Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 57 世界の木材生産量と木材貿易量

## ① 木材生產量

(単位：木質パルプは千トン、その他は千㎡)

地域	丸太	産業用材	薪炭用材	製材	合板等	木質パルプ
世界計劃	3,469,379	1,577,974	1,891,405	406,187	287,720	173,309
大陸別	アフリカ	703,481	72,357	631,124	7,991	2,711	2,725
北米	469,499	425,851	43,648	100,552	41,018	69,729
中南米	508,217	220,189	288,029	42,407	16,460	21,842
アジア	1,032,706	276,477	756,230	102,627	149,426	29,411
ヨーロッパ	685,900	524,272	161,628	144,141	74,232	46,595
オセアニア	69,575	58,828	10,747	8,469	3,872	3,008

② 木材輸出量

(単位：木質パルプは千トン、その他は千㎡)

地 域	丸 太	産業用材	薪炭用材	製 材	合 板 等	木質パルプ
世 界 計	122,663	114,959	7,704	119,727	70,735	53,419
大陸別	ア フ リ カ	3,418	3,390	28	2,293	578	1,105
北 米	17,727	17,096	631	29,482	5,575	18,516
中 南 米	1,520	1,507	12	4,999	4,257	13,979
ア ジ ア	6,463	6,411	52	7,735	25,989	3,628
ヨーロッパ	73,682	66,702	6,980	72,943	33,165	15,371
オ セ ア 二 ア	19,852	19,852	1	2,276	1,171	821

## ③ 木材輸入量

(単位：木質パルプは千トン、その他は千㎡)

地域	丸太	産業用材	薪炭用材	製材	合板等	木質パルプ
世界計劃	129,191	123,692	5,499	115,858	70,695	51,490
大陸別	アフリカ	567	558	9	8,708	1,948	537
北米	5,103	4,895	207	17,597	10,748	5,776
中南米	241	237	4	3,942	2,778	1,944
アジア	65,420	65,164	256	46,962	22,438	24,505
ヨーロッパ	57,842	52,820	5,022	37,763	32,131	18,449
オセアニア	19	18	1	885	652	279

注1：2011年の数値。

2：輸出入量における産業用材については、チップ、残材を含む。

3：製材は、枕木を含む。

4：合板等とは、単板、合板、パーティクルボード及びファイバーボードである。

5：計の不一致は四捨五入による。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年12月18日最終更新で、2013年3月19日現在で有効なもの）

58 産業用材の主な生産・輸出入国

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	283,996	ロ シ ア	20,429	中 国	43,306
ロ シ ア	153,183	ニュージーランド	12,626	オーストリア	7,427
カ ナ ダ	141,855	米 国	11,350	ド イ ツ	7,221
ブラジル	139,969	フランス	6,380	韓 国	7,133
中 国	103,035	カ ナ ダ	5,746	スウェーデン	6,724
世界計	1,577,974	世界計	114,959	世界計	123,692

(单位:千 $ m^{2} $ )

注1：2011年の数値。

2：輸出量及び輸入量については、チップ、残材を含む。

59 製材の主な生産・輸出入国

(单位:千 $ m^{3} $ )

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年12月18日最終更新で、2013年3月19日現在で有効なもの）

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	61,694	カ ナ ダ	24,174	中 国	23,119
中 国	45,035	ロ シ ア	19,592	米 国	16,296
カ ナ ダ	38,858	スウェーデン	11,680	日 本	6,844
ロ シ ア	31,692	ド イ ツ	7,325	イタリア	5,981
ブラジル	25,210	フィンランド	6,115	英 国	4,925
世界計	406,187	世界計	119,727	世界計	115,858

注1：2011年の数値。

2：枕木を含む。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5か国及び世界計を計上した。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年12月18日最終更新で、2013年3月19日現在で有効なもの）

60 合板等の主な生産・輸出入国

(单位: 千 $ m^{3} $ )

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
中国	110,535	中国	12,779	米	7,926
米	30,805	ドイツ	5,638	日本	5,311
ドイツ	12,092	マレーシア	4,984	ドイツ	5,005
ロシア	11,857	カナダ	3,663	中国	2,972
カナダ	10,213	タイ	3,341	英国	2,827
世界計	287,720	世界計	70,735	世界計	70,695

注1：2011年の数値。

2：合板等とは、単板、合板、パーティクルボード及びファイバーボードである。

3：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5か国及び世界計を計上した。

資料：FAO「FAOSTAT」（2012年12月18日最終更新で、2013年3月19日現在で有効なもの）

61 木質パルプの主な生産・輸出入国 (単位: 千トン)

主な生産国	生産量	主な輸出国	輸出量	主な輸入国	輸入量
米 国	50,842	カ ナ ダ	9,673	中 国	15,208
カ ナ ダ	18,887	ブラジル	8,880	米 国	5,549
ブラジル	14,282	米 国	8,843	ド イ ツ	4,911
スウェーデン	11,858	チ リ	4,025	イタリア	3,448
フィンランド	10,362	スウェーデン	3,151	韓 国	2,493
世界計	173,309	世界計	53,419	世界計	51,490

注1：2011年の数値。

2：生産量、輸出量、輸入量について、それぞれ上位5か国及び世界計を計上した。資料：FAO「FAOSTAT」（2012年12月18日最終更新で、2013年3月19日現在で有効なもの）
62 JICAを通じた森林・林業分野の技術協力プロジェクト等

地域	国 名	プロジェクト名等	活 動 の 内 容
アジア	中 国	四川省震災後森林植生復旧計画プロジェクト
2010/2/1～2015/1/31	四川大地震において被害を受けた森林の回復に必要な治山技術の開発や森林植生計画の策定を実施。
西部地区林業人材育成計画プロジェクト
2010/3/1～2014/2/28	西部地区の人材育成に必要な研究ツール等の開発及び研修の実施。
黄土高原林業新技術推進普及計画プロジェクト
2010/10/11～2015/10/10	砂漠化や表土流出の進行が著しい黄土高原に適した林業技術・管理手法の構築及び研修の実施。
インドネシア	保全地域における生態系保全のための荒険地回復向上プロジェクト
2010/3/15～2015/3/14	国立公園及びその周辺地域における荒険地の回復及びその地域を管理するための体制を構築。
泥炭湿地林周辺地域における火災予防のためのコミュニティ能力強化プロジェクト
2010/7/12～2015/7/11	地域住民及び林業省消防隊の火災予防能力の向上及び行政組織間の連携強化支援を実施。
小径木加工業育成支援プロジェクト
2008/8/1～2014/6/30	小径木加工技術モデルの確立。
マングロープ生態系保全と持続的な利用のASEAN地域における展開プロジェクト
2011/6/26～2014/6/25	マングロープ生態系保全と持続的利用の技術・情報をインドネシア国内の地域住民及びASEAN地域の関係者に提供する能力の強化。
泥炭・森林における火災と炭素管理プロジェクト(※)
2010/2/1～2014/3/31	インドネシアにおける二酸化炭素の放出源である熱帯泥炭を管理するシステムの構築。
ラ オ ス	森林減少抑制のための参加型土地・森林管理プロジェクト
2009/8/24～2014/8/23	北部6県を対象に、参加型土地・森林利用管理を主体とする森林減少抑制システムの開発。
森林セクター能力強化プロジェクト
2010/10/1～2014/9/30	REDD+など森林政策制度の構築支援及び森林分野における計画・運営・実施管理に関する能力の開発。
ベトナム	造林計画策定・実施能力強化プロジェクト
2010/3/11～2013/3/31	ベトナム地方省行政職員を対象とした、造林計画の策定に関する研修の実施及び研修体系、教材の整備。
北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト
2010/8/15～2015/8/14	ベトナム北西部の省を対象に、森林保全に資する土地利用と土地利用による生計向上を両立する計画とモデルの構築。
ディエンビエン省REDD+パイロットプロジェクト
2012/3/1～2013/9/30	ディエンビエン省が国家REDD+プログラムに沿ってREDDプログラムを実施するための技術・制度能力が強化される。
カンボジア	REDD+戦略政策支援実施プロジェクト
2011/6/1～2016/5/31	REDD+の戦略と政策の実施が円滑に行われるために必要な利害関係者の能力強化。
ミャンマー	エーヤーワディ・デルタ住民参加型マングロープ総合管理計画プロジェクト
2007/4/1～2013/3/31	エーヤーワディ・デルタ地域内のプロジェクトが実施された地域における、地域住民とマングロープ林の持続的な共生。
東ティモール	持続可能な天然資源管理能力向上プロジェクト
2010/12/20～2015/10/31	中山間地の貧困農民を対象とした住民参加型の土地利用計画と天然資源管理の実践。
インド	森林官研修センター研修実施能力向上プロジェクト
2009/3/24～2014/3/23	インド政府の森林分野の研修能力の強化。
ネパール	地方行政強化を通じた流域管理向上プロジェクト
2009/7/15～2014/7/14	住民参加型の流域管理活動の促進に必要な能力の向上を図る。
イ ラ ン	チャハールマハール・パフティヤーリ州参加型森林・草地管理プロジェクト
2010/7/8～2015/6/30	イラン南西部の州政府行政職員の能力向上計画の策定、村落の森林・草地保全に資する代替生計手段の導入。
キ ル ギ ス	共同森林管理実施能力向上プロジェクト
2009/1/19～2014/1/18	パイロット地区における住民参加による森林再生と維持・管理及び他の地域への手法の普及。
バブニューギニア	気候変動対策のための森林資源モニタリングに関する能力向上プロジェクト
2011/3/25～2014/3/24	リモートセンシングを活用した全国森林資源モニタリングの実施体制強化、全国森林資源モニタリングの整備。
中東	オ マ ー ン	マングロープ環境センター開発プロジェクト
2012/1/14～2013/12/28	マングロープ環境情報センターがオマーンにおけるマングロープ生態系の持続的な管理を促進するための体制を構築。
中東	ブ ラ ジ ル	アマソンの森林における炭素動態の広域評価(※)
2010/5/19～2014/5/18	継続的な森林インベントリー・システムの構築及び、リモートセンシング技術と衛星データ等による炭素蓄積量の動態マップの作成。
欧	ブ ル キ ナ フ ア	苗木生産支援プロジェクト
2010/4/10～2013/4/9	苗木生産グループへの技術研修の実施、森林官に対する苗木生産技術、指導技術研修の実施及び情報共有の強化。
セ ネ ガ ル	劣化土壤地域における土地劣化抑制・有効利用促進のための能力向上プロジェクト
2011/3/4～2016/3/3	森林を活用した、酸性化した土壤の劣化抑制及び土地の有効利用に向けた関係者の能力向上。
ケ ニ ア	気候変動への適応のための乾燥地耐性育種プロジェクト
2012/7/1～2017/6/30	乾燥・半乾燥地において、優良な種苗を用いた郷土樹種の植林を普及。
欧	マ ケ ド ニ ア	森林火災危機管理能力向上プロジェクト
2011/5/10～2014/5/11	森林火災に関するリスクアセスメントの仕組みの構築と、森林火災予防・早期警戒に関する情報共有・連携能力の向上。

注1：平成25(2013)年3月末日現在実施中のものである。

2：（※）は、JICA及びJST（独立行政法人科学技術振興機構）を通じた地球規模課題に対応する科学技術協力における森林・林業分野のプロジェクトである。

資料：林野庁業務資料

63 JICAを通じた森林・林業分野の開発調査事例

地域	国 名	案 件 名	協力期間	協 力 の 内 容
アフリカ	コンゴ民主共和国	持続可能な森林経営及びREDD+のための国家森林インベントリー整備支援プロジェクト	2012～2015年度	熱帯雨林が広がる北西部において森林資源量を把握する手法を強化。
ガ ボ ン	持続的森林経営に資する国家森林資源インベントリーシステム強化プロジェクト	2012～2015年度	国家森林資源量を把握する手法を強化。
モザンビーク	REDD+モニタリングのための持続可能な森林資源情報プラットフォーム整備プロジェクト	2012～2017年度	REDD+に必要となる森林モニタリングのためのデータベース整備や炭素蓄積量の推定に資する能力強化。

注：平成25(2013)年3月末日現在実施中のものである。

資料：林野庁業務資料
64 森林・林業分野の円借款事例

地域	国 名	案 件 名	交换公文署名日	概 要
アジア	インド	ハリヤナ州森林資源管理・貧困削減計画	2004/3/31	インド北部ハリヤナ州において、住民参加型の植林を通して森林を拡大・再生させるとともに、事業地域の貧困層の所得向上を支援し、貧困削減を図るもの。
タミールナド州植林計画(Ⅱ)	2005/3/29	インド南部タミールナド州において、住民参加型の植林を通じて森林を拡大・再生させ、事業地域の貧困層の所得向上を支援し、貧困削減を図るもの。
カルナタカ州持続的森林資源管理・生物多様性保全計画	2005/3/29	インド南部カルナタカ州において、住民参加型の植林を通じて森林を拡大・再生させ、事業地域の貧困層の所得向上を支援するとともに、生物多様性保全を図るもの。
オリッサ州森林セクター開発計画	2006/3/31	オリッサ州において、森林再生、防災および地域住民の生活水準の向上を図るため、住民およびNGOと対話を行いつつ、住民参加型の植林（海岸防災林を含む）、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を実施するもの。
スワン川総合流域保全計画	2006/3/31	ヒマチャル・プラデシュ州ウナ県のスワン川流域において、地方開発の促進、森林の再生および地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林等を通じた森林再生、農地保全等を行う。
トリブラ州森林環境改善・貧困削減計画	2007/3/30	トリブラ州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化ための施策等を行う。
グジャラート州森林開発計画(フェーズ2)	2007/3/30	グジャラート州において、森林再生、防災及び地域住民の生活水準の向上を図るため、住民参加型の植林（海岸防災林を含む）、森林に依存せず生計を支える活動の支援、住民の森林管理能力を強化するための施策等を行うもの。
ウッタル・プラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画	2008/3/10	インド北部ウッタル・プラデシュ州において、植林を通じた住民参加型の森林保全管理及び生計改善活動等を行うもの。
森林管理能力強化・人材育成計画	2008/10/22	インド各州（10州）森林局の森林管理研修内容の改善及び老朽化した施設の改修・建設を通じ、研修体制を改善するもの。
シッキム州生物多様性保全・森林管理計画	2010/3/29	インド各州（10州）森林局の森林管理研修内容の改善及び老朽化した施設の改修・建設を通じ、研修体制を改善するもの。
タミル・ナド州生物多様性保全・植林計画	2011/2/17	インド南部タミル・ナド州において、繁殖力の強い外来種の除去や在来種の植栽等の生物多様性保全活動、植林活動及び実施機関の組織強化等を行うもの。
ラジャスタ州植林・生物多様性保全計画（フェーズ2）	2011/6/6	インド北部ラジャスタ州において、植林活動及び生物多様性保全活動を実施するもの。
西ベンガル州森林・生物多様性保全計画	2012/3/29	西ベンガル州において1）植林、2）人間と野生動物の接触被害の防止や保護区の生息環境改善、3）地域開発・生計向上活動及び4）実施機関の組織強化等を実施するもの。
中国	内蒙古自治区植林植草計画	2003/3/28	内蒙古自治区南部黄河流域において約18万haの植林植草等を行い、植生被覆を増加させ、以って砂漠化防止を図るもの。
新疆ウイグル自治区伊寧市環境整備計画	2005/3/29	新疆ウイグル自治区伊寧市において、上下水道施設、廃棄物処理施設、熱供給施設及び天然ガス供給施設を整備すると共に、植林を行うもの。
貴州省環境社会発展計画	2006/6/23	貴州省東部の貧困地域において、植林等の環境対策、上水道、医療施設の整備等の衛生対策、高等学校施設の整備を行うことにより、劣悪な環境、衛生、教育状況を改善するもの。
河南省植林計画	2006/6/23	土壤流出軽減、生態系保全等を目的として、河南省で植林を行うもの。
吉林省松花江流域生態環境整備計画	2007/3/30	吉林省松花江流域において、植林を行い、森林率の向上・草原の再生を図ることにより、森林の多面的機能の回復・砂漠化防止に寄与するもの。
青海省生態環境整備計画	2007/12/1	青海省青海湖周辺において、植林・退化草地の改善及び関連施設（小規模砂防ダム、護岸工事等）の整備を行うことにより、森林・草原の多面的機能の回復、砂漠化の防止を図るもの。
インドネシア	第3次気候変動対策プログラム・ローンⅢ	2010/6/23	同国の気候変動対策に係る政策（主要課題への対応、緩和、適応能力強化）の形成及び実施を政策対話等を通じて支援するもの。
ベトナム	気候変動対策支援プログラム(第一期)	2010/5/14	ベトナムの気候変動対策にかかる政策（緩和、適応能力強化、分野横断的課題への対応）の形成及び実施を政策対話等を通じて支援するもの。
気候変動対策支援プログラム(第二期)	2011/10/31	ベトナム政府の実施する気候変動対策に係る政策の形成及び実施について、政策対話等を通じて支援するもの。
保全林造林・持続的管理計画	2012/3/30	中部沿岸部の11地方省において、流域保全林の造林、林業インフラの建設及び地方省行政機関と地域住民の森林管理能力強化、住民の生計向上支援等を実施するもの。
トルコ	チョルフ川流域保全計画	2011/6/22	トルコ北東部に位置するチョルフ川流域において、住民参加型手法を取り入れた土壤保全、劣化森林の植生回復及び自然災害防止のための事業を支援することにより、流域住民の生計向上を図るもの。
フィリピン	森林管理計画	2011/9/27	ルソン島及びバナイ島において、住民参加型の森林管理及び生計改善活動（組織化された住民が、苗木栽培、植林、森林の維持管理、小規模ビジネス（農産物や林産物売買、キノコ栽培、林産物加工）等を行うもの）を実施することにより、森林の再生及び地域住民の生計向上を図るもの。
北アフリカ	チュニジア	総合植林計画（Ⅱ）	2008/3/28	チュニジアの5県（ベジャ県、ジェンドゥーバ県、ケフ県、シリアナ県、ザグアン県）において、植林、森林火災対策、地域住民の生計支援等の包括的な森林保全活動を行うことにより、森林再生やその持続的管理、同地域における自然環境改善を図るもの。
モロッコ	河川流域保全計画	2007/3/30	メラ川流域、アラル・エル・ファジダム上流域において、植林、小規模砂防工事、村落開発計画の実施及び地域住民の生活改善啓業活動等、森林保全に関する活動を行うもの。

資料：外務省ホームページ

注：平成25(2013)年3月末日現在実施中のものである。
65 森林・林業分野の無償資金協力事例

地域	国 名	案 件 名	交换公文署名日	概 要
アジア	タイ・カンボジア	メコン森林保護地域の越境生物多様性保全計画	2010/10/28	管理計画の改善、人材育成、地域住民の生活改善などを通じて、両国の国境地域の森林減少や森林の劣化の抑制及び生物多様性の保全等を図る。
ベトナム	カマウ省森林火災跡地コミュニティ開発支援計画	2008/3/12	カマウ省の最貧国地域であるウミンハ地区の林業、農業等に携わる住民の所得向上を図るため、基礎的生活水準確保のためのインフラ整備。
第二次中南部海岸保全林植林計画	2009/7/6	クアンナム省及びクアンガイ省において892ヘクタールの海岸保全林植林等の整備を行うもの。
森林保全計画	2010/5/27	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
ラオス	森林資源情報センター整備計画	2010/3/4	森林の減少・劣化の抑制のために必要な森林資源情報センターの建設等を行うもの。
森林保全計画	2010/3/4	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
東ティモール	森林保全計画	2010/3/15
カンボジア	森林保全計画	2010/3/18
インドネシア	森林保全計画	2010/3/18
バブアニューギュア	森林保全計画	2010/3/19
ネパール	森林保全計画	2010/4/28
サモア	森林保全計画	2010/6/29
タイ	森林保全計画	2010/9/30
ミャンマー	沿岸部防災機能強化のためのマングローブ植林計画	2012/4/21	洪水やサイクロンによる被害、伐採等で減少したマングローブ林の復旧と、防災機能の向上に貢献。
アリカ	ケニア	森林保全計画	2010/3/8	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
ガーナ	森林保全計画	2010/3/12
カメルーン	森林保全計画	2010/3/17
ガボン	森林保全計画	2010/3/18
エチオピア	森林保全計画	2010/3/18
コートジボール	森林保全計画	2010/4/19
モザンビーク	森林保全計画	2010/4/28
マラウイ	森林保全計画	2010/5/7
コンゴ民主共和国	森林保全計画	2010/5/18
ブルキナフリ	国立水森林学校教育研修能力強化計画	2010/12/2	森林官の育成等を目的とする森林学校の教室及び寄宿舎の増設、研修用機材の整備、情報処理に関する技術支援等を行うもの。
カメルーン	コンゴ盆地における持続可能な熱帯林経営と生物多様性保全のための能力強化計画	2012/1/25	コンゴ盆地熱帯雨林の持続可能な経営と生物多様性保全のため、訓練プログラムの策定や必要施設・機材を整備。
中央アフリカ	林の保全と生物多様性保全のための能力強化計画
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
中南米	コスタリカ	森林保全計画	2010/3/19	森林資源現況の把握及び適切な森林管理計画の策定により持続可能な森林経営に資するとともに、森林分野における気候変動対策として温室効果ガス排出削減に貢献。
パラグアイ	森林保全計画	2010/5/21
ボリビア	森林保全計画	2010/7/5
ペルー	森林保全計画	2010/9/17

注：平成25(2013)年3月末日現在実施中のものである。

資料：外務省ホームページ

## 国有林野事業

66 国有林野事業における主要事業量

H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
収穫量(千m³)	総数	7,427	4,910	5,744	7,201	7,038	7,802	7,763	7,686
立木販売	5,026	4,212	3,796	4,162	3,703	4,303	4,044	3,260
丸太販売	2,401	698	1,948	3,039	3,335	3,499	3,720	4,427
更新面積(ha)	総数	68,132	34,036	11,830	16,351	15,639	11,926	9,984	7,529
人工造林	6,919	4,592	2,992	7,948	8,517	7,022	5,372	3,903
天然更新	62,950	29,444	8,838	8,403	7,122	4,904	4,612	3,626
林道(km)	新設	230	99	138	123	109	135	97	320
改良	1,368	866	653	588	602	954	958	905
治山(百万円)	国有林治山	48,555	48,054	20,618	19,948	23,990	29,502	18,470	15,528
災害復旧	13,800	12,473	24,317	11,769	25,068	3,181	6,858	33,435

注1：収穫量は、立木材積であり、内部振替並びに分収造林及び分収育林民収分を含む。

2：丸太販売は、丸太を生産した時点で年度区分した。

3：更新面積には、森林災害復旧造林事業費による実行分を含む。

4：人工造林には、新植のほか改植、人工下種を含む。

5：災害復旧は、平成8（1996）年度までは国有林野内直轄施設災害復旧事業及び治山災害関連緊急事業の額であり、平成9（1997）年度以降は特殊地下壕対策事業を含む。

6：計の不一致は四捨五入による。

資料：林野庁業務資料
67 森林生態系保護地域の概要

名 称	面積
(千ha)	特 徵
日	高	山	脈	144	日高側は針葉樹林及び針広混交林、十勝側は広葉樹林であり、中腹以上はダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
い漁	広岳	周	辺	3	大雪山等道央のエゾマツ・トドマツ林と渡島半島のブナ林との移行地域として重要で、ブナを欠く広葉樹林から針広混交林、さらにはダケカンバ帯に至る
大	雪	山	山	80	下部のエゾマツ・トドマツの北方針葉樹林からダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
知	床	地	部	46	冷温帯汎針広混交林、高山植生、海浜断崖植生
効	場 山 地 須 築 川 源 流 部	地	部	3	下部はブナ天然林の集団としての北限、上部はダケカンバ帯、ハイマツ帯に至る
効	山	山	地	6	ヒノキアスナロ及びブナ等を中心として土地的・気候的極相を示す冷温帯森林
早	池 峰 山 周	边	边	8	ブナ、ヒノキアスナロ等の天然林とアカエゾマツの南限
白	神	山	地	17	ブナを中心とした冷温帯落葉広葉樹林
か	根 田 川 · 玉 川 源 流 部	地	部	9	下部はブナ極相林、上部はオオシラビソを主とする天然林
くり	こま やま ・ 栃 ヶ 森 山 周	边	边	16	日本海型から太平洋型への移行帯における優れたブナ林、山頂付近はミヤマナラ、ハイマツの低木混交林
栗	駒 山 · 栃 ヶ 森 山 周	边	边	70	低地のブナ～高地のハイマツまで日本海側多雪山地の植生分布
あさ	日	山	地	29	山地帯は広大なブナ林、高山帯には固有種のイイデリンドウを始めとする170種に及ぶ多様な高山植物
朝	日	山	边	12	顕著な亜高山帯針葉樹林とブナ林、シラベの北限
い飯	で 壘 山 周	边	边	20	ブナ、オオシラビソ等の天然林、ミヤマナラ等の多雪地広葉樹低木林
吾	つ妻 や妻 山 周	边	边	84	オオシラビソ等の亜高山性針葉樹林、ブナ、ミズナラ林等の冷温帯落葉広葉樹林、コナラ、アカシデ等の中間温帯林により構成
利根	川 源 流 部 · ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ ヨ

注1：平成24(2012)年4月1日現在の数値。

資料：林野庁業務資料

2: 計の不一致は四捨五入による。
68 平成 23（2011）年度に新たに設定又は変更した保護林の概要

名 称(所在地)	面 積(ha)	概 要
設定	安曇野まつかわ馬羅尾高原郷土の森(長野県北安曇郡松川村)	7(7)	奇怪な樹形の「あがりこサワラ」巨木林を郷土の象徴として保護する。
上高地ケショウヤナギ植物群落保護林(長野県松本市)	42(42)	ケショウヤナギ群落を保護する。
津志嶽シャクナゲ郷土の森(徳島県美馬郡つるぎ町)	19(19)	シャクナゲ群落等を保護する。
鎗戸植物群落保護林(徳島県那賀郡那賀町)	23(23)	シコクシラベ・コメツガ・ウラジロモミ群落等を保護する。
大石樫山植物群落保護林(大分県豊後大野市)	18(18)	アカガシ等の植物群落を保護する。
国見山植物群落保護林(宮崎県西都市)	8(8)	アカガシ、コウヤマキ等の植物群落を保護する。
変更	チリチリ川植物群落保護林(北海道上磯郡知内町)	138(108)	ブナの植物群落を保護する。
奥尻植物群落保護林(北海道奥尻郡奥尻町)	2,285(2,026)	離島のブナ林の北限として、植物群落を保護する。
御岳特定地理等保護林(長野県木曽郡木曽町ほか)	3,094(0)	御岳周辺の特異な地形、地質を保護する。
犬ヶ岳林木遺伝資源保存林(福岡県豊前市)	63(19)	ブナ、ミズナラ等の遺伝資源を保護する。
西表島森林生態系保護地域(沖縄県八重山郡竹富町)	20,473(8,886)	西表島の原生的な森林生態系を保護する。
合計 11 箇所	26,170(11,156)

注1：( )書は、保護林の面積のうち、平成23(2011)年度に設定又は変更した面積である。

2：御岳特定地理等保護林については、保護林の再編に伴い、名称を変更したものであり、面積の変更はなし。

69 レクリエーションの森の整備状況及び利用者数

区 分	箇所数	面 積 (千ha)	利用者数(百万人)	代表地
H12 年度 (2000)	18 (06)	19 (07)	20 (08)	21 (09)	22 (10)	23 (11)
自然休養林	89	104	27	27	32	31	29	29	26	高尾山、赤沢、屋久島
自然觀察教育林	165	32	19	16	16	16	14	13	11	箱根、軽井沢、上高地
風景林	481	179	48	45	32	31	28	27	49	摩周、嵐山、宮島
森林スポーツ林	57	8	2	1	1	1	1	1	1	風の松原、扇の仙、西之浦
野外スポーツ地域	196	46	40	32	34	30	24	32	29	八幡平、玉原、苗場
風致探勝林	108	20	21	18	16	16	14	13	12	層雲峡、駒ヶ岳、穂高
合計	1,096	388	157	139	131	123	110	116	127

注1：箇所数及び面積は平成24(2012)年4月1日現在の数値であり、利用者数は各年度の数値。

2：計の不一致は四捨五入による。

資料：農林水産省「国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」

70 遊々の森等の箇所数及び面積

H19年度 (2007)	20 (08)	21 (09)	22 (10)	23 (11)
ゆう ゆう ゆう ゆう ゆう

注：箇所数、面積は各年度末現在の数値であり、平成20(2008)年度までは国が設定した箇所、平成21(2009)年度以降は国と実施主体が協定を締結した箇所の数値である。資料：林野庁業務資料
71 国有林野事業の収支

収 入
科目	H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)
林匯物入	934	300	215	232	227	204	220	217
林野払等代	563	230	140	78	49	47	41	29
貨付料入	124	91	76	63	62	62	59	56
一般金計入	573	790	1,106	1,954	1,902	2,151	1,623	1,540
治山勘定入	159	140	134	…	…	…	…	…
地方公共社賣負担金收入	…	…	…	36	35	47	31	30
借入金	2,969	1,023	1,909	2,364	2,315	2,470	2,609	2,739
新借入金	1,943	584	…	…	…	…	…	…
借入換金	1,026	439	1,909	2,364	2,315	2,470	2,609	2,739
合計	5,322	2,574	3,580	4,727	4,589	4,980	4,583	4,611

(単位：億円)

注1：計の不一致は四捨五入による。

(単位：億円)

支出
科目	H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)
人件費	2,014	1,230	760	697	646	607	593
森林備費	443	372	399	546	619	845	628
事業費	290	204	148	131	133	132	144
利子·償還金	2,836	679	2,184	2,627	2,551	2,681	2,783
交付金等	92	74	65	65	61	57	58
治事業費	…	…	…	602	490	584	315
合計	5,675	2,558	3,555	4,668	4,501	4,907	4,521

2：平成18(2006)年度から勘定区分が廃止され、旧治山勘定のうち国が施行する治山事業を国有林野事業特別会計で経理している。資料：林野庁業務資料

## その他

72 林業等に対する金融機関別の貸付残高

(単位：十億円、%)

H7年度(1995)	12(2000)	17(05)	19(07)	20(08)	21(09)	22(10)	23(11)	对前年增减率
総計	合計	5,690(100)	4,659(100)	3,132(100)	2,921(100)	2,815(100)	3,358(100)	3,210(100)	3,150(100)	▲2
一般金融機関	3,847(68)	2,931(63)	1,849(59)	1,734(59)	1,667(59)	2,195(65)	2,080(65)	2,056(65)	▲1
系統金融機関	458(8)	394(8)	234(7)	219(7)	204(7)	233(7)	223(7)	198(6)	▲11
政策金融機関	1,385(24)	1,334(29)	1,049(33)	968(33)	944(34)	930(28)	907(28)	896(28)	▲1
林業	小計	1,369(100)	1,262(100)	1,036(100)	975(100)	961(100)	1,563(100)	1,513(100)	1,480(100)	▲2
一般金融機関	252(18)	193(15)	144(14)	140(14)	143(15)	724(46)	698(46)	702(47)	1
系統金融機関	119(9)	93(7)	48(5)	43(4)	40(4)	75(5)	68(4)	46(3)	▲32
政策金融機関	998(73)	976(77)	844(81)	792(81)	778(81)	764(49)	747(49)	732(49)	▲2
木材·木製品製造業	小計	4,321(100)	3,396(100)	2,096(100)	1,946(100)	1,853(100)	1,795(100)	1,697(100)	1,670(100)	▲2
一般金融機関	3,595(83)	2,738(81)	1,705(81)	1,594(82)	1,523(82)	1,471(82)	1,382(81)	1,354(81)	▲2
系統金融機関	339(8)	301(9)	186(9)	176(9)	164(9)	158(9)	155(9)	152(9)	▲2
政策金融機関	387(9)	357(11)	205(10)	176(9)	166(9)	166(9)	160(9)	164(10)	2

注1：各年度末現在の数値。

2：系統金融機関とは、商工組合中央金庫、農林中央金庫である。

3：政策金融機関とは、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行である。

4：（）は、合計、小計に対する割合(%)。

5：平成21(2009)年度以降の一般金融機関及び系統金融機関の林業欄の数字は、農・林業合計の貸付残高である。

6：平成17(2005)年度以降の政策金融機関には、日本政策投資銀行の貸付残高を含まない。

7：計の不一致は四捨五入による。

資料：一般金融機関は「日本銀行統計」（日本銀行調査統計局）、商工組合中央金庫、農林中央金庫は各金庫の資料、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫は各公庫の資料、日本政策投資銀行は同銀行の資料による。
# 捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

# 第 1 6 回会議（平成 2 3 年 6 月 2 1 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

DNA型データベースの拡充に関する検討等

## 第 2 概要

## 1 事務局説明等

事務局から、法制審議会に係る動向について説明した。また、委員から、東京地検特捜部が全面可視化を実施した事件の被疑者のコメントを紹介した新聞記事について説明があった。さらに、別の委員からは、日本弁護士連合会の「イギリス取調べの可視化事情視察報告書」及び「知的障がいのある被疑者等に対する取調べの可視化についての意見書」について説明があった。

2 検討（DNA型データベースの拡充について）

## ( 1 ) 事務局説明

事務局から、DNA型鑑定及びデータベースの現状（口腔内細胞の採取の実演を含む）、諸外国の制度、拡充の検討における論点等について説明した。説明の概要は以下のとおり。

○ 警察におけるDNA型鑑定においては、DNAのうち身体的特徴や病気等に関する遺伝情報を含まない部分を使用している。

○ 警察が現在導入している検査法においては、日本人で最も出現頻度が高い型の組み合わせでも約4兆7000億人に1人の出現頻度である。

○ 警察におけるDNA型鑑定は、平成15年ころから急増しており、現在は、殺人、強盗等の凶悪事件だけでなく、窃盗等の身近な犯罪の捜査にも活用されている。

○ 警察が現在保有する DNA 型データベースには被疑者から採取した「被疑者資料」に関するものと、犯行現場等に被疑者が遺留したと認められる「遺留資料」に関するものがある。被疑者資料のデータベースについては、現在、犯罪捜査の必要性があり捜査過程で採取した資料の型情報の登録を行っている。
○ DNA 型データベースについては、殺人や、府県をまたがる性犯罪、職業的窃盗等に効果を発揮している。

米国、英国等諸外国においては、法律に基づき、一定の犯罪の被疑者、有罪確定者等から、一律に強制的にDNAを採取できる制度があり、データベースについては、我が国と比較して多くの登録データを保有している。

## (２) 委員の発表

委員から、日弁連の「警察庁 DNA 型データベース・システムに関する意見書」について説明があった。説明の概要は以下のとおり。

○ 警察庁が運用するデータベースは、国家公安委員会規則ではなく法律によって構築・運用されなければならない。

○ DNA型情報は、「個人の究極のプライバシー」であり、これを踏まえて検討がなされるべき。

○ 被疑者からのDNA型資料の一律採取はなされるべきではなく、DNA型資料は具体的な事件捜査の必要性がある場合に限り採取できるものとすべき。また、被疑者からの採取は原則として令状によるべきである。

○ 登録する被疑者 DNA 型情報は、強盗・殺人などの重大な犯罪・性犯罪などに限るべきである。

○ DNA型については、一定の保管期間を定めた上で、無罪、公訴棄却、嫌疑なし・嫌疑不十分で不起訴となった場合等には登録抹消をすべき。また、データベースの運用機関は、第三者機関とすべき。

（３）検討（○が委員からの御意見、→が関連意見、（事務局）は事務局発言）

○ 日弁連がDNA情報を究極のプライバシーと考えている理由は何か。

→ 採取した資料そのものには遺伝情報が含まれており、それを扱うという意味で究極のプライバシーと考えている。

○ 警察庁で使用している鑑定機械で、遺伝情報を調べるのは可能か。

→ 警察の保有する機器では、型情報以外を得ることは不可能であり、型は何ら遺伝情報を持たない。（事務局）

○ DNA の採取対象の拡大は、法律で措置するものと考えるが、警察庁としては、具体的にはどのような方法を考えているのか。

→ 法律の形式について特に議論をしているわけではないが、例えば、指紋
と同様に刑事訴訟法第218条第2項で規定することが考えられる。（事務局）

→ 将来の犯罪捜査や犯罪予防といった行政警察的な部分は、刑訴法の対象外ではないか。

→ 指紋と同じであり、問題ないと考える。

→ 刑事手続きのみならず、身元確認にも使えるようにすべきである。

→ 法制化の有り様は、事務局に聞くのではなく、「政策」として、議論すべきものである。

○ DNA 型資料の採取について、実演をしていただいたことにより、手続きは厳格に行われていることが分かった。遺留 DNA の採取は、写真撮影をして行っているとのことであるが、手続きの全過程を録音・録画すべきではないか。

○ DNA 試料の取り違え等の可能性はどの程度あるのか。

→ 過去に、ある県警で、DNA型データの登録ミスが発覚した。現在は、ヒューマンエラーを物理的に防ぐ措置を講じている。現場に対しては、DNA型鑑定結果を過信せず、その他の捜査を十分尽くすよう指導している。（事務局）

○ （犯罪被害者を支援する立場として）DNA型データベースは、法制化の上、拡充していただきたい。被害者側からすれば客観的証拠が増えることはありがたい。

○ DNA 型データベースの管理は第三者機関が行うべき。また、弁護人側も利用できるようにすべきである。そういう形になり信頼性が高まれば、もっと拡充も図れるのではないか。

→ 現在でも必要があれば弁護人側からの証拠開示の手続きが認められている。管理をきちっとやればいいのであり、余計な費用・人を使う必要はなく、第三者機関は必要ないのではないか。

→ これも立法政策の問題である。また、第三者機関だから公平に管理を行うというのは幻想ではないか。

○ 警察庁では、DNA型資料への被疑者、被告人側からのアプローチについてどう考えているのか。
→ 証拠品であり、被疑者、被告人側のアクセスは今のところ考えていない。（事務局）

→ この研究会で検討すべきである。

○ 警察で扱うDNA型データの中には、遺伝情報は含まれていないことをもっとアピールすべきである。

○ DNA 型鑑定の活用についての対立は、強姦や殺人事件の早期解決、予防という具体的かつ明確な利益があるという意見がある一方、マスメディアなどでは、慎重論として、究極の個人情報、自己情報コントロールなどの利益を重視する意見がある。そのような抽象的利益を否定するものではないが、比較衡量すると活用拡大すべきである。現在の我が国は、DNA 型鑑定について後進国となっている。ぜひ、適切な活用を図って欲しい。

○ 取調べにおいて自白が得られることは減ってきており、可視化とは切り離してもDNAの拡充はすべきである。

○ DNA 型が一致すればその者が犯人だと思ってしまう。だからこそ採取過程が重要である。写真を撮るだけの立証措置では不十分であり、可視化が必要である。

→ DNAの採取手続きについて録音・録画すべきとの意見であるが、万人不同といわれる指紋の採取についても写真撮影の上採取している状況を考えると、DNAだけ特別ということにはならないのではないか。（事務局）

「遺伝情報」と言うだけで、一律に捜査に使っては駄目だということではない。遺伝に関わる情報でも、一重まぶた、二重まぶたなど軽い意味を持つものもある。問題なのは、そういう情報の流出をいかに防止するかということである。

○ DNA 型データベースを拡充すること自体については、各委員ともほとんど対立点はないと理解した。後は採取の過程の明確化等であろう。また、本研究会で、DNA の「型情報」については、個人のプライバシーから切り離されたものであることが理解できたのではないか。

## 第 3 次回会議について
次回は7月27日（水）に行う。
## へき地医療対策

第10次へき地保健医療対策の鳥瞰図（平成18年度から）

へき地保健医療対策の現状

## 1 へき地保健医療計画における取り組み

平成18年度から新たにはじまる第10次へき地保健医療計画については、これまでの第9次計画に同様、各都道府県に「へき地医療支援機構」を設置し都道府県単位での広域的なへき地保健医療対策を引き続き、推進することとしている。

調査年（5年に1度）	無医地区数（地区）	対象人口（万人）
昭和41年	2,920	119
昭和48年	2,088	77
昭和59年	1,276	32
平成11年	914	20
平成16年	786	16.5

※ 無医地区

医療機関のない地域で、当該地域の中心的な場所を起点として、概ね半径4kmの区域内に人口50人以上が居住している地域であって、通常の交通機関を利用して医療機関まで片道1時間超を要する地域。

## 2 整備状況

(1) へき地医療支援機構（運営費の補助対象）

平成18年度末までに39道府県で設置・運営予定

(2) へき地医療拠点病院（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成19年3月31日現在で253か所を指定

(3) へき地診療所（運営費、施設整備費及び設備整備費の補助対象）

平成19年3月31日現在で1,070か所（国民健康保険直営診療所を含む）が整備
統計 4 - 13 男女別、種類別運転免許保有者数(平成17年)

男女別	総数	男	女
種類別
総数(人)	78,798,821	45,135,941	33,662,880
第一種免許	大型	5,407,029	5,274,193	132,836
普通	74,809,512	42,865,962	31,943,550
大型特殊	2,348,513	2,292,079	56,434
牽引	1,076,259	1,058,549	17,710
大型二輪	12,602,426	11,685,635	916,791
普通二輪	8,035,742	7,021,881	1,013,861
小型特殊	719,679	504,957	214,722
原付	17,422,347	10,496,959	6,925,388
第一種免許	大型	1,151,006	1,140,843	10,163
普通	1,434,392	1,397,134	37,258
大型特殊	48,185	47,785	400
牽引	54,431	53,984	447

注:2種類以上の運転免許の保有者は、保有するすべての運転免許の欄に計上している。
第 2 - 1 - 6 図 地方交付税不交付団体数の推移

(備考) 総務省公表資料により作成。
## 第 4 節 金融知識の普及・消費者教育への取り組み

## Ⅰ 消費者教育の必要性

消費者教育については、平成12年6月の金融審議会答申においても、「……今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」と、その必要性が述べられているところである。金融庁においては、これを受け、平成12年7月の長官談話においても、「……消費者教育の充実を図り、金融商品や金融取引についての国民の理解を増進する」との基本的考え方を示したところであり、消費者教育の充実が金融商品・サービスの利用者保護のために重要なものと認識し、積極的に取り組んでいるところである。

## Ⅱ 消費者教育の取り組み

### 1. 各種パンフレット類の配布

金融制度、金融商品等の周知の必要に応じ、パンフレットを作成し、財務局及び財務事務所を通じて一般消費者に配布している。

(例)「新・くらしのアドバイス ー この商品・あの取引のここに注意！」

「私たちの預金と保護のしくみ」

「金融商品の販売等に関する法律について」

### 2. 講演会等の実施

上記のパンフレット等を使用し、財務局、財務事務所の幹部職員が一般消費者を対象に講演会を行っている。

財務局等の要請等に応じ、当序から講師の派遣を行っている。

## 3 ．ホームページ「消費者情報コーナー」の開設

13 年 1 月より、金融庁ホームページ上に「消費者情報コーナー」を開設し、一般消費者への金融知識の普及に努めているところである。

## ○ 「消費者情報コーナー」の構成

・ 消費者保護制度等の解説 （預金保険制度、金融商品販売法、の概要等）

その他の消費者情報（電子金融取引について、貸金業者について）

金融に係る講演会等の開催案内

金融商品に関する基礎知識（金融商品大百科）

・ 苦情相談窓口について （金融相談窓口のリスト）

### 4. 金融広報中央委員会の活動への協力

金融広報中央委員会が行う、各種の金融知識普及活動に対し、協力及び支援を行っている。
# 証券取引等監視委員会の活動状況

平成9年10月

証券取引等監視委員會
大蔵省設置法（昭和24年法律第144号）第22条の規定に基づき，平成8年7月1日から9年6月30日までの期間における証券取引等監視委員会の事務の処理状況を公表する。

平成9年10月

證券取引等監視委員會

委員長 水 原 敏 博
次
区分	14	15	16	17	18
総検挙人員	78,752	73,884	61,549	47,945	39,418
うち共同危険行為	4,783	3,385	2,990	3,221	2,939
うち無免許	6,624	5,495	4,447	3,071	2,511

統計 3 - 22 暴走族の道路交通法違反による検挙人員の推移 (平成 14～18年)
## 第2章 世界経済のトピック

## 第1節 調整局面が続く IT 市況とアメリカの需要動向

・世界のIT市況は2004年後半以降調整局面に

世界のＩＴ市況は2004年後半から調整局面にある。これは、(a)他業種に先駆け回復が始まったため、調整局面入りが早かった、(b)アメリカを中心にＩＴ投資が弱含むとの見通しから、企業が在庫積み上げに慎重になったことなどによると考えられる。世界のＩＴ市況の先行指標とされる、北米のＢＢレシオ（出荷受注比率）をみても、2004年9月以降、好不況の分岐点とされる1を下回って推移している（第2-1-1図）。

第2-1-1図 北米BBレシオの推移

1を下回って推移しているが、調整の度合いは軽微

(備考) 国際半導体製造装置材料協会 (SEMI) より作成。

## ・ＩＴ関連の調整の度合いは軽微

上述のとおり、ＩＴ市況は現在も調整局面にあるものとみられるが、その
調整の度合い及び影響は軽微なものにとどまっている。ＩＴバブル崩壊後の2001年と比較すると、ＢＢレシオの低下は限定的であり(前掲第2-1-1図)また、アメリカの在庫循環図をみても、調整が今後深刻さを増す状況にはない（第2-1-2図）。この要因としては、業況拡大時においてもＩＴ関連企業の在庫積み上げに対する慎重姿勢のほか、ＩＴ関連需要が依然として堅調であることが挙げられる。

第2-1-2図 在庫循環図 (コンピュータ・電子機器製造業) - 足下は在庫積み増し局面にある -

(備考) アメリカ商務省より作成。

## ・ＩＴ関連需要は堅調に推移する見込み

## (1) 投資需要

アメリカのＩＴ投資は、一時に比べ伸びを低下させたものの、依然としてプラスを維持しており、また、他の投資項目と比較しても高い伸びを続けている。これは、(a)価格競争圧力が依然強く、企業は引き続きコスト縮減圧力にさらされていることから、効率改善につながるＩＴ投資を行う誘引が働いていることや、(b)ＩＴ関連製品の価格低下に伴い、これまでＩＴ投資をそれほど行ってこなかった業種もＩＴ化を進めつつあることなどが要因となっていると考えられる。後者については、医療等