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## (2) 概說

この勘定は、電源立地対策と電源利用対策を実施し、発電用施設の周辺の地域における安全対策、発電用施設の設置の円滑化に資する事業及び発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための諸施策に関する経理を行うものである。

## (亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は371,468,674千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は 383,974,872 千円

であって、差引き

12,506,198 千円

を増加した。これは前年度において電源立地対策費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が予定より多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
電源立地対策財源一般会計より受入	167,100,000	167,100,000	-	100
電源利用対策財源一般会計より受入	145,100,000	145,100,000	-	100
周辺地域整備資金より受入	20,070,000	11,223,384	△ 8,846,615	55
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	1,059,248	1,385,232	325,984	130
雑収入	1,618,819	1,991,722	372,903	123
前年度剰余金受入	36,520,607	57,174,534	20,653,927	156
計	371,468,674	383,974,872	12,506,198	103
(口) 歳出
平成20年度における歳出予算現額は	373,549,184 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	371,468,674 千円
前年度線越額	2,080,510 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	346,147,152 千円
翌年度線越額は	1,459,304 千円
不用額は	25,942,728 千円

であって、翌年度繰越額は電源立地地域対策交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は地元との調整が難航したこと等により、電源立地地域対策交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。
(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
エネルギー対策費	370,568,674	372,649,184	346,147,152	1,459,304	25,042,728	92
予備費	900,000	900,000	-	-	900,000	-
計	371,468,674	373,549,184	346,147,152	1,459,304	25,942,728	92

(事項別)	(单位千円)
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
電源立地対策費	169,498,983	170,939,763	147,925,645	1,209,408	21,804,709	86
原子力推進及電源立地地域振興経費	160,037,367	161,478,147	139,892,458	877,687	20,708,000	86
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	9,461,616	9,461,616	8,033,186	331,720	1,096,709	84
電源利用対策費	38,772,408	39,346,349	36,682,026	154,357	2,509,965	93
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	37,239,678	37,813,619	35,424,277	154,357	2,234,984	93
原子力安全規制整備実施等経費	1,532,730	1,532,730	1,257,748	-	274,981	82
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	105,435,456	105,435,456	105,435,456	-	-	100
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	5,006,883	5,072,671	4,968,875	95,538	8,258	97
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	13,260,522	13,260,522	13,260,522	-	-	100
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	22,506,321	22,506,321	22,506,321	-	-	100
事務取扱費	6,487,901	6,487,901	5,768,134	-	719,766	88
周辺地域整備資金へ繰入	9,600,000	9,600,000	9,600,000	-	-	100
諸支出金	200	200	172	-	27	86
予備費	900,000	900,000	-	-	900,000	-
計	371,468,674	373,549,184	346,147,152	1,459,304	25,942,728	92

## (3) 実績

平成20年度における実績の概要は、次のとおりである。

(イ) 電源立地対策費(実績額 147,925,645 千円)

（a）原子力推進及電源立地地域振興経費(実績額 139,892,458 千円)

(i) 電源立地等推進対策委託費(実績額4,881,799千円)

(い) 放射線利用技術・原子力基盤技術移転事業等委託費

地方の研究開発機関等に対し、中央の研究開発機関が有する放射線利用技術・原子力基盤技術に関する知識、ノウハウ等の移転等を支援し、これらの技術の普及、拡大を図るための事業を実施し、財団法人放射線利用振興協会に対し97,650千円を支出した。

## (ろ) 核燃料サイクル関係推進調整等委託費

我が国における核燃料サイクルの確立に向け、国民の理解と信頼が得られるよう、国の
顔が見える、きめ細かい広聴・広報活動等を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し2,595,582千円を支出した。

## (は) 電源立地推進調整等委託費

電源立地促進のため、発電用施設の必要性・安全性についての理解の増進を図るための広聴・広報活動及び電源立地地域の地域振興に関する支援等を実施し、財団法人電源地域振興センター等に対し2,111,866千円を支出した。

## （に）原子力関係人材育成事業等委託費

エネルギーの安定供給に資するため、原子力関係のメンテナンス業務に係る技術水準の向上を図るための研修事業等を実施し、財団法人若狭湾エネルギー研究センター等に対し76,700千円を支出した。

## （ii）原子力施設等防災対策等委託費(実績額5,124,286千円)

## (い) 放射能分析確認調査委託費

放射線監視事業により得られた放射線監視データをより的確に比較・検討するために、環境放射能水準調査を実施し、47都道府県及び財団法人日本分析センターに対し1,348,607千円を支出した。

## (ろ) 原子力発電施設等緊急時対策技術調査等委託費

各地方公共団体又は防災関係機関が行う原子力防災対策のより一層の充実を図るため、原子力施設等周辺の緊急時対策についての総合的な技術調査等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し1,630,357千円を支出した。

## (は) 海洋環境放射能総合評価委託費

原子力発電施設等の周辺海域の漁場における海洋放射能の総合的な評価をするため、海洋環境試料の収集・分析及び試験研究を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し569,992千円を支出した。

## (に) 核燃料サイクル施設等運転管理方策調査委託費

核燃料サイクル施設について運転管理方策に関する調査を実施し、財団法人原子力安全技術センターに対し19,000千円を支出した。

## （ほ）原子力発電施設等従事者追跡健康調査等委託費

原子力発電施設等における放射線業務従事者が被ばくしている低線量域の放射線が人体に及ぼす影響を明らかにし、従事者等の放射線に対する不安を取り除くための調査を実施し、財団法人放射線影響協会に対し343,035千円を支出した。

## (∧) 原子力関係研修事業等委託費

原子力発電所等周辺の防災対策の充実強化を図ることを目的に地方公共団体の職員等に対し、その役割に応じた研修・講習等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し580,504千円を支出した。

## （と）国際原子力安全交流対策委託費

アジア諸国の原子力施設の安全性の向上に反映させるため、これら諸国を対象とした原子力安全に関する研修、技術訓練を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し235,924千円を支出した。
## (5) 試験研究炉等廃止措置安全性実証等委託費

原子力施設の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物に関する安全性の実証等を実施し、財団法人原子力安全技術センター等に対し359,515千円を支出した。

## (り) 高速炉燃料集合体信頼性実証等委託費

振動充填(バイパック)燃料製造法により製造した MOX 燃料集合体について、高速炉への適用性を確認するため、燃料の健全性及び信頼性実証を実施し、民間企業に対し 37,348 千円を支出した。

## （iii） 電源立地等推進対策補助金(実績額10,342,039千円)

## (い) 電源地域産業育成支援補助金

地方公共団体及び財団法人電源地域振興センター等が行う電源地域の産業振興に対してソフト面を中心に側面から支援する産業育成事業等に必要な経費として320,014千円を補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ ・定額)した。

## （ろ）電源地域振興促進事業費補助金

地方公共団体等が行う電源地域への企業立地及び特別電源地域における科学技術の振興を促進するため、電源地域振興特別融資促進事業、電源過疎地域等企業立地促進事業、電源地域産業資源機能強化等事業、原子力発電施設等周辺地域大規模工業基地企業立地促進事業、特別電源所在県科学技術振興事業、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業及び電源地域緊急時復旧事業に必要な経費として9,335,431千円を補助(補助率$\frac{1}{4}\cdot\frac{1}{2}\cdot$ 定額)した。

## (は) 原子力発電施設等安全対策等研修事業費補助金

財団法人若狭湾エネルギー研究センター等が行う原子力関連技術者等への原子力関係の専門・基礎知識等に関する研修事業に必要な経費として156,615千円を補助(補助率定額)した。

## (に) 電源立地理解促進対策補助金

深地層研究施設の社会的受容性向上に資するため、財団法人地震予知総合研究振興会等が同施設を使用して行う試験研究等に必要な経費として529,978千円を補助(補助率定額)した。

## (iv) 電源立地地域対策交付金

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、発電用施設等の設置が行われ又は予定されている地方公共団体等が実施する公共用施設整備事業等に必要な経費に充てるため、地方公共団体に対し103,052,663千円を交付した。

## (v) 電源立地等推進対策交付金(実績額7,853,530千円)

## (い) 広報・安全等対策交付金

原子力発電施設等に関して地方公共団体等が実施する広報事業、原子力広報研修施設整備事業、安全性に関する調査及び関係機関との連絡調整に関する事業並びに当該原子力発電施設の周辺水域において行う温排水影響調査事業に要する費用に充てるため、地方公共団体等に対し1,444,380千円を交付した。

## (ろ) 交付金事務等交付金

「発電用施設周辺地域整備法」(昭49法78)の規定に基づく公共用施設整備計画及び利便
性向上等事業計画の作成に要する費用や電源立地地域対策交付金、広報・安全等対策交付金及び高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金のうち都道府県を通じて市町村に交付される交付金の交付事務に要する費用、電源立地地域対策交付金、広報・安全等対策交付金において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し53,317千円を交付した。

## (は) 放射線利用・原子力基盤技術試験研究推進交付金

原子力に対する理解の促進を図るため、医学や新材料開発等の放射線利用及びビーム利用や原子力用材料技術等の基盤技術に関する試験研究に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,499,731千円を交付した。

## (に) リサイクル研究開発促進交付金

リサイクル研究開発施設の設置の円滑化に資するための公共用施設等の整備費用に充てるため、同施設の所在地方公共団体に対し176,255千円を交付した。

## (ほ) 原子力発電施設等立地地域特別交付金

原子力発電施設等が設置され若しくは設置が見込まれる区域を含む地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し2,473,541千円を交付した。

## (へ) 原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金

原子力やエネルギーに関する教育への取り組みに要する費用に充てるため、地方公共団体に対し333,565千円を交付した。

## (と) 原子力発電施設立地地域共生交付金

運転年数が30年を経過している原子力発電施設、いわゆる高経年化炉が所在している地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し301,660千円を交付した。

## (ち) 核燃料サイクル交付金

核燃料サイクル施設の立地やプルサーマルの実施が行われる若しくは見込まれる地方公共団体で行われる公共用施設の整備や地域振興に資する事業に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し71,077千円を交付した。

## (り) 高速増殖炉サイクル技術研究開発推進交付金

高速増殖炉サイクル技術研究開発の円滑な推進に資するため、高速増殖炉が立地する地域において行われる科学技術・学術の振興に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し1,500,000千円を交付した。

(vi) 原子力施設等防災対策等交付金(実績額8,066,320千円)

## (い) 放射線監視等交付金

原子力発電施設等の周辺における環境放射線の調査等に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,903,251千円を交付した。

## (ろ) 大型再処理施設等放射能影響調査交付金

大型再処理施設から放出される放射性物質が周辺環境に与える影響の調査に要する費用に充てるため、地方公共団体に対し3,380,000千円を交付した。
## (は) 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し783,069千円を交付した。

## (vii) 電源地域工業団地造成利子補給金

電源地域における工業導入の促進を図るために地方公共団体が造成した工業団地について、当該造成費用に充当するために発行した地方債及び借入金に生じる利子に対し、補給金として9,566千円を交付した。

## (viii) 国際原子力機関等拠出金(実績額 562,253 千円)

## (い) 国際原子力機関拠出金

原子力発電を始めとした原子力平和利用の安全性及び必要性についての検討事業及びアジア地域等における原子力発電の安全性向上のための評価・調査・セミナー事業等を行う国際原子力機関に対し263,048千円を拠出した。

## （ろ） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

各国の核燃料サイクルに関する取り組みについての検討、放射線による障害の防止に関する調査及び技術的基準の検討を行う経済協力開発機構原子力機関に対し299,204千円を拠出した。

## （b）電源立地地域原子力防災体制整備等経費(実績額8,033,186千円)

（i）原子力施設等防災対策等委託費(実績額4,808,820千円)

## (い) 原子力発電施設等安全性実証解析等委託費

軽水炉における燃料の高燃焼度化、運転年数の長期化による高経年対策及び制御棒の信頼性の向上に関して、安全審査、機器の健全性評価や高経年化評価に必要な技術的知見の収集・整備等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し2,174,508千円を支出した。

## (ろ) 原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費

原子力発電施設の緊急時の対応能力の向上を図るため、参集要員の教育・訓練等を実施し、民間企業等に対し47,593千円を支出した。

## (は) 原子力発電所運転管理等国際研修事業等委託費

中国及びベトナムの原子力発電所の運転、保守等に将来又は現在携わる人材を対象に安全運転、保守管理等に関する研修、セミナー等を行う事業を実施し、社団法人海外電力調査会に対し213,428千円を支出した。

## (に) 環境審査等調査委託費

発電所の設置に伴う環境保全に万全を期すため、周辺地域の動植物に対する環境影響調査等を実施し、財団法人海洋生物環境研究所等に対し327,151千円を支出した。

## (ほ) 原子力発電施設等核物質防護対策委託費

海外諸国の規制対応、動向の調査など原子力発電施設等の核物質防護に関する調査及び基礎試験等を実施し、民間企業等に対し124,700千円を支出した。
## (∧) 原子力安全規制情報広聴・広報事業委託費

原子力発電所立地地域を中心とする住民に対するニュースレター等を通じた広報活動、住民説明会等を通じた住民からの広聴活動及び大規模震災などの緊急時に原子力の安全に関する情報を配信するシステムの保守・運用事業を実施し、財団法人日本原子力文化振興財団等に対し235,964千円を支出した。

## （と）燃料等安全高度化対策委託費

原子力発電所の立地の円滑化に資するため、近い将来に実用化が予想される高度化軽水炉燃料の事故時の挙動に関して、安全審査に必要な信頼性の高い技術的知見の収集・整理等を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し348,143千円を支出した。

## （ち）高経年化対策強化基盤整備事業委託費

原子力発電所の高経年化対策への充実・強化として、設備の経年劣化事象の発生原因やそのメカニズムを究明するため、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し1,337,330千円を支出した。

## （ii）原子力施設等防災対策等交付金

## 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金

万一の原子力発電施設等の緊急時に備え、地方公共団体の防災対策の強化を図るための緊急時連絡網の整備、緊急事態応急対策拠点施設の整備、防災研修への参加、防災講習会の開催、防災活動資機材の整備等に要する費用に充てるため、原子力発電施設等所在地方公共団体に対し2,889,673千円を交付した。

## (iii) 国際原子力機関等拠出金(実績額 334,692 千円)

## (い) 国際原子力機関拠出金

アジア地域等における原子力発電の安全性向上のための安全評価、セミナー、コンピュータネットワーク ANSN による安全情報共有等の事業及び耐震安全性に係る情報共有、評価活動等の事業を行う国際原子力機関に対し 155,333 千円を拠出した。

## （ろ） 経済協力開発機構原子力機関拠出金

原子力発電及び核燃料サイクルに係る安全上の技術的課題、安全規制高度化等の先進各国共通の課題の解決に資するための調査、検討等を行う経済協力開発機構原子力機関に対し179,358千円を拠出した。

## (☐) 電源利用対策費(実績額36,682,026千円)

## （a）原子力分野研究及電力供給安定化等経費(実績額 35,424,277 千円)

（i）発電技術等調査研究委託費(実績額556,780千円)

## (い) 電力系統関連設備形成等調査委託費

電力系統の安定化の観点から、電力流通設備の拡充及びそれに伴う電力系統技術面等における課題を抽出するための調査を実施し、民間団体等に対し134,412千円を支出した。

## （ろ） 電力負荷平準化対策推進事業委託費

先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業に係る評価等を実施するとともに、負荷平準化の重要性及び負荷平準化機器の有用性について広く普及啓発を実施し、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターに対し68,620千円を支出した。
## (は) 原子炉導入可能性調査支援等委託費

アジア諸国における原子力発電導入の可能性について調査等を実施し、独立行政法人日本貿易振興機構等に対し72,294千円を支出した。

## (に) 原子力人材育成プログラム委託費

原子力産業に資する人材育成の強化・充実を図るため、学生が原子力分野の産業・研究現場を体感する機会を創出する取組、原子力関係学科で採用されるべき標準的なカリキュラム及び教材の開発等に対し支援を実施し、大学・大学院等に対し203,684千円を支出した。

## （ほ）原子力関連産業人材育成事業委託費

カザフスタン等の中央アジアのウラン資源国における建機製造業等、原子力分野におけるサポーティング・インダストリー育成の政策担当者等の人材育成を目的とした専門家派遣と招聘研修を実施し、さらに協力相手国において、原子力の安全等を広く関係者に広報普及する事業を共同で実施して相手国における広報普及事業に携わる人材育成を支援し、民間企業等に対し77,768千円を支出した。

## （ii）使用滂核燃料再处理技术确保证调查等委託费（实績額521,942千円）

## (い) 高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費

次世代再処理工場で回収される回収ウラン等(高線量の回収ウラン・高線量のMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物))を既存の軽水炉燃料サイクル施設での取り扱いを可能とするため、次世代再処理技術と調和可能な回収ウラン等の除染技術について、調査・基礎試験等を行い、商業的に利用可能な除染技術の候補の検討等を実施するために、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し432,866千円を支出した。

## (ろ) 核燃料サイクル技術等調査委託費

核燃料サイクルの将来展開を円滑に行う観点から、核燃料サイクルに係る最新の技術開発動向や海外の主要核燃料サイクル施設の現状等を調査するために、民間企業に対し49,132千円を支出した。

## (は) 解体撤去等委託費

大型再処理施設保障措置試験研究において使用した施設等の解体撤去等を実施し、財団法人核物質管理センターに対し39,943千円を支出した。

## （iii）輕水炉等改良技術確証試驗等委託費(実績額11,223,816千円)

## (い) 軽水炉改良技術確証試験等委託費

我が国の経済的、社会的状況を踏まえた軽水炉等の戦略的、多面的な調査を実施し、財団法人工ネルギー総合工学研究所等に対し66,408千円を支出した。

## （ろ）発電用新型炉プルトニウム等利用方策開発調査委託費

諸外国のプルサーマルを巡る状況や国際的な諸問題についての情報の動向分析等を実施し、民間企業に対し29,442千円を支出した。

## (は) 発電用新型炉等開発調査委託費

核燃料サイクル事業の円滑な推進を図るため、保障措置環境分析開発調査を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し240,975千円を支出した。
## (に) プルトニウム平和利用確保日米基盤形成調査委託費

我が国のプルトニウム利用について日米原子力協定に基づく米国の承認を円滑に得るための基盤形成を図るため、プルトニウム利用と核不拡散に関する国際動向等の調査を実施し、民間企業等に対し61,635千円を支出した。

## (ほ) 大型混合酸化物燃料加工施設保障措置試験研究委託費

大型MOX燃料加工施設のために、保障措置要素技術の総合的な技術開発を実施し、財団法人核物質管理センターに対し246,061千円を支出した。

## (へ) 革新的原子力システム技術開発委託費

革新的原子力システムの実現に資するため、要素技術開発を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し148,888千円を支出した。

## （と）軽水炉等技術開発推進等委託費

軽水炉等の技術開発の推進のため、民間企業等の技術開発、実用化等の状況の把握、評価、分析、調査及び執行管理に係る調査等を実施し、財団法人工ネルギー総合工学研究所に対し37,483千円を支出した。

## (ち) 原子カシステム研究開発委託費

革新的原子カシステムの実現に資するため、革新的原子炉や核燃料サイクルに関する研究開発を実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構等に対し6,025,732千円を支出した。

## (り) 発電用新型炉等技術開発委託費

高速増殖炉サイクルの実用化を目指し、実証施設の概念検討及び設計・建設段階で必要となる実プラント技術開発などを実施し、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し4,367,189千円を支出した。

## (iv) 放射性廃棄物処分基準調査等委託費(実績額4,525,491千円)

## (い) 管理型処分技術調査等委託費

低レベル放射性廃棄物のうち、放射能レベルが比較的高い廃棄物を対象とする余裕深度処分に関して、大空洞型処分施設の施工技術や性能に係る確証試験を実施し、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに対し503,724千円を支出した。

## (ろ) 地層処分技術調査等委託費

高レベル放射性廃棄物や TRU(長半減期低発熱放射性)廃棄物の地層処分技術の信頼性と安全性の一層の向上を目指した、深地層の地質や地下水等の調査技術、人工バリア等の制作・施工等の工学技術、長期安全に係る評価技術、及び TRU 廃棄物の処理技術等の高度化開発等を実施し、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し 3,365,952 千円を支出した。

## (は) 放射性廃棄物共通技術調査等委託費

海外における地層処分に関連する技術情報収集及び総合的データベースの整備、処分技術における重要基礎的課題に係る研究開発、放射性廃棄物処分において共通的に必要となる生物圈物質の移行パラメータの整備・データベース化等を実施し、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター等に対し604,612千円を支出した。
## (に) 核燃料サイクル関連施設廃棄物処理処分技術開発等委託費

核燃料サイクル関連施設から発生する放射性廃棄物の処分技術開発のため、核種移動を考慮した放射能インベントリ評価システム開発を実施し、財団法人原子力研究バックエンド推進センターに対し43,851千円を支出した。

## (ほ) 高レベル放射性廃棄物処分事業審査業務委託費

高レベル放射性廃棄物処分事業の適切な推進に関して、資金管理主体等が実施する外部監査結果に対する審査及び資金管理主体の行う資金管理・運用業務についての監査を実施し、あずさ監査法人に対し7,350千円を支出した。

(v) 負荷平準化機器等導入促進事業費補助金(実績額11,237,161千円)

(い) 先導的負荷平準化機器導入普及モデル事業費補助金

民間企業等が行う電力貯蔵用二次電池や高効率の蓄熱式空調システム等の先導的負荷平準化機器により、高い負荷平準化効果を示すとともに、普及啓発効果の高い事業者に対し、設備の導入に必要な経費として745,480千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{3} $ ))した。

## （ろ）高効率給湯器導入促進事業費補助金

民間団体等が行う電力の負荷平準化に資する高効率給湯器( $ CO_{2} $ 冷媒ヒートポンプ給湯器)の導入に必要な経費として10,441,388千円を補助(補助率定額)した。

(は) クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

民間企業が行う電気自動車の導入や自家用燃料供給設備の設置等を行う者に対する助成に必要な経費として 50,292 千円を補助 (補助率 定額 $ \left(\frac{1}{4} \cdot \frac{1}{2}\right. $ 相当 )・定額) した。

(vi) ウラン濃縮技術確立費等補助金(実績額2,094,031千円)

(い) 遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金

民間企業が行う世界最高水準の性能を有するなど国際的に比肩し得る技術レベルを有する新型遠心分離機の開発に必要な経費として1,063,333千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

## （ろ） 海外ウラン探鉱支援事業補助金

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が行う民間事業者による海外ウラン探鉱事業を促進するための支援事業に必要な経費として1,030,698千円を補助(補助率定額( $ \frac{1}{2} $ 相当)・定額)支出した。

## (vii) 全炉心混合酸化物燃料原子炉施设技術開発費補助金

民間企業が行う軽水炉による MOX 燃料の利用計画の柔軟性を拡げる、全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の高度化技術開発に必要な経費として 3,000,000 千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )した。

(viii) 原子力発電関連技術開発費等補助金(実績額2,171,794千円)

## (い) 革新的実用原子力技術開発費補助金

民間企業等が行う原子力発電及び核燃料サイクルの安全性・経済性の向上に資する技術開発を促進させるために必要な経費として731,271千円を補助(補助率定額)した。

## (ろ) 原子力研究環境整備補助金

原子力分野の研究等に係る人材育成に資するため、大学等における当該分野の研究環境整備に必要な経費として192,372千円を補助(補助率定額)した。
## (は) 次世代軽水炉等技術開発費補助金

2030 年前後に見込まれる既設軽水炉の大規模な代替炉建設需要に対応するため、安全性、経済性、信頼性等に優れ、世界標準を獲得し得る次世代軽水炉の技術開発に必要な経費として 1,248,149 千円を補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot $ 定額)した。

## (ix) 国際原子力機関等拠出金

## 原子力平和利用調査等事業拠出金

核拡散抵抗性、保障措置、プルトニウム国際管理体制について、先進各国の知見を集め、国際的に共通な基本的考え方の検討を行う国際原子力機関等に対し93,258千円を拠出した。

## (b) 原子力安全規制整備実施等経費(実績額 1,257,748 千円)

（i）原子力発電施設等安全技術対策委託費(実績額1,206,781千円)

## (い) リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託費

使用済燃料中間貯蔵施設に対する安全規制の適切な実施のため、貯蔵技術についての確認試験等を実施し、財団法人電力中央研究所等に対し181,784千円を支出した。

## (ろ) 核燃料サイクル施設安全対策技術調査等委託費

核燃料サイクルの安全確保の中でも重要な課題である高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関し、地質の安定性を確認するための評価手法の検討等を実施し、独立行政法人産業技術総合研究所等に対し895,983千円を支出した。

## (は) 原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費

原子力保安検査官等の検査技術を向上させるため、原子炉設備等、原子力発電の現場で利用される各種設備を備えた研修施設を整備し、また、同設備を用いて実習訓練を行うための研修事務の支援業務を実施するため、民間企業に対し91,004千円を支出した。

## （に）電気施設技術基準国際化等調査委託費

電気施設及び発電設備に係る技術基準の国際化を推進するため、国際規格や外国規格等の調査・検討を実施し、財団法人日本電気協会に対し38,010千円を支出した。

## （ii）国際原子力機関等拠出金

## 放射性廃棄物処分調査等事業拠出金

核燃料サイクル全体を視野に入れた放射性廃棄物の処分方法等に関する調査等を行い、国際的に共通な基本的考え方の検討等を行う国際原子力機関等に対し50,966千円を拠出した。

## （八） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費

独立行政法人日本原子力研究開発機構電源利用勘定運営費交付金

独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高速増殖炉、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する技術の開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し105,435,456千円を交付した。

## （二） 独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費補助金

独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、施設整備に必要な経費として4,968,875千円を補助(補助率定額)した。

## （ホ）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構電源利用勘定運営費交付金
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う産業技術及び新エネルギー技術に関する研究、開発等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し13,260,522千円を交付した。

## （∧）独立行政法人原子力安全基盤機構運営費(実績額22,506,321千円)

## （i）独立行政法人原子力安全基盤機構電源立地勘定運營費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設に関する検査制度の高度化に係る検討・安全性に関する解析・評価及び原子力防災の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し17,137,100千円を交付した。

## （ii）独立行政法人原子力安全基盤機構電源利用勘定運營費交付金

独立行政法人原子力安全基盤機構が行う原子力施設及び原子炉施設の検査及び設計に関する安全性の解析・評価等の業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し5,369,221千円を交付した。

## (卜) 事務取扱費

電源立地対策及び電源利用対策の円滑な推進を図るために必要な人件費及び事務費に充てるため5,768,134千円を支出した。

## (千) 周迈地域整備資金へ繰入

原子力発電施設等の立地の進展などによる将来的な財政需要に備えるため周辺地域整備資金へ9,600,000千円を繰り入れた。
# 參 考 資 料

(政策評価の活用状況事例)

(18年度財務省原案)

平成17年12月

財務省主計局
## 政策評価の活用状況事例一覧表

頁	府省名	施策名	頁	府省名	施策名
内閣府	21	厚生労働省	いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること
1	本府	防災に関する普及・啓発事業に要する経費	22	円滑な労働移動を促進すること（労働移動支援助成金）
2	男女共同参画社会実現に向けた気運の醸成	23	農林水産省	林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進
3	警察庁	DNA型鑑定の強化	24	食料産業クラスター推進事業
4	防衛庁	ヘリコブター搭載護衛廠（DDH）の整備	25	農地・農業用水等の整備・保全
5	防衛力整備（BMDシステムの整備）	26	経済産業省	人材育成協力
6	自衛隊及び米軍施設の取得、建設及び管理（うち提供施設の整備）	27	起業家辈出支援事業
7	総務省	救急業務の充実・高度化対策	28	コンテンツ国際取引市場強化事業
8	各府省における行政情報化の推進	29	国土交通省	地方バス路線を維持する
9	法務省	民間との協働による犯罪者の更生	30	鉄道の安全確保
10	好ましくない外国人の排除	31	自動車の安全性を高める
11	外務省	国際機関における邦人の参画の促進と邦人職員数の増加	32	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う
12	領事サービスの改善・強化（在外選挙人登録推進）	33	道路構造物の維持管理
13	国際法規の形成への寄与	34	住宅・建築物耐震改修等事業による住宅の耐震化
14	財務省	国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分と電子情報処理システムを活用した現状把握及び情報開示	35	都市公園事業による震災時の避難地等の確保
15	文部科学省	確かな学力の育成	36	羽田空港の再拡張事業
16	大学などにおける教育研究基盤の整備	37	津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う
17	科学技术関係の国際活動の戦略的推進	38	環境省	自動車排出ガス対策
18	NPO等による文化財保存活用事業の推進	39	流域の視点から見た水環境の保全
19	厚生労働省	介護予防の推進
20	総合的な医療安全確保対策の推進を図ること
(单位:百万円)

所 管	内閣府	組 織	内閣本府	会 計	一般会計	17年度
当初予算額	18 年 度
要求・要 望 額	原 案 額
施 策 名	防災に関する普及・啓発事業に要する経費	120	228	181
施 策 の 概 要	防災週間等における各界各層に対する意識啓発活動、民間と市場の力を活かした安全な地域づくり、防災ポランティア活動の環境整備等の推進により、減災を実践する国民運動を幅広く展開する。また、平成16年における一連の風水害、高潮災害、土砂災害等の対応を踏まえ、国の災害応急対策の実践的対応能力の向上、災害時要援護者に対する支援対策等の風水害対策の推進を図る。	成 果 目 標	個人、地域、企業、ポランティアなど各界各層の防災活動を活性化させ、社会全体の防災力を向上させる。また、近年の災害についてその特徴や行政の防災活動を分析、評価し、直面する新たな災害への対応能力を向上させる。
成 果 目標を達成するための手段	·防災週間の期間を中心とした防災関連行事の促進に加え、防災教育活动の実践事例の紹介・普及方策に関する検討、被災の予防措置についての体験談の資料化、成人向け防災教育教材の作成、効果的な国民運動の展開手法に関する調査を実施する。
·事業継続計画(BCP)の普及策検討、防災まちづくり活動支援調査等を実施する。
·防災ポランティア活動に対する国民の期間を高めるとともに、同活動の環境整備を行う。
·国の防災担当職員の人材育成のために毎年合同研修等を行う。
·災害時要援護者支援について、取組方針を示した方のドラインの作成等を行う。	成 果 目標の達成度合い
の事後的な評価方法	·防災週間・防災教育等の意識啓発については、防災フェアの参加者数・参加者アンケート調査、ポースターコンクールの応募者数などの要素を評価の参考にしつつ施策の実施または普及状況により評価を行う。
·BCPの普及状況については、企業の当計画の公表状況などを参考に評価を行う。
·政府防災副練において、各種副練目標の達成状況を検証評価する。
·実災害における市町村等の災害時要援護者支援状況を調査し、国のガイドライン等の検証評価を行う。
要 求 省 庁 に よ る 政 策 評 価
① 施策の必要性
災害による被害を軽減するためには、行政による公助のみならず、個人個人の自覚に根ざした自助、地域コミュニティ等における共助の取組が不可欠である。平成17年版防災自衝では、地震防災戦略に掲げた具体的目標(減災目標)を達成するためには、社会全体でその目標を共有し、生命、身体、財産を守るための具体的な行動を実践する国民運動を展開しなければならないとされており、その実現のためにも本施策を実施することが必要である。
個々の災害による異なる国の災害応急対策は、近年の様々な災害の應様の変化に合せて対応能力を維持・向上させる必要がある。特に、平成18年における風水害では、死者等が約200名で、半数以上が高齢者であったが、避難支援に必要な情報が共有されていない等の課題が明らかになり、避難支援体制に関する現状分析をするとともに、先進的な取組事例を基に国が作成するガイドライン等の普及・浸透を図る事が必要である。	財 務 省 の 考 え 方	政 策 評 価 の 活 用 状 況
② 施策の有効性
防災教育等の権広い意識啓発事業の実施による各界各層の防災意識の高揚や防災知識の普及を行うとともに、これら施策に民間と市場の力を活用することにより、社会のあらゆる階層の防災力が強化され、災害の発生時においても、地域自らが主体的に災害対応を進めていくことができる。
平時から防災関係機関の連携方策の検討を深め、実践的な人材育成を行うことにより、災害時の迅速・的な災害対応を行うことができる。	① 施策の必要性
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005において、新しい麗動の時代を実現するための取組として、真っ先に国民の安心・安全の確保が挙げられており、災害時の安全確保の観点から、いつどこでも起こりうる大災害への備えを国が一丸となって行うこと、並びに国の多角的な施策の必要性は観められる。
② 施策の有効性
災害に強い国づくりのためには、国や地方の防災行政の向上のみならず、個人、地域、民間の積極的な活動が必要な要素であり、これを助長、活性化するために国として必要な施策を講じることは有効である。
一方で、地域住民の自主的な防災活動の促進を図るものであることから、国として実施する施策の範囲や程度について精査を行うことが必要である。
③ 施策の効率性
防災活動を活性化するために、行政のみならず各界各層と連携することは、社会全体の防災力向上のための広範な波及効果が見込まれ効果的である。
④ その他
<「平成18年度防災対策の重点」(平成17年7月中央防災会議決定)の遵守状況>
国民一人ひとりの防災意識や地域コミュニティにおける防災力を向上させる取組を行うことに加え、防災まちづくりの支援、企業の事業継続計画(BCP)などの普及を進めることとしている。本施策はこれを実現するための取組である。