Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
上輛込の確保を推進する	国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資に必要な経費	2,500,000	0	△2,500,000
国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	1,380,000	3,200,000	1,820,000
国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	(131,286,873)の内数	(129,538,000)の内数	(△1,748,873)の内数
国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	(12,490,000)の内数	(10,388,000)の内数	(△2,102,000)の内数
国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	(6,008,000)の内数	(5,118,000)の内数	(△890,000)の内数
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	26,413	10,316	△16,097
(2)観光立国を推進する	地方運輸局	地方運輸行政推進費	観光振興に必要な経費	52,525	48,168	△4,357
観光庁	観光振興費	観光振興に必要な経費	11,486,419	8,024,692	△3,461,727
独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	独立行政法人国際観光振興機構運營費交付金に必要な経費	1,905,188	1,971,933	66,745
(3)景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	860,408	163,718	△696,690
(4)国際競争力・地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	国土交通本省	道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	(907,491,000)の内数	(803,603,000)の内数	(△103,888,000)の内数
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	(142,703,000)の内数	(131,748,000)の内数	(△10,955,000)の内数
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	(1,811,000)の内数	(800,000)の内数	(△1,011,000)の内数
(5)整備新幹線の整備を推進する	国土交通本省	整備新幹線建設推進高度化等事業費	整備新幹線建設推進高度化等事業に必要な経費	2,700,000	2,700,000	0
国土交通本省	整備新幹線整備事業費	整備新幹線整備事業に必要な経費	83,600,000	70,600,000	△13,000,000
(6)航空交通ネットワークを強化する	国土交通本省	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	34,631,890	25,634,420	△8,997,470
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	2,927,800	1,035,000	△1,892,800
国土交通本省	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	空港整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	343,000	196,000	△147,000
国土交通本省	航空機燃料税財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	64,205,110	34,256,580	△29,948,530
国土交通本省	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	4,810,000	2,847,000	△1,963,000
国土交通本省	航空機燃料税財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	航空機燃料税財源の空港整備事業に係る社会資本整備事業特別会計空港整備勘定へ線入れに必要な経費	129,000	387,000	258,000
7都市再生·地域再生等の推進	8,187,825	17,073,194	8,885,369
(1)都市再生·地域再生を推進する	国土交通本省	都市·地域づくり推進費	都市·地域づくりの推進に必要な経費	2,001,610	1,175,001	△826,609
国土交通本省	都市再生·地域再生整備事業費	都市再生·地域再生整備事業に必要な経費	6,144,000	15,860,200	9,716,200
地方整備局	地方整備推進費	都市·地域づくりの推進に必要な経費	42,215	37,993	△4,222
(2)流通業務立地等の円滑化を図る	0
(3)集約型都市構造を実現する	0
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	150,801,830	174,945,886	24,144,056
〈1,052,005,000〉の内数	〈936,151,000〉の内数	〈△115,854,000〉の内数
(1)鉄道網を充実·活性化させる	国土交通本省	鉄道網整備推進費	鉄道網の充実·活性化の推進に必要な経費	2,907,491	660,454	△2,247,037
国土交通本省	鉄道網整備事業費	鉄道網を充実·活性化させるための鉄道整備事業に必要な経費	31,492,000	23,052,000	△8,440,000
地方運輸局	地方運輸行政推進費	鉄道網の充実·活性化の推進に必要な経費	5,493	3,878	△1,615
(2)地域公共交通の維持·活性化を推進する	国土交通本省	地域公共交通維持·活性化推進費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	16,205,329	30,894,014	14,688,685
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	37,485	196,356	158,871
(3)都市・地域における総合交通戦略を推進する	国土交通本省	都市・地域交通整備事業費	都市・地域交通整備事業に必要な経費	38,000	69,000	31,000
(4)道路交通の円滑化を推進する	国土交通本省	道路交通円滑化推進費	道路交通の円滑化の推進に必要な経費	100,116,032	120,070,184	19,954,152
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈907,491,000〉の内数	〈803,603,000〉の内数	〈△103,888,000〉の内数
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈142,703,000〉の内数	〈131,748,000〉の内数	〈△10,955,000〉の内数
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入に必要な経費	〈1,811,000〉の内数	〈800,000〉の内数	〈△1,011,000〉の内数
9 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護	36,145,539	29,577,740	△6,567,799
(1)社会資本整備・管理等を効果的に推進する	国土交通本省	社会資本整備・管理効率化推進費	社会資本整備・管理等の効率的な推進に必要な経費	757,868	1,412,590	654,722
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	国土交通本省	不動産市場整備等推進費	不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	5,226,832	4,630,552	△596,280
(3)建設市場の整備を推進する	国土交通本省	建設市場整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	6,108,386	594,636	△5,513,750
地方整備局	地方整備推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	378,688	349,715	△28,973
北海道開発局	北海道開発行政推進費	建設市場の環境整備の推進に必要な経費	16,066	14,919	△1,147
(4)市場・産業関係の統計調査の整備・活用を図る	国土交通本省	国土交通統計調査費	国土交通統計に必要な経費	790,258	863,771	73,513
地方運輸局	地方運輸行政推進費	国土交通統計に必要な経費	106,871	4,561	△102,310
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	国土交通本省	国土調査費	国土調査に必要な経費	13,541,036	12,655,557	△885,479
(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する	国土交通本省	自動車運送業市場環境整備推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	3,709	3,694	△15
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
地方運輸局	地方運輸行政推進費	自動車運送業の市場環境整備の推進に必要な経費	9,236	7,472	△1,764
(7)海事産業の市場環境整備・活性化及び人材の確保等を図る	国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	137,505	153,198	15,693
国土交通本省	海事産業市場整備等推進費	船員雇用促進対策に必要な経費	426,079	189,460	△236,619
国土交通本省	独立行政法人航海訓練所運營費	独立行政法人航海訓練所運營費交付金に必要な経費	5,950,823	5,607,579	△343,244
国土交通本省	独立行政法人航海訓練所船舶建造費	独立行政法人航海訓練所船舶建造に必要な経費	0	450,000	450,000
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構運營費	独立行政法人海技教育機構運營費交付金に必要な経費	2,508,706	2,482,013	△26,693
国土交通本省	独立行政法人海技教育機構施設整備費	独立行政法人海技教育機構施設整備に必要な経費	112,326	112,325	△1
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海事産業の市場環境整備・活性化等の推進に必要な経費	71,150	45,698	△25,452
10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	2,491,015,149	1,824,232,160	△666,782,989
(1)総合的な国土形成を推進する	国土交通本省	国土形成推進費	総合的な国土形成の推進に必要な経費	2,352,001	1,670,025	△681,976
国土交通本省	社会資本総合整備事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	2,204,994,800	1,620,544,000	△584,450,800
国土交通本省	官民連携基盤整備推進調査費	官民連携基盤整備の実施を推進するための調査に必要な経費	0	445,000	445,000
(2)国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,115,063	1,888,610	△226,453
国土地理院	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費	2,750,445	2,622,673	△127,772
(3)離島等の振興を図る	国土交通本省	離島振興費	離島振興に必要な経費	237,598	248,194	10,596
国土交通本省	離島振興費	奄美群島の振興開発に必要な経費	332,582	414,281	81,699
国土交通本省	離島振興費	小笠原諸島の振興開発に必要な経費	1,398,468	1,378,592	△19,876
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	奄美群島園芸振興費	奄美群島園芸振興必要な經費	100,519	104,034	3,515
国土交通本省	離島振興事業費	治山事業必要な經費	832,000	612,000	△220,000
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島治山事業必要な經費	107,000	70,000	△37,000
国土交通本省	離島振興事業費	水道施設整備必要な經費	1,671,000	1,483,000	△188,000
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水道施設整備必要な經費	729,000	646,000	△83,000
国土交通本省	離島振興事業費	廃棄物處理施設整備必要な經費	2,261,000	2,035,000	△226,000
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島廃棄物處理施設整備必要な經費	96,000	86,000	△10,000
国土交通本省	離島振興事業費	農業生產基盤保全管理·整備事業必要な經費	577,000	51,279	△525,721
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農業生產基盤保全管理·整備事業必要な經費	3,909,000	1,949,090	△1,959,910
国土交通本省	離島振興事業費	農地等保全事業必要な經費	35,000	40,250	5,250
国土交通本省	離島振興事業費	戶別所得補償実施冊滑化基盤整備事業必要な經費	0	436,471	436,471
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島戶別所得補償実施冊滑化基盤整備事業必要な經費	0	2,425,910	2,425,910
国土交通本省	離島振興事業費	森林整備事業必要な經費	464,000	547,000	83,000
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島森林整備事業必要な經費	297,000	144,000	△153,000
国土交通本省	離島振興事業費	水產基盤整備必要な經費	18,472,000	14,531,000	△3,941,000
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島水產基盤整備必要な經費	692,000	523,000	△169,000
離島振興事業費	社会資本総合整備事業必要な經費	21,517,500	13,968,000	△7,549,500
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(4)北海道総合開発を推進する	離島振興事業費	奄美群島社会資本総合整備事業に必要な経費	8,612,000	6,631,000	△1,981,000
離島振興事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	7,016,000	1,212,000	△5,804,000
離島振興事業費	奄美群島農山漁村地域整備事業に必要な経費	2,090,000	342,000	△1,748,000
国土交通本省	離島振興事業費	海岸事業に必要な経費	379,500	0	△379,500
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島海岸事業に必要な経費	14,000	0	△14,000
国土交通本省	離島振興事業費	奄美群島農村整備事業に必要な経費	92,000	0	△92,000
国土交通本省	北海道総合開発推進費	北海道総合開発の推進に必要な経費	469,547	387,442	△82,105
国土交通本省	北海道開発事業費	海岸事業に必要な経費	998,000	527,000	△471,000
国土交通本省	北海道開発事業費	治山事業に必要な経費	4,073,000	2,993,000	△1,080,000
国土交通本省	北海道開発事業費	水道施設整備に必要な経費	4,451,000	3,685,000	△766,000
国土交通本省	北海道開発事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費	1,597,000	838,000	△759,000
国土交通本省	北海道開発事業費	廃棄物処理施設整備に必要な経費	1,483,000	1,335,000	△148,000
国土交通本省	北海道開発事業費	農業生産基盤保全管理・整備事業に必要な経費	38,354,867	25,713,321	△12,641,546
国土交通本省	北海道開発事業費	戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業に必要な経費	0	7,350,000	7,350,000
国土交通本省	北海道開発事業費	農地等保全事業に必要な経費	4,040,559	3,551,988	△488,571
北海道開発事業費	農山漁村地域整備事業に必要な経費	22,130,000	1,301,000	△20,829,000
国土交通本省	北海道開発事業費	森林整備事業に必要な経費	5,510,000	6,085,000	575,000
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	北海道開発事業費	水産基盤整備に必要な経費	26,135,000	20,492,000	△5,643,000
北海道開発事業費	社会資本総合整備事業に必要な経費	85,094,700	64,066,000	△21,028,700
国土交通本省	北海道開発事業費	急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	66,000	0	△66,000
北海道開発事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	47,000	0	△47,000
国土交通本省	北海道開発事業費	住宅防災事業に必要な経費	162,000	0	△162,000
国土交通本省	北海道開発事業費	都市公園防災事業に必要な経費	121,000	0	△121,000
国土交通本省	北海道開発事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	2,157,000	0	△2,157,000
国土交通本省	北海道開発事業費	下水道防災事業に必要な経費	446,000	0	△446,000
国土交通本省	北海道開発事業費	農村整備事業に必要な経費	325,000	0	△325,000
国土交通本省	北海道特定特別総合開発事業推進費	北海道特定特別総合開発事業の推進に必要な経費	710,000	600,000	△110,000
国土交通本省	北海道特定地域連携事業推進費	北海道特定地域連携事業の推進に必要な経費	8,500,000	8,259,000	△241,000
ICTの利活用及び技術研究開発の推進	26,270,407(529,325)の内数	24,339,438(521,874)の内数	△1,930,969(△7,451)の内数
(1)技術研究開発を推進する	国土交通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	2,211,084	1,868,536	△342,548
国土交通本省	独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	9,124,037	8,540,004	△584,033
国土交通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	497,009	482,000	△15,009
国土交通本省	独立行政法人建築研究所運営費	独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	1,924,425	1,744,600	△179,825
国土交通本省	独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	97,620	95,700	△1,920
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費	独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構運營費交付金必要な経費	(529,325)の内数	(521,874)の内数	(△7,451)の内数
国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運營費	独立行政法人交通安全環境研究所運營費交付金必要な経費	747,031	853,681	106,650
国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備必要な経費	92,000	45,885	△46,115
国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	独立行政法人海上技術安全研究所運營費交付金必要な経費	2,932,720	2,795,049	△137,671
国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備必要な経費	349,030	0	△349,030
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費	独立行政法人港湾空港技術研究所運營費交付金必要な経費	1,384,770	1,248,161	△136,609
国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備必要な経費	132,304	148,966	16,662
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運營費	独立行政法人電子航法研究所運營費交付金必要な経費	1,597,527	1,498,806	△98,721
国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備必要な経費	138,792	99,009	△39,783
国土技術政策総合研究所	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等必要な経費	692,292	636,511	△55,781
国土地理院	技術研究開発推進費	地理地殻活動の研究必要な経費	154,606	125,392	△29,214
気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発必要な経費	830,717	832,378	1,661
(2)情報化を推進する	国土交通本省	情報化推進費	情報化の推進必要な経費	2,350,259	2,285,976	△64,283
地方整備局	地方整備推進費	情報化の推進必要な経費	443,202	486,368	43,166
北海道開発局	北海道開発行政推進費	情報化の推進必要な経費	216,640	215,725	△915
地方運輸局	地方運輸行政推進費	情報化の推進必要な経費	354,342	336,691	△17,651
12国際協力、連携等の推進	610,604	980,908	370,304
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(1)国際協力、連携等を推進する	国土交通本省	国際協力費	国際協力に必要な経費	610,604	980,908	370,304
13 官庁施設の利便性、安全性等の向上	19,126,451	17,881,481	△ 1,244,970
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	国土交通本省	官庁施設保全等推進費	官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費	98,862	98,560	△ 302
国土交通本省	官庁営繕費	環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備に必要な経費	14,967,947	13,723,279	△ 1,244,668
国土交通本省	官庁営繕費	民間資金等を活用した官庁営繕に必要な経費	4,059,642	4,059,642	0
計	5,601,857,546	4,557,163,970	△ 1,044,693,576

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 22年度予算額は補正予算(第1号)による補正後の改予算額である。
(別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管国土交通省

(会計)社会資本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
2 良質な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	183,775,915	171,282,830	△ 12,493,085
〈80,271,228〉の内数	〈80,130,691〉の内数	〈△ 140,537〉の内数
港湾勘定	港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	5,310,000	3,148,000	△ 2,162,000
北海道港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	54,000	27,000	△ 27,000
離島港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	7,500	6,000	△ 1,500
沖縄港湾環境整備事業費	港湾環境整備事業に必要な経費	60,000	0	△ 60,000
(3)快適な道路環境等を創造する	道路整備勘定	道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	143,494,000	135,516,000	△ 7,978,000
北海道道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,293,000	2,212,000	△ 81,000
沖縄道路環境改善事業費	道路環境改善事業に必要な経費	2,620,000	1,420,000	△ 1,200,000
地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	〈80,000,000〉の内数	〈80,000,000〉の内数	〈0〉の内数
(6)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な汚水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	治水勘定	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	28,755,415	27,875,830	△ 879,585
北海道都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業に必要な経費	1,182,000	1,078,000	△ 104,000
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	〈271,228〉の内数	〈130,691〉の内数	〈△ 140,537〉の内数
4 水害等災害による被害の軽減	693,290,615	650,039,830	△ 43,250,785
〈271,228〉の内数	〈130,691〉の内数	〈△ 140,537〉の内数
(3)水害・土砂災害の防止・減災を推進する	治水勘定	河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	383,713,464	365,606,932	△ 18,106,532
(所管国土交通省

(会計)社会資本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
北海道河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	80,006,973	71,040,466	△8,966,507
離島河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	10,000	10,000	0
沖縄河川整備事業費	河川整備事業に必要な経費	3,389,679	2,870,245	△519,434
砂防事業費	砂防事業に必要な経費	87,594,566	83,443,929	△4,150,637
北海道砂防事業費	砂防事業に必要な経費	5,053,069	3,990,957	△1,062,112
離島砂防事業費	砂防事業に必要な経費	35,000	0	△35,000
離島砂防事業費	奄美群島砂防事業に必要な経費	0	280,000	280,000
沖縄砂防事業費	砂防事業に必要な経費	2,000	47,000	45,000
多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	116,068,250	106,821,610	△9,246,640
北海道多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	3,350,660	1,698,988	△1,651,672
沖縄多目的ダム建設事業費	多目的ダム建設事業に必要な経費	5,493,910	7,060,128	1,566,218
総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	7,976,044	6,613,575	△1,362,469
北海道総合流域防災事業費	総合流域防災事業に必要な経費	597,000	556,000	△41,000
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	〈271,228〉の内数	〈130,691〉の内数	〈△140,537〉の内数
5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	606,710,917	573,655,659	△33,055,258
(1)公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する	空港整備勘定	空港等維持運営費	空港等の維持運営に必要な経費	〈80,000,000〉の内数	〈80,000,000〉の内数	〈0〉の内数
147,635,417	148,391,659	756,242
(所管国土交通省

(会計)社会資本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	道路整備勘定	道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	177,752,500	171,740,000	△6,012,500
道路交通安全対策事業に必要な経費	184,192,000	169,297,000	△14,895,000
北海道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	63,877,000	55,022,000	△8,855,000
道路交通安全対策事業に必要な経費	23,600,000	19,632,000	△3,968,000
離島道路交通安全対策事業費	奄美群島道路更新防災等対策事業に必要な経費	66,000	0	△66,000
沖縄道路交通安全対策事業費	道路更新防災等対策事業及び維持に必要な経費	5,728,000	4,893,000	△835,000
道路交通安全対策事業に必要な経費	3,860,000	4,680,000	820,000
地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	〈80,000,000〉の内数	〈80,000,000〉の内数	〈0〉
6	国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	1,292,298,758	1,055,419,343	△236,879,415
〈80,000,000〉の内数	〈80,000,000〉の内数	〈0〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	港湾勘定	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	147,317,120	163,398,069	16,080,949
北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	15,967,200	13,328,031	△2,639,169
離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	4,330,349	3,632,620	△697,729
奄美群島港湾事業に必要な経費	1,642,499	1,427,000	△215,499
沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	14,484,888	14,200,902	△283,986
エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	1,406,860	380,000	△1,026,860
埠頭整備資金貸付金	埠頭整備資金貸付けに必要な経費	2,243,000	2,202,800	△40,200
(所管国土交通省

(会計)社会資本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
收益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	864,167	611,354	△252,813
(4)國際競争力·地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	道路整備勘定	地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	588,188,747	490,637,000	△97,551,747
北海道地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	101,980,000	91,966,000	△10,014,000
離島地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	1,745,000	800,000	△945,000
沖縄地域連携道路事業費	地域連携道路事業に必要な経費	15,966,000	12,351,000	△3,615,000
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資	独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構出資に必要な経費	83,716,000	83,708,000	△8,000
地方道路整備臨時貨付金	地方道路整備臨時貨付けに必要な経費	〈80,000,000〉の内数	〈80,000,000〉の内数	〈0〉
(6)航空交通ネットワークを強化する	空港整備勘定	空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	157,695,249	35,367,330	△122,327,919
北海道空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,673,878	4,142,752	△4,531,126
離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	92,035	255,530	163,495
奄美群島空港整備事業に必要な経費	375,886	319,000	△56,886
沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	8,408,840	7,034,647	△1,374,193
航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	23,547,673	19,420,260	△4,127,413
関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社に対する補給金に必要な経費	7,500,000	7,500,000	0
収益回收公共事業資金貨付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	2,616,534	2,616,534	0
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	103,518,009	100,120,514	△3,397,495
(所管国土交通省

(会計)社会資本整備事業特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	18,824	0	△18,824
7都市再生·地域再生等の推進	20,096,011	15,805,315	△4,290,696
(1)都市再生·地域再生を推進する業務勘定	都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	12,503,000	10,654,000	△1,849,000
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	1,276,935	643,784	△633,151
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	6,316,076	4,507,531	△1,808,545
8都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	442,510,644	375,245,133	△67,265,511
(80,000,000)	の内数	(80,000,000)
(2)地域公共交通の維持·活性化を推進する	空港整備勘定	地域公共交通維持·活性化推進費	地域公共交通の維持·活性化の推進に必要な経費	592,140	255,618	△336,522
(4)道路交通の円滑化を推進する	道路整備勘定	道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	322,821,753	269,534,000	△53,287,753
北海道道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	3,950,000	2,145,000	△1,805,000
沖縄道路交通円滑化事業費	道路交通円滑化事業に必要な経費	11,890,000	12,160,000	270,000
道路交通円滑化事業資金貸付金	道路交通円滑化事業資金貸付けに必要な経費	18,978,000	11,597,000	△7,381,000
收益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	84,190,351	79,534,260	△4,656,091
国债整理基金特別会計へ線入	国债整理基金特別会計へ線入に必要な経費	88,400	19,255	△69,145
地方道路整備臨時貸付金	地方道路整備臨時貸付けに必要な経費	(80,000,000)	の内数	(0)
計	3,318,954,088	2,921,578,801	△397,375,287
## (別紙3)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【特別会計】

(所管)国土交通省

(会計)自動車安全特別会計

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
2良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現	383,027	357,736	△25,291
(3)快適な道路環境等を創造する	自動車検査登録勘定	業務取扱費	車両の環境対策に必要な経費	383,027	357,736	△25,291
5安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保	23,057,018	20,707,815	△2,349,203
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	保障勘定	保障費	保障金支払等に必要な経費	4,299,136	4,147,064	△152,072
自動車事故対策勘定	自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	5,689,814	5,546,054	△143,760
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金に必要な経費	7,420,024	7,143,714	△276,310
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	独立行政法人自動車事故対策機構施設整備に必要な経費	383,539	380,000	△3,539
(5)自動車の安全性を高める	自動車検査登録勘定	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	822,496	822,486	△10
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	229,861	119,289	△110,572
自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金に必要な経費	1,257,000	892,014	△364,986
自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	2,716,982	1,419,132	△1,297,850
業務取扱費	車両の安全対策に必要な経費	238,166	238,062	△104
計	23,440,045	21,065,551	△2,374,494

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段〈〉外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 〇〇特別会計については、〇〇省所管分のみ掲記している。

4. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 22年度予算額は補正予算(特第1号)による補正後の改予算額である。
## 様式1

## 政策ごとの決算との対応について (総括表)

(所管)内団所

注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段 < > 外書きは、複数政策に関連するもの (例: 独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等) で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、

総額の 內数」で表記し 合計欄において本書きに含めている。

3.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【一般会計】

(所管)内閣府

## 様式2

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	繳出予算額	前年度繳越額	予備費使用額	流用等增·減額	繳出予算現額	支出減出額	翌年度繳越額	差引額	備考
1 市民生活の安全と平穏の確保	191,795	0	0	0	191,795	146,071	0	45,723	0
191,60,980	の内数	0	0	0	191,824,788	の内数	0	45,723
警察庁	生活安全警察費	市民生活の安全と平穏の確保に必要な経費	191,704	0	0	0	191,704	146,038	0	45,665
警察庁	広域プロック自立施策等推進調査費	広域プロック自立施策等推進調査に必要な経費	91	0	0	0	91	32	0	58
警察庁	< 船舶建造費	船舶建造に必要な経費	631,260	の内数	0	0	0	631,260	の内数	0	0
警察庁	< 科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	834,919	の内数	0	0	0	834,919	の内数	0	0
警察庁	< 科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	100,493	の内数	0	0	0	100,493	の内数	0	0
警察庁	< 地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	6,206	の内数	0	0	0	6,206	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	10,342,095	の内数	0	0	0	10,342,095	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	10,082	の内数	0	0	0	10,082	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	10,235,925	の内数	0	0	0	10,235,925	の内数	0	0
9,685,762	333,690	0	0	0	10,019,452	9,510,984	0	508,467
19,160,980	の内数	0	0	0	19,160,980	の内数	0	0
警察庁	刑事警察費	犯罪搜查の的確な推進に必要な経費	9,685,762	333,690	0	0	10,019,452	9,510,984	0	508,467
警察庁	< 船舶建造費	船舶建造に必要な経費	631,260	の内数	0	0	0	631,260	の内数	0	0
警察庁	< 科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	834,919	の内数	0	0	0	834,919	の内数	0	0
警察庁	< 科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	100,493	の内数	0	0	0	100,493	の内数	0	0
警察庁	< 地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	6,206	の内数	0	0	0	6,206	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	10,342,095	の内数	0	0	0	10,342,095	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	10,082	の内数	0	0	0	10,082	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	10,235,925	の内数	0	0	0	10,235,925	の内数	0	0
210,406	0	0	0	0	210,406	148,106	0	62,299
19,160,980	の内数	0	0	0	19,160,980	の内数	0	0
3 組織犯罪対策の強化	210,406	0	0	0	0	210,406	148,106	0	62,299
警察庁	組織犯罪対策費	組織犯罪対策の強化に必要な経費	210,406	0	0	0	210,406	148,106	0	62,299
警察庁	< 船舶建造費	船舶建造に必要な経費	631,260	の内数	0	0	0	631,260	の内数	0	0
警察庁	< 科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	834,919	の内数	0	0	0	834,919	の内数	0	0
警察庁	< 科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	100,493	の内数	0	0	0	100,493	の内数	0	0
警察庁	< 地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	6,206	の内数	0	0	0	6,206	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	10,342,095	の内数	0	0	0	10,342,095	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	オンライン利用促進のための環境整備に必要な経費	10,082	の内数	0	0	0	10,082	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	10,235,925	の内数	0	0	0	10,235,925	の内数	0	0
23,738,687	0	0	0	0	23,738,687	0	0	0
18,529,720	0	0	0	0	18,529,720	0	0	0
4 安全かつ快適な交通の確保	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	23,738,687	0	0	0	23,738,687	0	0	0
警察庁	交通警察費	安全かつ快適な交通の確保に必要な経費	23,738,687	0	0	0	0	23,738,687	0	0	0
警察庁	< 科学警察研究所	研究·鑑定等に必要な経費	834,919	の内数	0	0	0	834,919	の内数	0	0
警察庁	< 科学技術振興調整費	科学技術振興調整に必要な経費	100,493	の内数	0	0	0	100,493	の内数	0	0
警察庁	< 地球環境保全等試驗研究費	地球環境保全等試驗研究に必要な経費	6,206	の内数	0	0	0	6,206	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	警察活動基盤の整備に必要な経費	10,342,095	の内数	0	0	0	10,342,095	0	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	才171·利用促進のための環境整備に必要な経費	10,082	の内数	0	0	0	10,082	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	10,082	の内数	0	0	0	10,082	の内数	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	10,235,925	の内数	0	0	0	10,235,925	0	0	0
警察庁	< 警察活動基盤整備費	指紋業務用電子計算機の更新に必要な経費	10,235,925	の内数	0	0	0	10,235,925	0	0	0
## 樣式3

## 政策ごとの決算との対応について (個別表) 【交付税及び譲与税配付金特別会計】

(所管)内閣府、総務省及び財務省

(单位:千円)

政策評価体系	勘定	項	事項	歲出予算額	前年度線越額	予備費使用額	予算総則の規定による經費增額	流用等增△減額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	備考
4 安全かつ快適な交通の確保	74,768,246	0	0	0	0	74,768,246	73,714,229	0	1,054,017
交通安全対策特別交付金勘定	交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金必要な経費	74,768,246	0	0	0	0	74,768,246	73,714,229	0	1,054,017

合計	74,768,246	0	0	0	0	74,768,246	73,714,229	0	1,054,017

注)1.政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2.交付税及び譲与税配付金特別会計については、内閣府所管分のみ掲記している。
平成24年12月7日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第48週(平成24年11月26日から平成24年12月2日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 48 週のインフルエンザの定点当たり報告数は 0.31（患者報告数 1,521）となり、第 43 週以降増加が続いている。都道府県別では佐賀県（4.28）、沖縄県（2.21）、千葉県（0.64）、岐阜県（0.62）、栃木県（0.59）、群馬県（0.59）の順となっており、37 都道府県で前週よりも増加が認められた。

注意報レベルを超えた保健所地域は佐賀県で1箇所認められている。警報レベルを超えた保健所地域は存在していない。

2012 年第 36～47 週の 12 週間では、インフルエンザウイルスの検出は、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く、次いで AH1pdm09、B 型の順である。

○出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年48週(11月26日～12月2日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	1,521	0.31
北海道	34	0.15
青森県	-	-
岩手県	20	0.31
宮城県	30	0.32
秋田県	13	0.24
山形県	2	0.04
福島県	31	0.39
茨城県	3	0.03
栃木県	45	0.59
群馬県	58	0.59
埼玉県	117	0.48
千葉県	134	0.64
東京都	128	0.31
神奈川県	89	0.28
新潟県	25	0.26
富山県	5	0.10
石川県	-	-
福井県	7	0.22
山梨県	11	0.28
長野県	43	0.49
岐阜県	54	0.62
静岡県	55	0.40
愛知県	54	0.28
三重県	5	0.07
滋賀県	9	0.17
京都府	15	0.13
大阪府	44	0.14
兵庫県	16	0.08
奈良県	9	0.16
和歌山県	-	-
鳥取県	3	0.10
島根県	7	0.18
岡山県	6	0.07
広島県	52	0.45
山口県	3	0.04
徳島県	7	0.18
香川県	1	0.02
愛媛県	1	0.02
高知県	6	0.13
福岡県	49	0.25
佐賀県	167	4.28
長崎県	5	0.07
熊本県	2	0.03
大分県	24	0.41
宮崎県	2	0.03
鹿児島県	2	0.02
沖縄県	128	2.21
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	44週	45週	46週	47週	48週
10/29-11/4	11/5-11/11	11/12-11/18	11/19-11/25	11/26-12/2
総 数	0.07	0.11	0.14	0.22	0.31
北 海 道	0.10	0.02	0.02	0.08	0.15
青 森 県	0.02	-	-	-	-
岩 手 県	-	-	0.05	0.08	0.31
宮 城 県	0.01	0.03	0.02	0.08	0.32
秋 田 県	0.05	0.07	0.33	0.20	0.24
山 形 県	-	-	0.15	0.21	0.04
福 島 県	0.10	0.49	0.25	0.33	0.39
茨 城 県	0.03	0.05	0.06	0.07	0.03
栃 木 県	0.04	0.13	0.21	0.41	0.59
群 馬 県	0.05	0.05	0.19	0.12	0.59
埼 玉 県	0.07	0.21	0.29	0.44	0.48
千 葉 県	0.07	0.11	0.23	0.29	0.64
東 京 都	0.05	0.09	0.17	0.24	0.31
神 奈 川 県	0.03	0.06	0.12	0.14	0.28
新 潟 県	0.11	0.08	0.05	0.05	0.26
富 山 県	0.04	-	0.02	0.04	0.10
石 川 県	-	-	-	0.02	-
福 井 県	0.03	0.16	0.38	0.34	0.22
山 梨 県	0.05	-	0.03	-	0.28
長 野 県	0.01	0.02	0.03	0.35	0.49
岐 阜 県	0.23	0.28	0.32	0.52	0.62
静 岡 県	0.09	0.11	0.17	0.29	0.40
愛 知 県	0.03	0.05	0.10	0.21	0.28
三 重 県	0.03	0.06	0.06	0.03	0.07
滋 賀 県	0.08	0.06	0.17	0.13	0.17
京 都 府	0.03	0.02	0.02	0.07	0.13
大 阪 府	0.04	0.06	0.05	0.13	0.14
兵 庫 県	0.03	0.01	0.04	0.04	0.08
奈 良 県	-	0.02	-	-	0.16
和 歌 山 県	-	0.04	-	0.08	-
鳥 取 県	-	-	0.07	0.03	0.10
島 根 県	-	0.08	0.11	0.08	0.18
岡 山 県	0.01	0.08	0.05	0.01	0.07
広 島 県	0.03	0.03	0.15	0.41	0.45
山 口 県	0.01	0.04	0.03	-	0.04
徳 島 県	-	-	0.05	0.16	0.18
香 川 県	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02
愛 媛 県	0.03	0.08	0.03	0.07	0.02
高 知 県	0.04	0.06	0.02	0.06	0.13
福 岡 県	0.02	0.16	0.12	0.12	0.25
佐 賀 県	0.79	1.13	1.59	3.82	4.28
長 崎 県	-	0.01	0.03	0.03	0.07
熊 本 県	0.08	0.03	0.01	-	0.03
大 分 県	-	-	-	-	0.41
宮 崎 県	0.02	0.02	-	-	0.03
鹿 児 島 県	0.01	0.01	0.01	0.04	0.02
沖 縄 県	2.21	2.21	1.83	2.88	2.21