Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成15年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成15年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
203-09用地処理事務費	322	0	48	48	274
203-09工事雑費	135,143	0	7,857	7,857	127,286
205-16国家公務員共済組合負担金	235,528	0	4,529	4,529	230,999
306-22港湾整備特別会計へ繰入	1,064,573	0	45,096	45,096	1,019,477
111-05児童手当外7目	89,247	0	0	0	89,247
05空港等維持運営費	153,831,161	0	0	0	153,831,161
26独立行政法人航空大学校運営費	120,183	0	0	0	120,183
11離島航空事業助成費	1,631,972	0	0	0	1,631,972
06国債整理基金特別会計へ繰入	105,914,185	0	0	0	105,914,185
09予備費	2,000,000	0	0	0	2,000,000
歳出合計	455,772,520	0	196,192	196,192	455,576,328
丁号 国庫債務負担行為補正要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
北海道空港整備	1,108,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費	0	1,108,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する新千歳空港及び函館空港の整備には、多くの日数を要するため
北海道空港整備事業費補助	760,000	平成15年度	平成16年度	(項) 北海道空港整備事業費(目) 空港整備事業費補助	0	760,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島空港整備	112,000	平成15年度	平成16年度	(項) 離島空港整備事業費(目) 空港整備事業費	0	112,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する德之島空港及び屋久島空港の整備には、多くの日数を要するため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成15年度(千円)	平成16年度以降(千円)
離島空港整備事業費補助	1,499,200	平成15年度	平成16年度	(項)離島空港整備事業費(目)空港整備事業費補助	0	1,499,200	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する空港整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
航空路整備定	4,558,900	平成15年度	平成15年度及び平成16年度	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	385,400	4,173,500
追加	150,000	同	平成16年度	-	0	150,000	公共工事の施行状況にかんがみ、事業効果の早期発現を図るため施行する常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備には、多くの日数を要するため
改定	4,708,900	-	385,400	4,323,500
空港整備特別会計補正平成15年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	79,464,647	46,808,637	2,470,196	22,649,000	7,536,814	1事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,700,112千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の90,886千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の395,369千円を含む3建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,905,185	10,082,585	822,600	0	0
離島空港整備事業費	7,579,036	7,579,036	0	0	0
沖縄空港整備事業費	4,823,569	3,805,049	49,000	0	969,520
航空路整備事業費	20,184,343	17,105,424	0	0	3,078,919
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,061,803	1,061,803	0	0	0
関西国際空港株式会社等出資	26,608,000	26,608,000	0	0	0
関西国際空港株式会社補給金	9,000,000	9,000,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	205,554	174,217	0	0	31,337
関西国際空港等整備事業資金貸付金	31,132,000	31,132,000	0	0	0
合 計	190,964,137	153,356,751	3,341,796	22,649,000	11,616,590
図表2-1-22 諸外国の親と同居している者の割合（20歳代後半層）

資料：アメリカ：Department of Commerce, Bureau of the Census Statistical Abstract of the United States 1996、仏、独、英、伊、スペイン、ギリシャについては、Juan Antonio Fernandez Cordon, "Youth residential independence and autonomy: A comparative study," Journal of Family Issues, XV III, 1997（すべてTakahashi and Voss 論文で引用）。

(注) 日本は20～29歳層、アメリカは25～34歳層、その他の国は25～29歳層を対象としている。日本については、1986年～1998年、アメリカについては1985年～1995年のデータである。

## 第2節 子どもの育ちの現状と課題

## <子育て・子育ちの現状>

多くの母親は子供を産んでよかったと感じている（図表2-2-1）。一方、1981（昭和56）年と2000（平成12）年で母親意識を比較すると、子どもといると楽しいと答える母親は9割弱で変化はないものの、子どもといると「イライラすることが多い」と答える母親は10.8％から30.1％に増加してきている（図表2-2-2）。

図表2-2-1 子供を産んでよかったか
## 第 3 章 公認会計士試験の実施

### 1. 概説

## （１）試験制度の概要

公認会計士試験は、公認会計士になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的として、短答式及び論文式による筆記の方法で行う（法第5条）ものであり、審査会が、毎年1回以上行うこととされている（法第13条第1・2項）。

公認会計士試験に関する事務のうち、合格の決定、合格の決定の取消し、受験の禁止、試験問題の作成・採点等を除く、試験監督等の試験実施事務については各財務局長等に委任している（法第49条の4第5項、同法施行令第36条）。

（注）試験問題の作成及び採点のために、審査会に試験委員が置かれており、試験委員は試験の執行ごとに、審査会の推薦に基づき、内閣総理大臣が任命する（法第38条第1・2項）。

## （２）試験制度の見直し（平成１５年法改正）

公認会計士試験制度については、試験の質を確保しつつ幅広い多様な者が受験し易くすることを主な目的として、試験体系の簡素化、試験科目の見直し、試験の一部免除の拡大、実務経験の位置付け変更等を内容とする大幅な見直しが行われ、平成18年試験から実施されている。

（注）旧試験制度の下での会計士補制度は廃止されたが、新試験制度における短答式試験に合格したものとみなすなど、一定の経過措置が設けられている。

## （３）現行試験の概要

公認会計士試験は、短答式（択一式）及び論文式による筆記の方法により、全国の財務局等管内の試験場で行う。なお、受験資格による制限は設けられていない（P209 資料 3－1 参照）。

（注1）試験は、北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県において実施。

（注2）短答式試験については、平成22年試験から年2回実施。

## ① 短答式試驗

試験科目

必須 4 科目：財務会計論、管理会計論、監査論、企業法
## · 合格基準

総点数の70％を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがある。

《過去の合格点》

平成20年	平成21年	平成22年(第Ⅰ回・第Ⅱ回)	平成23年(第Ⅰ回・第Ⅱ回)	平成24年	平成25年(第Ⅰ回)
(第Ⅰ回)	(第Ⅱ回)
65%	70%	71%	73%	70%	67%	67%

（注）各年とも1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の全部又は一部免除

短答式試験合格者は、当該試験の合格発表日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学若しくは法律学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等や会計専門職大学院修了者等についても、申請により試験科目の全部又は一部の免除を受けることができる。

《平成18年以降の免除件数（延応件数）》（平成25年3月31日現在）

全部免除	司法試験合格者	449 件
商学、法律学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	120 件
一部科目免除	税理士資格取得者等	1,739 件
会計専門職大学院修了者	2,644 件
会計又は監査に関する実務経験者	82 件

## ② 論文式試験

試験科目

必須 4 科目：会计学、監査論、企業法、租稅法

選択科目：経営学、経済学、民法、統計学のうち1科目

## · 合格基準

52%の得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率を合格基準としている。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たないもののある者は、不合格となることがある。

なお、論文式試験は、1人の答案を複数の試験委員により採点しており、試験委員間及び試験科目間の採点格差は、標準偏差により調整
している。

《過去の合格点》

平成20年	平成21年	平成22年	平成23年	平成24年
51.0%	52.0%	52.0%	52.5%	52.0%

（注）各年とも1科目につき得点比率が40％未満のもののある者は不合格。

## 試験科目の一部免除

論文式試験のうちの一部の科目について、審査会が相当と認める成績を得た者は（注）、免除資格取得後2年間、申請により論文式試験の当該科目の免除を受けることができる。

また、大学等において3年以上商学、法律学若しくは経済学に属する科目の教授等であった者又は博士の学位取得者、司法試験合格者、税理士資格取得者等についても、申請により試験科目の一部の免除を受けることができる。

（注）試験科目のうち一部の科目について、同一の回の公認会計士試験論文式試験合格者の平均得点比率を基準として、審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者を一部科目免除資格取得者としている。

《平成18年以降の免除件数（延応件数）》（平成25年3月31日現在）

税理士資格取得者	603 件
司法試験合格者	449 件
不動産鑑定士試験合格者	146 件
商学、法律学、経済学に係る大学教授等又は博士の学位取得者	130 件
## 2 ．公認会計士試験の実施状況

## （1） 平成24年公認会計士試験

平成 24 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成24年公認会計士試験実施スケジュール》

区 分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答 式	22年12月8日	23年9月2日	23年9月16日	23年12月11日	24年1月16日
第Ⅱ回 短答 式	24年2月10日	24年2月24日	24年5月27日	24年6月22日
論 文 式	23年12月7日	—	24年8月17日～19日	24年11月12日

《平成24年公認会計士試験結果の概要》

区 分	平成24年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)	(参考)平成23年試験	短答式試験の受験者等(免除者を含む。)	短答式試験みなし合格者(旧第2次試験合格者)
願書提出者数(a)	17,894人	17,609人	285人	23,151人	22,773人	378人
短答式試験受験者数	15,653人	15,653人	-	20,790人	20,790人	-
短答式試験合格者数	1,274人	1,274人	-	2,231人	2,231人	-
論文式試験受験者数	3,542人	3,257人	285人	4,632人	4,254人	378人
最終合格者数(b)	1,347人	1,301人	46人	1,511人	1,447人	64人
合格率(b/a)	7.5%	7.4%	16.1%	6.5%	6.4%	16.9%

（注1）平成24年の願書提出者数は、第Ⅰ回短答式試験における願書提出者が13,573人、第Ⅱ回短答式試験における願書提出者が12,991人となっているところ、第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも願書を提出してきた受験者を名寄せして集計したもの（平成23年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。
（注2）「短答式試験の受験者等（免除者を含む。）」欄の「論文式試験受験者数」には、当該試験年の短答式試験合格者のほか、その前年又は前年の短答式試験合格による短答式試験免除者及び大学教授や司法試験合格者等の短答式試験免除者を含む（平成23年試験についても同様の考え方に基づいた計数を記載）。

（注3）平成24年試験の「願書提出者数」及び「最終合格者数」の数値は、全科目免除者1人（平成24年試験において、全科目について試験免除の資格を有することとなった者）を含んだもの。

## ① 願書提出者

平成24年公認会計士試験の受験願書提出者は、17,894人となっている。このうち、旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（285人）を除く受験願書提出者は17,609人であり、前年の22,773人に比べ5,164人（22.7%）減少した。

## ② 短答式試験

- 短答式試験受験者 15,653 人

- 短答式試験合格者 1,274 人

第Ⅰ回短答式試験は、受験者13,573人、合格者820人となっており、第Ⅱ回短答式試験は、受験者10,722人、合格者454人となった。第Ⅰ回、第Ⅱ回のいずれにも受験した受験者を名寄せして集計した短答式の受験者は15,653人であり、合格者は1,274人となった。

（注）当該試験の合格者は、第Ⅰ回短答式試験については総点数の70％以上、第Ⅱ回短答式試験については総得点の67％以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40％未満のもののある者は不合格。

## ③ 論文式試験

· 論文式試験受験者 3,542 人

うち短答式試験受験者等（免除者を含む。）3,257人

最終合格者 1,347 人（合格率 7.5%（1,347 人/17,894 人））

うち短答式試験受験者等（免除者を含む。）1,301人（合格率7.4%（1,301人/17,609人））

論文式試験は、平成24年の短答式試験合格者（1,274人）に、平成22年又は平成23年の短答式試験合格者で平成24年の短答式試験が免除された者（1,852人）、大学教授・司法試験合格者等の免除者（132人）及び旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者（285人）を加え、全科目免除者1人（平成24年試験において、全科目について試験免除の資格を有することとなった者）を除いた3,542人が受験し、全科目免除者1人を含む最終合格者は1,347人となった（論文式試験合格率38.0%）。
このうち旧第2次試験合格者の短答式試験みなし合格者を除いた最終合格者は1,301人となった（P210資料3－2参照）。

（注 $ ^{1} $ ）当該試験の合格者は、52.0%以上の得点比率を取得した者。ただし、1科目につき得点比率が40%未満のもののある者は不合格。

（注2）論文式試験の一部科目免除資格の付与として審査会が相当と認めた得点比率は55.4%。

（注3）合格者の年齢別では、30歳未満が全体の77.6%を占め、平均年齢は26.6歳であった。なお、最高年齢は59歳、最低年齢は18歳であった。

（注4）合格者の職業別では、「会計士補」が39人（構成比2.9%）、「学生」・「専修学校・各種学校受講生」が981人（構成比72.8%）、「会社員」が52人（構成比

3.9%)、「無職」が232人（構成比17.2%）となっている。なお、女性は249人（構成比18.5%）となっている。

## （2） 平成25年公認会計士試験

平成 25 年公認会計士試験のスケジュール及び実施状況は以下のとおりである。

《平成25年公認会計士試験実施スケジュール（予定）》

区分	試験委員 発 令	願書受付 開 始	願書受付 締 切	試験期日	合格者発表
第Ⅰ回 短答式	23年12月7日	24年8月31日	24年9月14日	24年12月9日	25年1月15日
第Ⅱ回 短答式	25年2月8日	25年2月22日	25年5月26日	25年6月21日
論文式	24年12月5日	—	25年8月23日 ~25日	25年11月15日

☐ 第Ⅰ回短答式試験の試験結果の概要

願書提出者 9,984 人

答案提出者 7,850 人

- 短答式試験合格者 1,071 人

平成 25 年第 I 回短答式試験は平成 24 年 12 月 9 日に実施し、願書提出者（受験者）は 9,984 人であった。

この第Ⅰ回短答式試験の願書提出は、当該短答式試験受験者のみ受け付けることとし、短答式試験の全科目免除者及び旧第2次試験合格者等の短答式試験みなし合格者については第Ⅱ回に願書を提出することとしている。
（注1）平成25年第Ⅰ回短答式試験から、従来より公表している「願書提出者（受験者）」に加え、「答案提出者」等の数についても新たに公表した。

（注2）当該試験の合格者は、総点数の67%以上を取得した者。ただし、1科目につき満点の40%未満のもののある者は不合格。

### 3. 受験者等への情報発信

## （1） 広報活動

多様な人々が公認会計士試験に挑戦するよう、審査会では試験に関する広報活動にも努めている。

具体的には、全国の大学等で、会長及び常勤委員が、公認会計士の使命や会計学等をテーマとした講演を行っており、平成24年度においては全国11大学で実施した（P216資料3－3参照）。

また、情報発信を充実させる観点から、公認会計士の業務や試験の概要等を掲載した試験パンフレットを作成し、上記講演等において配布したほか、審査会ウェブサイトに掲載した。

## （２）試験結果等に係る開示項目の拡大

受験者に対する試験結果に係る情報の提供を一層拡充するとの観点から、平成25年第I回短答式試験結果の公表を機に、「試験問題」、「答案提出者数」、「欠席者数」、「総合平均得点比率・科目別平均得点比率」、「得点階層分布表(総合得点比率)」を新たに公表した（P217資料3－4参照）。

### 4. その他

## （１）公認会計士試験合格者等を巡る状況への対応

公認会計士試験合格者等が経済社会の幅広い分野で活用されることを目指して、平成21年4月より、審査会、金融庁、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、及び金融4団体（全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会）で意見交換会が開催され、同年7月、課題解決に向けて必要な当面の対応策について、中間取りまとめ及び当面のアクションプランが策定された（アクションプランは平成22年及び23年に2度改訂され、それぞれ新たな施策が追加された）。

アクションプランに基づき、各メンバーにおいて取組みが進められた結果、公認会計士試験合格者等の活動領域の拡大はある程度進んでいると考えられるが、今後も、試験合格者にとどまらず、公認会計士も含めた会計専門家が経済社会において幅広く活用されるための更なる環境整備を図っていく余地があるものと考えられる。

こうした考え方を背景として、平成24年11月に開催された意見交換
会において、関係者の取組状況や金融庁が実施したアンケートの結果等を踏まえた議論を行い、当面のアクションプランを改訂して新たな施策を追加し、従来の施策と併せて、各メンバーが積極的に取組みを進めることが合意された（P221資料3－5参照）。

審査会において、その取組みの一環として、平成22年試験から、すべての論文式試験受験者に対して論文式試験成績通知書を送付することとしたほか、大学等における講演を通じた啓蒙を行っている。

## （２）公認会計士試験事業に係る市場化テストの実施

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成21年7月閣議決定）によって、市場化テストの対象とされた公認会計士試験業務の一部（関東財務局において実施する受験願書の受付、試験会場の確保、試験の立会等）については、平成23年1月、関東財務局において民間競争入札が実施され、民間事業者が決定した。

これにより、関東財務局における上記業務については、平成23年度(平成24年試験）から市場化テストが実施され、平成23年度における実施状況について平成24年7月2日付で審査会ウェブサイトに公表した(P226資料3—6参照)。

## （３）節電対策を踏まえた対応

平成24年8月実施の平成24年論文式試験において、電力事情の悪化により、節電対策が講じられた状況を踏まえ、飲料用のペットボトルの持ち込みに関し、同年7月17日付で審査会ウェブサイトに公表（P230資料3－7参照）し、弾力的な対応を行ったほか、電力会社による計画停電の実施に係る公表を踏まえ、試験の実施に関する情報を同年8月3日、16日及び17日付で審査会ウェブサイトに公表し、受験者に注意喚起した（P231資料3－8参照）。

### 5. 今後の課題

公認会計士試験実施に係る基本的課題は、試験を公平かつ円滑に実施すると共に、我が国国民経済の将来を担う前途有為な若者をはじめ多様な人々が挑戦することを促していくことである。

## ① 公認会計士試験の公平かつ円滑な実施

公認会計士試験を公平かつ円滑に実施するため、各試験実施に当たっては、引き続き、様々な点に細心の注意を払い、万全な態勢で取り組んでいく必要があると共に、特に、災害等発生時の運営に関しては、想定される
被害や影響の程度も踏まえつつ、適切に対応できるよう、所要の実施態勢を構築する必要がある。

また、平成26年度（平成27年試験）以降の公認会計士試験事業に係る市場化テストについては、「公共サービス改革基本方針」（平成25年7月閣議決定予定）を踏まえ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減等の観点から引き続き適切な対応を行う必要がある。

## ② 受験者等への情報発信

多様な人々が公認会計士試験に挑戦することを促す観点から、引き続き、公認会計士の使命や市場経済における会計・監査の意義等について、全国の大学等において講演を行っていく。特に、公認会計士試験合格者の活動領域の拡大等に向けたアクションプランに基づく取組みの一環として、これらの講演を通じた啓蒙を行っていく必要がある。

また、受験者に対する試験結果に係る情報の提供を一層拡充するとの観点から、短答式試験に係る開示項目の拡大に加え、論文式試験に係る情報提供の拡充について検討していく必要がある。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	評価方式	総合実績・事業	番号	①政策目標1-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,778,254	2,614,757	2,348,299	2,689,686	2,671,461

補正予算(千円)	△11,899	△30	△1,232	-

繰越し等(千円)	-	195,761	159,917

計(千円)	2,766,355	2,810,488	2,506,984

執行額(千円)	2,725,175	2,797,806	2,455,600

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、引き続き、財政の効率化・質的改善を推進するための調査研究等及び予算編成支援システムの運用に必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,689,686	2,671,461	-
●	2
●	3
●	4
小計	2,689,686	2,671,461	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	2,689,686	2,671,461	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進	番号	①政策目標1-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	政策目標1-1:重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進(評価書123頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	国家は、多岐にわたる分野で多くの活動を行っており、これらの活動に必要な資金を租税や公債などの手段により調達し、必要な分野に資金を供給している。 経済財政状況を踏まえつつ、選択と集中の考え方により、一般会計と特別会計を合わせた歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分し、逆に重要性や必要性の低い分野、相対的な優先度の低い分野には配分しないという考えの下、財政活動全般を効率的、効果的なものとする必要がある。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
第183回国会財務大臣財政演説	平成25年2月28日	「2015年度までに国・地方のプライマリーバランスの赤字の対GDP比を2010年度の水準から半減し、2020年度までに黒字化するとの財政健全化目標の実現を目指し、財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。」 「平成25年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と同様に、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」を重視しております。また、老朽化対策など国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化・見直しを行うなど、予算の効率化を図っております。」
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等) 平成24年度においては、日本経済再生に向けた緊急経済対策の実施等のために必要な経費の追加等を行うため、補正予算を編成し、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点配分を行っている。 平成25年度予算編成に当たっては、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして、いわゆる「15ヶ月予算」として編成し、平成24年度補正予算と同様、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化するとの方針に基づいて、重点的な配分を行っている。また、老朽化対策など国民の命と暮らしを守る公共事業予算や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等についての適正化・見直しや、給与改定臨時特例法に基づく給与減額支給措置等による国家公務員等の人件費削減を行うなど、予算の効率化を図っている。 加えて、復興関連予算は、「流用」等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行っている。 基礎的財政收支対象経費(国の一般会計歳出から国債費を除いたもの)については、70兆3,700億円であり、これに国債費22兆2,415億円を合わせた一般会計総額は、92兆6,115億円としている。 一方、歳入面については、適切な税収の見積もり等に努め、租税等の収入において前年度当初予算額と比べ7,500億円増0.43兆960億円を見込み、その他収入は、4兆535億円を見込んでいる。また、公債金は42兆8,510億円、年金特例公債金は2兆6,110億円となっている。 以上のように、歳出・歳入両面において最大限の努力を行った結果、4年振りに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算としている。 さらに、予算編成プロセスを透明化・可視化し、財政の状況について国民各層の理解を得られるようにする観点から、財務省ホームページなど多様な媒体を用いて、我が国の財政について積極的に広報活動を行っている。 他方、極めて厳しい財政事情の下、予算の効率化・質的改善に向けた取組を更に進めていく必要があることや、広報の業績指標が目標に及ばなかったことから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
2 当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)
(政策の改善)
国債に対する信認を確保するため、公債発行額をできるだけ抑制し、税収が公債金を上回る状態を維持するなど、中長期的に持続可能な財政構造を目指す。さらに、社会保障・税一体改革を継続するとともに、平成25年度年央に策定する中長期の財政健全化目標の実現を目指す。このため、引き続き、歳出・歳入両面にわたる予算の無駄の点検等に努め、歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分する。同時に、予算執行調査、政策評価、決算及び決算検査報告、国会での指摘・議決などの予算への反映・適切な活用に努める。広報活動については、財政の現状や政府の取組に係る図表等を用いた分かりやすい説明を、資料やホームページ等の多様な媒体によって、引き続き積極的に行うこととしている。
講評
(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)	○ 次年度の目標を設定する際に考慮すべき問題であるが、「歳出全体を必要性の高い分野に重点的に配分する」ことが政策目標であれば、必要性の高い分野に重点的に配分したことを示す指標を作ることが必要である。ホームページへのアクセス件数だけを業績指標とすることは、政策の目標を適切に示していない。
○ 『プライマリーバランスを着実に改善させ』とあるが、「着実」とどうして言えるか。このような表現に対しては強い抵抗感を覚える。
○ 公共事業などになるべく民間の資金を活用して国からの歳出の資金が減るようにするということも歳出のカットにつながると思うので、そういう努力をお願いしたい。
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
2,347百万円	財政の効率化・質的改善を推進するための予算・決算の作成、調査研究等、並びに予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための予算編成支援システムの運用に必要な経費等
### 1 \. 推計方法

潜在成長率の推計は、基本的に内閣府「平成13年度年次経済財政報告」に従っている。生産関数を想定し、

(1) 現実の成長率から資本と労働の寄与以外の部分（ソロー残差）を算出し、全要素生産性を推計

(2) 潜在的な資本・労働の寄与に(1)で推計した全要素生産性を加え潜在GDPを計測する方法で行った。

具体的には、

推計式（コブ・ダグラス型生産関数）

$$ \mathsf{Y}=\mathsf{A}\left(\mathsf{K}\mathsf{S}\right)^{\mathsf{a}}\left(\mathsf{L}\mathsf{H}\right)^{\left(1-\mathsf{a}\right)} $$

但し、Y : 生産量（実質GDP）

KS：稼動資本量（K：資本ストック、S：稼働率）

LH：稼動労働量（L：就業者数、H：労働時間）

A : TFP（全要素生产性）

a : 資本分配率

を想定。両辺をLHで割り、対数変換した下記の式のaに0.33を代入してInAを求め、Hdrick-Prescottフィルタにより平滑化した値を全要素生産性として使用した。

$$ \mathsf{In}\left(\mathsf{Y}/\mathsf{LH}\right)=\mathsf{InA}+\mathsf{a}\mathsf{In}\left(\mathsf{KS}/\mathsf{LH}\right) $$

なお、資本分配率は、「1 - 雇用者所得 / （固定資本減耗 + 営業余剩 + 雇用者所得 - 家計の営業余剩）」の 80 年以降の平均値とした。

## ２．具体的変数について

## (1) 資本投入量

現実投入量：民間製造業資本ストック（取付ベース前期末値）に製造工業稼働率を乗じたものと、民間非製造業資本ストック（同）に非製造業の稼働率を乗じたものの合計。民間非製造業の稼働率として、「第3次産業活動指数/非製造業資本ストック」からトレンドを除去したものを試算し使用。

資本ストックの89年以前は、68SNAで接続。

NTT・JRの民营化、新幹線の民間売却については断層を調整。なお、民間企業資本ストックは、実質化手法に連鎖方式が導入されていないため、1994年以降の資本ストック系列を以下の方法で新たに作成した。
$$ \mathsf{K}({ 民間企業資本ストック })*\frac{93{ 年第 4 四半期の \mathsf{K}+ 投資の累積 ( 新 )}}{93{ 年第 4 四半期の \mathsf{K}+ 投資の累積 ( 旧 )}} $$

潜在投入量：上記の稼働率について、おのおの日銀短観の「生産・営業用設備判断DI」で回帰し、推計。

## (2) 労働時間

現実投入量: 所定内労働時間と所定外労働時間の合計(30人以上の事業所データ)。潜在投入量: 総実労働時間にHPフィルタをかけたものを潜在労働時間とした。

## (3) 就業者数

現実投入量：就業者数。

潜在投入量:「(15歳以上人口×トレンド労働力率)×(1-構造失業率)₀なお、トレンド労働力率は、労働力率にHPフィルタをかけたもの。

なお、潜在 GDP 成长率の推計に際し、連鎖方式の系列を利用したが、連鎖方式に沿う資本ストック系列が存在しないため、暫定的に簡便法を用いて推計を行っている。そのため、今後公表される新系列による資本ストック系列を用いた推計結果とは異なる可能性があることに留意する必要がある。

### 3 \. 推計結果

潜在成長率の計算結果については、計算方法や何を潜在投入とするかによって異なること等に注意する必要があるが、推計された潜在成長率は以下の図のように推移している。その内訳をみると、資本投入の伸びが緩やかな低下傾向にあり、労働投入は減少している。
## 4 ．データの出典

実質GDP：内閣府「国民経済計算」

資本ストック：内閣府「民間企業資本ストック」

稼働率：経済産業省「生産・出荷・在庫指数」「第3次産業活動指数」

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

就業者数：総務省「労働力調査」

労働時間：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
金利の上昇による国債価格の下落額を主要行について試算する。

## (1) 試算の前提

対象：三菱東京フィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほホールディングス、UF Jホールディングス

対象資産：2003年度決算における国債残高。決算短信に記載されている、その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額を使用。

(2) 試算方法

国債の残存期間は償還期限が1年以内に到来するものを0.5年、1年超5年以内に到来するものを3年、5年超10年以内に到来するものを7.5年、10年超となるものを15年と仮定。

金利のイールドカーブの上方シフトは、1年未満の短期債で0.0%→0.5%、5年物国債で0.6%→1.5%、10年物国債で1.5%→2.5%等と仮定（大手金融機関に対する信用不安やアジア通貨危機が発生する以前で金融市場が相対的に安定していた1997年3月当時のイールドカーブを想定）。

保有国債は全てゼロ・クーポン債と仮定し、以下の近似式で国債価格の下落率を計算、それを保有額に乗じて価格下落額を求めた。

$ \Delta P/P = -y \cdot \Delta i $

( P : 国債価格、 y : 残存期間、 i : 利回り )

国債残高と残存期間

1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超	合計
国债残高（億円）	260,670	220,027	118,906	33,713	633,315
平均残存期間（年）	0.5	3.0	7.5	15.0	3.5

金利の上昇幅

利回り（%）	短期国债	5年国债	10年国债	15年国债
2004年10月	0.0	0.6	1.5	1.7
1997年3月	0.5	1.5	2.5	2.6
変動幅（%）	0.5	0.8	1.0	0.9

国債価格の下落額

1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超	合計
下落額（億円）	611	5,518	8,980	4,496	19,606
(備考)本試算は金利上昇が国債価格に与える影響について、その目安を把握するために、残高構成を不変とするなどいくつかの仮定を置いて試算したものであり、実際のバランスシートに与える影響とは異なる。
## 付注1－3 原油 ドバイ価格と輸入価格のVAR分析

### 1. 单位根検定

ドバイ価格と輸入価格の階差について、ADF検定を用いて1％水準で単位根が存在するという仮説を棄却できた。したがって、それぞれは定常的な動きをすると考えられ、VAR推計においては両変数の階差を用いる。

### 2 \. VAR推計

Schwarz Criteria を用いてラグの数を 2 とし、ドバイ価格と輸入価格の階差の VAR を推計した。

推計期間は2000年1月～2004年9月、サンプル数は57。

説明変数	ドバイ価格（1）	輸入価格（2）
ドバイ価格 ラグ1	-0.17 (-1.25)	0.49 (10.06)
ラグ2	-0.34 (-1.69)	0.49 (6.77)
輸入価格 ラグ1	0.17 (0.55)	-0.13 (-1.24)
ラグ2	-0.16 (-0.69)	0.18 (2.16)
定数項	0.34 (1.00)	0.03 (0.23)

(1) 式の Adj. R-squared は 0.02、(2) 式の Adj. R-squared は 0.74

（備考）１．両変数ともにドルベース。

2. 輸入価格は、為替レートを用いて円ベースをドルベース化した。

3．財務省「貿易統計」などにより作成。
1．原油輸入数量関数の推計

log(IM) = α + β log(IMPID/DEF) - 1 + γ log(GDP)

IM : 原油輸入数量（前期差）

IMPID/DEF : 原油輸入価格の相対変化（前期差）

IMPID : 原油輸入価格（1995年平均を100として指数化）

DEF : GDPデフレーター

GDP : 実質GDP（前期差）

上記の説明変数、被説明変数は、いずれも ADF 検定を用いて 5% 水準で単位根が存在するという仮説を棄却している。

2．推計結果（推計期間は1985年第1四半期から2004年第3四半期）

α(t值)	-0.00(-0.10)
β(t值)	0.03(0.41)
γ(t值)	0.70(3.13)
D.W.	2.62

(備考)財務省「貿易統計」内閣府「国民経済計算」により作成。
付注1－5 原油価格と消費者物価（生鮮食品を除く総合）のVAR分析

### 1. 单位根檢定

原油価格（貿易統計の輸入原油価格を2000年=100として指数化）消費者物価（生鮮食品を除く総合）の階差について、ADF検定を用いて5％水準で単位根が存在するという仮説を棄却することができた。したがって、それぞれは定常的な動きをすると考えられ、VAR推計においては両変数の階差を用いる。

## 2 ．VAR推計

A ICを用いてラグの数を2とし、原油価格と消費者物価（生鮮食品を除く総合）の階差のVARを推計した。

## (1) 70年から89年まで

說明変数	消費者物価（1）	原油価格（2）
消費者物価 ラグ 1	0.06	(0.66)	3.48	(1.40)
ラグ 2	0.56	(6.33)	-1.39	(-0.60)
原油価格 ラグ 1	0.02	(4.34)	0.67	(-5.86)
ラグ 2	-0.01	(-1.73)	-0.24	(-1.88)
定数項	0.28	(2.56)	-1.11	(-0.39)

推計期間：1970年4Qから1989年4Q、サンプル数：77

(1) 式の Adj. R-squared は 0.49、(2) 式の Adj. R-squared は 0.34

## （2） 90年以降

說明变数	消費者物価（1）	原油価格（2）
消費者物価 ラグ 1	-0.12 (-1.06)	-4.35 (-1.57)
ラグ 2	0.54 (-4.78)	-1.06 (-0.38)
原油価格 ラグ 1	0.00 (-0.41)	-0.09 (-0.70)
ラグ 2	0.00 (-0.49)	-0.31 (-2.38)
定数項	0.08 (1.12)	1.97 (1.19)

推計期間：1990年1Qから2004年3Q、サンプル数：59

(1) 式の Adj. R-squared は 0.32、(2) 式の Adj. R-squared は 0.10
### 1 \. 概要

2000 年産業連関表(104 部門)を用いて、輸入原油価格が 10% 上昇した場合、それが 100% 全ての財・サービスに転嫁されるとして、国内企業物価、消費者物価への影響を試算した。

### 2. 推計方法

(1) 産業連関表による国内生産者価格への波及効果分析

輸入品価格が上昇した場合の国内生産者価格への影響は、

$$ \Delta P=\left[\left(I-\left(I-\overline{M}\right)A\right)^{-1}\right]\bullet\left(MA\right)\bullet\Delta P_{m} $$

[P：国内生産者価格、M：輸入係数、A：投入係数、 $ P_{m} $ ：輸入品価格]として計測。

## （２）国内企業物価、消費者物価への影響

国内企業物価への影響については、(1)より求めた国内生産者価格上昇率を国内企業物価のウェイトで加重平均して影響を試算した。また、消費者物価への影響については、流通マージン（商業マージン+国内貨物運賃）を調整した国内購入者価格上昇率を消費者物価のウェイトで加重平均して影響を試算した。

### 3 \. 推計結果

## (1) 国内企業物価

国内企業物価 大分類	前年比寄与度
加工食品	0.010
繊維製品	0.002
製材・木製品	0.002
パルプ・紙・紙製品	0.007
化学製品	0.028
プラスチック製品	0.007
石油・石炭製品	0.172
窯業・土石製品	0.005
鉄鋼	0.005
非鉄金属	0.002
金属製品	0.003
一般機器	0.004
電気機器	0.010
輸送用機器	0.007
精密機器	0.001
その他工業製品	0.003
農林水産物	0.002
鉱産物	0.003
電力・都市ガス・水道	0.012
計	0.285
## (2) 消費者物価

消費者物価 財・サービス別分類	寄与度
財	0.139
農水畜産物	0.007
工業製品	0.132
食料工業製品	0.020
繊維製品	0.004
石油製品	0.083
その他工業製品	0.011
電気・都市ガス・水道	0.013
出版物	0.001
サービス	0.017
合計	0.156
### 1. 单位根検定

消費者態度指数、消費支出の階差について、ADF検定を用いて5％水準で単位根が存在するという仮説を棄却することができた。したがって、それぞれは定常的な動きをすると考えられ、VAR推計において両変数の階差を用いる。

### 2 \. VAR分析

ラグの数を２とし、消費者態度指数と消費支出の階差のＶＡＲを推計した。

## (1) 消費支出

說明変数	消費支出（1）	消費者態度指数（1）
消費支出 ラグ1	-0.35 (-4.06)	0.00 (-1.23)
ラグ2	-0.61 (-7.31)	0.00 (1.70)
消費者態度指数 ラグ1	102.24 (0.86)	0.17 (1.48)
ラグ2	252.47 (2.14)	-0.20 (-1.78)
定数項	666.45 (2.73)	0.05 (0.21)

推計期間：1983年1Qから2004年3Q、サンプル数：87

(1) 式の Adj. R-squared は 0.49、(2) 式の Adj. R-squared は 0.11

## (2) 消費支出 (耐久財)

説明変数	消費支出（1）	消費者態度指数（1）
消費支出（耐久財）	-0.23 (-2.26)	0.00 (0.46)
ラグ2	-0.50 (-5.21)	0.00 (2.13)
消費者態度指数 ラグ1	34.01 (1.45)	0.16 (1.36)
ラグ2	48.72 (2.05)	-0.24 (-2.01)
定数項	139.45 (2.98)	-0.19 (-0.79)

推計期間：1983年1Qから2003年1Q、サンプル数：81

(1) 式の Adj. R-squared は 0.40、(2) 式の Adj. R-squared は 0.12
以下により、消費者態度指数、住宅取得能力指数、世帯主失業率、地価の動向が持家・分譲住宅の着工に与える影響について推計した。

(1) 推計式: $ OH = \alpha + \beta CI + \gamma HI + \delta UR + \varepsilon LR $

OH ... 持家・分譲住宅着工戸数の合計（季節調整値）/住宅ストック数（前期末値）

CI ... 消費者態度指数（耐久消費財の買い時判断を除く）(季節調整値)

HI ... 住宅取得能力指数

UR … 世帯主失業率

LR ... 全国住宅地地価变動率（前期比）

(2) 推計結果（推計期間は1983年度上期～2004年度上期）

α(t值)	β(t值)	γ(t值)	δ(t值)	ε(t值)	Adj-R²	D.W
0.403(2.233)	0.00747(2.28)	0.00536(5.16)	-0.178(-6.15)	0.0236(3.83)	0.733	0.922

## （3） 要因分解

持家・分譲住宅着工戸数／ストック比率の要因分解
（備考）1．国土交通省「建築着工統計」、総務省「住宅・土地統計調査報告」、「労働力調査」、日本不動産研究所「市街地価格指数」等により作成。

2．住宅ストック数は、住宅・土地統計調査により5年毎に把握できる。平成15年調査分は速報値を使用。中間期は、住宅ストック数＝1期前の住宅ストック数＋着工戸数－建替え戸数の関係から推計。着工戸数は建築着工統計より。建替え戸数は、2003年度までは建築着工統計の除却戸数で按分して補完、以降は1998～2003年の按分比で延長した。

3．住宅取得能力指数は、内閣府「年次経済財政報告」（平成16年度）付図1-18を参照。
## 1 ．世代区分について

毎年の政府収支（歳入と歳出）を、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」の年齢層別世帯の収支データを用いて、年齢層別での世帯の収入と支出として振り分ける。

現在世代の区分は、「国勢調査」(総務省)における過去のデータ上の制約から10歳刻み（60歳以上は20歳刻み）として、20歳代、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上、という5段階とした。また、世帯主の寿命は80歳とし、全ての世帯主がこの寿命を全うするものと仮定した。

## 2 ．現在世代における過去の受益と負担の推計

## (1) 基本的な考え方

「国民経済計算（SNA）」により遡及可能な55年以降、各年において世代別の受益と負担を算出した。

具体的には、制度部門別所得支出勘定（一般政府）による政府の受払額を、「家計調査」「全国消費実態調査」における勤労者世帯数分布と世帯主の年齢層別各収支を用いて世代別に按分した。さらに「国勢調査」の世帯数に基づき、年齢層別1世帯当たりの受益と負担を推計した。なお、制度部門別所得支出勘定（一般政府）については、90年以降は93SNAの実績値を使用した。89年以前68SNAベースでの実績値を93SNAベースに修正した（受払項目ごとに93SNAと68SNAとのデータ重複期間における比率を用いて修正した）。

## (２) 政府の受払項目

(i) 政府の受取項目は、生産・輸入に課される税、所得・富等に課される税、社会保障負担、その他負担を用いる。社会保障負担については、「年金負担」と「介護負担」と「その他」に分類。「年金負担」と「介護負担」については、SNAの社会保障負担の明細表（付表10）を基に算出した。

(ii) 政府の支出項目は、現実最終消費 + 財・サービスの移転、補助金他、社会保障給付、その他受益、貯蓄を用いる。このうち、現実最終消費 + 財・サービスの移転の内訳を「教育費」と「その他」に分類。教育費については、SNAの一般政府目的別支出（付表7）における現物社会移転・現実最終消費の各教育費内訳を基に算出した。「国民経済計算」の68SNAを用いても、70年までしかデータが遡及出来ないため、69年以前については70年のデータを援用した。また、社会保障給付の内訳を「年金給付」と「老人保健医療」と「介護給付」と「その他給付」に分類。「年金給付」と「老人保健医療」と「介護給付」は、SNAの一般政府から家計への移転の明細表（付表9）
（３）受払項目の各世代への按分

(i) 生産・輸入に課される税は、「家計調査」における消費支出額を用いて世帯按分した。

(ii)所得・富に課される税のうち、家計に課される税は、「家計調査」における直接税を用いて世帯按分した。

(iii)所得・富に課される税のうち、法人に課される税は、最終的には賃金・配当・製品価格等を通じて、個人に転嫁されていると仮定し、以下の方法で世帯に帰属させた。

・1／2は供給側の要素所得に転嫁（ア）

・1／2は需要側の製品価格に転嫁（イ）

（ア）のうち75％は、賃金転嫁分として家計の雇用者所得とし、「家計調査」における勤め先収入を用いて世帯按分した。残りの25％は、資本所得転嫁分として家計の保有金融資産割合、「全国消費実態調査」における貯蓄現在高を用いて世帯按分した。

⇒「全国消費実態調査」における貯蓄現在高は、74年までしか遡及出来ないため、73年以前は74年のデータを援用した。

製品価格転嫁分（イ）については、家計の消費割合、「家計調査」における消費資質を用いて世帯按分した。

(iv)社会保障負担については、「家計調査」における社会保险検用いて世帯按分した。うち年金負担は、家計の年金給付額、「全国消費実態調査」における年金給付を用いて世代按分した。

⇒「全国消費実態調査」における年金給付は、74年までしか遡及できないため、73年以前については74年のデータを援用した。

うち老人医療給付は、全て60歳以上世帯に帰属するものとした。

(✓) 補助金等 (「国民経済計算 (SNA)」での補助金・社会扶助給付) については、各世代の世帯数「国勢調査」に加重平均して世帯按分した。

(vi) 現実最終消費 + 財・サービスの移転における教育費については、家計の教育費支出、「家計調査」における教育費を用いて世代按分した。

（vii）その他受益、その他負担、貯蓄については、世帯当たり均等に按分した。

なお、過去の公的固定資本からの受益の按分については、90年以降は、「国民経済計算（93SNA）」での固定資本減耗について、各世代の世帯数に応じて配分。89年以前は、68SNAでの期末貸借対照表勘定（一般政府）の純固定資産額に対して、一定の収益率（90から98年での「国民経済計算（SNA）」での純固定資産額に対する「国民経済計算（93SNA）」での固定資産減耗比率）を掛けたものを各
世代の世帯数に応じて配分した。

## （４）各世代での世代別受益・負担を実質化

「国民経済計算（SNA）」でのGDPデフレータ（2002年＝100とする）を用いて、各年の世代別受益と負担を実質化した。

## （５）現在世代における過去の受益と負担の現在価値評価

55 年以降の受益と負担について、各年の実質金利（1 年物預金金利 - CPI 上昇率）で割り増しし、最近時点（2002 年）での現在価値評価として算出した。

## （備考）１．勤労者世帯の租税負担額の修正

勤労者世帯においては高齢者の割合が低いため、これを以て全世帯平均なデータとみなすと、特に租税負担額については過大に推計される可能性がある。このバイアスを修正するため、「家計調査」の租税負担（直接税）については、60歳以上の租税負担額（直接税）に「勤労者世帯数／全世帯数」を掛けて算出した。

## 2 ．年齢階級別世帯分布の修正

「家計調査」「全国消費実態調査」等で抽出される世帯数分布では、「国勢調査」の世帯数分布に比べて高齢者層の世帯数が過少となる傾向がある。このバイアスを軽減するために、年齢階級別世帯分布は、「全国消費実態調査」や「家計調査」のサンプル分布を取らず、「国勢調査」の2人以上世帯の年齢階級分布により、総世帯数を割り振った。

## 3 ．各世代における将来の受益と負担の推計

（１）最近時点（２００２年）での現在世代が享受している年齢層別の受益と負担の構造が、将来も不変で維持されるとの仮定を置いている。

（２）公的固定資本からの受益について、2030年以降は１世帯当たりの受益が定常になるものとした。

（３）公的年金について、2004年年金制度改正により法定された保険料（率）の引上げ、マクロ経済スライドの導入による給付調整については、「国民年金（基礎年金）・厚生年金平成16年財政再計算結果」を参考に織り込んだ。その他、2000年改正内容である支給開始年齢の引き上げ等についても考慮されている。また、2004年改正による影響をみるために、2000年年金制度改正による給付水準を維持した場合の試算（2004年改正前試算）を別途行った。2004年改正前試算における、保険料（率）引上げの設定は、基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げが2009年度までに完了するとの仮定に基づく厚生労働省の試算結果に基づいた。
（４）介護保険について、給付については、すべて６０歳以上世代への帰属とした。なお、2003年度の介護保険料の引上げは考慮されている。

（５）（１）～（４）で推計した将来の受益と負担を割り戻し、最近時点（２００２年）での現在価値評価として算出した。その際、各世帯が直面する経済成長率、利子率は２０１０年までは「構造改革と経済財政の中期展望－２００３年度改定」の年度値を援用し、それ以降は経済成長率を２％、利子率を４％と仮定した。