Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
2
年
度
概算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2	01-13
食品健康影響評価技術の
研究に必要な経費	322,559	362,539	39,980	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予
算
额	(0)(113,383)(2,903	231,347)(243,799	363,799)(363,799	363,799)
决
算
额	347,458
差
引
额	16,341
(要 求 要 旨)
食品健康影響評価の的確な実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度に必要な経費である。
1 食品健康影響評価技術研究推進事業費	2,539(2,559)
2 食品健康影響評価技術研究委託费	360,000(320,000)
計	362,539(322,559)
006
食品健康影響評価技術研究
推進事業費	2,559	2,539	△	20	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予
算
额	(0)(2,383)(2,903	3,347)(3,799	3,799)(3,799	3,799)
13087-2129-06-1049
食品健康影響評価技術研究謝金	819	819	0	(1)評価担当専門家評価謝金	351(351)
① 事前評価	30件	3人	1/5	@11,700	211(211)
② 中間評価	15件	3人	1/5	@11,700	105(105)
③ 事後評価	5件	3人	1/5	@11,700	35(35)
(2)研究運營委員會出席謝金	5人	4回	@11,700	2時間	468(468)
計	819(819)
13087-2122-08-2049
食品健康影響評価技術研究業務
旅費	546	546	0	(1)研究評価調查旅費(全国平均2泊3日)
6～3級	2施設	2人	@56,880	228(228)
(2)研究施設訪問旅費(全国平均1泊2日)
6～3級	2施設	1人	@44,880	90(90)
(3)研究実績調查旅費(全国平均2泊3日)
6～3級	2施設	2人	@56,880	228(228)
計	546(546)
13087-2122-08-6090
食品健康影響評価技術研究委員
等旅費	974	954	△	20	(1)研究運營委員會出席旅費(1泊2日)
8級相当	(48,680)
5人	4回	@47,680	954(974)
13087-2123-09-1190
食品健康影響評価技術研究業務
厅費	220	220	0	(1)印刷製本費	129(129)
7.研究評価基礎資料等作成費	62(62)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
i 研究评俪基礎資料等作成費(輕印刷 A4 20頁)
6部 @193.6 1.05	1(1)
ii 評価担当專門家評価資料作成費	61(61)
①事前評価(輕印刷A4 20頁)
30件 6部 @193.6 1.05	37(37)
②中間評価(輕印刷A4 20頁)
15件 6部 @193.6 1.05	18(18)
③事後評価(輕印刷A4 20頁)
5件 6部 @193.6 1.05	6(6)
1. 研究運營委員會會議資料作成費(輕印刷A4 100頁)
15部 4回 @968 1.05	61(61)
2. 施設訪問評価報告書作成費(輕印刷A4 50頁)
6部 2施設 @484 1.05	6(6)
(2) 通信運搬費	72(72)
7. 事前評価	30件 3人 @240 2回
1. 中間評価	43(43)
15件 3人 @240 2回	22(22)
2. 事後評価	7(7)
(3) 会議費
研究運營委員會	19(19)
計	220(220)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
011 食品健康影響評価技術研究委託費	320,000	360,000	40,000	(0) (0)	111,000 (0)	228,000 (240,000)	360,000 (360,000)	360,000
13087-2125-14-1050 食品健康影響評価技術研究委託費	(委託先) 民間団体等	360,000 (320,000)
新規分	(20,000)
4課題	40,000千円	160,000 (80,000)
継続分	200,000 (240,000)
(3)	(40,000)
4課題	30,000千円	120,000 (120,000)
(30,000)
4課題	20,000千円	80,000 (120,000)
27

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	06-95 食品健康影響評価に関するリスクコミュニケーションの推進に必要な経費	100,194	101,252	1,058	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算	(116,209)	116,851)	127,141)	218,053)
決算	128,872	130,041	135,310	218,053
差	引	額	85,471
34,120
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 食品安全確保総合調查費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(16,784)(18,180	(17,186)(18,633	(18,161)(19,153	(118,603)(118,603
(要求要旨)食品安全委员会が行うリスクコミュニケーションを充実させるために必要な経費である。
1. リスクコミュニケーションに関する調査	9,786(9,623)
2. リスク評価の効果的な啓発に関する調査	11,495(11,495)
3. 国民の関心の高い課題について複数回・機動的に行う調査	9,873(0)
計	31,154(21,118)
95016-2123-09-2111 食品安全関係調査費	21,118	31,154	10,036	1. リスクコミュニケーションに関する調査	9,786(9,623)
(1) 欧米諸国におけるリスクコミュニケーション事例の調査	2,556(2,556)
①人件費	842(842)
ア. 主任研究員	15人日 @29,700	446(446)
イ. 研究員	20人日 @19,800	396(396)
②事業費	1,714(1,714)
ア. 旅費
外国調査旅費(ヨーロッパ 7泊9日)
1人 @1,057,995	1,058(1,058)
イ. 事務費	656(656)
データ購入費	1式 @200,000	200(200)
消耗品費	1式 @30,000	30(30)
報告書作成費	15部 @2,010	30(30)
翻訳料(仏文和訳)	60枚 @3,100	186(186)
翻訳料(英文和訳)	60枚 @2,610	157(157)
賃金(資料整理)	10人日 @5,320	53(53)
(2) 意見交換会の実地調査	1,517(1,432)
①人件費	535(535)
ア. 主任研究員	2人日 3回 @29,700	178(178)
イ. 研究員	357(357)	357(357)
意見交換会出席	2人日 3回 @19,800	119(119)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
報告書作成	4人日 3回 @19,800	238(	238)
②事業費	982(	897)
7. 諸謝金	461(	355)
調查謝金(大学教授級)	2人 3回 4時間 @11,700	281(	215)
調查報告執筆謝金	2人 3回 10頁 @3,000	180(	140)
1. 旅費
調查旅費	400(	421)
有識者(全国平均1泊2日)
2人 3回 @47,680 (1)	272(	286)
研究員(全国平均1泊2日)
1人 3回 @44,880 (1)	128(	135)
1. 事務費
報告書作成費	20部 3種類 @2,010	121(	121)
(3) 評価檢討会の開催	1,695(	1,639)
①人件費	327(	327)
7. 主任研究員	1人 1日 3回 @29,700	89(	89)
1. 研究員	2人 2日 3回 @19,800	238(	238)
②事業費	1,368(	1,312)
7. 諸謝金
出席謝金(大学教授級)	5人 3回 2時間 @11,700	351(	268)
1. 旅費
出席旅費(全国平均1泊2日)
5人 3回 0.8 @47,680 (1)	545(	572)
7. 会議費	8人 3回 @300	7(	7)
工. 事務費	465(	465)
資料·文献購入費	10冊 @10,000	100(	100)
消耗品費	1式 @100,000	100(	100)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
報告書作成費	100部 @2,010	201(
賃金(資料整理)	12人日 @5,320	64(
(4)消費者意識調查(インターネットアンケート調査)	2,705(	2,705)
① 人件費	574(	574)
ア.主任研究員	3人 1日 2回 @29,700	178(
イ.研究員	5人 2日 2回 @19,800	396(
② インターネットアンケート実施経費
1式 2回 @965,000	1,930(	1,930)
③ 事務費
報告書作成費	50部 2回 @2,010	201(
(5)管理費	8,473,000 0.1	847(
(6)消費税	9,320,000 0.05	466(
2.リスク評価の効果的な啓発に関する調査	11,495(	11,495)
(1)食品健康影響評価等に係る調査
@5,044,000	5,044(	5,044)
(2)啓発素材作成経費	@4,909,000	4,909(
(3)管理費	@9,953,000 0.1	995(
(4)消費税	@10,948,000 0.05	547(
3.国民の食品に関する不安や疑問を迅速に把握する調査	9,873(	0)
(1)食品健康影響評価等に係る調査
@5,312,000	5,312(	0)
(2)人件費	@3,165,600	3,166(
(3)報告書作成費	@70,000	70(
(4)管理費	@8,548,000 0.1	855(
(5)消費税	@9,403,000 0.05	470(
計	31,154(	21,118)
31

要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 リスクコミュニケーション実施経費	79,076	70,098	△ 8,978	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(99,425)(110,692	99,665)(111,411	108,980)(116,157	99,450)(99,450)
(要求要旨)
食品安全委员会が自ら行うリスクコミュニケーション及びリスク管理機関が行うリスクコミュニケーションも含めたリスクコミュニケーション全体の総合的マネージメントを実施するために必要な経費である。
1 意見交換会関係	34,944(19,209)	39,985)
2 リスクコミュニケーション推進事業	19,209(7,251)	15,912)
3 普及啓発関係	7,251(8,694)	23,179)
4 リスクコミュニケーションの多様な情報提供	8,694(70,098)	0)
計	70,098(1,336)	79,076)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,662	1,662	0	1.意見交換会関係	1,336(604)	1,336)
(1)中央意見交換会出席専門委員手当
3人 11分野 1回 @18,300
(2)地方意見交換会出席専門委員手当
5人 8プロック 1回 @18,300	732(732)
2.リスクコミュニケーション推進事業
(1)リスクコミュニケーション推進事業
ファシリテーター育成事業出席(非常勤委員)
1人 12回 @27,200	326(1,662)	326)
計	1,662(1,539)	1,662)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,750	2,195	△ 555	1.意見交換関係	1,539(2,223)
(1)中央意見交換会有識者出席謝金
教授級 5人 11分野 1回 2時間 @8,100	891(11,700)	1,287)
(2)地方意見交換会有識者出席謝金
教授級 5人 8プロック 1回 2時間 @8,100	648(936)
2.リスクコミュニケーション推進事業
リスクコミュニケーション推進事業
リスクコミュニケーション推進事業(指導者ステップアップ事業の組替え)
(5)教授級 9回 9時間/人 @8,100	656(2,195)	527)
計	3,025(3,025)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	4,862	6,554	1,692	1.意見交換会関係
要求
番号	事 项	前
年
算
績	2
2
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-2123-09-1010
庁
費	64,872	54,757	Δ	10,115	(3)地方自治体と連携した意見交換会委員出席旅費(全国平均1泊2日)
常勤委員(その他の者) 1人 8回 @63,760 510(510)
2.リスクコミュニケーション推進事業
(1)リスクコミュニケーション一冊成高度化事業(指導者ステップアップ事業の組替え)
・ファシリテーター冊成事業出席旅費(全国平均1泊2日) 1,504(1,504)
常勤委員(その他の者) 1人 12会場 @63,760 765(765)
非常勤委員 1人 12会場 @61,560 739(739)
・イタタープリター冊成事業出席旅費 1,262(1,262)
講師(常勤委員)(全国平均1泊2日)
1人 9回 @63,760 574(574)
講師(8級相当)(全国平均3泊4日)
1人 9回 @76,480 688(688)
計 4,930(4,930)
(消耗品費) 673(84)
(印刷製本費) 13,897(14,654)
(通信運搬費) 3,638(8,400)
(借料及び損料) 11,737(14,687)
(賃 金) 6,474(2,686)
(保険料) 880(0)
(児童手当拠出金) 9(0)
(雑役務費) 17,449(24,361)
1.意見交換会 26,880(31,237)
(1)印刷製本費 4,338(5,689)
①中央意見交換会募集用チラシ(平版印刷 A4 カラ一)
7,500枚 11分野 @6 1.05 520(520)
②地方意見交換会募集用チラシ(平版印刷 A4 カラ一)
7,500枚 8プロック @6 1.05 378(378)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
③地方自治体と連携した意見交換会募集用チラシ(平版印刷 A4
カラ一)
7,500枚 8回 @6 1.05 1/2
189(189)
④中央意見交換会報告書(平版印刷 A4 カラ一 100 頁)
135部 11分野 @1,207 1.05
1,882(1,882)
⑤地方意見交換会報告書(平版印刷 A4 カラ一 100 頁)
135部 8ブロック @1,207 1.05
1,369(1,369)
⑥中央意見交換会周知用ポスター(平版印刷 B2 カラ一)(前
年度限りの経費)
⑦地方意見交換会周知用ポスター(平版印刷 B2 カラ一)(前
年度限りの経費)
⑧地方自治体と連携した意見交換会周知用ポスター(平版印刷 B
2 カラ一)(前年度限りの経費)
(2)通信運搬費
①中央意見交換会報告書送料 100部 11分野 @180
198(198)
②地方意見交換会報告書送料 100部 8ブロック @180
144(144)
③中央意見交換会周知用ポスター送料(前年度限りの経費)
0(3,523)
④地方意見交換会周知用ポスター送料(前年度限りの経費)
0(3,523)
⑤地方自治体と連携した意見交換会周知用ポスター送料(前年度限
りの経費)
(3)借料及び損料
①中央意見交換会会場借料 11分野 @360,000 1.05
4,158(4,158)
②地方意見交換会会場借料 8ブロック @360,000 1.05
3,024(3,024)
③地方自治体と連携した意見交換会会場借料
8回 @360,000 1.05 1/2
1,512(1,512)
(4)雑役務費
6,143(9,064)
①中央意見交換会募集用チラシ新聞折込
7,500枚 11分野 @3.8 1.05
329(329)
②地方意見交換会募集用チラシ新聞折込
7,500枚 8ブロック @3.8 1.05
239(239)
③中央意見交換会会場ブロジクター等使用料
11分野 @56,717 1.05
655(655)
④地方意見交換会会場ブロジクター等使用料
8ブロック @56,717 1.05
476(476)
⑤中央意見交換会看板等使用料 11分野 @94,633 1.05
1,093(1,093)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
⑥地方意见交换会看板等使用料 8 プロック @94,633 1.05 795( 795)
⑦中央意见交换会速配料 (19,800) 11分野 3時間 @21,000 1.05 728( 686)
⑧地方意见交换会速配料 (19,800) 8 プロック 3時間 @21,000 1.05 529( 499)
⑨同時通訊料 3回 @68,300 1.05 215( 215)
⑩同時通訊機器使用料 3回 @344,000 1.05 1,084( 1,084)
⑪中央意见交换会周知用ポスター等企画料 (前年度限りの経費) 0( 1,733)
⑫地方意见交换会周知用ポスター等企画料 (前年度限りの経費) 0( 1,260)
(5) 賃金 6,474( 2,686)
賃金 (参加申込整理等) 2人 @3,236,790 6,474( 0)
賃金 (前年度) (2) (21) (12) 0人 0日 0月 @8,200 0.65 0( 2,686)
(6) 保険料 保険料 (賃金) 2人 @439,995 880( 0)
(7) 児童手当拠出金 賃金 2人 @4,365 9( 0)
2. リスクコミュニケーション推進事業 11,932( 10,456)
(1) 印刷製本費 ア. リスクコミュニケーション推進事業 (指導者ステップアッ 3,532( 2,938)
ブラシリテーター育成事業 2,113( 2,113)
資料 (軽印刷 A4 1 00 頁) 40 部 24 会場 @703 1.05 709( 709)
教材作成費 (軽印刷 A4 2 00 頁) 40 部 24 会場 @1,393 1.05 1,404( 1,404)
・インターブリター育成事業 1,336( 742)
資料 (軽印刷 A4 2 00 頁) 30 部 9 回 @1,397 1.05 396( 220)
教材作成費 (軽印刷 A4 3 00 頁) 30 部 9 会場 @3,314 1.05 940( 522)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
・リスクコミュニケーター育成高度化事業用チラシ(平板印刷A4 カラー8頁)200枚 33会場 @12 1.05(2)通信運搬費2,072(①リスクコミュニケーター育成高度化事業用教材送料33回 @1,70056(②受講者情報提供用送料2,400人4回 @2102,016(3)借料及び損料ア.リスクコミュニケーター育成高度化事業(指導者ステップアップ事業の組替え)ファシリテーター育成事業会場借料1日24会場 @42,000 1.051,058(105)インタープリター育成事業会場借料3日9回 @70,000 1.051,985(4)雑役務費①リスクコミュニケーター育成高度化事業映像教材製作費一式 @3,129,000 1.053,285(3.普及啓発関係7,251(1)印刷製本費6,027(1)委員会季報(平版印刷 A4 カラー 40頁)31,800部 4回 @34.54 1.054,613(2)一般配布用リーフレット(平版印刷 A4 カラー 4頁)16,100部 @8 1.05135(3)一般配布用パンフレット(平版印刷 A4 カラー 20頁)12,600部 @30 1.05397(4)食品の安全性に関する用語集(平版印刷 A4 100頁)14,000部 @60 1.05882(2)通信運搬費1,224(1)委員会季報送料1,481部 4回 @1801,066(2)一般配布用リーフレット送料47県 2柵包 @1,680158(3)消耗品費(前年度限りの経費)インターネットによる情報公開用0(84)(4)借料及び損料(前年度限りの経費)インターネットによる情報公開用サーバ借料0(3,832)(5)雑役務費(前年度限りの経費)0(12,012)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
① ホームページのコンテンツ更新
② ホームページ新着情報のメール配信サービス
4. リスクコミュニケーションの多様な情報
(1) 消耗品費
① 意見交換会会場等用 一 式 @640,705 1.05 673( 0)
(2) 雑役務費
① WEB用ビデオ作成
一 式 12回 @633,663 1.05 7,984( 0)
②意見交換会会場等用
一 式 @35,500 1.05 37( 0)
計
## 外交青書 2007 平成19年版（第50号）

"Arc of Freedom and Prosperity"

Japan's Expanding

Diplomatic Horizons

外務省
## 平成21年度厚生労働省関係財政投融資資金要求の概要

(单位：億円)

区 分	平成20年度計画額	平成21年度要求額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	3,338	3,018	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,750	1,750	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	518	494	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療センター特別会計	92	137	·国立精神・神経センター病棟更新築整備、国立循環器病センター病棟更新築整備、医療機械整備等
○独立行政法人医薬基盤研究所	12	12	·民間で進められる医薬品、医療機器等の研究開発における実用化研究の支援のための委託事業等
合 計	5,710	5,411
区 分	改 善 内 容 等
独立行政法人福祉医療機構福祉医療貸付事業	貸付条件の改善等(1)保育所の整備に係る融資条件の優遇措置(2)放課後児童クラブの整備に係る融資条件の優遇措置(3)児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の整備に係る融資条件の優遇措置(4)障害者グループホーム等における消防設備設置促進のための融資要件の緩和(5)医師確保に貢献している医療機関に係る融資条件の緩和(6)アスベスト対策事業に係る優遇措置
株式会社日本政策金融公庫生活衛生資金貸付	貸付条件の改善等(1)振興事業貸付の貸付条件の拡充(2)省エネルギー設備の整備等に係る優遇措置
平成21年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳 (参考)

(单位：億円)

区 分	平成20年度	平成21年度
計画額	原資	要求額	原資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構
(注1),(注2)	3,338	3,008	330
(430)	3,018	2,818	200
(410)
株式会社日本政策金融公庫
(注3),(注4)	1,750	-	-	1,750	-	-
独立行政法人国立病院機構
(注1)	518	335	183
(50)	494	200	294
(50)
国立高度専門医療センター
特別会計	92	92	0	137	137	0
独立行政法人医薬基盤研究所	12	12	0	12	12	0
合計
(注1)	5,710	3,447	513
(480)	5,411	3,167	494
(460)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）独立行政法人福祉医療機構の自己資金等（財投機関債発行額）には財投機関債の満期償還分（平成20年度150億円、平成21年度250億円）を含む。

（注3）原資については、株式会社日本政策金融公庫に一括計上している。

（注4）平成20年度計画額については、9月までの国民生活金融公庫分（970億円）を含む。
第1-3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省資料により,各年10月1日現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により,各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により、軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.6人となった。その後，減少に転じ，20年には744.5人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，平成20年には120.3人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，20年には4.0人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると，昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成20年は6,023人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，19年は8,088人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考－3参照）。

## 平成20年中の道路交通事故の状況

## 第2節

## 1 概况

平成20年中の交通事故発生件数は76万6,147件で，これによる死者数は5,155人，負傷者数は94万5,504人であった（死傷者数は95万659人）。

前年と比べると，死者数は589人（10.3%），発生件数は6万6,307件（8.0%），負傷者数は8万8,941人（8.6%）減少した（死傷者数は8万9,530人（8.6%）減少）。

交通事故による死者数は8年連続で減少し，昭和28年（死者数5,544人）以来54年ぶりに5千人台と
第1-4図 年齡層別交通事故死者数（平成20年）

注 警察庁資料により作成。

第1-5図 年齢層別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

2 （　）内は，年齢層別死者数の構成率（%）である。

なった前年を更に下回った。また，平成16年に過去最悪を記録した発生件数（95万2,191人）及び負傷者数（118万3,120人）も4年連続で減少し，負傷者数は10年振りに100万人を下回ったものの，いまだ多くの尊い命が交通事故の犠牲になっており，依然として憂慮すべき交通情勢にある。

## 2 交通死亡事故等の特徴

## (1) 年齢層別交通事故死者数及び負傷者数

平成20年中の交通事故死者数を年齢層別にみると，65歳以上の高齢者（2,499人）が16年連続で最も多く，全死者数に占める割合は，65歳以上の高齢者の人口構成比（22.1%：「平成20年10月1日総務省推計人口」による。）の2倍を超える48.5％となっている。
第1-6図 年齢層別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，年齢層別死者数の構成率（％）である。

第1-7図 高齢者の状態別交通事故死者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，高齢者の状態別死者数の構成率（%）である。

前年と比べると，60～64歳（15人増）以外の年齢層で減少しており，特に65歳以上（228人減），16～24歳（119人減）及び50～59歳（105人減）が大きく減少した（第1-4図）。

年齢層別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての年齢層で減少傾向で推移しており，過去10年間では，特に16～24歳の若者の減少傾向が顕著である（第1-5図）。

交通事故負傷者数を年齢層別にみると，30～39歳（18万1,535人）と16～24歳（16万1,300人）が多く，
注 警察庁資料により作成。

第1-9図 状態別交通事故死者数の推移

注1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別死者数の構成率（%）である。

両者で全体の約4割を占めている。前年と比べると，16～24歳（2万2,659人減）が特に減少した（第1-6図）。

交通事故死者数に占める割合が最も多い165歳以上の高齢者について状態別にみると，歩行中がほぼ半数(47.7%)を占めている。また，漸増傾向にあった自動車乗車中は，平成17年から4年連続で減少となった（第1-7図）。

## (2) 状態別交通事故死者数及び負傷者数等

平成20年中の交通事故死者数を状態別にみると，歩行中（1,721人）が最も多く，次いで自動車乗車中（1,710人）となっており，両者で全体の66.6%を
第1-10図 状態別交通事故負傷者数の推移

注 1 警察庁資料による。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，状態別負傷者数の構成率（%）である。

第1-11図 平成20年中の状態別・年齢層別交通事故死者数

注 1 警察庁資料により作成。ただし、「その他」は省略している。

2（）内は，構成率（%）である。

占めている。前年と比べると，特に自動車乗車中（303人，15.1％減）が大幅に減少した。（第1-8図）。

状態別の交通事故死者数の推移をみると，近年はすべての状態で減少傾向にあり，過去10年間では，特に自動車乗車中の減少が顕著であり，平成20年には歩行中の死者数を下回った（第1-9図）。

交通事故負傷者数を状態別にみると，自動車乗車中が58万1人と最も多く，全負傷者数の61.3％を占めており，次いで自転車乗用中が16万2,250人（17.2％）となっている（第1-10図）。

## (3) 状態別・年齢層別の交通事故死者数

平成20年中の状態別の交通事故死者数を年齢層別にみると，次のような特徴がみられる（第1-11図）。

① 自動車乗車中については，65歳以上の高齢者が全体の34.3％と最も多くを占めている。

② 自動二輪車乗車中については，16～24歳の若
第1-12図 平成20年中の状態別・年齢層別交通事故死者数（対前年比）

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

第1-13 $ ^{网} $ 男女別・状態別交通事故死者数

注 1 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

2（）内は，構成率である。

者が全体の32.1％と依然として最も多くを占めている。

③ 原動機付自転車乗車中の死者数については，65歳以上の高齢者が全体の46.8％と最も多くを占めている。

④ 自転車乗用中及び歩行中については，65歳以上の高齢者が，それぞれ全体の65.0%，69.2%と最も多くを占めている。

⑤ 平成20年中の状態別・年齢層別の交通事故死者数を前年と比較すると，65歳以上の歩行中（154
第1-14 $ ^{网} $ 男女別・状態別交通事故死者数（平成20年）

注 1 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

2（）内は，構成率である。

人減）と16～24歳の自動車乗車中（97人減）が特に減少した。その他では，50～59歳の自動車乗車中（67人減），40～49歳の自動車乗車中（47人減），25～29歳の自動車乗車中（42人減）等が減少し，逆に40～49歳の自動二輪車乗車中（15人増），60～64歳の自動二輪車乗車中（10人増）が増加した（第1-12図）。

## (4) 男女別・状態別の交通事故死者数

平成20年中の交通事故死者数を男女別にみると，男性は自動車乗車中が36.7％を占め，女性は歩行中が49.4％を占めた。

10年前と比べると，男女とも減少しているが，男性の減少（46.7%減）が顕著である。状態別でみると，特に自動車乗車中が大きく減少しており，男女ともほぼ半減した（第1-13図）。

また，年齢層別にみると，65歳以上の高齢者では女性の歩行中の占める割合が，15歳以下では男性の歩行中の占める割合が高い（第1-14図）。

## (5) 飲酒運転による交通事故発生状況

平成20年中の原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数は6,219件（構成率0.9%）で，前年と比べると1,339件（17.7%）減少した。交通死亡事故発生件数は305件（構成率6.6%）で，前年と比べると125件（29.1%）減少した（第1-15図）。

過去10年間の推移をみると，飲酒運転に対する罰則等が強化された14年以降の減少が顕著であり，さらには，18年9月以降の飲酒運転根絶に対する社会的機運の高まりや，19年9月の飲酒運転の厳罰化等により，20年中の交通死亡事故発生件数は10年前の約4分の1（平成10年に比べ75.9%減）に減少した（第1-15図）。

また，飲酒運転による交通事故発生件数を月別にみると，18年9月以降の減少が顕著である。（第1-16図）。

## (6) シートベルト着用の有無別死者数

平成20年中の自動車乗車中の交通事故死者数をシートベルト着用の有無別にみると，非着用は816人で，前年に比べて185人（18.5%）減少した（第1-17図）。

過去10年間のシートベルト非着用の交通事故死者数を乗車位置別にみると，シートベルト着用者率の向上に伴い，各席とも非着用の交通事故死者数は減少する傾向にある（第1-18図）。

平成20年中の自動車乗車中の死傷者をシートベル
第1-15図 原付以上運転者（第1当事者）の飲酒運転による交通事故件数，交通死亡事故件数の推移

注 警察庁資料により作成。

第1-16図 飲酒運転による月別交通事故件数

注 警察庁資料による。

ト着用有無別の致死率でみると，非着用者の致死率は着用者の11.4倍と高くなっている（第1-19図）。

(7) チャイルドシート使用の有無別死傷者数

平成20年中の6歳未満幼児の自動車同乗中の死者数は，16人（うちチャイルドシート使用は4人）であり，重傷者数は127人であった（第1-20図）。

6歳未満幼児の自動車同乗中の致死率及び死亡重傷率をみると，チャイルドシートの使用者率の向上に伴い，致死率，死亡重傷率ともに減少する傾向にある（第1-21図）。
## 第1章 道路交通事故の動向

第1-17図 シートベルト着用の有無別自動車乗車中死者数の推移

注 1 警察庁資料による。

２ （　）内は，構成率である。

第1-18図 乗車位置別シートベルト非着用者及びシートベルト着用者率の推移

注 警察庁資料による。ただし，「その他（バス等）」は省略している。
第1-19図 座席位置別・シートベルト着用有無別致死率（平成20年）

注 警察庁資料により作成。ただし，「その他」は省略している。

第1-20図 チャイルドシート使用有無別死者数及び重傷者数の推移

注 警察庁資料により作成。ただし，「使用不明」は省略している。

平成20年中のチャイルドシート使用有無別の死亡重傷率をみると，正しく使用した場合に比べ，不使用者は3.4倍，不適正使用者は4.1倍であり，致死率をみると，それぞれ19倍，18.5倍となる（第1-22図）。

## (8) 月別，曜日別，昼夜別交通事故発生状況

平成20年中の交通事故発生状況を月別，曜日別，昼夜別にみると次のとおりである。

## ア月別交通事故発生状況

交通事故発生件数，交通事故死者数ともに12月がピークとなっており，年の後半に多くなる傾向が続いている。また，平成20年中の交通事故死者数は全ての月で前年同月以下となった（第1-23図）。

## 曬日別交通死亡事故発生件数

曜日別一日平均交通死亡事故発生件数をみると，土曜日（15.0件），金曜日（14.4件），月曜日（14.0件），金曜日（14.4件），月曜日（14.0件）。
第1-21図 チャイルドシート使用者率，致死率及び死亡重傷率の推移

注 警察庁資料により作成。

第1-22図 チャイルドシート使用有無別致死率及び死亡重傷率（平成20年）

注 警察庁資料により作成。

件）の順に多い（第1-24図）。

## ウ昼夜別交通事故発生状況

交通事故全体であると，夜間の発生が約4分の1（26.6%）であったのに対して，交通死亡事故であると，夜間の発生が，ほぼ半数（49.5%）であった。昼夜別の交通死亡事故発生件数の推移をみると，平成18年までは夜間の発生が昼間の発生を上回っていたが，平成19年からは昼間の発生が上回っている（第1-25図）。

## (9) 道路形状别交通死亡事故発生件数

平成20年中の交通死亡事故発生状況を道路形状別にみると，交差点内が最も多く（38.2％），次いで一般単路（交差点，カーブ，トンネル，踏切等を除いた道路形状をいう。）（33.9％），カーブ（14.6％）の順になった（第1-26図）。
第1-23図 交通事故死者数及び事故発生件数の月別推移

注 警察庁資料により作成。

曜日別一日平均死亡事故発生件数

注 警察庁資料により作成。

## (10) 第 1 当事者別の交通死亡事故発生件数

平成20年中の第1当事者（交通事故の当事者のうち，過失が最も重い者又は過失が同程度の場合は被害が最も軽い者をいう。）の交通死亡事故発生件数を車種別にみると，自家用乗用車（49.3%）及び自家用貨物車（19.6%）で全体の約7割を占めている（第1-27図）。

法令違反別（第1当事者）で交通死亡事故発生件数をみると，安全運転義務違反が54.8％を占め，中でも漫然運転（14.6%），脇見運転（13.6%），運転操作不適（10.3%）が多い（第1-28図）。

自動車運転者が第1当事者となった交通死亡事故発生件数は，減少傾向で推移している。10年前と比較すると，16～24歳の若者は約3分の1に減少したのに対し，65歳以上の高齢者は約1.2倍に増加した（第1-29図）。

## (11) 事故類型別交通死亡事故発生件数

平成20年中の交通死亡事故発生件数を事故類型別にみると，車両相互事故が最も多く（46.0%），以下，人対車両（33.7%），車両単独（19.6%）の順に多い。さらにその内訳をみると，出会い頭衝突（17.8%），その他横断中（横断歩道・横断歩道付近
## 3 高速自動車国道等における交通事故発生状況

第1-25図 昼夜別死亡事故件数及び交通事故発生件数の推移

注 1 警察庁資料により作成。

2（）内は，構成率である。

第1-26図 道路形状別死亡事故発生件数（平成20年）

注1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

第1-27図 車種別（第1当事者）死亡事故発生件数（平成20年）

注1 警察庁資料による。

2（）内は，発生件数の構成率である。

以外での横断中）(14.8%)，工作物衝突（12.7%），正面衝突（11.0%）が多い（第1-30図）。

## (1) 概况

高速自動車国道等（高速自動車国道及び指定自動車専用道路（道路交通法第110条第1項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路）をい
第1-28図 法令違反別(第1当事者)死亡事故発生件数（平成20年）

注1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

第1-29図 自動車（第1当事者）運転者の若者・高齢者別死亡事故発生件数の推移

注1 警察庁資料による。

2 平成元年を１とした指数

う。以下同じ。）における平成20年中の交通事故発生状況は，交通事故発生件数1万965件（うち交通死亡事故174件），交通事故死者数193人，交通事故負傷者数1万8,123人であった（第1-31図）。

前年と比較すると，交通事故死者数は51人（20.9%），交通事故負傷者数は2,882人（13.7%）減少した。

## (2) 死亡事故率

高速自動車国道等は自動車専用の道路であり，原則として上下線が分離されていることなどから事故率は低く，高速自動車国道についてみれば，平成20年で1億走行台キロ当たりの交通事故発生件数は7.7件である。

しかし，高速自動車国道等は高速走行となるため，わずかな運転ミスが交通事故に結びつきやすく，事故が発生した場合の被害も大きく，関係車両や死者も多数に及ぶ重大事故に発展することが多い。このため，死亡事故率は，その他の道路の約2.5倍である。

## (3) 事故類型別及び法令違反別発生状況

平成20年中の高速自動車国道等における事故類型別交通事故発生状況は，車両相互の事故が事故全体の85.5%，車両単独事故が13.6%で，車両単独事故の割合がその他の道路（4.9%）に比べ高い。
第1-30☐ 事故類型別死亡事故発生件数（平成20年）

注1 警察庁資料による。

２ （　）内は，発生件数の構成率である。

3 横断歩道横断中には，横断歩道付近横断中を含む。

第1-31図 高速自動車国道等における交通事故発生状況の推移

注 警察庁及び国土交通省資料による。

車両相互の事故では，車線上の停止車への追突が最も多く，次いで走行車への追突の順である。

車両単独の事故では，防護さく等への衝突が最も多く，次いで中央分離帯への衝突の順である。

また，平成20年中の高速自動車国道等における法令違反別発生状況をみると，安全運転義務違反が90.3％を占め，前方不注視（40.6%），動静不注視（22.2%），安全不確認（10.9%），ハンドル操作不適（7.1%）が多い。

## (4) 昼夜別交通事故発生状況

平成20年中の高速自動車国道等における昼夜別交通事故発生状況をみると，交通事故全体では昼間の発生（70.0%）が夜間の発生（30.0%）を上回っているが，交通死亡事故でみると，夜間の発生(54.0%)が昼間の発生（46.0%）を上回っており，死亡事故率では夜間（2.9%）が昼間（1.0%）の3倍となっている。
論点等說明シート
事業名	「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業」
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	200	200
補正予算
線越し等
計	200	200
執行額	140
執行率(%)	70.0%
事業についての論点等
(事業の概要)被災地における様々な社会的課題(高齢化、環境、子育て等)をビジネスの手法で解決するソーシャルビジネス(SB)を振興するため、被災地におけるSBのノウハウ移転や新規事業創出に対して補助を行う。(復興庁一括計上予算として予算要求し、経済産業省において事業を執行。)
(事業メニュー)①先進的に活動するSB事業者が、被災地においてSBに取り組む事業者に対して行事業ノウハウの提供や人材育成等に対する取組及びその内容の事例発表・評価・報告会等を行う取組に対して、定額補助(10/10)を行う。(ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業、復興フォーラム事業)②SBの事業活動をコーディネートするノウハウやネットワークを有する中間支援組織(民間団体)等が、自らのノウハウを被災地支援に取り組む中間支援組織に提供する取組に対して、定額補助(10/10)を行う。(ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業)③被災地において新たなSBを創出し、被災地の社会的課題の解決と雇用確保に資する事業者に対して、補助(2/3)を行う。(ソーシャルビジネス新事業創出事業)
(論点)○事業の成果指標について、現在はSB事業創出数を用いているが、地域経済への波及効果をより適切に把握できる指標を設定すべきではないか。○ノウハウ移転・支援事業や企業連携支援機能強化事業の実施により、どれだけのSB事業が創出・定着しているのか、フォローアップする仕組みを設けることはできないか
## 学生が安心して学べる環境の実現

## 政策コンテスト 55,033件 2位

学ぶ意欲と能力のある学生が经济的理由により学業を断念することのないよう、奨学金の貸与人員を約9万人増の約127万人、授業料減免を約9千人増の約7万5千人へ拡大

・大学等奨学金事業の充実 事業費総額 1兆781億円(726億円増)

◇貸与人員127.2万人(8.8万人増)

無利子 35.8万人(0.9万人増〈うち新規0.5万人増※H22年度新規増0.2万人〉)

有利子 91.4万人(7.9万人増)

・授業料減免の拡大

## 274 億円（38億円増）

国立大学

225億円 (29億円増)

学部・修士 2千人増(約3.4万人(6.3%)→約3.6万人(7.3%))

博士 3千人増(約0.3万人(6.3%)→約0.6万人(12.5%))

◇私 立 大 学 4千人增(約2.9万人(約1.4%)→約3.3万人(約1.6%)) 49億円(9億円增)

## 高い国際感覚を備えた人材の養成 政策コンテスト 71,747件 1位

◆日本人学生を海外へ派遣するとともに、アジア・アメリカ等の外国人学生受入れ、国際社会で広く活躍できる人材を養成

・学生の双方向交流の推進(3ヶ月未満の派遣・受入れ各7,000人) 22億円(新規)

## 大卒者の厳しい就職環境への対応

◆極めて厳しい雇用情勢を踏まえ、入学から卒業までの間を通じた全学的かつ体系的指導により、学生の社会的・職業的自立を図る大学の教育改革の取組を支援

・大学生の就業力育成支援事業:130件(継続分) 29億円

## 将来の科学技術人材の育成

◆全国の科学好きの高校生や理系学部生が競い合う場を構築するとともに、大学学部段階における理数系人材育成に特化した取組を支援

・「科学の甲子園」の創設

・理数学生育成プログラム（「サイソス・イカレ」含む）の創設

1.3億円（新規）

1.5億円（新規）
## 1 海外におけるIT国家戦略

海外でも新しいIT戦略の策定、見直しが進む

我が国では、平成13年1月に「eJapan戦略」を策定して以来、各種のIT国家戦略を実施し、現在「eJapan戦略」の見直しを行っている（3-1-2 P219 参照）。海外においても、我が国同様、情報通信の進展に応じ、新たなIT国家戦略の策定や従来の戦略の見直しが行われている。

例えば、EUにおいては、2002年6月に「eEurope 2005アクションプラン」が採択されている。この中で、①オンライン上の公共サービス（e政府、eラーニング、eヘルス）②ダイナミックなeビジネス環境、③手頃な価格で利用可能なブロードバンドの普及、④安全な情報インフラ等に関するEU各国の行動計画を定めている。

また、韓国においては、2002年4月、「e-KOREA VISION 2006」を策定している。これは、①全国民情報化促進、②産業部門情報化促進（オンライン取引環境の整備等）、③電子政府をベースとした公共部門情報化の促進、④情報インフラの持続的高度化、⑤グローバル情報化通信社会に向けた国際競争力強化等を内容としたものである。

図表 主要国における最近のIT国家戦略

国名	プロジェクト名(括弧内は策定年月)	期間	概要
米国	Networking IT R&D Program (2001年7月)	2000年~	以下の3つを統合した、情報通信技術分野の長期的な研究開発を行うための省庁横断プロジェクト①「HPCC(High Performance Computing and Communication)」(高性能コンピュータ及びコンピュータ通信の開発)②NGI (Next Generation Internet)」(次世代ネットワーク技術の開発)③「IT² (Information Technology for the 21st Century)」(コンピュータ及び科学技術と社会等、広範囲に渡る長期的な研究開発計画)→大統領の諮問機関であるPITAC (Presidents Information Technology Advisory Committee)の主導の下、12省庁が参加し、以下の6分野を軸に研究開発を促進【内容】高性能コンピュータの開発/大規模ネットワークの構築/高信頼度のソフトウェアシステムの開発/ヒューマン・インターフェースの向上/ソフトウェアデザインと生産性の向上/IT分野における人材育成
欧州(EU)	eEurope 2005 アクション プラン (2002年6月)	2002~2005年	2000年6月に採択された「eEurope 2002アクションプラン」の改訂版。EU加盟国に対し2005年までに実現すべき項目を提言【内容】最新のオンライン公共サービス (e政府、eラーニング、eヘルス) / 活発なeビジネス環境/プロードバンドアクセスが低料金で広く利用可能/安全な情報インフラ等
第6次フレームワーク研究開発プログラム (2002年6月)	2002~2006年	同フレームワークのサブプログラムとしてIST計画が推進中であるが、フレームワーク予算総額162億7,000万ユーロのうち、情報通信関係は22% (36億ユーロ)が充てられている【内容】すべての市民へのプロードバンドアクセス/次世代移動通信システム/グローバルな信頼性及びセキュリティフレームワーク/各機関・企業及び政府間のネットワーク化等
イギリス	UK Online (2000年9月)	2000~2005年	官民共同の下、情報化社会の構築を目指すもの【内容】2002年までに世界で最も電子商取引に適した国になること/2005年までに全国民にインターネットを普及/2005年までに全ての行政サービスをオンライン化/中小企業が電子商取引利用で世界最高水準になること/IT産業、エレクトロニクス産業、通信産業、コンテンツ産業の競争力の強化→2001年2月、「UKオンライン:プロードバンドの将来」を策定。プロードバンドサービスの普及促進を目的とした行動計画を提示【内容】今後3年間で3,000万ポンドを投じ、プロードバンドサービスの全国規模の普及を図る/プロードバンド市場の競争化を図る/公的資金でUKオンラインセンターを6,000カ所以上設置し、プロードバンド需要を喚起/地方や低所得者層へのプロードバンド普及を目的とした、経済振興策を検討
図表 主要国における最近のIT国家戦略（つづき）

国名	プロジェクト名
(括弧内は策定年月)	期間	概要
フランス	情報化社会に向けた
政府行動計画(1998年1月)
(PAGSI:Programme d'
Action Gouvernmental pour
la Société de l'Information)	1998年~	インターネットの普及の遅れを取り戻し、本格的な情報社会の実現を目標
【内容】
教育分野における情報技術及び通信技術の新規導入/新たなマルチメディア網を用いた意欲的な文化政策の推進/公共サービス近代化のための新情報技術の利用/企業にとって最重要な情報技術の振興/技術革新の推進/暗号化に関する法制度の整備
→2002年11月、Reso2007計画を発表、2007年までの目標を策定
【内容】
電子商取引における市場ルール・ユーザ保護スキームの策定/研究開発への援助拡大(重点分野:第2.5世代・第3世代携帯電話/無線LAN/IPv6/ネットワークセキュリティ)/電子政府への整備/就学児童・生徒のいる全家庭へのパソコン普及/全ての企業がインターネットへ接続/常時接続・高速インターネットの普及促進/地域間デジタル・ディバイドの解消等
ドイツ	21世紀の情報社会における
イノベーションと雇用
(1999年9月)
(Innovation und Arbeitsplätze in der Informationsgesellschaft des 21.
Jahrhunderts)	1999年~	ITと通信網の活用により、経済生活の根本的変革による経済成長と雇用増を目的に、30億マルクを投じる行動計画を策定
【内容】
電子商取引等のインターネット利用を促進するための法制度の整備/情報技術革新の促進/国民へのインターネットの普及/教育の情報化/人材育成と雇用機会の創出/電子政府の推進/情報通信基盤の整備
→2000年9月、情報化社会促進行動計画「Internet für Alle(Internet for All)」を策定
【内容】
インターネット技能に関する教育の一般教育への導入/学校・教育機関へのパソコン設置/失業者へのインターネット教育/通信料金低下に向けた加入者回線網市場の事業者間競争の促進/インターネットの個人利用促進のための非課税措置/電子政府「BundOnline 2005(連邦オンライン2005)」の構築/電子商取引促進に向けた法制度の整備/インターネットの安全性/自主規制に基づく産業界の責任強化
韓国	e-Korea VISION 2006
(2002年4月)	2002~2006年	これまでの情報化の成果を基に、国家社会全般を持続的に革新し、新たな挑戦を行うとともに課題を解決することにより、21世紀の知識情報社会のグローバルリーダーとして活躍することを目指すもの
【内容】
全国民情報化促進(2006年までにインターネット利用人口普及率90%等)/産業部門情報化促進(オンライン取引環境の整備等)/電子政府をベースとした公共部門情報化の促進/情報インフラ持続的高度化/グローバル情報化通信社会に向けた国際競争力強化等
シンガポール	Infocomm 21(2000年8月)	2000~2004年	1991年8月に策定されたIT 2000の改訂版。自由市場主導、民間企業主導、グローバルな戦略の3つ原則の下、同国をダイナミックで活力ある世界的な情報通信ハブとなることを目標に以下を推進
【内容】
企業の情報化/公共分野の情報化/情報通信関連産業の振興/人材育成/生活の情報化/情報通信関連産業の自由化
Connected Singapore
(2003年3月)	2003年~	情報通信の発展段階をより高いものとし、情報通信産業を活性化することが目標
【内容】
プロードバンド化の推進(2006年までにプロードバンド世帯普及率50%等)/3年間で1億シンガポールドル相当の、3,000人の雇用を創出する新規技術開発プログラム/トップクラスの電子出版・ソフトウェア企業の誘致/情報通信産業のGDPへの寄与率を2012年までに10%に向上等