Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
- 新潟県知事から各県知事への医療支援要請を受け、複数県の社会保险病院及び厚生年金病院において、派遣する医師等を登録（10月27日）。

- 新潟労働局に対し、消毒薬等救急薬品を新潟県災害対策本部へ配付するよう指示（10月27日）。これを受け新潟労働局は、小千谷市、十日町市、長岡市、柏崎市及び栃尾市の各災害対策本部に対して消毒薬等救急薬品の配付を開始（10月28日）。

・被災者に対する医薬品等の提供等のため、日本薬剤師会が薬剤師ボランティアを派遣（10月25日）したことに対し、都道府県に対し協力を要請（10月28日）。

## [こころのケア対策関係]

- 被災者のPTSD対策を含むこころのケア対策について、新潟県から、専門家の派遣等に関し要請を受ける。（10月25日12時10分）これらを踏まえ、被災者の心理的な問題を把握し、適切な対応を行うため、国立精神・神経センターからPTSD専門家を現地に派遣（10月25日～）

新潟県庁において県の担当者等と協議を行い、引き続き十日町市等の現地で実情を把握（10月26日）

・国立精神・神経センターの専門医を1名追加派遣（10月27日）。

県庁主催の「こころのケア対策会議」の開催及び「こころのケアチームマニュアル」作成に際し技術的助言。（10月28日）

精神保健福祉課担当官が県庁において対策検討の技術的助言を、国立精神・神経センター医療班（第2班）が十日町市においてこころのケアを実施（10月29日）

- 独立行政法人労働者健康福祉機構の新潟産業保健推進センターに相談窓口を設置し（11月2日）、被災労働者等のメンタルヘルスを含む健康問題について、フリーダイヤルによる電話相談に応じるとともに、窓口相談を実施。

・ 国立精神・神経センター、都道府県等から派遣されたチーム等14班が活動（11月1日）[被災者等の健康に対する対応]

## - 巡回健康相談

・ 被災者に対する健康管理体制を支援するため、健康局総務課保健導室の専門官を現地に派遣（10月25日）。

- 避難所のみならず被災された地域住民全体の健康管理に関する支援について、新潟県から要請を受け（10月26日）、現在各都道府県等からの保健師の派遣の可否について照会を実施。（12月22日時点で35名が活動中）

・ 被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防についての対応

・ 被災者のうち車中で生活を余儀なくされている方々等を念頭に置いて、いわゆる「エコノミークラス症候群」の予防に関するガイドラインについて新潟県に情報提供し、医療機関等への配布等を依頼した（10月29日）。

## 予防接種に関する対応

他市町村へ避難している被災者の方々が、居住地以外の市町村において予防接種を希望する場合に、その旨の申出を受けた市町村の長による予防接種の実施について特段の配慮を求めるとともに、その際の実施方法等について定めた事務連絡を各都道府県宛に送付した(10月29日)。

- 新潟県の依頼を受け、インフルエンザワクチン製造業者に対し、保管しているワクチン100万本からの被災地域への供給及び卸売販売業者への速やかな出荷を要請（11月4日）

## [物資調達関係]

新潟県からの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じて個別メーカーより、おむつの供給を開始。（10月25日）

- 新潟県からの要請を受け、日本衛生材料工業連合会を通じて個別メーカーより、おむつの供給を開始。（10月25日）

医薬品、医療機器関係業界団体に対して、被災地への医薬品、医療器具等の安定供給及び便乗値上げの防止を要請するための事務連絡を発出（10月26）。これらを確認（10月27日）
- 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、マスク10,700枚、手指消毒剤2,675個を避難所を設置している市町村に供給（10月29日）

- 新潟県からの要請を受け、関係業界団体を通じて、体温計1,200本、整腸薬25,200人日分、便秘薬68,265人日分を新潟県庁に供給（11月2日）。

- 新潟県からの要請を受け、厚生労働省から関連業界団体を通じて、うがい薬50ml 10,000本を新潟県庁に供給（11月1日）。

## [高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応]

- 避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えない旨を新潟県に通知（10月24日）

- 要援護者の社会福祉施設等への受入等についての考えられる取り組みや留意事項及び特例措置等について新潟県及び新潟市に通知（11月2日）

- 高齢者、障害者等の要援護者の社会福祉施設での受入に関し、被災地域内の施設での避難者受入状況を調査するとともに、更なる受入について施設の協力を要請。新潟県の被災地域及び近隣5県内の社会福祉施設における避難者用援護者の受入可能性について各県を通じ調査し、当該情報を新潟県に提供。

・罹災地域における社会福祉施設等の入居者等の生活を確保するため、職員の派遣について協力するように各都道府県、指定都市等に要請（11月1日）

- 新潟県及び新潟市に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供に係る留意事項について通知（11月4日）

- 各都道府県等に対し、国からの応援派遣の協力要請に際しては、可能な限り介護職員等が確保できるよう協力をお願いする旨を通知（11月4日）

・ 十日町市等のボランティアセンターにおいて、避難所・在宅での支援ニーズの把握のための世帯訪問を実施（11月3日～）

事業者団体に応援派遣可能なヘルパーを要請し、ホームヘルパー43人、看護師11人（11月3日）を確保し、県に申し出。

・ 民間入浴事業者団体の協力を求め、訪問入浴車で訪問入浴を実施

全国旅館生活衛生同業組合連合会に対し、避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、新潟県及び被災市町村等から旅館・ホテルに対して避難所等として活用したいとの要請があった場合には、積極的に協力していただくよう依頼（10月27日）（新潟県において4,778人分を市町村ごとに割り当て、11月29日受入開始11月25日608人受入）

- 障害者の支援費制度の取扱について、避難先等においてサービスを提供した場合の特例措置等を講じる旨を新潟県に通知（11月2日）

・災障害児者及びその家族個々の生活ニーズに応じたサービスを提供するため、障害者の総合相談窓口を設置（11月8日）。

・被災地における視聴覚障害者等に対するきめ細やかな情報・コミュニケーション支援のため、視聴覚障害者関係団体に対し、点字情報の提供・手話通訳者の派遣等について協力依頼。（11/8）

長岡市内に設置予定の大規模仮設住宅予定地に、ディサービス等生活支援サービスを提供できる仮設集会所を附設。運営は社会福祉法人が担当予定。

## [労働・雇用関係等における対応]

労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。（10月25日）

・ ハローワーク長岡等において雇用の相談等に対応するための「雇用支援相談ダイヤル」を設置（11月26日）
- ライフラインの復旧工事や損害を受けた建築物の解体、改修工事において、特に土砂崩壊などの労働災害の防止対策を徹底するため、新潟労働局長等に通知（10月29日）

・ 被災者の一時的居住のため、新潟県及び全国の雇用促進住宅を提供（3月6日時点でうち49戸入居決定）

・休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について要件緩和等の特別措置を実施（11月19日）

- 新潟労働局と新潟県合同で、被災地の主要企業6社に対し雇用維持について要請、経済4団体に対し学卒内定取消・求人取消回避について要請（11月10日）

新潟労働局において経済4団体を訪問し、雇用調整助成金・雇用保険の特例措置の周知を行い、雇用維持要請を実施（11月19日）、また、新潟県内ハローワークにおいて雇用調整が懸念される事業主に対し雇用維持要請を実施。

ハローワーク長岡において、山古志村等の住民が避難している避難所において出張相談を実施（11月25日）

技能者育成資金に係る貸付対象、資金返還に係る特例措置（11月5日）

・ キャリア形成促進助成金、認定訓練助成事業費について、被災により訓練等が中断された場合でも助成の対象とする措置（11月5日）

## [労働保険に係る対応]

- 労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的運用を行うよう、都道府県労働局に指示（10月28日）。

ハローワークへ来所できない求職者等の便宜を図るため失業の認定日の特例的な取扱や、災害により雇用される事業所が休業することとなったため、一時的な離職を余儀なくされた方に雇用保険の基本手当を支給する特例措置を実施（10月25日）。

- 被災した事業場等について、申請に基づき、労働保険料の納付を猶予（10月29日）、また本取り扱いについて、11月30日に納付期限を迎える事業場に対し、労働保険料についての納付書の郵送時に、申請により納付の猶予が可能である旨を記載したリーフレットを同封する等により周知。

- 被災者である受給資格者又は事業主が求職者給付又は就職促進給付関係手続を行う場合は、必要に応じ、確認書類との照合について省略する等の弾力的な取り扱いを実施、また被災者である受給資格者が、求職者給付又は就職促進給付の受給関係手続について所定のハローワークに来所できない場合、他のハローワークでの受付を実施（11月5日）。

・受給資格者の失業の認定に当たって、被災によるやむを得ない事情を勘案して、失業認定基準を弾力的に運用（11月5日）。

- 受給資格者が復興作業等のためのボランティア活動に参加するために所定の認定日にハローワークに来所できない場合は、特例措置として認定日変更又は受給期間の延長措置を弾力的に運用（11月5日）。

・被災した事業場等について、申請に基づき、労働保険料の納付を猶予。（10月29日）

指定地域内の事業場の事業主等について、一律に、労働保険料の申告・納付期限等を延長する旨の告示を制定。（11月12日）

## [社会保险関係]

・ 社会保险料の納付猶予などをはじめとする保険診療、社会保险料、年金受給者、年金住宅融資などに係る対応について公表。（10月27日）

・被災者が医療保険の被保険者証を提示できない場合であっても受診可能とする旨を、新潟県に連絡。（10月26日）

- 健康保険組合においては、保険者の判断により、保険料の納付猶予を行うことができる旨及び老人保健拠出金等の納付猶予を社会保险診療報酬支払基金に申し出ることができる旨、該当各健康保険組合に連絡。（10月27日）
国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金及び保険料の減免及び徴収猶予ができること等について新潟県に連絡。（10月28日）

老人保健においては、一部負担金の減免を行うことができる旨、新潟県に連絡。（10月28日）

関連書類等を消失あるいは家屋に残したまま避難している等により、医療機関において公費負担治療を受けるために必要な手続きをとることができない場合を想定し、そのような場合においても、当面、各制度の対象者であることの申し出、氏名、生年月日、住所等の確認で受診できること等の扱いとし、新潟県へ事務連絡を発出。（10月28日）

・被災した保険医療機関について、診療報酬の請求を過去の実績等による概算請求ができること等の事務連絡を都道府県等に発出（11月4日）

・ 健康保険料等について、地域を定め、納期限の延長を官報告示。（11月12日）

国民健康保険及び老人保険においては、被災した一部負担金減免対象者において、既に支払った一部負担金についての還付の取扱について新潟県知事に通知（11月12日）

・保険診療の扱いに関しての事務連絡を都道府県等に対し発出（11月4日）

介護保険に係る対応（要介護認定事務の取扱に関する事務連絡を発出（10月26日）、被災者が介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても利用可能とする等の対応について公表（10月27）し、10月29日に事務連絡を発出。通所介護等で要援護者を定員超過して受け入れた場合の介護報酬の特例について通知を発出（10月29日）。介護保険サービス利用手続き等に関する留意事項等について通知（11月4日））

・年金の福祉施設等において被災者・災害復旧関係者の宿泊受入れなどを実施。

[被災世帯の生活安定のための対応]

- 新潟県中越地震により被災した世帯の生活安定のため、低所得世帯を対象としている生活福祉資金（緊急小口資金）について、被災世帯に貸付を行うことができることとし、併せて措置期間の延長等を行う特例措置を実施。（10月29日）

- 地震による倒産により賃金未払のまま退職を余儀なくされた労働者について、地震災害により申請に必要な書類を入手できない場合の当該書類の簡略化により、未払賃金の立替払事業を迅速に実施するため通達を発出。（10月29日）

生活福祉資金の貸付について、被災した低所得所帯等が借り受ける場合は据置期間を延長する特例措置を実施。（11月24日）

## [生活衛生関係]

- 新潟県生活衛生営業指導センターに「特別相談窓口」を設置し、被災営業者等に対する相談、情報提供を開始（10月25日）。

## [ボランティア活動の支援]

・ボランティアの活動支援について、関係都道府県・指定都市に対し協力を要請。

## ⑫ 農林水産省の対応

[初動体制等]

・省内及び関係機関の連絡体制を整備（10月23日18時00分）

農林水産省内において「新潟県を震源とする関係局庁連絡会議」を開催（10月23日21:00）。

「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」を設置（10月24日11時00分）

「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」第2回会議（11月4日15時00分～）

「農林水産省新潟県中越地震災害対策本部」第3回会議（11月25日14時30分～）

弁当、おにぎり、パン、即席めん、飲料水等の所管団体に対し、新潟県等の自治体からの要請に応じ、食糧供給の協力要請を通知（10月24日、25日、11月2日）。

• 堤高15m以上（震度4以上の揺れがあった地域）、堤高10m以上（震度5弱以上の揺れがあった地域）のダムため池について点検調査を実施。
「新潟県中越地震食料供給対策チーム」を発足（10月25日）

「新潟県中越地震食料供給対策チーム」第2回会議（11月2日10時30分～）

・ 被災地及び周辺地域における主要食料品の出回り状況、価格動向について地方農政事務所職員による巡回調査を開始（10月26日）

林野庁、森林総合研究所、新潟県による被害状況把握のための合同調査を実施（10月28日）

・全国の地方農政事務所等に食料品等の無償支援の取次窓口の設置（10月28日）。

「平成16年新潟県中越地震による被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等について」を発出（11月2日）

・岩永農林水産副大臣、大口農林水産大臣政務官による現地視察（11月5日）

・島村農林水産大臣による現地視察（11月17日）

## [緊急食料供給対応]

・ 新潟県の要請に対して、災害対策用乾パン・乾燥米飯約92,000食を供給（10月24日）。

- 食料品関係団体等は、おにぎり等約131万個、弁当等約27万食、パン約112万個、即席めん21万食、飲料水約9万ケース、育児用調製粉乳、ベビーフード、雑炊、朝食シリアル、ソーセージ等を供給（11月30日現在）。

全国のＪＡが全農新潟本部に食料品、生活用品、災害復旧資材等を輸送。

- 全国森林組合連合会が、飲料水2,400本を新潟県森林組合連合会に対して供給（10月30日）

米の供給可能量確認（政府備蓄米が玄米で12,570トン、北陸農政局管内米殼卸小売からの供給可能量：514トン／日

木炭煉炭関係団体から暖房用燃料として、木炭（1.8トン）、煉炭豆炭（21.7トン）及びコンロ（400個）を供給（10月28日、29日）

・ 木材関連業界等に対し、復旧に向けた協力要請（10月27日）。

・ 全国漁業協同組合連合会（全漁連）ほか10団体に支援物資の提供を要請（10月26日）

[農林水産物及び関係施設に関する対応]

## 【農地・農業用施設等】

ダム、ため池について点検調査を実施（一部ため池に亀裂等を確認）

・「査定前着工方式の活用について」を新潟県に通知（10月25日）

二次災害防止と復旧の技術的支援のため、被災した農業用ダム、ため池、農業集落排水施設等について、農村振興局及び地方農政局の担当官、農業工学研究所等の専門家を現地に派遣し、技術的指導及び助言を実施（延べ93人）

・災害査定を受けるための査定設計書作成支援のため、全国の道具から技術職員を応援派遣（延べ942人日）

・緊急に復旧する必要がある農地・農業用施設等については、災害査定を待たずに着工できる「査定前着工」を積極的に活用。

- 簡易な災害復旧事業費の算出方法である「総合単価方式」の活用、被災現場での確認を要しない「机上査定」の活用、災害査定、事務手続きの迅速化・簡素化を通知（11月29日新潟県に通知）

農業集落排水施設について、市町村等はバイパス管設置の応急工事を実施。バキュームカーによる巡回汲み取りを行うとともに、仮設トイレを手配・設置

- 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業研究センター北陸研究センター（新潟県上越市）は、新潟県中越地震対策本部を設置（10月27日）。国、県の関係機関と連携して被災地の状況把握及び農地保全対策等に対応することとし、現在までに信濃川中流域の水田の被害状況調査を実施（11月16日）

## 【畜產関係】

・山古志村の牛については、生存が確認された全頭（1,202頭）を避難（11月25日）
・家畜改良センターは11月2日に10トン、5日に5トンの牧草を新潟県に引渡し

## 【林野関係】

大学や独立行政法人森林総合研究所の専門家による「新潟県中越地震に伴う山地災害に関する緊急調査」（上空からの状況把握及び地上における現地調査）を実施（10月28日～11月7日）

- 山地災害危険箇所及び治山施設の緊急点検に近隣県（5県）及び国有林（3森林管理局）の治山技術者総数80名を派遣（8班体制で実施）（11月8日～21日）

• 木材関連業界等に対し、復旧に向けた木材供給の確保等について協力を要請（10月27日）

・航空写真、現地調査等により隣地被害の状況を確認中（10月28日）

新潟県による応急対策が速やかに講じられるよう山地災害危険箇所の緊急点検に治山の専門家を派遣して支援（11月8日～21日）

- 森林総合研究所の研究者が建築物及び周辺状況の現地調査を実施（11月3～5日、11月17～19日）

## 【水產関係】

養殖錦鯉の情報収集及び今後の技術的な支援等のため、水産庁担当官及び独立行政法人水産総合研究センター研究者を現地に派遣（11月1日及び2日）

錦鯉養殖業者からの技術的相談に対する窓口を長岡市にある新潟県内水面水産試験場に設置し、魚病等の飼育技術にかかる相談については、独立行政法人水産総合研究センターがバックアップする体制を整備（11月1日）

- 系統団体（全漁業協同組合連合会）に対し、被害漁業者等の既貸付金の償還猶予等の配慮を依頼。また、新潟県信漁連は、被災会員・組合員のための融資相談窓口を設置（11月2日）

・ ヘリコプターによる現地被害状況把握を実施（11月2、10、11日）

• 政令により、被害を受けた錦鯉の養殖施設を激甚災害指定し、補助率9/10で復旧することを決定（12月1日施行）

## [金融関係]

・ 北陸農政局において、農協系統金融機関に対する金融上の措置を要請（10月25日）

「平成16年新潟県中越地震による被害農林漁業者等に対する経営資金等の融通及び既貸付金の償還猶予等について」を発出（11月2日）

## ⑬ 経済産業省の対応

- 省内の情報収集体制を整備（10月23日18時30分）

・経済産業省非常災害対策本部の設置（10月23日）

大手流通チェーン各社に対し、緊急援助物資の輸送等について、新潟県災害対策本部との連絡調整を指示。更に緊急の食料品追加供給を要請（10月23日）

・原子力安全・保安院より、電気事業連合会、近隣の電力3社（東京、中部、北陸電力）と併せ、日本ガス協会に対し、復旧対策に最大限の支援を行うよう指示。（10月24日）

燃料油、LPガス、毛布、日用品等につき、緊急援助物資提供の具体的な要請があった場合に直ちに対応できるよう関係業界に協力を要請（10月24日）

電気事業について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、東北電力（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、10月23日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（10月25日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ 工事費負担金の免除（6ヶ月間）

④ 臨時工事費の免除（6ヶ月間）
⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（6ヶ月間）

⑥ 引き込み線、計量器等取付位置変更に係る費用の免除（6ヶ月間）

ガス事業（都市ガス）について、料金その他の供給条件について特別措置の実施を行うため、北陸瓦斯（株）から申請を受け、即日災害特別祖措置の認可を行った（災害救助法の適用に合わせ、10月23日まで遡及して適用）。特別措置の内容は以下のとおり。（10月25日）

① 早収期間及び支払期間の延長（1ヶ月間）

② 不使用月の料金免除（6ヶ月間）

③ガスの供給再開に係る臨時工事費の免除（2ヶ月間）

・ 新潟県からの緊急要望（11月11日）等を受けて、以下の措置を実施。

① 業界団体を通じ、新潟県をはじめとする各都道府県の下請企業振興協会に対し、被災中小企業から納期の延長や操業再開後の受注確保等についての相談を受けた場合には、必要に応じて親事業者等に連絡を取り、問題解決のためのあっせん等を行うよう要請（11月12日）。

②被災した工場等の早急な復旧に必要な代替工作機械等の優先的な融通等について、最大限の便宜を図るよう、業界団体に対し要請（11月15日）。

## [緊急救援物資の調達]

10月24日午後、緊急の食料品等を中心に物資提供を要請、これらを受け、大手スーパー、コンビニエンスストアは24日中におにぎり2万6千個を、イオンは25日までにおにぎり22万個等を支援用に手配（10月24日）

- 特に自動車内にて過ごす被災者が多いため需要増が見込まれるガソリンについては、精製・元売り等に対しタンクローリーによる被災地への移送その他に遺漏なきよう指示するとともに、それらの現地到達の便宜のためタンクローリーの一括緊急車両扱いやパトカーの先導等による優先通行等新潟県警察本部と調整を実施。（10月24日）

• 停電の影響で人力でのガソリン供給を行っていたガソリンスタンドのため電源車の派遣を要請、これを受け、東北電力が7台の電源車を派遣し、電力供給を実施。

- 新潟県等からガスコンロの提供等について依頼、それに応じ、日本ガス協会から7,000台のカセットコンロと70,000本のボンベ、簡易ガス協会から750台のカセットコンロと15,000本のボンベを新潟県の各市町村に対し順次移送中、北陸ガスはカセットコンロ10,000台とボンベ15,000本を貸し出し中

（社）プレハブ建築協会からの、仮設住宅の早期建設のための建材の優先供給に係る協力要請を受け、関連業界の（社）日本鉄鋼連盟、熔接鋼管協会、日本浴室ユニット工業会、キッチン・バス工業会、（社）石膏ボード工業会及び硝子繊維協会に対し建材の融通につき協力を要請。

## ⑭ 中小企業庁の対応

- 新潟県の政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び関東経済産業局に対し、災害に係る特別相談窓口設置を指示（10月25日）

・政府系中小企業金融機関に災害復旧貸付の適用を指示（10月25日）

政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に既往債務の条件緩和等を指示（10月25日）

新潟県の48市町村（長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、栃尾市、上越市、魚沼市、南魚沼市、弥彦村、分水町、吉田町、巻町、月潟村、中之口村、栄町、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、寺泊町、山古志村、川口町、塩沢町、川西町、津南町、中里村、高柳町、小国町、刈羽村、西山町、安塚町、浦川原村、松代町、松之山町、大島村、牧村、柿崎町、頸城村、吉川町、板倉町、清里村、三和村）を、信用保証協会のセーフティネット保証（4号）の対象として、11月19日に指定（官報告示）した。（11月19日）

・被災中小企業に関する激甚災害指定に合わせ、政府系中小企業金融機関が行う災害復旧貸付の金利を引き下げることを閣議決定（11月26日）
## ⑮ 国土交通省の対応

## 【体制等】

· 国土交通省非常体制（10月23日17時56分）

- 平成16年（2004年）新潟県中越地震国土交通省非常災害対策本部の設置（10月24日7時50分）

第十回本部会議（11月19日17時30分）まで開催

- 国土交通省災害復旧・復興支援本部の設置（11月26日）

第一回本部会議（11月26日17時00分）を開催

固定カメラによる現地画像を官邸及び関係機関へ配信

みちのく号19：40仙台離陸、20：45新潟空港到着、21：35新潟空港離陸

・ 北陸地方整備局へリ新潟離陸（23日 19：40）

・ 国土交通大臣が現地視察（24日）

・ 北陸地方整備局へリ新潟離陸（25日9：00）

- 岩井国土交通副大臣が現地視察（28日～30日）

- 蓮実国土交通副大臣が現地視察（30日）

中野国土交通政務官、伊達国土交通政務官が現地視察（11月17日）

## 【要請・方針等】

- 新潟空港24時間運用開始（27日～）

・新幹線脱線対策協議会を設置し、当面取り得る対策の検討を開始（25日）

・被災者の宿泊受け入れ協力を宿泊関係団体に要請（28日～）

第2回新幹線脱線対策協議会を開催。新幹線を有するJRに対し、大臣から、「原因究明を待たず可能な対策から行うこと」及び「高架橋の耐震性の総点検、補強計画の前倒し」を指示（29日）

観光振興について、新幹線等の幹線交通網の復旧等適切な時期における企画旅行商品の造成と販売について、旅行業界への協力を依頼

国道291号（県管理）について国が直轄事業として災害復旧事業を実施（直轄権限代行）

## 【専門家の派遣（本省）】

航空・鉄道事故調査委員会が調査官を現地に派遣（23日）

河川局災害査定官を現地に派遣（24日）

- 被害状況把握のため国総研・土研等から砂防専門家及び河川局砂防部保全課等から担当官を派遣し、現地調査・へリ調査を実施

政府調査団として、河川局防災課長及び道路局高速国道課長を派遣（24日）

政府の現地対策室に道路局保全企画官、北陸地方整備局道路情報管理官を派遣（24日）

・被害状況把握のため、国総研・土研等から砂防専門家を派遣し、ヘリ調査を実施（25日）

現地支援対策室に河川局砂防部砂防計画課火山・土石流対策官を派遣（26日）

- 国土交通省下水道部下水道事業調整官、国土技術政策総合研究所下水道研究部研究官4名及び日本下水道事業団より職員10名を派遣（24日より）この結果をふまえ、「新潟県中越地震下水道災害復旧支援本部」を新潟県、北海道、東北各県及び及び政令指定都市等と共同で設置し、技術的助言等を実施（28日）

・ 国総研・土研の道路専門家（トンネル等）を派遣し、新潟県等の要請する被災箇所について応急復旧に対する支援を実施（25日）
・ 土研の道路・砂防専門家を派遣し、長岡市妙見地先の土砂崩落により埋没した自動車の救出作業における安全確保について、技術指導を実施（26日）

北陸地方整備局に「新潟県中越地震による市町村道の道路の復旧支援本部」設置（29日）し、31日から123名の職員を派遣し市町村道の災害状況の緊急調査を支援

27日より、国土交通省河川局砂防部、（独）土木研究所から砂防専門家を派遣し、小千谷市浦柄地区土砂災害による自動車埋塞現場において救出作業における安全確保の技術指導を実施。

・ 河道閉塞について砂防等専門家チーム（9人）の緊急調査を実施

新潟県からの要請に基づき、国土交通省河川局砂防部、土研、新潟県、砂防ボランティア等よりなる、「土砂災害対策緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検実施（27日～31日、計508人－27日：12人、28日：115人、29日：122人、30日：131人、31日128人）点検結果の報告を、11月1日に新潟県に提出。緊急的な対策が必要な箇所は112箇所。

【専門家の派遣（本省以外）】

公共土木施設の災害復旧業務の応援のため、新潟県の要請に基づき、16都道県庁の職員合計55名が2週間（11月1日～15日）新潟県に派遣

## 【貸与・提供】

- 各地方整備局より、照明車のベ14台、造水車1台、衛星通信車1台、災害対策本部車2台、排水ポンプ車6台を現地に派遣。（うち北海道開発局排水ポンプ車6台、東北地整照明車5台、関東地整照明車5台・衛星通信車1台、中部地整照明車4台、近畿地整造水車1台）

九州地方整備局より、簡易遠隔操縦装置（ロボQ）3台支援

北陸地方整備局の斡旋により建設関係3団体が簡易トイレ841基（29日時点）を被災市町村に提供（26日～）

自治体への情報提供として、被災箇所の映像を管理用光ケーブルにより新潟県に配信（26日）

自治体への情報提供として、芋川の映像を小型衛星伝送システム等により新潟県、小出地域振興局、長岡振興局に配信（30日）、堀之内町役場、川口町役場に配信（31日）

- 小千谷市の停電地区や断水地区に各地方整備局が保有する電源供給も可能な道路照明車や造水車を派遣（25日）

・山古志村通信確保のため山古志村に衛星携帯電話を貸与（26日）

30日より、芋川流域の寺野地区及び東竹沢地区の2地区において、小型衛星伝送システムを配置し、映像による河道閉塞の監視を開始

自衛隊からの要請を受け、8日より国営越後丘陵公園の一部区域を被災地支援のための指揮・命令本部、救援物資基地等用地として提供

## 【住宅·宅地関係】

・応急危険度判定業務を行うため、各地方整備局から判定士（計24名）を派遣

- 被災建築物応急危険度判定業務を２４日から実施中。(11月７日までに３４,９７件実施)概扱判定を終了

- 応急危険度判定業務の指導及び建築物の被害調査等のため、住宅局及び国総研、建築研究所職員を現地に派遣（24日～）

関係団体において被災住宅の補修相談窓口を設置（24日正午から開設）また、現地においても現地窓口を設置

・被災者の住宅確保について公営住宅の空家（174戸を確認）の提供

応急仮設住宅の建設については、（社）プレハブ建築協会において建設を決定。順次工事に着手。

• 住宅金融公庫において、25日より災害復興住宅融資を募集するとともに、窓口金融機関での相談窓口を整備。また、現地においても相談窓口を設置。
- 新潟県知事からの要請により、建築住宅関係の復興を総合的に支援するため、市街地住宅整備室長及び木造住宅振興室長を派遣（26日）

- 応急危険度判定の技術的指導や住宅復興融資の相談等に対応するため、建築指導課、都市再生機構、住宅金融公庫及び関係団体の職員（29名）を派遣、活動を開始（24日～）

応急仮設住宅を含め、公営住宅等公共賃貸住宅や民間住宅の空家情報の一元的な提供に向け、新潟県において「空家情報センター」を設置。1日からフリーダイヤルで対応

・応急危険度判定業務を行うため、各地方整備局から判定士（計18名）を派遣。（28日～）

全国の大工等の建設技能者による住宅修繕支援隊の設置に向け、必要な支援を実施。

・被災宅地危険度判定業務の指導及び宅地の被災状況調査のため、都市・地域整備局、建築研究所及び都市再生機構職員6名を現地に派遣（26日）

## 【芋川の河道閉塞対策】

山古志村東竹沢地区、寺野地区の2地区については、新潟県からの要請を受け緊急的に直轄砂防事業にて実施を決定

北陸地整湯沢砂防事務所内に芋川河道閉塞現地対策室を設置し、国土交通本省より職員を派遣。（11月12日）

「芋川河道閉塞対策検討委員会」を設置（11月17日第1回委員会を開催）

## ⑯ 国土地理院の対応

• 災害対策本部設置（10月23日18時30分）

電子基準点による地殻変動の監視を強化するとともに、電子基準点の点検のため職員を現地に派遣（10月23日）

・航空機「くにかぜ」（運航は海上自衛隊）による空中写真撮影を24日に実施

- 未撮影地区について引き続き25日、26日及び27日に撮影を試みたが、天候不良により撮影できず。28日に山古志村をはじめとした未撮影地区について撮影を実施。

・災害対策用地形図及び災害状況図をホームページに掲載（10月23日）するとともに関係機関に提供（10月24日）

電子基準点のデータを解析し、地震に伴う地殻変動及び推定される断層モデルについて発表（10月24日）

地震の被害状況把握と被害の発生した地形等の調査のための現地緊急測量調査を実施（10月24日～26日）

地震の被害状況把握と災害復旧・復興に資するため、24日に撮影した空中写真（縮尺約1万分の1）を公表（10月25日）

・地殻変動の緊急監視のための機動連続観測点の選点作業を実施（10月27日～29日）

27日10時40分頃に発生した震度6弱の余震の震源を中心とした災害対策用図を緊急印刷し、関係機関に提供（10月27日）

地震の被害状況把握と災害復旧・復興に資するため、28日に撮影した空中写真（縮尺約1万分の1）を公表（10月29日）

- 地震の被害状況把握と災害復旧・復興に資するため、斜面崩壊地の位置と形状、道路や鉄道の崩壊の位置などを地図上に表示した災害状況図を空中写真判読により作成、緊急印刷し、関係機関に提供（10月29日）

- 激甚災害指定のための参考資料として、要請のあった省庁に対して空中写真及び災害状況図等を提供（10月31日）

地震に伴う詳細な地殻変動の把握及び災害復旧・復興に資するため、被災地域に設置されている三角点の緊急測量調査を実施（11月1日～6日、11月11日～12月3日）

・山古志村を中心とした正射写真図を作成し、関係機関に提供（11月1日）
29日に作成した災害状況図に、空中写真判読により河道閉塞を追加したものを緊急印刷し、関係機関に提供（11月2日）

・臨時の地震予知連絡会を開催（11月4日）

芋川流域の河道閉塞に伴う湛水域の推移が把握できる地図を作成、緊急印刷し、関係機関に提供（11月12日）

- 地震により大きく変動した震源地周辺の電子基準点3点の測量成果を改訂・公開（11月19日）

## ⑰ 気象庁の対応

- 気象庁非常体制（10月23日18時00分）

- 地震機動観測班 4 名を現地に派遣（10月23日18時00分）

- 気象庁災害対策本部設置（10月24日7時50分）

10月23日17時56分頃発生した地震について、「平成16年（2004年）新潟県中越地震」と命名（10月24日9時00分）

- 防災関係機関等に対して新潟県中越地震被災地域に関する気象情報等のオンライン提供を開始（10月24日11時00分）

- 暫定的に、震度 5 以上の揺れを観測した地域に対して大雨及び洪水の注意報・警報基準を引き下げて運用（10月24日12時00分）

- 地震機動観測班の調査（1 日目）終了（小千谷市及び川口町の震源の真上の地区周辺について被害等を調査）（10月24日17時15分）

・地震機動観測班の調査（2日目）実施（10月25日08時30分）

・気象庁ホームページに新潟県中越地震の被災地及び周辺地域に関する地震・気象情報に関するコーナーを新設し情報提供を強化（10月25日14時00分）

- 地震機動観測班の調査（2日目）終了（長岡市内を中心に被害を調査）（10月25日17時00分）

- 新潟地方気象台職員を被災地域の気象情報等の解説のため、新潟県災害対策本部へ派遣（10月25日）

本震（10月23日17時56分頃）発生直後からデータが収集できなかった川口町等の震度情報が、電力供給の復旧作業により震度計の稼働が回復しデータが収集できたため、本震の最大震度が7（川口町）であったことなどを報道発表（10月30日15時00分）

## ⑱ 環境省の対応

下水管が破損し、一部で下水が溢れ出るおそれがあるため、緊急対応として、環境省等が近隣8県の市町村やし尿処理業界に応援を要請し、100台のバキュームカーを確保

## （9） 自衛隊の災害派遣

・10月23日 18:30以降 陸・海・空各自衛隊による新潟県庁等への連絡員派遣

・10月23日 18:32以降 陸・海・空各自衛隊航空機による情報収集を実施

10月23日 19:30以降 人員約30名、車両4両の偵察部隊等を長岡市及び十日町市に派遣

10月23日 21:05 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、情報収集に関する災害派遣要請、人員約70名を小千谷市に派遣、情報収集活動を実施

※（10月23日）派遣規模 人員約110名、航空機約20機

10月24日 引き続き人員70名、車両約10両により、小千谷市濁沢地区、塩谷地区における情報収集活動を実施、併せて孤立住民の救助救出を実施。

10月24日 5:30 人員約10名、車両約10両を十日町市に派遣し、給水支援活動を実施

10月24日 5:40 CH-47により人員約50名を移送し、併せて重症患者3名を搬送
10月24日　6:00以降　人員約50名により、川口町における土砂崩れに伴う人命救助活動を実施、重傷者2名を救助、人員約30名、車両10両による越路町における給水支援活動、人員約20名、車両約10両による刈羽村における給水支援活動、人員約10名、車両約10両による堀之内町（現魚沼市）及び十日町市における給水支援活動を実施

10月24日 8:36 航空自衛隊V-107による長岡市までの食料等の救援物資を輸送。併せて患者2名を搬送

10月24日 9:08 航空自衛隊V-107×5 機による山古志村より長岡市まで人員約150名等を輸送、また航空自衛隊CH-47による長岡市における物資及び患者を搬送

10月24日 11:00以降 陸上自衛隊CH-47による川西町への食料等の物資空輸、小千谷市等における物資等の輸送、中里村への食料等の物資空輸を実施

10月24日 12:00以降 人員約70名により、山古志村における孤立地域における捜索活動を実施

10月24日 12:59以降 人員約130名を現地に派遣

10月24日 14:55以降 人員約10名、車両3両を炊事支援のため越路町に派遣

10月24日 15:55 陸上自衛隊CH-47×5 機により、山古志村の避難民計500名を長岡市内に搬送

10月24日 19:34以降 航空自衛隊C-1×3機、C-130により新潟空港まで食料（9万2千食）等を輸送

10月24日 22:15以降 陸上自衛隊CH-47×2 機による越路町への食料等の空輸を実施※（10月24日）派遣規模人員約2,000名、車両約150両、航空機約30機

輸送実績 食料約10万食、給水実績84t

10月25日 0:30以降 陸上自衛隊CH-47×3 機により食料25,000食を輸送、また、陸上自衛隊松戸駐屯地を始め各駐屯地から陸路により11万5000食分の食料を輸送

10月25日　5:00以降　陸上自衛隊UH-1×2機によるヘリテレ映像の配信、陸上自衛隊人員約30名による越路町における給水支援、人員約10名、車両3両による小千谷市における給水支援、人員約20名・車両5両による刈羽村における給水支援、人員約10名・車両約10両による堀之内町（現魚沼市）及び十日町市における給水支援を実施

10月25日　5:30以降 新潟スタジアムにおいて人員約180名、車両約30両（以降増強）により炊事支援等（約28,000食）を実施

10月25日　6:00以降 航空自衛隊V-107×3機、陸上自衛隊UH-60等により山古志村における避難民約760名の空輸を実施、また人員約60名により地上誘導等の支援を実施

10月25日　6:30以降 陸上自衛隊人員100名による山古志村における孤立住民の捜索活動、人員50名による長岡市における情報収集活動を実施

10月25日 7:00以降 航空自衛隊CH-47×2 機による長岡市、山古志村への食糧15,000食の輸送を実施

10月25日 12:38 海上自衛隊MH-53×3 機により約 1 万 5 千食分の食料を新潟空港へ輸送

10月25日 13:30 陸上自衛隊松戸駐屯地より車両 8 両が毛布 8,000枚を高田駐屯地に輸送するため出発

10月25日 13:55以降 航空自衛隊C-130×4 機により新潟へ医薬品、食料を輸送

10月25日 14:51 海上自衛隊舞鶴基地より車両5両が毛布5,400枚を高田駐屯地に輸送するため出発

10月25日 17:17以降 航空自衛隊C-1×5機により新潟へ毛布5,400枚を輸送

10月25日 17:49以降 航空自衛隊C-130×2 機により新潟へ毛布10,000枚を輸送

10月25日 18:20以降 航空自衛隊C-1、C-130により新潟へ毛布5,400食を輸送

※（10月25日）派遣规模 人員約2,400名、車両約330両、航空機約40機

救出実績 約820名

輸送実績 食料約38万食、毛布約32,000枚

給食実績 約41,000食、給水実績340t
10月26日　5:00以降　引き続き越路町等において給水支援を実施、また、新潟スタジアム等において給食支援を実施。陸上自衛隊UH-1×2機により食料6,000食を新潟スタジアムから堀之内町（現魚沼市）に輸送。

10月26日 9:24以降 航空自衛隊V-107により、医師8名等の搬送を実施、C-130×2機、C-1×2機により、新潟への食料品、毛布等の物資輸送を実施

10月26日 10:48以降 航空自衛隊C-1 × 4 機、C-130 × 4 機により、東京都提供の支援物資を新潟空港に輸送

※（10月26日）派遣規模 人員約2,500名、車両約670両、航空機約70機

輸送実績 食料約17万食、毛布約18,000枚

給食実績 約42,000食、給水実績93t

10月27日　6:00以降　人員約50名により、越路町、堀之内町（現魚沼市）等において160 tの給水支援を実施、また、人員約1,800名、車両約170両により小千谷市、越路町等において給食支援約31,000食の炊事を実施、また、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送を実施

10月27日　6:54以降 航空自衛隊C-130により、農林水産省の食料・水を新潟空港に輸送、新潟空港から車両7両により川西町、小千谷市等に輸送

10月27日 10:00 長岡市、小千谷市、十日町市等において入浴支援活動を実施

10月27日 12:27 航空自衛隊V-107×2 機、航空・陸上自衛隊CH-47×3 機により長岡市における孤立住民93名を輸送

※（10月27日）派遣规模人員約2,800名、車両約690両、航空機約40機

救助実績 93名

給食実績 約31,000食、給水実績約160t、入浴支援実績約2,000名

10月28日　6:00以降　引き続き、越路町、十日町市、小千谷市、小国町等における給水支援、小千谷市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援活動、川口町、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送、川口町における路面の補修を実施。また、東部方面総監部医務官及び自衛隊中央病院からの医療チームによる堀之内町（現魚沼市）、川口町における医療状況調査を実施。

・10月28日 8:06以降 航空機にて、医師をはじめとする人員、物資を新潟に輸送

※（10月28日）派遣規模 人員約3,100名、車両約1,000両、航空機約80機

輸送実績 食料約 1 1 万食

給食実績 約31,000食、給水実績約110t、入浴支援実績約3,800名

10月29日　6:00以降　引き続き、越路町、十日町市、小千谷市、小国町、刈羽村における給水支援、小千谷市、越路町等における給食支援、小千谷市、長岡市、川口町、十日町市、越路町における入浴支援活動、川口町、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送、川口町における路面の補修を実施。また、堀之内町（現魚沼市）における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。さらに、天幕を十日町市、小千谷市に各10張展示するとともに、川口町、越路町等において約90張の天幕を設置

10月29日　6：58以降　航空自衛隊航空機にて人員を新潟に輸送

10月29日/12:45以降 陸上自衛隊・航空自衛隊ヘリコプターによる山古志村村民の一時帰宅のための輸送を実施

※（10月29日）派遣規模 人員約3,200名、車両約1,100両、航空機約50機

給食実績 約29,000食、給水実績約100t、入浴支援実績約4,900名

天幕設営実績 約100張

10月30日　6:00以降　引き続き、越路町、十日町市、小千谷市、小国町、刈羽村における給水支援、小千谷市、越路町、長岡市等における給食支援、小千谷市、長岡市、川口町、十日町市、越路町等における入浴支援活動、川口町、小千谷市、十日町市、越路町等市町村間及び市町村内の物資の輸送、川口町における路面の補修を実施。長岡市、十日町市、川口町、越路町、堀之内町（現魚沼市）において170張のテントを設置予定。現在、1,180張を確保し、4,000張を準備中。
10月30日 8:56以降 航空自衛隊ヘリコプターによる山古志村村民の一時帰宅のための輸送を実施。堀之内町（現魚沼市）における避難所の巡回診療などの医療支援を実施、長岡市、十日町市、越路町、川口町、堀之内町（現魚沼市）等において天幕を設置

※（10月30日）派遣規模 人員約3,300名、車両約1,100両、航空機約50機

輸送実績 約320名（山古志村村民の一時帰宅）

給食実績 約25,100食、給水実績約10t、入浴支援実績約5,500名

天幕設営実績 約330張

10月31日 6:00以降 航空自衛隊航空機による支援要員の輸送を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営、小国町、越路町及び小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。自衛隊中央病院からの医療チームによる堀之内町（現魚沼市）における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊ヘリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。

※（10月31日）派遣規模 人員約3,600名、車両約1,400両、航空機約40機

給食実績 約31,000食、給水実績約10t、入浴支援実績約7,000名

天幕設営実績 約480張

11月1日 6:00以降 長岡市、小千谷市等における天幕の設営、越路町及び小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び航空自衛隊へリコプターにより山古志村等における行政文書等の輸送を実施。

※（11月1日）派遣規模 人員約3,900名、車両約1,300両、航空機約40機

給食実績 約38,000食、給水実績約10t、入浴支援実績約7,100名

天幕設営実績 約140張

11月2日　6:00以降　長岡市、小千谷市等における天幕の設営、小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び航空自衛隊へリコプターにより山古志村、長岡市における人員・物資の輸送を実施。

※（11月2日）派遣規模 人員約4,100名、車両約1,400両、航空機約40機

給食実績 約37,000食、給水実績約10t、入浴支援実績約6,300名

天幕設営実績 約90張

11月3日 6:00以降 川口町及び越路町における天幕の設営、小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び航空自衛隊へリコプターにより行政文書の輸送等を実施。

※（11月3日）派遣規模 人員約4,300名、車両約1,500両、航空機約50機

給食実績 約36,000食、給水実績約6 t、入浴支援実績約6,400名

天幕設営実績 約30張

11月4日 6:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。

※（11月4日）派遣規模 人員約4,400名、車両約1,500両、航空機約40機給食実績 約38,000食、給水実績約5t、入浴支援実績約4,700名

11月5日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。

※（11月5日）派遣規模 人員約4,100名、車両約1,500両、航空機約40機 給食実績 約35,000食、給水実績約6 t、入浴支援実績約6,100名
11月6日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。

※（11月6日）派遣規模 人員約4,000名、車両約1,500両、航空機約40機給食実績 約36,000食、給水実績約8 t、入浴支援実績約5,500名

11月7日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。

※（11月7日）派遣規模 人員約3,200名、車両約1,200両、航空機約30機

給食実績 約34,000食、給水実績約5 t、入浴支援実績約6,200名

11月8日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村村民の一時帰宅支援を実施。

※（11月8日）派遣規模 人員約3,200名、車両約1,200両、航空機約30機給食実績 約33,000食、給水実績約8 t、入浴支援実績約1,500名

11月9日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町、新潟スタジアム等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村村民の一時帰宅支援を実施。

※（11月9日）派遣規模 人員約3,000名、車両約1,200両、航空機約40機

給食実績 約31,000食、給水実績約8 t、入浴支援実績約5,800名

11月10日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。医療チームによる魚沼市における避難所の巡回診療などの医療支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村村民の一時帰宅支援を実施。

※（11月10日）派遣規模 人員約3,000名、車両約1,200両、航空機約30機

給食実績 約30,000食、給水実績約9 t、入浴支援実績約5,500名

11月11日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。陸上自衛隊へリコプターにより、山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送及び山古志村における河道閉塞対処のための物資輸送を実施。

※（11月11日）派遣規模 人員約3,100名、車両約1,300両、航空機約30機給食実績 約28,000食、給水実績約1 t、入浴支援実績約5,300名

11月12日　6:00以降　小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。山古志村における河道閉塞対処のため、陸上自衛隊へりにより重機、発電機を輸送。

※（11月12日）派遣規模 人員約2,900名、車両約1,300両、航空機約30機

給食実績 約28,000食、給水実績約0.5t、入浴支援実績約4,000名

- 11月13日 6:00以降 小千谷市における給水支援、長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の撤収）を実施。山古志村における河道閉塞対処のため、陸上自衛隊へりにより重機、発電機を輸送。小千谷市において慰問演奏会を実施。

※（11月13日）派遣規模 人員約2,600名、車両約1,100両、航空機約30機

給食実績 約30,000食、給水実績約0.4t、入浴支援実績約4,700名