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## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

(特別会計に関する法律)

第79条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては「外国為替及び外国貿易法」第七条第一項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条第一項において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、制作途中であるため、仮勘定として計上している。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基 本 額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調整額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 前会計年度計数の計上方法

前会計年度の計数は、本特別会計に対応する「特別会計に関する法律」附則第66条の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度の計数を計上している。
## 2 重要な会計方針の変更

(1) 公債事務取扱費の表示方法について

従来、「その他の経費」に含めて表示していた外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費については、「公債事務取扱費」として独立の科目で表示することとした。

## 3 翌年度以降支出予定額

## (1) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 0 百万円

## 4 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。

## 資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第80条

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金（IMF）報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMFから配分された特別引出権(SDR)及びその他のIMFとの取引の結果により我が国が保有するに至ったSDRを計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格で計上し、ソフトウェアについては制作途中であるため、当該制作費を仮勘定として計上している。

・「出資金」には、IMFに対する我が国の出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、児童手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、IMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分に係る払込不足が発生した場合における当該払込不足額等を計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。
・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成19年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項及び「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項の規定により発行したもの及び同法第7条の規定によりこれを日本銀行に買い取らせたものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、児童手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産の除却に伴い生じた損益を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。

・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。
「その他の資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度において生じた剰余金3,532,230百万円のうち、「特別会計に関する法律」附則第221条第1項の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額1,629,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の売却による受入」には、本年度中に売却した特別引出権の総額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第66条第13号の規定による廃止前の外国為替資金特別会計の平成18年度において生じた剰余金3,532,230百万円のうち、「特別会計に関する法律」附則第221条第1項の規定により平成19年度一般会計の歳入に繰り入れた平成19年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額1,629,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、本年度中に精算した仮受金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。

・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金返還」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。
・「利息の支払額」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度収支に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の現金・預金と一致する。

(4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

## 「外国為替及び外国貿易法」

## (外国為替相場)

第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

「外国為替及び外国貿易法」第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該年の1月から当該年の6月までの間については当該年の前年の6月から当該前年の11月までの間における実勢相場の平均値として、当該年の7月から当該年の12月までの間については当該前年の12月から当該年の5月までの間における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## イ 裁定外国為替相場

## アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成19年度末(平成20年3月)時点の基準外国為替相場等

(单位：円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	117	1スウェーデンクローネ	18	1ユーロ	163
1カナダドル	115	1スイスフラン	98	金1グラム	2,673
1中国元	16	1英ポンド	238
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
円 貨 預 け 金	21,527,939
当 座 預 け 金	145,482
財 政 融 資 資 金 預 け 金	21,382,456
外 貨 預 け 金	13,716,207
当 座 預 け 金	704,333
定 期 預 け 金	13,011,874
合 計	35,244,147

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度差分)	強評価減	本年度末残高
外貨	証券	82,351,663	△ 117,353	85,292,503	80,369,551	1,098,081	4,193,241	-	92,448,585
合計	82,351,663	△ 117,353	85,292,503	80,369,551	1,098,081	4,193,241	-	92,448,585

(注1) 本年度末残高のうち、7,664,085百万円は貸出を行っている。

(注2) 本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	26.6%
1 年超 5 年以下	46.4%
5 年超	27.0%
合 計	100%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借对照表計上額
外 国 債	—	60,483,850	63,091,827	63,091,827
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	27,771,493	29,356,758	29,356,758
合　　計	—	88,255,344	92,448,585	92,448,585

## ③ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等に係る未収利息	1,030,427
合計	1,030,427

(单位：百万円)

## ④仮払金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る払込超過額等	193,012
合計	193,012
## ⑤ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却额	評価差額(本年度発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	0	-	-	-	-	0
小 計	0	-	-	-	-	0
(無形固定資產)
電話加入権	1	-	-	-	-	1
ソフトウェア(仮勘定)	-	0	-	-	-	0
小 計	1	0	-	-	-	1
合 計	2	0	-	-	-	2

## ⑥ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 未 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 未 残 高
I M F	2,405,229	—	—	142,217	—	—	2,263,011
合計	2,405,229	—	—	142,217	—	—	2,263,011

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(注)	使用財務諸表
I	M	F	40,997,768	413,317	40,584,450	2,263,011	5.57%	2,260,553	2,263,011	Annual Report
合計	計	40,997,768	413,317	40,584,450	40,584,450	2,263,011	5.57%	2,260,553	2,263,011

（注）貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。

## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
児童手当	職員	0
合計	0

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	101,074,348	386,435,184	382,429,878	105,079,654	71,984	105,007,670
合計	101,074,348	386,435,184	382,429,878	105,079,654	71,984	105,007,670

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	2,070,292	215,251	19,866	2,265,677	—	2,265,677
合計	2,070,292	215,251	19,866	2,265,677	—	2,265,677
## ④ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	159	—	△ 2	156
整理資源に係る引当金	133	12	3	124
合計	292	12	1	281

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	118
合	計	118

## (2) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の
戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 117,353	4,193,241	4,075,887	時価評価
合計	△ 117,353	4,193,241	4,075,887

## (3) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	4,566,304	△ 3,257,895	1,308,409	為替換算
合計	4,566,304	△ 3,257,895	1,308,409

## (4) その他資産・負債差額の増減の明細

区 分	相 手 先	金 額
他 会 計 へ の 繰 入	一 一般 会 計	△ 1,629,000
合 計	△ 1,629,000

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

(単位：百万円)
内容	金額
外貨預け金利子	655,391
当座預け金利子	4,807
定期預け金利子	650,583
外貨証券運用益	3,641,381
外貨証券利子	3,261,943
外貨証券償還益	360,251
外貨証券貸出料	19,186
その他の外貨建収入	11,841
合計	4,308,613
運用資産利回り	4.32%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(4,291,965百万円)から償還差額補填金の金額(21,588百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(98,652,665百万円)で除した数値を掲記している。
## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	118
合	計	118

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	99,941,842	392,082,160	382,659,886	109,364,117
積 立 金	17,455,673	2,126,783	—	19,582,456
合 計	117,397,516	394,208,944	382,659,886	128,946,573

(注) 積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。
# 平 成 7 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第1号)

(平成 7 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成 7 年度特別会計補正予算(特第 1 号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成7年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成7年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
# 平成7年度特別会計補正予算(特第1号)目録

予算総則補正

## 甲号歲入歲出予算補正

法 務 省 所 管

大 藏 省 所 管

国债整理基金

產業投資

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

国立病院

農 林 水 產 省 所 管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管

港湾整備

自動車検査登録

空港整備

$ ^{\wedge-} $

1

5

5

5

5

5

5

6

6

6

6

7

8

8

9

9

劳 働 省 所 管

労働 保険

建 设 省 所 管

道路整備

治水

## 丁号国庫債務負担行為補正

労働省所管

労働保険

9

9

10

10

11

13

13

13
## (添付)

## 平成7年度特別会計補正予算(特第1号)参照書目録

平成7年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等法務省所管15宀-ジ甲号歳入歳出予算補正予定計算書35登記15病院勘定35甲号歳入歳出予算補正予定計算書15療養所勘定39予算定員及び俸給額補正表18農林水産省所管47大蔵省所管19国有林野事業47国債整理基金19甲号歳入歳出予算補正予定計算書47甲号歳入歳出予算補正予定計算書19国有林野事業勘定47産業投資23治山勘定50甲号歳入歳出予算補正予定計算書23国営土地改良事業59産業投資勘定23甲号歳入歳出予算補正予定計算書59文部省所管29運輸省所管67国立学校29港湾整備67甲号歳入歳出予算補正予定計算書29甲号歳入歳出予算補正予定計算書67厚生省所管35港湾整備勘定67
自動車検査登録 75
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 75
空港整備 77
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 77
労働省所管 83
労働保険 83
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 83
労災勘定 83
雇用勘定 87
丁号国庫債務負担行為補正要求書 92
予算定員及び俸給額補正表 93
建設省所管 99
道路整備 99
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 99
予算定員及び俸給額補正表 109
治水 111
甲号歳入歳出予算補正予定計算書 111
治水勘定 111
予算定員及び俸給額補正表 120
平 成 7 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 7 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予算総則補正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成７年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

法 務 省 所 管

登

記

大 藏 省 所 管

国債整理基金

産業投資

文部省所管

国立学校

厚 生 省 所 管

国立病院

農林水産省所管

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

運輸省所管港湾整備

自動車検査登録

空港整備

労働省所管

労働 保 険

建 设 省 所 管

道路整備

治水

第2条 労働保険特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成7年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。

第3条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添附する。
第4条 平成7年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「	国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項
を
「	国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項
に、
「	国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項
を
「	国営土地改良事業	「国営土地改良事業特別会計法」第14条第2項
に改める。
第5条 平成7年度特別会計予算総則第19条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中
「	4国有林野事業特別会計	287,000,000千円
を
「	4国有林野事業特別会計	288,200,000千円
に、
「	5国営土地改良事業特別会計	68,200,000千円
を
5 国营土地改良事業特別会計	69,600,000千円	0千円
11 住宅金融公庫	9,989,400,000千円	639,500,000千円
11 住宅金融公庫	10,510,000,000千円	6
4 予算総則補正

25 日本鉄道建設公園	79,100,000千円	30,000,000千円
29 農用地整備公園	13,200,000千円	0千円
29 農用地整備公園	13,500,000千円	0千円
39 社会福祉・医療事業園	307,200,000千円	0千円
39 社会福祉・医療事業園	331,000,000千円	0千円
に改める。
甲号 歳入歳出予算補正
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
法 務 省	登 記	他会计より受入	1,173,262	0	1,173,262
歳 入	他会计より受入	一般会计より受入	1,173,262	0	1,173,262
歳 出	事 務 取 报 費	事 務 取 报 費	1,176,635	0	1,176,635
大 蔵 省	国債整理基金	他会计より受入	20,674,636	0	20,674,636
歳 入	他会计より受入	他会计より受入	20,674,636	0	20,674,636
歳 出	国債整理基金支出	国債整理基金支出	20,674,636	0	20,674,636
産業投資
産業投資勘定
歳 入	他会计より受入	1,700,000	0	1,700,000
歳 出	他会计より受入	一般会计より受入	1,700,000	0	1,700,000
歳 出	産業投資支出	産業投資支出	1,700,000	0	1,700,000
文 部 省	国 立 学 校	他会计より受入	170,033,737	0	170,033,737
歳 入	一般会计より受入	170,033,737	0	170,033,737
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
厚 生 省	歲出	他會計より受入	国 立 学 校	11,701,676	0	11,701,676
大学 附属 病 院	2,368,400	0	2,368,400
研 究 所	4,727,835	0	4,727,835
施 設 整 備 費	151,235,826	0	151,235,826
歲 出 補 正 額	170,033,737	0	170,033,737
国 立 病 院病 院 勘 定	他會計より受入	一般會計より受入	11,056,603	0	11,056,603
歲入	11,056,603	0	11,056,603
歲出	病 院 經 營 費	6,568,495	0	6,568,495
施 設 整 備 費	4,488,108	0	4,488,108
歲 出 補 正 額	11,056,603	0	11,056,603
療養所勘定	他會計より受入	一般會計より受入	2,521,427	0	2,521,427
歲入	2,521,427	0	2,521,427
歲出	施設整備費	2,521,427	0	2,521,427
農林水産省	国有林野事業国有林野事業勘定	他會計より受入	1,104,000	0	1,104,000
歲入
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	借 入 金	一般会計より受入	1,104,000	0	1,104,000
1,200,000	0	1,200,000
借 入 金	1,200,000	0	1,200,000
歳 入 補 正 額	2,304,000	0	2,304,000
出	他 会 計 より受入	国有林野事業費	2,304,000	0	2,304,000
出	16,071,768	0	16,071,768
一般会計より受入	16,071,768	0	16,071,768
治 山 事 業 費	14,309,333	0	14,309,333
北海道治山事業費	1,512,630	0	1,512,630
離島治山事業費	185,980	0	185,980
沖縄治山事業費	60,000	0	60,000
治山事業工事諸費	3,825	0	3,825
歳 出 補 正 額	16,071,768	0	16,071,768
国營土地改良事業
歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	6,370,000	0	6,370,000
6,370,000	0	6,370,000
借 入 金	借 入 金	1,400,000	0	1,400,000
1,400,000	0	1,400,000
歳 入 補 正 額	7,770,000	0	7,770,000
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
運輸省	歲出	他會計上入	土地改良事業費	7,550,442	0	7,550,442
離島土地改良事業費	189,961	0	189,961
土地改良事業諸費	1,597	0	1,597
国债整理基金特別会計入線入	28,000	0	28,000
歲出補正額	7,770,000	0	7,770,000
港湾整備
港湾整備勘定
歲入	他會計上入	他會計上入	37,169,920	0	37,169,920
他會計上入	37,169,920	0	37,169,920
港湾管理者工事費負担金收入	港湾管理者工事費負担金收入	16,665,295	0	16,665,295
受託工事納付金收入	受託工事納付金收入	16,665,295	0	16,665,295
24,263,000	0	24,263,000
24,263,000	0	24,263,000
歲入補正額	78,098,215	0	78,098,215
歲出	港湾事業費	港湾事業費	44,261,943	0	44,261,943
北海道港湾事業費	北海道港湾事業費	3,334,911	0	3,334,911
離島港湾事業費	離島港湾事業費	1,932,898	0	1,932,898
沖縄港湾事業費	沖縄港湾事業費	1,631,922	0	1,631,922
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
労 働 省	自動車検査登録
歳 出
空港整備
歳 入
歳 出	歳頭整備等資金貸付
金
受 託 工 事 費
港湾事業等工事諸費
歳 出 補 正 額	1,987,000	0	1,987,000
24,263,000	0	24,263,000
686,541	0	686,541
78,098,215	0	78,098,215
所 管	特 別 会 計	款	項	補 正确
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
建設省	雇 用 勘 定 歳 入	歳 出 補 正 額	5,811,133	0	5,811,133
保 険 収 入	一般会計より受入	10,539,496	0	10,539,496
積立金より受入	積立金より受入	10,539,496	0	10,539,496
雇用安定資金より受入	雇用安定資金より受入	12,275,975	0	12,275,975
12,275,975	0	12,275,975
44,358,372	0	44,358,372
44,358,372	0	44,358,372
歳 入 補 正 額	67,173,843	0	67,173,843
歳 出	失業等給付費	52,697,480	0	52,697,480
業務取扱費	117,991	0	117,991
雇用安定等事業費	44,590,237	0	44,590,237
雇用促進事業団出資	2,268,135	0	2,268,135
予備費	0	△ 32,500,000	△ 32,500,000
歳 出 補 正 額	99,673,843	△ 32,500,000	67,173,843
道 路 整 備 歳 入	他 会 計 より受入	一般会計より受入	211,001,741	0	211,001,741
211,001,741	0	211,001,741
地方公共団体工事費負担金収入	41,392,000	0	41,392,000
甲号 歲入歲出予算補正 11

所 管	特 別 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
出	虛入補正額	41,392,000	0	41,392,000
虛入補正額	252,393,741	0	252,393,741
道路事業費	136,945,329	0	136,945,329
北海道路事業費	24,216,436	0	24,216,436
街路事業費	37,948,000	0	37,948,000
北海道路事業費	2,380,000	0	2,380,000
建設機械整備費	278,978	0	278,978
北海道路建设機械整備費	119,562	0	119,562
離島道路事業費	2,567,000	0	2,567,000
沖縄道路事業費	6,868,743	0	6,868,743
日本道路公园等事業助成金	37,580,000	0	37,580,000
有料道路整備等資金貨付金	3,400,000	0	3,400,000
道路事業工事諸費	89,693	0	89,693
虛出補正額	252,393,741	0	252,393,741
治 水 治 水 勘 定 虛 入	他會計より受入	94,525,095	0	94,525,095
一般会計より受入	94,525,095	0	94,525,095
所 管	特 别 会 計	款	項	補 正 額
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
巌出	地方公共団体工事費負担金収入	地方公共団体工事費負担金収入	24,943,360	0	24,943,360
電気事業者等工事費負担金収入	140,922	0	140,922
電気事業者等工事費負担金収入	140,922	0	140,922
巌入補正額	119,609,377	0	119,609,377
河川事業費	77,307,600	0	77,307,600
北海道河川事業費	11,009,011	0	11,009,011
河川総合開発事業費	1,033,000	0	1,033,000
北海道河川総合開発事業費	35,225	0	35,225
水資源開発公団交付金	87,273	0	87,273
砂防事業費	26,944,709	0	26,944,709
北海道砂防事業費	1,229,476	0	1,229,476
離島治水事業費	833,000	0	833,000
沖縄治水事業費	1,068,000	0	1,068,000
治水事業工事諸費	62,083	0	62,083
巌出補正額	119,609,377	0	119,609,377
丁号 国庫債務負担行為補正
所 訂 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
労 働 省	労 働 保 險 労 災 勘 定	労働福祉事業団出資既 定追 加改 定	19,429,6745,471,87124,901,545	平 成 7 年 度同-	平 成 7 年 度及び平 成 8 年 度同-	労働福祉事業団における青森労災病院の施設の復旧の資金に充てるための国の出資については、その復旧に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
(添 付)

平成7年度特别会計補正予算(特第1号)参照書
平 成 7 年 度 法 務 省 所 管07010 登 記 特 別 会 計甲号 歲入歲出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	改平成 7 年度予 定額(千円)
1 歲	入	167,029,563	1,173,262	0	1,173,262	168,202,825
2 歲	出	165,827,466	1,176,635	0	1,176,635	167,004,101
[歲入歲出予算補正予定額內訳]
歲 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	1,173,262	0	1,173,262	「登記特別会計法」に基づく登記の事務に要する経費の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額の増加
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01事務取扱費	登記所運営に必要な経費	1,176,635	0	1,176,635	阪神・淡路大震災により被害を受けた地域における登記の審査等に必要な人件費及び事務費
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00登記印紙収入
0101-00登記印紙収入	86,312,681	0	0	0	86,312,681
0200-00他会計より受入
0201-00一般会計より受入
0201-01一般会計より受入	72,326,964	1,173,262	0	1,173,262	73,500,226
0300-00雑収入
0301-00雑収入	134,412	0	0	0	1,344,412
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	8,255,506	0	0	0	8,255,506
歳入合計	167,029,563	1,173,262	0	1,173,262	168,202,825
科目	平成7年度
成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度
予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳出
01事務取扱費	155,890,652	1,176,635	0	1,176,635	157,067,287
111-02職員基本給	40,892,600	7,148	0	7,148	40,899,748
111-03職員諸手当	22,875,705	2,503	0	2,503	22,878,208
111-04超過勤務手当	3,764,993	511	0	511	3,765,504
111-05退職手当	8,342,923	63	0	63	8,342,986
122-08登記業務旅費	663,768	21,542	0	21,542	685,310
123-09庁費	3,663,974	140	0	140	3,664,114
123-09登記業務庁費	16,399,622	1,143,709	0	1,143,709	17,543,331
115-16国家公務員等共済組合負
担金	12,716,087	1,019	0	1,019	12,717,106
111-05休職者給与外18目	46,570,980	0	0	0	46,570,980
02施設整備費	8,701,814	0	0	0	8,701,814
03国债整理基金特別会計へ
繰入	235,000	0	0	0	235,000
09予備費	1,000,000	0	0	0	1,000,000
歳出合計	165,827,466	1,176,635	0	1,176,635	167,004,101
法 務 省 所 管 登 記 特 別 会 計平成 7 年度政府職員予算定員及び俸給額補正表
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09040 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	57,887,807,96053,387,807,960	20,674,63620,674,636	00	20,674,63620,674,636	57,908,482,59653,408,482,596
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	20,674,63620,646,63628,000	00	20,674,63620,646,63628,000	国債の利子及び事務取扱費の支払財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加借入金の利子の支払財源に充てるための国営土地改良事業特別会計からの受入見込額の増加
出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 国債整理基金支出	国债利子支払に必要な経費	20,245,691	0	20,245,691	国债利子支払の増加
借入金利子支払に必要な経費	28,000	0	28,000	国営土地改良事業特別会計の借入金の利子支払の増加
国债事務取扱諸費に必要な経費	400,945	0	400,945	証書等製造費及び国债事務取扱手数料の増加
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 他会計より受入
0101-00 他会計より受入	27,232,902,313	20,674,636	0	20,674,636	27,253,576,949
0101-01 一般会計より受入	13,221,300,445	20,646,636	0	20,646,636	13,241,947,081
0101-14 国営土地改良事業特別会計より受入	132,823,288	28,000	0	28,000	132,851,288
0101-30 電源開発促進対策特別会計より受入外21目	13,878,778,580	0	0	0	13,878,778,580
0200-00 公債金
0201-00 公債金	25,877,757,459	0	0	0	25,877,757,459
大蔵省所管 国債整理基金特別会計 21

科目	平成7年度成立算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0600-00資産処分収入
0601-00株式売払収入	544,288,048	0	0	0	544,288,048
0700-00配当金収入
0701-00配当金収入	20,422,896	0	0	0	20,422,896
0300-00運用収入
0301-00運用収入	39,811,244	0	0	0	39,811,244
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入	4,172,541,000	0	0	0	4,172,541,000
0500-00雑収入
0501-00雑収入	85,000	0	0	0	85,000
歳入合計	57,887,807,960	20,674,636	0	20,674,636	57,908,482,596
歳出
01国債整理基金支出	53,215,266,960	20,674,636	0	20,674,636	53,235,941,596
123-09証書等製造費	926,996	75,354	0	75,354	1,002,350
123-09国債事務取扱手数料	125,169,439	325,591	0	325,591	125,495,030
919-18利子及割引料	14,697,502,380	20,273,691	0	20,273,691	14,717,776,071
129-06諸謝金外11目	38,391,668,145	0	0	0	38,391,668,145
02一般会計へ繰入	172,541,000	0	0	0	172,541,000
歳出合計	53,387,807,960	20,674,636	0	20,674,636	53,408,482,596
平 成 7 年 度 大 蔵 省 所 管09070 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 蔵入蔵出予算補正予定計算書09071 産 業 投 資 勘 定
区 分	平 成 7 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年 度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 蔵 入2 蔵 出	66,893,049	1,700,000	0	1,700,000	68,593,049
66,893,049	1,700,000	0	1,700,000	68,593,049
[蔵入蔵出予算補正予定額内訳]
蔵 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0200-00 他会計より受入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	1,700,000	0	1,700,000	「産業投資特別会計法」第1条第2項の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	補正予定	說明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 産業投資支出	産業投資に必要な経費	1,700,000	0	1,700,000	阪神・淡路大震災により被害を受けた地域において日本開発銀行の行う災害融資に要する資金に充てるための同銀行に対する出資
歳入歳出予算補正予定額科目別表
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
歳入
0100-00 運用収入	37,410,186	0	0	0	37,410,186
0101-00 運用金収収	3,879,000	0	0	0	3,879,000
0102-00 利子収入	1,652,938	0	0	0	1,652,938
0103-00 納付金	5,106,348	0	0	0	5,106,348
0104-00 配当金収入	26,771,900	0	0	0	26,771,900
0200-00 他会計より受入
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	0	1,700,000	0	1,700,000	1,700,000
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	29,480,944	0	0	0	29,480,944
科目	平成7年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成7年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0400-00雑収入
0401-00雑収入	1,919	0	0	0	1,919
歳入合計	66,893,049	1,700,000	0	1,700,000	68,593,049
歳出
01産業投資支出	65,600,000	1,700,000	0	1,700,000	67,300,000
9-23貨付金	6,800,000	0	0	0	6,800,000
9-24出資金	58,800,000	1,700,000	0	1,700,000	60,500,000
02事務費	86,819	0	0	0	86,819
04国债整理基金特別会計へ繰入	6,230	0	0	0	6,230
09予備費	1,200,000	0	0	0	1,200,000
歳出合計	66,893,049	1,700,000	0	1,700,000	68,593,049
平成7年度産業投資特別会計補正
産業投資勘定
予定損益計算書
損失	利益
科目	平成7年度予定額(円)	科目	平成7年度予定額(円)
事務費	93,049,000	貸付金利息	1,652,938,000
本年度利益	33,440,056,000	納付金
日本輸出入銀行納付金	5,106,348,000
株式配当金	26,771,900,000
電源開発株式会社配当金	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	4,000,000,000
日本電信電話株式会社配当金	20,800,000,000
雑収入	1,919,000
合計	33,533,105,000	合計	33,533,105,000
平 成 7 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

予定貸借対照表
借方	貸方
科目	平成7年度末予定額(円)	科目	平成7年度末予定額(円)
現金預金	2,400,022,210	資本	1,738,037,038,168
付金	60,236,000,000	積立金	1,081,242,928,042
出資金	2,790,084,000,000	本年度利益	33,440,056,000
合計	2,852,720,022,210	合計	2,852,720,022,210
平 成 7 年 度 産 業 投 資 特 別 会 計 補 正

產業投資勘定

投資計画表

事項	平成7年度(千円)	事項	平成7年度(千円)
貸付金	地域振興整備公団出資金	600,000
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構貸付金	300,000	医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出資金	2,000,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	1,100,000	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,200,000
基盤技術研究促進センター貸付金	5,400,000	通信・放送機構出資金	1,700,000
小計	6,800,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000
出資金	日本科学技術情報センター出資金	3,800,000
中小企業金融公庫出資金	4,600,000	情報処理振興事業協会出資金	4,300,000
北海道東北開発公庫出資金	2,600,000	基盤技術研究促進センター出資金	20,600,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	300,000	商工組合中央金庫出資金	2,500,000
日本開発銀行出資金	14,700,000	小計	60,500,000
船舶整備公園出資金	300,000	合計	67,300,000
平 成 7 年 度 文 部 省 所 管10010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歳入歳出予算補正予定計算書
区 分	平 成 7 年 度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成 7 年度予 定 額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 歳 入2 歳 出	2,536,456,744	170,033,737	0	170,033,737	2,706,490,481
2,536,456,744	170,033,737	0	170,033,737	2,706,490,481
[歳入歳出予算補正予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入	170,033,737	0	170,033,737	1 国立学校等の施設等の災害復旧に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加2 国立学校等の施設の整備等に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の増加