Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
額は 324,128 百万円である。したがって歳入歳出差引き 59,954 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	他会計より受入	171,744	貸付財源、貸付金(Aタイプ)の償還金及びBタイプ事業清算金の受入
償還金収入	75,754	貸付金(A・Cタイプ)の償還金の受入
前年度剩余金受入	136,424	前年度の決算上の剰余金
雑収入	159	Bタイプ事業貸付金の返納金及び預託金利子等
歳入計 A	384,082
歳出	Aタイプ事業貸付金	84,264	都市基盤整備公団等への貸付金
Bタイプ事業貸付金	86,058	地方公共団体等への貸付金
Cタイプ事業貸付金	23,905	日本政策投資銀行への貸付金
一般会計へ繰入	129,875	貸付金(A・Cタイプ)の償還金及びBタイプ事業清算金の繰入
事務費	24
歳出計 B	324,128
歳入歳出差額 A-B	59,954

注） $ ^{①} $ A タイプ事業とは、道路や公園等の公共の用に供する施設の整備を図ることにより、直接・間接の収益が生ずる場合に国からの無利子貸付けを行い、その収益で償還するものである。（「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（以下、「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第1号に定める事業）

② B タイプ事業とは、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる公共的建設事業に対し、国からの無利子貸付けを行い、償還時に補助金を交付するものである。（社会資本整備特別措置法第2条の2第1項に定める事業）

③ C タイプ事業とは、地域の活性化に資する特定の民活事業に日本政策投資銀行を通じて、地方公共団体の出資等にかかる第3セクター等に対して無利子貸付けを行うものである。（社会資本整備特別措置法第3条第1項及び附則第3条に定める事業）

④ 平成 15 年度の決算上の剰余金のうち、繰越額等を除いた額は、160 百万円である。
## 参考情報

一般会計からNTT無利子貸付けの財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

4,073,867 百万円（一般会計より受入の年度末残高）×1.435%=58,460 百万円
## 貸借対照表

(単位:百万円)
前会計年度(15年3月31日)	本会計年度(16年3月31日)	前会計年度(15年3月31日)	本会計年度(16年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金 預金	136,424	59,954	未払金	0	-
未収収益	0	0	賞与引当金	0	0
貸付金	1,260,963	1,282,110	退職給付引当金	8	6
他会計継戻未収金	2,704,058	2,731,962	他会計継戻未済金	4,101,267	4,073,867
有形固定資産	4	4	負債合計	4,101,276	4,073,875
物品	4	4	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	174	156
資産合計	4,101,450	4,074,032	負債及び資産・負債差額合計	4,101,450	4,074,032
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 14年 4月 1日	自 15年 4月 1日
至 15年 3月31日	至 16年 3月31日
人件費	13	13
賞与引当金繰入額	0	0
退職給付引当金繰入額	△ 0	△ 1
庁費等	12	9
その他の経費	0	0
減価償却費	1	0
本年度業務費用合計	28	23
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自 14年 4月 1日	自 15年 4月 1日
至 15年 3月31日	至 16年 3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	173	174
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 28	△ 23
Ⅲ 財源	29	5
1 自己收入	29	5
預託金利子収入	29	5
その他の財源	0	0
IV 本年度末資産・負債差額	174	156
## 区分別收支計算書

I 業務収支	前会計年度	本会計年度
自 14年 4月 1日	自 15年 4月 1日
至 15年 3月31日	至 16年 3月31日
1 財源
預託金利子収入	30	5
その他の収入	0	153
NTT無利子貸付金の回収による収入	128,196	145,023
他会計からの受入	65,545	69,268
一般会計からの受入	-	379
国立学校特別会計からの受入	-	0
国立病院特別会計からの受入	-	1
国有林野事業特別会計からの受入	-	2
港湾整備特別会計からの受入	5,806	3,079
道路整備特別会計からの受入	55,873	60,710
治水特別会計からの受入	1,352	3,027
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,513	2,067
償還金収入	62,650	75,754
収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,859	1,845
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	60,791	73,909
一般会計からの受入(新規貸付財源)	2,033,555	102,475
前年度剩余金受入	64,110	136,424
積立金からの受入	171	177
前年度利益	5	1
償還金	3,432	7,536
新規貸付財源	60,500	128,708
財源合計	2,225,892	384,082
2 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 14	△ 14
庁費等の支出	△ 14	△ 9
その他の支出	△ 0	△ 0
NTT無利子貸付による支出	△ 1,965,347	△ 194,229
他会計線入金(直轄事業)	△ 886,004	-
一般会計線入金	△ 106,555	-
国立学校特別会計線入金	△ 371,397	-
国立病院特別会計線入金	△ 22,862	-
国有林野事業特別会計線入金	△ 22,559	-
国営土地改良事業特別会計線入金	△ 56,810	-
(单位:百万円)

前会計年度自14年4月1日至15年3月31日	本会计年度自15年4月1日至16年3月31日
治水特別会計繰入金	△139,410	-
道路整備特別会計繰入金	△133,765	-
港湾整備特別会計繰入金	△26,195	-
空港整備特別会計繰入金	△6,447	-
貸付けによる支出(補助事業)	△1,079,342	△194,229
他会計繰入金	△313,379	△97,173
国有林野事業特別会計繰入金	△13,470	△1,591
治水特別会計繰入金	△44,476	△3,502
道路整備特別会計繰入金	△226,629	△90,833
港湾整備特別会計繰入金	△9,400	△706
都市開発資金融通特別会計繰入金	△155	△539
空港整備特別会計繰入金	△19,248	-
貸付金	△765,962	△97,055
宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	△1,632	△1,047
水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金	△112	△225
地方公共団体等貸付金	△731,556	△71,877
民間能力活用施設整備事業資金貸付金	△32,660	△23,905
一般会計への繰入(償還金・清算金)	△124,092	△129,875
業務支出合計	△2,089,468	△324,128
業務収支	136,424	59,954
本年度収支	136,424	59,954
翌年度歳入繰入	136,424	59,954
本年度末現金・預金残高	136,424	59,954
## 注記

### 1. 重要な会計方針

## (1) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

## (2) 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月期支給額／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給額／年間支給割合×4/6＜退職手当に係る退職給付引当金＞

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (3) その他の財務書類作成のための基本となる重要事項

・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．重要な会計方針の変更

## く会計処理の原則又は手続の変更>

賞与引当金及び退職給付引当金の繰入方法について、前年度までは、賞与引当金及び退職給付引当金の前年度末残高と本年度末残高との差額を「引当金繰入額」として処理していたが、本年度より、賞与及び退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に本年度末残高との差額を繰入額とする差額補充法によって処理することとした。

この変更は、賞与引当金繰入額及び退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。

なお、この変更により、前年度の計数も同処理による方法で修正を行っているが、この変更による影響額は軽微である。
## 3 ．翌年度以降支出予定額

## 歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区 分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	249
水産基盤整備事業資金貸付金	793
合 計	1,042

### 4. 追加情報等

## (1) 出納整理期間

当勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 「N T T無利子貸付け」

「N T T 無利子貸付け」とは、「社会資本整備特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。

## (3) 各財務書類における表示科目の説明

< 貸借対照表 >

①「現金・預金」には、歳計剰余金を計上している。

②「未収収益」には、未収預託金利子を計上している。

③ 「貸付金」には、地方公共団体、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

④ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計及び一般会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑤「有形固定資産」には、物品を計上している。

⑥「未払金」には、児童手当の未払分を計上している。

⑦ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑧ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑨ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。
⑩ 「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## < 業務費用計算書 >

① 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③ 「退職給付引当金繰入額」には、退職手当に係る分については、退職給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を、また、整理資源に係る分については、前年度末残高と当該年度末残高の差額を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④「庁費等」には、庁費・通信専用料を計上している。

⑤「その他の経費」には、職員旅費を計上している。

⑥「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却額を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

③ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

④ 「その他の財源」には、国家公務員共済組合負担金の返納額を計上している。

⑤ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致。

## < 区分別收支計算書 >

① 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

② 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額を計上している。

③ 「NTT無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等への貸付金に対する償還金及びNTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額を計上
している。

ア．「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

イ．「国立学校特別会計からの受入」には、「国立学校特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「国立病院特別会計からの受入」には、「国立病院特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「国有林野事業特別会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

オ．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

力．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

キ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ク．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ケ．「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、都市基盤整備公団等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

コ．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

④ 「一般会計からの受入（新規貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑤ 「前年度剩余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額の差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預託金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「新規貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金等の貸付財源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上。

⑥ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上
している。

⑦ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑧ 「その他の支出」には、職員旅費を計上している。

⑨ 「N T T 無利子貸付けによる支出」には、当勘定より各特別会計への繰入金及び地方公共団体、日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出（補助事業）」には、「N T T事業貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び地方公共団体及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

(i)「国有林野事業特別会計繰入金」には、治山事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による国有林野事業特別会計への繰入額を計上している。

( ii )「 治水特別会計繰入金」には、治水事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入額を計上している。

（iii）「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

(iv)「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上している。

(✓)「都市開発資金融通特別会計繰入金」には、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「社会資本整備特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

(vi)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、都市基盤整備公団等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(vii)「水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金」には、水産業協同組合に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(viii)「地方公共団体等貸付金」には、地方公共団体等が施行する「社会資本整備特別措置法」に該当する施設の整備及び事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(ix)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに
要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑩ 「一般会計への繰入（償還金・清算金）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付けに対する償還金、前年度中に受け入れた償還金、NTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑪ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

⑫ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

⑬ 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上している。

⑭ 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致。

### 5. その他

金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合は「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## （1） 資産項目の明細

① 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人通信総合研究所	4,879	2,942	-	7,822	独立行政法人通信総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人消防研究所	-	479	-	479	独立行政法人消防研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	2,220	3,038	-	5,258	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質材料研究機構	3,877	5,077	-	8,954	独立行政法人物質材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	1,009	4,710	-	5,719	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技术研究所	8,546	-	-	8,546	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	867	2,569	-	3,436	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	524	-	-	524	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	471	-	-	471	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥飼料検査所	635	-	-	635	独立行政法人肥飼料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農薬検査所	557	1,784	-	2,342	独立行政法人農薬検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	1,699	-	-	1,699	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構	3,912	4,479	-	8,392	独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	4,096	-	-	4,096	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	959	-	-	959	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	119	-	-	119	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	283	-	-	283	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人國際農林水産業研究センター	693	264	-	958	独立行政法人國際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	600	-	-	600	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	3,605	-	-	3,605	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	46,291	32,847	-	79,138	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	967	627	-	1,594	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	329	-	-	329	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	153	89	-	243	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	650	-	-	650	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人北海道開発土木研究所	259	-	-	259	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
独立行政法人国立環境研究所	539	1,304	-	1,843	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付付
都市基盤整備公園	12,427	1,027	812	12,642	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
地域振興整備公園	1,462	5	141	1,325	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
水資源開発公園	516	-	59	457	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付付
緑資源公園	1,478	-	202	1,275	林道事業等に要する資金の一部貸付付
沖縄振興開発金融公庫	8,112	-	510	7,602	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付付に要する資金の貸付付
日本政策投資銀行	452,363	23,905	73,399	402,869	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付付に要する資金の貸付付
地方公共団体	655,898	11,573	153	667,318	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付付
茨城県住宅供給公社	883	-	45	838	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
北海道住宅供給公社	265	-	26	238	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
石川県住宅供給公社	390	-	12	378	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
山口県住宅供給公社	442	-	21	421	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
沖縄県住宅供給公社	35	-	2	33	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
群馬県住宅供給公社	265	-	16	248	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
鳥取県住宅供給公社	44	-	1	43	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
佐賀県住宅供給公社	447	-	7	439	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
岩手県住宅供給公社	134	-	0	133	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
山梨県住宅供給公社	382	-	-	382	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
秋田県住宅供給公社	481	-	-	481	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
埼玉県住宅供給公社	882	14	-	897	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
大分県住宅供給公社	97	-	9	87	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
長野県住宅供給公社	128	-	10	117	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付付
神奈川県住宅供給公社	520	-	-	520	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付付
大阪府住宅供給公社	86	-	-	86	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付付
全国漁港漁村振興漁業共同組合連合会	6,884	225	473	6,636	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付付
私立学校(81の学校法人)	3,997	-	-	3,997	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付付
医療法人等	13,477	87	-	13,564	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付付
財団法人鉄道総合技術研究所	1,186	-	-	1,186	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付付
都市鉄道幹線鉄道株式会社等	8,630	-	-	8,630	都市鉄道幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付付
合計	1,260,963	97,055	75,908	1,282,110
$ ^{*} $ 注

独立行政法人航空宇宙技術研究所の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人宇宙航空研究開発機構に承継された。

・独立行政法人農業技術研究機構の業務は、平成15年10月1日に独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に承継された。

② 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	一般会計	130,185	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への線入残高
国立学校特別会計	380,152	国立学校等施設の整備費の財源の国立学校特別会計への線入残高
国立病院特別会計	23,173	国立病院等施設の整備費の財源の国立病院特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	51,258	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国営土地改良事業特別会計	61,554	国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,637,357	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	311,377	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	71,178	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	18,719	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	47,004	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
合計	2,731,962

③ 固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	4	-	-	0	-	4

(单位:百万円)

## (2) 負債項目の明細

① 他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	4,073,867
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## （1） その他の収入の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	153
# 平成24年度発注の車両管理業務の一般競争入札結果について

国土交通省では、車両管理業務の発注について、より多くの事業者が新たに参入できるよう、平成21年度発注より全て一般競争入札で実施していますが、引き続き平成24年度においても、国土交通省の全ての事務所等において一般競争入札で実施しました。

今回の一般競争入札の結果の概要につきましては、以下のとおりです。

## 1 ．入札参加者数

・入札参加者は97者から78者に減少。（H23当初→H24当初）

・1件平均では4.4者から3.4者に減少。（H23当初→H24当初）

最多は9者（名古屋港湾事務所）

最少は1者（21事務所等）

### 2. 新規參入者

・新規に入札に参加した8者のうち、以下の3者が8件を落札。

清掃センター(株)・・・網走開発建設部本部、網走道路事務所、網走港湾事務所、北見農業事務所、網走農業事務所

(株)スペースアイ・・・第五管区海上保安本部、海難審判所本所

(株)アイワン・・・・・福井河川国道事務所

・当該8件は、国交省発注の車両管理業務の全体件数の2．2％、落札金額の2．6％を占める。

### 3. 平均落札率

平均落札率は54.1％から59.5％に増加。（H23当初→H24当初）

### 4. 低入札価格調査

全体件数368件のうち162件が低入札価格調査の対象となった。
付3－（1）－1表 産業別従業者数（大分類）の推移

(单位 万人)

産業	2001年	2006年	増減
産業計	6,016	5,863	-152
農林漁業	25	25	0
鉱業	5	3	-1
建設業	494	414	-80
製造業	1,113	1,009	-104
電気・ガス・熱供給・水道業	32	28	-4
運輸・通信業	376	365	-11
卸売・小売業,飲食店	1,761	1,652	-109
金融・保険業	166	143	-23
不動産業	92	94	2
サービス業	1,764	1,944	180
公務	188	185	-3

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて試算

（注）2006年の数値は、第10回改訂（1993年10月）日本標準産業分類の小分類に組み替えた上で、大分類の数値を試算した。
付3－（1）－2表 サービス業に係る従業者数（中分類）の推移

(单位 人)

サービス業の内訳	2001年	2006年	増減
情報通信業	1,465,996	1,592,643	126,647
通信業	298,024	253,370	-44,654
放送業	67,438	65,291	-2,147
情報サービス業	837,347	961,770	124,423
ソフトウェア業	579,784	698,367	118,583
情報処理・提供サービス業	257,563	263,403	5840
インターネット付随サービス業	8,275	47,021	38,746
映像・音声・文字情報制作業	254,912	265,191	10,279
不動産業	1,003,335	1,014,844	11,509
不動産取引業	312,518	333,487	20,969
不動産賃貸業・管理業	690,817	681,357	-9,460
飲食店、宿泊業	5,116,583	4,875,468	-241,115
一般飲食店	2,929,751	2,870,766	-58,985
遊興飲食店	1,362,778	1,250,148	-112,630
宿泊業	824,054	754,554	-69,500
医療,福祉	4,528,545	5,588,153	1,059,608
医療業	3,002,316	3,266,367	264,051
保健衛生	104,233	100,094	-4,139
社会保険・社会福祉・介護事業	1,421,996	2,221,692	799,696
教育,学習支援業	2,812,939	2,939,730	126,791
学校教育	1,952,437	2,014,492	62,055
その他の教育,学習支援業	860,502	925,238	64,736
複合サービス事業	753,356	706,584	-46,772
郵便局(別掲を除く)	361,172	372,645	11,473
協同組合(他に分類されないもの)	392,184	333,939	-58,245
サービス業(他に分類されないもの)	8,149,012	8,690,128	541,116
専門サービス業	1,324,360	1,247,612	-76,748
学術・開発研究機関	283,763	275,745	-8,018
洗濯・理容・美容・浴場業	1,230,097	1,234,445	4,348
その他の生活関連サービス業	423,839	406,068	-17,771
娯楽業	979,727	883,506	-96,221
廃棄物処理業	275,927	299,163	23,236
自動車整備業	319,141	313,534	-5,607
機械等修理業(別掲を除く)	251,785	256,089	4,304
物品賃貸業	291,503	286,561	-4,942
広告業	154,381	149,745	-4,636
その他の事業サービス業	2,065,527	2,789,286	723,759
速記・ワープロ入力・複写業	27,189	20,696	-6,493
商品検査業	31,014	34,965	3,951
計量証明業	18,100	20,885	2,785
建物サービス業	744,449	762,738	18,289
民営職業紹介業	31,575	39,384	7,809
警備業	307,884	338,954	31,070
他に分類されない事業サービス業	905,316	1,571,664	666,348
労働者派遣業	421,174	983,701	562,527
他に分類されないその他の事業サービス業	484,142	587,963	103,821
政治・経済・文化団体	229,406	230,746	1,340
宗教	276,193	275,076	-1,117
その他のサービス業	43,363	42,552	-811

資料出所 総務省統計局「事業所・企業統計調査」

（注）一字落ちが中分類、一部、二字落ちで小分類、三字落ちで細分類を示した。
付3－（1）－3表労働組合の産業別推定組織率の推移

(单位 % )

年	産業計	農林漁業	鉱業	建設業	製造業	卸売・小売業,飲食店	金融・保険業、不動産業	サービス業	運輸・通信業	電気・ガス・熱供給・水道業	公務
農林業	漁業
1955年	35.6	16.6	12.1	27.1	85.9	27.9	35.1	15.2	34.5	77.3	47.6
1960	32.2	12.8	9.9	28.1	79.6	29.7	31.4	14.2	26.4	69.9	62.2
1970	35.4	24.3	23.0	26.9	74.8	25.0	38.0	19.2	26.2	65.0	65.6
1980	30.8	20.8	21.2	23.1	43.2	16.2	34.7	10.4	56.8	21.0	62.3	80.1	69.1
1990	25.2	11.9	12.7	10.8	35.4	17.5	29.4	10.1	49.7	14.8	48.3	70.7	69.2
2000	21.5	5.2	4.8	9.3	26.8	19.8	28.0	9.1	41.1	12.6	37.3	56.1	61.7
2007	18.1	2.7	-	-	12.2	21.3	25.2	[10.6]	34.8	[12.1]	-	59.4	44.0

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1）1955年、1960年、1970年、1980年は「労働組合基本調査」、1990年、2000年、2007年は「労働組合基礎調査」である。

2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）全産業の労働組合推定組織率は、単一労働組合の労働組員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単一労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の本部をそれぞれ1組合として集計したものである。

4）産業別（全産業を除く）の労働組合推定組織率は、単位労働組合の労働組合員数（各年6月30日現在）を「労働力調査」の各年6月分の雇用者数で除したもの。単位労働組合とは、単位組織組合（下部組織をもたない組合）と単一組織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したもの。

5）労働力調査は1967年に調査方法を改訂したが、そのギャップは1955年、1960年にさかのぼって修正してある。

6）卸売・小売業，飲食店及び金融・保険業、不動産業の別は1970年から、運輸・通信業及び電気・ガス・熱供給・水道業の別は1980年から表示している。

7）2000年及び2007年において卸売・小売業，飲食店の[ ]内の値は卸売・小売業のみの計数、サービス業の[ ]内の値は飲食店，宿泊業、運輸業、情報通信業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したものの計とした（産業分類の改訂に伴うもの）。
付3－（1）－4表 労働組合員数に占める女性の割合

年	労働組合員数
(人)	うち女性
(人)	女性比率
(%)
1947	6,150,077	1,407,095	22.9
1948	6,533,954	1,507,017	23.1
1949	6,655,483	1,519,782	22.8
1950	5,773,908	1,304,332	22.6
1951	5,686,774	1,352,620	23.8
1952	5,719,560	1,322,014	23.1
1953	5,842,678	1,357,965	23.2
1954	5,986,168	1,381,623	23.1
1955	6,166,348	1,473,636	23.9
1956	6,350,357	1,535,034	24.2
1957	6,606,275	1,632,436	24.7
1958	6,881,581	1,692,913	24.6
1959	7,077,510	1,770,762	25.0
1960	7,516,316	1,944,602	25.9
1961	8,154,176	2,174,969	26.7
1962	8,783,691	2,372,825	27.0
1963	9,269,776	2,531,980	27.3
1964	9,652,350	2,652,448	27.5
1965	10,069,761	2,771,880	27.5
1966	10,308,120	2,838,042	27.5
1967	10,475,869	2,894,147	27.6
1968	10,774,814	2,975,015	27.6
1969	11,143,482	3,100,379	27.8
1970	11,481,206	3,201,202	27.9
1971	11,684,263	3,276,707	28.0
1972	11,772,008	3,277,862	27.8
1973	11,967,333	3,334,668	27.9
1974	12,325,147	3,454,461	28.0
1975	12,472,974	3,445,776	27.6
1976	12,374,288	3,411,225	27.6
1977	12,293,052	3,367,903	27.4

資料出所 厚生労働省「労働組合基礎調査」

（注）1）1947年は「労働組合調査」（12月末現在）、1948～1982年は「労働組合基本調査」（6月末現在）、1983年以降は「労働組合基礎調査」（6月末現在）である。

2）1972年以前は沖縄県を含まない。

3）労働組合員数は、単位労働組合の労働組合員数。労働組合員数は男女不明の者の数を含む年もある。
付3－（2）－1表継続勤務者と転職経験者の賃金格差（男性）

(標準労働者 = 100.0)

産業	年齢	1990年	2000年	2007年
産業計	20～24歳	99.6	97.8	94.8
25～29歳	97.2	97.0	94.1
30～34歳	92.3	89.9	91.7
35～39歳	86.7	87.0	84.5
40～44歳	80.4	81.3	82.7
45～49歳	72.1	77.1	78.1
50～54歳	64.8	71.8	77.0
55～59歳	62.4	67.9	71.6
製造業	20～24歳	95.4	97.0	94.3
25～29歳	94.4	95.6	95.1
30～34歳	90.9	90.5	92.5
35～39歳	87.6	87.7	86.6
40～44歳	82.1	83.3	84.3
45～49歳	75.2	82.4	79.5
50～54歳	67.0	77.2	81.9
55～59歳	63.4	74.7	74.8
卸売・小売業,飲食店	20～24歳	97.9	97.2	89.8
25～29歳	95.5	95.2	91.9
30～34歳	94.1	90.6	93.2
35～39歳	89.0	90.3	89.2
40～44歳	81.8	86.4	88.3
45～49歳	79.4	80.9	86.7
50～54歳	72.7	75.8	82.2
55～59歳	64.0	72.9	77.9
サービス業	20～24歳	104.7	97.2	96.9
25～29歳	102.5	99.0	95.7
30～34歳	96.0	91.2	91.3
35～39歳	87.8	87.3	83.6
40～44歳	81.7	80.2	80.6
45～49歳	70.0	71.6	77.1
50～54歳	63.5	66.5	72.0
55～59歳	62.9	59.0	66.5

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）継続勤務者の賃金は、標準労働者の所定内給与とした。

2）転職経験者の賃金は、一般労働者の労働者数と所定内給与額を標準労働者の労働者数と所定内給与をもとに、一般労働者のうち標準労働者以外の者の所定内給与を推計したものとした。

3）賃金格差は、標準労働者の賃金を100とした転職経験者の賃金の指数である。

4）卸売・小売業，飲食店の2007年は、卸売・小売業。

サービス業の1990年、2000年は、運輸・通信業、サービス業を合算し、2007年は、情報通信業、運輸業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したもの。
付3－（2）－2表 主要産業別雇用者数の推移（男性）

(单位 万人)

項目	15～19歲	20～24歲	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲	65歲以上
產業計
1990年	85.5	303.2	358.7	341.3	375.3	430.6	354.1	302.1	257.8	139.7	59.4
1995年	68.3	339.2	382.9	357.1	336.3	368.7	421.9	344.9	283.1	168.8	88.3
2000年	54.8	264.3	409.2	371.0	343.7	321.1	353.2	398.4	311.1	169.1	90.4
2005年	48.0	215.3	322.6	391.5	348.4	322.6	301.6	325.6	355.9	200.1	159.1
製造業
1990年	26.4	82.9	94.6	83.1	96.5	118.9	110.2	95.7	73.5	30.4	13.4
1995年	15.7	77.1	94.5	88.1	77.9	89.9	110.5	100.2	82.0	34.9	15.8
2000年	11.0	56.0	94.5	92.6	84.5	75.0	85.6	101.9	85.2	34.8	15.7
2005年	9.5	42.7	70.7	90.7	86.0	78.6	67.9	74.7	83.3	39.5	26.4
卸壳·小壳業
1990年	16.5	57.4	65.1	61.6	63.7	72.3	54.4	41.2	30.5	17.1	8.6
1995年	14.9	69.8	70.4	64.2	59.7	61.4	69.6	52.1	38.8	21.8	11.6
2000年	13.2	52.3	73.5	61.7	56.7	52.2	53.5	59.6	42.7	22.6	12.3
2005年	12.9	43.9	52.3	62.7	53.0	48.2	45.1	45.0	48.5	26.0	24.1
サービス業
1990年	24.0	101.6	120.8	112.8	113.4	127.0	100.5	87.0	80.6	49.1	19.8
1995年	20.4	114.1	128.3	122.6	111.7	113.0	127.3	102.3	88.0	58.6	32.0
2000年	17.7	96.2	143.3	127.8	120.2	108.2	110.8	125.5	101.6	62.7	33.7
2005年	17.5	87.3	128.5	146.8	127.3	118.9	108.5	112.5	128.6	82.7	62.6

資料出所 総務省統計局「国勢調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

サービス業の1990年～2000年は、飲食店、運輸・通信業、サービス業を合算したもの。2005年は、情報通信業、運輸業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）を合算したもの。

（注）卸壳・小壳業の1990年～2000年は、卸壳・小壳業、飲食店から飲食店を除いたもの。
付3－（3）－1表　労働生産性と就業者数の変化率（産業大分類） ①1980年代まで（単位 %）

産業	労働生産性	就業者
鉱業	8.3	-4.3
卸売・小売業	7.8	2.3
金融・保険業	6.6	3.5
製造業	5.8	2.1
電気・ガス・水道業	5.5	2.0
産業計	5.4	1.3
運輸通信業	5.3	1.9
農林水産業	3.8	-3.1
建設業	3.6	3.0
サービス業	2.1	3.7
不動産業	-2.5	8.6

②1990年代

(单位 % )

産業	労働生産性	就業者
農林水産業	2.7	-3.3
鉱業	2.2	-4.1
製造業	1.7	-1.2
電気・ガス・水道業	1.4	1.1
運輸通信業	1.1	0.6
産業計	1.0	0.2
不動産業	1.0	1.6
サービス業	0.8	2.6
金融・保険業	0.6	-1.2
卸売・小売業	0.5	-0.3
建設業	-1.2	0.5

③2000年代

(单位 % )

産業	労働生産性	就業者
鉱業	5.4	-6.0
製造業	4.9	-1.9
金融・保険業	3.2	-1.4
電気・ガス・水道業	3.0	-1.0
不動産業	2.3	-1.3
産業計	1.7	-0.2
運輸通信業	1.7	-0.6
農林水産業	1.3	-2.9
卸売・小売業	0.8	-1.0
建設業	0.6	-2.5
サービス業	0.2	2.6

資料出所 内閣府「国民経済計算」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) 計数は各期間の年率換算値であるが、1980年代までは1955年から1990年

まで、2000年代は2000年から2006年までとした。

2）労働生産性は実質国内総生産（産業別）を就業者数で除したもの。
付3－（3）－2表 主要産業別経営指標の推移

(单位 兆円、%)

産業	売上高	経常利益	売上高経常利益率
2001年度→2006年度	2001年度→2006年度	2001年度→2006年度
全産業	1338.2	1566.4	(1.17)	28.2	54.4	(1.93)	2.1	3.5	[1.4]
製造業	382.9	450.3	(1.18)	10.6	23.8	(2.24)	2.8	5.3	[2.5]
消費関連製造業	106.1	108.0	(1.02)	3.2	4.1	(1.28)	3.0	3.8	[0.8]
素材関連製造業	113.7	138.4	(1.22)	3.9	8.8	(2.23)	3.5	6.3	[2.9]
機械関連製造業	163.0	168.1	(1.03)	3.5	9.6	(2.77)	2.1	5.7	[3.6]
建設業	139.4	135.0	(0.97)	1.9	2.5	(1.32)	1.4	1.8	[0.4]
運輸業	74.9	67.7	(0.90)	2.1	3.0	(1.45)	2.7	4.4	[1.7]
卸売・小売業	527.6	584.5	(1.11)	5.6	9.1	(1.63)	1.1	1.6	[0.5]
サービス業	155.9	184.7	(1.18)	4.5	5.9	(1.31)	2.9	3.2	[0.3]
広告・その他の事業サービス業	72.8	46.7	(0.64)	2.6	1.8	(0.69)	3.6	3.8	[0.2]

(单位 兆円、%, 百万人)

産業	付加価値	人件費	労働分配率	従業員数
全産業	256.9	290.8	(1.13)	192.9	201.4	(1.04)	75.1	69.2	[▲ 5.8]	37.0	41.9	(1.13)
製造業	81.9	89.0	(1.09)	63.6	59.5	(0.94)	77.7	66.8	[▲10.9]	10.6	10.5	(0.99)
消費関連製造業	24.0	24.5	(1.02)	18.6	17.0	(0.92)	77.2	69.6	[▲ 7.7]	3.7	3.8	(1.03)
素材関連製造業	24.5	25.7	(1.05)	17.9	15.7	(0.88)	72.9	61.1	[▲11.8]	2.8	2.6	(0.92)
機械関連製造業	33.3	32.6	(0.98)	27.2	22.2	(0.82)	81.5	68.1	[▲13.4]	4.1	3.3	(0.82)
建設業	29.8	28.7	(0.96)	25.4	23.1	(0.91)	85.0	80.7	[▲ 4.3]	4.3	4.0	(0.93)
運輸業	24.9	23.5	(0.94)	18.3	16.5	(0.90)	73.3	70.3	[▲ 3.1]	3.3	3.6	(1.07)
卸売・小売業	58.3	58.4	(1.00)	45.0	42.2	(0.94)	77.1	72.3	[▲ 4.8]	10.3	9.8	(0.95)
サービス業	43.8	45.7	(1.04)	33.3	34.7	(1.04)	76.1	75.9	[▲ 0.2]	7.4	8.6	(1.15)
広告・その他の事業サービス業	18.9	14.9	(0.79)	14.3	12.2	(0.85)	76.0	81.8	[ 5.8]	2.9	3.4	(1.19)

資料出所 財務省「法人企業統計調査」

(注) 1)（）内は2006年度を2001年度で除した倍率。

2) [ ] は 2001 年度から 2006 年度の変化差

3）売上高経常利益率は経常利益÷売上高×100%

4）消費関連製造業は、食料品製造業、繊維工業、衣服・その他の繊維製造業、印刷・同関連業及びその他の製造業を合計したものである。

素材関造業は、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工製造業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業及び金属製品製造業を合計したものである。

機械関連製造業は、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、精密機械器具製造業を合計したものである。

2001年度の輸送用機械器具製造業については、自動車・同附属品製造業及びその他の輸送用機械器具製造業を合計したものである。

付3－（3）－3表 壳上高经常利益率

(单位 % )

產業	1990年度	1995年度	2000年度	2005年度	2006年度
全產業	2.7	1.8	2.5	3.4	3.5
製造業	4.3	2.9	3.9	5.0	5.3
非製造業	2.0	1.3	1.9	2.8	2.7
卸壳·小壳業	1.2	0.9	1.2	1.7	1.6
小壳業	1.7	1.1	1.2	2.0	1.6

資料出所 財務省「法人企業統計調査」