国債担保貸付	5	5
教育資金貸付	2,550	2,550

(注) 国民生活債券のうち、政府保証を伴うものとして、14年度1,000億円、15年度2,000億円を予定している。

## 2 住宅金融公庫

この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

15年度の住宅資金融通事業においては、350千戸を建設するための住宅等融資54,011億円、20千戸を建設するための財形住宅融資3,400億円、関連公共施設等融資25億円及び宅地造成融資57億円(住宅用地の取得22ヘクタール、造成22ヘクタールを予定)を行うこととし、合計57,493億円(14年度81,442億円)の貸付けを予定している。また、証券化支援事業においては、10千戸で2,000億円の買取りを予定しており、住宅資金融通事業と合わせて、総額59,493億円の貸付け等を予定している(融資制度等施策の拡充については、「財政投融資計画の説明」参照。)。

貸付計画等の内訳は、次のとおりである。

15 年度	14 年度
戶数(千戶)	金額(億円)	戶数(千戶)	金額(億円)
住宅等融資	350	54,011	480	77,913
個人住宅	238	38,937	376	64,795
賃貸住宅	50	7,187	50	7,727
都市居住再生等	31	7,306	23	4,539
復旧改良	31	580	31	852
関連公共施設等融資	25	25
宅地造成融資	57	104
計	350	54,093	480	78,042
財形住宅融資	20	3,400	20	3,400
住宅資金融通事業計	370	57,493	500	81,442
証券化支援事業	10	2,000	-	-
総合計	380	59,493	500	81,442

この住宅資金融通事業の貸付計画額のうち23,473億円が15年度中に貸し付けられる予定であり、これに13年度及び14年度の貸付計画額のうち、15年度に資金交付が行われる予定となっている27,902億円を加えると、15年度の資金交付額は51,375億円となり、14年度計画額に対し31,929億円減少している。また、証券化支援事業の買取計画額のうち1,500億円が15年度中に支払われる予定となっている。
これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政融資資金借入金	19,947	47,169
住宅金融公庫債券	9,500	8,500
住宅金融公庫財形住宅債券等	5,279	5,174
住宅金融公庫住宅宅地債券	2,029	1,790
貸付回収金等	16,120	20,671
計	52,875	83,304

(注) 住宅金融公庫債券 9,500 億円のうち、貸付債権の証券化 7,000 億円、買取債権の証券化 1,500 億円及び政府保証債 1,000 億円を予定している。

また、15年度においては、住宅融資保険の保険価額の総額を5,000億円としている。

## 3 農林漁業金融公庫

この公庫は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、農林中央金庫その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること等を目的としている。

15年度の貸付計画額は4,600億円(14年度計画額4,700億円)を予定しており、対象事業別の貸付計画額は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
経営構造改善	1,583	1,600
基盤整備	959	1,034
一般施設	1,424	1,432
経営維持安定	584	584
災害	50	50
計	4,600	4,700

この貸付計画額のうち、3,002億円が15年度中に資金交付が行われる予定であり、これに14年度の貸付計画額のうち15年度に資金交付が行われる予定となっている998億円を加えると、15年度の資金交付額は4,000億円(14年度予定4,100億円)となる予定である。

これらに必要な資金調達は、次のとおりである。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から農林漁業金融公庫補給金60,546百万円を交付することとしている。

15年度(億円)	14年度(億円)
財政融資資金借入金	1,850	1,950

農業經營基盤強化措置特別會計借入金	204	211
農林漁業金融公庫債券	350	350
寄託金	32	32
回収金等	1,564	1,565
計	4,000	4,108

## 4 中小企業金融公庫

この公庫は、中小企業者の行事業の振興に必要な長期資金であって、一般の金融機関が供給することを困難とするものを供給することを目的としている。

15年度においては、中小企業金融の円滑化を図るため、総額19,000億円の貸付けを行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金25億円、回収金等3,990億円のほか、財政融資資金の借入れ8,975億円、中小企業債券の発行による収入6,010億円を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	25	32
財政融資資金借入金	8,975	9,450
中小企業債券	6,010	6,230
回収金等	3,990	3,288
計	19,000	19,000
(資金運用)
貸付	19,000	19,000

(注) 中小企業債券のうち、政府保証を伴うものとして、14年度4,230億円、15年度4,010億円を予定している。

上記の資金計画に関連して、別途、一般会計から中小企業金融公庫補給金19,700百万円を交付することとしている。

## 5 公營企業金融公庫

この公庫は、地方公営企業の健全な運営に資するため、主として公営企業債券を発行して、地方公営企業に対し低利かつ安定した資金を貸し付けることを目的としている。
15年度においては、17,536億円(14年度19,529億円)の貸付けを予定するほか、15年度中に償還期日が到来する5年度発行に係る公営企業債券等24,292億円の償還を予定している。この原資として、政府保証のある公営企業債券の発行による収入15,310億円、地方公務員共済組合連合会の引受けによる公営企業債券の発行による収入5,150億円、貸付債権を担保とした公営企業債券等の発行による収入3,000億円、貸付回収金等による収入18,368億円を予定している。

また、上記の業務のほか、農林漁業金融公庫からの受託業務として、14年度に引き続き、公有林整備資金(207億円)及び草地開発資金(22億円)の貸付業務も取り扱うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
(資金調達)
公営企業債券	23,460
貸付回収金等	18,368
満期債券償還	△ 24,292
計	17,536
(資金運用)
貸付	17,536

## 6 沖縄振興開発金融公庫

この公庫は、沖縄の産業開発を促進するための長期資金の供給及び沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生関係の営業者等に対し、一般の金融機関が供給することを困難とする資金を供給するとともに、沖縄における地場産業の振興を図るため、民間に対し出資することを目的としている。

15年度の事業計画においては、貸付契約額として2,010億円を予定しているほか、民間に対する出資5億円を予定している。

貸付契約額のうち、1,353億円が15年度中に貸し付けられる予定であり、これに13年度及び14年度の貸付契約額のうち、15年度に資金交付が行われる予定となっている604億円を加えると、15年度の貸付予定資金総額は1,957億円となる。この原資として、財政融資資金の借入れ1,597億円、産業投資特別会計からの借入れ10億円等を予定している。

資金計画は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	3	3
財政融資資金借入金	1,597	1,867
産業投資特別会計借入金	10	15
農業経営基盤強化措置特別会計借入金	3	2
沖縄振興開発金融公庫債券	200	100
沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券	17	14
貸付回収金等計	132	91
(資金運用)	1,962	2,092
貸付	1,957	2,088
出資	5	4
計	1,962	2,092

(注) 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の貸付1,957億円に含まれている。

## 7 中小企業総合事業団信用保険部門

中小企業総合事業団信用保険部門は、中小企業に対する金融の円滑化を図るため、信用保証協会等の行う中小企業者の債務の保証に係る保険及び同協会に対する貸付けを行うとともに、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」(平14法146)に基づく機械保険経過業務等を行うこととしている。

15年度においては、中小企業信用保険準備基金に充てるため、一般会計からの出資金380億円を予定しているほか、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」(平7法47)に基づく機械類信用保険の特例保険に係る機械類信用特例保険補給金32百万円を交付することとしている。

また、機械保険経過業務に必要な財源として、「中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律」(平14法146)に基
づき、同事業団の高度化、新事業開拓促進及び指導研修勘定から350億円を受け入れることとしている。

資金計画は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	380	290
貸付回収金	9,711	5,922
回収金	4,325	3,447
保険料収入	2,138	1,790
高度化・新事業開拓促進及指導研修勘定より受入	350	-
その他	5,882	8,212
計	22,786	19,661
(資金運用)
貸付金	7,677	5,922
保険金	12,100	10,666
その他	3,009	3,073
計	22,786	19,661

## 8 日本政策投資銀行

この銀行は、経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすることを目的としている。

15年度においては、11,780億円の出融資を行うこととし、この原資として、産業投資特別会計からの出資金120億円、財政融資資金からの借入金6,530億円、産業投資特別会計からの借入金467億円、日本政策投資銀行債券の発行による収入5,300億円等を予定している。

資金の運用としては、構造改革・経済活力創造、自立型地域創造及び豊かな生活創造の分野について効率的に実施することとしている。また、社会資本の整備を促進するため、無利子貸付及び低利子貸付を行うこととしている。

資金計画は、次のとおりである。

15 年度(億円)	14 年度(億円)
(資金調達)
産業投資特別会計出資金	120
財政融資資金借入金	6,530

産業投資特別会計借入金	467	502
日本政策投資銀行債券	5,300	4,330
借入金償還等計	△ 637	398
11,780	12,000
(資金運用)
出融資	11,780	12,000
構造改革・経済活力創造	2,688	1,500
経済構造改革	2,288	900
知的基盤整備	400	600
自立型地域創造	2,900	3,258
地域社会基盤整備	1,700	1,708
地域経済振興	1,200	1,550
豊かな生活創造	5,500	6,200
環境・エネルギー・防災・福祉対策	2,600	2,900
交通・物流ネットワーク	1,850	2,100
情報通信ネットワーク	1,050	1,200
社会資本整備促進貸付	692	1,042

(注) 1 産業投資特別会計借入金は、産業投資特別会計社会資本整備勘定からの借入金であり、これを原資とした社会資本の整備を促進するための無利子及び低利子の貸付は、上記資金運用の社会資本整備促進貸付692億円である。

２１５年度の資金運用のうち、出資を２６０億円予定している。

3 15年度の出融資には、旧北海道東北開発公庫の業務に相当する出融資(予定額1,214億円)、地域振興整備公園の旧融資業務に相当する融資(予定額95億円)及び環境事業団の旧融資業務に相当する融資(予定額71億円)が含まれている。

4 日本政策投資銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、14年度2,330億円、15年度2,900億円を予定している。

## 9 国際協力銀行

この銀行は、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安
定に寄与するための貸付け等並びに開発途上にある海外の地域の経済及び社会の開発又は経済の安定に寄与するための貸付け等を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。

15年度においては、「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえ、国際金融等業務(輸出入若しくは海外における経済活動の促進又は国際金融秩序の安定を図るもの)は11,400億円、海外経済協力業務(政府開発援助の実施に係るもの)は7,400億円の出融資を行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金2,003億円、財政融資資金からの借入金9,224億円、国際協力銀行債券の発行による収入5,084億円、貸付回収金等2,489億円(このうち、我が国の債務救済方式を、従来の債務救済無償制度から、国際協力銀行が債権放棄し償却する方式に変更することに伴い、新規に発生する同行の財務への影響を緩和すべく、償却費用の一部に充てる目的で一般会計からの交付金300億円を計上している。)を予定している。

資金の運用としては、国際金融等業務においては、我が国への資源エネルギーの安定的供給確保やプラントの輸出を含む我が国企業の国際的事業展開の支援に重点を置いて所要額を計上している。また、海外経済協力業務においては、アジアに重点を置きつつ開発途上国の貧困削減と経済社会開発に資するため経済協力に必要な資金を計上している。

資金計画は、次のとおりである。

15年度(億円)	14年度(億円)
(資金調達)
一般会計出資金	2,003	2,191
財政融資資金借入金	9,224	10,432
国際協力銀行債券	5,084	4,440
貸付回収金等計	2,489	2,037
18,800	19,100
(資金運用)
国際金融等業務	11,400	11,500
輸出	2,620	2,310
輸入・投資	6,700	7,040
アンタイド・ローン	2,050	2,090
出資	30	60
海外経済協力業務	7,400	7,600
直接借款	7,370	7,570
海外投融資	30	30
計	18,800	19,100

(注) 1 国際協力銀行債券のうち、政府保証を伴うものとして、14年度2,440億円、15年度2,684億円を予定している。

2 15年度の資金運用のうち、海外経済協力業務においては30億円の出資を予定している。
## 自立支援医療制度

## 概要 自立支援医療制度

## ☐ 目的

心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するための公費負担医療制度

※自立支援医療は保険優先のため、実際は、保険支払後の3割の自己負担との差額分を自立支援医療制度において負担

(负担率：国1/2、都道府県等1/2)

## ○对象者

・精神通院医療：精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症などの精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する者

・更生医療：身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上）

・育成医療：身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満）

○対象となる主な障害と治療例

・精神通院医療（精神疾患）：向精神薬、精神科デイケア等

・更生医療・育成医療：肢体不自由・・関節拘縮→人工関節置換術

視覚障害・・・白内障→水晶体摘出術

内部障害・・・心臓機能障害→弁置換術、ペースメーカー埋込術

腎臟機能障害→腎移植、人工透析

## 自立支援医療の対象者、自己負担

(平成21年4月1日以降)

[第 54 条第 1 項、第 58 条第 3 項第 1 号関係]

1. 対象者：従来の更生医療、育成医療、精神通院医療の対象者であって一定所得未満の者（対象疾病は従来の対象疾病の範囲どおり）

2. 給付水準：自己負担については1割負担（___部分）。ただし、所得水準に応じて負担の上限額を設定。また、入院時の食費（標準負担額）については自己負担。

一定所得以下	中間所得層	一定所得以上→
生活保護世帯	市町村民稅非課稅本人收入≤80万	市町村民稅非課稅本人收入＞80万	市町村民稅＜3万3千(所得割)	3万3千≤市町村民稅＜23万5千(所得割)	(23万5千≤市町村民稅(所得割))
生活保護負担0円	低所得1負担上限額2,500円	低所得2負担上限額5,000円	中間所得層負担上限額：医療保険の自己負担限度額	一定所得以上公費負担の対象外(医療保険の負担割合・負担限度額)
育成医療の経過措置負担上限額5,000円	負担上限額10,000円
重 度 かつ 継 続	(※)一定所得以上(経過措置)負担上限額20,000円
中間所得層1負担上限額5,000円	中間所得層2負担上限額10,000円

※「重度かつ継続」の範囲

・疾病、症状等から対象となる者

精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）

②精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者

更生・育成・・・・・・ 腎臟機能・小腸機能・免疫機能障害

・疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

精神・更生・育成・医療保険の多数該当の者
## 第4節 小さな政府を目指すための課題

この節では、「官から民へ」について、現在も引き続き検討が行われている、いわゆる官製市場の開放や市場化テストについてどのような取組が行われているかを概観するとともに、「官から民へ」の効果をより高めるために必要な措置や、「官から民へ」を進めることによって生じ得る諸課題を克服するための対応について検討する。

## 1 官製市場の開放に向けた取組の強化

「官から民へ」を進めることは、事業の効率性を高め消費者の選択肢を増やすことに貢献する。先進諸国の経験からは、こうした「官から民へ」を目指した施策の導入は、単に定型的な業務や施設整備・管理といった業務だけでなく、より幅広い分野で成果を上げている。我が国でも、いわゆる官製市場と呼ばれる医療、介護、教育、保育といった分野で、現在、より消費者の選択肢を増やし、民のノウハウを導入するための検討が行われている。また、「官から民へ」を具体化するため、「市場化テスト（官民競争入札制度）」の本格的導入に向けて、モデル事業を2005年度において試行的に実施するとともに、法的枠組み（「公共サービス効率化法（市場化テスト法）」（仮称））も含めた制度の整備が進められている。

## （１）個別分野における取組と検討状況

## 官製市場開放の意義

サービス提供主体が一定の法人等に限定されているなど公的関与の強い、いわゆる「官製市場」の改革については、総合規制改革会議やそれを受け継いだ規制改革・民間開放推進会議（以下推進会議と略す）を中心に議論が行われ、構造改革特区等においては、条件付きながら民間開放が一部の分野で実現しつつある。

一般に、医療、介護、教育、保育といった分野で、参入や提供されるサービス内容等に関して強い公的関与が行われているのは、これらの公共サービスが国民の生命や健康、教育の機会均等といった基本的な権利にかかわるものであって、官が一定程度直接的に保障する必要があることに加え、これらの公共サービス提供者と利用者の間の情報の非対称性によって、利用者が適切な選択を行うことが困難な場合がある（例えば、医療の場合、患者は疾患を治すのにどの程度の治療が妥当なのか判断できない）といったことがある。加えて、これらの
公共サービス提供の費用の多くは、公的保険や補助金によって賄われている部分が多く、サービスが過大に提供されるような場合には財政負担を大きく増加させる懸念もある。しかしながら、官製市場におけるこうした特性は、必ずしもそうしたサービス提供の民間開放を否定する理由とはならない。国民の生命や健康、教育の機会均等の確保といった観点からは、最小限の公的規制が必要であるが、その方法については、対象となる分野の特性によって、「事前規制型」から「事後チェック型」への転換という形で行うことや、また、情報の非対称性に伴う問題点についても、提供主体が官であれ民であれ、情報開示を徹底し、第三者評価等の義務付け等により対処することも現行規制を代替する手段の一つとして考えられる。サービスの過大供給等に伴う財政的負担に対応するという課題については、利用者に費用の一部負担等を適切に求めることにより、需要を管理するということも採り得る手段として考えることができる。

こうした公共サービスの提供について、株式会社等民間事業者の参入により民間開放することの利点としては、事業者間の競争が促進されサービスの提供費用が低下すること、事業経営のノウハウの導入により経営効率が改善すること、民間の創意工夫により利用者のニーズにあったサービス提供や多様な選択肢が生まれること等がある。以下では、主な個別分野について、参入規制の緩和、消費者の選択肢の拡大に関する改革の進展状況について述べる。

## • 参入規制の緩和

これまで医療、教育等の分野では、事業の継続性の問題やサービスの質を確保するといった観点から、株式会社等の営利を追及する経営主体の参入が認められなかったが、構造改革特区等を中心に部分的に開放が行われつつある（第2－4－1表）。

まず、医療については、株式会社の病院運営への参入が、2004年10月の特区法の一部改正によって構造改革特区において認められることとなった。しかし、対象となるのは自由診療（保険外診療）で、かつ「高度な医療」に限られており、保険の対象となる医療提供については引き続き参入は認められていない。こうしたこともあり、特区の認定申請については、2005年3月の第7次認定までの時点では地方公共団体からの申請はなく、2005年5月の第8次認定で1件という状況である。また、株式会社による医療法人への出資についても、出資自体は可能であっても、法的に社員にはなれない等の制約も存在する。

学校設置については、2003年の構造改革特区法の改正によって、地方公共団体が教育上等の特別なニーズがあると認める場合には、株式会社及び不登校児童生徒等の教育を行うNPO法人による学校設置が認められている。2004年には、株式会社の運営による中学校、高等学校、大学、大学院の4校が開設され、株式会社等の特性を活かした教育の提供が始まっている。なお、株式会社やNPOが特区で運営する学校では、提供する教育サービス自体は従来の他の形式による学校と大きく異ならないにもかかわらず、一切の公的助成の対象外となって