## 参考代表

## 国民経済及び森林資源

1 林業関係基本指標

項目	单位	S55年(1980)	7(95)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
①国内総生産	億円	2,428,387	4,951,655	5,029,899	5,039,030	5,129,752	5,012,093	4,711,387	4,823,844	4,706,232
林業(A)	//	8,260	6,958	8,865	4,464	4,973	4,379	3,874	…	…
林業/総生産	%	0.34	0.14	0.17	0.09	0.10	0.09	0.08	…	…
林業(B)	億円	…	…	…	1,427	1,707	1,674	1,467	1,519	1,592
林業/総生産	%	…	…	…	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03
②就業者総数	万人	5,536	6,457	6,446	6,356	6,412	6,385	6,282	6,257	5,977
林業	//	19	9	7	6	5	6	6	8	7
林業/総就業	%	0.34	0.14	0.11	0.09	0.08	0.09	0.10	0.13	0.12
③国土面積	万ha	3,777	3,778	3,779	3,779	3,779	3,779	3,779	3,779	3,779
④森林面積	//	2,528	2,515	2,515	2,512	2,510	2,510	2,510	2,510	2,510
森林/国土	%	67.8	67.5	67.5	67.4	67.3	67.3	67.3	67.3	67.3
⑤保安林面積	万ha	732	857	893	1,165	1,188	1,191	1,196	1,202	1,205
保安林/森林	%	29.0	34.1	35.5	46.4	47.3	47.5	47.7	47.9	48.0
⑥森林蓄積	億m²	25	35	35	40	44	44	44	44	44
⑦木材(用材)需要(供給)量	万m²	10,896	11,192	9,926	8,586	8,236	7,797	6,321	7,025	7,273
国内生産量	//	3,456	2,292	1,802	1,718	1,863	1,873	1,759	1,824	1,937
輸入量	//	7,441	8,901	8,124	6,868	6,374	5,923	4,562	5,202	5,336
木材(用材)自給率	%	31.7	20.5	18.2	20.0	22.6	24.0	27.8	26.0	26.6
⑧新設住宅着工戶数	万戶	127	147	123	124	106	109	79	81	83
木造率	%	59.2	45.3	45.2	43.9	47.6	47.3	54.6	56.6	55.7

注1：国内総生産額は、平成22年度国民経済計算から「17年基準」が適用され、国有林野事業特別会計が中央政府に分類されたことから、林業から除外された。林業(A)は平成12年基準による数値、林業(B)は平成17年基準による数値である。

2：国内総生産額の平成12年以前は「12年基準」、平成17年以降は「17年基準」を適用している。

3:国土面積には北方四島の面積が含まれる。森林面積には北方四島の面積は含めていない。

4：森林／国土の割合における国土面積には、北方四島を含めていない。

5：保安林面積は、実面積の数値。

6:木材(用材)需要(供給)量、国内生産量及び輸入量は、丸太換算の数値。

資料：①内閣府「国民経済計算」、②総務省「労働力調査」（平成23年は岩手県、宮城県及び福島県を除く）、③国土交通省「全国都道府県市区町村別面積調」、④⑤⑥林野庁業務資料、⑦林野庁「木材需給表」、⑧国土交通省「建築着工統計」

2 經濟活動別國內総生產（名目）

(単位：十億円)

項目	H7年
(1995)	12
(2000)	17
(05)	19
(07)	20
(08)	21
(09)	22
(10)	23
(11)
国内総生産	495,166	502,990	503,903	512,975	501,209	471,139	482,384	470,623
産業	463,956	468,062	445,662	453,695	440,946	412,615	424,842	413,721
農林水産業	9,346	8,896	6,108	5,854	5,700	5,440	5,656	5,450
林業(A)	696	887	446	497	438	387	…	…
林業(B)	…	…	143	171	167	147	152	159
鉱業	861	627	400	392	353	283	301	298
製造業	114,669	111,439	99,699	103,565	98,666	83,351	94,333	87,087
八ルブ・紙	3,399	3,237	2,728	2,298	2,295	2,314	2,376	2,295
製材・木製品	1,469	1,240	946	859	813	686	714	738
建設業	40,850	37,130	29,018	29,385	28,091	26,948	26,198	26,448
電気・ガス・水道業	13,329	13,576	11,712	10,423	9,661	11,132	11,008	8,610
卸売・小売業	75,788	70,661	74,814	69,871	70,111	64,136	65,981	66,923
金融・保険業	31,964	30,445	30,789	30,808	25,082	23,742	23,766	22,854
不動産業	53,757	57,864	54,042	55,721	56,013	56,879	56,890	56,728
運輸・通信業	35,264	34,821	…	…	…	…	…	…
運輸業	…	…	24,379	26,483	25,383	22,974	23,465	22,779
情報通信業	…	…	26,269	27,181	27,306	26,189	25,978	25,551
サービス業	88,129	102,604	88,433	94,012	94,580	91,541	91,266	90,994
その他	31,209	34,928	58,241	59,281	60,263	58,524	57,542	56,902

注1：平成22年国民経済計算結果より、平成17年基準を適用し平成13年以降の計数について遡及改定を行っている。

2：平成17年基準改定により以下の点について、変更された。

① 国有林の取扱いが、育成資産として生産資産に含まれていたものが、有形非生産資産として位置づけられたことから、林業産より除外された（上段の林業(A)は12年基準の数値、下段の林業(B)は17年基準の数値である。）。

② 「日本標準産業分類(平成14年3月改定)」及び「平成17年産業連関表」の統合分類を踏まえた見直しを行い、「運輸・通信業」を分割し、「運輸業」、「情報通信業」を新設した。

③ 「情報通信業」には、従前の「通信業」に、製造業に分類されていた「出版業」、サービス業の「対事業サービス業」に含まれていた「サービス業」、「対個人サービス」に含まれていた「放送業」等が含まれる。

④ 平成17年以降の「その他」は、FISIMの導入による算出方法を反映した数値である。

3：計の不一致は四捨五入による。

資料：內閣府「国民経済計算」