Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 緑地環境対策費	45 水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	113,000	217,000	△ 104,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助
46 水資源確保を図るための農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	5,485,000	6,589,000	△ 1,104,000	「独立行政法人水資源機構法」第35条の規定により、独立行政法人水資源機構が施行する水資源開発施設のうち農業生産基盤保全管理・整備事業の負担に係る部分に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
014 国営公園等事業費	95 緑地環境の保全等の対策に必要な経費	150,000	150,000	0	明日香村歴史的風土創造的活用事業に要する経費の明日香村に対する交付金の交付
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園等事業に必要な経費	21,858,252	21,994,592	△ 136,340	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか13箇所の国営公園の施設の整備2 国が行う国営昭和記念公園ほか14箇所の国営公園の維持管理3 国が実施する国営公園等事業に関する調査4 地方公共団体が施行する都市公園の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助5 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、地方公共団体が行う土地の買入れに要する費用の一部補助
015 水環境対策費	95 良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	393,288	561,179	△ 167,891	1 良好な水環境の形成等を推進するための調査等2 「日本下水道事業団法」第37条の規定による業務運営費の日本下水道事業団に対する一部補助
016 都市水環境整備事業費	44 都市水環境整備事業等に必要な経費	4,954,000	5,523,000	△ 569,000	1 地方公共団体が施行する都市公園の整備に必要な事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する下水道事業に関連した治水ダム及び多目的ダムの建設工事に必要な事業費の一部補助
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017下水道事業費	45適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	10,313,000	43,659,380	△33,346,380	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
018地球温暖化防止等対策費	95地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	16,804,320	42,829,982	△26,025,662	1国が実施する下水道事業に関する調査2地方公共団体等が施行する公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助3「過疎地域自立促進特別措置法」に基づき、平成22年度において特定都道府県が施行した公共下水道幹線管渠等整備事業に対する補助率差額の補助
019災害情報整備推進費	13地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	826,261	817,052	9,209	1地球温暖化防止等の環境の保全のための調査等2先導的都市環境形成促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等3住宅・建築物環境対策事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助4モーダルシフト等推進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
020住宅・市街地防災対策費	95災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	10,143	11,272	△1,129	1地球温暖化防止対策の技術開発を推進するための調査等2二酸化炭素排出量削減のための高効率船舶等の技術研究開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助
022住宅防災事業費	95住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	66,142	65,100	1,042	災害時における情報伝達手段等の整備のための調査等住宅・市街地の防災性を向上するための調査等
44住宅防災事業に必要な経費	68,656,000	83,471,000	△14,815,000	1独立行政法人都市再生機構が施行する防災性を向上するための住宅市街地総合整備促進事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
023都市公園防災事業費	45都市公園防災事業に必要な経費	3,258,720	5,505,000	2,246,280	2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
024下水道防災事業費	45下水道防災事業に必要な経費	843,950	2,943,000	2,099,050	独立行政法人都市再生機構等が施行する防災性を向上するための都市公園の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助
025水害・土砂災害対策費	95水害・土砂災害の防止・減災の推進に必要な経費	179,914	242,716	62,802	地方公共団体等が施行する防災性を向上するための公共下水道及び流域下水道の公共施設の整備に必要な事業費の一部補助
026河川管理施設整備費	95河川管理施設整備に必要な経費	113,897	113,979	82	水害・土砂災害の防止及び減災を推進するための調査等
027急傾斜地崩壊対策等事業費	41急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	55,000	483,000	428,000	河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等
028災害対策等緊急事業推進費	48災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	27,028,000	30,000,000	2,972,000	1 国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査2「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
029治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	18,947,000	23,418,000	4,471,000	災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進
41治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入れに必要な経費	465,069,500	506,044,200	40,974,700	独立行政法人水資源機構が建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
796 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
030 北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	1,626,655	1,640,698	△ 14,043	海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	23,526,000	25,448,000	△ 1,922,000	都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
49 河川等災害復旧事業等工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	227,531	380,487	△ 152,956	河川等災害復旧事業等に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	66,098,000	74,746,000	△ 8,648,000	治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
44 都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	546,000	599,000	△ 53,000	都市水環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
031 離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	41 治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入必要な経費	290,000	45,000	245,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する治水事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定への繰入れ
032 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	19,011,539	19,822,247	△ 810,708	1 国が施行する富士海岸ほか20海岸(うち新規着工津松阪港海岸)の海岸堤防等の新設及び改良工事等2 国が行う沖ノ島島海岸の維持管理3 国が実施する海岸事業に関する調査
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
033 公共交通等安全対策費	95 公共交通等安全対策に必要な経費	2,393,172	1,709,619	683,553	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、平成22年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率差額の補助
1 公共交通等安全対策のための調査等
2「鉄道軌道整備法」第8条第4項の規定による平成22年度及び平成23年度の発生に係る豪雨等による鉄道施設の大規模な災害の復旧事業に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助等
3「踏切道改良促進法」第8条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者が行う踏切保安設備の整備に要する経費の一部を交付する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
公共交通安全対策として行う鉄道技術基準の研究等
034 独立行政法人航空大学校運営費	95 独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,304,448	2,653,320	348,872	独立行政法人航空大学校の行業務の財源の一部に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
035 独立行政法人航空大学校施設整備費	95 独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	72,583	102,810	30,227	独立行政法人航空大学校が施行する教育施設の整備費の同大学校に対する補助
036 鉄道安全対策事業費	43 鉄道安全対策事業に必要な経費	494,000	2,134,000	1,640,000	1 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する鉄道防災事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助等
2 民間事業者が施行する鉄道施設総合安全対策事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
798 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 道路交通安全対策費	95 道路交通安全対策に必要な経費	571,143	686,663	△ 115,520	道路交通安全対策のための調査等
038 総合的物流体系整備推進費	95 総合的物流体系整備の推進に必要な経費	3,841,325	2,395,079	1,446,246	1 総合的物流体系整備を推進するための調査等2 化学兵器禁止条約に基づく老朽化化学兵器の廃棄処理事業等3 港湾機能の高度化を図るための港湾施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
040 港湾事業費	43 港湾事業に必要な経費	3,200,000	1,380,000	1,820,000	1 国が実施する港湾施設の長寿命化計画の策定2 「排他的经济水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」第8条の規定により、国が施行する沖ノ鳥島及び南鳥島の特定離島港湾施設の建設工事
041 港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	41 海岸事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	1,008,806	923,000	85,806	海岸事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	129,538,000	131,286,873	△ 1,748,873	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
49 港湾災害復旧事業工事諸費財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	10,033	11,522	△ 1,489	港湾災害復旧事業に要する人件費及び事務費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
042 北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	10,388,000	12,490,000	△ 2,102,000	港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れ必要な経費	5,118,000	6,008,000	△ 890,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する港湾整備事業等に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定への線入れ
046 景観形成推進費	95 景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	163,718	860,408	△ 696,690	1 景観に優れた国土・観光地づくりを推進するための調査等2 歴史的環境形成総合支援事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
048 整備新幹線建設推進高度化等事業費	95 整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,700,000	2,700,000	0	整備新幹線の建設推進高度化等事業に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助
049 整備新幹線整備事業費	43 整備新幹線整備事業に必要な経費	70,600,000	83,600,000	△ 13,000,000	「全国新幹線鉄道整備法」第13条第1項の規定により、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する整備新幹線整備事業に必要な事業費の同機構に対する一部補助
050 空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れ必要な経費	25,634,420	34,631,890	△ 8,997,470	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への線入れ
051 北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れ必要な経費	1,035,000	2,927,800	△ 1,892,800	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への線入れ
052 離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	43 空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れ必要な経費	196,000	343,000	△ 147,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への線入れ
800 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
053 航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	34,256,580	64,205,110	△29,948,530	「特別会計に関する法律」の規定により、平成23年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において施行する空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
054 航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	2,847,000	4,810,000	△1,963,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成23年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
055 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	43 航空機燃料稅財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ繰入に必要な経費	387,000	129,000	258,000	「特別会計に関する法律」の規定により、平成23年度において見込まれる航空機燃料税収入の9分の7相当額等のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において施行する空港整備事業の財源に充てる額の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定への繰入れ
056 都市・地域づくり推進費	95 都市・地域づくりの推進に必要な経費	1,175,001	2,001,610	△826,609	1 都市・地域づくりを推進するための調査等2 「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」第7条の規定による防災のための住居の集団移転促進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助3 集落活性化推進事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等4 まちづくり計画担い手支援事業に要する経費の民間団体に対する一部補助5 長期優良住宅等推進環境整備事業に要する経費の民間団体等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
057 都市再生・地域再生整備事業費	44 都市再生・地域再生整備事業に必要な経費	15,860,200	6,144,000	9,716,200	1 国が実施する都市開発事業に関する調査2 「都市再開発法」の規定による市街地再開発組合等が施行する市街地再開発事業に必要な事業費の一部補助3 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構等が施行する都市再生推進事業に必要な事業費の一部補助
058 鉄道網整備推進費	95 鉄道網の充実・活性化の推進に必要な経費	660,454	2,907,491	△ 2,247,037	1 鉄道網の充実・活性化を推進するための調査等2 新線調査等に要する経費の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する補助3 大鳴門橋の維持修繕に要する経費の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助4 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う議渡線の建設等に要した借入金等に係る支払利子の一部の同機構に対する補給
059 鉄道網整備事業費	43 鉄道網を充実・活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	23,052,000	31,492,000	△ 8,440,000	1 地方公共団体等が施行する都市鉄道整備事業に必要な事業費の一部補助等2 民間事業者等が施行する(1) 幹線鉄道等活性化事業(2) 都市鉄道の利便増進事業(3) 鉄道駅総合改善事業に必要な事業費について補助する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する一部補助
060 地域公共交通維持・活性化推進費	95 地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	30,894,014	16,205,329	14,688,685	1 地域公共交通の維持・活性化を推進するための調査等2 民間団体等が行う地域公共交通の確保維持改善を図るための陸上交通及び離島航路の維持等の事業に対する一部補助3 海上交通低炭素化促進事業に要する経費の船舶運航事業者等に対する一部補助
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
061都市・地域交通整備事業費	44都市・地域交通整備事業に必要な経費	69,000	38,000	31,000	「都市鉄道等利便増進法」第13条第1項の規定による協議会が施行する都市・地域交通戦略推進事業に必要な事業費の一部補助
062道路交通円滑化推進費	95道路交通の円滑化の推進に必要な経費	120,070,184	100,116,032	19,954,152	1 高速道路の無料化に関する社会実験等2 公共交通利用促進支援事業に要する経費の軌道経営者に対する一部補助
127道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	803,603,000	907,491,000	△103,888,000	道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
44道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	225,461,000	240,639,000	△15,178,000	道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
128北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	131,748,000	142,703,000	△10,955,000	道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
44道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	16,614,000	19,839,000	△3,225,000	道路環境整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
129離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	42道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	800,000	1,811,000	△1,011,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において施行する道路整備事業に要する経費の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定への繰入れ
066社会資本整備・管理効率化推進費	95社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	1,412,590	757,868	654,722	1 社会資本整備・管理等の効率的な推進のための調査等
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
067 不動産市場整備等推進費	95 不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	4,630,552	5,226,832	△ 596,280	2 国土交通省の所掌事務に係る事務及び技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施等3 官民連携社会資本整備等推進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助等
068 建設市場整備推進費	95 建設市場の環境整備の推進に必要な経費	594,636	6,108,386	△ 5,513,750	1 不動産市場の環境整備や適正な土地利用のための条件整備を推進するための調査等2 「地価公示法」に基づく土地価格の調査等
069 国土交通統計調査費	95 国土交通統計に必要な経費	863,771	790,258	73,513	建設市場の環境整備を推進するための調査等
070 国土調査費	95 国土調査に必要な経費	12,655,557	13,541,036	△ 885,479	1 国土交通行政施策の策定に資するための諸統計の作成公表
130 自動車運送業市場環境整備推進費	95 自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	3,694	3,709	△ 15	1 「国土調査法」に基づく国土調査の実施等2 都市部における地籍整備の推進を図るため、民間事業者等が行う測量及び調査等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等3 「国土調査法」第9条の2の規定による地籍調査に要する経費の地方公共団体に対する一部負担等
071 海事産業市場整備等推進費	95 海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	153,198	137,505	15,693	自動車運送業の市場環境整備を推進するための調査等1 海事産業の市場環境整備・活性化等を推進するための調査等2 開発途上国船員養成事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
072 独立行政法人航海訓練所運営費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	189,460	426,079	△ 236,619	1「漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第20条及び「海上運送法」の規定による船員の雇用促進等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助
281 独立行政法人航海訓練所船舶建造費	95 独立行政法人航海訓練所運営費交付金に必要な経費	5,607,579	5,950,823	△ 343,244	独立行政法人航海訓練所の行業務の財源の一部に充てるための同訓練所に対する運営費交付金の交付
074 独立行政法人海技教育機構運営費	95 独立行政法人海技教育機構運営費交付金に必要な経費	450,000	0	450,000	独立行政法人航海訓練所が施行する練習船の建造費の同訓練所に対する補助
075 独立行政法人海技教育機構施設整備費	95 独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	2,482,013	2,508,706	△ 26,693	独立行政法人海技教育機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
076 国土形成推進費	95 総合的な国土形成の推進に必要な経費	112,325	112,326	△ 1	独立行政法人海技教育機構が施行する教育施設の整備費の同機構に対する補助
280 社会資本総合整備事業費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	1,670,025	2,352,001	△ 681,976	総合的な国土形成を推進するための調査等
282 官民連携基盤整備推進調査費	48 官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	1,620,544,000	2,204,994,800	△ 584,450,800	地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
445,000	0	445,000	1 国が実施する官民連携基盤整備に関する調査2 地方公共団体が実施する官民連携基盤整備に関する調査の調査費の一部補助
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
080 地理空間情報整備・活用推進費	95 地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	1,888,610	2,115,063	△ 226,453	地理空間情報の整備・活用を推進するための調査等
081 離島振興費	95 離島振興に必要な経費	248,194	237,598	10,596	1 離島振興のための調査等2 「離島振興法」第7条第4項の規定による離島体験滞在交流促進事業に要する経費の一部を交付する地方公共団体に対する補助
95 奄美群島の振興開発に必要な経費	414,281	332,582	81,699	1 奄美群島の振興開発のための調査2 「奄美群島振興開発特別措置法」第6条第5項の規定による(1) 奄美群島振興開発調査等に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等(2) 産業振興事業に要する経費の一部を交付する鹿児島県に対する補助
95 小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,378,592	1,398,468	△ 19,876	1 小笠原諸島の振興開発のための調査2 「小笠原諸島振興開発特別措置法」第6条第1項及び第7条の規定による(1) 道路、港湾等の整備事業に要する経費の地方公共団体に対する一部補助(2) 病害虫防除等に要する経費の地方公共団体に対する一部補助等
082 奄美群島園芸振興費	65 奄美群島園芸振興に必要な経費	104,034	100,519	3,515	「奄美群島振興開発特別措置法」第6条第5項の規定による農業創出支援事業に要する経費の鹿児島県に対する一部補助等
083 離島振興事業費	41 治山事業に必要な経費	612,000	832,000	△ 220,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
41 奄美群島治山事業に必要な経費	70,000	107,000	△ 37,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
806 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 水道施設整備に必要な経費	1,483,000	1,671,000	△ 188,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 奄美群島水道施設整備に必要な経費	646,000	729,000	△ 83,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	2,035,000	2,261,000	△ 226,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	86,000	96,000	△ 10,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	51,279	577,000	△ 525,721	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	1,949,090	3,909,000	△ 1,959,910	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1国が施行する徳之島用水(二期)地区及び沖永良部地区のかんがい排水事業2鹿児島県が施行する農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	436,471	0	436,471	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	2,425,910	0	2,425,910	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、鹿児島県が施行する戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 農地等保全事業に必要な経費	40,250	35,000	5,250	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する農地等保全事業に必要な事業費の一部補助等
46 農山漁村地域整備事業に必要な経費	1,212,000	7,016,000	5,804,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	342,000	2,090,000	1,748,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46 森林整備事業に必要な経費	547,000	464,000	83,000	1「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島森林整備事業に必要な経費	144,000	297,000	153,000	2「離島振興法」に基づき指定された離島において、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」第5条第2項の規定により、市町村等が施行する特定間伐等促進計画に基づく事業に対する交付金
46 水産基盤整備に必要な経費	14,531,000	18,472,000	3,941,000	「奄美群島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等
46 奄美群島水産基盤整備に必要な経費	523,000	692,000	169,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
085 北海道総合開発推進費	47 社会資本総合整備事業に必要な経費	13,968,000	21,517,500	△ 7,549,500	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
47 奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	6,631,000	8,612,000	△ 1,981,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
41 海岸事業に必要な経費	0	379,500	△ 379,500	前年度限りの経費
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	0	14,000	△ 14,000	前年度限りの経費
46 奄美群島農村整備事業に必要な経費	0	92,000	△ 92,000	前年度限りの経費
95 北海道総合開発推進費の推進に必要な経費	387,442	469,547	△ 82,105	1 北海道総合開発を推進するための調査等2 アイヌの伝統等の普及啓発等の事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づく北方領土隣接地域において行う産業振興事業等に要する経費の一部を交付する北海道に対する補助
086 北海道開発事業費	41 海岸事業に必要な経費	527,000	998,000	△ 471,000	1 国が施行する胆振海岸の離岸堤の新設工事2 国が実施する海岸事業に関する調査
41 治山事業に必要な経費	2,993,000	4,073,000	△ 1,080,000	北海道が施行する治山事業に必要な事業費の一部補助
45 水道施設整備に必要な経費	3,685,000	4,451,000	△ 766,000	地方公共団体が施行する水道施設の整備に必要な事業費の一部補助等
組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45 良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	838,000	1,597,000	△ 759,000	1 国が施行する滝野すずらん丘陵公園の施設の整備2 国が行う滝野すずらん丘陵公園の維持管理
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,335,000	1,483,000	△ 148,000	廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用を総合的に推進するため、市町村が施行する廃棄物処理施設の整備事業等に対する交付金
46 農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	25,713,321	38,354,867	△ 12,641,546	1 国が施行する(1)道央用水(二期)地区ほか27地区のかんがい排水事業うち事業着手地区兵村地区ほか3地区(2)大夕張地区及び篠津地区の国営造成施設管理事業(3)由仁地区ほか6地区の農用地再編整備事業うち事業着手地区南長沼地区2 国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査3 北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1)諸土地改良事業(2)国営土地改良事業によって造成された一定規模以上のダム等で地方公共団体の管理が適当と認められるものについての地方公共団体の管理事業及び土地改良施設維持管理適正化事業4 独立行政法人森林総合研究所が施行する特定中山間保全等整備事業に必要な事業費の同研究所に対する一部補助北海道が施行する滝野所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等1 国が施行するとうま地区ほか8地区の総合農地防災事業うち事業着手地区ボロ沼地区
46 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	7,350,000	0	7,350,000
46 農地等保全事業に必要な経費	3,551,988	4,040,559	△ 488,571
810 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46農山漁村地域整備事業必要な経費	1,301,000	22,130,000	△20,829,000	2北海道が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助(1)地すべり対策事業(2)公害防除特別土地改良事業地方公共団体等が施行する地域の創意工夫を活かした農山漁村の総合的な整備を支援するための農山漁村地域整備事業に対する交付金
46森林整備事業必要な経費	6,085,000	5,510,000	575,000	1北海道が施行する森林環境保全整備事業に必要な事業費の一部補助等2「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」第5条第2項の規定により、市町村等が施行する特定間伐等促進計画に基づく事業に対する交付金
46水産基盤整備に必要な経費	20,492,000	26,135,000	△5,643,000	1国が施行する苦前漁港ほか32漁港の特定漁港漁場整備事業2国が行う作業船の整備3地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に必要な事業費の一部補助等
47社会資本総合整備事業必要な経費	64,066,000	85,094,700	△21,028,700	地方公共団体が施行する地域の創意工夫を活かした社会資本の総合的な整備を支援するための社会資本総合整備事業に対する交付金
41急傾斜地崩壊対策事業必要な経費	0	66,000	△66,000	前年度限りの経費
44都市水環境整備事業等に必要な経費	0	47,000	△47,000	前年度限りの経費
44住宅防災事業必要な経費	0	162,000	△162,000	前年度限りの経費
45都市公園防災事業必要な経費	0	121,000	△121,000	前年度限りの経費
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
089 北海道特定特別総合開発事業推進費	45 適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	0	2,157,000	△ 2,157,000	前年度限りの経費
45 下水道防災事業に必要な経費	0	446,000	△ 446,000	前年度限りの経費
46 農村整備事業に必要な経費	0	325,000	△ 325,000	前年度限りの経費
48 北海道特定特別総合開発事業の推進に必要な経費	600,000	710,000	△ 110,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進
090 北海道特定地域連携事業推進費	48 北海道特定地域連携事業の推進に必要な経費	8,259,000	8,500,000	△ 241,000	「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の地域連携事業の推進
091 技術研究開発推進費	13 技術研究開発の推進に必要な経費	1,868,536	2,211,084	△ 342,548	1 重要な建設技術及び運輸技術である社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間団体等への委託等2 建設技術の高度化を促進するために必要な研究開発費の研究者等に対する補助3 磁気浮上方式鉄道の技術開発等に要する経費の財団法人鉄道総合技術研究所に対する一部補助等
092 独立行政法人土木研究所運営費	13 独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	8,540,004	9,124,037	△ 584,033	独立行政法人土木研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
093 独立行政法人土木研究所施設整備費	13 独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	482,000	497,009	△ 15,009	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
094 独立行政法人建築研究所運営費	13 独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	1,744,600	1,924,425	△ 179,825	独立行政法人建築研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
812 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
095 独立行政法人建築研究所施設整備費	13 独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	95,700	97,620	△ 1,920	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
096 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	521,874	529,325	△ 7,451	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行業務の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付
097 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	13 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	853,681	747,031	106,650	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
098 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	13 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	45,885	92,000	△ 46,115	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
099 独立行政法人海上技術安全研究所運営費	13 独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	2,795,049	2,932,720	△ 137,671	独立行政法人海上技術安全研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
101 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,248,161	1,384,770	△ 136,609	独立行政法人港湾空港技術研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
102 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	13 独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	148,966	132,304	16,662	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
103 独立行政法人電子航法研究所運営費	13 独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,498,806	1,597,527	△ 98,721	独立行政法人電子航法研究所の行業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
104 独立行政法人電子航法研究所施設整備費	13 独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	99,009	138,792	△ 39,783	独立行政法人電子航法研究所が施行する研究施設の整備費の同研究所に対する補助
105 情報化推進費	95 情報化の推進に必要な経費	2,285,976	2,350,259	△ 64,283	国土交通行政の情報化を推進するための調査等
106 国際協力費	95 国際協力に必要な経費	980,908	610,604	370,304	建設技術及び運輸技術の国際協力のための調査等
107 官庁施設保全等推進費	95 官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	98,560	98,862	△ 302	官庁施設の適正な保全等を推進するための調査等
108 官庁営繕費	95 環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	13,723,279	14,967,947	△ 1,244,668	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する官庁施設の整備
95 民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642	0	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、国土交通省が施行する民間資金等を活用した官庁施設の整備
272 水資源開発事業調査諸費	41 水資源開発事業調査諸費に必要な経費	3,550	3,950	△ 400	国が実施する水資源開発事業に関する調査に直接必要な事務費
273 急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費	41 急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費に必要な経費	14,500	14,850	△ 350	国が実施する急傾斜地崩壊対策等事業に関する調査に直接必要な事務費
274 海岸事業調査諸費	41 海岸事業調査諸費に必要な経費	71,000	76,555	△ 5,555	国が実施する海岸事業に関する調査に直接必要な事務費
275 都市開発事業調査諸費	44 都市開発事業調査諸費に必要な経費	28,800	32,000	△ 3,200	国が実施する都市開発事業に関する調査に直接必要な事務費
276 住宅建設事業調査諸費	44 住宅建設事業調査諸費に必要な経費	110,000	123,000	△ 13,000	国が実施する住宅建設事業に関する調査に直接必要な事務費
814 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
277 国営公園等事業調査諸費	45 国営公園等事業調査諸費に必要な経費	35,280	39,200	△ 3,920	国が実施する国営公園等事業に関する調査に直接必要な事務費
278 下水道事業調査諸費	45 下水道事業調査諸費に必要な経費	104,050	115,620	△ 11,570	国が実施する下水道事業に関する調査に直接必要な事務費
279 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費	46 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費に必要な経費	16,807	20,796	△ 3,989	国が実施する農業生産基盤保全管理・整備事業に関する調査に直接必要な事務費
109 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	44,691,990	85,458,508	△ 40,766,518	平成22年以前及び平成23年の発生に係る台風、豪雨等による被害を復旧するため1 国が施行する(1) 河川等災害復旧事業(2) 道路災害復旧事業(3) 港湾災害復旧事業2 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 都市災害復旧事業(2) 河川等災害復旧事業(3) 港湾施設災害復旧事業
110 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	8,490,080	15,293,080	△ 6,803,000	1 国が施行する河川等大规模災害関連事業2 国が施行する河川等災害関連緊急事業3 地方公共団体が施行する次の事業に必要な事業費の一部補助等(1) 河川等の災害復旧工事に関連する改良事業等(2) 災害関連緊急砂防等事業(3) 港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業
組織	項目	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
111 河川管理費社会資本整備事業特別会計へ繰入	95 河川管理費財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入	1,112,802	1,120,887	△ 8,085	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成22年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率差額の補助
112 自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	95 自動車重量税業務取扱費財源の自動車安全特別会計自動車検査登録勘定へ繰入	578,114	731,510	△ 153,396	自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の自動車安全特別会計自動車検査登録勘定への繰入
113 北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費資料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入	7,163,069	8,697,677	△ 1,534,608	国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定への繰入
114 北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入	4,243,000	6,464,000	△ 2,221,000	国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入
115 離島農業生産基盤保全管理・整備事業費資料安定供給特別会計へ繰入	46 農業生産基盤保全管理・整備事業の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入	4,255,000	6,082,000	△ 1,827,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行するかんがい排水事業に要する経費の財源の食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定への繰入
816 国土交通省所管 国土交通本省

組織	項	事項	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
116 離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	41 治山事業の財源の国有林野事業特別会計へ繰入必要な経費	171,000	279,000	△ 108,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、国が施行する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計への繰入
007 鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	43 鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な経費	0	720,000	△ 720,000	前年度限りの経費
021 市街地防災事業費	44 市街地防災事業に必要な経費	0	36,000	△ 36,000	前年度限りの経費
039 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	95 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資に必要な経費	0	2,500,000	△ 2,500,000	前年度限りの経費
100 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	13 独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	0	349,030	△ 349,030	前年度限りの経費
国土交通本省計	4,642,288,045	5,717,775,200	△ 1,075,487,155
科目別內訳
項目	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	平成23年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 国土交通本省共通費	124,598,980	123,115,787	1,483,193	95016-2111-05	非常勤職員手当	92,054	92,054	0
95016-2111-02 職員基本給	20,379,188	19,938,428	440,760	95016-2111-05	休職者給与	401,921	386,863	15,058
95016-2111-03 職員諸手当	10,105,886	10,298,357	△ 192,471	95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	479,287	414,057	65,230
95016-2111-04 超過勤務手当	3,296,088	3,182,196	113,892	95016-2111-05	短時間勤務職員給与	38,086	26,486	11,600
95016-2111-05 委員手当	112,037	131,660	△ 19,623	95016-2151-05	公務災害補償費	322,383	305,286	17,097