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248 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
最高裁判所長官	1
最高裁判所判事	14
秘書官	15	93,976
(一般職の俸給表の準用職)	1,014	3,959,892
指定職俸給表	(11)19	81,360
事務総長	1
事務次長	(1)1
局長	(7)7
審議官	(1)1
首席書記官	5
技術員	1
研修所長	(2)2
研修所事務局長	1
行政職俸給表(一)	(54)886	(4)8	(20)37	(14)42	(16)54	185	123	217	187	14	19	3,514,267
課長	(24)47	(3)7	(13)20	(8)20
審查官	16	16
裁判所調査官	(15)20	4	(4)5	(11)11
首席書記官	3	3
書記官	40	5	5	30
調査員	39	39
技術員	69	1	2	3	22	9	10	9	9	4
最高裁判所図書館長	1	1
最高裁判所図書館副館長	1	1
同課長	2	1	1
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所教官	(14)40	(7)7	(2)4	(5)7	22
同事務局長	(1)1	(1)1
同事務局次長	2	2
同課長	9	3	6
課長補佐	97	3	91	3
係長	200	196	4
主任	131	131
專門職	148	2	20	111	11	4
一般職員	20	5	15
行政職俸給表(二)
技能労務職員	100	10	45	31	14	-	336,914
医療職俸給表(二)
栄養士	3	-	-	-	-	1	1	1	-	10,636
医療職俸給表(三)	6	-	-	-	1	2	3	-	16,715
看護師長	3	1	2
看護師	3	3
下級裁判所
特別職	内110(6簡月)24,701	111,986,424
裁判官	内453,641	29,681,150
高等裁判所長官	8
判事	内451,827
判事補	1,000
簡易裁判所判事	806
秘書官	8	47,923
250 裁判所所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(一般職の価給表の準用職)	内	65(6箇月)21,052	82,257,351
指 定 職 俸 給 表	(8)24	150,456
事 務 局 長	(8)9
事 務 局 次 長	8
首席家庭裁判所調査官	7
行政職俸給表(一)	内	6520,019	18	114	212	471	2,291	3,120	4,429	5,088	内	652,628	1,648	78,868,737
事 務 局 長	99	10	40	45	4
事 務 局 次 長	116	12	98	6
課 長	714	15	14	607	78
課 長 補 佐	309	48	255	6
係 長	1,441	1,126	315
主 任	2,155	1,799	356
検察審査会事務局長	165	14	88	63
検察審査会事務局課長	22	22
同 係 長	146	8	138
裁 判 所 調 查 官	21	3	6	12
首 席 書 記 官	179	6	49	73	51
次 席 書 記 官	146	29	112	5
主 任 書 記 官	2,254	43	981	1,230
書 記 官	内	656,933	647	2,836	2,167	内	651,283
首席家庭裁判所調査官	43	2	22	16	3
次席家庭裁判所調査官	81	16	65
主任家庭裁判所調査官	455	51	404
家庭裁判所調査官	901	8	340	192	248	113
組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
家庭裁判所調査官補	109	109
主任速記官	126	86	40
速記官	119	13	106
技術員	35	9	7	10	9
専門職	995	4	27	447	145	372
法廷警備員	100	40	29	31
一般職員	2,355	738	1,617
行政職俸給表(二)
技能労務職員	894	46	262	532	54	-	2,787,029
医療職俸給表(一)
医師	50	-	2	28	20	-	209,367
医療職俸給表(三)	65	-	-	-	-	41	24	-	241,762
看護師長	41	41
看護師	24	24
(備考)1( )の数字は、判事(補)をもって充てることができる人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 23 年 度 会 計 検 查 院 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成23年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
04 会 計 検 查 院 所 管 合 計	17,049,916	17,627,618	△	577,702
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項経費	17,049,916	17,627,618	△	577,702
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成23年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
会計検査院	001 会計検査院	95 会計検査院の運営に必要な経費	15,053,440	15,569,109	△	515,669	「会計検査院法」に基づく会計検査院所掌の一般事務処理等
95 会計検査業務に必要な経費	1,945,999	1,971,948	△	25,949	「日本国憲法」及び「会計検査院法」に基づく
95 会計検査院施設整備に必要な経費	50,477	86,561	△	36,084	1 国の収入支出の決算の検査及び確認
17,049,916	17,627,618	△	577,702	2 会計の検査並びに会計経理の監督及び是正
3 予算執行職員の弁償責任の検定等
会計検査院の施設整備
科目 別 内 訳
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 会計検査院	16,999,439	17,541,057	△ 541,618	95016-2122-08 外国人招へい旅費	8,344	8,422	△ 78
95016-2111-02 職員基本給	6,408,976	6,453,087	△ 44,111	95016-2123-09 庁費	238,350	239,907	△ 1,557
95016-2111-03 職員諸手当	3,098,106	3,207,924	△ 109,818	95016-2123-09 研修所庁費	138,629	138,175	454
95016-2111-04 超過勤務手当	1,006,793	1,013,025	△ 6,232	95016-2123-09 会計検査情報処理業務庁費	802,560	834,215	△ 31,655
95016-2111-05 委員手当	2,195	2,202	△ 7	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,658	1,658	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	15,456	18,504	△ 3,048	95016-2123-09 通信専用料	31,022	35,759	△ 4,737
95016-2111-05 休職者給与	23,992	20,235	3,757	95016-2123-09 電子計算機等借料	110,093	124,519	△ 14,426
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	2,970	5,335	△ 2,365	95016-2123-09 招へい外国人滞在費	987	987	0
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	176,684	98,584	78,100	95016-2123-09 各所修繕	26,180	27,433	△ 1,253
95016-2151-05 公務災害補償費	16,864	17,190	△ 326	95016-2123-09 会計検査活動費	254,647	241,520	13,127
95016-2111-05 退職手当	1,243,168	1,670,446	△ 427,278	95016-2123-09 公共施設等維持管理運営費	435,319	428,102	7,217
95089-2111-05 子ども手当	73,086	55,055	18,031	95016-2123-09 官民区分所有施設維持管理運営費	131,058	156,130	△ 25,072
95089-2111-05 児童手当	0	2,825	△ 2,825
95016-2129-06 諸謝金	9,051	15,126	△ 6,075	95199-2133-09 自動車重量稅	255	168	87
95016-2122-08 職員旅費	39,741	40,002	△ 261	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	1,699,531	1,729,829	△ 30,298
95016-2122-08 検査旅費	558,934	542,067	16,867	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	411,897	376,907	34,990
95016-2122-08 外国留学旅費	7,737	7,528	209	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,825	8,865	△ 40
95016-2122-08 赴任旅費	4,887	5,283	△ 396	95016-2725-16 最高会計検査機関国際組織分担金	3,991	4,330	△ 339
95016-2122-08 委員等旅費	2,655	4,690	△ 2,035
会計検査院所管 会計検査院 255

項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
最高会計検査機
95016-2725-16
関国際組織拠出
金	4,005	4,230	△ 225	95016-1202-08 施設施工旅費	374	563	△ 189
95016-2129-17 交際費	783	783	0	95016-1203-09 施設施工庁費	5,561	18,871	△ 13,310
95016-2959-18 賠償償還及払戾
金	10	10	0	95016-1204-15 施設整備費	44,542	67,127	△ 22,585
002 会計検査院施設費	50,477	86,561	△ 36,084	計	17,049,916	17,627,618	△ 577,702
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
会計検査院	仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	47,200	平成23年度	平成23年度以降10個年度以内	(項) 会計検査院(目) 公共施設等維持管理運営費	4,720	42,480	平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	4,206	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項) 会計検査院(目) 電子計算機等借料	1,294	2,912
会計検査院所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	21	224,952
事務総長	1
事務総局次長	1
局長	5
総括審議官	1
審議官	13
行政職俸給表(一)	1,213	10	36	42	83	311	104	126	296	135	70	4,865,108
課長	54	10	36	8
副長	23	7	15	1
調査官	794	22	67	284	93	99	229
調査官補	83	83
係長	59	25	34
主任	55	33	22
専門職	45	12	9	12	10	2
一般職員	100	30	70
行政職俸給表(二)
技能労務職員	29	2	5	18	4	-	85,180
医療職俸給表(三)
看護師	2	-	-	-	-	-	2	-	7,818
専門スタッフ職俸給表
専門職	7	7	-	-	44,535
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 23 年 度 内 閣 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	平成23年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
05 内 閣 所 管 合 計	100,325,357	122,623,565	△	22,298,208
[主要 經 費 別 内 訳]
95 その他の事項 經 費	100,325,357	122,623,565	△	22,298,208
[組織 別 事項 別 内 訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成23年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
内閣官房	001 内閣官房共通費	95 内閣官房一般行政に必要な経費	15,506,681	16,363,338	△	856,657	「内閣法」に基づく内閣官房所掌の一般事務処理
95 情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費	5,675,619	5,947,871	△	272,252	内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査並びにこれらに関する関係各行政機関の事務の連絡調整
002 内閣官房施設費	95 内閣官房施設整備に必要な経費	503,634	5,814,652	△	5,311,018	総理大臣官邸等の施設整備
003 情報収集衛星業務費	95 情報収集衛星システム開発等に必要な経費	66,435,973	81,837,044	△	15,401,071	情報収集衛星システムの開発等
004 情報収集衛星施設費	95 情報収集衛星施設整備に必要な経費	520,646	505,548	15,098	12,103	情報収集衛星施設の整備
005 安全保障会議	95 安全保障会議の運営等に必要な経費	390,937	403,040	△	12,103	安全保障会議の運営及び内閣の安全保障に関する重要事項の総合調整等事務処理
内閣官房計	89,033,490	110,871,493	△	21,838,003
科目	内 目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 内閣官房共通費	21,182,300	22,311,209	△1,128,909	95016-2123-09	総理大臣官邸業務庁費	1,842,901	1,840,498	2,403
95016-2111-02 職員基本給	4,177,889	4,711,954	△534,065	95016-2123-09	拉致問題对策庁費	617,380	601,750	15,630
95016-2111-03 職員諸手当	1,945,463	2,171,815	△226,352	95016-2123-09	電子計算機等借料	90,103	128,369	38,266
95016-2111-04 超過勤務手当	688,994	661,428	27,566	95016-2123-09	土地建物借料	213,832	297,458	83,626
95016-2111-05 委員手当	19,500	25,883	△6,383	95016-2123-09	各所修繕	24,273	22,952	1,321
95016-2111-05 非常勤職員手当	529,534	531,977	△2,443	95016-2123-09	拉致問題对策情報收集等活動費	240,000	240,000	0
95016-2111-05 休職者給与	14,152	5,834	8,318	95199-2133-09	自動車重量税	650	945	295
95016-2111-05 短時間勤務職員給与	62,849	46,631	16,218	95016-2125-14	情報調査委託費	841,057	962,627	121,570
95016-2111-05 退職手当	376,092	336,796	39,296	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	1,154,986	1,239,417	84,431
95089-2111-05 子ども手当	64,112	32,266	31,846	95016-2115-16	基礎年金国家公務員共済組合負担金	257,157	226,863	30,294
95089-2111-05 児童手当	0	2,465	△2,465
95016-2129-06 諸謝金	755,884	688,066	67,818	95016-2129-17	交際費	11,512	11,512	0
95016-2959-07 報償費	1,461,652	1,461,652	0	95016-2959-18	賠償償還及払戾金	200	200	0
95016-2122-08 職員旅費	459,427	415,355	44,072	002 內閣官房施設費	503,634	5,814,652	5,311,018
95016-2122-08 赴任旅費	4,851	5,396	△545	95016-1202-08	施設施工旅費	936	2,239	1,303
95016-2122-08 委員等旅費	87,931	63,760	24,171	95016-1203-09	施設施工庁費	22,438	13,940	8,498
95016-2122-08 外国人招へい旅費	4,873	4,873	0	95016-1204-15	施設整備費	480,260	5,798,473	5,318,213
95016-2123-09 庁費	1,407,313	1,526,637	△119,324	003 情報収集衛星業務費	66,435,973	81,837,044	15,401,071
95016-2123-09 情報処理業務庁費	3,827,733	4,045,830	△218,097	95016-2129-06	諸謝金	213,042	231,104	18,062
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 職員旅費	80,346	81,067	△ 721	005 安全保障会議	390,937	403,040	△ 12,103
95016-2122-08 委員等旅費	1,267	1,257	10	95016-2111-02 職員基本給	213,108	220,110	△ 7,002
95016-2123-09 情報収集衛星業務庁費	7,713,969	7,869,512	△ 155,543	95016-2111-03 職員諸手当	102,440	108,587	△ 6,147
95016-2123-09 通信専用料	264,224	260,104	4,120	95016-2111-04 超過勤務手当	35,236	32,903	2,333
95016-2123-09 土地建物借料	41,190	41,826	△ 636	95089-2111-05 子ども手当	3,270	1,183	2,087
95016-2123-09 各所修繕	14,381	14,812	△ 431	95089-2111-05 児童手当	0	90	△ 90
95199-2133-09 自動車重量税	90	190	△ 100	95016-2129-06 諸謝金	4,294	5,517	△ 1,223
95016-2125-14 情報収集衛星システム開発等委託費	58,107,464	73,337,172	△ 15,229,708	95016-2122-08 職員旅費	3,706	5,329	△ 1,623
95016-2123-09 庁費	25,391	25,616	△ 225
004 情報収集衛星施設費	520,646	505,548	15,098	95016-2123-09 国防等調査費	3,319	3,440	△ 121
95016-1202-08 施設施工旅費	934	1,009	△ 75	95199-2133-09 自動車重量税	40	45	△ 5
95016-1203-09 施設施工庁費	21,379	20,755	624	95016-2129-17 交際費	133	220	△ 87
95016-1204-15 施設整備費	498,333	483,784	14,549	計	89,033,490	110,871,493	△ 21,838,003
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
內閣法制局	011 内閣法制局	95 内閣法制局一般行政必要な経費	951,726	978,563	△ 26,837	「内閣法制局設置法」に基づく内閣法制局所掌の一般事務処理
95 法令案の審査等に必要な経費	80,822	81,458	△ 636	「内閣法制局設置法」に基づく1 法律案及び政令案の審査立案並びに条約案の審査2 法律問題に関する内閣等に対する意見の陳述3 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究
内閣法制局計	1,032,548	1,060,021	△ 27,473
科目別內訳
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 内閣法制局	1,032,548	1,060,021	△ 27,473	95016-2123-09 庁費	112,151	130,613	△ 18,462
95016-2111-02 職員基本給	459,823	465,415	△ 5,592	95016-2123-09 国会図書館支部厅費	1,425	1,781	△ 356
95016-2111-03 職員諸手当	235,975	250,100	△ 14,125	95016-2123-09 情報処理業務庁費	129,767	120,606	9,161
95016-2111-04 超過勤務手当	67,019	66,759	260	95016-2123-09 通信専用料	7,246	8,430	△ 1,184
95089-2111-05 子ども手当	8,016	4,069	3,947	95016-2123-09 各所修繕	5,189	5,307	△ 118
95089-2111-05 児童手当	0	310	△ 310	95199-2133-09 自動車重量税	120	55	65
95016-2129-06 諸謝金	4,118	4,518	△ 400	95016-2129-17 交際費	520	650	△ 130
95016-2122-08 職員旅費	1,179	1,408	△ 229	95016-2129-17 交際費	520	650	△ 130
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
人事院	021人事院	95人事院一般行政必要な経費	8,399,888	8,433,446	△ 33,558	「国家公務員法」に基づく人事院所掌の一般事務処理
95人事行政の公正確保及び職員の利益保護等に必要な経費	1,838,541	2,237,013	△ 398,472	「国家公務員法」、「一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員災害補償法」等に基づく1 給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告2 採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等
95国家公務員倫理審査会に必要な経費	20,890	21,592	△ 702	「国家公務員倫理法」に基づく国家公務員倫理審査会の運営
人事院計	10,259,319	10,692,051	△ 432,732
科目別內訳
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021人事院	10,259,319	10,692,051	△ 432,732	95016-2151-05 公務災害補償費	269	245	24
95016-2111-02職員基本給	3,474,153	3,496,457	△ 22,304	95016-2111-05 退職手当	833,928	759,202	74,726
95016-2111-03職員諸手当	1,678,246	1,751,623	△ 73,377	95089-2111-05 子ども手当	38,655	21,476	17,179
95016-2111-04超過勤務手当	379,667	372,490	7,177	95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	0	4,173	△ 4,173
95016-2111-05委員手当	3,308	3,792	△ 484	95089-2111-05 児童手当	0	1,640	△ 1,640
95016-2111-05非常勤職員手当	4,893	7,108	△ 2,215	95016-2129-06 諸謝金	83,305	81,469	1,836
95016-2111-05休職者給与	34,252	46,171	△ 11,919	95016-2122-08 職員旅費	143,363	151,694	△ 8,331
95016-2111-05短時間勤務職員給与	46,122	41,657	4,465	95016-2122-08 外国留学旅費	140,431	139,320	1,111
266 内阁所管 人事院

項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2122-08 赴任旅費	11,320	11,956	△ 636	95016-2123-09 招入外国人滞在費	339	339	0
95016-2122-08 講師等旅費	8,648	8,239	409	95016-2123-09 各所修繕	29,274	30,408	△ 1,134
95016-2122-08 外国人招へい旅費	1,624	1,624	0	95199-2133-09 自動車重量税	225	235	△ 10
95016-2122-08 証人等旅費	107	107	0	95016-2204-15 施設整備費	9,992	10,106	△ 114
95016-2123-09 庁費	497,468	492,753	4,715	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	929,877	948,915	△ 19,038
95016-2123-09 研修所庁費	141,224	144,628	△ 3,404	95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	215,472	200,392	15,080
95016-2123-09 任用試験費	334,152	334,184	△ 32	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	8,853	8,853	0
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,781	1,781	0	95016-2725-16 国際人事管理機関連合会分担金	45	47	△ 2
95016-2123-09 情報処理業務庁費	1,182,208	1,591,209	△ 409,001	95016-2129-17 交際費	1,260	1,260	0
95016-2123-09 通信専用料	24,838	26,478	△ 1,640	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	20	20	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成23年度
(千円)	平成24年度
以 降(千円)
内 閣 官 房	事務機器借入れ	16,331	平成23年度	平成23年度
以降4箇年度以内	(項) 内閣官房共通費
(目) 情報処理業務庁
費	4,032	12,299	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入
れ等	2,326,453	平成23年度	平成23年度
以降5箇年度以内	(項) 内閣官房共通費
(目) 情報処理業務庁
費	322,539	2,003,914	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
(目) 電子計算機等借
料	12,673	473,299
情報収集衛星シ
ステム用電子計
算機等借入れ	169,227	平成23年度	平成23年度
以降3箇年度以内	(項) 情報収集衛星業
務費	48,305	120,922	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報収集衛星シ
ステム開発等	32,887,330	平成23年度	平成23年度
以降4箇年度以内	(項) 情報収集衛星業
務費	7,759,708	25,127,622	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人 事 院	人事・給与関係
業務情報システ
ム保守等	1,373,803	平成23年度	平成23年度
以降4箇年度以内	(項) 人事 院
(目) 情報処理業務庁
費	388,367	985,436	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成23年度(千円)	平成24年度以降(千円)
競争導入公共サービス施設管理運営業務	10,881	平成23年度	平成23年度以降3箇年度以内	(項)人事 院(目)庁 費	3,627	7,254	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	24,893	平成23年度	平成23年度以降5箇年度以内	(項)人事 院(目)情報処理業務庁費	1,884	23,009	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	52,319	平成23年度	平成23年度及び平成24年度	(項)人事 院(目)任 用 試 驗 費	9,651	42,668	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣所管　予算定員及び俸給額表 271

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	46	395,469
内閣総理大臣	1
国務大臣	6
内閣官房副長官	4
国家戦略官	1
内閣危機管理監	1
内閣官房副長官補	2
内閣広報官	1
内閣情報官	1
内閣総理大臣補佐官	10
内閣政務参事	3
内閣政務調査官	3
秘書官	13
一般職	(80)765	3,036,790
指定職俸給表	(30)52	539,196
内閣総務官	1
内閣審議官	(30)46
内閣衛星情報センター所長	1
内閣衛星情報センター次長	1
内閣衛星情報センター部長	3
行政職俸給表(一)	(50)659	(25)29	24	26	34	(25)125	150	87	149	29	6	2,371,601
内閣参事官	(25)60	(25)29	20	11
総理大臣官邸事務所長	1	1
主任	4	2	2
272 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	(25)360	7	20	(25)103	96	44	90
内閣衛星情報センター総括開発官	1	1
同課長	6	2	4
同主任分析官	5	2	3
同主任開発官	3	1	2
同副センター所長	1	1
同受信管制局長	2	2
同専門職	183	7	22	54	43	57
一般職員	33	27	6
行政職俸給表(二)
技能労務職員	52	-	4	14	30	4	113,081
専門スクッフ職俸給表
専門職	2	2	-	-	12,912
安全保障会議	40	173,803
特別職	内閣官房副長官補	1	14,448
一般職	39	159,355
行政職俸給表(一)	37	1	1	3	2	11	16	1	2	-	-	152,700
内閣参事官	5	1	1	3
主任	1	1
専門職	31	2	11	16	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	1	1	-	-	6,655
内閣法制局
内閣法制局	77	375,463
内閣所管 予算定員及び俸給額表 273

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	2	24,468
長官	1
秘書官	1
一般職	75	350,995
指定職俸給表	6	60,192
次長	1
部長	4
総務主幹	1
行政職俸給表(一)	64	4	5	15	1	10	6	5	15	3	-	274,286
参事官	20	4	4	12
課長	3	1	2
法令調査官	1	1
課長補佐	5	1	3	1
係長	10	2	8
主任	2	1	1
専門職	21	7	5	3	6
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	16,517
人事院
人事院	外内2(5簡月)2(5簡月)663	2,906,135
特別職	5	71,223
総裁	1
人事官	2
274 内閣所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国家公務員倫理審查会会長	1
秘書官	1
一般職	外内2(5簡月)2(5簡月)658	2,834,912
指定職俸給表	20	212,658
事務総長	1
局長	4
総括審議官	1
局次長	2
審議官	5
研修所長	1
研修所副所長	1
地方事務局長	4
国家公務員倫理審查会事務局長	1
行政職俸給表(一)	22608	10	25	31	42	132	116	41	2160	33	18	2,485,739
課長	32	8	21	3
課長補佐	62	19	34	9
係長	79	21	58
主任	5	4	1
研修所部長	1	1
同課長	3	1	2
同教授	4	1	3
同指導教官	3	2	1
同係長	7	2	5
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方事務局長	5	2	2	1
地方事務局課長	26	7	17	2
同伝長	60	13	37	10
專門職	2281	24	15	77	104	5	256
一般職員	40	22	18
行政職俸給表(二)
技能労務職員	18	1	6	10	1	-	66,109
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	-	2	-	12,257
医療職俸給表(二)
歯科衛生士	1	-	-	-	-	-	-	1	-	3,526
医療職俸給表(三)
看護師	1	-	-	-	-	-	1	-	3,694
專門スタッフ職俸給表
專門職	8	8	-	-	50,929
(備考)1( )の数字は、「中央省庁等改革基本法」第9条第3項の規定による内閣官房の定数管理の柔軟化措置のための人員で内数である。2この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。3この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 23 年 度 内 閣 府 所 管
甲号 予 定 經 費 要 求 書
区 分	平成23年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
06 内 閣 府 所 管 合 计	1,157,831,479	1,099,689,820	58,141,659
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
05 保健衛生対策費	1,301,769	1,280,545	21,224
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	16,491,592	18,406,469	△	1,914,877
14 文教施設費	10,725,669	12,912,222	△	2,186,553
計	27,217,261	31,318,691	△
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	7,995,000	7,900,000	95,000
42 道路整備事業費	29,622,000	33,752,000	△	4,130,000
43 港湾空港鉄道等整備事業費	21,579,000	23,309,000	△	1,730,000
44 住宅都市環境整備事業費	5,930,000	6,295,000	△	365,000
45 公園水道廃棄物処理等施設整備費	9,160,000	21,530,000	△	12,370,000
46 農林水産基盤整備事業費	18,153,000	25,765,000	△	7,612,000
47 社会資本総合整備事業費	48,661,000	65,229,000	△	16,568,000
48 推進費等	65,500,000	106,889,000	△	41,389,000
278 内閣府所管 内閣本府

区 分	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
計	206,600,000	290,669,000	△	84,069,000
50 経 済 協 力 費	104,650	119,236	△	14,586
65 食料安定供給関係費	3,288,579	4,359,816	△	1,071,237
95 その他の事項経費	919,319,220	771,942,532	147,376,688
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
内閣本府	001 内閣本府共通費	95 内閣本府一般行政に必要な経費	22,002,414	23,139,917	△ 1,137,503	「内閣府設置法」に基づく所掌事務のうち、本府内部部局等所掌の一般事務処理
95 拉致被害者等の支援に必要な経費	36,464	36,464	0	「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」に基づく1 拉致被害者等給付金の支給2 生活相談等に関する事務の地方公共団体に対する委託等治水、道路、港湾等の事業を実施するための事務処理
95 沖縄開発事業指導監督に必要な経費	25,668	27,083	△ 1,415	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営内閣本府庁舎等の施設整備
95 重要政策に関する会議等に必要な経費	2,213,306	2,441,140	△ 227,834	「内閣府設置法」に基づく1 重要政策に関する会議所掌の事務処理2 民間資金等活用事業推進委員会ほか各種審議会等の運営内閣本府庁舎等の施設整備
002 内閣本府施設費	95 内閣本府施設整備に必要な経費	909,727	1,131,984	△ 222,257	「特定非営利活動促進法」に基づく認証等業務の実施等
058 市民活動促進費	95 市民活動の促進に必要な経費	144,301	171,799	△ 27,498	「公文書等の保存及び利用に関する企画並びに立案
003 公文書館関連政策費	95 公文書館関連政策の企画及び立案に必要な経費	16,714	52,458	△ 35,744
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 独立行政法人国立公文書館運営費	95 独立行政法人国立公文書館運営費交付金に必要な経費	2,130,019	2,220,398	△ 90,379	独立行政法人国立公文書館の行業務の財源の一部に充てるための同国立公文書館に対する運営費交付金の交付
059 独立行政法人国立公文書館施設整備費	95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な経費	253,602	123,456	130,146	独立行政法人国立公文書館が施行する国立公文書館施設の整備費の同国立公文書館に対する補助
005 政府広報費	95 政府広報の実施等に必要な経費	4,599,555	4,977,628	△ 378,073	政府の重要な施策に関する広報の実施等
006 遺棄化学兵器廃棄処理事業費	95 遺棄化学兵器廃棄処理事業に必要な経費	21,922,386	13,434,190	8,488,196	化学兵器禁止条約に基づく遺棄化学兵器の廃棄処理事業等
007 経済財政政策費	95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費	573,551	9,440,814	△ 8,867,263	1 短期経済運営及び財政運営の基本等の企画及び立案並びに総合調整等2 中長期経済運営に関する事項等の企画及び立案並びに総合調整等3 内外の経済動向の調査及び分析
009 地域活性化政策費	95 地域活性化政策の推進に必要な経費	1,486,617	142,155	1,344,462	1 「中心市街地の活性化に関する法律」、「構造改革特別区域法」、「地域再生法」及び「総合特別区域法」(仮称)に基づく計画の認定2 「地域再生法」及び「総合特別区域法」(仮称)に基づき、事業者に対し指定金融機関が行う融資に対する利子補給金3 環境未来都市構想の実現のための先導的モデル事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等
172 総合特区推進調整費	95 総合特区の推進調整に必要な経費	15,100,000	0	15,100,000	「総合特別区域法」(仮称)に基づく総合特別区域計画(仮称)等に関する施策の総合推進調整
173 地域自主戦略推進費	95 地域自主戦略の推進に必要な経費	479,876,528	0	479,876,528	地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための都道府県に対する交付金
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 地域再生推進費	48 地域再生の推進のための施設整備に必要な経費	62,000,000	103,389,000	△41,389,000	「地域再生法」第19条第1項及び第2項の規定による経済基盤の強化及び生活環境の整備のための道整備、污水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金
012 科技財政策費	95 総合科学技术財政策の企画立案等に必要な経費	398,607	472,831	△74,224	総合科学技术財政策の企画及び立案並びに総合調整
013 防災政策費	95 防災基本政策の企画立案等に必要な経費	4,020,374	4,015,383	4,991	1 防災に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等2 中央防災無線網等の整備3 地域防災力向上支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助4 「被災者生活再建支援法」第6条第1項の規定により指定された法人が行う被災者生活再建支援金の支給に要する経費の同法人に対する一部補助5 特定地震防災対策施設の運営費の地方公共団体に対する一部補助
014 災害対策総合推進調整費	95 災害対策の総合推進調整に必要な経費	220,000	248,000	△28,000	1 災害対策の総合的な推進を図るための各省各庁の所管する災害対策関連施策の総合調整2 災害対策の総合推進調整に必要な調査等の実施
015 沖縄政策費	95 沖縄政策の推進に必要な経費	9,603,749	7,548,833	2,054,916	1 地方公共団体等が行う新産業創出対策事業等に要する経費の一部補助等2 沖縄振興開発金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金3 不発弾等の処理に要する経費等の地方公共団体に対する交付金等4 対馬丸遭難学童の遺族に対する特別支出金の支給及び沖縄県に対する事務委託等
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
174 沖縄振興自主戦略推進費	95 沖縄振興自主戦略の推進に必要な経費	32,147,828	0	32,147,828	地域の自由裁量により行う基盤整備等に要する経費に充てるための沖縄県に対する交付金
016 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	95 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業に必要な経費	473,111	121,390	351,721	沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費の一部補助等
060 沖縄北部活性化特別振興事業費	95 沖縄北部活性化特別振興事業に必要な経費	3,500,000	3,500,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
018 大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	95 大規模駐留軍用地跡地等利用推進に必要な経費	350,000	350,000	0	国、沖縄県及び関係市町村が行う普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地等利用計画の策定に関する調査研究等の総合推進調整
019 沖縄特別振興対策調整費	95 沖縄特別振興対策調整に必要な経費	2,920,000	5,690,000	2,770,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整
020 沖縄特別振興対策事業費	95 沖縄特別振興対策事業に必要な経費	3,580,000	2,310,000	1,270,000	沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
053 沖縄振興総合調査費	95 沖縄振興総合調査に必要な経費	160,000	200,000	40,000	「沖縄振興特別措置法」等に基づく事業等に関する総合調査
022 沖縄教育振興事業費	14 公立文教施設整備に必要な経費	10,725,669	12,912,222	2,186,553	「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」に基づく1 公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)及び特別支援学校の施設の整備費の地方公共団体に対する一部負担2 公立の義務教育諸学校等施設の整備に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付
282 内閣府所管 内閣本府

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023 沖縄保健衛生諸費	05 無医地区医師派遣等に必要な経費	249,260	228,036	21,224	無医地区における診療所勤務医師の給与等の沖縄県に対する一部補助
95 医師歯科医師等の派遣に必要な経費	14,928	13,714	1,214	地方公共団体が設置する医療施設等に対する医師、歯科医師等の派遣
024 沖縄保健衛生施設整備費	05 医療施設整備に必要な経費	1,052,509	1,052,509	0	医療施設の施設整備費の沖縄県に対する一部補助
025 沖縄農業振興費	65 沖縄農業振興に必要な経費	3,288,579	4,359,816	1,071,237	1 特殊病害虫防除を推進するためのウリミバエ、ミカンコミバエ、イモゾウムシ等の防除に要する経費の沖縄県に対する補助等
2 糖業者の経営の安定を図るための分みつ糖気象災害等影響緩和対策事業等に要する経費の沖縄県に対する一部補助等
026 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構等運営費	13 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構運営費交付金等に必要な経費	10,479,591	8,166,551	2,313,040	1 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構の行業務の財源に充るための同機構に対する運営費交付金の交付
027 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備費	13 独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構施設整備に必要な経費	1,401,782	5,142,010	3,740,228	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構(同機構が解散し、その業務を沖縄科学技术技術大学団が行うこととなった場合には同学園)が施行する研究施設の整備費の同機構(同機構が解散し、その業務を同学園が行うこととなった場合には同学園)に対する補助
028 沖縄開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	7,300	52,300	45,000	国が実施する海岸事業に関する調査
41 治山事業に必要な経費	493,000	607,000	114,000	沖縄県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 水道施設整備に必要な経費	2,587,000	14,765,000	△ 12,178,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	5,042,921	4,736,624	306,297	1 国が施行する国営沖縄記念公園の施設の整備2 国が行う国営沖縄記念公園の維持管理
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,347,000	1,533,000	△ 186,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	4,665,519	8,852,348	△ 4,186,829	1 国が施行する(1) 伊江地区及び宮古伊良部地区のかんがい排水事業(2) 伊是名地区の国営造成施設管理事業2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査3 沖縄県が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	4,958,240	0	4,958,240	沖縄県が施行する戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 農地等保全事業に必要な経費	157,774	60,550	97,224	1 国が施行する名蔵川地区ほか2 地区の総合農地防災事業2 沖縄県が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	3,237,000	9,531,000	△ 6,294,000	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	251,000	344,000	△ 93,000	沖縄県が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
171 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費	46 水産基盤整備に必要な経費	4,104,755	5,129,537	△ 1,024,782	地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47 社会資本総合整備事業に必要な経費	48,661,000	65,229,000	△ 16,568,000	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
45 適正な污水处理の確保等のための下水道事業に必要な経費	0	303,000	△ 303,000	前年度限りの経費
46 農村整備事業に必要な経費	0	1,080,657	△ 1,080,657	前年度限りの経費
48 沖縄北部活性化特別振興対策に係る特定開発事業の推進に必要な経費	3,500,000	3,500,000	0	沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の更なる活性化のための振興事業を実施する「沖縄振興特別措置法」に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進
032 共生社会政策費	95 共生社会政策の企画立案等に必要な経費	2,627,180	2,839,339	△ 212,159	1 共生社会政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整等
033 栄典行政費	95 栄典事務の適切な遂行に必要な経費	2,556,153	2,825,116	△ 268,963	2 国際青年育成交流、青年の船運航等の青年の国際交流
034 男女共同参画社会形成促進費	95 男女共同参画社会の形成の促進に必要な経費	281,812	1,432,389	△ 1,150,577	男女共同参画社会の形成の促進を図るための基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整等
038 食品安全政策費	13 食品健康影響評価技術の研究に必要な経費	241,535	342,532	△ 100,997	食品健康影響評価技術に関する研究の民間団体等への委託等
95 食品安全の確保に必要な経費	168,960	54,316	114,644	食品健康影響評価に関する調査等