Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図19 少なくとも4回の調査に参加した国の2003／2004年及びそれ以前の調査結果における5種類の犯罪***の警察への通報率(%)

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

5種類の犯罪とは，車上盗，自転車盗，不法侵入，不法侵入未遂及び個人所有物の窃盗である。

人に1人が保険金の請求を理由に通報を行っていた。全体で約10人に4人の被害者は，警察に通報する義務を，通報の理由に挙げていた。それは，被害者は自分が経験したような犯罪は通報されるべきであると考えていたか，又はわが身に起きたことが重大だったからで
表15 不法侵入を警察に通報しなかった理由(過去5年間で一番最近の被害における%*) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

回答理由	比率
それほど重大ではない	34
自分で解決した	18
捜査機関に向かない問題だった	15
代わりに別の機関に知らせた	3
家族が解決した	11
保険に入っていない	4
捜査機関は何もできない	21
捜査機関は何もしてくれない	20
捜査機関が怖い／嫌い	6
（復讐の恐れから）あえてしない	4
その他	17
分からない	5

$ ^{*} $ 複数回答が認められたため、比率の合計は100%を超える。

ある。応報的動機 — 犯人が逮捕され刑罰を受けることへの期待 — にもほぼ同様の重点が置かれていたが, 車上盗の場合, それはあまり明確ではなかった。各回の調査の参加国に限って比較した場合は, 1996年と2000年の国際犯罪被害実態調査の結果はかなり似ていた。

### 7.2 警察の対応に対する被害者の満足度

警察に通報したことがあると回答した被害者に対しては，さらに，警察の対応に満足したか否かについて調査した $ ^{17} $ 。国レベル及び主要都市における被害者の満足度の水準を見ると，犯罪の種類に違いによって，満足度に違いは見られない $ ^{18} $ 。図20及び表16は，5種類の犯罪被害に関する通報を合わせて，それに対する満足度を示している。統計的な正確性の見地から分析対象とする事件数を増やすため，満足した者の比率は，過去5年間に犯罪被害を通報したことのある回答者の人数をもとに計算した。平均すると，通報した被害者の53％が，彼らの訴えに対する警察の対処の仕方に満足している。国レベルの標本では，通報した被害者の57％が満足している。通報した被害者の平均的な満足度は，発展途上国の都市部では低くなっている（38%）。

デンマーク（75%），スイス（72%），フィンランド（72%），スコットランド（70%），ルクセンブルク（70%）の回答者は，5種類の犯罪のいずれにおいても通報後の満足度が
最も高いが，他の幾つかの国の数値もそれに次いで高くなっている。警察の対応に対する満足度が最も低かったのは，リマ（18％），マプト（27％），ギリシャ（28％），メキシコ（28％）である。満足度の水準が平均よりかなり低かったのは，日本（44％），イタリア（43％），ハンガリー（41％），ブルガリア（40％），ヨハネスブルク（36％），イスタンブール（33％），サンパウロ（32％）である。

1996年と2000年の国際犯罪被害実態調査にも参加している国の場合，通報先の警察の対応に対する満足度という点で，2005年の結果は概して同様なものとなっている。例えば，ポーランドとフランスの2005年の被害者の満足度は比較的低い順位に位置づけられるが，これは2000年や1996年の結果と同様である。フィンランドの警察の実績は，すべての年において順位が高い。

世界の多くの地域で，犯罪被害者への対応を改善するための法的及び行政的措置が講じられてきた。例えば，EU域内では法的拘束力を持った被害者対応の最低基準が2003年に発効し（刑事手続における被害者の地位に関する2001年3月15日付理事会枠組決定Council Framework Decision of 15 March 2001 on the Standing of Victims in Criminal Proceedings, SEC (2004)），また，日本も刑事手続における被害者の立場に配慮した立法措置を2000年に導入した。こうした取り組みの基礎となるのが，警察による被害者への対応の改善であり，その中には，犯罪被害者が配慮と敬意を持って扱われる権利や，捜査と起訴の決定に関する情報を犯罪被害者が継続的に知られる権利が含まれる。こうした取り組みを念頭に置くとき，警察の対応に対する被害者の満足度の傾向の経年変化には，特別の重みがある。表16及び図20では，その点に関する調査結果を示した。

件数は少ないものの，非常に多くの国で，警察の対応に対する被害者の満足度の水準が1996年以降大幅に低下していることは印象的である。この傾向がもっとも著しいのは，イングランド及びウェールズ（-10ポイント），アメリカ（-10ポイント），オランダ（-9ポイント），カナダ（-8ポイント），スウェーデン（-7ポイント）である。被害者に対する警察の対応改善を促進するための国や地域レベルの新法が発効していることを念頭に置くと，このような措置が採られたにもかかわらず，満足度の低下傾向が見られることは，特に注目に値しよう。

ちなみに，より多くの標本を採用しているイングランド及びウェールズとオランダにおける国内犯罪被害実態調査においても，近年は，警察の対応に対する満足度は低下している（Allan, et al, 2006；Veiligheidsmonitor, 2006）。

こうした結果に対しては，いくつかの異なる解釈ができる。第1の解釈は，被害者は以前と同様の専門的な対応を受けているものの，他方，被害者の期待する支援の水準が上がって，以前と同様の警察の対応では満足できないレベルとなったとする説明である。例えば，警察官が，捜査情報の通知を望むか否かを被害者に尋ねたが，もし警察がそれを提供できなかった場合，被害者は，期待を裏切られたと感じて動揺するおそれがある（そもそも警
表16 国及び主要都市における5種類の犯罪***での警察への通報に関する満足度(過去5年間での%)並びにそれ以前の調査結果 1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査*

国	1996年調査	2000年調査	2001-2005年調査
デンマーク	.	77	75 *
スイス	64	70	72
フィンランド	77	74	72 *
スコットランド	75	73	70
ルクセンブルク	70 *
オーストラリア	.	71	69 ***
ニュージーランド	69
オーストリア	53	68 *
ドイツ	67 *
スウェーデン	74	71	67 *
カナダ	73	71	65
ベルギー	62	65 *
スペイン	65 *
イングランド及びウェールズ	72	66	62 *
オランダ	71	70	62 *
北アイルランド	60	69	61
アイルランド	61 *
香港(中国特別行政区)	59
ボルトガル	31	58 *
アメリカ	67	65	57
アイスランド	55
ノルウェー	55
フランス	56	47	53 *
ボーランド	34	39	46
日本	45	44
イタリア	43 *
ハンガリー	41 *
ブルガリア	40
イスタンブール(トルコ)	33
エストニア	33
メキシコ	28
ギリシャ	28 *
平均**	65	63	57
発展途上国の都市
リオデジャネイロ(ブラジル)	59
ブノンペン(カンボジア)	49
ブエノスアイレス(アルゼンチン)	44
ヨハネスブルク(南アフリカ)	36
サンパウロ(ブラジル)	32
マブト(モザンビーク)	27
リマ(ベルー)	18
平均**	38

* 出典: van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。

5種類の犯罪とは，不法侵入，車上盗，強盗，性的事件及び暴行・脅迫をいう。4種類の犯罪とは，5種類の犯罪から性的事件を除いた犯罪をいう。

**** オーストラリアの2004年の比率は4種類の犯罪に基づいている(2004年は性的事件については質問されなかった。)。2000年の国レベルの調査における同じ4種類の犯罪と5種類の犯罪との比較に基づき，我々は結論に差は生じないと結論づけている。
図20 国及び主要都市における5種類の犯罪***での警察への通報に関する満足度及びそれ以前の調査結果（過去5年間での%）

1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.
察から情報提供の可能性を示されたければ，被害者は当初から期待することもなかったので，そこに警察の対応への満足レベルを左右する要素は存在しない。第2の解釈は，警察が，効率を優先するため，犯罪の通報を官僚的な体制で，例えば電話又はインターネットでの通報を要請するようになり，警察と被害者が直接接する機会が減ったことが満足感低下に影響を与えたとの考え方である $ ^{19} $ 。第3の解釈は，警察の外部に被害者支援のための特別の組織が設置され，警察と緊密に協力している国では，警察は被害者をそのような組織に委託しさえすれば被害者のニーズは充たされたと見なして，実際の満足度に注意が十分行き届かないのではないかとする指摘である。

上記の三つの要素のうち，どれが被害者の満足度を低下させた中心的因子であるかを，ここで決定することはできない。三つの要素は，多かれ少なかれ影響していると推測される。とはいえ，欧州全体で見た場合に，警察の外部で専門的な被害者支援を幅広く利用できない国一例えば，デンマーク，フランス，フィンランド，ルクセンブルク一では，警察の対応に対する被害者の満足度がより安定している。他方，警察が被害者を適切に機能している専門的な被害者支援施設に委託する可能性のある国一例えば，アメリカ，カナダ，英国，スウェーデン，オランダ一では，被害者の満足度の水準は最も大幅に低下している点は示唆に富む。さらに，犯罪被害者への警察の対応が低下した別の要因として，テロの予防や法執行の厳格化など，新たな治安上の優先事項が採用されたことも挙げられるかもしれない $ ^{20} $ 。

## ●警察に満足できない理由

警察の対処の仕方に満足できないとした回答者には，さらに，満足できない理由を聞いている（多重回答）。この点を，5種類の犯罪（車上盗，不法侵入，強盗，性的暴行及び暴行・脅迫）について，30か国全体の結果を示したのが表17である。第1の理由は，警察が「十分な対処をしてくれなかった」というものである。この回答は5種類の犯罪のすべてで最も多く，回答者の3人に2人が訴えた不満である。第2の理由は，「警察が関心をもって聞いてくれなかった」というものであり，約半数の回答者がこの点を挙げている。続く不満の理由は，犯人が逮捕されなかったことである。ただし，暴行・脅迫に関しては，警察の対応が失礼であったことを挙げた回答者が比較的多かった。推測される理由は，一部の暴行事件では，被害者にも一定の責任があると警察が考えていることが挙げられるかもしれない。車上盗と不法侵入の場合は，およそ2人に1人が，警察が被害者の受けた損害
を回復してくれなかった点に不満を抱いている。5番目に多かった不満の理由は，警察が十分な経過通知をしてくれなかったというものである（42%）。被害者の5人に1人は，不満の理由として警察の対応の失礼な態度ないし被害者への配慮に欠けることを挙げている。性的事件について通報した女性の3人に1人も同じ理由を挙げている。

表17 警察の対応に対する不満の理由(過去5年間で一番最近の被害における%*) 2004～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

回答理由	車上盜	不法侵入	強盜	性的暴行	暴行・脅迫	5種類の犯罪
十分な対処をしてくれなかった	63	68	68	63	71	66
関心を持って聞いてくれなかった	52	56	56	60	56	54
犯人を見つけてくれなかった	55	58	56	58	42	54
自分の受けた損害を回復してくれなかった	52	49	36	48
十分な経過通知をしてくれなかった	44	44	40	49	37	42
失礼だった	20	25	29	34	25	22
到着するのが遅かった	22	30	25	23	29	25
その他／分からない	19	36	26	44	29	14

$ ^{*} $ 複数回答が認められたため、比率の合計は100%を超える。

タイプの異なるそれぞれの不満の中で，それぞれの不満について被害者が感じている重要度の変化の可能性を確認するため，各回の調査の回答項目における相対的比率（不満として重視する程度）の比較が行われた。特に重要と思われたのは，警察が十分な経過通知をしてくれなかったという項目に該当する理由の比率である。この情報の不足に関する不満は，1996年と2000年には回答されたすべての理由の7％を占めていたが，2005年には12％となっている。こうした情報の不足に関する被害者の不満の上昇傾向は，EUのほとんどの国で見られる。

## 8 被害者の支援

### 8.1 支援を受けた被害者

被害者に最も深刻な影響を与える4種類の犯罪（不法侵入，強盗，性的事件及び暴行・脅迫）による被害者全体の中で，2003／2004年に専門的支援を受けた人は9％である。支援を受けた比率が最も高かったのは，性的事件の被害者であった（30%）。強盗又は暴行・脅迫について通報した被害者のうち，実際に支援を受けたのは10人に1人を下回っている（強盗8％，暴行・脅迫8％）。不法侵入の被害者では，支援を受けた者はさらに少なかった（4％）。

ほとんどの国では，被害者支援は，主に身体に対する犯罪（強盗及び性暴力を含む暴力犯罪）の被害者に提供されており，不法侵入の被害者に対する支援はまれである。わずか
に英国，オランダ，ベルギーでのみ，10％以上の不法侵入の被害者が支援を受けている。4種類の犯罪全体に関する各国の結果を示したのが表18である。

犯罪被害者に対する専門的支援機関のカバー率が最も高い国は，ニュージーランド(24%)，スコットランド(22%)，北アイルランド(21%)，イングランド及びウェールズ(17%)，アメリカ(16%)である。カバー率が比較的高い国は，南アフリカ／ヨハネスブルク(15%)，オランダ(14%)，カナダ(14%)，香港(13%)，オーストリア(13%)，ベルギー(13%)，デンマーク(10%)，ノルウェー(10%)，スウェーデン(9%)である。欧州内で被害者支援が最も進んでいるのは北西部に位置する国々である。利用できる被害者支援が最も少ないと思われるのは，ハンガリー(0.4%)，リマ(1%)，ブルガリア(1%)，フィンランド(2%)，ドイツ(2%)，ギリシャ(2%)，マプト(2%)，トルコ／イスタンブール(2%)，イタリア(3%)，スペイン(3%)である。ポーランドに関しては利用できる情報がないものの，2000年のカバー率は0に近かった（このことが質問を省く理由となった。）。

ニュージーランドが被害者支援体制の充実度において第1位を占めていることは，被害者支援機関への来訪者数に関する同国の国家被害者支援局の統計によって確認されている。人口400万人のこの国では，国家被害者支援局によれば，毎年約10万人の被害者が支援を受けている（被害者支援機関から，犯罪被害者に個別に接触が図られている。）。欧州の被害者支援機関への来訪者数は，欧州被害者サービスフォーラム（European Forum of Victim Service）の報告書（EFVS，2007）で公表されている。人口10万人当たりの被害者支援機関への来訪者数の上位を見ると，ニュージーランド以外に，スコットランド，イングランド及びウェールズ，オランダ，スウェーデンが挙げられる。17か国に関しては，国際犯罪被害実態調査に基づく被害者支援のカバー率に関する数値を，被害者支援機関の2004年の運営に基づく来訪者数と比較することができる。両者の一連の数値の間の相関関係は強く（r=.79；n=17；p<0.05），犯罪被害者に関する国際犯罪被害実態調査ベースの情報に対する外部的な検証がなされたことになる。

警察に通報した後の被害者に対して，被害者支援機関から接触があった比率は，多くの国では1996／2000年以降上昇していると思われるが，若干の差異があることは統計的に確実である。図21及び表18は，この点に関する経年変化データを示している。

1996年以降の上昇は，オーストリア（8％から13％へ），カナダ（9％から14％へ），ベルギー（4％から13％へ），日本（0％から8％へ），アメリカ（11％から16％へ），北アイルランド（11％から21％へ），スコットランド（10％から22％へ）で認められる。イングランド及びウェールズ，オランダ，スウェーデンなど，長い歴史のある全国規模の被害者支援組織を有する国では，被害者支援カバー率は一定又は低下している。それ以外のすべての国では，被害者支援カバー率は，比較的低い水準で一定又はさらに低下している。
図21 最近の3回の調査のうち少なくとも2回に参加した国における4種類の犯罪（不法侵入，強盗，性的事件及び暴行・脅迫）の被害者に対する専門機関の被害者支援の傾向（5年間での%）

1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

*** オーストラリアの2004年の被害者支援率は，3種類の犯罪に基づいている（2004年は性的事件について質問されなかった。）。2000年の調査における同じ3種類の犯罪と4種類の犯罪との比較に基づき，我々は，性的事件を含めた場合には比率が最大で1％低下すると結論づけている。3種類の犯罪とは，4種類の犯罪から性的事件を除いた犯罪をいう。
表18 国及び主要都市における4種類の犯罪（不法侵入，強盗，性的事件及び暴行・脅迫）の被害者に対する専門機関の支援（過去5年間での%）1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1996年調査	2000年調査	2001-2005年調査
ニュージーランド	24
スコットランド	10	12	22
北アイルランド	11	21	21
イングランド及びウェールズ	20	18	17
アメリカ	11	9	16
英国	11	13	16
カナダ	9	13	14
オランダ	10	13	14
香港(中国特別行政区)	13
オーストリア	8	13
ベルギー	4	13
ノルウェー	10
デンマーク	8	10
スウェーデン	13	12	9
日本	0	8
アイスランド	6
アイルランド	6
メキシコ	5
ルクセンブルク	5
オーストラリア	5	6
フランス	4	2	4
ボーランド	3	4
ボルトガル	0	4
スペイン	3
イタリア	3
イスタンブール(トルコ)	2
ギリシャ	2
ドイツ	2
フィンランド	6	2	2
ブルガリア	1
ハンガリー	0
平均**	10	9	9
発展途上国の都市
ヨハネスブルク(南アフリカ)	15
ブノンペン(カンポジア)	3
ブエノスアイレス(アルゼンチン)	2
マブト(モザンピーク)	2
リマ(ベルー)	1
平均**	5

* 出典: van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。

*** オーストラリアの2004年の被害者支援率は，3種類の犯罪に基づいている（2004年は性的事件については質問されなかった。）。2000年の調査における同じ3種類の犯罪と4種類の犯罪との比較に基づき，我々は，性的事件を含めた場合には比率が最大で1％低下すると結論づけている。3種類の犯罪とは，4種類の犯罪から性的事件を除いた犯罪をいう。
### 8.2 被害者支援を望む被害者

支援を受けなかったと回答した被害者には，もし支援を受けていたらそれが役に立っていたか否かを更に調査している。平均すると，4種類の犯罪のいずれかについて通報した被害者の43％は，もし支援があれば，実際に役に立っていたであろうと感じている。また，性的事件の被害者の3人に2人（68%）が，そのような支援の必要性を表明している。他の3種類の犯罪の被害者も，約10人に4人がこうした支援の価値を認めている。前述のように，不法侵入の被害者は，ほとんどの国で支援を受けられる見込みが少ない。しかし，不法侵入の被害者のうち支援を希望していた人の比率は，強盗や暴行・脅迫の被害者に比べてそれほど低いわけではない（不法侵入40%，強盗44%，暴行・脅迫42%）。この結果は，不法侵入の被害者は，身体に対する犯罪の被害者に比べると専門的支援に対する必要度が低いという仮定をくつがえすものである。表19では，4種類の犯罪全体についての各国の結果を示した。

支援を受けることができなかった発展途上国の都市の犯罪被害者は，平均すると62％の者が，もし支援を受けていたら役に立っていたであろうと思っている（リマの被害者は例外的で，26％しか肯定の回答を示していない。）。国レベルの調査結果の中では，被害者支援のニーズが最も高いのは，ポルトガル，スペイン，ギリシャ，トルコ，ポーランド（2000年の場合。2004年に関しては利用できるデータがない。）である。これらのいずれの国においても，被害者支援の利用は簡単ではない。英国では，既に提供されている被害者支援水準は比較的高いにもかかわらず，他方で，充たされていない被害者支援に関するニーズも比較的大きい。ブルガリア，日本，アイスランド，オーストリアの被害者にとっては，被害者支援に対するニーズは比較的限定的であるように見える。

これらの調査結果は，重大犯罪の被害者に対する支援の必要性が，普遍的ではないにせよ，広範に広がっていることを示している。もし支援を受けていたら役に立っていたであろうと思う被害者は，アジア，アフリカ，ラテンアメリカ，東欧では50％以上に上る（Van Dijk，2007）。先進国では，こうした充たされていない支援のニーズを表明した被害者は30～40％にとどまっている。地域別に見た支援に対するニーズの分布と実際に支援を受けた人の分布とは，その比率が逆転している。すなわち，発展途上国では，はるかに多くの被害者がこうした支援を望んでいたであろうが，実際に支援を受けられた人は限られている。これは一つには，発展途上国ではこうした被害者支援がまれにしか提供されていないためである。犯罪被害者に対する特別な支援のニーズが見られることは，他方で貧困国における医療や社会サービスの全般的供給不足も反映していると思われる。それゆえ，先進国の中では，支援を受けたかったいうニーズを示した被害者の比率は，手厚い社会的な保障制度を有する国では比較的小さい。これらの国では，犯罪に起因する医療や社会サービスへのニーズについて，犯罪被害者であるか否かにかかわらず既に提供されているからで
表19 国及び主要都市における4種類の犯罪（不法侵入，強盗，性的事件及び暴行・脅迫）の被害者のうち専門機関から支援を受けていたら役立っていただろうと思う人の比率（過去5年間での%） 1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1996年調査	2000年調査	2001-2005年調査
ボルトガル	50	70 *
スペイン	68 *
ギリシャ	64 *
イスタンプール（トルコ）	64
メキシコ	54
北アイルランド	43	43	45
イングランド及びウェールズ	41	32	45 *
ルクセンブルク	43 *
ハンガリー	43 *
アイルランド	42 *
スコットランド	35	36	42
香港（中国特別行政区）	42
スウェーデン	43	29	39 *
フランス	27	21	38 *
アメリカ	39	36	38
ノルウェー	37
ベルギー	27	36 *
イタリア	36 *
ニュージーランド	36
フィンランド	36	35	32 *
デンマーク	31	30 *
オーストラリア	27	26 ***
オランダ	22	18	30 *
カナダ	32	31	27
ドイツ	27 *
オーストリア	38	26 *
アイスランド	23
日本	41	20
ブルガリア	13
平均**	36	33	39
発展途上国の都市
サンパウロ（ブラジル）	93
リオデジャネイロ（ブラジル）	83
ブノンペン（カンボジア）	71
マブト（モザンピーク）	54
ブエノスアイレス（アルゼンチン）	46
リマ（ベルー）	26
平均**	62

* 出典 : van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。

*** オーストラリアの2004年の被害者支援率は，3種類の犯罪に基づいている(2004年は性的事件については質問されなかった)。2000年の調査における同じ3種類の犯罪と4種類の犯罪との比較に基づき，我々は，性的事件を含めた場合には比率が最大で1％上昇すると結論づけている。3種類の犯罪とは，4種類の犯罪から性的事件を除いた犯罪をいう。
ある。例えば、アイスランド（23%），オーストリア（26%），ドイツ（27%），カナダ（27%），オランダ（30%），デンマーク（30%）などがそうである。支援を受けたかったいうニーズを示した被害者の比率が比較的高いのは、アメリカ（38%），イングランド及びウェールズ（45%），及び若干の南欧諸国（スペイン（68%），ポルトガル（70%））である。

### 8.3 被害者支援の充足率

全体として見ると，警察に通報した重大犯罪被害者の8％が2003／2004年に専門的支援を受けている一方，支援を受けなかった被害者の43％が支援のニーズを表明している。本人の表明したニーズが充たされた被害者の比率は，支援を受けた被害者の数を，支援を受けた被害者と支援を必要としていた被害者の数の和で割ることで算定できる。この計算の結果，過去数年間に参加国の被害者支援機関がサービスを提供したのは，支援の必要性を表明した被害者のおよそ21％に対してであった。同じ計算式を用いると，被害者支援機関が対応したのは，特別な支援を必要とした性的事件の被害者の38％，同様な強盗の被害者の20％，暴行・脅迫の被害者の19％，不法侵入の被害者の10％となる。四つのグループのいずれにおいても，専門的支援の供給は需要を充たしていない。被害者支援の需要と供給の落差は，不法侵入の被害者グループでは特に大きい。

本人の表明したニーズが実際に支援機関によって充たされた被害者の比率は，国によって異なっており，表20で，その点に関する一つの概観を示した。支援の必要性を表明した重大犯罪被害者で，実際に被害者支援機関から接触を受けた者の比率は，平均すると国レベルで21%，発展途上国の都市で4%である。被害者支援機関によって最も高い充足率が達成されている国は，ニュージーランド（47%）と英国（スコットランドで40%，北アイルランドで37%，イングランド及びウェールズで31%）である。被害者支援の比較的高い充足率は，オーストリア（38%），カナダ（37%），オランダ（35%），日本（34%），アメリカ（33%），ベルギー（28%），デンマーク（27%）でも見られる。10%～25%の範囲の充足率が達成されているのは，香港，ノルウェー，アイスランド，スウェーデン，オーストラリア，アイルランド，フランス，ルクセンブルク，ブルガリアである。その他の国々では，もし被害者支援があれば役に立ったはずだと認識していた回答者のうち，実際にそれを受けた人の比率は10%未満である。被害者支援がそれを必要とする被害者のごく一部にしか提供されていない国のグループには，いくつかの豊かな西洋諸国（ギリシャ，スペイン，ポルトガル，フィンランド，イタリア，ドイツ）も含まれている。
表20 被害者支援の利用率－国及び主要都市における被害者支援の必要性を示した被害者の中でそれを受けた人の比率(過去5年間での%) 1996～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1996年調査	2000年調査	2001-2005年調査
ニュージーランド	47
スコットランド	24	28	40
オーストリア	18	38
北アイルランド	23	38	37
カナダ	23	32	37
オランダ	33	44	35
日本	0	34
アメリカ	24	23	33
イングランド及びウェールズ	38	40	31
英国	25	29	30
ベルギー	15	28
デンマーク	22	27
香港(中国特別行政区)	25
ノルウェー	23
アイスランド	22
スウェーデン	27	33	21
オーストラリア	16	18
アイルランド	13
フランス	13	9	11
ルクセンブルク	11
ブルガリア	10
ボーランド	6	8
メキシコ	8
ドイツ	8
イタリア	7
フィンランド	16	6	6
ボルトガル	0	5
スペイン	4
ギリシャ	4
イスタンプール(トルコ)	3
ハンガリー	1
平均**	23	21	21
発展途上国の都市
リマ(ベルー)	5
ブノンベン(カンボジア)	4
マブト(モザンビーク)	4
ブエノスアイレス(アルゼンチン)	3
平均**	4

* 出典 :van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。なお、都市については、今回の調査の平均のみを表示した。

*** オーストラリアの2004年の被害者支援率は，3種類の犯罪に基づいている(2004年は性的事件については質問されなかった)。2000年の調査における同じ3種類の犯罪と4種類の犯罪との比較に基づき，我々は，性的事件を含めた場合には利用率がわずかに低下するだろうと結論づけている。3種類の犯罪とは，4種類の犯罪から性的事件を除いた犯罪をいう。
## 9 犯罪不安

### 9.1 不法侵入の可能性

国際犯罪被害実態調査では，1年以内に自宅に不法侵入される可能性がどの程度あると考えているかを質問することにより，犯罪不安の一つの指標として，不法侵入に対する不安について調査してきた。主要都市の住民は，国全体のレベルに比べ，自宅に不法侵入される危険性がいっそう高いと感じている。そのため，調査結果は，国と都市に分けて示した。表21及び図22は，国及び主要都市の住民のうち不法侵入の可能性を「非常にあり得る」又は「あり得る」と評価した人の比率を示している。

平均すると回答者の29％が，12か月以内の不法侵入の可能性を高い又は非常に高いと考えている。この比率は，先進国の主要都市の住民では35％，発展途上国の都市では53％となっている。ギリシャ，日本，イタリア，フランス，メキシコでは，国全体レベルで見ると，不法侵入に対する不安が最も高い。不安が最も少なかったのは，北欧諸国（21％未満），アメリカ，オランダである。都市レベルでは，不安が最も広がっているのは，イスタンブール，アテネ，サンパウロ，リマ，ヘルシンキ，リオデジャネイロ，マプトである。

図22は，国際犯罪被害実態調査に過去3回以上参加した国における，不法侵入の可能性に関する回答者の不安の傾向を示している。不法侵入に対する不安は，時代の経過とともに変化しており，基本的に1989年～1992年には増大し，その後減少している。不法侵入に対する不安は，西洋諸国では，2000年以降，ほぼ普遍的に低下している。国際犯罪被害実態調査における国レベルの不法侵入の被害率の水準についての傾向を，不法侵入に対する不安の水準と関連づけて見ると，一般的には，不法侵入の可能性についての認識（不法侵入の不安）が，概ね国際犯罪被害実態調査における不法侵入の被害率の水準と合致していることを示している。不安が大幅に低下した国では，実際の不法侵入の水準も他の地域以上に低下している。

### 9.2 国レベルの不法侵入の危険性と被害経験との関係

国際犯罪被害実態調査の以前の調査結果からは，国レベルで見た不法侵入の可能性に関する認識が，同調査の国レベルの不法侵入の危険性と密接に関連していることが判明していた。換言すれば，国レベルの母集団において，1年以内に自宅に不法侵入される可能性があると感じている者の比率が最も高い国は，実際の被害の危険性が最も高い国と一致する。2000年の調査では，不法侵入の被害を「非常にあり得る」と考えている人々の比率と，国レベルでの不法侵入の被害の比率との関連性が見出されており，2004／2005年のデータでも，この関係が確認された。30か国と12都市を含むデータの中で，認識上の不法侵入の
表21 2004／2005年の国及び主要都市における1年以内に自宅への不法侵入があり得る又は非常にあり得ると考える市民の比率並びにそれ以前の調査結果 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1989年調查	1992年調查	1996年調查	2000年調查	2004-2005年調查
ギリシャ	49 *
日本	34	48
イタリア	38	43 *
フランス	36	53	44	38 *
メキシコ	37
ニュージーランド	53	36
オーストラリア	44	47	36	36
イングランド及びウェールズ	35	45	41	33	35 *
ポルトガル	58	35 *
ルクセンブルク	34 *
ベルギー	28	31	45	33 *
アイルランド	33 *
ブルガリア	31
エストニア	34	28	43	30
北アイルランド	23	29	26	29
スペイン	41	26 *
スイス	46	29	27	26
ポーランド	40	24	26	25
カナダ	33	33	30	29	25
ドイツ	54	23 *
ハンガリー	23
オーストリア	13	21 *
ノルウェー	21	21
スコットランド	30	28	23	21
オランダ	28	28	27	19	18 *
スウェーデン	34	16	16	17 *
アメリカ	31	23	16	16
デンマーク	20	14 *
フィンランド	9	14	11	13	na *

平均**	35	41	29	31	29

主要都市	2001-2005年調査
イスタンプール（トルコ）	75
アテネ（ギリシャ）	73 *
ヘルシンキ（フィンランド）	59 *
ローマ（イタリア）	46 *
リスポン（ボルトガル）	40 *
ロンドン（イングランド）	40 *
タリン（エストニア）	40
ダブリン（アイルランド）	39 *
ブリュッセル（ベルギー）	38 *
ウィーン（オーストリア）	36 *
パリ（フランス）	34 *
ベルファスト（北アイルランド）	33
マドリード（スペイン）	33 *
シドニー（オーストラリア）	33
ワルシャワ（ポーランド）	27
香港（中国特別行政区）	26
ベルリン（ドイツ）	25 *
ストックホルム（スウェーデン）	25 *
チューリッピ（スイス）	25
オスロ（ノルウェー）	24
アムステルダム（オランダ）	22 *
ブダベスト（ハンガリー）	21 *
エジンバラ（スコットランド）	19
ニューヨーク（アメリカ）	16
コベンハーゲン（デンマーク）	14 *
平均	35
発展途上国の都市
サンパウロ（ブラジル）	72
リマ（ペルー）	70
リオデジャネイロ（ブラジル）	58
マプト（モザンビーク）	56
ブエノスアイレス（アルゼンチン）	48
ヨハネスブルク（南アフリカ）	46
ブノンペン（カンポジア）	20
平均	53

* 出典: van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため，比較は慎重に行うべきである。

危険性と実際の危険性とは，中等度の強さで相関していた $ (r=0.54; n=36; p<0.05) $ 。ブラジルの2都市は，不法侵入に対する不安が，実際の被害よりもかなり高い点で際立っている。マプトでは，不安の水準が高いが，実際の被害水準も比較的高い。逆に，プノンペンの人々は，実際に，高い不法侵入危険性に曝されているが，人々は，そのことをさほど不安には思っていないようである。これに対しては，日本では，不法侵入の危険性は高くないものの，不法侵入に対する市民の不安は，実際の危険性から予想される以上に高い国となっている。
図22 少なくとも3回の調査に参加した国における2004／2005年の1年以内に自宅への不法侵入があり得る又は非常にあり得ると考える市民の比率並びにそれ以前の調査結果

1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典: van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

### 9.3 路上の安全性に対する感覚

人々の犯罪不安に対する感じ方について，暗くなってからの路上での安全性について調査してきたのは，不法侵入の被害の危険性認識に関する質問から浮かび上がるのとは異なる
図23 国及び都市における，2003／2004年の不法侵入の1年間被害率と1年以内の不法侵入があり得る又は非常にあり得ると考える人々の比率との関係図

2001～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査

る「犯罪不安」の別の側面を明らかにするためである。概して，この「路上の安全性」の質問で最も不安を感じている人々は，女性と年配者である。それは，女性や年配者など，一定のカテゴリーの人々にとっては，暗くなってからの外出という状況設定自体が，より広範囲の災難（例えば犯罪だけでなく偶発的な事件に巻き込まれることも含む。）に遭う危険性を想起させるためかもしれない。また，男性は，女性よりも不安や心配について，公にしたがらない傾向があるのかもしれない。

平均すると，国レベルの約4分の1が，「暗くなってからの路上の安全性」に関して，とても不安又はやや不安と感じている。主要都市の住民（37%），特に発展途上国の主要都市の住民（61%）の間では，この比率がいっそう高く，詳細は表22に示したとおりである。路上犯罪に対する不安が最も少なかったのは，北欧諸国，カナダ，オランダ，アメリカ，オーストリアである。国レベルで不安感が最も広く見られたのは，ブルガリア，ギリシャ，ルクセンブルク，日本，イタリアである。

なお，この調査項目に関する1992年以降の経年変化については，図24のとおりである。経年変化は，国によってばらつきがある。ほとんどの国では水準は横ばいであるが，エストニア，オーストラリアは低下傾向を示している。イングランド及びウェールズでは，犯罪不安は1990年代を通じて減少したように見えたが，現在では1996年の水準に戻っている。ベルギーと北アイルランドでは，2000年～2004年の間，不安が増加している。その他の各国の順位は，この期間を通じて比較的一定している。エストニア，ポーランド，イン
表22 2004／2005年の国及び主要都市における暗くなってからの路上で不安又はとても不安に感じる人の比率，並びにそれ以前の調査結果

1992～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1992年
調査	1996年
調査	2000年
調査	2004-2005
年調査	主要都市	2001-2005
年調査
ブルガリア	アテネ (ギリシャ)	55 *
ギリシャ	イスタンプール (トルコ)	51
ルクセンブルク	タリン (エストニア)	49
日本	22	リスポン (ポルトガル)	49 *
イタリア	35	リマ (ペルー)	48
メキシコ	マドリード (スペイン)	47 *
ポルトガル	27	ローマ (イタリア)	44 *
エストニア	47	41	41	ロンドン (イングランド)	42 *
ポーランド	43	34	34	ワルシャワ (ポーランド)	41
スペイン	ブダベスト (ハンガリー)	39 *
イングランド及びウェールズ	33	32	26	ベルファスト (北アイルランド)	34
ドイツ	ブリュッセル (ベルギー)	33 *
ニュージーランド	38	ベルリン (ドイツ)	31 *
スコットランド	26	19	ダブリン (アイルランド)	29 *
アイルランド	27 *	シドニー (オーストラリア)	27
オーストラリア	31	34	ヘルシンキ (フィンランド)	25 *
ハンガリー	エジンバラ (スコットランド)	24
北アイルランド	22	22	パリ (フランス)	22 *
ベルギー	20	21	ニューヨーク (アメリカ)	22
スイス	17	22	アムステルダム (オランダ)	22 *
フランス	20	22	ウィーン (オーストリア)	21 *
オーストリア	20	19 *	ストックホルム (スウェーデン)	21 *
アメリカ	25	14	コベンハーゲン (デンマーク)	21 *
スウェーデン	14	11	15	オスロ (ノルウェー)	18
オランダ	22	20	18	レイキヤビク (アイスランド)	9
デンマーク	17	香港 (中国特別行政区)	5
カナダ	20	26	16	平均	32
ノルウェー	発展途上国の都市
フィンランド	17	17	18	サンパウロ (ブラジル)	72
アイスランド	6	66
アブト (モザンビーク)	65
ヨハネスブルク (南アフリカ)	57
リオデジャネイロ (ブラジル)	57
ブノンペン (カンポジア)	48
平均**	29	24	22	平均	61

* 出典 : European Survey of Crime and Safety(2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

** 平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

グランド及びウェールズでは，不安が最高水準に達している反面，フィンランド，カナダ，オランダでは，それが最低水準となっている。

### 9.4 国レベルの危険性と被害経験との関係

過去の国際犯罪被害実態調査でもそうであったように，この路上の安全性に関する調査結果は，身体に対する犯罪（強盗，性的事件，暴行・脅迫）の水準との間に一貫性のある
図24 少なくとも3回の調査に参加した国における2004／2005年の暗くなってからの路上でとても不安に感じる人の比率

1992～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

* 出典：van Dijk, J.J.M., Manchin, R., van Kesteren, J.N., Hideg, G. (2007). The Burden of Crime in the EU, a Comparative Analysis of the European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

関係を示していない（r=-.07; n=28; n.s.）。例えば，ポルトガルでは，実際の国レベルにおける身体に対する犯罪危険性は低いのに，路上犯罪に対する不安は，それよりも遙かに高く，それは同様の傾向を有するスウェーデンのような国より相当高い。こうした犯罪不安と実際の犯罪被害の危険性との間に相関関係が見られない一つの理由は，路上犯罪に対する不安が，薬物売買やその他の不法行為などの非従来型犯罪に影響されている可能
性があるという点にある。2005年欧州犯罪・安全実態調査には，薬物を売買している人や公共の場所で薬物を所持又は使用している人を見かけたり，薬物常用者が残した注射器を見つけたりするなど，薬物関連問題に個人的に接したかどうかに関する質問が含まれている（詳細は，第1部6.4参照。）。薬物関連問題に接したか否かという変数と路上犯罪被害不安の間の相関係数は強い（r=0.79, n=17）（Van Dijk, Manchin, Van Kesteren & Hideg, 2007）。したがって，この結果は，欧州に関しては，薬物関連問題に，自分の居住地域において接したかどうかが，路上犯罪に対する不安の程度を左右する主要な原因になっていることを示していると考えられる。

## 10 防犯对策

1992年国際犯罪被害実態調査以降の質問票には，世帯の所有物への犯罪，とりわけ不法侵入への対策に関して，比較的同じ内容で継続性のある一連の質問が採用されている。2004／2005年調査では，全部で八つの住宅防犯上の問題について調査した。若干の項目では，計画的な防犯活動よりも，各国における住居の設備に関しての文化的・伝統的な違いの方が，防犯設備の内容に大きな影響を及ぼすおそれがあると考えられる。例えば，デンマーク，スウェーデン，ポーランドでは，「高い柵」があると答えた世帯はごくわずかであったが，英国では3人に1人がそう答えている。ベルギー，フィンランド，フランスでは管理人や警備員を建物に置くことも比較的多いが（約10％が置いていると答えた。），他の多くの国ではまれなことである。ドアや窓の特殊な格子についても調査したが，その結果も，それぞれの国における「建築上の伝統」を反映している可能性がある。例えば，ポーランドや北欧諸国ではこうした格子はまれだが，英国ではごく普通にあると言われている。こうした理由から，ここでは，各国の文化的・伝統的な違いの影響が少ないと考えられる次の2項目を重点的に取り上げることにする。すなわち，侵入防止警報器を設置しているか否かという点と，特別のドア錠を設置しているか否かという点である。

表23及び表24を見ると、これらを設置していると回答した比率はかなり高い。しかし、一部の回答者については、調査に対する不信感や、少なくとも自宅が無防備であることを見知らぬ聴取り担当者に対して認めることへの警戒感があったため、こうした防犯対策を講じていると答えたという可能性を否定できない。

表23を見ると，平均して16％の世帯で，侵入防止警報器を備えていることを示している。警報器の設置率が平均値を上回った国は，ニュージーランド，イングランド及びウェールズ，アイルランド，北アイルランド，カナダ，ノルウェー，アメリカである。警報器の設置率が比較的低い国は，ブルガリア，ポーランド，スイス，メキシコ，日本，エストニア（6％以下）である。都市レベルで見ると，発展途上国の都市で侵入防止警報器を設置している住民は，比較的少数である。
表23 2004／2005年の国及び主要都市における不法侵入を予防するための侵入防止警報器を備えている世帯の比率並びにそれ以前の調査結果 1989～2005年国際犯罪被害実態調査及び2005年欧州犯罪・安全実態調査 $ ^{*} $

国	1989年調査	1992年調査	1996年調査	2000年調査	2004-2005年調査
アイルランド	49
イングランド及びウェールズ	24	22	27	34	42 *
ニュージーランド	10	38
北アイルランド	8	11	16	38
スコットランド	20	25	26	33
カナダ	15	13	20	23	28
ノルウェー	7	28
アメリカ	16	21	24	28
オーストラリア	16	14	.	26	27
イタリア	13	24 *
ベルギー	15	12	21	22 *
ルクセンブルク	22 *
スウェーデン	5	7	10	16 *
フランス	14	15	13	15 *
ハンガリー	15 *
オランダ	9	8	10	11	15 *
ボルトガル	8	14 *
ギリシャ	14 *
ドイツ	10	14 *
オーストリア	6	14 *
デンマーク	7	9 *
アイスランド	9
フィンランド	2	1	2	4	9 *
スペイン	4	8 *
エストニア	3	3	4	6
日本	3	6
メキシコ	5 *
スイス	6	.	5
ボーランド	1	1	2	3
ブルガリア	3

平均**	12	9	12	14	16

主要都市	2001-2005年調査
ダブリン (アイルランド)	71 *
オスロ (ノルウェー)	38
エジンバラ (スコットランド)	36
シドニー (オーストラリア)	34
ベルファスト (北アイルランド)	32
ロンドン (イングランド)	30 *
ストックホルム (スウェーデン)	29 *
ローマ (イタリア)	26 *
ニューヨーク (アメリカ)	25 *
アテネ (ギリシャ)	21 *
アリュッセル (ベルギー)	18 *
ブダベスト (ハンガリー)	18 *
リスボン (ボルトガル)	16 *
香港 (中国特別行政区)	14
ヘルシンキ (フィンランド)	13 *
レイキヤビク (アイスランド)	12
ウィーン (オーストリア)	12 *
ベルリン (ドイツ)	11 *
アムステルダム (オランダ)	11 *
タリン (エストニア)	11
マドリード (スペイン)	9 *
イスタンブール (トルコ)	7
コペンハーゲン (デンマーク)	6 *
パリ (フランス)	6 *
ワルシャワ (ポーランド)	5
平均	20
発展途上国の都市
ブエノスアイレス (アルゼンチン)	12
ヨハネスブルク (南アフリカ)	10
リマ (ベルー)	5
サンパウロ (ブラジル)	5
リオデジャネイロ (ブラジル)	3
ブノンベン (カンボジア)	1
マブト (モザンビーク)	1
平均	5

* 出典: European Survey of Crime and Safety (2005 EU ICS). Brussels, Gallup Europe.

**平均値は各回の調査の参加国に基づいている。参加国が調査ごとに変わっているため、比較は慎重に行うべきである。

平均すると半数近い世帯（45%）が，特別のドア錠を備えていると回答している。設置率が最も高かった国は，オランダ，オーストラリア，スコットランド，ドイツ，イングランド及びウェールズ，アメリカ $ ^{21} $ である。発展途上国の都市では，設置率はより低かった。世帯の防犯水準は，ほとんどの国で向上している。特に侵入防止警報器を備えている世