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### 5. 歳入歳出決算の概要

都市開発資金融通特別会計の仕組み(平成15年度決算)
「都市開発資金融通特別会計 平成15年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度
(平成15年3月31日)
(平成16年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	本会計年度
<負債の部>
未払費用
借入金
他計繰長未済金	前会計年度
(平成14年3月31日)
(平成15年3月31日)
883
213,634
243,404	本会計年度
(平成14年3月31日)
(平成15年3月31日)
429
165,020
248,409
貨付金	429,757	390,643
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成14年 4月 1日	自	平成15年 4月 1日
至	平成15年 3月31日	至	平成16年 3月31日
庁費等	4	6
その他の経費	2	0
支払利息	6,685	4,626
本年度業務費用合計	6,692	4,633
## 資產·負債差額增減計算書

前会计年度	本会计年度
自	平成14年 4月 1日	自	平成15年 4月 1日
至	平成15年 3月31日	至	平成16年 3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	△ 1,952	△ 2,478
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,692	△ 4,633
Ⅲ 財源	6,166	4,417
自己收入	6,166	4,417
貸付金利子收入	6,165	4,417
その他の財源	1	0
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	△ 2,478	△ 2,694
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

自至	前会計年度平成14年4月1日平成15年3月31日	自至	本会計年度平成15年4月1日平成16年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
貸付金利子収入	6,647	4,825
貸付金の回収による収入	69,120	64,272
その他の収入	1	0
一般会計からの受入	7,785	6,532
産業投資特別会計からの受入	155	539
前年度剰余金受入	36,197	24,850
財源合計	119,906	101,020
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
産業投資特別会計への繰入	△2,513	△2,067
貸付けによる支出	△19,314	△25,158
庁費等の支出	△4	△6
その他の支出	△2	△0
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△21,835	△27,232
(2) 施設整備支出合計	-	-
業務支出合計	△21,835	△27,232
業務収支	98,071	73,787
Ⅱ財務収支
借入れによる収入	-	12,364
借入金の返済による支出	△66,038	△60,978
利息の支払額	△7,181	△5,080
財務収支	△73,220	△53,694
本年度収支	24,850	20,093
翌年度歳入繰入	24,850	20,093
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	-	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	24,850	20,093
## $ ^{*} $ 注記事項

## (1) 追加情報等

① 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため、出納整理期間中の現金の支払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## ②各財務書類における表示科目の内容等

## i 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金を計上している。

・「未収収益」には、地方公共団体等に対する貸付金利子に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、地方公共団体等に対する都市開発資金貸付金、民間都市開発推進機構等に対する都市開発資金特別貸付金等を計上している。

・「未払費用」には、借入金利子に係る未払費用を計上している。

・「借入金」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。

・「他会計繰戻未済金」には、一般会計及び産業投資特別会計からの貸付金財源受入金を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ii 業務費用計算書における表示科目

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子等を計上している。

## iii 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体等への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## iv 区分別収支計算書における表示科目

・「貸付金利子収入」には、地方公共団体・土地開発公社への貸付金利子に係る収入を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、住宅供給公社・都市基盤整備公団・地域振興整備公団・民間都市開発推進機構からの都市開発資金特別貸付金の償還額、及び地方公共団体・土地開発公社・民間都市開発推進機構からの都市開発資金貸付金の回収(償還)額を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。雑収入には、前年度については償還延滞金、被保険者負担金があり、本年度については被保険者負担金がある。

・「一般会計からの受入」には、都市開発資金融通特別会計法第3条の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入額を計上している。
・「産業投資特別会計からの受入」には、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項の規定による都市開発資金特別貸付金の財源に充てるための産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、都市開発資金融通特別会計法第8条による、前年度の決算上生じた剰余金の繰入を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、都市開発資金融通特別会計法附則第4項の規定による都市開発資金特別貸付金の償還金に相当する額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、本年度に地方公共団体、都市再生機構(都市基盤整備公団)等に対して貸付を行ったことによる支出額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「借入れによる収入」には、都市開発資金融通特別会計法第12条第1項の規定による都市開発資金貸付金の財源の一部を計上している。なお、借換えは行っていない。

・「借入金の返済による支出」には、今年度に借入金を返済した金額を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金の利子に係る国債整理基金への支払額を計上している。

③その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

1) 单位未満の計数の切り捨て及び 100 万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明细

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

## ① 貸付金の明細

貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
地方公共団体	228,436	14,730	56,077	187,088	都市開発資金貸付金
土地開発公社	7,898	2,313	3,493	6,717	都市開発資金貸付金
住宅供給公社	234	-	16	217	都市開発資金特別貸付金
都市基盤整備公社	29,995	450	-	30,445	都市開発資金貸付金
2,372	-	221	2,150	都市開発資金特別貸付金
小計	32,367	450	221	32,595
地域振興整備公社	3,300	200	-	3,500	都市開発資金貸付金
1,172	539	39	1,672	都市開発資金特別貸付金
小計	4,472	739	39	5,172
民間都市開発推進機構	60,281	6,925	2,634	64,572	都市開発資金貸付金
14,667	-	1,788	12,879	都市開発資金特別貸付金
81,400	-	-	81,400	都市開発事業用地取得推進資金貸付金
小計	156,349	6,925	4,422	158,851
合計	429,757	25,158	64,272	390,643

## (2) 負債項目の明細

## ① 借入金の明細

借入金の明細

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	213,634	12,364	60,978	※ 165,020
合计	213,634	12,364	60,978	165,020

(单位：百万円)

$ ^{*} $ うち一年以内の返済予定額50,473百万円

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	0
合 計	0

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	0
合 計	0
## 参考情報

## ① 機会費用に関する情報

貸付金の原資等として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

248,409 百万円（「他会計繰戻未済金」）×1.435%=3,564 百万円
て、充実しているとする者も割合が低下している。それ以外の年齢階級では、充実しているとする者の割合は上昇しているが、壮年層の仕事時間が増加し、睡眠時間が減少するなど生活にゆとりがない中で、こうした年齢層については、生活の充実感が低下しているものと考えられる。

## （失業は社会的なつながりが失われるとのイメージを持つ者が増加）

第2－（3）－21図により、年齢階級別に失業についてどのようなイメージを持っているかについてみると、「経済的困難」については、1999年及び2007年において、どの年齢階級でも9割を超える者が失業についてのイメージとしてあげており、1999年から2007年にかけて、その水準に大きな変化はみられない。「キャリアのやり直し」については、若年層で高く、中高年層で低い傾向があるが、1999年から2007年にかけて、30〜39歳層、50〜59歳層等で割合が上昇した。「社会的つながりの喪失」については、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級でも失業のイメージとしてあげる者の割合が上昇しているが、20歳台から50歳台において、上昇幅が大きくなっている。「アイデンティティの喪失」については、若年層で低く、中高年層で高い傾向があるが、1999年から2007年にかけて、40〜49歳層を除き、全ての年齢階級において低下した。

第2－（3）－21図 失業のイメージ
失業のイメージとして、経済的に困窮してしまうというイメージが大きいが、それに加え、社会的なつながりが失われてしまうと考えられており、その割合は上昇するとともに、仕事時間が長く、働き盛りでもある40歳台では、自らのアイデンティティの喪失にまでつながると考える者が増えている。失業を防ぎ、雇用を守るということは、経済的な面ならず、労働者の精神的な支えともなる側面がある。一方、若年層では、失業をキャリアのやり直しを前向きにとらえる側面もあるようにみえる。

## (失業した場合、仕事内容や賃金にこだわりたいとする者が増加)

第2－（3）－22図により、年齢階級別に、失業した場合にどのような対応をすると考えられるかについてみると、「できるだけ早く仕事をみつけたい」とする者の割合は、若年層ほどその割合が高く、1999年から2007年にかけて、30～39歳層を除くどの年齢階級でも上昇している。「仕事内容にこだわりたい」とする者の割合も若年層ほど、その割合が高くなっているが、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級でも上昇しており、特に40歳台以上層で上昇幅が大きい。「賃金にこだわりたい」とする者の割合も、若年層ほど、その割合が高くなっているが、1999年から2007年にかけて、どの年齢階級でも上昇しており、特

第2－（3）－22図 失業した場合の対応

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」（1999年、2007年）

(注) 「そうする」と「どちらかといえばそうする」の合計。
に20～29歳層と40～49歳層で上昇幅が大きい。「訓練や資格の取得によって今までとは違う仕事につきたい」とする者の割合も、若年層ほど、その割合が高くなっているが、1999年から2007年にかけて、40歳台以下層ではその割合が低下している。

失業した場合、まずはできるだけ早く新しい仕事を見つけたいと考えるが、それに加え、仕事内容や賃金にもこだわりたいとする傾向がみてとれる。若い年代ほど、そうしたこだわりを持つ者は多くなっているが、一定の職業経験を積んだと考えられる40歳以上層では、仕事内容にこだわりたいとする者も増えてきている。一方、訓練などにより、新しい仕事に就きたいとする者は20歳台から40歳台層で全般に少なくなってきており、若年層でも新しい分野に挑戦することについて消極的になっているようにみられる。

## 4 ）社会が求める人材像

## （今後はマネジメント能力や新たな発想を生み出せる能力を重視）

これまでみてきたように、世代ごとに、働き方、就業意識に違いがみられるが、企業活動においては、こうした各世代の特徴を踏まえた上で、今後求められる能力の開発や人材の育成に向け取組を強化することが重要であると考えられる。第2－（3）－23図により、企業が「これまで」重視していた能力と「今後」重視する能力とを比較すると、「組織の中でチームワークを生み出すコミュニケーション能力」、「経験をもとに着実に仕事を推進する能力」、「部下や後継者の指導をすることができる能力」については、これまで重視していたとする企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、「組織の中でチームワークを生み出すコミュニケーション能力」、「部下や後継者の指導をすることができる能力」については、特に大企業において、「経験をもとに着実に仕事を推進する能力」については、中小企業において、その割合が高くなっている。今後、企業が重視する能力についてみると、「組織の中でチームワークを生み出すコミュニケーション能力」や「部下や後継者の指導をすることができる能力」に加え、「組織や人を管理するマネジメント能力」や「既存の業務を見直し改善したり新たな発想を生み出せる能力」をあげる企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、大企業ほどその割合が高くなっている。

今後、企業が労働者に対し求める能力としては、チームワークや円滑なコミュニケーションで組織を運営する能力、技術や技能を部下や若手社員に継承しつつ組織全体をみながらマネジメントを行う能力、さらに、これらを踏まえた上で、新たな価値ある製品やサービスを生み出していく能力などが求められていくと考えられる。

## (今後はリーダーシップや指導力を有する人材を重視)

第2－（3）－24図により、企業が「これまで」育成、確保することを重視していた人材と「今後」育成、確保することを重視する人材とを比較すると、「職場でチームワークを尊重することのできる人材」、「指示されたことだけでなく、自ら考え行動することのできる人材」、「指示を正確に理解し行動できる人材」、「担当する職務の基礎となる技能や知識を十分に身につけた人材」については、これまで重視していたとする企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、「職場でチームワークを尊重することのできる人材」、「指
第2－（3）－23図 企業が重視する能力

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

示されたことだけでなく、自ら考え行動することのできる人材」については、特に大企業において、「担当する職務の基礎となる技能や知識を十分に身につけた人材」については、中小企業において、その割合が高くなっている。今後、企業が重視する能力についてみると、「指示されたことだけでなく、自ら考え行動することのできる人材」や「職場でチームワークを尊重することのできる人材」に加え、「リーダーシップを持ち、担当部署等を引っ張っていける人材」や「部下の指導や後継者の育成ができる人材」をあげる企業の割合が高くなっており、これを企業規模別にみると、大企業ほどその割合が高くなっている。

既存の事業を着実に運営していくことにとどまらず、新たな価値を有する製品やサービスを提供していくことが求められている企業経営の中で、チームワークや行動の主体性のみな
第2－（3）－24図 企業が求める人材

らず、組織全体を引っ張っていけるリーダーシップや、事業運営を行いながら、必要な知識や技能、ノウハウを部下や後輩に伝えていくことのできる人材がますます求められているようにみえる。

## （新規学卒者、転職者、既卒者の採用においてコミュニケーション能力を重視）

第2－（3）－25図により、企業が新規学卒者や転職者、既卒者の採用にあたり「これまで」重視したことと「今後」重視することとを比較すると、新規学卒者では、「仕事に対する
第2－（3）－25図 企業が採用にあたり重視すること

（転職者、既卒者）

業務に役立つ専門知識や技能、経験があること

学業などにきちんと取り組んできたこと

語学力があること

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

る熱意があること」、「職業意識・勤労意欲が高いこと」、「コミュニケーション能力が高いこと」について、これまで重視していたとする企業の割合が高くなっている。また、今後については、「仕事に対する熱意があること」は、その割合は低下するものの、依然として高い水準となっており、「コミュニケーション能力が高いこと」は、重視すると考える企業の割合がさらに高くなり、最も割合の高い項目となっている。また、「職業意識・勤労意欲が高いこと」については、今後重視すると考える企業の割合は低下しており、「チャレンジ精神があること」をあげる企業の割合の方が高くなっている。

一方、転職者、既卒者では、「仕事に対する熱意があること」、「業務に役立つ専門知識や技能、経験があること」、「職業意識・勤労意欲が高いこと」について、これまで重視していたとする企業の割合が高くなっている。また、今後については、「仕事に対する熱意があること」、「業務に役立つ専門知識や技能、経験があること」は、その割合は低下するものの、依然として高い水準となっており、「職業意識・勤労意欲が高いこと」についても、今後重視すると考える企業の割合は低下している。これに対し、「コミュニケーション能力が高いこと」をあげる企業の割合は上昇し、最も割合の高い項目となっている。

企業が若手人材の採用を行う中で、新規学卒者については、コミュニケーション能力や熱意など、今後の成長の源となる潜在能力があるかどうかに注目していることが伺われ、また、今後は、新しいことに積極的に挑戦する意欲があるかどうかも採用に当たっての重要な評価軸となっていくと考えられる。一方、転職者、既卒者については、コミュニケーション能力や熱意に加え、業務に役立つ知識や経験があるかについても重視しており、即戦力として期待している側面が高いことが分かる。コミュニケーション能力については、新規学卒者についても転職者、既卒者についても、今後は最も多くの企業が重視する項目としてあげており、業務に取り組む上で特に重要なものとして位置づけられていることが分かる。
## 5 ）入職初期のキャリア形成と今後の取組

## （今後は基礎的な職務経験を積ませたり広い視野を育てるなどの配置を重視）

産業や社会の動向に応じ、企業が求める能力や人材像もこれまで大きく変化してきており、こうした変化に機動的に対応し、人材の採用を行うことは決して容易ではない。今後求められる能力を有する人材の育成のため、企業にとって、入職初期のキャリア形成における新規学卒者の教育を含めた育成方針は特に重要なものとなっている。第2－（3）－26図により、企業が入職初期の配置において「これまで」重視したことと「今後」重視することとを比較すると、「社員の適性」、「配置される各部門からの要望」、「基礎的な職務経験を積める職場への配置」について、これまで重視していたとする企業の割合が高くなっている。今後についてみると、「社員の適性」、「配置される各部門からの要望」については、重視するとする企業の割合は低下しているものの、依然として高い水準となっており、「基礎的な職

第2－（3）－26図 入職初期の配置において企業が重視すること

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)
務経験を積める職場への配置」については、今後重視するとする企業の割合は上昇している。「広い視野を持つことのできる職場への配置」については、これまで重視するとしていた企業の割合は約10%であったが、今後重視するとする企業の割合は約30%となっており、他の項目に比べ、上昇幅が大きくなっている。

入職初期の配置は、社員の適性と部門から寄せられる要望を基本に行われてきており、今後もそれらが中心となって行われていくと考えられるが、今後はそれらに加え、基礎的な職務経験を積ませたり、広い視野を持てるような職務経験を積ませるなど、長期的に人材を育成し、企業を支える人材を育てていかなければいけないという問題意識が強まっているようにみえる。

## (入職初期の社員の配置希望)

一方、入職初期の社員の配置希望について「以前」(5年以上前）と「近年」(最近5年程度)の特徴を比較すると、「新入社員の配置は会社側の考えで行われると考える者が多い」、「会社が決定した配置に不満を持つ者が少ない」といった点について以前の特徴としてあげる企業の割合が高くなっている。近年についてみると、「新入社員の配置は会社側の考えで行われると考える者が多い」については、入職初期の社員の配置希望の特徴としてあげる企業の割合が低下しており、「会社が決定した配置に不満を持つ者が少ない」については、その割合が上昇している。また、「会社側からみた適性と本人の希望との間にギャップが大きい」については、入職初期の社員の配置希望の特徴としてあげる企業の割合は、以前から近年にかけて上昇しており、特に大企業において上昇幅が大きくなっている。「新入社員の希望が特定の部門・職種に集中する」については、以前から近年にかけて、中小企業においてはその割合が低下しているが、大企業においては上昇している。

入職初期の社員の配置については、近年、会社側の考えのみでなく、社員の希望なども考慮されるべきと考える者が増えてきていると考えられる。企業もこうした点に配慮をしているとみられ、会社が行う配置について不満を持つ者は少なくなってきている。一方、会社からみた適性と本人の希望とのギャップは大きくなっており、大企業では、新入社員の希望が特定の部門に集中する傾向が強まっている。高学歴化が進む中で、与えられた仕事をするということだけでなく、自ら取り組みたい仕事に携わりたいと考える者が増えてきているとみられ、企業側もこうした変化に対応している側面もあると推測されるが、会社と本人との認識のギャップは大きく、こうしたギャップを埋めていく取組が今後ますます求められていくと考えられる（付2－（3）－3表）。

## (入職初期は役割の理解、組織人としての自覚、コミュニケーション能力の育成を重視)

第2－（3）－27図により、企業が入職初期の社員の人材育成について、「以前」（5年以上前）重視したことと「近年」（最近5年程度）重視することを比較すると、「社員一人一人が担っている役割を理解させ働きがいを高める」、「経営方針の理解などを通じて、組織の一員としての自覚を持たせる」、「社員相互理解のためのコミュニケーション能力を高める」について、以前重視したこととしてあげる企業の割合が高くなっており、近年においては、さらにその割合が上昇している。これを企業規模別にみると、いずれの項目も特に大企業において
第2－（3）－27図 入職初期の人材育成において重視すること

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

てその割合が高くなっている。

企業は、入職初期の社員の育成において、まずは組織の一員としての自覚を持たせた上で、一人一人の役割を理解させ、実際に業務を行うための基礎的な能力として必要なコミュニケーション能力を育てていこうとしているものと考えられる。

## (入職初期のキャリア形成における課題は主体性やチャレンジ精神などに関するもの)

第2－（3）－28図により、企業が入職初期の社員のキャリア形成において、どのような問題が生じていると考えているかについてみると、「指示されたことはできるが自ら考え行動することができない」、「社会人としての基本的な常識やマナーが身についていない」、「新しいことにチャレンジする意欲が低い」をあげる企業の割合が高く、これを企業規模別にみると、100～300人未満の中規模の企業においてその割合が高い。また、300人以上の大企業では、「職場での意思疎通がうまくいっていないケースが増えている」の割合が高い。企業は、主体的に考え、行動し、新しい業務にも意欲的に取り組む人材を求めており、入職初期
第2－（3）－28図 入職初期のキャリア形成における問題

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「入職初期のキャリア形成と世代間コミュニケーションに関する調査」(2011年)

の社員をそのような人材として育てていこうとしていると考えられる。また、企業側からみれば、基本的な常識やマナーが身についていないというような、基礎的素養に欠けている者が増えてきているという認識も少なくない。

## （今後は上司との面談やキャリアについて考える機会の付与を重視）

第2－（3）－29図により、企業が入職初期の社員のキャリア形成を円滑に行うため、「これまで」行っていた取組と「今後」行うと見込まれる取組について比較すると、「新入社員研修を行う」、「新入社員に指導役を付け、業務全般について指導、相談させる」、「上司が定期的に面談を行う」について、これまで行っていた取組としてあげる企業の割合が高くなっている。今後についてみると、「新入社員研修を行う」は、行うと見込まれる取組としてあげる企業の割合は低下しているものの、依然として取組の中で最も高い割合となっており、「新入社員に指導役を付け、業務全般について指導、相談させる」については、これまでと今後でその割合に変化はみられない。「上司が定期的に面談を行う」については、これまで
# 世界経済の潮流

2002 年 秋

# 中国高成長の要因と今後の展望 欧州にみる主要な年金改革（ドイツ、スウェーデン）

平成14年11月

内閣府

政策統括官(経済財政 - 景気判断・政策分析担当)
## まえがき

「世界経済の潮流」は、世界から日本経済や政策運営にとって意義深いトピックを取り上げ、政策論議に貢献することを目的として、本年春に創刊しました。秋号では、第Ⅰ部で中国経済と欧州の年金改革に焦点をあてました。中国経済には脅威であるとの見方、先行き悲観の見方があり、今後の行方に大きな関心が寄せられています。また、年金については、2004年改正を控え我が国で活発な議論が続いています。

本書の分析による主要な結論は、次のように要約できると思います。

第一の中国経済については、改革を通じてWTO加盟による便益を速やかに手にすることができれば、今後も高成長の持続が可能であると考えられます。

中国は 78 年以降の改革開放政策の下で年平均 9％の高成長を実現し、「世界の工場」の地位を獲得しました。中国の高成長をもたらした最も大きな要因は、90 年代に急拡大した直接投資の流入です。それが、非国有部門の資本形成、技術移転を通じた生産性の向上を通じて経済成長に大きな役割を果たしました。WTO加盟を踏まえ 2010 年を見通したシナリオを考えると、投資が加速する場合には今後年平均 8～9％の成長も達成可能と考えられます。

第二の欧州の年金改革については、スウェーデンの事例が日本に示唆を与えています。

ドイツとスウェーデン両国とも急速な少子高齢化に直面し、現役世代に年金負担が重くのしかかり、年金制度の持続可能性が問題となっています。ドイツでは90年代の度重なる改革の後、2001年にも改革が行われ、給付水準の引き下げ、保険料率の長期的な抑制、助成金を付与した貯蓄奨励策等が実施されています。しかし、年金に対する国民の不信感は払拭されていません。

スウェーデンでは 99 年に大改革が実施され、概念上の拠出建て賦課方式という新しい制度を導入し、制度の安定性を確保すると同時に信頼回復を図りました。ポイントとしては、負担と給付の対応を図り保険料率を長期に固定したこと、さらに、将来を見通して年金財政が不均衡に陥る場合には給付水準を自動的に引下げるメカニズムを組み込んだことが挙げられます。新制度はまだ導入されたばかりですが、日本の改革にとっても学ぶ点があると考えられます。

さらに、第Ⅱ部では今後の世界経済の展望を行いました。2002年前半の世界経済を牽引したアメリカ経済は、後半には回復力が弱くなっています。その大きな要因は、企業部門の調整の遅れから投資の回復が大幅に遅れ、雇用なき回復が続いていることが挙げられます。こうしたことから世界経済は2003年にかけて緩やかな回復にとどまり、2003年後半に向けて成長率が高まる姿が中心シナリオになると見込まれます。

中国経済や年金改革について理解を深めていただく上で本書が一助となれば幸いです。

平成14年11月

内閣府政策統括官

（経済財政・景気判断・政策分析担当）

岩田 一政
## 構 成

第I部 海外経済の政策分析

第1章 中国高成長の要因と今後の展望

第1節　中国経済を変貌させた直接投資

第2節 直接投資を呼び込んだ条件

第3節 経済の将来展望

中国関連特集

パート1：中国経済5つのトピック

1. 正念場を迎える国有企業改革

2. 大胆な処理を迫られる不良債権問題

3．財政改革とその背景－歳入構造強化に向けた取組み

4. 地方財政における地域間格差

5. WTO加盟が農業に及ぼす影響

パート2：中国経済改革開放20年の動き

パート3：中国経済統計の見方

第2章 欧州にみる主要な年金改革 - ドイツ、スウェーデン

第1節 年金改革とは

第2節 ドイツとスウェーデンの年金改革

第3節 高齢者の就業促進と子育て支援

第4節 年金改革への視点

（補論）スウェーデン型年金制度における年金額の計算方法

第II部 世界経済の展望 - 緩やかな景気回復

第1章 2003年の経済見通し

第2章 緩やかな回復にとどまる世界経済

第1節 今回景気回復局面の特徴と先行きのリスク

第2節 景気回復の遅れがもたらす財政金融政策の課題

コラム

ユーロ圏の「安定と成長の協定」による財政規律遵守の仕組み

（資料） 各国・地域等の経済見通し
# 第Ⅰ部 第1章 中国高成長の要因と今後の展望

## ポイント

### 1. 海外からの直接投資を梃子に変貌を遂げた中国経済

● 中国経済は、90年代に高成長を続け、工業製品の輸出を大幅に伸ばしたばかりでなく、ハイテク製品でも世界輸出に占めるシェアを拡大するなど、「世界の工場」へと変貌した。

この背景には、90年代に急拡大した直接投資流入が、(i)非国有部門への資本形成、(ii)技術移転等による生産性の向上、を通じて経済成長に大きな役割を果たしたことがあると考えられる。

● こうした中で「中国経済脅威論」がみられるが、我が国ではやや過敏な反応も含まれている。

## 2 ．直接投資の呼び込みに貢献した政策と経済的条件

直接投資が大幅に流入した政策的背景として、改革にあたり市場経済的な制度を徐々に導入することによって、安定的な経済成長を実現したことなどがある。

- 直接投資が大幅に流入した政策的背景として、改革にあたり市場経済的な制度を徐々に導入することによって、安定的な経済成長を実現したことなどがある。

● 特に、80 年代から輸出志向の外資製造業の誘致を目的にとられた各種優遇措置は、加工・組立に特化した外資企業の進出を促した。

● さらに、92年の「南巡講話」を機に改革開放政策が加速され、外資企業は国内市場志向の製造業や不動産業、東部のみならず中西部などにも進出した。

● 経済的条件としては、国際的にも安い人件費、13億の人口を背景に消費規模の拡大余地が大きいこと、があげられる。農村部の過剰労働力と都市部への人口流入を考慮すると、いずれの条件も容易には失われない見込み。

### 3. デフレ圧力は継続する可能性

98年以降続く全国的なデフレ傾向は、国有企業による過剰な生産や過剰な労働力の存在といった、経済の供給面に主因がある。こうした供給面の問題は早期の解決が難しく、今後もデフレ圧力は続くと考えられる。

● 90年代の直接投資流入の拡大にもかかわらず、国有企業の硬直的な生産や過剰な雇用体制は比較的温存されている。

● WTO加盟にともない、より多様な外資企業の進出、輸入関税率の引下げ、非関税措置の削減・撤廃が見込まれる。国有企業や農業部門は国際競争に晒されることとなり、大量の失業者が発生すれば、デフレ圧力を高める可能性がある。

## 4 ．2010年までの中国経済に考えられる2つのシナリオ

● 直接投資の流入が急拡大した 90 年代前半には外国資本が成長に大きく寄与。

● 90 年代の経済成長に国内外の資本が経済成長に果たした役割をもとにすると、投資加速シナリオでは今後の 10 年に年平均 8～9% の成長が達成可能と見込める一方、投資停滞シナリオでは 5～6% の成長にとどまる可能性もある。

● WTO加盟により、これまでの漸進的な手法に比べて急速な国内経済改革の必要性が高まっている。WTO加盟の便益を速やかに手にするために、さらなる市場経済システムの活用を推し進められるかが鍵。
# 第Ⅰ部 第2章 欧州にみる主要な年金改革 - ドイツ、スウェーデン ポイント

## 1 ．年金改革の二つの類型：調整的改革と制度大改革

少子高齢化の急速な進展によって年金負担が増大する中で、これまで公的年金の持続可能性を回復するための改革が主要国で実施されてきた。

- 少子高齢化の急速な進展によって年金負担が増大する中で、これまで公的年金の持続可能性を回復するための改革が主要国で実施されてきた。

● これらは、(i)調整的改革（現行の給付建て賦課方式を維持しつつ、保険料の引上げ、給付水準切り下げ等を実施。例: ドイツ）と、(ii)制度大改革（拠出建てを導入するなど現行の制度設計そのものを変更。例: スウェーデン）に分類できる。

## 2 ．ドイツ：保険料率の抑制を図りつつ積立部分を新たに導入

● 2001 年の改革では、給付建て賦課方式を維持し、給付水準を 70%(現役世代の手取り収入比)から 68%に引き下げ、保険料率の上昇を 2030 年までは 22%以内（労使折半）に抑制した（現行 19.1%）。

● 給付水準の引下げを補う措置として、任意加入による積立方式の「補足的老後保障制度（リースタ一年金）」を新たに導入した。これは、政府が多額の助成金を付与する老後のための貯蓄奨励策である。この年金は民間機関が運用している。

● しかし、制度には多くの条件が課せれていること等から、加入者は非常に少ない状況である。少子高齢化が続く中で年金制度の安定性については多くの課題が残されている。

## 3 ．スウェーデン：保険料率に上限を設定し負担と給付を対応

1999年の改革では、賦課方式を維持しつつ、かつ拠出建てで年金給付を行う制度（概念上の拠出建て賦課方式）を新たに導入し、保険料拠出額と年金受給額が対応するようにした。同時に、積立方式により運営される部分を導入した。

● 新制度は保険料率を 18.5%（賦課方式分 16%、積立部分 2.5%）で固定しており、現役世代の負担を一定水準に維持するようになっている。

● 少子高齢化等により負担と給付のバランスが崩れる場合には、バランスを回復するために給付水準を自動的に切下げる仕組み（自動財政均衡メカニズム）を導入している。

● 概念上の拠出建て賦課方式について、日本の平均的なサラリーマンのケースを想定して年金計算（個人単位）を行ったところ、日本の現行制度並みの給付水準（モデル年金代替率 59%）を維持することは、(1)保険料率（13.58%）が不变の場合には就業の延長（73歳で引退する）（2）65歳で引退する場合には保険料率の上昇（21%程度へ）を意味することが分かった。また、経済成長の鈍化、高齢化や少子化は給付水準を低下させる重要な要因であることが確認できた。

## 4 ．スウェーデンの改革の意義

負担と給付が直接対応することにより、制度の透明性向上、世代間不公平の解消が図られ、年金制度に対する信頼感が向上する。

● 負担と給付が直接対応することにより、制度の透明性向上、世代間不公平の解消が図られ、年金制度に対する信頼感が向上する。

● 保険料率を固定するとともに、自動財政均衡メカニズムを導入したことで、将来にわたり現役世代の負担を増やすことなく、かつ年金財政が安定化することが期待される。

● スウェーデンの年金制度には日本と異なる事情があるが、透明かつ事前予測可能な方法で年金額を再計算しており、年金制度の安定化に向けた努力としては一つの示唆を与えている。
# 第 II 部 世界経済の展望 - 緩やかな景気回復

## 1 ．アメリカでは2002年後半以降、回復が一層緩やかに

アメリカ経済は、(i)雇用や生産・設備投資の回復の遅れ、(ii)企業会計不信問題を契機とした株価の大幅な下落、(iii)個人消費の鈍化、などから2002年後半以降、回復が一層緩やかなものとなっている。

これまでの株価にはバブルの要素が含まれていたと考えられる一方、高水準で推移する住宅価格は需要の高まりや家賃の動き等で説明される可能性が高い。

## 2 ．外需主導ではなく、内需が強い国ほど回復力は持続

アジアは2002年に入りはっきりと回復に転じ、2002年後半も回復が続いている。これに対し、ヨーロッパでは2002年初めにみられた緩やかな回復がこのところ停滞している。この差は、アジアの内需が強いことによる。

アジア諸国でも、内需が強い国ほど回復力は持続している。また、高成長を続ける中国がアジア諸国の外需を下支えする役割を果たすようになっている。

● ドイツでは国内最終需要の弱さが続いている。この背景には、雇用コストが硬直的で高い水準にあることや、統合後の不動産市場の低迷などの構造的な要因がある。

## 3 ．財政金融政策は課題に直面

アメリカの財政収支は、2002年度に入り赤字に転じている。景気回復の遅れから、当初見通しよりも赤字幅は拡大し、双子の赤字が懸念されている。

- アメリカの財政収支は、2002 年度に入り赤字に転じている。景気回復の遅れから、当初見通しよりも赤字幅は拡大し、双子の赤字が懸念されている。

● ユーロ圏でも主要国の財政収支は悪化している。「安定と成長の協定」に定める上限を超える可能性が高いことから、「協定」のあり方を巡る議論に発展している。

● 景気の回復が緩やかになったことから、主要中央銀行は利上げから利下げへと視野を移している。アメリカ、イギリス、韓国などを代表として、株価の下落、住宅価格の上昇により、金融政策運営における資産価格の位置付けを巡る議論が高まっている。

● インフレ・ターゲティングを導入している国でも金融政策は柔軟に運営されており、また、目標の下限が重視されている。

## 4 ．世界経済の回復は２００３年前半までは緩やかなものに

● 中心シナリオでは、アメリカは、2002年後半には成長が鈍化するものの、2003年後半に向けて回復力が高まる見通し。

● 北東アジアでは、2002年から2003年にかけて景気拡大が持続する。A S E A Nでは、投資の回復が遅れているが、2003年に向けて成長率は高まる。

● ヨーロッパでは景気回復の確かさが増すのは 2003 年後半以降になる。

● 今後の動向を左右する大きな不確定要素としては、設備投資の回復傾向が明確でないこと、イラクを巡る軍事的緊張の高まりがあげられる。

このほか、アメリカの経常収支赤字とドルの持続可能性、中南米諸国における経済危機と動揺も世界経済の先行きへのリスク要因である。
# 地域材利用促進緊急利子助成事業（継続）

【平成24年度概算决定額 220,000（180,000）千円】

—対策のポイント

森林・林業基本計画に掲げられた木材自給率50％の目標を実現するため、林業者等の設備投資等に対する融資の充実を図り、地域材の利用を促進します。

## <背景／課題>

森林・林業基本計画に掲げられた木材自給率50％の目標を実現するためには、森林施業の集約化や木材の加工・流通構造の改革を通じて地域材の利用を促進していくことが重要です。

## 政策目標

意欲ある林業者等の経営規模の拡大・維持及び地域材の加工・流通体制の改善に必要な資金調達の円滑化

## <内容>

地域材利用の促進を通じて、森林・林業基本計画に掲げられている木材自給率50％の目標を達成するために、林業者等に対し、最大2％の利子助成（実質無利子化）を講じることにより、林業経営規模の拡大・維持や地域材の加工・流通体制の改善を図ります。

【融資桦（80億円）】

<補助率>

定額

<事業実施主体>

民間団体

<事業実施期間> 平成23年度～

【担当課：林野庁企画課】
# 台風第4号及び梅雨前線による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成25年6月26日

19時00分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：6月26日16:00現在）

## （1） 概况

6月18日から21日にかけて、梅雨前線の活動が活発になり、西日本から東日本に停滞した。また、18日9時にフィリピンの東で発生した台風第4号は、20日に宮古島付近を通過して東シナ海を北上し、21日9時には九州の西海上で温帯低気圧に変わり、梅雨前線上を東に進んだ。

梅雨前線と台風第4号の影響により、沖縄と西日本のところどころで総降水量が300ミリを超える大雨となった。

6月23日から26日かけて、梅雨前線の活動が再び活発になり、九州から日本の南海上にかけて停滞した。また、25日から26日にかけて梅雨前線上を低気圧が東に進んだ。

・この梅雨前線と低気圧の影響により、九州南部では400ミリを超える大雨となった。

一方、25日は、上空の寒気により東日本から北日本にかけて大気の状態が不安定となり、1時間に80ミリを超える猛烈な雨の降ったところがあった。

## 【見通し】

・ 梅雨前線上の低気圧は、東に進み、6月27日9時には関東の東海上に達する見込み。

梅雨前線は、ゆっくり南下し、東シナ海から九州の南を通って日本の南海上に停滞する見込み。

・西日本の大雨は峠を越し、6月27日は晴れ又は曇りのところが多い見込み。

## （２）大雨の状況

◆梅雨前線に関する大雨の状況（6月23日0時～6月26日15時まで）

・主な1時間降水量（6月23日0時～6月26日15時まで）

## (アメダス観測値)

鹿児島県	紫尾山	63.0ミリ	26日 9時56分まで
鹿児島県	大口	60.0ミリ	26日10時21分まで
宮崎県	国富	52.5ミリ	26日10時37分まで
和歌山県	新宮	52.0ミリ	26日12時01分まで
宮崎県	野尻	50.5ミリ	26日10時30分まで
（気象レーダー等による解析（※））
福島県	郡山市	約100ミリ	25日17時00分まで
栃木県	塩谷町	約80ミリ	25日20時30分まで
宮崎県	えびの市	約80ミリ	26日10時30分まで
鹿児島県	出水市	約80ミリ	26日10時30分まで
鹿児島県	伊佐市	約80ミリ	26日10時30分まで
鹿児島県	湧水町	約80ミリ	26日10時30分まで
## ・主な24時間降水量（6月23日0時～6月26日15時まで）

和歌山県	新宮	241.5ミリ	26日15時00分まで
宮崎県	えびの	230.5ミリ	26日13時50分まで
鹿児島県	紫尾山	228.0ミリ	26日12時50分まで
高知県	魚梁瀬	214.5ミリ	26日15時00分まで
徳島県	海陽	207.5ミリ	26日15時00分まで
（気象レーダー等による解析（※））
高知県	室戸市	約300ミリ	26日14時30分まで
高知県	東洋町	約300ミリ	26日14時30分まで
宮崎県	小林市	約300ミリ	26日13時30分まで
宮崎県	えびの市	約300ミリ	26日13時30分まで
鹿児島県	霧島市	約300ミリ	26日14時00分まで

## ・主な期間降水量（6月23日0時～6月26日15時まで）

## (アメダス観測値)

鹿児島県 吉ヶ別府 450.0ミリ

宮崎県 えびの 397.5ミリ

鹿児島県 輝北 375.5ミリ

宮崎県 深瀬 374.0ミリ

鹿児島県 紫尾山 332.0ミリ

(気象レーダー等による解析（※）)

約600ミリ

鹿児島県：鹿屋市

約500ミリ

鹿児島県：霧島市

約450ミリ

宮崎県：小林市、高原町

※レーダー等を用いて解析された降水量（1km四方毎）の市町村内の最大値を表記。

～ 50 ミリ : 5 ミリ単位

50～200 ミリ : 10 ミリ単位

200～500 ミリ : 50 ミリ単位

500～ ミリ : 100 ミリ単位

で表記。

鹿児島県：鹿児島市、垂水市、志布志市、南九州市、大崎町、屋久島町

２．人的・物的被害の状況（消防庁調べ：６月２６日 １７：３０現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	合計	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
石川県	13	13	3
大阪府	0	1
奈良県	2	2
広島県	1	1	2	7	10
香川県	1	1
愛媛県	2	2
福岡県	1	1
鹿児島県	1	1	1
合計	1	0	0	1	1	0	4	0	25	30	0	4
## 3 ．避難状況（消防庁調べ：6月26日17:30現在）

## （1） 避難指示

なし

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	那智勝浦町	733	1,517	6月20日 18時00分	6月21日 6時00分

小計	733	1,517
広島県	廿日市市	8	23	6月25日 21時50分

小計	8	23
山口県	萩市	56	132	6月20日 3時55分	6月20日 8時40分

小計	56	132
合計	797	1,672

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月26日16:00現在）

土砂災害は12県で29件発生

○土石流等（1 県で 4 件）

·鹿児島県4件(鹿児島市)

〇がけ崩れ（11 県で 25 件）

・千葉県 1 件（いすみ市）

· 富山県 2 件（富山市、氷見市）

· 石川県 5 件（七尾市）

· 三重県 2 件（熊野市、南牟婁郡）

· 島根県 2 件（雲南市、邑智郡）

· 広島県 2 件（廿日市市、福山市）

· 山口県 5 件（山口市、岩国市 2、柳井市、下松市）

·香川県1件（丸亀市）

·愛媛県 2 件（松山市）

·長崎県1件（対馬市）

· 宫崎県 2 件（宮崎市、日南市）

## （２）河川 （国土交通省調べ：６月２６日１６：００現在）

〇国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

現在、はん濫注意水位を超えている河川 2 水系 3 河川

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川なし

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川なし
・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・はん濫注意水位を超えたが、現在下回った河川　6 水系　6 河川

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

· 関西電力(株)

① 現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約230戸【22日17:00時点で全て復旧済み】

②主な停電エリア：奈良県御杖村

③主な設備被害：倒木による配電線の断線など【全て復旧済み】

· 中国電力(株)

①現在の停電戸数：0戸

(延べ停電数：約9,000戸【21日15:00時点で全て復旧済み】)

②主な停電エリア：島根県奥出雲町、岡山県岡山市、広島県尾道市、同東広島市、

山口県周防大島町、同萩市

② 主な設備被害：倒木による配電線の断線など【全て復旧済み】

都市ガス（経済産業省調べ：6月26日17:00現在）

被害情報なし

○水道（厚生労働省調べ：6月26日18:00現在）

被害情報なし

○通信関係の状況（総務省調べ：6月26日17:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ回線 180回線（高知県148箇所、長崎県32箇所）不通。・ISDN回線 23回線（高知県18箇所、長崎県5箇所）不通。・専用線 21回線（高知県15箇所、長崎県6箇所）不通。【26日17:00時点で復旧済み】
NTTTコミュニケーションズ	・被害なし
KDDI	・被害なし
ソトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTTドコモ	・被害なし
KDDI(au)	・1局（高知県）が停波【26日17:00時点で復旧済み】
ソトバックテレム	・2局（高知県）が停波【23日16:30時点で復旧済み】
イー・アクセス	・被害なし
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・被害なし

○放送関係の状況（総務省調べ：6月26日17:00現在）

被害情報なし
（４）道路（国土交通省調べ：６月２６日１６：００現在）

・高速道路の通行止め状況:通行止め区間なし

・直轄国道の通行止め状況：1 区間

路線名	区間名	被災状況	備考
国道25号	ナラケン キタカラギン オウジチョウ 奈良県北葛城郡王寺町 フジイ カシワラシ ユクブ ヒガシヨウ 藤井～柏原市国分 東 条 チョウ 町	河川増水 (堤防兼用道路のため)	6/26 14:50～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり

・都道府県管理国道の通行止め状況：1区間

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道493号	高知県安芸郡北川村安倉	山手崩壊	6/26 11:10～ 全面通行止め人的被害なし、物的被害なし、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、18 区間で通行止め（いずれも迂回路あり）

（長野県 1、三重県 2、愛知県 1、奈良県 1、和歌山県 3、島根県 1、岡山県 5、広島県 2、香川県 1、鹿児島県 1）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月26日16:00現在）

・現在、2事業者6路線で運転休止

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR西日本	大糸線	糸魚川駅～南小谷駅間	20	10:18
紀勢線	串本駅～周参見駅間	26	14:00
新宮駅～串本駅間	26	14:30
和歌山線	五条駅～橋本駅間	26	10:48
関西線	奈良駅～王寺駅間	26	14:00
小野田線	全線	26	6:27	土砂流入(妻崎駅～長門長沢駅間)
JR九州	吉都線	都城駅～吉松駅間	26	10:39

（6）文教施設等（文部科学省調べ：6月26日17：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	2
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等
研究施設等
計	2

※主な被害状況：法面崩落
（７）農林水産関係（農林水産省調べ：6月26日15：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域(現在21府県から報告あり)
農作物等	農作物の冠水	6ha	調査中	島根県
小計	調査中
農地・農業用施設関係	農地の損壊	166箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、大阪府、兵庫県、鳥取県、山口県、香川県、福岡県
農業用施設の損壊	109箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、長野県、兵庫県、鳥取県、山口県、沖縄県
小計	調査中
林野関係	林地荒廃	5箇所	調査中	群馬県、広島県、愛媛県
治山施設	1箇所	調査中	奈良県
林道施設等	106箇所	調査中	新潟県、富山県、石川県、京都府大阪府、和歌山県、島根県、広島県、徳島県、高知県、長崎県
小計	調査中
合計	調査中

※被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中

（８）社会福祉施設等関係（厚生労働省調べ：６月２６日１８：００現在）

被害情報なし

（9）病院等関係（厚生労働省調べ：6月26日18：00現在）

被害情報なし

(10) その他

〇がれきの発生状況（環境省調べ：6月26日16:00現在）

・がれきの発生状況

現時点での発生報告なし。

・廃棄物関連施設の被災状況

現時点での被害報告なし。

### 5. 政府の主な対応

（1）総理指示

安倍内閣総理大臣から以下の指示が発せられた。(6月21日8:10)

①今後の大雨にも十分留意し、引き続き緊張感を持って、警戒・監視を行うこと。

②被害が拡大した場合に備え、災害応急対策が万全行えるよう態勢を整えること。