Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 経済協力費	95 領事業務に係る業務・システムの再構築に必要な経費	756,603	618,490	138,113	2 海外における邦人の生命及び身体の保護3 海外の治安情報の収集及び海外安全情報の提供等4 「出入国管理及び難民認定法」第6条第1項の規定による外国人への查証発給事務処理等
95 在外選挙人登録推進に必要な経費	177,097	199,409	22,312	成果重視事業として行う領事業務の効率化・合理化及び行政サービスの向上を図るための情報システムの開発等
95 在外投票の実施に必要な経費	0	19,881	19,881	成果重視事業として行う在外選挙人登録についての広報活動の推進等
50 経済協力に必要な経費	153,266,076	177,017,981	23,751,905	前年度限りの経費
50 地球規模の諸問題への取組に必要な経費	85,711	123,128	37,417	1 海外との経済協力に関する企画及び立案並びにその実施の総合調整2 経済協力事業の民間団体への委託等3 開発途上国の経済開発等のために行う援助4 海外における災害等に対処して行う緊急援助
009 独立行政法人国際協力機構運営費	50 独立行政法人国際協力機構運営費交付金に必要な経費	145,680,847	151,725,902	6,045,055	経済協力に関する分野別援助計画の作成のための調査等
010 国際分担金其他諸費	50 経済協力に係る国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	29,840,129	68,817,852	38,977,723	独立行政法人国際協力機構の行う業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
63 エネルギー対策に係る国際機関を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	5,592,064	7,560,621	△ 1,968,557	エネルギー対策に係る原子力の平和利用等のための国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際機関等を通じた政務及び安全保障分野に係る国際貢献に必要な経費	25,809,511	81,848,656	△ 56,039,145	国際連合平和維持活動のための国際連合等に対する分担金及び拠出金
50 国際機関における邦人職員増強に必要な経費	1,029,722	1,057,163	△ 27,441	成果重視事業として行う国際機関に勤務する邦人職員増強を図るための国際機関職員派遣信託基金に対する拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	11,709,730	12,919,360	△ 1,209,630	経済協力に係る開発途上国の食糧問題改善等のための国際連合食糧農業機関等に対する分担金及び拠出金
95 国際機関等を通じた経済・社会分野に係る国際貢献に必要な経費	917,109	839,975	77,134	公正かつ自由な国際貿易の確保のための世界貿易機関等に対する分担金及び拠出金
50 経済協力に係る国際機関等を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	50,169,219	133,660,288	△ 83,491,069	経済協力に係るエイズ等の三大感染症対策のための世界エイズ・結核・マラリア対策基金等に対する分担金及び拠出金
95 国際機関を通じた地球規模の諸問題に係る国際貢献に必要な経費	367,570	475,445	△ 107,875	教育、科学及び文化を通じて平和と安全に貢献するための国際連合教育科学文化機関に対する拠出金
外務本省計	506,749,340	731,828,802	△ 225,079,462
科目 別 内 訳
項目	平成23年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成23年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
001 外務本省共通費	48,391,179	51,035,942	△ 2,644,763	95015-2122-08 委員等旅費	10,930	9,414	1,516
95015-2111-02 職員基本給	11,234,033	11,594,388	△ 360,355	95015-2122-08 文化人等派遣旅費	234,413	291,965	△ 57,552
95015-2111-03 職員諸手当	5,348,721	5,736,210	△ 387,489	95015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	18,059	18,755	△ 696
95015-2111-04 超過勤務手当	1,872,901	1,844,025	28,876	95015-2122-08 生物多樣性条約締約国会議等開催職員旅費	0	22,803	△ 22,803
95015-2111-05 委員手当	3,045	3,285	△ 240	95015-2122-08 生物多樣性条約締約国会議等開催委員等旅費	0	3,314	△ 3,314
95015-2111-05 待命職員給与	185,635	188,512	△ 2,877
95015-2111-05 非常勤職員手当	53,873	61,950	△ 8,077	95015-2123-09 庁費	2,725,016	2,798,418	△ 73,402
95015-2111-05 休職者給与	146,180	158,374	△ 12,194	95015-2123-09 政府開発援助庁費	48,171	46,628	1,543
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	89,164	117,851	△ 28,687	95015-2123-09 国会図書館支部庁費	5,829	5,829	0
95015-2151-05 公務災害補償費	168,509	159,867	8,642	95015-2123-09 情報処理業務庁費	4,662,577	4,617,101	45,476
95015-2111-05 退職手当	3,809,700	4,088,174	△ 278,474	95015-2123-09 成果重視事業內部管理業務システム再構築庁費	170,601	199,713	△ 29,112
95089-2111-05 子ども手当	180,098	78,676	101,422	95015-2123-09 成果重視事業在外經理システム再構築情報処理業務庁費	96,696	213,149	△ 116,453
95089-2111-05 児童手当	0	6,010	△ 6,010
95015-2129-06 諸謝金	581,222	661,876	△ 80,654	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	2,108,949	2,552,149	△ 443,200
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,704	3,670	△ 966	95015-2123-09 成果重視事業在外經理システム再構築在外公館連絡庁費	31,269	58,982	△ 27,713
95015-2959-07 報償費	900,000	900,000	0
95015-2122-08 職員旅費	1,385,494	1,482,349	△ 96,855	95015-2123-09 民間資金等活用事業調查費	2,063	2,110	△ 47
95015-2122-08 政府開発援助職員旅費	326,705	240,726	85,979	95015-2123-09 通信専用料	1,557,734	1,623,528	△ 65,794
95015-2122-08 赴任旅費	12,298	9,457	2,841	95015-2123-09 電子計算機等借料	536,928	540,099	△ 3,171
項目	平成23年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成23年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95015-2123-09	成果重視事業內
部管理業務システム再構築電子
計算機等借料	38,752	45,713	6,961	95015-2111-05	旧外地職員給与
費	373
95015-2129-06	諸 謝 金	529,254
95015-2123-09	成果重視事業在
外經理システム
再構築電子計算
機等借料	34,293	17,793	16,500	95015-2129-06	政府開発援助諸
謝金	307,300
95015-2122-08	職員旅費	152,979
95015-2123-09	土地建物借料	51,421	51,424	3	95015-2122-08	政府開発援助職
員旅費	118,178
95015-2123-09	招へい外国人滞
在費	242,025	244,808	2,783	95015-2122-08	委員等旅費	3,529
95015-2123-09	各所修繕	210,666	117,060	93,606	95015-2122-08	政府開発援助委
員等旅費	516
95199-2133-09	自動車重量税	1,180	610	570	95015-2122-08	文化人等派遣旅
費	66,437
95015-2123-09	生物多樣性条約
締約国会議等開
催庁費	0	1,119,933	1,119,933	95015-2122-08	政府開発援助文
化人等派遣旅費	37,721
95015-2115-16	国家公務員共済
組合負担金	7,474,315	7,437,414	36,901	95015-2123-09	庁 費	71,630
95015-2123-09	政府開発援助庁
費	48,212
95015-2115-16	基礎年金国家公
務員共済組合負
担金	1,780,095	1,611,871	168,224	95015-2123-09	情報処理業務庁
費	6,818
95029-2135-16	国有資產所在市
町村交付金	22,200	22,247	47	95015-2123-09	政府開発援助情
報処理業務庁費	435
95015-2129-17	交 際 費	25,715	26,712	997	95015-2123-09	啟 発 宣 伝 費	9,367
95015-2959-18	賠償償還及払戾
金	1,000	1,000	0	95015-2123-09	政府開発援助啟
発宣伝費	3,049
002 外務本省施設費	523,307	775,971	252,664	95015-2123-09	土地建物借料	16,774	17,540
95015-1202-08	施設施工旅費	243	381	138	95015-2123-09	文化人等招へい
費	51,415
95015-1203-09	施設施工庁費	24,864	35,300	10,436	95015-2123-09	政府開発援助文
化人等招へい
費	53,880
95015-1204-15	施設整備費	498,200	740,290	242,090	95015-2125-14	国際交流事業委
託費	199,871
003 地域別外交費	3,192,930	4,228,112	1,035,182	95015-2405-16	国際友好団体補
助金	1,325,121	1,457,625
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
005広報文化交流及報道対策費	2,232,128	2,565,310	△333,182	95015-2122-08 職員旅費	24,796	23,140	1,656
95015-2129-06諸謝金	144,342	265,797	△121,455	95015-2122-08 委員等旅費	286	445	△159
95015-2122-08職員旅費	18,646	18,226	420	95015-2122-08 文化人等派遣旅費	20,678	34,285	△13,607
95015-2122-08委員等旅費	919	157	762	95015-2122-08 成果重視事業在外選挙人登錄推進旅費	40,913	42,069	△1,156
95015-2122-08文化人等派遣旅費	55,247	29,843	25,404
95015-2123-09庁費	10,795	11,328	△533	95015-2123-09 庁費	47,318	39,538	7,780
95015-2123-09情報処理業務庁費	404,355	460,914	△56,559	95015-2123-09 情報処理業務庁費	233,670	256,144	△22,474
95015-2123-09在外公館連絡庁費	430,099	488,207	△58,108	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	16,439	16,421	18
95015-2123-09啟発宣伝費	363,827	472,808	△108,981	95015-2123-09 成果重視事業在外選挙人登錄推進庁費	66,940	88,096	△21,156
95015-2123-09文化人等招へい費	546,750	514,735	32,015	95015-2123-09 成果重視事業領事業務・システム再構築庁費	756,603	618,490	138,113
95015-2125-14啟発宣伝事業等委託費	257,148	303,295	△46,147	95015-2123-09 渡航事務庁費	10,912,751	10,949,024	△36,273
006独立行政法人国際交流基金運営費	13,031,620	12,850,693	180,927	95015-2123-09 啟発宣伝費	41,094	71,474	△30,380
95015-2305-16政府開発援助独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,341,572	6,316,434	25,138	95015-2123-09 通信専用料	44,947	44,947	0
95015-2305-16独立行政法人国際交流基金運営費交付金	6,690,048	6,534,259	155,789	95015-2123-09 文化人等招へい費	1,772	1,904	△132
007領事政策費	12,318,057	12,347,065	△29,008	95015-2123-09 在外選挙事務庁費	2,908	3,028	△120
95015-2129-06諸謝金	37,698	68,935	△31,237	008経済協力費	153,351,787	177,141,109	△23,789,322
95015-2129-06成果重視事業在外選挙人登錄推進謝金	69,244	69,244	0	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	398,965	431,501	△32,536
95015-2129-06在外選挙事務謝金	0	2,381	△2,381	50015-2129-06 政府開発援助経済協力評価等調査謝金	170,918	254,582	△83,664
項目	平成23年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	平成23年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
50015-2122-08 政府開発援助職員旅費	101,893	103,906	△ 2,013	政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	145,680,847	151,725,902	△ 6,045,055
50015-2122-08 政府開発援助委員等旅費	3,894	3,383	511
50015-2122-08 政府開発援助文化人等派遣旅費	32,257	37,170	△ 4,913	010 国際分担金其他諸費	125,435,054	307,179,360	△ 181,744,306
50015-2123-09 政府開発援助庁費	128,170	106,471	21,699	50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関分担金	12,583,461	12,304,008	279,453
50015-2123-09 政府開発援助情報処理業務庁費	39,397	35,824	3,573	50015-2725-16 経済協力国際機関分担金	33,033,368	36,920,921	△ 3,887,553
50015-2123-09 政府開発援助経済協力評価等調査費	19,947	30,629	△ 10,682	63015-2725-16 国際原子力機関分担金	4,619,417	6,276,402	△ 1,656,985
95015-2725-16 政府開発援助国際機関分担金	1,149,464	4,531,024	△ 3,381,560
50015-2123-09 政府開発援助営業宣佈費	269,247	369,420	△ 100,173	95015-2725-16 国際機関分担金	24,656,994	77,491,536	△ 52,834,542
50015-2123-09 政府開発援助電子計算機等借料	1,730	1,730	0	50015-2725-16 政府開発援助経済協力国際機関等拠出金	45,266,185	155,085,398	△ 109,819,213
50015-2123-09 政府開発援助文化人等招へい費	34,427	46,192	△ 11,765
50015-2125-14 政府開発援助経済開発計画実施設計等委託費	271,418	555,144	△ 283,726	50015-2725-16 経済協力国際機関等拠出金	1,865,786	12,144,336	△ 10,278,550
63015-2725-16 政府開発援助国際原子力機関拠出金	972,647	1,284,219	△ 311,572
50015-2715-16 政府開発援助海外技術協力推進民間団体補助金	29,524	32,157	△ 2,633	95015-2725-16 政府開発援助国際機関等拠出金	692,383	423,285	269,098
50015-2725-16 政府開発援助経済開発等援助費	151,850,000	175,133,000	△ 23,283,000	95015-2725-16 国際機関等拠出金	595,349	718,231	△ 122,882
009 独立行政法人国際協力機構運営費	計	506,749,340	731,828,802	△ 225,079,462
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	021 在外公館共通費	95 在外公館事務運営等に必要な経費	57,508,435	57,203,096	305,339	「外務省設置法」に基づく在外公館所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	51,882,134	52,790,059	907,925	1 外交運営の充実のための(1) 在外公館の事務所及び館長公邸等に要する施設の借上げ並びに現地補助員に対する給与の支給(2) 在外公館の事務所及び館長公邸等の警備等2 外交交渉の有利な展開を期するための情報収集3 外務行政事務に資するための情報処理等
95 国際会議に必要な経費	516,582	520,961	4,379	各種の国際会議への出席等のための外国旅費等
022 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	4,185,730	4,785,887	600,157	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
95 民間資金等を活用した在外公館施設整備に必要な経費	93,788	93,788	0	民間資金等を活用した在外公館の事務所の施設整備
023 地域別外交費	95 アジア大洋州地域外交に必要な経費	42,505	42,534	29	アジア及び大洋州の諸国に関する外交政策の実施
95 北米地域外交に必要な経費	29,717	49,811	20,094	北米諸国に関する外交政策の実施
95 中南米地域外交に必要な経費	1,832	3,457	1,625	中南米諸国に関する外交政策の実施
95 欧州地域外交に必要な経費	422,164	453,882	31,718	欧州諸国に関する外交政策の実施
95 中東地域外交に必要な経費	7,667	16,943	9,276	中東諸国に関する外交政策の実施
95 アフリカ地域外交に必要な経費	21,043	25,065	4,022	アフリカ諸国に関する外交政策の実施
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 分野別外交費	95 国際の平和と安定に対する取組に必要な経費	24,656	45,542	△ 20,886	国際の平和と安定のための国際協力に係る国際連合等各国際機関との連絡等
95 国際経済に関する取組に必要な経費	52,726	158,410	△ 105,684	世界貿易機関における紛争処理への対応のための調査等
95 国際情勢に関する情報収集・分析・調査に必要な経費	13,311	17,357	△ 4,046	1 国際情勢に関する情報の収集2 外国及び国際機関等に関する調査等
025 広報文化交流及報道対策費	95 海外広報及び文化交流に必要な経費	766,571	840,226	△ 73,655	国際間の相互理解の促進のための1 外交政策及び日本事情についての海外広報2 文化の分野における国際交流等
95 報道対策等に必要な経費	16,388	17,362	△ 974	外交政策についての外国の報道関係者に対する広報等
026 領事政策費	95 領事業務の充実に必要な経費	2,939,970	2,886,703	53,267	1 海外子女教育に必要な日本人学校等に対する支援等2 海外における邦人の生命及び身体の保護等3 「出入国管理及び難民認定法」第6条第1項の規定による外国人への查証発給事務処理
95 在外投票の実施に必要な経費	0	340,990	△ 340,990	前年度限りの経費
027 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	948,596	960,263	△ 11,667	海外における経済協力の実施のための調整等
在外公館計	119,473,815	121,252,336	△ 1,778,521
科目別內訳
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 在外公館共通費	109,907,151	110,514,116	△ 606,965	95015-2111-02 政府開発援助職員基本給	6,835,967	6,524,935	311,032
95015-2111-02 職員基本給	9,149,957	8,733,641	416,316	95015-2111-03 職員諸手当	18,820,908	19,122,549	△ 301,641
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2111-03	政府開発援助職員諸手当	14,061,162	14,286,524	225,362	95015-2123-09	在外公館交流諸費	620,195
95015-2111-05	現地補助員給与	10,735,516	10,573,318	162,198	95015-2123-09	政府開発援助在外公館交流諸費	463,349
95015-2111-05	政府開発援助現地補助員給与	8,020,555	7,899,364	121,191	95015-2123-09	車両購入費	41,627
95015-2129-06	諸謝金	5,835,823	5,779,047	56,776	95015-2123-09	政府開発援助車両購入費	31,099
95015-2129-06	政府開発援助諸謝金	4,359,964	4,317,543	42,421	95015-2123-09	在外公館設備整備費	1,029,816
95015-2959-07	報償費	1,650,000	1,800,000	150,000	95015-2123-09	政府開発援助在外公館設備整備費	769,467
95015-2959-07	褒賞品費	999	1,322	323	95015-2123-09	在外公館等借料	7,128,591
95015-2959-07	政府開発援助褒賞品費	748	990	242	95015-2123-09	政府開発援助在外公館等借料	5,325,797
95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,069,462	2,363,807	294,345	95015-2123-09	各所修繕	304,062
95015-2122-08	政府開発援助赴任帰朝旅費	1,546,101	1,766,009	219,908	95015-2123-09	政府開発援助各所修繕	227,168
95015-2122-08	在外職員等旅費	1,213,541	1,278,892	65,351	95015-2123-09	公共施設等維持管理運營費	124,427
95015-2122-08	政府開発援助在外職員等旅費	906,173	955,456	49,283	95015-2123-09	政府開発援助公共施設等維持管理運營費	92,959
95015-2122-08	生物多樣性条約締約国会議等開催在外職員等旅費	0	30,371	30,371	95015-2129-17	交際費	131,744
95015-2123-09	庁費	3,284,541	3,225,805	58,736	95015-2129-17	政府開発援助交際費	98,427
95015-2123-09	政府開発援助庁費	2,454,152	2,410,002	44,150	022	在外公館施設費	4,279,518
95015-2123-09	情報処理業務庁費	212,212	217,682	5,470	95015-1203-09	施設施工庁費	423,807
95015-2123-09	政府開発援助情報処理業務庁費	158,542	162,644	4,102	95015-1203-09	政府開発援助施設施工庁費	316,628
95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,260,412	1,262,126	1,714	95015-1204-15	施設整備費	1,710,229
95015-2123-09	政府開発援助在外公館連絡庁費	941,688	942,935	1,247	95015-1204-15	政府開発援助施設整備費	1,277,719
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-1204-15 不動産購入費	315,456	53,682	261,774	95015-2123-09 庁費	9,856	11,686	△ 1,830
95015-1204-15 政府開発援助不動産購入費	235,679	40,106	195,573	95015-2123-09 政府開発援助庁費	5,202	6,164	△ 962
023 地域別外交費	524,928	591,692	66,764	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	5,427	453	4,974
95015-2129-06 諸謝金	72,109	96,570	24,461	95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	2,532	3,226	△ 694
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	20,019	21,986	1,967	025 広報文化交流及報道対策費	782,959	857,588	△ 74,629
95015-2122-08 在外職員等旅費	6,791	8,430	1,639	95015-2129-06 諸謝金	292,884	332,194	△ 39,310
95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	5,903	7,760	1,857	95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	2,215	2,340	△ 125
95015-2122-08 引揚者滞在旅費	3,774	3,774	0	95015-2122-08 在外職員等旅費	5,447	6,768	△ 1,321
95015-2123-09 庁費	13,555	21,292	7,737	95015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	1,095	1,095	0
95015-2123-09 政府開発援助庁費	18,775	20,115	1,340	95015-2123-09 庁費	231	808	△ 577
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	194	206	12	95015-2123-09 政府開発援助庁費	129	137	△ 8
95015-2123-09 政府開発援助在外公館連絡庁費	942	1,303	361	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	133	285	△ 152
95015-2123-09 啟発宣伝費	4,127	7,994	3,867	95015-2123-09 啟発宣伝費	440,948	489,528	△ 48,580
95015-2125-14 経済改革促進支援事業等委託費	378,739	402,262	23,523	95015-2123-09 在外公館設備整備費	39,877	24,433	15,444
024 分野別外交費	90,693	221,309	130,616	026 領事政策費	2,939,970	3,227,693	△ 287,723
95015-2129-06 諸謝金	39,324	69,136	29,812	95015-2129-06 諸謝金	1,674,666	1,484,839	189,827
95015-2129-06 政府開発援助諸謝金	348	0	348	95015-2129-06 在外選挙事務謝金	0	119,828	△ 119,828
95015-2122-08 在外職員等旅費	28,004	41,931	13,927	95015-2122-08 在外職員等旅費	33,303	28,996	4,307
95015-2122-08 アジア太平洋経済協力閣僚会議等開催在外職員等旅費	0	88,713	88,713	95015-2122-08 在外選挙事務職員旅費	0	59,566	△ 59,566
95015-2123-09 庁費	25,029	24,733	296
外務省所管 在外公館 471

項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 情報処理業務庁費	49,542	41,916	7,626	027 経済協力費	948,596	960,263	△ 11,667
95015-2123-09 在外公館連絡庁費	73,124	94,024	20,900	50015-2129-06 政府開発援助諸謝金	875,132	886,772	△ 11,640
95015-2123-09 在外公館等借料	1,059,306	1,182,195	122,889	50015-2122-08 政府開発援助在外職員等旅費	57,901	57,928	△ 27
95015-2123-09 在外選挙事務庁費	0	161,596	161,596	50015-2123-09 政府開発援助庁費	15,563	15,563	0
95015-2959-23 海外邦人援護短期貸出金	25,000	30,000	5,000	計	119,473,815	121,252,336	△ 1,778,521
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
外 務 本 省	(項) 外 務 本 省 施 設 費 地 域 別 外 交 費のうち 政府開発援助諸謝金(化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の調査事業費に限る。) 經 济 協 力 費のうち 政府開発援助経済開発等援助費(項) 在 外 公 館 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため開発途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であって、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
外務本省	事務機器借入れ等	991,832	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)外務本省共通費(目)庁費(目)情報処理業務庁費(目)在外公館連絡庁費(目)電子計算機等借料(項)分野別外交費(目)情報処理業務庁費(項)外務本省共通費(目)庁費	157,90099,35326,8023,68856,94811,915	833,932799,572107,20814,752626,42851,18434,3601,028,831	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	1,538,748	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)外務本省共通費(目)庁費	509,917	1,028,831	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
在外公館用L A N機器設置	608,325	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)外務本省共通費(目)在外公館連絡庁費	289,225	319,100	在外公館用L A N機器の設置には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
外務本省施設整備	488,765	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)外務本省施設費(目)施設施工庁費(目)施設整備費	57,431	431,334	外務本省施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
日米行政官交流事業	2,428	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)地域別外交費(目)諸謝金	53,000	406,490
外交政策啓発宣伝事業	7,350	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)分野別外交費(目)啓発宣伝費	1,384	1,044	日米行政官交流事業には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
平和構築人材育成事業	126,168	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)分野別外交費(目)政府開発援助平和構築人材育成事業等委託費(目)平和構築人材育成事業等委託費	1,890	5,460	外交政策啓発宣伝事業には、多くの日数を要するものがあるため
文化人等招へい	39,601	平成23年度	平成24年度	(項)広報文化交流及報道対策費(目)文化人等招へい費	101,218	24,950	平和構築人材育成事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
次期旅労作成用機器開発	590,805	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)領事政策費(目)渡航事務庁費	0	39,601	文化人等招へいについては、その事業を円滑に実施するため、あらかじめこれに係る契約を結ぶことを要するため
167,136	423,669	次期旅労作成用機器の開発には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
在外公館	經濟開発等援助	45,981,000	平成23年度	平成23年度以降4箇年度以内	(項) 經濟協力費(目) 政府開発援助経済開発等援助費	5,763,000	40,218,000	独立行政法人国際協力機構が行う経済開発等援助には、その援助を円滑に実施するため、あらかじめその援助に充てるための資金を交付する旨の決定を行うことを要するものがあるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額3,011,509	平成23年度	平成23年度以降所要の年限	(項) 在外公館共通費(目) 在外公館等借料(目) 政府開発援助在外公館等借料	2,988,920	年額2,973,470以内1,701,9431,271,527	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
在外公館施設整備	1,996,317	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 在外公館施設費(目) 施設施工庁費(目) 政府開発援助施設施工庁費(目) 施設整備費(目) 政府開発援助施設整備費	498,0805,6324,207279,457208,784	1,498,23716,98512,690840,570627,992	在ベナン大使館事務所及び館長公邸の施設の整備には、多くの日数を要するため
外務省所管管平成23年度政府職員予算定員及び俸給額表
外務省所管 予算定員及び俸給額表 477

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大臣	1
副大臣	2
大臣政務官	3
政務調査官	1
秘書官	1
一般職	内 66(3箇月)2,192	9,219,985
指定職俸給表	37	399,766
事務次官	1
外務審議官	2
官房長、局長	11
国際情報統括官	1
外務報道官	1
儀典長	1
部長	3
研修所長	1
監察查察官	1
審議官	15
行政職俸給表(一)	内 662,060	14	46	71	94	375	内 44458	56	478	内 22269	199	8,507,991
課長	64	3	43	18
室長	111	52	59
課長補佐	46	6	29	11
係長	154	2	152
参事官	11	11
調査官	2	2
478 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外事職員	内1,458	26	344	内4447	52	321	内22268
研修所員	14	1	1	3	2	2	5
一般職員	200	1	199
行政職俸給表(二)
技能労務職員	81	3	11	41	26	-	240,144
医療職俸給表(一)
医師	6	-	-	1	5	-	40,659
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	10,281
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護師	4	-	-	-	-	-	4	-	14,816
専門スタッフ職俸給表
専門職	1	1	-	-	6,328
在外公館
在外公館共通費	外8(9簡月)81(3簡月)3,564	15,568,699
特別職	内2(3簡月)147	1,660,476
大使	内2143
公使	4
一般職	外8(9簡月)79(3簡月)3,417	13,908,223
指定職俸給表	26	245,004
総領事	11
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
参事官	15
行政職俸給表(一)
在外職員	7763,288	7	128	2122	183	237961	112	334	2552	125	13,117,853
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	3,214
医療職俸給表(一)
医師	1398	-	-	5	1392	1	531,655
医療職俸給表(三)
看護師	3	-	-	-	-	3	-	10,497
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成23年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
10 財 務 省 所 管 合 计	23,986,445,871	24,017,868,339	△ 31,422,468
[主要經費別內訳]
01 (社会保障関係費)
02 年金医療介護保険給付費	65,109,838	60,268,209	4,841,629
04 社会福祉費	112,043	116,026	△ 3,983
計	65,221,881	60,384,235	4,837,646
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	1,020,024	1,064,139	△ 44,115
20 国債費	21,549,099,807	20,235,956,365	1,313,143,442
35 防衛関係費	11,177	0	11,177
50 経済協力費	94,654,668	132,872,993	△ 38,218,325
60 中小企業対策費	86,352,503	583,205,537	△ 496,853,034
95 その他の事項経費	1,030,085,811	986,535,303	43,550,508
96 経済危機対応・地域活性化予備費	810,000,000	999,674,093	△ 189,674,093
98 予備費	350,000,000	300,000,000	50,000,000
99 平成20年度決算不足補てん繰戻	0	718,175,674	△ 718,175,674
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
財務本省	001 財務本省共通費	95 財務本省一般行政必要な経費	55,524,255	53,700,220	1,824,035	「財務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 国際会議等に必要な経費	868,438	1,151,988	283,550	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	50,104,000	7,977,451	42,126,549	2 各種の国際分担金
95 審議会等に必要な経費	34,173	43,310	9,137	外国送金取組等差減額の補填に要する貨幣交換差減補填金
95 財務総合政策研究所に必要な経費	1,101,190	1,470,298	369,108	財政制度等審議会、関税・外国為替等審議会等の運営
1 内外財政経済に関する(1)基礎的又は総合的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集等(3)統計の作成2 財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修の実施
002 財務本省施設費	95 財務本省施設整備に必要な経費	130,480	134,708	4,228	財務本省施設の整備
003 財政健全化推進費	95 財政の効率化・質的改善の推進に必要な経費	2,614,757	2,730,559	115,802	1 財政の効率化・質的改善を推進するための予算・決算の作成、調査研究等2 予算編成事務等の合理化、迅速化を図るための予算編成支援システムの運用
95 適正な予算執行の確保に必要な経費	36,262	37,075	813	適正な予算執行の確保を図るための調査等
95 会計センターに必要な経費	7,286,569	5,972,055	1,314,514	1 国の会計事務の機械化、効率化を図るための官庁会計システムの運用等
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 税制企画立案費	95 財務書類の作成・公表に必要な経費	86,351	66,435	19,916	2 各省各庁の予算執行職員等に対し、職務上必要な知識を与え、国の会計事務処理の向上を図るための研修の実施
95 予算編成支援システムの最適化実施に必要な経費	0	35,796	35,796	財務書類の作成・公表の迅速化等を図るための財務書類作成システムの開発等
95 税制の企画及び立案に必要な経費	172,427	179,305	6,878	前年度限りの経費
005 資産債務管理費	95 国債の確実かつ円滑な発行等に必要な経費	103,706	275,228	171,522	租税(関税、とん税及び特別とん税を除く。)に関する制度の企画及び立案
95 国有財産の管理及び処分に必要な経費	1,519,643	1,638,721	119,078	1 国債の確実かつ円滑な発行
95 民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営に必要な経費	1,428,898	888,829	540,069	2 国債の円滑な発行を図るための政府借入金入札システムの運用
95 国庫金の管理に必要な経費	145,339	55,929	89,410	1 国有財産の適正かつ効率的な管理及び処分
008 国債費	20 定率による公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,768,702,857	9,013,033,388	755,669,469	民間資金等を活用した公務員宿舍の維持管理及び運営
1 国庫金の正確かつ効率的な管理
2 国庫金の効率的管理を図るための国庫収支見込システム等の運用
「特別会計に関する法律」第42条第2項の規定による一般会計の負担に属する公債及び借入金の償還財源に充てるための平成22年度首における公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
20 割引国債の発行価格差減額の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	69,674,122	151,720,986	△ 82,046,864	「特別会計に関する法律」第42条第4項の規定による一般会計の負担に属する公債の償還財源に充てるため、割引の方法をもって発行した公債の平成22年度首における未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日までの年数をもって除した額に相当する金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 社会資本整備事業特別会計受入金等の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	89,610,638	94,337,743	△ 4,727,105	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」第6条第2項の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 減税特例公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	256,773,784	256,773,784	0	「所得稅法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」第4条の規定による減税特例公債の償還財源に充てるための金額の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 道路整備に係る公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000,000	100,000,000	0	「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	299,810,315	295,220,383	4,589,932	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により一般会計の負担に属する借入金の償還に必要な財源の「特別会計に関する法律」第42条第5項の規定による国債整理基金特別会計への繰入れ
20 その他公債等償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	1,005,750,655	933,030,223	72,720,432	「特別会計に関する法律」第42条第5項及び附則第230条第7項の規定による一般会計の負担に属する公債、借入金等の償還に必要な財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 公務員宿舍施設費	20 公債利子等の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	9,906,720,551	8,505,913,405	1,400,807,146	一般会計の負担に属する公債、借入金、財務省証券等の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債等利子の支払財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,117,873	21,707,805	4,589,932	「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定により一般会計の負担に属する公債及び借入金の利子の支払財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	34,939,012	51,877,212	16,938,200	一般会計の負担に属する公債、財務省証券等の発行及び償還に関する事務取扱費の財源の国債整理基金特別会計への繰入れ
20 決算上の剩余金の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	0	812,341,436	812,341,436	前年度限りの経費
95 公務員宿舍建設等に必要な経費	7,149,869	7,109,894	39,975	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する宿舍施設の整備及び合同宿舍施設の改修
95 民間資金等を活用した公務員宿舍整備に必要な経費	1,774,540	1,731,366	43,174	「国家公務員宿舍法」に基づき、国が国家公務員に貸与する民間資金等を活用した宿舍施設の整備
014 特定国有財産整備費	35 防衛施設に係る特定施設整備に必要な経費	11,177	0	11,177	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による防衛施設に係る特定の国有財産の整備
95 一般庁舎等に係る特定施設整備に必要な経費	34,302	0	34,302	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による庁舎等(防衛施設を除く。)に係る特定の国有財産の整備
016 特定国有財産整備諸費	95 特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	2,520	0	2,520	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の処分
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
009 貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	95 貨幣の製造等に必要な経費	15,268,524	15,104,214	164,310	1「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第4条の規定による貨幣の製造2通貨の偽造・変造の防止のための調査等
95 金融破綻処理制度等の企画及び立案に必要な経費	12,424	11,440	984	金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する企画及び立案
010 関税制度等企画立案費	95 関税制度等の企画及び立案に必要な経費	494,526	469,627	24,899	1 関税制度等の企画及び立案2 貿易統計等作成事務の合理化、迅速化を図るための貿易統計システムの運用等
95 経済連携等の推進に必要な経費	43,164	1,097,309	1,054,145	多角的貿易体制の強化及び経済連携並びに税関分野における手続等の国際的調和の推進を図るための調査等
95 関税中央分析所に必要な経費	321,171	322,033	862	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 税関研修所に必要な経費	521,465	534,337	12,872	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修の実施
95 関税等の適正な賦課及び徴収等に必要な経費	0	31,607	31,607	前年度限りの経費
011 経済協力費	50 経済協力に必要な経費	94,654,668	132,872,993	38,218,325	1 開発途上国の財政経済に関する調査研究等2 アジア開発銀行等に対する拠出金3 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の行う有償資金協力業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資4 アジア開発銀行等の增資に伴う同銀行等に対する出資
012 政策金融費	60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	86,352,503	583,205,537	496,853,034	1 株式会社日本政策金融公庫の統合関連経費の同公庫に対する一部補助
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
013 国家公務員共済組合連合会等助成費	95 危機対応円滑化業務に必要な経費	77,066	82,706	△ 5,640	2 株式会社日本政策金融公庫の国民一般向け業務の円滑な運営に資するための補給金3 株式会社日本政策金融公庫の行う中小企业信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資1 株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務に要する経費の同公庫に対する補助2 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の円滑な運営に資するための補給金1 「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく国家公務員共済組合連合会職員共済組合に対する基礎年金拠出金等の一部負担2 「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」等に基づく(1) 旧陸海軍共済組合及び外地関係共済組合の年金受給者に対する年金費、年金支給事務費等の国家公務員共済組合連合会への交付(2) 日本製鉄八幡共済組合に対する年金費の一部交付3 国家公務員共済組合連合会に対する事務費等の一部補助日本郵政共済組合等に対する事務費の一部補助
95 国家公務員共済組合連合会等補助等に必要な経費	9,919,251	10,759,353	△ 840,102
04 日本郵政共済組合等補助に必要な経費	112,043	116,026	△ 3,983
02 日本郵政共済組合等負担金に必要な経費	65,109,838	60,268,209	4,841,629	「国家公務員共済組合法」、「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第105号)及び「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第130号)に基づく日本郵政共済組合等に対する基礎年金拠出金等の一部負担