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## ③ 社会と科学技術イノベーション政策をつなぐ人材の養成及び確保

科学技術イノベーション政策に関わる取組を実効性のあるものとしていくためには、それに携わる人材の役割が重要である。このため、国は、社会と科学技術イノベーションとの橋渡しを担う人材の養成及び確保に向けた取組を進めるとともに、これら人材の科学技術イノベーションの多様な場における活躍を促進する。

## <推進方策>

国は、戦略協議会を主導する「戦略マネージャー（仮称）」、関係府省や資金配分機関におけるP D（プログラムディレクター）、P O（プログラムオフィサー）など、社会や国民からの要請等を踏まえつつ、科学技術イノベーションに関する研究開発等のマネジメントを担う人材を養成、確保する。

国は、専門知識を活かして研究開発活動全体のマネジメントを担う研究管理専門職（リサーチアドミニストレーター）、研究に関わる技術的業務や知的基盤整備を担う研究技術専門職（サイエンステクニシャン）、知的財産専門家等を養成、確保する。

国は、テクノロジーアセスメントをはじめ、社会と科学技術イノベーションとの関わりについて専門的な知識を有する人材を養成、確保する。

国は、国民と政策担当者や研究者との橋渡しを行い、研究活動や得られた成果等を分かりやすく国民に伝える役割を担う科学技術コミュニケーターを養成、確保する。

## （２）科学技術コミュニケーション活動の推進

科学技術イノベーション政策を国民の理解と信頼と支持の下に進めていくには、研究開発活動や期待される成果、さらには科学技術の現状と可能性、その潜在的リスク等について、国民と政府、研究機関、研究者との間で認識を共有することができるよう、双方向のコミュニケーション活動等をより一層積極的に推進していくことが重要である。このため、研究者による科学技術コミュニケーション活動、科学館や博物館における様々な科学技術に関連する活動等をこれまで以上に積極的に推進する。また、これにより、科学技術に関する知識を適切に捉え、柔軟に活用できるよう、国民の科学技術リテラシーの向上を図る。

## <推進方策>

国は、大学や公的研究機関等と連携して、科学技術の現状、可能性とその条件、潜在的リスクとコスト等について、正確な情報を迅速かつ十分に、国民に提供していくよう努める。また、国は、海外の事例を参考にしつつ、国民との間で、こうした問題に関する多層的かつ双方向のリスクコミュニケーション活動を促進する。

国は、国民が科学技術に触れる機会を増やすため、地域と共同した科学技術関連のイベントの開催、科学技術週間を活用した研究施設の一般公開、サイエンスカフェの実施等を通じて、双方向での対話や意見交換の活動を積極的に展開する。

国は、各地域の博物館や科学館における実験教室や体験活動等の取組を支援する。また、科学技術に関わる様々な活動を行う団体等を支援する。

国は、大学や公的研究機関における科学技術コミュニケーション活動に係る組織的な取組を支援する。また、一定額以上の国の研究資金を得た研究者に対し、研究活動の内容や成果について国民との対話を行う活動を積極的に行うよう求める。
国は、大学及び公的研究機関が、科学技術コミュニケーション活動の普及、定着を図るため、個々の活動によって培われたノウハウを蓄積するとともに、これらの活動を担う専門人材の養成と確保を進めることを期待する。また、研究者の科学技術コミュニケーション活動参加を促進するとともに、その実績を業績評価に反映していくことを期待する。

国は、学協会が、研究者による研究成果の発表や評価、研究者間あるいは国内外の関係団体との連携の場として重要な役割を担っていることを踏まえ、そうした機能を強化するとともに、その知見や成果を広く社会に普及していくことを期待する。また、国は、研究者コミュニティ一の多様な意見を集約する機能を持つ組織が、社会と研究者との橋渡しや、情報発信等において積極的な役割を果たすことを期待する。

## 3 ．実効性のある科学技術イノベーション政策の推進

## （１）政策の企画立案及び推進機能の強化

我が国では、内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術政策を府省横断的に推進する組織として総合科学技術会議が設置され、基本政策等の戦略や資源配分方針の策定、大規模研究開発の評価などにおいて一定の役割を果たしてきた。しかし、国として科学技術イノベーション政策を一体的に推進していくためには、各府省が、具体的な政策等の企画立案、推進、さらには社会還元に至るまで、一貫したマネジメントの下で取り組むとともに、各府省の政策全体を俯瞰し、より幅広い観点から、政策を計画的かつ総合的に推進する機能を強化していく必要がある。このため、科学技術イノベーション政策を国家戦略として位置付け、より一層強力に推進する観点から、総合科学技術会議の総合調整機能を強化し、さらに、これを改組して、新たに「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」を創設し、政策の企画立案と推進機能の大幅な強化を図る。

## <推進方策>

国は、科学技術イノベーション政策を国家戦略における重要政策と位置付け、「科学技術イノベーション戦略本部（仮称）」の下、第4期基本計画に基づく具体的な戦略の策定、科学技術イノベーションに関連する予算の確保及び資源配分に関する取組を強力に推進する。

国は、産学官の幅広い参画を得て、国が定める重要課題毎に戦略協議会を創設し、ここでの検討を踏まえて、それぞれの重要課題に対応した戦略を策定する。また、戦略協議会において、これらの戦略に基づく取組を推進する。

国は、関係府省の連携、協力の下、重要課題に関する施策を総合的に推進する「科学技術重要施策アクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）の取組を拡充するとともに、アクションプラン及び資源配分に関する取組を活用し、予算編成プロセスの改革を進める。アクションプランの策定においては、戦略協議会における具体的な戦略の検討の成果を十分に活用する。

国は、基本計画や重要課題に対応した戦略、アクションプラン等に基づき、科学技術イノベーションを戦略的に推進するため、基礎的な研究から社会還元に関する取組
に至るまで、より効果的、効率的な施策等の実施に向けた資源配分を行う。

国は、我が国の研究開発システムの機能を「政策決定」、「施策策定」、「資金配分」、「研究開発実施」の4段階に区分し、それぞれの段階に求められる役割、機能、主体等の明確化を図る。

国は、「科学技術イノベーション政策のための科学」を推進し、客観的根拠（エビデンス）に基づく政策の企画立案、その評価及び検証結果の政策への反映を進めるとともに、政策の前提条件を評価し、それを政策の企画立案等に反映するプロセスを確立する。その際、自然科学の研究者はもとより、広く人文社会科学の研究者の参画を得て、これらの取組を通じ、政策形成に携わる人材の養成を進める。

国は、科学技術の成果等を、政策の企画立案、推進等に活用する際の課題など、科学技術と政策との関係の在り方について幅広い観点から検討を行い、基本的な方針を策定する。

国は、科学技術によるイノベーションを促進する観点から、これを阻む隘路となる規制や制度を特定するとともに、その改善方策を関係府省間で議論するための仕組みを整備する。

## （２）研究資金制度における審査及び配分機能の強化

## ① 研究資金の効果的、効率的な審査及び配分に向けた制度改革

研究資金制度の運用においては、研究資金が研究者や研究機関で適切に活用されるよう、研究資金の審査及び配分主体を明確にするとともに、研究資金が使いやすく、効果的なものとなるよう、制度の改善を図っていく必要がある。現在、研究資金の配分等は、制度に応じて、府省と資金配分機関が担っている。また、研究費の使いやすさは改善しつつあるものの、使途等でなお問題のあることが指摘されている。これらを踏まえ、より効果的で効率的な研究資金制度に向けた改革を進める。

## <推進方策>

国は、行政需要と直結した研究開発については各府省が、それ以外の研究開発は独立した資金配分機関が、研究資金の審査及び配分機能を担うこととし、研究資金の効率的で弾力的な運用やマネジメントの専門性確保の観点から、資金配分機関が担うことが適切な研究資金制度については、その目的や特性に応じて、各府省からの機能の移管を進める。

国は、目的や研究開発対象が類似する研究資金制度について、府省内あるいは府省を越えた整理統合を行う。また、研究資金制度の使用ルール等の統一化、簡素化、合理化や、繰越明許制度の活用を一層推進する。また、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金制度については、その効果的、効率的な運用等の観点から、基金化による研究の成果、効果を検証しつつ、必要な取組を推進する。

国は、研究資金で購入した設備の有効利用を図るため、資金を支給された研究者以外との設備の共同利用が広く認められるよう、研究資金制度の条件緩和を進める。

国は、平成21年度に基金として設けられた「最先端研究開発支援プログラム」を推進するとともに、研究費の弾力的運用の観点から、プログラムの評価を行う。また、
その他の研究資金制度についても、その目的や特性に応じた制度改革を検討する。

## ② 競争的資金制度の改善及び充実

競争的資金制度は、競争的な研究環境を形成し、研究者が多様で独創的な研究開発に継続的、発展的に取り組む上で基幹的な研究資金制度であり、目的や特性に応じて多様な制度が設けられている。研究開発活動がますます高度化、複雑化する中、競争的資金制度の多様性を確保した上で、制度の一層の改善及び充実に向けた取組を進める。

## <推進方策>

国は、新規採択率の向上や一件当たりの十分な研究費の確保を目指し、競争的資金の一層の充実を図る。その際、全ての競争的資金制度において、直接経費を確保しつつ、間接経費の30％措置を実施するよう努める。また、国は、大学及び公的研究機関等が、間接経費の効果的な活用を図ることを求める。

国は、我が国の競争的資金制度全体を俯瞰した上で、資金配分機関の多様性の確保を前提として、各制度の目的や位置付けの明確化を図るとともに、制度間の連続性を確保するための取組を推進する。

国及び資金配分機関は、公正かつ透明で質の高い審査及び評価を行うため、審査員の年齢、性別、所属等の多様性の確保、利害関係者の排除、審査員の評価システムの整備、さらには審査及び採択の方法や基準の明確化、審査結果の開示を徹底する。

国及び資金配分機関は、ＰＤ（プログラムディレクター）、ＰＯ（プログラムオフィサー）の権限と役割の明確化を図った上で、その充実と確保を図る。また、国は、大学及び公的研究機関が、ＰＤ、ＰＯとしての職務経験を評価し、研究者のキャリアパスの一つとして位置付けることを期待する。

国及び資金配分機関は、資金配分の不合理な重複や過度の集中を避けるため、大学及び公的研究機関に研究者のエフォート管理の徹底を求めるとともに「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を運用し、競争的資金を適切かつ効率的に執行する。

国及び資金配分機関は、研究資金の不正使用の防止に向けた取組を進める。また、国は、大学及び公的研究機関が、研究資金の適切な管理と監査体制を整備するよう求める。

## （３）研究開発の実施体制の強化

## ① 研究開発法人の改革

研究開発法人は、長期的視野に立った研究開発、公共性が高い研究開発、現時点ではリスクが高い研究開発など、民間や大学では困難な研究開発を実施する機関である。現在、研究開発法人は独立行政法人として設立されているが、研究開発の特殊性等を十分に踏まえた法人制度に改善を図る必要がある。このような観点から、研究開発力強化法及び附帯決議では、研究開発法人の在り方について必要な措置を講じるとされたところであり、これらを踏まえ、研究開発法人の機能強化に向けた取組を推進する。

## <推進方策>

国は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議
決定）を踏まえつつ、研究開発の特性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性）に鑑み、組織のガバナンスやマネジメントの改革等を実現する国の研究開発機関に関する新たな制度を創設する。また、現行制度においても、運用上、改善が可能なものについては、早急に見直しを検討する。

国は、研究開発法人に対して必要な予算措置を行うとともに、研究開発法人における施設及び設備の共用、共同研究や受託研究の受入れ等による外部資金の導入を促進する。

## ② 研究活動を効果的に推進するための体制整備

大学や公的研究機関において、研究活動を効果的、効率的に推進していくためには、研究者に加えて、研究活動全体のマネジメントや、知的財産の管理、運用、施設及び設備の維持、管理等を専門とする多様な人材が活躍できる体制を整備する必要がある。しかし、各研究機関における専門人材の確保が十分ではなく、研究者が研究時間を十分確保できていないとも指摘されており、これらの改善に向けた取組を強化する。

## <推進方策>

国は、大学が、博士課程の学生や修了者、ポストドクターに対し、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等としての専門性を身に付けることができるような取組を進めることを奨励する。また、国は、これらの取組を支援する。

国は、大学及び公的研究機関において、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャン、知的財産専門家等の多様な人材を確保する取組を支援する。また、大学及び公的研究機関が、これらの人材を適切に評価し、処遇に反映するとともに、そのキャリアパスを構築していくことを期待する。

国は、大学が、計画的なＳＤ（スタッフディベロップメント）によって、研究活動の推進に関わる人材の養成と確保を進め、事務局体制を強化することを求める。また、これらの職員の活動実績を適切に評価し、処遇に反映することを期待する。

## （４）科学技術イノベーション政策におけるPDCAサイクルの確立

## ① PDCAサイクルの実効性の確保

科学技術イノベーション政策を効果的、効率的に推進するためには、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを確立し、政策、施策等の達成目標、実施体制などを明確に設定した上で、その推進を図るとともに、進捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、実績を踏まえた政策等の見直しや資源配分、さらには新たな政策等の企画立案を行う必要がある。このため、国として、PDCAサイクルの実効性のある取組を進める。

## <推進方策>

国は、政策、施策、プログラム又は制度、個別研究開発課題という研究開発システムの階層毎に、目的、達成目標、達成時期、実施主体等の可能な限りの明確化を図る。その上で、これらに基づく評価の実施を徹底するとともに、評価結果を政策等の見直
しや新たな政策等の企画立案、資源配分の重点化、効率化等に適切に反映する。

国は、戦略協議会において、それぞれの重要課題に対応した戦略全体の進捗状況を踏まえて、研究開発や推進体制、資金配分等の見直しを行うなど、戦略の柔軟かつ弾力的な推進を図るとともに、これを戦略に適時、適切に反映する。

国は、アクションプランに関して、予算への反映状況や施策の進捗状況等に関するフォローアップを行い、その改善に反映する。その際、戦略協議会における検討の成果も十分に活用する。

国は、東日本大震災を受けて、大規模災害に対する科学技術の役割を含め、これまでの科学技術政策の課題等を評価、検証した上で、資源配分や研究開発マネジメントなど、科学技術政策の推進の在り方について幅広い観点から検討を行い、必要に応じて、政策の見直し等に反映する。

国は、第4期基本計画の進捗状況について、適時、適切にフォローアップを行い、その結果を、基本計画の見直しや新たな政策の企画立案に活用する。

国は、新成長戦略やエネルギー基本計画、原子力政策大綱など、政府が定める他の計画等の検討結果を踏まえ、第4期基本計画の内容についても、必要に応じて見直しを行う。

## ② 研究開発評価システムの改善及び充実

研究開発の実施段階における評価は、研究開発の質を高め、PDCAサイクルを確立する上で重要な役割を担っている。一方で、研究開発の高度化と複雑化に伴い、評価に求められる視点も多様化し、これも一因となって、評価の重複や過剰な負担の問題が指摘されている。このため、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成20年10月31日内閣総理大臣決定）に沿って研究開発評価システムの一層の改善と充実を図り、優れた研究開発活動の推進や人材養成、効果的、効率的な資金配分、説明責任の強化等への評価結果の活用を促進する。

## <推進方策>

国は、研究開発の各階層（政策、施策、プログラム又は制度、研究開発課題）を踏まえた研究開発評価システムの構築も含め、科学技術イノベーションを促進する観点から、研究開発評価システムの在り方について幅広く検討を行い、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」について必要な見直しを行う。

国及び資金配分機関は、ハイリスク研究や新興・融合領域の研究が積極的に評価されるよう、多様な評価基準や項目を設定する。研究開発課題の評価においては、研究開発活動に加えて、人材養成や科学技術コミュニケーション活動等を評価基準や評価項目として設定することを進める。また、それが有効と判断される場合には、世界的なベンチマークの適用や海外で活躍する研究者等の評価者としての登用を促進する。

国及び資金配分機関は、優れた研究開発成果を切れ目無く次につなげていくため、研究開発が終了する前の適切な時期に評価を行う取組を促進する。

国及び資金配分機関は、評価の重複や過剰な負担を避けるため、他の評価結果の活用を通じて、研究開発評価の合理化、効率化を進める。

国は、評価に関する専門的知見や経験を有する人材の養成と確保を進める。国は、
大学及び公的研究機関が、業務運営のための情報システムを研究開発評価にも活用できるようにするなど、評価を効果的、効率的に行事務体制を整備するとともに、これに携わる人材の養成やキャリアパスの確保を進めることを期待する。

## 4 ．研究開発投資の拡充

天然資源に乏しく、少子高齢化の進展や人口減少が見込まれる我が国にとって、科学技術、そしてそれに基づくイノベーションは、将来に向けた唯一とも言うべき競争力の源泉であり、その意味で我が国の生命線と言ってもよい。このような観点から、我が国ではこれまで、基本計画において研究開発投資の拡充に向けた目標額を掲げ、政府一体となって科学技術への取組を強化してきた。これにより、第2期及び第3期基本計画については目標額には達しなかったものの、国のGDPが伸び悩み、財政事情も厳しい中、他の政策経費に比べて、科学技術関係経費の増額が図られてきたことは高く評価できる。

しかし、近年、先進国に加えて、中国をはじめとする新興国が科学技術投資を大幅に拡充し、国を挙げて科学技術の発展を図っており、この分野においても、我が国の相対的地位が将来的に低下していくことが強く懸念される。また、東日本大震災は、東北及び関東地方を中心として、広範囲にわたり、人的、物的に甚大な被害をもたらすとともに、我が国の経済社会システムにも極めて深刻な影響を及ぼした。この震災により、研究施設及び設備の損壊や研究開発活動の停滞に加え、海外からの研究者の離日等、我が国の科学技術システムも大きな影響を受けている。さらに、東京電力福島第一原子力発電所の事故の結果、科学技術、特に原子力技術について、国民の間でそのリスクとコストについて不安と不信が広がっている。この国難を乗り越え、我が国が経済的、社会的に再び力強く成長、発展していくためには、我が国の科学技術力を積極的に活用し、イノベーションを一層強力に推進するとともに、世界トップレベルの科学技術力を強化していく必要がある。我が国としては、第4期基本計画で掲げる政策を着実に実行し、科学技術先進国としての地位を保持するとともに、各国との協調、協力の下、地球規模の問題解決など科学技術イノベーションで世界に貢献していくため、これらを支える研究開発投資の目標を明確に設定した上で、投資を拡充していくことが不可欠である。

政府においては、2020年度までの官民合わせた研究開発投資の拡充目標 $ ^{11} $ を設定したところであるが、一方で我が国の政府負担研究費割合が諸外国に比して低水準であること、民間企業の研究開発投資が厳しい状況にある中、政府の研究開発投資が呼び水となり、民間投資が促進される相乗効果が期待されること、更に諸外国が研究開発投資目標を掲げて拡充を図っていること等を総合的に勘案し、第4期基本計画においては政府研究開発投資に関する具体的な目標を設定して、投資を拡充していくことが求められる。

このため、官民合わせた研究開発投資を対GDP比の4％以上にするとの目標に加え、政府研究開発投資を対GDP比の1％にすることを目指すこととする。

その場合、第4期基本計画期間中の政府研究開発投資の総額の規模を約25兆円とすることが必要である（同期間中に政府研究開発投資の対GDP比率1%、GDPの名目
成長率平均2.8%を前提に試算）。

これらを踏まえ、我が国の財政状況が一層悪化し危機的な状況となる中、平成22年6月に閣議決定された財政健全化目標及び中期財政フレームを含む財政運営戦略との整合性の下、基本計画に掲げる施策の推進に必要な経費の確保を図ることとする。

また、これと同時に、民間の研究開発投資を誘発するため、国として、規制や制度の合理的な見直しや、民間研究開発投資への税制優遇措置等について検討を行うことが必要である。
Part 2

Primary Measures Related to

Immigration Control

Administration since FY 2007
## Chapter 1 Start of Immigration Examination Using Personal Identification Information

The most fundamental point in immigration control procedures is to know “who” the person subject to the procedures is. It is impossible to conduct proper immigration procedures unless the holder of the passport can be confirmed as being one and the same as the person named in the passport.

The Immigration Bureau therefore made a required amendment of the law in 2006 and commenced immigration examinations using personal identification information such as fingerprints in 2007.

## Section 1 ☐ Provision of Personal Identification Information by Foreign Nationals during Landing Examinations

Under the amended Immigration Control Act which entered into force on November 20, 2007, foreign nationals (excluding those who are exempt such as special permanent residents and those under 16 years of age) are required to provide personal identification information (fingerprints and facial photos) during the landing examination.

Utilization of such information has made it possible for the immigration authorities to identify the applicant for landing as the person named in the passport, compare him or her against a blacklist more accurately and quickly, and detect foreign terrorists, who may threaten the life and safety of citizens, at the border more exactly. In addition, it is now possible to more effectively uncover those who have been deported in the past but who attempt to re-enter illegally using a forged or altered passport or using a different person's passport, by comparing their fingerprints or printed facial images with fingerprints or printed facial images of persons who have been deported which are kept by the Immigration Bureau.
## Section 2 ☐ Automated Gates

In order to enhance convenience by simplifying and speeding up immigration procedures, facilities were introduced, also on November 20, 2007, that allow Japanese nationals who have had their data registered in advance or foreign nationals who meet certain requirements such as having been issued with a reentry permit, to quickly undergo immigration procedures by going through automated gates located in the departure and landing examination areas of the South Wing of Terminal 1 and in the departure and landing examination areas of the South Gate of Terminal 2 of Narita Airport without having to undergo inspection by immigration inspectors at immigration inspection booths for general passengers.

Persons desiring to use the automated gates can register at the following locations: the reentry application counter at the Tokyo Immigration Bureau, the departure examination area of the South Wing of Terminal 1 and the departure examination area of the South Gate of Terminal 2 of the Narita Airport Branch of Tokyo Immigration Bureau. Japanese people must register the fingerprints of their index fingers of both hands, and foreign nationals must do the same and also register a facial photo using a special machine. When the registration procedures have been completed, a registration stamp will be printed in the passport. However, when departing or entering using an automated gate, in principle no departure or entry certification (stamp) will be printed in the passport.

Poster publicizing passengers are now required to provide personal identification information

## Section 3 ◆ Implementation of New Immigration Examinations

Personal identification information is extremely effective during the landing examinations especially when preventing the entry of someone who has a past record of deportation but who attempts to re-enter illegally using a forged or altered passport or a different person’s passport.

The major examples of denial of entry using personal identification information include: cases where a person who had been deported in the past tried to use a different person’s passport to re-enter without possessing a valid passport during the period when he or she would have
otherwise been denied landing (the prescribed period had not yet elapsed since the date of deportation), and cases in which a person during the period when he or she would have otherwise been denied landing (the prescribed period had not yet elapsed since the date of deportation) applied for landing having acquired a new valid passport by changing his/her name and date of birth in order to avoid being denied entry.

As part of the proactive measures against terrorism and measures against illegal residents that the Government is now addressing, as well as countermeasures against crimes committed by foreign nationals, the Immigration Bureau is striving to ensure that each and every applicant for landing is identified as the person named in the passport, and is endeavoring to detect foreign terrorists at the border and to prevent them from entering Japan.
# Chapter 2 Study on the New Residence Management System

## Section 1 ☐ Background of the Study

## 1 Study by the Government

(1) The number of foreign nationals who enter and reside in Japan is increasing year by year. The number of foreign nationals who entered Japan in 2007 was about 9,150,000, and the number of registered foreigners as of the end of 2007 was about 2,150,000, both recording all-time highs. The reasons why foreign nationals enter and reside in Japan are diversifying, including sightseeing, employment, study, training, and permanent residence. It is therefore of increasing importance to accurately monitor the state of entry and residence by foreign nationals in various branches of administration.

To date, the entry and residence of foreign nationals has been monitored through entry and residence examinations based on the Immigration Control and Refugee Recognition Act and the alien registration system based on the Alien Registration Act. However, these systems have led to various problems, such as the fact that alien residence management is covered by two separate laws, and the true state of residence and employment of foreign residents is not being fully monitored.

(2) On July 19, 2005, the Government therefore set up a Working Team Concerning the Residence Management of Foreign Nationals under the Ministerial Conference to Discuss Countermeasures against Crime. This team studied methods of collecting residence information on foreign nationals as well as ideal methods of residence management, mainly by holding discussions with the officials of the related authorities including the Ministry of Justice, and submitted a report entitled, "Results of the Study of the Working Team Concerning Residence Management of Foreign Nationals" to the Ministerial Conference to Discuss Countermeasures against Crime on July 3, 2007. In this report, the team proposed appropriate actions for the residence management of foreign nationals, including the collection of residence information by the Ministry of Justice in an integrated fashion, cooperation among the team members' organizations, the sharing and provision of information among administrative organizations, and precise residence management based on accurate residence information.
## 2 Study by the Sectional Meeting on Residence Management, Discussion Meeting on Immigration Control Policy

## (1) Establishment of a Sectional Meeting on Residence Control

Based on this study by the government, the Ministry of Justice established a Sectional Meeting on Residence Management under the Discussion Meeting on Immigration Control Policy, a private consultative group for the Ministry of Justice on February 1, 2007. The purpose of this Sectional Meeting was to listen to various experts' views on how the new immigration management system should be and to reflect those views in future immigration management administration.

## (2) Study of the Sectional Meeting on Residence Control

The Sectional Meeting on Residence Management held meetings frequently, solicited the views of 15 related groups and parties (cites where there are a large number of foreign nationals in residence, economic and industrial groups, labor unions, the Japan Federation of Bar Associations, etc.) and after long discussions, drew up the final report provisionally titled "The Proposals Concerning the New Residence Management System," which it submitted to the Discussion Meeting on Immigration Control Policy on January 31, 2008.

## (3) Submission of “The Proposals Concerning the New Residence Management System”

The Discussion Meeting on Immigration Control Policy revised the final report submitted by the Sectional Meeting on Residence Management as required and approved it. It then prepared a report titled, “Proposal Concerning the New Residence Management System,” which it submitted to the Ministry of Justice on March 26, 2008. The full text of the Report is available on the website of the Ministry of Justice (http://www.moj.go.jp/NYUKAN/nyukan44-11.pdf).

The Ministry of Justice is now studying the details of a new residence management system based on the Report, and will submit the related bill to the Ordinary Session of the Diet in 2009.

## Section 2 ☐ Outline of “The Proposals Concerning the New Residence Management System” by the Discussion Meeting on Immigration Control Policy

Purpose of the Review of the Residence Management System

Immediately after the end of the War when the current alien registration system was
introduced, most foreign residents had come from the Korean Peninsula before the end of the War and continued to reside in Japan after the War. Then, as Japan globalized, foreign nationals (so-called newcomers) increasingly came to live in Japan for diverse purposes, thus significantly changing the constitution of foreign residents compared with the time the system started. Among the newcomers were those whose lives in Japan were unstable, who failed to apply for alien registration properly, or who frequently changed address or returned to their country after being granted a reentry permit and then stayed in their country, and it is not known whether they intended to re-enter Japan. This has made it increasingly difficult for the Ministry of Justice and the head of municipalities to collect information related to foreign residents. To improve the situation and enable the Ministry of Justice to fully monitor the residential state of foreign nationals, an information system for the residence of foreign nationals needs to be rethought.

Therefore, in the new residence management system, the alien registration system will be overhauled and a new system will be established enabling the Ministry of Justice to monitor information required for the residence management of foreign nationals precisely, continuously and in an integrated fashion so as to conduct precise residence management. A new register system of foreign nationals legally staying in Japan, which will be introduced at a municipal level, will be designed to enhance the various administrative services for foreign residents living in the area. Through these systems aiming to assist foreign nationals living in Japan and to create a good environment where they will be able to live comfortably, we should be able to create a society of coexistence where Japanese and foreign nationals can live together, respecting, supporting and helping each other.

## 2 New Residence Management System

In the current system, residence information on foreign nationals is monitored and managed by both the Ministry of Justice and the heads of the municipalities, the former at the time of the procedures for permission to enter and live in Japan under the Immigration Control Act, and the latter at the time of alien registration under the Alien Registration Law. This system will be rebuilt as a new system that is integrated and unified under the Immigration Control Act, specifically for foreign nationals staying for the medium and long term with a status of residence prescribed under the Immigration Control Act, as follows:

(1) After the items required for residence management have been recorded at the time of applying for various permits including a landing permit, renewal of the period of stay, and change in the status of residence, a residence card (provisional name) will be delivered to the foreign national after he or she has been awarded permission;

(2) If during the period of stay, the foreign national’s details change from the time of applying
for a permit such as a landing permit, he or she will be requested to report the changes to the Ministry of Justice (for a change in the place of residence, the foreign national will be asked to report to the Ministry of Justice through the head of the municipality);

(3) Under the system, the Ministry of Justice will receive information from organizations at which foreign nationals study, enter or receive training about the foreign nationals enrolled there;

(4) A mechanism will be introduced to enable the administrative organizations concerned to contact other organizations for information related to foreign nationals or to provide information related to them to the extent necessary for their own services or business.

The Ministry of Justice will therefore be able to more precisely monitor the conditions of residence of foreign nationals, for example, by comparing the information reported by foreign nationals with information provided by the organizations to which they belong, etc. The new residence management system will not apply to those who stay temporarily or to special permanent residents who stay without a status of residence granted under the Immigration Control Act.

## 3 Development of a Register System for Foreign Residents Legally Staying in Japan

At present, the municipalities treat foreign nationals who have been registered as foreign residents as their residents and use alien registration information as a basis for providing various administrative services. However, the Alien Registration System and Basic Residents' Register System have different purposes, which hinder the provision of administrative services. The municipalities therefore need to develop a register system for foreign residents who legally stay in Japan to keep correct records, by referring to the Basic Residents' Register System. Special permanent residents should be covered by this system. Additionally, a link with the Basic Residents' Register System should be included to accurately monitor households consisting of Japanese and foreign nationals.

In view of the importance of the register system for legal foreign residents, the Ministry of Justice will readily provide information required by the municipalities from among the information it holds under the new residence management system, thereby cooperating with the municipalities in developing and operating the register system based on precise information, and thus enhancing administrative services for foreign residents in the area.