Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
今週 H24.11.26 - H24.12.2

累計 H24.9.3 - H24.12.2

## インフルエンザ様疾患発生報告（第13報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

(第48週)

施設数	休校数	学年開鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発
年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	2	0	0	0	2	0	0	0	21	0	12	0	10	H24.10.9
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	1	1	0	0	1	1	0	0	20	20	7	7	7	7	H24.11.27
宫城県	1	1	1	1	0	0	0	0	174	174	23	23	23	23	H24.11.28	H24.12.3
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	1	6	0	0	1	1	0	5	29	227	4	42	4	42	H24.10.31
茨城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	2	5	0	0	0	1	2	4	53	132	9	34	8	25	H24.9.12	H24.12.3
埼玉県	1	11	0	0	0	2	1	9	24	361	11	144	6	85	H24.11.7
千葉県	1	3	0	0	0	0	1	3	34	94	10	32	10	32	H24.11.14
東京都	2	15	1	3	0	1	1	11	198	1,188	32	231	30	178	H24.9.5
神奈川県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	31	0	22	0	8	H24.11.19
新潟県	1	2	0	0	1	2	0	0	29	66	13	22	12	21	H24.11.19
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	1	2	0	0	0	0	1	2	24	52	7	18	7	18	H24.11.21	H24.11.26
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	47	0	17	0	15	H24.11.13
愛知県	1	1	0	0	0	0	1	1	28	28	17	17	11	11	H24.11.26
三重県	0	1	0	0	0	1	0	0	0	199	0	23	0	17	H24.10.15
滋賀県	0	7	0	0	0	0	0	7	0	255	0	69	0	50	H24.9.25	H24.9.27
京都府	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪府	1	2	0	0	0	0	1	2	34	65	13	28	6	9	H24.11.15
兵庫県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
奈良県	2	6	0	0	0	0	2	6	54	170	13	51	11	46	H24.9.11	H24.9.12
和歌山県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	40	0	9	0	8	H24.11.20
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	20	0	5	0	4	H24.11.19
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山口県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	1	1	0	0	0	0	0	1	30	30	9	9	9	9	H24.12.1
福岡県	0	1	0	0	0	0	0	1	0	34	0	20	0	16	H24.9.4	H24.9.10
佐賀県	2	7	0	0	0	0	0	2	7	197	26	79	26	79	H24.10.21	H24.10.23
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	1	0	1	0	0	0	0	0	66	0	4	0	4	H24.9.4	H24.9.5
沖縄県	1	11	0	0	0	0	0	1	11	362	5	89	5	89	H24.9.3	H24.9.7
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	1	0	0	0	0	0	0	97	0	9	0	9	H24.11.12
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	4	4	0	0	0	0	4	105	105	35	35	35	35	H24.11.26
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	0	1	0	0	0	0	0	0	38	0	9	0	9	H24.11.20
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山市	0	1	0	0	0	0	0	0	44	0	12	0	12	H24.11.6	H24.11.7
広島市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	23	98	2	5	3	11	18	82	938	4,163	234	1,072	210	871
昨年同期	58	0	6	52	2,906	851	711	(H23.11.28 - H23.12.4)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "…"は「計数不明」を示す。
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第13報)

合計：23施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	7	13	2	1	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(48週)

平成24年12月5日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	10月29日
～11月4日	11月5日
～11月11日	11月12日
～11月18日	11月19日
～11月25日	11月26日
～12月2日	9月	10月	11月	計※1
入院患者数※1	10人	8人	11人	7人	30人	53人	33人	56人	142人
年齡別內訳	1歳未満	1人	1人	0人	0人	1人	2人	3人	2人	7人
1～4歳	1人	0人	1人	3人	8人	8人	6人	12人	26人
5～9歳	0人	0人	1人	0人	4人	1人	0人	5人	6人
10～14歳	1人	1人	0人	0人	3人	2人	2人	4人	8人
15～19歳	0人	0人	2人	0人	0人	2人	1人	2人	5人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	1人
30～39歳	1人	0人	0人	0人	0人	1人	2人	0人	3人
40～49歳	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	1人	1人
50～59歳	1人	0人	1人	0人	1人	4人	1人	2人	7人
60～69歳	0人	2人	1人	1人	0人	4人	2人	4人	10人
70～79歳	1人	2人	0人	0人	2人	11人	5人	4人	20人
80歳以上	4人	2人	4人	3人	11人	17人	11人	20人	48人

(2) 入院時の状況

期間	10月29日～11月4日	11月5日～11月11日	11月12日～11月18日	11月19日～11月25日	11月26日～12月2日	9月	10月	11月	計※2
ICU入室	0人	1人	0人	0人	2人	2人	0人	3人	5人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	2人	0人	1人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	2人	2人	3人	0人	5人	3人	7人	10人	20人
いずれにも該当せず	8人	5人	8人	7人	24人	47人	26人	44人	117人
計※2
(一部重複あり)	10人	8人	11人	7人	32人	54人	33人	58人	145人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人	5人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	1人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	0人	3人	1人	2人	0人	0人	1人	1人	0人	0人	3人	9人	20人
いずれにも該当せず	7人	23人	5人	6人	4人	1人	2人	0人	7人	8人	16人	38人	117人
計※2
(一部重複あり)	7人	26人	6人	8人	6人	1人	3人	1人	7人	10人	20人	50人	145人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 (船員保険特別会計)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成19年度	平成20年度	平成21年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前
発生未消滅
債權分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分
うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額	うち
不納欠損額
合 計	69,595	6,913	62,682	62,821	1,165	436	61,656	4	69,498	6,828	62,670	62,659	1,130	487	61,529	3	51,702	6,883	44,819	42,866	1,131	596
債 考	主な管理对象債權額
保険料債権 65,930百万円	主な消滅額
保険料債権 61,843百万円	主な管理对象債權額
保険料債権 65,593百万円	主な消滅額
保険料債権 61,529百万円	主な管理对象債權額
保険料債権 45,408百万円	主な消滅額
保険料債権 39,876百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成19年度末現在額	平成20年度末現在額	平成21年度末現在額

※1 計数はそれぞれ単位未満切り捨てによってので、端数において合計と合致しないものがある。

※2 船員保険特別会計は平成21年12月31日までの設置であり、同日において同会計に所属していた債権は年金特別会計の健康勘定及び業務勘定に帰属しているため計上していない。
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 予 算

(平 成 23 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書 添 付)

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

平成23年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	979
甲号歳入歳出予算	23	コード番号について	995
乙号継続費	81
丙号繰越明許費	84
丁号国庫債務負担行為	105
(添付)
財政法の規定により平成23年度に発行を予定する公債及び平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	145
平成23年度一般会計予算参照書
平成23年度一般会計歳入予算明細書	147
平成23年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	213
## 平 成 23 年 度 一 般 会 計 予 算 目 録

予算総則1防衛省主管34
甲号歳入歳出予算23歳出36
歳入23皇室費36
国 会 主 管23国 会 所 管36
裁 判 所 主 管23裁 判 所 管36
会 計 検 查 院 主 管23会計検査院所管37
内 閣 主 管24内閣所管37
内 閣 府 主 管24内閣府所管37
内 閣 府 主 管24総務省所管42
総務省主管25法務省所管44
法務省主管26外務省所管46
外務省主管27財務省所管47
財務省主管27文部科学省所管49
文部科学省主管29厚生労働省所管53
厚生労働省主管30農林水産省所管59
農林水産省主管31経済産業省所管65
経済産業省主管32国土交通省所管68
国土交通省主管33環境省所管77
環境省主管34防衛省所管79
乙 号 继 统 費 81 丁号国庫債務負担行為 105
防 衛 省 所 管 81 皇 室 費 105
丙 号 繰 越 明 許 費 84 国 会 所 管 105
裁 判 所 管 106
会 計 檢 查 院 所 管 84 会 計 檢 查 院 所 管 106
内 閣 所 管 106
裁 判 所 管 107
会 計 檢 查 院 所 管 111
内 閣 所 管 115
内 閣 所 管 120
內 閣 所 管 122
総 務 省 所 管 124
法 務 省 所 管 127
外 務 省 所 管 130
財 務 省 所 管 132
文 部 科 学 省 所 管 134
厚 生 労 働 省 所 管 138
農 林 水 産 省 所 管 139
經 济 産 業 省 所 管 96
国 土 交 通 省 所 管 98
環 境 省 所 管 103
防 衛 省 所 管 104
## (添付)

## 平成 23 年度一般会計予算参照書目録

平成23年度一般会计歳入予算明細書
147

蔵入予算部款項目別
表

国 会 主 管

裁判 所 主 管

会計検査院主管

内 閣 主 管

内 閣 府 主 管

総 務 省 主 管

法 務 省 主 管

外 務 省 主 管

財 務 省 主 管

文部科学省主管

厚生労働省主管

農林水産省主管

経済産業省主管

国土交通省主管

環境省主管

147

防 衛 省 主 管

平成23年度一般会计各省各庁予定経費
要求書等

予定経費要求書主要
經費別表

皇 室 費

甲号予定経費要求書

丙号線越明許費要求書

丁号国庫債務負担行為
要求書

国 会 所 管

甲号予定経費要求書

衆 議 院

参 議 院

国立国会図書館

裁判官訴追委員会

裁判官弾効裁判所

丙号線越明許費要求書

209

213

215

217

219

220

221

224

226

228

229

230
丁号国庫債務負担行為要求書 231 予算定員及び俸給額表 270
予算定員及び俸給額表 233 内閣府所管 277
甲号予定経費要求書 277
甲号予定経費要求書 241
甲号予定経費要求書 241
丙号線越明許費要求書 245
丁号国庫債務負担行為要求書 246
予算定員及び俸給額表 247
会計検査院所管 253
甲号予定経費要求書 253
会計検査院 253
丙号線越明許費要求書 256
丁号国庫債務負担行為要求書 257
予算定員及び俸給額表 258
内閣所管 261
甲号予定経費要求書 261
内閣官房 261
内閣法制局 264
人事院 265
丙号線越明許費要求書 267
丁号国庫債務負担行為要求書 268
予算定員及び俸給額表 270
内閣府所管 277
甲号予定経費要求書 277
内閣本府 278
北方対策本部 296
国際平和協力本部 298
日本学術会議 299
官民人材交流センター 300
沖縄総合事務局 301
宮内庁 307
公正取引委員会 308
警察庁 310
金融庁 316
消費者庁 319
丙号線越明許費要求書 321
丁号国庫債務負担行為要求書 327
予算定員及び俸給額表 337
総務省所管 361
甲号予定経費要求書 361
総務本省 361
管区行政評価局 376
総合通信局 378
厚生労働省所管577水産庁710甲号予定経費要求書577丙号繰越明許費要求書719厚生労働本省578丁号国庫債務負担行為要求書725検疫所622予算定員及び俸給額表731国立ハンセン病療養所624経済産業省所管745厚生労働本省試験研究機関626甲号予定経費要求書745国立更生援護機関629経済産業本省745地方厚生局631経済産業局762都道府県労働局633資源エネルギー庁763中央労働委員会636原子力安全・保安院767丙号繰越明許費要求書637中小企業庁769丁号国庫債務負担行為要求書642丙号繰越明許費要求書773予算定員及び俸給額表651丁号国庫債務負担行為要求書779農林水産省所管667予算定員及び俸給額表782甲号予定経費要求書667国土交通省所管789農林水産本省668甲号予定経費要求書789農林水産本省検査指導機関691国土交通本省790農林水産技術会議693国土技術政策総合研究所835地方農政局697国土地理院837北海道農政事務所700海難審判所839林野庁701地方整備局840
地方運輸局849丁号国庫債務負担行為要求書956地方航空局852予算定員及び俸給額表965觀光厅853(參考)気象庁855運輸安全委員會858海上保安庁859丙号線越明許費要求書863丁号国庫債務負担行為要求書876予算定員及び俸給額表887環境省所管911甲号予定経費要求書911環境本省911地方環境事務所925丙号線越明許費要求書927丁号国庫債務負担行為要求書930予算定員及び俸給額表934防衛省所管939甲号予定経費要求書939防衛本省939地方防衛局950乙号継続費要求書951丙号線越明許費要求書954
平 成 23 年 度 一 般 会 計 予 算
# 平 成 23 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第1条 平成23年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ92,411,612,715千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により平成23年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添付する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により平成23年度において公債を発行することができる限度額は、6,090,000,000千円とする。

2 「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、38,208,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成21年11月1日から平成22年10月31日までの間における実勢相場を平均し

た為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨

のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただ

し、1 通貨単位について 10 円未満となる通貨にあっては、100 通貨単位(10 通貨単位について 1 円未満となる通貨にあっては、1,000 通貨単位)についての
値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(公共事業費の範囲)
第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
內	閣	內閣官房	內閣官房施設費、情報収集衛星施設費
內	閣府	內閣本府	內閣本府施設費、独立行政法人国立公文書館施設整備費、地域自主戦略推進費、地域再生推進費、沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄振興自主戦略推進費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生施設整備費、独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費、沖縄開発事業費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費、沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入
北方対策本部	独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費
所 管	組 織	項
沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費、沖縄水產基盤整備事業調査諸費	沖縄海岸事業調査諸費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国營公園事業工事諸費、沖縄農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費、沖縄水產基盤整備事業調査諸費
警 察 厅	警察厅	警察厅施設費、交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)、警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
総 務 省	総 務 本 省	総務本省	総務本省施設費、独立行政法人情報通信研究機構施設整備費
消 防 厅	消防災体制等整備費(消防災施設整備費補助金に限る。)
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	外 務 本 省	外務本省施設費
在 外 公 館	在外公館施設費
財 務 省	財 務 本 省	財務本省施設費、公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工庁費及び特定施設整備費に限る。)
財 務 局	財務局施設費
税 関	税関施設費、船舶建造費
国 税 厅	国税庁施設費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	文部科学本省施設費、生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)、独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費、独立行政法人教員研修センター施設整備費、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費、独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費、私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)、国立大学法人施設整備費、国立大学法人船舶建造費、独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費、独立行政法人物質·材料研究機構施設整備費、独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費、独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費、独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費、独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費、独立行政法人理化学研究所施設整備費、独立行政法人防災科学技术術研究所施設整備費、公立文教施設整備費、独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
文部科学本省所轄機関文 化 庁	文部科学本省所轄研究所施設費文化庁施設費、独立行政法人国立美術館施設整備費、独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費、文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)、文化財保存施設整備費、独立行政法人国立文化財機構施設整備費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	厚生労働本省施設費、独立行政法人国立がん研究センター施設整備費、独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費、独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、水道施設整備事業調査諸費国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関都道府県労働局	厚生労働本省施設費、独立行政法人国立庁施設整備費、独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費、医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)、保健衛生施設整備費、水道施設整備費、児童福祉施設整備費、障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)、社会福祉施設整備費、介護保険制度運営推進費(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)、独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費、水道施設整備事業調査諸費国立ハンセン病療養所施設費厚生労働本省試験研究所施設費国立更生援護機関施設費都道府県労働局施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)、独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費、国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金に限る。)、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費、独立行政法人家畜改良センター施設整備費、農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金及び農業経営対策整備交付金に限る。)、農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)、農業生産基盤保全管理・整備事業費、農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。)、独立行政法人種苗管理センター施設整備費、都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)、農村
6 予算総則

所 管	組織	項
經 济 產 業 省	經 济 產 業 本 省	經濟產業本省施設費、独立行政法人產業技術総合研究所施設整備費、独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費、地域經濟活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)、工業用水道事業費独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	国土交通本省施設費、住宅対策諸費(住宅建設事業調査費に限る。)、海岸環境整備事業費、水資源開発事業費、国營公園等事業費、都市水環境整備事業費、下水道事業費、住宅防災事業費、都市公園防災事業費、下水道防災事業費、河川管理施設整備費、急傾斜地崩壊対策等事業費、災害対策等緊急事業推進費、治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、海岸事業費、独立行政法人航空大学校施設整備費、鉄道安全対策事業費、総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金に限る。)、港湾事業費、港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、整備新幹線建設推進高度化等事業費、整備新幹線整備事業費、空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)、都市再生・地域再生整備事業費、鉄道網整備事業費、都市・地域交通整備事業費、道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、独立行政法人航海訓練所船舶建造費、独立行政法人海拔教育機構施設整備費、社会資本総合整備事業費、官民連携基盤整備推進調査費、離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、独立行政法人土木研究所施設整備費、独立行政法人建築研究所施設整備費、独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費、独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費、
所 管	組 織	項
国土技術政策総合研究所国 土地 院地 方 整 備 局北 海 道 開 発 局気 象 庁海 上 保 安 庁	独立行政法人電子航法研究所施設整備費、官庁営繕費、水資源開発事業調査諸費、急傾斜地崩壊対策等事業調査諸費、海岸事業調査諸費、都市開発事業調査諸費、住宅建設事業調査諸費、国営公園等事業調査諸費、下水道事業調査諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費、河川等災害復旧事業費、河川等災害関連事業費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入、離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入、離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入国土技術政策総合研究所施設費国土地理院施設費国営公園事業工事諸費、道路災害復旧事業工事諸費北海道開発局施設費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費気象官署施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
環境省	環境本省地方環境事務所	廃棄物処理施設整備費、生物多樣性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る)、環境保全施設整備費、自然公園等事業費、環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る)、環境調査研修所施設費、独立行政法人国立環境研究所施設整備費、廃棄物処理施設整備事業調査諸費、自然公園等事業工事諸費地方環境事務所施設費
(損失補償契約等の限度額)

第 10 条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、平成 23 年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区	分	限	度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	2,324,000,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	31,680
「農業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成23年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	63,010
「農業改良資金融通法」第9条第3項の規定による金額の限度	平成23年度以降15箇年度間を通ずる利子補給金の総額	4,413,408
「農業経営基盤強化促進法」の規定による金額の限度	平成23年度以降27箇年度間を通ずる利子補給金の総額	3,466,368
「漁業近代化資金融通法」第3条第3項の規定による金額の限度	平成23年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,000
「地域再生法」第20条第2項の規定による金額の限度	平成23年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	252,000
「総合特別区域法」(仮称)の規定による金額の限度	平成23年度以降7箇年度間を通ずる利子補給金の総額	2,066,400
「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」(仮称)の規定による金額の限度	約定評価額総額の合計額	550,000,000
2 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第3項の規定により平成23年度においてアフリカ開発基金に出資することができる金額の限度は、38,438,631千円とする。
3 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、平成23年度において、米州開発銀行に出資することができる金額、同銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額及び同銀行に設けられる多数国間の基金に充てるため拠出することができる金額のそれぞれの限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が311,560,109千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「米州開発銀行を設立する協定」第2条第2項(a)に規定する合衆国ドルに換算した金額、外国貨幣換算率により換算した金額が2,791,224千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額及び1,257,720千円とする。
4 「国際農業開発基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条の規定により平成23年度において国際農業開発基金に拠出することができる金額の限度は、213,600千円とする。
5 「アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成23年度においてアフリカ開発銀行に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が444,465,048千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発銀行を設立する協定」第5条(1)(b)に規定する計算単位に換算した金額とする。
6 「欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により平成23年度において欧州復興開発銀行に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が92,034,000千円に相当する欧州経済通貨統合参加国通貨の金額とする。(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が平成23年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 株式会社日本政策金融公庫
イ 次に掲げる社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
(1) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号に係る業務に関するもの
(2) 「株式会社日本政策金融公庫法」第31条第2項第1号ハに係る業務に関するもの
口 国際協力銀行業務社債のうち次に掲げるものに係る債務
(1) 外貨をもって支払われるもの
(2) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの
債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
2 預金保険機構次に掲げる預金保険機構債及び借入金に係る債務(1)「預金保険法」に係る業務(2)に掲げるものを除く。)に関するもの(2)危機対応業務に関するもの(3)金融再生業務及び廃止前の「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に係る業務に関するもの(4)金融機能強化業務に関するもの	「預金保険法」同 法「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第66条「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」附則第5条第2項「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」第45条	(1)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額19,000,000,000千円、(2)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額17,000,000,000千円、(3)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びに(4)に掲げる預金保険機構債及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額12,000,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
3 銀行等保有株式取得機構銀行等保有株式取得機構債券及び借入金に係る債務	「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」第51条	額面総額及び元本金額の合計額20,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
4 全国健康保険協会借入金に係る債務	「健康保険法」	元本金額500,000,000千円及びその利息に相当する金額
5 株式会社企業再生支援機構社債及び借入金に係る債務	「株式会社企業再生支援機構法」第44条	額面総額及び元本金額の合計額3,000,000,000千円並びにその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
6 独立行政法人農業者年金基金借入金に係る債務	「独立行政法人農業者年金基金法」附則第17条第3項	元本金額90,592,881千円及びその利息に相当する金額
7 独立行政法人農林漁業信用基金林業等資金寄託業務に関する借入金に係る債務	「独立行政法人農林漁業信用基金法」第18条	元本金額5,573,000千円及びその利息に相当する金額
8 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」第20条	額面総額及び元本金額の合計額55,419,000千円並びにその利息に相当する金額
9 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油天然ガス・金属鉱物資源債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」第15条	額面総額及び元本金額の合計額2,182,500,000千円並びにその利息に相当する金額
10 独立行政法人環境再生保全機構借入金に係る債務	「独立行政法人環境再生保全機構法」附則第9条	元本金額2,800,000千円及びその利息に相当する金額
11 独立行政法人都市再生機構都市再生債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人都市再生機構法」第35条	額面総額及び元本金額の合計額100,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構日本高速道路保有・債務返済機構債券及び借入金に係る債務	「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法」第23条	額面総額及び元本金額の合計額1,720,000,000千円並びにその利息に相当する金額
12 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
13 「保険業法」第265条の9第2項の規定により設立の認可を受けた法人のうち同法第262条第2項第1号に掲げる免許を受けた保険会社をその会員とする法人借入金に係る債務	「保険業法」第265条の42の2	元本金額460,000,000千円及びその利息に相当する金額
14 関西国際空港株式会社 社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額49,000,000千円及びその利息に相当する金額
15 日本環境安全事業株式会社 借入金に係る債務	「日本環境安全事業株式会社法」第12条	元本金額29,600,000千円及びその利息に相当する金額
16 株式会社日本政策投資銀行 イ 社債及び日本政策投資銀行債(口に掲げるものを除く。)に係る債務	「株式会社日本政策投資銀行法」第25条第1項	額面総額200,000,000千円及びその利息に相当する金額(口に係る債務からイに係る債務に振り替えたときは、当該振り替えた金額を加算した金額を額面総額とみなす。)(1)に掲げる債券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が150,000,000千円に相当するこれらの債券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債
口 社債及び日本政策投資銀行債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のうち外国において発行するもの	同 項
債務	根拠規定	金額の限度
基金等に払い込むべき金額に相当する金額(ただし、口に係る債務150,000,000千円については、150,000,000千円の範囲内で減額し、当該減額した金額をイに係る債務に振り替えることができる。)
17 株式会社産業革新機構社債及び借入金に係る債務	「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額800,000,000千円並びにその利息に相当する金額
18 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第9条及び附則第16条第2項「都市再生特別措置法」	額面総額及び元本金額の合計額117,376,000千円並びにその利息に相当する金額
19 「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人社債に係る債務	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第8条第1項	額面総額20,600,000千円及びその利息に相当する金額
20 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの	「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年法律第83号)において、なおその効力を有することとされた「老人保健法」第73条	(1)に掲げる社会保险診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額4,500,000千円、(2)に掲げる
14 予算総則

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(2) 退職者医療関係業務に関するもの(3) 介護保険関係業務に関するもの(4) 高齢者医療制度関係業務(5)に掲げるものを除く。)に関するもの(5) 高齢者医療制度関係業務のうち後期高齢者交付金を交付するものに関するもの	「国民健康保険法」「介護保険法」「高齢者の医療の確保に関する法律」同 法	社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額80,000,000千円、(3)に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額190,000,000千円、(4)に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額240,000,000千円並びに(5)に掲げる社会保険診療報酬支払基金債券及び借入金にあっては額面総額及び元本金額の合計額440,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
21 地方公共団体金融機構地方公共団体金融機構債券に係る債務	「地方公共団体金融機構法」附則第16条第1項	額面総額710,000,000千円及びその利息に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号、第9号から第12号までの各号、第14号から第16号までの各号、第18号、第19号若しくは第21号に掲げる法人の事業資金又は借入金、債券及び社債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第3号までの各号、第5号、第8号、第9号、第11号、第12号、第14号、第16号から第21号までの各号に規定する債券又は社債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は社債の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。
(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、予算の執行に関し、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分によることができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	総合特区推進調整費、地域自主戦略推進費、地域再生推進費、災害対策総合推進調整費、沖縄振興自主戦略推進費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部活性化特別振興事業費、大規模駐留軍用地跡地等利用推進費、沖縄特別振興対策調整費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄振興総合調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
財 務 省	財 務 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る)、特定国有財産整備費(「官公庁施設の建設等に関する法律」第10条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。)
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	科学技术術戦略推進費、放射能調査研究費、原子力試験研究費、南極地域観測事業費
国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省	水資源開発事業費、災害対策等緊急事業推進費、奄美群島園芸振興費、離島振興事業費、北海道開発事業費、北海道特定特別総合開発事業推進費、北海道特定地域連携事業推進費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業調査諸費
環 境 省	環 境 本 省	環境研究総合推進費、地球環境保全等試験研究費
防 衛 省	防 衛 本 省	防衛施設安定運用関連諸費
(予算の移用)

第 14 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により移用することができる場合は、第 1 表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第 2 表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第 3 表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 内 閣 府	内閣本府(沖縄開発事業費、沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入)と沖縄総合事務局(沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
2 農 林 水 産 省	農林水産本省(農業生産基盤保全管理・整備事業費、海岸事業費、農地等保全事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費)
3 国 土 交 通 省	イ 国土交通本省(国営公園等事業費)と地方整備局(国営公園事業工事諸費)
☐ 国土交通本省(北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、航空機燃料税財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入、北海道開発事業費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入、北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入)と北海道開発局(北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費、北海道災害復旧事業等工事諸費)
第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 内 閣 府	沖 縄 総 合 事 務 局	沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路整備事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄道路環境整備事業工事諸費、沖縄国営公園事業工事諸費及び沖縄農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費の各項の間
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費
山林施設災害復旧事業費、山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入、山林施設災害関連事業費及び山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入の各項の間
イ 水産基盤整備費と水産基盤整備事業工事諸費
口 漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 国 土 交 通 省	国 土 交 通 本 省
北 海 道 開 発 局
海上 保 安 庁	イ 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入の各項の間
口 海岸環境整備事業費、海岸事業費及び港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入の各項の間
ハ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業工事諸費、北海道港湾空港整備事業工事諸費、北海道都市環境整備事業工事諸費、北海道国営公園事業工事諸費、北海道農業生産基盤保全管理・整備事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
航路標識整備事業費と航路標識整備事業工事諸費
4 環 境 省	環 境 本 省	自然公園等事業費と自然公園等事業工事諸費
5 防 衛 省	防 衛 本 省	施設整備費と防衛施設安定運用関連諸費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、政府開発援助職員基本給、職員諸手当、政府開発援助職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(経済危機対応・地域活性化予備費の使用)
第15条 「甲号歳入歳出予算」に計上した経済危機対応・地域活性化予備費は、次に掲げる経費及び第7条に掲げる経費であって、地域経済の活性化、雇用権会の創出又は国民生活の安定に資するもの以外には使用しないものとする。
所 管	組 織	項
内 閣 府	内 閣 本 府	地域活性化政策費、防災政策費、沖縄政策費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、沖縄北部活性化特別振興事業費、沖縄特別振興対策事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄農業振興費
警 察 庁	生活安全警察費、警察活動基盤整備費
総 務 省	総 務 本 省	地方行政制度整備費、地域振興費、情報通信技術研究開発推進費、情報通信技術高度利活用推進費、情報通信技術利用環境整備費
消 防 庁	消防災体制等整備費
法 務 省	法 務 本 省	日本司法支援センター運営費
財 務 省	財 務 本 省	政策金融費
文 部 科 学 省	文 部 科 学 本 省	生涯学習振興費、初等中等教育等振興費、高等教育振興費、育英事業費、私立学校振興費、科学技術・学術政策推進費、研究振興費、研究開発推進費、スポーツ振興費
文 化 庁	文化振興費、国際文化交流推進費
厚 生 労 働 省	厚 生 労 働 本 省	医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、医療従事者資質向上対策費、医療情報化等推進費、医療安全確保推進費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、医薬品承認審査等推進費、医薬品安全対策等推進費、医薬品適正使用推進費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進