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性的なものに限られない。

② 使用者が、労働者の尊厳を冒涜し、又は脅迫的、敵対的、屈辱的若しくは攻撃的環境を作り出すような、当該労働者が望まない性的行為を行うこと。この「行為」は、口頭によるか、身体的なものであるかを問わない。

③ 上記①又は②に掲げるような、当該労働者が望まない行為を拒否したことを理由として、当該労働者を不利益に取り扱うこと。

(注1) 福祉から就労へ(Welfare to Work)とは、ブレア政権が推進する就労年齢にある人々が働くことが可能である場合には働くための援助を行い、働くことを奨励する政策である。イギリスの求職者給付や、ニューディールなど多くの施策がこの政策に基づいて行われており、現在も進行中である。

(注2) 所得補助(Income Support: IS)は、受給者の所得が一定水準に達するように補足する給付であり、低所得者に対する公的扶助制度の中心として重要な役割を果たしている。

(注3) E2Eは、2003年8月から全国的に展開されているプログラムである。定職に就いておらず、養成訓練制度に参加したり、直接就職したりする準備が整っていない16～18歳の若年者を対象に養成訓練参加、進学又は就職の準備を行う。

(注 $ ^{4} $ ) イギリス連邦の市民で、両親のいずれかがイギリスで生まれている場合に付与される。

(注 5) EU加盟国並びにアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェー

(注6) 労働市場テストとは、国内労働市場において求人が充足しなかったことを証明すること等を要件に受け入れを行う制度をいう(国により詳細は異なる)。

(注 $ ^{7} $ ) 資料出所は、OECD“Trends in International Migration 2003,2004”である。外国人労働者は労働力調査により推計されたものであり、失業者を含んでいない。

(注 8) 厚生労働省大臣官房国際課(2006)『2004～2005年海外情勢報告』p161、イギリス政府ポータルサイト “DirectGov” (http://www.direct.gov.uk/Homepage/fs/en) 参照

(注9) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No.36)』p10～17、p141～176参照

(注10) 労働政策研究・研修機構(2005)『諸外国の労働契約法制に関する調査研究(労働政策研究報告書No39)』p248～256、イギリス貿易産業省ホームページ“Guidance on

the statutory minimum dismissal procedure from the Department of Trade and Industry" (http://www.dti.gov.uk/employment/redundancy/index.html)

(注11) イギリス内務省「点数制に基づく制度：イギリスに貢献する移民とするために"A Point-Based System : Making Migration Work for Britain"」、独立行政法人 労働政策研究・研修機構ホームページ http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2006_3/england_02.htm、参照

(注12) この数字はイギリスでの実質的な金額で示してあり、(現在の高技能移民プログラムと同様に)その収入を稼いだ国を考慮に入れ評価する(例えば、現在の制度では日本での年収27,000ポンドはバングラディシュの年収5,000ポンドと同等に評価される)。

(注13) 公共職業安定機関 (Jobcentre Plus) を通じて求人しても国内労働市場において求人が充足しなかったことを意味する。

(注14) 技能ギャップや不足の低減、生産性向上などを目的として25の部門ごとに設けられている団体(SSC)への資金提供、支援、監視を行うことが主な役割の公的機関である。

(注15) http://www.opsi.gov.uk/acts/en2005/2005en13.htm、Explanatory Notes to Disability Discrimination Act、Directgovホームページ http://www.direct.gov.uk/Disabled People/、参照

(注16) 企業その他の組織は「サービス提供者」(service providers)と呼ばれ、商店、レストラン、レジャーセンター及び礼拝所を含む。

(注17) 具体的には、次のようなものが挙げられる。

i 階段に替えてスロープを設置する。

ii 目の悪い人のために、より大きく目立つ標識を設置する。

iii トイレや洗面所の機能を改善する。

(注18) EUの「雇用・職業訓練及び昇進へのアクセス並びに労働条件についての男女均等待遇原則の実施に関する指令」（1976年制定）とは、76年2月9日、男女均等関係の中核をなす指令として採択されたものである。この指令では、第2条第1項で均等待遇の原則の内容を「直接的であれ、間接的であれ、性別、特に婚姻上又は家族の地位に関連した理由に基づくいかなる差別も存在してはならないことを意味する」と述べている。つまり、女性であること、特に妻や母親であることを理由にした差別はもちろんのこと、間接差別として、外見上は性別に関連しない中立的な条項や慣行であるが、世帯主であることを要件にすることなどによって結果的に一方の性に不利益となるような場合にも男女均等待遇指令違反となることが明らかされている。
# (文部科学省、経済産業省及び環境省所管)

## 8 エネルギー対策特別会計

この会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23)第2条第1項第6号の規定により設置されたものであり、エネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に区分されている。

なお、それぞれの対策に要する費用の財源に充てる額は一般会計からの繰入、財政融資資金からの借入金等である。

## エネルギー需給勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
一般会計より受入	463,500
石油証券及借入金収入	1,403,470
備蓄石油売払代	9,660
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	39,403
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	4,920
雑収入	66,701
前年度剩余金受入	301,197
計	2,288,852

(单位 百万円)

歲 出
燃料安定供給対策費	197,758
エネルギー需給構造高度化対策費	134,472
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	39,950
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	23,556
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	99,610
事務取扱費	3,046
諸支出金	-
国債整理基金特別会計へ繰入	1,537,454
予備費	-
計	2,035,847

翌年度の歳入に繰り入れる額	253,004

## (2) 概說

この勘定は、石油、可燃性天然ガス及び石炭資源の開発の促進、石油の備蓄の増強並びに石油、可燃性天然ガス及び石炭の生産・流通の合理化、エネルギーの需給構造の高度化を促進するための事業に関する経理を行うものである。

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は2,251,951,124千円

であって、その内訳は

当初予算額 2,206,601,066 千円

予算補正追加額 45,350,058 千円
であり、予算補正追加額は石油公団の解散に伴い承継した株式の売払収入実績による増加額等を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

2,288,852,738 千円

であって、差引き 36,901,614 千円

を増加した。これは前年度においてエネルギー需給構造高度化対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	463,500,000	463,500,000	-	100
石油証券及借入金収入	1,546,600,000	1,403,470,000	△ 143,130,000	90
備蓄石油売払代	12,744,094	9,660,653	△ 3,083,440	75
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入	15,638,243	39,403,381	23,765,138	251
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	4,920,136	4,920,136	0	100
雑収入	32,793,868	66,701,046	33,907,178	203
前年度剩余金受入	175,754,783	301,197,519	125,442,736	171
計	2,251,951,124	2,288,852,738	36,901,614	101

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は	2,304,014,685千円
であって、その内訳は
歳出予算額	2,251,951,124千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	2,206,601,066千円
55,428,986千円
10,078,928千円
前年度線越額	52,063,561千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として低炭素社会の実現を図るため独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油等の探鉱及び採取並びに可燃性天然ガスの液化に必要な資金の供給のための出資に必要な資金に充てるための同機構に対する出資等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は石油・天然ガス・石炭の安定供給確保等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,035,847,866 千円

翌年度繰越額は

92,686,349 千円

であって、翌年度繰越額は非化石エネルギー等導入促進対策費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は国家備蓄石油の緊急放出がなかったこと、油種入替事業が予定を下回ったこ
と等により、国家備蓄石油増強対策事業費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	1,603,817,710	1,603,817,710	1,537,454,078	-	66,363,631	95
エネルギー対策費	646,533,414	698,596,975	498,393,787	92,686,349	107,516,838	71
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,251,951,124	2,304,014,685	2,035,847,866	92,686,349	175,480,469	88
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
燃料安定供給対策費	283,910,133	296,850,242	197,758,465	10,143,232	88,948,545	66
エネルギー需給構造高度化対策費	196,356,279	235,479,731	134,472,478	82,543,117	18,464,134	57
エネルギー源多様化等経費	68,538,405	89,616,791	42,675,836	37,685,259	9,255,695	47
省エネルギー推進経費	69,456,857	78,240,958	60,616,059	11,744,980	5,879,917	77
溫暖化対策経費	58,361,017	67,621,981	31,180,582	33,112,877	3,328,521	46
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資	39,950,000	39,950,000	39,950,000	-	-	100
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	23,556,187	23,556,187	23,556,187	-	-	100
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	99,610,582	99,610,582	99,610,582	-	-	100
事務取扱費	3,150,033	3,150,033	3,046,074	-	103,958	96
諸支出金	200	200	-	-	200	-
国債整理基金特別会計へ繰入	1,603,817,710	1,603,817,710	1,537,454,078	-	66,363,631	95
予備費	1,600,000	1,600,000	-	-	1,600,000	-
計	2,251,951,124	2,304,014,685	2,035,847,866	92,686,349	175,480,469	88

## (3) 実績

平成20年度における実績の概要は、次のとおりである。

(イ) 燃料安定供給対策費(実績額 197,758,465 千円)

## (i) 国家備蓄石油増強対策事業費

国家備蓄石油の安定的な数量の確保、国内需要に対応した石油及び石油ガスを確保するため、石油及び石油ガスの購入代として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し2,729,760千円を支出した。

## (ii) 土地借料

石油ガス備蓄基地の用地のうち、地上権が設定された土地の地代として、土地所有者に対し3,120千円を支出した。
## (iii) 石油天然ガス基礎調査等委託費(実績額 19,476,000 千円)

## (い) 国内石油天然ガス基礎調査委託費

国内の未探鉱地域における石油・天然ガスの埋蔵の可能性を把握するとともに、企業探鉱を未探鉱地域に誘導するため、未探鉱地域での基礎物理探査を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し14,557,158千円を支出した。

## (ろ) 石油天然ガス開発利用促進調査委託費

我が国における天然ガス利用の促進のため、アジア・太平洋及び大西洋市場の天然ガス需給動向調査を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所に対し18,785千円を支出した。

## (は) メタンハイドレート開発促進事業委託費

メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用するため、商業化のための探査・開発・生産技術等の研究開発を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対し4,900,056千円を支出した。

(iv) 石油資源開発技術等研究調査等委託費(実績額4,644,265千円)

## (い) 石油資源遠隔探知技術研究開発委託費

石油資源の安定供給確保のため、衛星搭載機器の研究開発、資源探査に有効な衛星データの処理・解析技術等の研究開発を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し1,717,000千円を支出した。

## （ろ） 海洋石油開発技術等調査委託費

我が国の海洋石油開発技術の向上及び大水深域を対象とした資源探査技術・データの蓄積を図るため、極限海域における海洋構造物の基礎調査研究及び大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査を実施し、民間企業等に対し2,397,565千円を支出した。

## (は) 海洋石油開発環境影響調査委託費

石油鉱山等の環境保全労働安全に資するガイドライン素案の作成のための調査等を実施し、財団法人工ンジニアリング振興協会等に対し65,008千円を支出した。

## (に) 石油資源開発等支援委託費

民間企業の産油国における事業展開を容易にし、投資交流等の促進や安定的な原油供給元の確保に資するよう、産油国との経済交流に資する投資案件の積極的な発掘・形成のための調査やモデル事業等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構に対し303,932千円を支出した。

## （ほ）国際資源開発人材育成事業委託費

我が国の資源の安定供給を確保するため、海外鉱山へのインターンシップ、教育プログラムの開発・実践等を実施する事業に必要な経費として、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等に対し160,759千円を支出した。

## (v) 国家備蓄石油管理等委託費

国が所有する国家備蓄石油及び石油ガスの管理等の業務を行うため、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し54,517,285千円を支出した。

## (vi) 石油ガス国家備蓄基地建設委託費

150万tを目標とする石油ガス国家備蓄実現のため、石油ガス国家備蓄基地建設に必要な
経費として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し21,223,213千円を支出した。

## (vii) 石油製品需給適正化調查等委託費(実績額 2,924,106 千円)

## (い) 石油ガス供給事業安全管理技術開発等委託費

石油ガスの保安の確保及び流通の合理化を図るため、バルク貯槽の残ガスを安全に回収する技術等の開発、液化石油ガス販売店、一般消費者等に対する液化石油ガス事故防止等のための保安啓発等を実施し、高压ガス保安協会等に対し454,145千円を支出した。

## (ろ) 石油製品需給適正化調査委託費

石油製品の安定的な需給及び適正な流通を確保するため、石油製品の販売業等の実態を把握するための調査等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し、1,269,163千円を支出した。

## (は) 石油情報普及啓発事業委託費

石油需給の逼迫時における流通の混乱回避のため、平常時から主に石油関連事業者の石油流通等に関する知識の向上を図るための講習会を開催し、また一般消費者向けに石油全般に関するパンフレットの作成・配布を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し80,385千円を支出した。

## （に）石油産業体制等調査研究委託費

石油の安定供給確保のための迅速かつ適切な対応を図るため、石油産業を取り巻く諸情勢に関する調査及び緊急時対策のより実効性を期すための関連調査等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構等に対し440,583千円を支出した。

## （ほ）石油精製業保安対策委託費

設備の連続運転が長期化する中での石油精製業における保安対策の向上を図るための調査研究及び合理的な保安対策の確立を図るための研究開発等を実施し、高压ガス保安協会等に対し234,699千円を支出した。

## （∧） 国際石油需給体制等調査研究等委託費

アジア地域におけるエネルギーセキュリティ向上の推進を図るため、各国のエネルギー情勢、エネルギー政策の方向性についての調査・分析等を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し191,690千円を支出した。

## （と）石油精製物質適正評価調査委託費

石油精製物質の適正管理に必要な知見の収集を図るため、石油精製物質に含まれる各種化学物質の発がん性に関する閾値の有無等について、これまでに報告されたデータの収集、整理等を実施するとともに、生殖発生毒性等に関する試験を実施し、民間企業等に対し253,438千円を支出した。

## (viii) 天然ガス探鉱費補助金

「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」(昭27法162)第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガスの探鉱に必要な経費として、民間企業に対し1,360,500千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

## (ix) 產油国等連携強化促進事業費補助金

## 產油国石油精製技術等対策事業費補助金(実績額8,749,057千円)
財団法人国際石油交流センターが行う産油国との石油精製分野等における技術交流及び人的交流を推進する事業に必要な経費として3,468,768千円を補助(補助率$\frac{1}{2}\cdot\frac{3}{4}$・定額)、財団法人中東協力センター等が行う産油国との関係強化を図るための中東等産油国投資等促進事業に必要な経費として807,629千円を補助(補助率$\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}$・定額)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構等が行う産油国開発支援等事業に必要な経費として1,082,849千円を補助(補助率定額)、財団法人造水促進センターが行うサウジアラビア王国におけるハイブリッド方式海水淡水化設備に関する研究協力に必要な経費として85,969千円を補助(補助率定額)、我が国の海外炭安定供給を図るため、我が国の優れた炭鉱技術をアジア地域を中心とした石炭生産国への技術協力を行い、産炭国の石炭生産効率の向上、生産量の拡大を図るため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し3,303,840千円を補助(補助率定額)した。

## （x）石油資源採掘対策事業費等補助金(実績額1,540,752千円)

## (い) 海外地質構造調査費等補助金

石炭の利用拡大を進めエネルギーの安定確保を図るため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う我が国への石炭の安定供給のための発展途上国等における石炭資源の地質構造調査等に必要な経費として682,239千円を補助(補助率定額)した。

## （ろ）石炭生産技術振興費補助金

石炭の安定供給を確保するため、財団法人石炭エネルギーセンターが行う採炭、掘進の高度化等の石炭生産技術の研究開発等の事業に必要な経費として858,512千円を補助(補助率$\frac{1}{2}$)した。

## (xi) 石油精製合理化対策事業費等補助金(実績額 13,718,713 千円)

## (い) 石油環境対策基盤等整備事業費補助金

財団法人石油産業活性化センター等が行う石油精製業が現在又は将来直面すると考えられる環境課題についての調査検討、自動車排出ガス等が大気環境に与える影響の高精度予測モデルの構築、環境負荷低減に資する国内外における石油関連技術情報、特許情報の収集・整備等に必要な経費として1,829,793千円を補助(補助率定額)した。

## （ろ）石油精製等高度化技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う石油製品製造高度化・効率化や環境負荷低減型の石油精製プロセス及び製油所廃棄物削減等に関する技術の開発及び原油の重質化や製品需要の軽質化への対応及びオイルサンド等非在来型石油の有効活用の観点から、革新的な石油精製技術の開発に必要な経費として3,958,919千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

## (は) 石油精製高度機能融合技術開発費補助金

石油コンビナート高度統合運営技術研究組合が行う複数製油所間又は石油化学等の異業種工場間のエネルギー統合回収・利用等に係る一体的運営を可能とする高度統合技術の開発に必要な経費として7,930,000千円を補助(補助率$\frac{2}{3}$・定額)した。

## (xii) 石油製品品質確保事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う全国の給油所における石油製品の試買分析、分析技術レベルの維持・向上のための研究等に必要な経費として1,741,984千円を補助(補助率定額)した。
(xiii) 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金(実績額15,458,297千円)

(い) 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金

社団法人全国石油協会が行う石油販売業者の構造改善対策事業及び全国石油商業組合連合会が行う災害対応型給油所の普及事業等に必要な経費として 5,284,727 千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(ろ) 石油ガス流通合理化対策事業費補助金

日本 LP ガス協会等が行う LP ガス自動車普及に係る事業、石油ガス販売事業者構造改善支援事業及び国際交流事業等に必要な経費として 1,208,643 千円を補助 (補助率定額 $ \left(\frac{1}{2}\right. $ 相当 $ ) \cdot $ 定額) した。

軽油周辺油種(灯油・A重油)の輸入事業者等が行う識別剤の添加に必要な経費として813千円を補助(補助率$\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{2}$・定額)した。

（に）石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（実績額5,993,192千円）

全国石油商業組合連合会が行う土壌汚染の有無を検知する検査作業に要する経費として730,688千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)、社団法人全国石油協会が行う老朽化地下タンクの撤去・入換え事業に要する経費として5,237,649千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{4} $ ・ $ \frac{1}{3} $ ・ $ \frac{1}{2} $ ・ $ \frac{2}{3} $ 相当)・定額)、社団法人全国石油協会が行う土壌汚染等の環境問題への対応策についての調査・研究に必要な経費として24,854千円を補助(補助率定額)した。

(ほ) 石油ガス等利用設備導入促進対策事業費補助金

民間団体等が行う腐食の懸念される経年埋設内管を改善する需要家に対し助成する事業等に必要な経費として1,869,285千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(へ) 地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金

財団法人天然ガス導入促進センターが行う地方都市ガス事業者の天然ガス導入事業に必要な経費として1,101,635千円を補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)した。

(xiv) 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金

石油連盟が行う災害対策用資機材の整備事業等に必要な経費として718,529千円を補助(補助率$\frac{1}{2}$・定額)した。

(xv) 石油貯藏施設立地対策等交付金(実績額5,680,614千円)

(い) 石油貯蔵施設立地対策等交付金

石油貯蔵施設の立地の円滑化等に資するため、同施設の所在する市町村等に対し、公共用施設の整備の費用等に充てるため5,672,746千円を交付した。

（ろ） 石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金

都道府県が行う交付金の交付に関する事務等に要する経費として7,867千円を交付した。

(xvi) 国有資產所在市町村交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」(昭31法82)に基づき、国が所有する固定資産所在の市町村に対し、10,963,561千円を交付した。

(xvii) 国有資產所在都道府県交付金

「国有資産等所在市町村交付金法」に基づき、国が所有する固定資産所在の県に対し
261,715 千円を交付した。

## (xviii) 石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金(実績額 5,865,216 千円)

## (い) 石油・石油ガス備蓄増強等利子補給金

石油精製業者等が行う石油等の備蓄に必要な備蓄石油等購入資金に係る借入金等の利子

への補給を行うため、石油精製業者等に対し5,860,229千円を交付した。

## （ろ）国内石油天然ガス開発資金利子補給金

国内における石油・天然ガスの開発事業に係る設備の設置に必要な資金の貸し付けを円滑に行わせるため、利子補給金融機関に対し4,986千円を交付した。

## (xix) 石油備蓄事業補給金

国家備蓄石油のうち石油精製業者等が所有する備蓄施設を借り上げて蔵置しているものについて、当該備蓄施設の借上げに係る経費相当額を補給するため、石油精製業者等に対し26,061,061千円を交付した。

## (xx) 国際機関等拠出金(実績額 120,707 千円)

## (い) 国際エネルギーフォーラム拠出金

消費国である我が国と産油国との関係を強化していくために、国際機関等の活動に積極的に関わっていくための経費として、国際エネルギーフォーラム常設事務局に対し25,718千円を拠出した。

## (ろ) 国際エネルギー機関拠出金

国際エネルギー機関(IEA)が有するノウハウやネットワークを活用しつつ、アジアのエネルギー供給上のリスク対応の強化や、石油精製設備に係る調査やワークショップを開催し、94,988千円を拠出した。

## (口) 工ネルギー需給構造高度化対策費(実績額 134,472,478 千円)

(a) 工ネルギー源多様化等経費(実績額 42,675,836 千円)

(i) 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費(実績額 2,271,146 千円)

## (い) 天然ガス化導入促進基盤調査委託費

ガス事業制度改革に向けたガス事業者の天然ガス取引市場の成立可能性調査等の調査を実施し、社団法人日本ガス協会等に対し47,808千円を支出した。

## (ろ) 新エネルギー等導入促進基礎調査委託費

新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進等の効果的な施策を講ずるため、新エネルギー・省エネルギーの制度的課題、制約要因等に関する基礎的調査及び海外の新エネ・省エネ政策動向調査等を実施し、民間企業等に対し279,647千円を支出した。

## (は)環境審査等調査委託費

非化石エネルギーを燃料とする火力発電設備の設置に際して行う環境審査のクロスチェック等を実施し、財団法人発電設備技術検査協会等に対し118,694千円を支出した。

## (に) 石油製品代替製品等品質実態調査委託費

バイオマス由来燃料の製造に関する実態調査及びBDF(バイオディーゼル燃料)混合軽油の酸化安定性の測定方法に関する検討を実施し、民間企業等に対し36,678千円を支出した。

## (ほ) 電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費

「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(RPS 法)」(平 14 法 62) の
施行に伴い必要となる新エネルギー等電気の認定発電設備の登録、導入量及び販売量の証明等の登録、さらに義務の達成状況等の確認を行うため、RPS管理システムの運用及び維持管理を実施し、民間企業に対し82,194千円を支出した。

## (へ) 長期エネルギー技術戦略策定等調査委託費

エネルギー・環境分野における研究開発及びイノベーションを効果的・効率的に推進するため、エコ・イノベーションを具体的に展開している国内外の有望事例等を把握するとともに、エネルギー・環境技術の普及に向けた産業財産権に関する在り方等についての調査を行うため、財団法人知的財産研究所等に対し19,805千円を支出した。

## (と) 工ネルギー環境総合戦略調査等委託費

エネルギー需要の動向、エネルギー需給の見通し、長期的なエネルギー需給構造のあり方等について、国内外の情報を収集し、分析・調査を実施し、財団法人日本エネルギー経済研究所等に対し129,884千円を支出した。

## (ち) 工ネルギー消費状況調査委託費

エネルギー消費の状況を把握するためのエネルギー消費状況調査を実施し、民間企業等に対し624,593千円を支出した。

## (り) 新エネルギー等設備導入促進指導事業委託費

地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、新エネルギーの普及啓発事業、燃料電池を導入促進するための情報提供及び技術等交流事業等を実施する財団法人新エネルギー財団等に対し562,009千円を支出した。

## (ぬ) 燃料電池システム普及用技術基準調査委託費

燃料電池システムの安全性に係る実証実験結果の評価及び必要となる技術基準の検討等を実施し、高压ガス保安協会に対し75,040千円を支出した。

## （る）中小水力開発促進指導事業基礎調査委託費

公営電気事業者等の水力開発能力を育成・強化するための指導事業等を行うに当たり必要となる基礎的調査を実施する財団法人新エネルギー財団に対し256,191千円を支出した。

## （を）DME 混合燃料利用技術調査委託費

LP ガスの補完燃料としての DME 混合燃料の普及促進のための実用化調査を実施し、財団法人エルピーガス振興センターに対し 38,598 千円を支出した。

（ii）非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(実績額33,669,207千円)

## (い) バイオマス等未活用工ネルギー実証試験費補助金

民間企業等が行うバイオマスエネルギー、雪氷熱を有効利用するための事業調査に必要な経費として292,311千円補助(補助率定額)した。

## (ろ) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

民間団体等が行うクリーンエネルギー自動車の導入及び自家用燃料等供給設備の設置事業等に必要な経費として1,583,931千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ 相当)・定額)した。

## (は) 環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金

石油連盟が行う高効率業務用小型ボイラ等の実証事業に必要な経費として225,258千円を補助(補助率$\frac{1}{5}$・定額)した。
(に) 石油ガスコジェネ導入促進事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会が行う石油ガスコジェネによる熱電供給システムの導入を促進する事業に必要な経費として 42,738 千円を補助 (補助率定額 $ \left(\frac{1}{3}\right) $ 相当)・定額) した。

(ほ) バイオマス由来燃料導入実証事業補助金

石油連盟が行う ETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル) 混合ガソリンを相当数の給油所に流通させ、漏えい対策の確実性及び常時監視システムの有効性の検証等に必要な経費として 643,802 千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ ) した。

(へ) 天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金

民間団体が行う環境性に優れた天然ガスを使用するコージェネレーションシステムを活用した中・小規模のエネルギーの面的利用の導入を促進する事業に必要な経費として300,882千円を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ )した。

（と）石炭火力発電天然ガス化転換補助金

電気事業者が行う高経年化した石炭火力発電の天然ガス化転換事業に必要な経費として1,538,625千円を補助(補助率$\frac{1}{10}$以下)した。

(ち) 中小水力開発促進指導事業費補助金

中小水力開発の推進主体の開発能力の育成強化をするために、財団法人新エネルギー財団が行う指導事業に必要な経費として25,109千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

(り) 中小水力発電開発費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小水力発電所の建設を行う一般電気事業者及び卸電気事業者等に対する助成に必要な経費として、374,419 千円を補助(補助率定額 $ \left(\frac{1}{10}\cdot\frac{2}{10}\cdot\frac{3}{10}\right. $ 相当）・定額)した。

(ぬ) 地熱開発促進調査費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発可能性等に関する先導的な総合調査事業に必要な経費として1,829,621千円を補助(補助率定額)した。

(る) 地熱発電開発費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う地熱開発事業者等に対する助成に必要な経費として356,762千円を補助(補助率定額( $ \frac{2}{10} $ 相当)・定額)した。

(を) 工ネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金(実績額3,911,798千円)

民間団体が行う二酸化炭素排出量の多い石炭等から天然ガスに燃料転換をする者に対し助成する事業に必要な経費として3,902,575千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。また、民間企業が行う天然ガス未普及地域において天然ガスパイプライン整備に資する需要顕在化可能性調査に必要な経費として9,222千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

(わ) 新エネルギー等非営利活動促進事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う草の根レベルにおける効果的な新エネルギー・省エネルギー普及促進事業等に必要な経費として40,073千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(か) 石油需給構造変化対応設備高度化等事業費補助金

石油精製企業が行う低ベンゼンガソリン製造関連設備の建設資金借り入れに伴い発生する利子を補給するため、日本政策投資銀行が行う利子補給に必要な経費として444千円を
補助(補助率 定額)した。

（上）超低硫黄軽油導入促進事業費補助金

石油精製企業が行う超低硫黄軽油製造関連設備の建設資金借り入れに伴い発生する利子を補給するため、石油連盟が行う利子補給に必要な経費として228,373千円を補助(補助率定額)した。

（た）新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

地方公共団体や民間事業者等による先進的な太陽光発電設備などの新エネルギー等の導入事業等に必要な経費として21,578,823千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ 相当) $ \cdot \frac{1}{3} $ )した。

(扎) DME 燃料利用設備導入促進補助金

環境負荷が小さく、新燃料として期待される DME(ジメチルエーテル)燃料の普及促進を図るため、民間団体が行う DME 燃料利用機器等を先駆的に導入する設置者に対する支援に必要な経費として 37,576 千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(そ) 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

民間団体等が行う住宅用太陽光発電システムの設置事業等に対する支援に必要な経費として658,654千円を補助(補助率定額)した。

（iii）非化石エネルギー等技術開発費補助金(実績額6,465,863千円)

(い) 石炭利用技術振興費補助金

財団法人石炭エネルギーセンター等が行う石炭の利用拡大を進めエネルギーの安定確保を図るための石炭の利用技術の開発、普及等の事業に必要な経費として497,197千円を補助(補助率$\frac{2}{3}$)した。

（ろ）噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金

民間企業が行う熱効率の飛躍的向上が期待される石炭ガス化複合発電の技術開発に必要な経費として1,594,831千円を補助(補助率 $ \frac{3}{10} $ )した。

(は) 燃料電池システム等実証研究費補助金

財団法人工ンジニアリング振興協会等が行う燃料電池自動車等及び水素供給インフラを含めた実証研究に要する経費として1,877,649千円を補助(補助率定額)した。

(に) 石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う自動車等排気ガス低減及び二酸化炭素排出抑制に必要となる燃焼技術と燃料品質の適合化技術開発等に必要な経費として1,063,984千円を補助(補助率$\frac{2}{3}$・定額)した。

（ほ）国際石炭利用技術振興費補助金

我が国におけるゼロエミッション型石炭火力発電を実現するため、日豪酸素燃焼実証事業日本有限責任事業組合が行うカライド酸素燃焼プロジェクトを通じた酸素燃焼技術の実証、財団法人地球環境産業技術研究機構が行う海外CCSプロジェクト動向調査等に必要な経費として644,422千円を補助(補助率定額)した。

(∧) 将来型燃料高度利用技術開発費補助金

財団法人石油産業活性化センターが行う製油所における副生ガスを活用した水素安定輸送供給システム等の開発に必要な経費として596,369千円を補助(補助率$\frac{2}{3}$・定額)し
た。

## （と）先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金

民間企業等が行う従来型石炭火力発電の熱効率の飛躍的向上が期待される先進超々臨界圧火力発電の技術開発に必要な経費として191,409千円を補助(補助率$\frac{2}{3}$)した。

## (iv) 非化石エネルギー等特定設備等資金利子補給金

石油代替エネルギー設備の導入に必要な資金を事業者が借り入れる際の金利を引き下げるため、日本政策投資銀行等に対し269,618千円の利子補給金を交付した。

## (b) 省エネルギー推進経費(実績額 60,616,059 千円)

（i）エネルギー使用合理化設備導入促進対策調査等委託費(実績額5,110,580千円)

## (い) 物流効率化対策調査等委託費

中小企業の物流効率化を図るため、製造業者、卸売業者及び小売業者の連携による流通システムの効率化、物流に係る商慣行、物流システムの高度化、情報化等に関する研究調査等を実施し、民間企業に対し26,363千円を支出した。

## (ろ) 工ネルギー使用合理化技術開発等委託費

複合材の構造健全性診断技術、チタン合金の創製・加工技術に係る供試体製造等を行うとともに、衛星用構造部材の検証モデルの製造、特性データの取得・試験等を実施し、財団法人日本航空機エンジン協会等に対し1,399,800千円を支出した。

## (は) 地域省エネ型リユース促進事業委託費

省エネルギー対策として有効な、リターナブル容器の新たな利用・回収システムの構築に向けた実証事業を実施し、民間企業等に対し13,380千円を支出した。

## (に) 流通・物流効率化システム開発調査委託費

エネルギー使用合理化の促進に資するため、流通・物流に係る環境負荷の低減等に関する調査研究、電子タグを活用した流通・物流の効率化の実証実験を実施し、民間企業等に対し370,712千円を支出した。

## (ほ) 省エネルギー設備導入促進指導事業委託費

地球温暖化対策やエネルギー安定供給の観点から、エネルギーの使用合理化に関する情報提供及び調査事業、省エネルギーの普及啓発事業等を実施する財団法人省エネルギーセンター等に対し1,431,843千円を支出した。

## (∧) 革新的膜分離技術開発委託費

膜分離方式において、既存技術より高効率かつ省エネルギーで水と有害物質を分離できる膜素材の研究開発を実施し、民間企業等に対し191,681千円を支出した。

## (と) 地域イノベーション創出エネルギー研究開発委託費

地域において新産業の創出に貢献しうる最先端の技術シーズをもとに、企業、公設試、大学等による共同研究体が行うエネルギー使用の合理化並びに非化石エネルギーの開発及び利用に資する実用化研究開発を実施し、財団法人中部科学技術センター等に対し1,097,547千円を支出した。

## (ち) 上海国際博覧会省エネルギー促進情報提供事業委託費

2010年に開催される上海国際博覧会の日本館において、我が国の省エネルギー・環境
技術を導入・展示するため設計事業等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構に対し294,077千円を支出した。

(り) 工ネルギー使用合理化促進基盤整備委託費

2010 年 4 月から施行される「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(昭 54 法 49)における事業者単位でのエネルギー管理等を着実に実現するため、エネルギーの使用合理化に関する調査事業等(セクター別ベンチマークの策定のための実施調査、判断基準に関する調査など)を実施し、財団法人省エネルギーセンター等に対し、76,990 千円を支出した。

(ぬ) 工ネルギー使用合理化希少金属資源開発推進基盤整備委託費

省エネ機器の製造に必要不可欠なレアメタル(レアアース、ガリウム、コバルト、プラチナ)の安定供給確保のために基礎的な資源探査等を実施し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し208,185千円を支出した。

（ii）工ネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金(実績額46,472,445千円)

(い) 高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業費補助金

社団法人日本建材・住宅設備産業協会等が行う既存住宅の省エネ性能の向上を図るための省エネ性能に優れた設備機器・建材を導入する省エネリフォームの推進に必要な経費として26,640千円を補助(補助率定額)した。

（ろ）中小企業エネルギー使用合理化物流効率化対策費補助金

中小企業者によって構成される組合等が物流機能強化を図るために実施する調査研究・基本計画策定事業、事業計画・システム設計事業、実験的事業運営事業等、及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する物流効率化専門指導員派遣事業に必要な経費として16,781千円を補助(補助率$\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}$)した。

(は) 工ネルギー使用合理化事業者支援補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う工場・事業場等における省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対する支援に必要な経費として33,492,678千円を補助(補助率定額\((\frac{1}{3}\cdot\frac{1}{2})\cdot定額)した。

(に) 住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構等が行う住宅・建築物における高効率エネルギーシステム導入に対して支援する事業等に必要な経費として9,669,725千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ 相当)・定額)した。

(ほ) 自動車燃料消費効率改善システム導入促進事業費補助金

財団法人省エネルギーセンターが行うアイドリングストップ自動車及びアイドリングストップ装置を導入する者に対し支援する事業に必要な経費として136,368千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(へ) 省エネルギー対策導入促進事業費補助金

財団法人省エネルギーセンターが行う工場・事業場等における省エネルギー対策導入の促進に資する事業に対する支援に必要な経費として902,338千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

（と）高効率廚房機器普及促進事業費補助金

日本 LP ガス団体協議会が行う高効率廚房機器の導入を促進する事業に必要な経費とし
て 423,206 千円を補助(補助率 定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

(ち) 国際エネルギー使用合理化等対策事業費補助金

財団法人省エネルギーセンター等が行う大幅なエネルギー需要の拡大が見込まれるアジア・太平洋地域を中心とする開発途上国等に対して実施する省エネルギー人材育成事業等に必要な経費として1,804,705千円を補助(補助率定額)した。

(iii) 工ネルギー使用合理化技術開発費補助金(実績額8,687,157千円)

(い) 工ネルギー使用合理化先進的技術開発費補助金

民間企業等が行う炭素繊維複合材成形技術の研究開発等の事業に必要な経費として8,457,977千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)した。

（ろ）エネルギー使用合理化社会基盤材料関連技術等開発費補助金

民間企業等が行う国全体の省エネに寄与できる社会基盤材料関連技術の開発に必要な経費として149,948千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )した。

(は) 研究開発型中小企業挑戦支援補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構及び中小企業者等が行うエネルギーの使用の合理化に資する実用化技術開発に必要な経費として79,232千円を補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ・定額)した。

(iv) 工ネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金

省エネルギー設備・技術開発投資の促進を図り、産業・民間部門において省エネルギー設備等を導入する事業に必要な資金の貸付金利を低利とするため、当該貸付を行う日本政策投資銀行等に対し105,882千円の利子補給金を交付した。

(v) 国際エネルギー機関拠出金

国際エネルギー機関(IEA)が有するノウハウやネットワークを活用しつつ、省エネルギー対策の強化、エネルギー源の多様化等を通じた国際エネルギー市場の安定に資する調査やワークショップを開催し、239,994 千円を拠出した。

(c) 温暖化对策経費(実績額 31,180,582 千円)

(i) 温暖化对策調查等委託費(実績額 256,200 千円)

(い) 温暖化対策基盤整備関連調査委託費

エネルギー起源の二酸化炭素の分離回収・貯留技術関連や、地球温暖化に係る次期国際枠組みの議論の要諦となるエネルギー・温暖化対策技術のモデルについて調査研究を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し56,700千円を支出した。

（ろ） 温暖化対策環境経営管理システム構築モデル事業委託費

経済活動と環境保全活動とを結びつける手法である、マテリアルフローコスト会計の国内企業への普及・啓発や導入実証を行うと共に、ISOにおける国際標準化事業を実施し、民間企業等に対し100,000千円を支出した。

(は) 製品グリーンパフォーマンス高度化推進事業委託費

環境負荷低減に資するエコプロダクツ開発のための環境適合設計や、環境負荷低減効果の評価手法であるライフサイクルアセスメントの導入支援及びエコプロダクツの普及支援を実施し、社団法人産業環境管理協会に対し99,500千円を支出した。
（ii）二酸化炭素排出抑制对策事業等委託費(実績額11,368,213千円)

## (い) 二酸化炭素排出抑制対策事業委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、CDM/JIプロジェクト(CDM: Clean Development Mechanism: クリーン開発メカニズム、JI: Joint Implementation: 共同実施)に関する調査事業等を実施し、民間企業等に対し8,461,404千円を支出した。

## (ろ) 二酸化炭素排出抑制技術開発委託費

エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るため、実用的な地球温暖化対策技術の開発・実証を実施し、民間企業等に対し2,906,809千円を支出した。

## （iii）認証排出削減量等取得委託費

我が国のエネルギー利用及び産業活動に対する制約の回避を図るため、CDM/JIプロジェクトを活用し、認証された排出削減量等(クレジット)の取得を実施し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対し4,036,136千円を支出した。

## (iv) 温暖化对策促進事業費補助金

## 温室効果ガス排出削減支援事業費補助金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う中小企業等の温室効果ガス排出削減のための設備投資に対する支援に必要な557,975千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)した。

## (v) 二酸化炭素排出抑制对策事業費等補助金(実績額 11,569,082 千円)

地方公共団体が行う地球温暖化対策の強化と普及の促進等を図るための対策技術率先導入事業等に必要な経費として1,676,613千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )、民間企業が行うエネルギー起源二酸化炭素排出抑制を図るため高効率な廃棄物エネルギー利用等を行う廃棄物処理施設に対する温暖化対策事業等に必要な経費として9,892,469千円を補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot $ 定額)した。

## (vi) 温暖化对策技術開発費補助金

## 二 酸化炭素固定化·有効利用技術等対策事業費補助金

財団法人地球環境産業技術研究機構等が行う二酸化炭素固定化・有効利用等に関する技術開発事業に必要な経費として2,799,918千円を補助(補助率定額)した。

## (vii) 二酸化炭素排出抑制对策事業費交付金

地域における経済活性化にも資するエネルギー起源二酸化炭素排出削減の取組みを支援するため、市町村等と連携したまちづくり協議会が行う石油代替エネルギー及び省エネルギー設備設置事業等に必要な経費として522,775千円を交付した。

## (viii) 二酸化炭素排出抑制对策利子補給金

二酸化炭素排出削減に資する設備の導入等に必要な資金を民間企業が借り入れる際の金利を引き下げるため、日本政策投資銀行に対し70,281千円の利子補給金を交付した。

## (八) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金

民間企業が海外等において行う石油等の探跡及び採取並びに可燃性天然ガスの液化事業に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う出資・債務保証業務に必要な経費として39,950,000千円を出資した。
## （二） 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス勘定運営費交付金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う石油及び可燃性天然ガスの開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し23,556,187千円の運営費交付金を交付した。

## （ホ）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構エネルギー需給勘定運営費交付金

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究及び開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し99,610,582千円の運営費交付金を交付した。

## (∧) 事務取扱費

燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため3,046,074千円を支出した。

## （卜） 国債整理基金特別会計へ繰入

国家備蓄石油購入及び国家石油備蓄基地建設並びに国家備蓄石油ガス購入及び国家石油ガス備蓄基地建設に要する費用に充てるための借入金等の償還及び利払のために1,537,454,078千円を支出した。

## 電源開発促進勘定

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲	入
電源立地対策財源一般会計より受入	167,100
電源利用対策財源一般会計より受入	145,100
周辺地域整備資金より受入	11,223
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,385
雑収入	1,991
前年度剩余金受入	57,174
計	383,974

(单位 百万円)

歲 出
電 源 立 地 対 策 費	147,925
電 源 利 用 対 策 費	36,682
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	105,435
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	4,968
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	13,260
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,506
事 務 取 报 費	5,768
周辺地域整備資金へ繰入	9,600
諸 支 出 金	0
予 備 費	—
計	346,147

周辺地域整備資金に組み入れる額	3,320
翌年度の歳入に繰り入れる額	34,507