Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 百万円)

所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度原案額
施 策 名	男女共同参画社会実現に向けた気運の醸成	要求・要望額	106
施 策 の 概 要	男女共同参画に関する国民の理解や認識を深め、男女共同参画社会の実現に向けた気運の醸成を図る。	成果目標	男女共同参画に関する国民の意識の向上を図る。広報誌、ホームページの作成等により、広く男女共同参画に関する普及発を行う。「男女共同参画フォーラム」等参加者から肯定的な評価を得る。
成果目標を達成するための手段	①男女共同参画週間②男女共同参画宣言都市奨励事業③男女共同参画フォーラム④男女共同参画担当行政プロック会議等の開催、男女共同参画ヤングリーダー会議の開催⑤男女共同参画推進本部ニュース、広報パンフレットの作成・配布、ホームページによる情報提供等	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	①「男女共同参画フォーラム」等参加者へのアンケート調査②広報誌の作成実績、ホームページの内容充実・アクセス件数の把握③「男女共同参画社会に関する世論調査」等
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性男女共同参画社会基本法第16条には、国に広報活動が義務付けられている。現在、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という考え方に半数近くの者が賛成するなど、依然、固定的役割分担意識が根強く残っており、国民の意識発発を図る必要がある。また、男女共同参画社会の実現は、国のみならず、地方公共団体や民間団体等との連携が必要である。このため、地方公共団体との連携を図るとともに、民間団体相互の交流や情報交換等の支援が必要である。
② 施策の有効性「男女共同参画フォーラム」等のアンケート結果から「有意義だった」理解が深まった等の回答を得ており、これらの事業の実施は、男女共同参画に関する理解や認識を深める手段として有効である。また、「男女共同参画社会」の用語に対する認識は、平成7年の世論調査では10%であったものが、平成16年には53%に増加し、地方公共団体、民間団体等においても、男女共同参画社会の実現に向けた取組みが進んでおり、本施策の有効性が認められる。
③ 施策の効率性イ、男女共同参画週間は期間を限定して集中的に広報を行うことができる。ロ、ホームページは、低コストで多種多様の情報を提供できる。ハ、男女共同参画フォーラム等の事業は、地方公共団体と連携して行うことから予算及び人員の面で、効率性の高い手段である。
(单位:百万円)

所 管	内閣府	組 織	警察庁	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度原案額
施 策 名	DNA型鑑定の強化	要求-要 望 額	863
施 策 の 概 要	次のDNA型鑑定資機材の増強・更新を行う。・フラグメントアナライザー(同時に16資料を分析できる自動解析装置)・PCR装置(遺伝子を短時間で増幅できる装置)	成果目標	DNA型鑑定資機材等を増強し、DNA型鑑定が活用される体制を確立することにより、これまで以上に効果的・効率的な捜査を行い、より多くの犯罪者を検査する。
成果目標を達成するための手段	都道府県警察のDNA型鑑定資機材等を増強するとともに、その活用について必要な指導・助言を行う。	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	鑑定件数の推移及び活用事例を把握する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性【公益性】近年、犯罪情勢は深刻化し、より効果的・効率的に捜査を行うことが必要となっている。また、否認事件のように、供証証規に頼れない事件が増加している。さらに、裁判員制度が導入され、一般市民にも分かりやすく犯罪を立証することが必要となる。よって、DNA型鑑定による客観的な立証措置を強化する必要がある。【緊急性の有無】鑑定の需要に体制が追いついていない状況にあり、資機材の増強は急務である。② 施策の有効性【これまでに達成された効果】17年上半年期の鑑定件数は2,337件と、16年中の鑑定件数2,317件を上回っている。【今後見込まれる効果】より多くの捜査にDNA型鑑定が利用され、従来以上に効果的・効率的な犯罪捜査が行われることが見込まれる。③ 施策の効率性【代替的手段の有無】DNA型鑑定よりも高い精度で現場遺留資料から個人識別を行う方法はない。	① 施策の必要性依然深刻な犯罪情勢の中、治安回復への国民の要望は大きく、DNA型鑑定を活用して捜査を効果的・効率的に行うことは、高い公益性が認められる。また、鑑定の需要に体制が追いついていない現状では、資機材を整備する必要性が認められる。② 施策の有効性資機材を整備した結果、鑑定件数が増していることから、施策の有効性が認められる。資機材の増強によって、さらなる効果が見込まれる。③ 施策の効率性より有効な代替的手段は認められず、施策の効率性が認められる。④ その他事後の評価方法について、コスト結減の視点を取り入れることができないか検討。	施策の必要性、有効性、効率性いずれの観点からも、施策を推進する必要が認められることから、施策を継続することと、必要な額を措置した。
(単位: 百万円(契約ベース))

所 管	内閣府	組 織	防衛庁	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度原案額
施 策 名	ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)の整備	—	106,307
施 策 の 概 要	現有のヘリコプター搭載護衛艦の除籍に対応し、高度な情報・指揮通信能力とヘリ運用・整備能力等を有する護衛艦(13,500トン型DDH)を整備する。	成 果 目 標	海上防衛能力を維持向上させるとともに、武装工作船、大規模災害派遣等新たな奪威や多様な事態に実効的に対応でき、国際活動にも積極的に取り組み得る体制を整備する。
成 果目標を達成するための手段	多様な海上作戦・活動の指揮及びヘリコプター運用の中枢艦として役割を果たせるよう、情報・指揮通信能力を向上させるとともに、全通甲板、船体内格納庫等を備えた13,500トン型の護衛艦を整備する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	実任務又は訓練若しくは実用試験を通じ、16DDHや在来型DDHとの比較で、多様な事態(例:在外邦人輸送)や国際平和協力活動(例:国際緊急援助活動)に指向させる艦艇の複数の効率化や、任務達成度の向上について評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
现有のDDH「ひえい」は、平成22年度に除籍が見込まれている。後継艦となるDDHは、対潜戦、対空戦、対水上戦等を行う能力に加え、武装工作船、大規模災害等への対応など、新たな奪威や多様な事態及び国際平和協力活動に実効的に対応し得る能力を具備していることが必要。
② 施策の有効性
18DDHは、その有する情報・指揮通信能力や、ヘリコプターの運用・整備能力により、統合運用における司令部機能及び関係機関との情報交換・調整を行う上対策本部としての機能を果たすことができるほか、多数のヘリコプターを連続的に運用し、人員・物資の輸送等を行うことができる。これにより、18DDHを中枢艦とする誕衛隊は、大規模災害等への対応や在外邦人等の輸送といった作戦に有効に対処し得る。
③ 施策の効率性
18DDHは、情報・指揮通信能力が向上するため、洋上対策本部としての機能を果たすことができるなど、現有のDDHよりも多目的な利用が可能。また、ヘリコプターの運用・整備能力が向上するため、現有のDDHに比べてヘリを活用した各種作戦をより効率的に実施可能。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
现有のDDH「ひえい」は、平成22年度に除籍が見込まれている。後継艦となるDDHは、対潜戦、対空戦、対水上戦等を行う能力に加え、武装工作船、大規模災害等への対応など、新たな奪威や多様な事態及び国際平和協力活動に実効的に対応し得る能力を具備していることが必要。
② 施策の有効性
18DDHは、その有する情報・指揮通信能力や、ヘリコプターの運用・整備能力により、統合運用における司令部機能及び関係機関との情報交換・調整を行う上対策本部としての機能を果たすことができる。これにより、18DDHを中枢艦とする誕衛隊は、大規模災害等への対応や在外邦人等の輸送といった作戦に有効に対処し得る。	成 果 目 標	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の有効性
18DDHは、平成22年度に除籍が見込まれている。後継艦となるDDHは、対潜戦、対空戦、対水上戦等を行う能力に加え、武装工作船、大規模災害等への対応など、新たな奪威や多様な事態及び国際平和協力活動に実効的に対応し得る能力を具備していることが必要。
② 施策の有効性
18DDHは、その有する情報・指揮通信能力や、ヘリコプターの運用・整備能力により、統合運用における司令部機能及び関係機関との情報交換・調整を行う上対策本部としての機能を果たすことができる。これにより、18DDHを中枢艦とする誕衛隊は、大規模災害等への対応や在外邦人等の輸送といった作戦に有効に対処し得る。	成 果 目 標	政 策 評 価 の 活 用 状 況
③ 施策の効率性
18DDHは、情報・指揮通信能力が向上するため、洋上対策本部としての機能を果たすことができるなど、現有のDDHよりも多目的な利用が可能。また、ヘリコプターの運用・整備能力が向上するため、現有のDDHに比べてヘリを活用した各種作戦をより効率的に実施可能。	成 果 目 標	政 策 評 価 の 活 用 状 況
(単位:百万円(契約ベース))

所 管	内閣府	組 織	防衛庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額
原 案 額
施 策 名	防衛力整備(BMDシステムの整備)	118,842	146,253
施 策 の 概 要	国際社会における弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散が進展している状況の下、弾道ミサイルから我が国を防衛するためのウェボン、センサー、指揮統制・通信システムの整備を行う。	成 果 目 標	弾道ミサイル迎聾に必要なウェボン及びセンサー並びにそれらを有機的に連携するための指揮統制・通信システムを整備し、弾道ミサイルを迎聾する能力を獲得する。
成 果目標を達成するための手段	イージス艦4隻及びベトリオット4個高射群相当の能力向上、新たな警戒管制レーダであるFPS-XXの整備、現有レーダであるFPS-3の改修、自動警戒管制システムの改修	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	配備された装備(人材等のソフト面を含む)を使用した訓練、シミュレーション等により、成果の達成度合いを確認可能(ただし、達成度の公開は我が国の安全を損なう賛があるためできない)
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
弾道ミサイル及び大量破壊兵器の拡散が進展している状況の下、弾道ミサイルに対する防御手段の獲得は喫緊の課題であり、純粋に防衛的な、ほかに代替手段のない唯一の手段であるBMDシステムの整備は必要である。
② 施策の有効性
我が国防空の欠落部分である弾道ミサイル攻撃対処能力を獲得すると共に、BMDシステムの導入により、我が国への弾道ミサイル攻撃に対する抑止効果を獲得できることが期待できる。また、BMDシステムを実効的に運用するため、日米両国が情報面をはじめとする協力を深化させることにより、日米安全保障体制の強化に貢献することができる。
③ 施策の効率性
BMDシステムは、イージス艦、ベトリオット、FPS-3改等の現有装備を最大限活用して、効率的なシステムの構築を図る。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
① 施策の必要性
弾道ミサイル対処能力は我が国防衛の欠落部分であり、我が国周辺にも弾道ミサイル及び大量破壊兵器の拡散が進展している現状を踏まえると、当該能力を備えるために必要な整備を行う必要性は認められる。
また、新防衛大網においては、今後の我が国の防衛力について、新たな警戒や多様な事態への実効的な対応をとることが必要であるとして、弾道ミサイル攻撃に対しては、弾道ミサイル防衛システムの整備を含む必要な体制を確立することにより実効的に対応することとされている。
② 施策の有効性
弾道ミサイル対処能力を備えるためには、当該ミサイルを的確に探知・追尾するためのセンサーと、確実に迎撃するためのウェボンを整備するとともに、それらのセンサーとウェボンを有機的に連携せしめるシステムを整備することが有効である。
③ 施策の効率性
弾道ミサイル対処能力は現有のイージス艦、ベトリオット、レーダーには備わっていないものであるが、出来る限り現有装備に対する能力付加改修によって対応することが効率的である。
また、それらの装備の改修に伴って付随的に必要となる施設整備については、真に必要最小限の規模に限定することにより効率性を高めることが必要である。	施策の必要性、有効性は認められるが、各種機能付加に要する経費について、施策の効率性の観点(成果目標を達成するために必要最小限となっているかどうか)から精査を行うことにより查定減としている。
(単位:百万円(契約ベース))

所 管	内閣府	組 織	防衛施設庁	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度原案額
施 策 名	自衛隊及び米軍施設の取得、建設及び管理(うち提供施設の整備)	要求・要望額	63,280
62,121	46,320
施 策 の 概 要	在日米軍の機能発揮上重要な施設の整備ならびに米軍の「施設及び区域」の安定的使用と地域社会との調和に資するため施設等の整備を図るもの。	成 果 目 標	在日米軍の円滑な駐留に資するともに日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保に寄与すること。
成 果目標を達成するための手段	年度毎に所要の在日米軍の施設を整備し、提供する。	成 果目標の達成度合いの事後的な評価方法	事業実施後、事業実施前に行った事業評価(事業実施により得られる米軍側の便益等を評価)の結果を確認。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
在日米軍の円滑な駐留のために、施設の老朽化等による在日米軍の運用上の支障を解消し、在日米軍の業務の効率化等を図ることが必要。
② 施策の有効性
本施策を実施することにより、在日米軍の業務の効率化等が図られ、在日米軍の円滑な駐留に資する。
③ 施策の効率性
事業の実施に当たり、整備事業ごとに複数の代替施設との比較検討を行い、より効率的な施設整備案で実施することにより、提供施設整備の効率化を図る。
(单位:百万円)

所 管	総務省	組 織	消防庁	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額 原 案 額
施 策 名	救急業務の充実・高度化対策	71	126
施 策 の 概 要	今後の高齢化の進展等を踏まえると、救急出場件数は、さらに大幅な増加が見込まれるところであるが、救命率の向上に資するための搬送体制の確保及び救急需要对策などをはじめとした救急業務の充実・高度化を推進することにより、救命率の向上を図るものである。	成 果 目 標	搬送体制の確保、高度な救急救命処置の实施、現場における一般市民による応急手当の充実等により、救命率を向上させること。
成 果 目 標を達成するための手段	(1)救急需要対策の実施等、救急業務の充実・高度化に係る検討の推進、普及啓発の実施。(2)IP電話等からの119番発信地表示システムの実証実験の実施。(3)大規模災害発生時の救急体制の検討と構築。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	「行政機関が行う政策評価に関する法律」により作成される「総務省政策評価基本計画」に基づき実施する「実績評価」等をもって行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
(1)全国的に救急業務の充実・高度化を図るためには、消防機関、医療機関、福祉関係機関等の連携を図りながら国において検討会を実施し具体的な救急需要対策について検討を図る必要がある。(2)情報通信審議会答申(H17.3)において、平成19年4月から通信事業者による位置情報通知機能の導入を実現することをさせる。(3)大規模災害発生時は、消防機関のみならず関係機関が広域的に協力し、災害に対応しているところである。今般、新潟県中越地震、尼崎市のJR列車事故、等が発生したことにより、大規模災害発生時の救急体制の問題点が明らかになった。そのため関係省庁等をまじえた検討を早期に開始し、大規模災害発生時の救急体制の更なる充実・強化を図るものである。
② 施策の有効性
(1)国において、総合的に救急業務の充実・高度化に係る検討を行い、さらにそれをもとに各地域の実情に応じて対策を実施することで、一層迅速かつ的確な救急体制の確保が可能となる。(2)IP電話等からの紧急通報に対する発信地位置表示システムの実現により、一層の救命率の向上が期待される。(3)今後、大規模災害発生時の救急体制の充実・強化が図られれば、大規模地震等で発生した傷病者の救命効果の向上が期待できる。
③ 施策の効率性
(1)国において検討を実施することで、全国に効率的に救急業務の充実・高度化を図ることができる。(2)国でシステムの構築を行うことで、地方公共団体がそれぞれにシステム構築を行うよりも効率化が図られる。(3)大規模災害発生時の救急体制の充実・強化については、全国規模での関係機関の運攤が必要不可欠であるため、その体制構築のためには、関係機関の代表者による検討会を開始し、方策を検討することが効率的である。
(单位:百万円)

所 管	総務省	組 織	総務本省	会 計	一般会計	17年度当初予算額	18年度要求·要望額原案額
施 策 名	各府省における行政情報化の推進	240	3,409
施 策 の 概 要	「電子政府構築計画」に基づき、政府全体で17年度末までに77分野の業務で最適化計画を策定し、システム開発を進めることにより、既存システムの集約・一元化や類似機能の重複排除、運用管理業務の効率化・合理化を推進することで、経費削減と業務処理時間の短縮を図る。	成 果 目 標	○申請・届出等手続におけるオンライン利用促進、利用者視点に立ったポータルサイトの整備を図ることにより、利用者本位の行政サービスを提供し電子政府の推進に貢献する。○業務・システムの最適化により費用対効果を高め、行政の簡素・合理化を図ることにより、簡素で効率的な政府を実現。
成 果 目 標を達成するための手段	○申請、届出等手続におけるオンライン件数を平成17年度に比べて2割増加。○電子政府の総合応口(e-GOV)へのアクセス件数(利用件数)を平成18年度3,000万件。○業務・システムの最適化計画の策定率を平成17年度末までに100%セット。	成 果 目 標の達成度合いの事後的な評価方法	それぞれの事業における指標に対し、その達成度合いについて、実績評価方式に基づく事後評価を毎年度実施。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
○オンライン利用の向上を図るため、行動計画の策定など重点的な取組を推進するとともに、電子政府の総合応口(e-GOV)を利用して、各府省の電子申請を一元的に受け付ける応口システムを整備し、複数の申請を一括受理する機能などを実現することにより利便性の向上を図る必要がある。併せて、各府省が総密に連携協力し、電子政府に関する広報・普及活動を推進。○e-GOVへのアクセス件数は、平成16年度において約2,400万件(目標は平成18年度3,000万件)。今後も利用者の視点から必要な機能整備を行い、より使いやすいものとしていくことが必要。○最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化実施に関する指針及び最適化実施の評価に関する指針の策定、本指針に沿った最適化の実施、実施の評価など、PDCAサイクルによる最適化の取り組みを推進する必要がある。
② 施策の有効性及び効率性
○電子政府の利用拡大のための国民向けの施策及び機能拡充等を行うことにより、より一層の利用拡大が見込まれる。○政府全体で行う府省共通業務に関する業務・システムの最適化については、各業務・システムの最適化計画を策定し構築等が完了した後に、政府全体での最適化の効果の発現が見込まれる。
(单位:百万円)

所 管 法務省 組 織 矯正局 会 計 一般会計
施 策 名	民間との協働による犯罪者の更生
施 策 の 概 要	これまで官主導で行ってきた矯正施設の運営に民間活力を導入し,官民協働による透明性の向上を図り,矯正施設の適正な運営を確保
成果目標を達成するための手段	矯正施設における業務の民間委託(アウトソーシング)の推進
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性近時,経済・社会構造の変化等を背景に,犯罪の増加・凶悪化,少年非行の深刻化が著しく,刑務所等矯正施設の被収容者が急増し,再犯防止のための処遇の実施が困難な事態となっていることから,地域社会の安全・安心を確保するためには,犯罪者の円滑な社会復帰のための有効適切な処遇の実施,その実施を可能とする社会復帰支援体制の整備(民間との協働,地域社会との連携の強化)が喫聚の課題である。
② 施策の有効性民間委託の推進により,職員を総務部から被収容者処遇に直接携わる処遇部門に再配置することで,被収容者処遇の向上及び職員の勤務負担軽減が図られた。今後も,なお継続する行刑施設の過剰収容下において,民間活力を活用した矯正業務のアウトソーシングを推進し,民間委託の拡大を図ることで,収容関係業務の大幅な増加に伴う職員の過重負担を軽減し,被収容者処遇の質の向上等,矯正施設の適正な運営を確保することが可能となる。
③ 施策の効率性民間活力を活用して矯正施設を運営することで,官民協働による透明性の向上等が図られ,施設の適正な運営が確保できる。また,コスト面での効率化に関して,行刑施設運営の民間委託にかかる財務省の平成16年度予算執行調査では,「総務系業務では職員1名分のコストで約2.6人分の民間委託が実現しており,経費節減効果を発揮」と評価されている。
(单位:百万円)

所 管	法務省	組 織	法務本省·地方入国管理官署	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求·要 望 額	原 案 額
施 策 名	好ましくない外国人の排除	2,586	3,053	3,004
施 策 の 概 要	出入国管理行政の重要な役割の一つは,外国人の適正な入国·在留を確保することによ
り,我が国社会の安全と秩序を維持することであり,我が国に不法に在留している外国人
についてはこれを排除し,入管法違反者の減少を図るなければならない。	成果 目 標	平成20年までの5年間で不法滞在者を半減させる。
成果目標を達成
するための手段	不法滞在事犯の取締強化に必要な要員の確保·充実及び収容施設の拡充·整備等の体制強
化を進めるとともに,不法滞在者排除の啓発活動を行う任か,最新鋭の偽変造旅券等の鑑識機
器を活用し,より一層厳格な水際対策を推進していくことしている。	成果目標の達成度合い
の事後的な評価方法	不法滞在者数は結果指標として導入するものであるところ,集中摘発,入国審査時における偽変造文書発見体制の強化等の目標達成に向けた施策の実施状況を分析することにより,不法滞在者対策の推進を図ることができたか否かを評価する。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
最近,我が国において外国人の関与する各種の犯罪が多発してお
り,また,入管法違反者の多くは不法就労に従事しており,これらの者を
不法就労を事業主が,賃金搾取など我が国の労働関係法規等を遵
守しなかったり,事業主やプローカーが不法就労者に売着を強要したり
するなど人権上の問題を生じさせるケースも見られる。さらに,不法残留
者数は近年減減傾向にあるが,依然としてその数は高水準にあるばか
りか,不法就労期間も長期化傾向にあり,その不法就労行為は,適正な
出入国管理の実施を妨げているのみならず,我が国の社会,経済,治
安等に悪影響を及ぼしている。そこで上記の諸情勢にかんがみ,出入
国管理行政においては,この問題に従前にも増して強力に取り組んでい
く必要がある。
② 施策の有効性
平成16年度は,全国の主要な繁華街を中心とした集中摘発の实施,
不法就労外国人対策キャンペーン月間の実施及び偽変造文書継続体
制の充実等に伴う一層厳格な入国審査の実施など,総合的な不法滞在
者対策を行った結果,不法滞在者数のほとんどを占めている不法残留
者数は,平成17年1月1日現在において207,299人と前年同期に比
べ12,119人(5.5%)減少し,平成8年5月1日現在と比べ77,201
人(27.1%)の減少となるなど引き続き減少傾向を維持していることか
ら,有効的な不法滞在者対策を実施することができたものと考える。
③ 施策の効率性
好ましくない外国人の排除を実現することは,大多数の問題のない外
国人を円滑かつ迅速に受け入れることにつながるため,国際間の活発
な人の移動に寄与できる効率性を有する。
ラオス：ラオスにおける CLC の取り組み

ウンペン・カマン

ラオス教育省ノンフォーマル教育局 地域教育推進担当 副局長

Mr. Ounpheng Khammang

Deputy Director-General (Promotion of Community Education) Department of Non-Formal Education, Ministry of Education, Lao PDR

International Symposium on KOMINKAN – CLC Cooperation in Asia (Tokyo, 12-14 December 2010)

## Community Learning Centers Lao PDR

By: Mr. Ounpheng Khammang, Deputy Director-General, Department of Non-Formal Education, Ministry of Education, LAO PDR

## National Context

- The Lao People’s Democratic Republic (LAO PDR) is centrally located in Southeast Asia

- It is a landlocked country bordering China in the North, Viet Nam in the East, Thailand and Myanmar in the West and Cambodia in the South

- Land area: 236,800 square kilometers

- It consists of 1 municipality and 16 provinces, 141 districts and 10,552 villages

- Population: 5,621,982: Female 2,821,731 (50.1%)

Male 2,800,551 (49.9%)

- Population density: 24 pers/km² Population growth rate: 2.8%

- Ethnically diverse country with 82 languages spoken and 49 ethnic groups

- 34% of population <$1.25 per day

- Predominantly rural, 75 % subsistence agriculture

## National Context (ctd)

• 22.1 % for ECCE of 3-5 ys

• Primary: NER 84.2% for P.1

NER 92.7 % for primary

Completion Rate 71.1%

• GER 62.7% for lower-secondary

- GER 36.8% for upper-secondary

- Literacy rate of 15 above: 73% (2005), Female 48%, Male 74%

- 78% (2010), Female 65%, Male 87%
## Education Policy Framework

□ National Education Strategic Vision up to 2020

□ The National Growth and Poverty Eradication Strategy (NGPES)

□ The EFA National Action Plan 2003-2015

□ The National Education Sector Reform Strategy 2005-2015

□ The Revised Education Law 2008

□ The Education Sector Development Framework 2009-2015

□ The Seventh Five-Year Plan of National Socio-economic Development 2011-2015

□ The revised Non-Formal Education Policy 2011-2015

## Background of the CLC in Lao PDR

1990, UNESCO-Paris project on the Literacy and Vocational Training for Ethnic Minority Women and Girl (LNT, VT)

1992, the CLC project provided two CLCs to Lao PDR funding by UNESCO-PROAP (Keokou & Nanokhoum Villages)

Others partners set up VTC such as RDC (Gov), IDRC, WEI etc..

Basic vocational training and literacy combining with literacy programs

## Situation of CLCs

They are 320 CLCs according to 2010 Non-Formal Education annual report, Ministry of Education. They are locating in the different areas in the whole country, mostly in the remote communities.

The users of the CLCs are the people who are living in their own community and the surrounding community's people.

The learners from community have opportunity to learn and improve their education skills, mostly graduated primary and secondary education. Some graduated can further continuing higher education. In each CLC, there are approximately 20 learners who are graduated each year.

## Overall objective of CLCs

To provide learning opportunities, both literacy and livelihood skills, through literacy program, especially for educationally disadvantaged.

## Specific objectives of CLCs

Promoted Literacy, NFE program and lifelong learning for community development.

- Provided basic vocational and skills training for community to improve the quality of life.

- Promoted community development and contributed to poverty reduction through lifelong learning for all in the community.

## Management structure

A committee management is established in each CLC. It comprises with different representative from their own community organization such as the elder organization, women and youth associations, cultural and social. The CLC's facilitator is a government teacher or volunteer teacher in their own CLC.

Every month, the CLCs committee management have a meeting to discuss and share concerning the activities implementation and planning, including financing support and getting external budget resources.

The facilitator or CLC's teacher report to the educational district bureau each month.
## 11

## Operational Activities in the CLCs

Exhibition and shop

## I nternational Cooperation Projects on CLCs

UNESCO/APPEAL in 1993 up to now

LRC/ACCU in Environment Materials Decelopemnt

INGOs, particularly the WCS Rotary International District 2610, Japan support on establishing a CLC in 2006.

The Rotary International RC of Kanazawa Hyakumangoku, Japan support on establishing IT Centre in 2008.

The NFUAJ Japan support on the implementation of CLC Development Project at LPB, since 2007 up to now.

## 13

## Main Challenges

The community people and local authorities are not fully understood and participate in the CLC activities.

Lack of experience personnel at all levels

Lack of qualified teacher and facilitators

Limitation of reading materials including books, posters, leaflets, newspaper, etc for reading room/CLC library and community reading promotion.

Networking with the different GO, IO, INGOs, etc.

## CLCs activities (ctd)

The major activities in the CLC are literacy and equivalency programmes, basic vocational training and income generation programmes (vegetable planting, animal raising, cloth sawing, cooking, weaving, etc.).

The local wisdoms and invited trainers are involved for the basic skills training.

Some CLCs, the formal school teachers are invited and shared to be the facilitators and manager.

The monitoring be organized from the provincial and district levels in each month or semester, and direct performance by their own CLCs committee.

Management Information System (MIS) through CLCs

## CLC building by the International Rotary Club, Ishikawa Prefecture, Japan

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## Challenges (ctd)

CLCs needed to be further of lifelong learning for the people in the community.

Monitoring and evaluation still needed to be developed and effectively setting up at all levels.

▶ ICT and MIS is still needed to be developed and implemented regularly.

▶ Insufficient budgeting support from the government and external agencies
National Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ) support in 8 CLCs in 4 Districts of Luang Prabang Province.

Construct and renovate CLCs

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Khob Jai Lai Lai

Thank You For

Your Attention
## 概要

## ♦ 審査及び検査

日本公認会計士協会の品質管理レビューについて審査を行い、7監査法人に対し検査を実施した。その結果、1監査法人について行政処分その他の措置を講ずるよう金融庁長官に対して勧告した。

また、外国監査法人等に対する報告徴収及び検査の実施に向けて体制整備を行い、平成22年1月に「公認会計士・監査審査会の実施する外国監査法人等に対する報告徴収・検査に関する基本指針」を公表した。

## 公認会計士試験の実施

平成21年試験及び平成22年試験（第I回短答式試験）を実施した。なお、試験実施の改善を順次図り、平成22年試験より、短答式試験を年2回実施している（平成21年12月第I回、平成22年5月第Ⅱ回）。

## ☐ 公認会計士等に対する懲戒処分等の調査審議

金融庁長官から公認会計士等の懲戒処分等に関して意見を求められ、3件の事案について調査審議を行い、金融庁長官の判断が妥当かどうかに関して意見を表明した。

## ✿ 諸外国の関係機関との協力

監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）について、第5回会合が平成21年4月にバーゼルにおいて、第6回会合が同年9月にシンガポールにおいて、第7回会合が平成22年3月にアブダビにおいて開催され、出席した。

また、IFIAR 検査ワークショップについて、第4回会合が平成22年2月にパリにおいて開催され、参加した。
### 3. まとめ

### 3.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

(1) 空間 $ \gamma $ 線線量率について、最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動原因について解析を行った。その結果、平成18年1月から6月の調査期間における空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、過去3年間の調査結果と同程度であった。

(2) ほとんどの変動原因は、降雨や降雪による影響であると考えられ、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 3.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

(1) 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比の最大値、最小値、平均値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。その結果、平成18年1月から6月の調査期間における大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去3年間の調査結果と同程度であった。

(2) 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動原因は気象によるものであり、人工放射性核種の影響は認められなかった。
## 【補論】地域景況インデックスの改訂

### 1. 改訂の背景

現在、内閣府において作成している地域景況インデックス（以下、インデックス）は、地域経済の動向を敏感に反映する指標を合成し、景気変動のテンポや大きさといった量的側面を把握することを目的に作成されている。ただし、現行の作成方法は、「指数に外れ値の影響が現れる」という問題への対応が図られていない。

インデックスの場合は、全国単位の統計データと比べ、母集団の規模、標本数及びその抽出範囲が相対的に限られている地域単位の統計データを利用して作成していることから、地域における個別特殊な事情（工場やショッピングセンターの新設、閉鎖等）を反映し易いことは明らかである。

これまで、上記の問題がそれ程クローズアップされなかった要因としては、採用系列に外れ値が含まれていても指数の値自体やグラフの形状からは、合成された値が正常なのか異常なのかを区別するのは容易ではないということがある。これは、外れ値の影響が複数の採用系列及び期間の値により平準化され、表面的には分かりにくくなったためである。この事態を回避するには、当該の外れ値を特定し原系列に修正を施す、あるいは一部計算過程から当該データを外して計算する等の対応を図らなければならない。そうしなければ、影響は長期間にわたり指数の中に蓄積されていくこととなる。

この問題に対処すべく、内閣府経済社会総合研究所では昨年11月に頑健統計学に基づく新しい作成方法を採用し、CIの改訂を行った。今回、インデックスにおいても同様の改訂を行うこととする。

## 2 ．改訂の内容

景気動向指数の C I に採用された頑健統計学に基づく作成方法（注）に合わせて改訂を行う。

（１）新しい計算方法及び従来の計算方法との主な違い

従来の計算方法において各種標準偏差を利用して計算している過程を、より統計学的に頑健な四分位範囲を利用するものへ変更し、併せて同四分位範囲を基準として検出した外れ値を一定の値に置き換えた値で計算するものである（詳細は別紙を参照）。

注）詳細は、内閣府経済社会総合研究所『経済分析166号 景気指標の新しい動向』（平成15年2月、美添他）を参照。

## <従来の計算方法>

a. 対称変化率の計算

b. トレンド要素の計算

各系列の対称変化率を標準偏差で基準化した値で計算

c. サイクル要素の計算

各系列の対称変化率を標準偏差で基準化した値で計算

d. インデックスの合成

各要素の合成・累積し指数化

## <新しい計算方法>

a. 対称変化率の計算

b. 外れ値の検出

四分位範囲により基準化された対称変化率を算出し、一定基準を超える値を検出

c. トレンド要素の計算

検出された基準化された値を一定の値で置き

換えた値で計算

d. サイクル要素の計算

検出された基準化された値を一定の値で置き

換えた値で計算

e. インデックスの合成

各要素を合成・累積し指数化
## (２)新旧インデックスの比較

ここでは、今回の試算の中で、特に新旧インデクッスの足元の乖離が大きくなった北海道地域を取り上げる。結果をみると、新たな計算方法の採用により、従来型の計算方法よりも2005年3月の値の減少幅が縮小するとともに、足元、全般的に値が上方に修正されている。

新旧インデックスの推移（北海道）

この新旧インデックスの乖離の要因としては、主に（１）において示した対称変化率（当期と前期の前期比を平均し中心化したもの）の外れ値に係る処理が関係している。特に足元の乖離幅への寄与が大きい有効求人数についてみてみると、外れ値として検出された2005年3月に、たばこ工場の閉鎖があったことなどが判明しており、事後的に残る影響については、各採用系列の動きの計測によって把握されるものであることを考えると、インデックス自体の構造による過度な減少を防ぐことで、インデックスの信頼性を高めていると考えられる。

基準化された対称変化率の度数分布

最近の対称変化率の推移

年月
採用系列	2005
1	2	3	4	5	6
生產指數(鈦工業)	0.86	-0.12	-1.58	0.16	-1.98	0.76
大口電力使用量	-0.04	0.89	-0.35	0.37	-0.85	0.73
建築着工床面積	0.27	2.36	-2.79	-0.79	0.67	-0.44
大型小売店販売額
(CPI で美覚化)	1.02	-0.25	-1.20	1.09	-0.43	-0.07
有效求人数
(八一卜含む)	0.64	-4.00	-2.70	0.97	3.19	1.07
所定外労働時間
指数

（備考）1. 値は四分位範囲で基準化されている。

2. 白抜きされた値は外れ値。

## （３）新しいインデックスである景気の振幅

新しい計算方法を各地域のインデックスに適用して、前回の景気循環（1999年1月谷-2000年11月山-2002年1月谷）に対応する循環における最高値と最低値の乖離幅と今循環（2002年1月～）の始まりに相当する時点からのインデックスの回復度をみると全ての地域で前回の景気循環における同乖離幅を超えている。

地域景況インデックスにみる各地域の景気の回復度
（別紙）新しい計算方法の詳細

新しい計算方法	備考
a.個別系列 $ y_i(t) $ の対称変化率 $ r_i(t) $ はこれまで通り、以下のように計算する。 $ r_i(t)=200*\frac{y_i(t)-y_i(t-1)}{y_i(t)+y_i(t-1)} $ $ r_i(t)=y_i(t)-y_i(t-1) $ （系列が差や比率の場合）注1）逆サイクルの系列を採用する場合は、 $ r_i(t) $ に（-1）を乗じる。注2）添え字のiは各系列の番号を表す。	従来と同様。
b.外れ値の検出及び補正 しきい値として、ある定数 k を与えた上で、以下の式により各系列の対称変化率の外れ値を検出し、一定の値で置き換える。 $ \varphi(r_i(t))=\begin{cases}-k*(Q3_i-Q1_i) & (r_i(t)<-k*(Q3_i-Q1_i) \text{のとき} \\ r_i(t) & (-k*(Q3_i-Q1_i) \leq r_i(t) \leq k*(Q3_i-Q1_i) \text{のとき} \\ k*(Q3_i-Q1_i) & (r_i(t)>k*(Q3_i-Q1_i) \text{のとき} \end{cases} $ 注）Q1は四分位範囲における第1分位，Q3は四分位範囲における第3分位。	・従来は左記過程無し。・しきい値のkについては、内閣府経済社会総合研究所が採用している利用するデータの5％を外れ値として検出する値とする。なお、四分位範囲の値を算出する期間は1985年から2004年とする。
c.トレンド要素の計算 個別別系列のトレンド（平均変化率， $ \mu_i(t) $ ）を、bの補正された対称変化率（もしくは前期差）の後方60ヶ月移動平均値を算出し、その平均値（合成平均変化率， $ \mu_i(t) $ ）をトレンドとする。 $ \mu_i(t)=\sum_{t=-59}^{t}\varphi(r_i(\tau)) $ $ \mu_i(t)=\frac{\sum_{t=-59}^{t}\varphi(r_i(\tau))}{60} $ $ \mu_i(t)=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}\mu_i(t) $ 注）nは系列数	・従来は標準偏差を用いて計算。・データが欠落が存在している場合、そのまま移動平均値を算出（57ヶ月分しか存在しない場合は，57ヶ月分で計算）して補う。よって、常に足元は全系列で計算。
d.サイクル要素の計算 各系列の四分位範囲基準化変化率（ $ Z_i(t) $ ）を計算し、その平均値（合成四分位範囲基準化変化率， $ \overline{Z(t)} $ ）をサイクル要素に適用するが、各系列の四分位範囲の平均値（合成四分位範囲， $ \overline{Q3-Q1} $ ）を乗じ、トレンドとの水準がそろう系列とする（ $ \overline{ZC(t)} $ ）。 $ Z_i(t)=\frac{\varphi(r_i(t))-\mu_i(t)}{\overline{Q3_i-Q1_i}} $ $ \overline{Z(t)}=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}\overline{Z_i(t)} $ $ \overline{Q3-Q1}=\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}\frac{1}{n}\sum_{i=1}^{n}\frac{(Q3-Q1)}{Z(t)} $ $ \overline{ZC(t)}=\frac{Q3-Q1}{Z(t)} $	・従来は標準偏差により計算。・合成四分位範囲基準化変化率の計算の際には，データが欠落している系列を除いて平均。よって、統計の公表時期などの違いから合成四分位範囲基準化変化率は必ずしも足元、全系列により計算してはいない。
e.インデックスの合成 従来と同様に，トレンド要素とサイクル要素を足して合成変化率（ $ V(t) $ ）を作成し、さらに累積して $ (I(t)) $ 基準年次を100とするインデックス（RCI）を作成する。 $ V(t)=\mu(t)+\overline{ZC(t)} $ $ I(t)=I(t-1)\frac{(200+V(t))}{(200-V(t))} $ $ RCI=\frac{I(t)}{I}\times100 $ （但しIは基準年 $ I(t) $ の平均）	・従来の方法と同様。・基準年は2000年とする。
MIC Ministry of Internal Affairs and Communications

平成23年12月27日

## 平成23年9月2日現在選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数

Ⅰ 選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数（平成23年9月2日現在）

区分	選举人名簿登錄者数	在外選举人名簿登錄者数	計	上位	下位
北海道	4,596,001	2,656	4,598,657
青森	1,154,432	496	1,154,928
岩手	1,096,435	618	1,097,053
宫城	1,897,104	1,213	1,898,317
秋田	921,006	460	921,466
山形	962,678	666	963,344
福島	1,646,716	1,471	1,648,187
茨城	2,431,163	1,731	2,432,894
栃木	1,632,631	1,119	1,633,750
群馬	1,629,164	1,214	1,630,378
埼玉	5,859,349	5,485	5,864,834	4
千葉	5,075,766	6,386	5,082,152
東京	10,708,899	25,042	10,733,941	1
神奈川	7,340,378	12,496	7,352,874	2
新潟	1,962,010	1,038	1,963,048
富山	902,220	550	902,770
石川	945,494	477	945,971
福井	653,173	349	653,522	4
山梨	702,098	614	702,712
長野	1,757,676	1,586	1,759,262
岐阜	1,687,951	1,023	1,688,974
静岡	3,079,308	2,759	3,082,067
愛知	5,858,703	5,059	5,863,762	5
三重	1,504,910	1,046	1,505,956
滋賀	1,112,968	832	1,113,800
京都	2,098,917	1,727	2,100,644
大阪	7,119,489	5,186	7,124,675	3
兵庫	4,553,333	3,574	4,556,907
奈良	1,153,025	884	1,153,909
和歌山	845,129	703	845,832
鳥取	484,655	312	484,967	1
根	591,114	359	591,473	2
岡山	1,575,752	1,003	1,576,755
広島	2,327,158	1,877	2,329,035
山口	1,203,786	1,044	1,204,830
徳島	656,213	358	656,571	5
香川	828,709	548	829,257
愛媛	1,194,222	832	1,195,054
高知	637,172	760	637,932	3
福岡	4,116,276	2,925	4,119,201
賀賀	687,872	604	688,476
嶋本	1,173,720	958	1,174,678
大分	1,487,680	1,866	1,489,546
宮崎	989,539	522	990,061
鹿児島	932,138	583	932,721
沖縄	1,397,275	1,290	1,398,565
1,083,729	3,968	1,087,697
合計	104,255,136	108,269	104,363,405

担当 自治行政局選举部管理課

木村、安本

代表 03-5253-5111(内線23167)

直通 03-5253-5573

FAX 03-5253-5575
## Ⅱ 平成23年9月2日（定時登録日）現在における選挙人名簿登録者数の概要

## 1 概要

（1）登录者数

2 3. 9. 2	1 0 4, 2 5 5, 1 3 6 人
2 2. 9. 2	1 0 4, 2 6 8, 1 2 3 人
2 1. 9. 2	1 0 4, 1 7 9, 4 5 0 人

（2）对前年比较

增加数	-12,987人
增加率	-0.01%

（３）登録者数の多い団体及び少ない団体

(多い団体)	(少ない団体)
人	人
1	東京	10,708,899	1	鳥取	484,655
2	神奈川	7,340,378	2	鳥根	591,114
3	大阪	7,119,489	3	高知	637,172
4	埼玉	5,859,349	4	福井	653,173
5	愛知	5,858,703	5	徳島	656,213

（４）登録者数の増加数の多い団体及び少ない団体

(多い団体)	(少ない団体)
人	人
1	東京	39,227	1	福島	-13,586
2	埼玉	23,852	2	宮城	-13,438
3	神奈川	18,817	3	岩手	-10,428
4	愛知	14,239	4	北海道	-9,223
5	千葉	11,968	5	秋田	-6,549

（５）登録者数の増加率の高い団体及び低い団体

(高い団体)	(低い団体)
%	%
1	沖縄	0.72	1	岩手	-0.94
2	滋賀	0.44	2	福島	-0.82
3	埼玉	0.41	3	秋田	-0.71
4	東京	0.37	4	宮城	-0.70
5	神奈川	0.26	5	高知	-0.66