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道路整備特別会計補正

平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入等(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
道 路 事 業 費	2,112,460,000	1,594,182,000	0	470,023,000	48,255,000	1 事業費には、(項)道路事業工事諸費のうち78,399,943 千円及び(項)事務費のうち508,750 千円を含む
北 海 道 道 路 事 業 費	380,714,000	314,551,000	0	66,163,000	0
街 路 事 業 費	329,154,000	329,154,000	0	0	0	2 事業費及び一般会計より受入等には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道道路事業工事諸費に計上の31,723,002 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄道路事業工事諸費に計上の1,070,257 千円並びに揮発油税597,600,000 千円を含む
北 海 道 街 路 事 業 費	33,971,000	33,971,000	0	0	0
建 設 機 械 整 備 費	11,349,000	9,143,000	0	2,206,000	0
北 海 道 建 設 機 械 整 備 費	6,434,000	5,630,000	0	804,000	0
離 島 道 路 事 業 費	41,369,000	41,369,000	0	0	0	3 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入5,325,000 千円のほか償還金収入32,979,000 千円及び雑収入9,951,000 千円を含む
沖 縄 道 路 事 業 費	108,910,000	106,864,000	0	2,046,000	0
地方道路整備臨時交付金	597,600,000	597,600,000	0	0	0	4 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
日本道路公団等事業助成費	263,869,000	263,869,000	0	0	0
有料道路整備等資金貸付金	87,816,000	87,816,000	0	0	0
道路事業資金貸付金	80,175,000	0	80,175,000	0	0
街 路 事 業 資 金 貸 付 金	9,082,000	0	9,082,000	0	0
合 計	4,062,903,000	3,384,149,000	89,257,000	541,242,000	48,255,000
平 成 7 年 度 建 設 省 所 管17020 治 水 特 别 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書17021 治 水 勘 定
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歲 入2 歲 出	1,384,186,603	119,609,377	0	119,609,377	1,503,795,980
1,384,186,603	119,609,377	0	119,609,377	1,503,795,980
[ 歲入 歲出予算補正予定額内訳 ]
歲 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	94,525,095	0	94,525,095	治水事業に要する経費等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
112 建设省所管 治水特别会计 治水勘定

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	24,943,360	0	24,943,360	国が施行する治水事業に必要な経費のうち、「河川法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額の増加
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入
0400-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-00 電気事業者等工事費負担金収入
0401-01 電気事業者等工事費負担金収入
歳 出
事 项 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説 明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 河川 事 業 費	河川事業に必要な経費	77,307,600	0	77,307,600	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として(1) 国が施行する1 級河川の改良工事河川環境整備事業(2) 地方公共団体が施行する中小河川改良工事等の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する1 級河川の改良工事河川環境整備事業
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
02 北海道河川事業費	河川事業に必要な経費	11,009,011	0	11,009,011	(2) 地方公共団体が施行する中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等の事業費の一部補助地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する1級河川の改良工事(2) 北海道が施行する中小河川改良工事小規模河川改良工事局部改良工事等の事業費の一部補助
03 河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	1,033,000	0	1,033,000	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として兵庫県が施行する多目的ダムの建設工事の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が管理する北上川田瀬ダム等の維持管理(2) 地方公共団体が施行する堰提改良工事の事業費の一部補助地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として国が管理する石狩川桂沢ダム等の維持管理
04 北海道河川総合開発事業費	河川総合開発事業に必要な経費	35,225	0	35,225
05 水資源開発公団交付金	水資源開発公団交付金に必要な経費	87,273	0	87,273	地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として「水資源開発公団法」に基づき、水資源開発公団が施行する事業について、同法第27条第1項の規定による費用の交付
06 砂 防 事 業 費	砂防事業に必要な経費	26,944,709	0	26,944,709	1 阪神・淡路大震災からの復興事業として(1) 国が施行する砂防工事(2) 兵庫県が施行する砂防工事地すべり対策工事
114 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07 北海道砂防事業費	砂防工事に必要な経費	1,229,476	0	1,229,476	の事業費の一部補助2 地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する砂防工事地すべり対策工事(2) 地方公共団体が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として(1) 国が施行する砂防工事(2) 北海道が施行する砂防工事地すべり対策工事の事業費の一部補助地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として「離島振興法」に基づき指定された離島において地方公共団体が施行する中小河川改良工事、小規模河川改良工事、河川局部改良工事砂防工事等の事業費の一部補助地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において鹿児島県が施行する小規模河川改良工事、河川局部改良工事砂防工事の事業費の一部補助
10 離島治水事業費	治水事業に必要な経費	742,000	0	742,000
奄美群島治水事業に必要な経費	91,000	0	91,000
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
17 沖縄治水事業費	治水事業に必要な経費	1,068,000	0	1,068,000	地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として沖縄県が施行する河川の護岸等の改良工事砂防工事等の事業費の一部補助
14 治水事業工事諸費	治水事業の事務費等に必要な経費	62,083	0	62,083	国が施行する河川等の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入	1,043,202,274	94,525,095	0	94,525,095	1,137,727,369
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,027,619,415	94,525,095	0	94,525,095	1,122,144,510
0102-00 産業投資特別会計より受入	15,582,859	0	0	0	15,582,859
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定多目的ダム建設工事勘定より受入	17,241,262	0	0	0	17,241,262
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	233,535,107	24,943,360	0	24,943,360	258,478,467
116 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-00 電気事業者等工事費負担金收入
0401-01 電気事業者等工事費負担金收入	23,734,964	140,922	0	140,922	23,875,886
1000-00 償還金収入
1001-00 償還金収入	15,494,895	0	0	0	15,494,895
0600-00 附帯工事費負担金收入
0601-00 附帯工事費負担金收入	10,380,700	0	0	0	10,380,700
0700-00 受託工事納付金収入
0701-00 受託工事納付金収入	37,549,401	0	0	0	37,549,401
0900-00 雑収入
0901-00 雑収入	3,048,000	0	0	0	3,048,000
歳入合計	1,384,186,603	119,609,377	0	119,609,377	1,503,795,980
歳出
01河川事業費	617,354,612	77,307,600	0	77,307,600	694,662,212
204-00直轄河川改修費	290,919,000	58,930,100	0	58,930,100	349,849,100
204-00直轄河川環境整備事業費	18,321,612	1,519,500	0	1,519,500	19,841,112
825-00河川改修費補助	87,448,000	6,912,000	0	6,912,000	94,360,000
825-00都市河川改修費補助	93,956,000	9,946,000	0	9,946,000	103,902,000
204-00直轄床上浸水対策特別緊急事業費外11目	126,710,000	0	0	0	126,710,000
02北海道河川事業費	111,012,382	11,009,011	0	11,009,011	122,021,393
科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
204-00直轄河川改修費	68,666,882	9,864,011	0	9,864,011	78,530,893
825-00河川改修費補助	23,592,000	889,000	0	889,000	24,481,000
825-00都市河川改修費補助	4,410,300	256,000	0	256,000	4,666,300
204-00直轄床上浸水対策特別緊急事業費外9目	14,343,200	0	0	0	14,343,200
03河川総合開発事業費	158,239,412	1,033,000	0	1,033,000	159,272,412
204-00直轄堰提維持費	26,147,156	664,600	0	664,600	26,811,756
825-00河川総合開発事業費補助	68,053,455	212,400	0	212,400	68,265,855
825-00堰堤改良費補助	2,488,671	156,000	0	156,000	2,644,671
204-00河川総合開発事業調査費外8目	61,550,130	0	0	0	61,550,130
04北海道河川総合開発事業費	8,557,790	35,225	0	35,225	8,593,015
204-00直轄堰堤維持費	3,322,036	35,225	0	35,225	3,357,261
204-00河川総合開発事業調査費外6目	5,235,754	0	0	0	5,235,754
05水資源開発公団交付金
925-00水資源開発公団交付金	57,236,471	87,273	0	87,273	57,323,744
06砂防事業費	225,791,527	26,944,709	0	26,944,709	252,736,236
204-00直轄砂防事業費	83,505,452	13,204,409	0	13,204,409	96,709,861
204-00直轄地すべり対策事業費	6,239,058	276,700	0	276,700	6,515,758
825-00砂防事業費補助	100,987,800	11,171,000	0	11,171,000	112,158,800
825-00地すべり対策事業費補助	17,277,000	2,292,600	0	2,292,600	19,569,600
204-00砂防事業調査費外3目	17,782,217	0	0	0	17,782,217
118 建設省所管 治水特別会計 治水勘定

科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
07北海道砂防事業費	12,344,637	1,229,476	0	1,229,476	13,574,113
204-00直轄砂防事業費	4,589,812	803,176	0	803,176	5,392,988
204-00砂防事業調査費	10,825	0	0	0	10,825
825-00砂防事業費補助	7,366,000	346,300	0	346,300	7,712,300
825-00地すべり対策事業費補助	378,000	80,000	0	80,000	458,000
08建設機械整備費	1,145,626	0	0	0	1,145,626
09北海道建設機械整備費	157,662	0	0	0	157,662
10離島治水事業費	11,742,000	833,000	0	833,000	12,575,000
825-00河川改修費補助	3,578,000	380,000	0	380,000	3,958,000
825-00砂防事業費補助	4,441,000	368,000	0	368,000	4,809,000
825-00地すべり対策事業費補助	614,000	85,000	0	85,000	699,000
825-00準用河川改修費補助外5目	3,109,000	0	0	0	3,109,000
17沖縄治水事業費	11,943,776	1,068,000	0	1,068,000	13,011,776
825-00河川改修費補助	4,325,000	900,000	0	900,000	5,225,000
825-00砂防事業費補助	1,149,000	126,000	0	126,000	1,275,000
825-00地すべり対策事業費補助	155,000	42,000	0	42,000	197,000
204-00直轄堰堤維持費外8目	6,314,776	0	0	0	6,314,776
20河川事業資金貸付金	10,821,593	0	0	0	10,821,593
22河川総合開発事業資金貸付金	1,476,474	0	0	0	1,476,474
24水資源開発公団貸付金	1,157,493	0	0	0	1,157,493
科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
25 砂防事業資金貸付金	2,127,299	0	0	0	2,127,299
12 附帯工事費	9,876,700	0	0	0	9,876,700
13 受託工事費	35,028,641	0	0	0	35,028,641
14 治水事業工事諸費	91,933,721	62,083	0	62,083	91,995,804
201-02 職員基本給	35,856,308	7,833	0	7,833	35,864,141
201-03 職員諸手当	19,460,883	2,741	0	2,741	19,463,624
201-04 超過勤務手当	4,677,498	12,281	0	12,281	4,689,779
201-05 退職手当	9,597,571	65	0	65	9,597,636
202-08 日額旅費	843,572	6,867	0	6,867	850,439
203-09 庁費	53,012	12	0	12	53,024
203-09 工事雑費	4,481,740	31,248	0	31,248	4,512,988
205-16 国家公務員等共済組合負担金	12,514,626	1,036	0	1,036	12,515,662
201-05 常勤職員給与外12目	4,448,511	0	0	0	4,448,511
15 事務費	243,892	0	0	0	243,892
29 産業投資特別会計へ繰入	15,494,895	0	0	0	15,494,895
19 予備費	500,000	0	0	0	500,000
歳出合計	1,384,186,603	119,609,377	0	119,609,377	1,503,795,980
建 設 省 所 管 治 水 特 別 会 計平成7年度政府職員予算定員及び俸給額補正表
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 7 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	742,471,612	575,770,000	0	166,033,612	0	668,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち65,575,784 千円及び(項)事務費のうち149,132 千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,970,072 千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の304,300 千円を含む3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額4,545,758 千円を除いてある4 建设事業には、附带工事、受託工事及び予備費等を含まない
北海道河川総合開発事業費	130,533,382	109,605,000	0	20,928,382	0	0
河川総合開発事業費	166,951,593	128,327,863	0	18,023,478	20,528,252	72,000
北海道河川総合開発事業費	9,751,018	7,688,287	0	1,166,467	896,264	0
水資源開発公団交付金	57,079,041	39,315,000	0	17,764,041	0	0
砂 防 事 業 費	262,482,571	230,143,600	0	32,180,971	0	158,000
北海道砂防事業費	13,773,193	12,227,000	0	1,546,193	0	0
建設機械整備費	1,635,626	946,000	0	689,626	0	0
北海道建設機械整備費	258,662	182,000	0	76,662	0	0
離島治水事業費	12,575,000	12,575,000	0	0	0	0
沖縄治水事業費	13,316,076	11,093,374	0	69,035	2,153,667	0
河川事業資金貸付金	603,000	0	603,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	213,000	0	213,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	28,000	0	28,000	0	0	0
合 計	1,411,671,774	1,127,873,124	844,000	258,478,467	23,578,183	898,000
## 3 林業産出額

(单位：千万円)

項目	H7年
(1995)	12
(2000)	17
(05)	19
(07)	20
(08)	21
(09)	22
(10)	23
(11)
林	業	產	出	額	76,055	53,110	41,677	44,142	44,487	41,220
木	材	生	座	52,661	32,213	21,023	22,556	21,330	18,607
針	葉	樹	43,676	26,533	17,741	19,518	18,039	15,609
す	ぎ	ぎ	18,739	12,378	8,753	10,288	9,412	8,160
広	葉	樹	8,602	5,472	3,171	2,938	3,205	2,922
薪	炭	生	座	793	616	609	548	505	491
栽培	き	の	こ	21,832	19,689	19,850	20,830	22,398	22,001
林	野	副	座	物	採	取	770	592	196
生	座	林	業	所	得	53,291	35,187	24,560	24,637	24,161

注：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」（平成7（1995）、12（2000）、17（2005）～22（2010）年）、「平成23年林業産出額」（平成23（2011）年）

4 我が国の森林資源の現況

(单位：千 ha、万 m^{3})

区 分	総 数	立 木 地	無立木地	竹林面積
人工林	天然林
面 積	蓄 積	面 積	蓄 積	面 積	蓄 積
総	数	25,097	443,174	10,347	265,131	13,383	177,939	1,208	104
国有林	総	7,686	107,827	2,364	42,361	4,691	65,381	631	86
所林野管庁	総	7,623	107,090	2,355	42,082	4,646	64,923	622
国有林	7,513	105,190	2,267	40,202	4,643	64,903	603
官行造林	101	1,901	88	1,880	2	20	10
对象外森林	9	0	0	0	0	9	0
その他省庁所管	63	737	9	280	45	457	9
民有林	総	17,411	335,347	7,983	222,770	8,693	112,559	577	18
公有林	総	2,830	48,433	1,247	29,462	1,449	18,963	128
都道府県	1,188	19,035	464	10,066	667	8,968	56
市町村・財産区	1,642	29,398	783	19,396	782	9,995	72
私有林	14,535	286,351	6,724	193,060	7,217	93,281	445	10
対象外森林	46	563	12	248	27	315	4	0

注1：森林法第2条第1項に規定する森林の数値。

2：「無立木地」は、伐採跡地、未立木地である。

３：更新困難地は天然林に含む。

4：対象外森林とは、森林法第5条に基づく地域森林計画及び同法第7条の2に基づく国有林の地域別の森林計画の対象となっている森林以外の森林をいう。

5：平成19(2007)年3月31日現在の数値。

6：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料

5 都道府県別森林面積

(単位：千 ha)

都道府県	総数	人工林	天然林	無立木地	竹林	都道府県	総数	人工林	天然林	無立木地	竹林
全国	25,097	10,347	13,383	1,208	159	三重	373	231	133	7	2
北海道	5,538	1,505	3,704	329	0	滋賀	205	84	113	6	1
青森	634	274	340	20	0	京都	343	131	201	6	6
岩手	1,174	502	616	56	0	大阪	58	28	27	2	2
宫城	418	201	202	12	2	兵庫	562	240	306	12	3
秋田	839	410	407	22	0	奈良	284	173	107	3	1
山形	667	184	440	43	0	和歌山	364	221	137	4	2
福島	972	343	579	49	1	鳥取	258	139	110	5	3
茨城	189	115	64	7	2	島根	526	207	297	11	10
栃木	353	159	180	13	1	岡山	484	198	270	10	5
群馬	423	181	215	26	1	広島	613	199	399	13	2
埼玉	122	60	60	1	0	山口	439	197	224	5	12
千葉	162	63	76	17	6	徳島	312	192	112	7	2
東京	80	35	39	5	0	香川	88	27	54	3	3
神奈川	95	37	54	4	1	愛媛	401	247	140	11	4
新潟	862	164	563	133	2	高知	599	392	196	7	5
富山	284	53	170	61	1	福岡	222	143	58	10	12
石川	286	102	165	18	2	佐賀	111	74	27	7	3
福井	312	125	177	8	1	長崎	243	105	126	9	3
山梨	348	153	174	20	1	熊本	466	282	150	23	11
長野	1,060	446	545	67	2	大分	453	239	174	26	13
岐阜	866	387	436	42	1	宮崎	589	357	214	13	5
静岡	502	284	189	26	4	鹿児島	590	302	257	15	16
愛知	220	141	72	3	3	沖縄	105	12	83	10	0

注1：森林法第2条第1項に規定する森林の数値。

2：「無立木地」は、伐採跡地、未立木地である。

3：平成19(2007)年3月31日現在の数値。

4：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料
6 人工造林面積

(单位：ha)

H7年(1995)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
総	数	55,569	35,908	28,576	33,784	31,917	30,054	24,128	23,536
民有林	民 有 林 計	48,650	31,316	25,584	25,836	23,400	23,032	18,756	19,596
私 營	25,259	15,292	14,325	15,310	13,941	12,202	12,041	12,750
公 營 計	23,391	16,024	11,259	10,526	9,459	10,830	6,715	6,846
森林整備法人等	5,757	2,193	464	366	371	362	282	92
森林総合研究所	6,854	6,643	5,202	4,723	4,391	6,084	2,416	2,526
市 町 村	4,515	2,832	1,950	1,791	1,668	1,756	1,551	1,672
都 道 府 県	6,265	4,356	3,643	3,646	3,029	2,628	2,466	2,556
国 有 林	6,919	4,592	2,992	7,948	8,517	7,022	5,372	3,940

注1:国有林には、林野庁所管以外の国有林は含まない。

２：森林整備法人等とは、森林整備法人及び林業公社である。

3：人工造林面積は、治山事業や自力等によるものを含む面積であり、育成複層林施業(人工林)における樹下植栽等の面積も含まれている。

4：独立行政法人森林総合研究所によるものは、平成20（2008）年4月1日までは、独立行政法人緑資源機構によるものである。

5：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料

7 樹種別人工造林面積

(単位：ha)

総数	針葉樹	広葉樹
スギ	ヒノキ	マツ類	カラマツ	その他
H7	(1995)年	(48,650)	(13,660)	(22,332)	(219)	(2,739)	(5,544)	(4,156)
45,241	13,196	20,908	199	2,677	4,577	3,684
12	(2000)	(31,316)	(8,223)	(11,574)	(233)	(2,524)	(4,954)	(3,808)
28,480	7,967	10,745	223	2,493	4,014	3,038
17	(05)	(25,584)	(5,216)	(7,096)	(226)	(3,534)	(5,728)	(3,784)
22,498	5,011	6,307	183	3,423	4,611	2,963
19	(07)	(25,836)	(5,546)	(6,205)	(265)	(3,788)	(5,647)	(4,385)
23,064	5,289	5,460	252	3,642	4,715	3,706
20	(08)	(23,400)	(5,171)	(4,726)	(217)	(4,414)	(5,173)	(3,699)
20,865	4,904	4,079	175	4,260	4,380	3,067
21	(09)	(23,032)	(4,787)	(5,241)	(166)	(4,638)	(5,282)	(2,917)
20,006	4,522	4,113	150	4,435	4,490	2,296
22	(10)	(18,756)	(4,132)	(2,820)	(247)	(4,604)	(4,265)	(2,688)
16,388	3,844	2,262	237	4,418	3,381	2,246
23	(11)	(19,596)	(4,598)	(2,830)	(178)	(4,950)	(4,220)	(2,819)
16,697	4,311	2,347	169	4,713	2,839	2,318

注1：民有林の樹種別人工造林面積であり、国有林は含まない。

2：上段（）書きは、育成複層林施業における樹下植栽等を含む面積である。

資料：林野庁業務資料

8 人工林の齢級別面積

(単位：千 ha)

1	龄级	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19
S60年(1985)	604	895	1,263	1,691	1,762	1,569	947	337	240	205	178	137	111	83	148
H元(89)	436	700	943	1,351	1,691	1,746	1,413	777	270	224	183	151	118	93	79	52	62
6(94)	278	421	699	937	1,336	1,686	1,719	1,388	735	262	213	172	139	112	86	67	105
13(2001)	131	226	350	589	874	1,149	1,599	1,677	1,522	946	353	204	171	144	112	89	62	52	70
18(06)	88	168	227	352	593	873	1,143	1,582	1,649	1,500	918	345	200	168	141	106	90	62	120

注1：数値は各年度末のものである。

2：昭和60（1985）年は15齢級を、平成元（1989）年、6（1994）年は17齢級を、平成13（2001）年、18（2006）年は19齢級を最大齢級としており、それ以上の齢級は最大齢級にまとめている。

3：森林法第5条及び第7条の2に基づく森林計画対象森林の「立木地」の面積。

資料：林野庁業務資料
## 森林の整備及び保全

## 9 間伐実績及び間伐材の利用状況

間伐実績(千ha)	間伐材利用量(万m²)
計	民有林	国有林	計	小計	製材	丸太	原材料	国有林
H19(2007)年度	521	395	126	537	344	214	47	83	193
20(08)	548	434	114	566	368	226	39	103	198
21(09)	585	446	140	637	423	257	48	118	214
22(10)	556	445	110	665	443	270	42	131	222
23(11)	552	437	115	711	486	288	40	158	225

注1：間伐実績は、森林吸収源対策の実績として把握した数値である。

2：間伐材利用量は丸太材積に換算した量（推計値）である。

3：製材とは、建築材、梱包材等である。

4：丸太とは、足場丸太、支柱等である。

5：原材料とは、木材チップ、おがくず等である。

6：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料

(参考)

民有林
間伐面積(千ha)	間伐材利用量(万m³)
計	製材	丸太	原材料
H2(1990)年度	277	234	170	37	26
7(95)	215	183	125	34	24
12(2000)	304	274	195	41	38
15(03)	312	283	185	50	48
16(04)	277	284	184	45	55
17(05)	281	284	181	41	62
18(06)	282	324	196	48	80
19(07)	395	344	214	47	83

注1：間伐材利用量は丸太材積に換算した量（推計値）である。

2：製材とは、建築材、梱包材等である。

3：丸太とは、足場丸太、支柱等である。

4：原材料とは、木材チップ、おがくず等である。

5：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料

10 林道開設（新設）量

(単位：km)

H7年(1995)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
民有林林道	補助林道	国庫補助	一般林道	806	714	387	269	220	195	224
道整備交付金	…	…	15	100	89	92	80
農 免	4	3	1	0	0	…	…
森林総合研究所	55	39	13	8	…	…	…
林業構造改善	109	54	6	…	…	…	…
山村振興	5	8	1	0	1	…	…
その他	10	14	1	0	0	0	0
小 計	989	832	425	379	310	287	305
県単独補助	292	199	76	49	42	26	29
計	1,281	1,031	501	428	352	313	334
融資林道	2	0	0	…	…	…	…
自力林道	48	57	12	8	5	4	3
合計	1,331	1,088	513	435	357	317	337
国有林林道	230	99	138	123	109	135	97
総計	1,561	1,187	651	558	466	452	434
林道舗装実績	1,667	1,340	567	502	421	520	751

注1：各年度末の新設延長。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料

3：独立行政法人森林総合研究所によるものは、平成20（2008）年4月1日までは、独立行政法人緑資源機構によるものである。
11 保安林の種類別面積

区分	合计	国有林	民有林
水源かん養保安林	9,100	5,682	3,418
土砂流出防備保安林	2,556	1,077	1,479
土砂崩壊防備保安林	59	20	39
飛砂防備保安林	17	4	13
防風保安林	57	23	34
水害防備保安林	1	0	1
潮害防備保安林	14	5	8
干害防備保安林	125	50	75
防雪保安林	0	0	0
防霧保安林	62	9	53
なだれ防止保安林	19	5	14
落石防止保安林	2	0	2
防火保安林	0	0	0
魚つき保安林	60	8	51
航行目標保安林	1	1	0
保健保安林	699	356	343
風致保安林	28	13	15
合計	12,800	7,253	5,546
(実面積)	12,053	6,899	5,155

(単位：千 ha)

注1：平成24(2012)年3月31日現在の数値。

2：同一箇所で2種類以上の保安林に指定されている場合、それぞれの保安林に計上している。

3：国有林には、林野庁所管以外の国有林を含む。

4：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料

12 気象災害、林野火災

H7年
(1995)	12
(2000)	17
(05)	19
(07)	20
(08)	21
(09)	22
(10)	23
(11)
気象災害	被害面積(ha)	5,874	14,645	2,516	6,376	1,828	4,144	2,087	2,571
風害	1,142	3,402	364	2,680	49	398	23	549
水害	389	2,633	526	283	271	411	208	553
雪害	1,757	1,863	920	2,400	494	875	1,440	989
干害	2,234	6,161	656	800	216	2,621	342	161
凍害	352	585	48	212	799	109	73	312
潮・電害	0	…	3	1	…	…	…	7
林野火災	出火件数(件)	4,072	2,805	2,215	2,157	1,891	2,084	1,392	2,093
焼損面積(ha)	2,016	1,455	1,116	717	839	1,064	755	2,071
被害額(億円)	7	7	9	2	6	5	1	10

注1:気象災害は、私・公有林の被害である。

2：林野火災は、私・公、国有林(林野庁所管外も含む。)の被害である。

資料：林野庁業務資料、消防庁業務統計

13 森林国営保険事業実績

年度末契約保有高	損害補填補償額
件数
(件)	面積
(千ha)	責任保險金額
(百万円)	件数
(件)	面積
(ha)	損害額
(百万円)	支払額
(百万円)
H7	(1995)年度	121,028	1,044	917,143	9,024	2,984	2,000	1,681
12	(2000)	137,479	1,203	863,007	7,884	2,502	3,587	1,374
17	(05)	184,670	1,296	1,345,535	7,543	2,161	3,622	2,246
19	(07)	164,549	1,165	1,152,700	11,165	3,768	7,941	3,869
20	(08)	154,959	1,109	1,098,868	4,755	1,511	3,019	1,447
21	(09)	146,763	1,058	1,054,319	1,685	695	1,025	424
22	(10)	135,861	969	965,327	2,419	611	938	456
23	(11)	132,750	963	967,956	1,798	709	1,183	562

資料：林野庁業務資料

14 野生動物による森林被害

(単位：千 ha)

合計	サル	ノネズミ	ノウサギ	カモシカ	シカ	イノシシ	クマ
H7	(1995)年度	8.6	0.2	0.5	1.2	1.8	4.1	0.5	0.3
12	(2000)	8.2	0.7	0.3	0.6	1.0	4.6	0.5	0.6
17	(05)	5.8	0.1	0.3	0.3	0.8	3.5	0.4	0.4
19	(07)	6.0	0.1	0.3	0.2	0.6	3.5	0.2	1.1
20	(08)	6.8	0.0	1.2	0.2	0.5	3.7	0.2	0.9
21	(09)	6.1	0.0	0.5	0.2	0.4	4.1	0.2	0.8
22	(10)	6.2	0.0	0.4	0.1	0.3	4.0	0.2	1.2
23	(11)	9.4	0.0	2.0	0.1	0.3	5.7	0.2	1.1

注1：国有林（林野庁所管）、民有林の合計。

2：林地内の被害。

資料：林野庁業務資料
15 松くい虫被害量（材積）

(单位：千 $ m^{3} $ )

S52年度(1977)	54(79)	57(82)	62(87)	H4(92)	9(97)	18(06)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
被害材積	809	2,433	1,467	1,140	1,126	811	644	619	626	594	582	645

注：国有林（林野庁所管）、民有林の合計。

資料：林野庁業務資料

16 ナラ枯れ被害量（材積）

(単位：千 $ m^{3} $ )

H13年度(2001)	14(02)	15(03)	16(04)	17(05)	18(06)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
被害材積	19	78	51	71	92	59	116	133	230	325	157

注：国有林（林野庁所管）、民有林の合計。

資料：林野庁業務資料

17 森林・林業に関する専門技術者

H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)	24(12)
林業技士	7,168	8,024	9,322	10,504	10,944	11,341	11,765	12,103
森林インストラクター	425	1,132	2,261	2,709	2,818	2,926	3,022	3,071
樹木医	389	778	1,332	1,689	1,801	1,909	2,020	2,134

(单位：人)

注1：林業技士：一般社団法人日本森林技術協会が認定する資格を有し、森林土木等の技術的業務に関する専門知識の実践を行う者。平成24（2012）年度は、平成24（2012）年6月1日現在の数値。

2：森林インストラクター：一般社団法人全国森林レクリエーション協会が認定する資格を有し、一般の人々に、森林や林業に関する知識の提供、森林の案内、森林内の野外活動の指導等を行う者。平成24（2012）年度は、平成25（2013）年2月末現在の数値。

3：樹木医：一般財団法人日本緑化センターが認定する資格を有し、「ふるさとのシンボル」として親しまれている巨樹・古木林等の保護や樹勢回復・治療等を行う者。平成24(2012)年度は、平成24(2012)年12月末現在の数値。

資料：林野庁業務資料、林業技士は一般社団法人日本森林技術協会調べ。

18 林業普及指導職員等の数

(单位：人)

H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)	24(12)
林業專門技術員(SP)	381	336	…	…	…	…	…	…
林業改良指導員(AG)	1,997	1,862	…	…	…	…	…	…
林業普及指導員	…	…	1,811	1,434	1,425	1,398	1,370	1,353
計	2,378	2,198	1,811	1,434	1,425	1,398	1,370	1,353

注：平成17(2005)年度の制度改正により、林業専門技術員と林業改良指導員の2つの資格を「林業普及指導員」に一元化している。資料：林野庁業務資料

19 森林・林業関係の教育機関数

区 分	学 校 数
森林·林業関係学科（科目）をもつ 高等学校	70
森林·林業関係学科（科目）をもつ 短期大学	1
森林·林業関係学科（科目）をもつ 大学（うち国立大学）	28 (23)
森林·林業関係学科（科目）をもつ 都道府県立農林大学校	6

注：平成24(2012)年4月現在の数値。資料：林野庁業務資料

## 林業

20 所有形態別林野面積

H22 (2010) 年
所有林野面積 (ha)	比率 (%)
総 数	17,627,335	100.0
私 有	13,584,004	77.1
公 有	3,395,800	19.3
都 道 府 県	1,248,262	7.1
森 林 整 備 法 人	436,296	2.5
市 区 町 村	1,404,452	8.0
財 產 区	306,790	1.7
独 立 行 政 法 人 等	647,531	3.7

注1：計の不一致は四捨五入による。

2：独立行政法人等とは、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人が所有しているものである。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」
21 林業経営体数及び保有山林面積

(单位：经管体、ha)

合計	3ha未満	3～5ha	5～20ha	20～50ha	50～100ha	100ha以上
經營体數	面積	經營体數	面積	經營体數	面積	經營体數	面積	經營体數	面積	經營体數	面積	經營体數	面積
総数	140,186	5,177,452	(1,299)	2,642	1,650	41,049	149,366	69,250	638,990	17,871	509,510	4,892	320,798	4,482	3,557,138
法人經營	6,789	1,512,674	925	176	595	2,254	1,824	19,486	1,216	38,580	797	55,469	1,432	1,396,709
農事組合法人	133	8,727	3	0	19	73	49	510	22	684	22	1,533	18	5,927
会社	2,534	831,262	602	100	194	714	623	6,380	382	11,601	201	13,396	532	799,071
各種団体	3,016	483,989	301	76	169	650	711	8,228	646	21,091	478	33,720	711	420,224
農協	119	45,319	1	2	5	18	17	212	28	935	16	1,185	52	42,967
森林組合	2,261	296,112	277	70	82	316	451	5,415	476	15,625	402	28,253	573	246,432
その他の各種団体	636	142,558	23	4	82	316	243	2,601	142	4,531	60	4,281	86	130,825
その他の法人	1,106	188,696	19	…	213	817	441	4,368	166	5,203	96	6,821	171	171,487
法人でない経営	131,724	2,051,347	1,715	1,472	40,400	146,904	67,194	616,812	16,430	463,576	3,873	249,485	2,112	573,098
個人経営体	125,136	1,759,002	1,507	1,422	39,012	141,685	64,269	588,125	15,328	429,640	3,392	216,460	1,628	381,670
地方公共団体・財産区	1,673	1,613,431	2	2	54	208	232	2,691	225	7,355	222	15,843	938	1,587,331

注1：( )は保有山林のない経営体数で内数。

2：林業経営体とは、保有山林3ha以上で、かつ2010年を計画期間に含む森林施業計画を作成している又は過去5年間に林業作業を行ったもの、若しくは委託を受けて育林・素材生産（過去1年間200m³以上）を行うもの並びに立木買いにより素材生産したものをいう。

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」（組替集計）

22 林業経営体（林家）の林業経営

項目	单位	H16年度(2004)平均	17(05)平均	18(06)平均	19(07)平均	20(08)平均	保有山林規模別(ha)
林業粗收益	千円	2,497	2,396	2,603	1,904	1,784	20-50	50-100	100-500	500-
立木販売收入	//	300	266	409	275	206	7	128	652	…
素材生産收入	//	1,786	1,667	1,635	1,246	1,041	703	666	1,972	13,284
その他	//	412	464	559	383	537	515	304	594	17,018
林業経営費	千円	2,081	2,109	2,125	1,613	1,681	938	1,191	2,959	28,131
雇用労働	//	379	339	345	270	300	35	106	594	16,198
原木費	//	230	248	308	125	130	217	116	56	…
機械修繕費	//	201	208	209	117	169	155	134	229	1,577
賃借料・料金	//	202	195	194	174	150	148	96	238	1,528
請負わせ料金	//	613	707	626	539	557	149	459	1,303	688
その他	//	455	409	443	389	375	234	280	539	8,140
林業所得	千円	417	287	478	291	103	287	▲93	259	2,171
投下労働量	時間	943	924	632	571	536	509	379	756	6,447
家族	//	496	426	447	422	380	480	306	415	823
雇用労働	//	202	183	185	149	156	29	73	341	5,624
請負わせ作業	//	245	315	…	…	…	…	…	…	…

注1：保有山林面積50ha以上で林木に係る施業を行っている林家、又は保有山林面積が20ha以上50ha未満で、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上の林業経営体(林家)1経営体(1戸)当たりの平均値。

2：林業粗収益＝現金収入＋林産物の林業外仕向額＋林産物の在庫増加(減少)額

3：林業粗収益のその他とは、特用林産物収入や受託収入等である。

4：林業経営費＝現金支出＋減価償却費＋処分差損益＋生産資材の在庫減少（増加）額

5：雇用労賃には、労働災害保険を含む。

6：林業経営費のその他とは、種苗費、肥料費、薬剤費、諸材料費、器具費、建物維持費、企画管理費、負債利子、租税公課諸負担等である。

7：林業所得＝林業粗収益－林業経営費

8：計の不一致は四捨五入による。

9：平成19(2007)年度・20(2008)年度の結果のうち、減価償却費については、平成19(2007)年度税制改正における減価償却計算の見直しを踏まえ以下のとおり算出した。

（1）平成19(2007)年3月31日以前に取得した資産

ア 償却中の資産 ： 1 か年の減価償却費＝(取得価額－残存価額)÷耐用年数

イ 慣却済みの資産 ： 1 か年の減価慣却費＝(取得価額－1円(備忘価額))÷5年

(2) 平成19(2007)年4月1日以降に取得した資産

1か年の減価償却費＝(取得価額－1円(備忘価額))÷耐用年数

資料：農林水産省「林業経営統計調査報告」