Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第9節 海外の動向

# 2 世界の電気通信利用状況及び市場規模 (1) インターネットの利用状況

全世界での利用者数は2002年9月において6億人

世界のインターネット利用者数は、引き続き増加している。NUA社が公表している推計によれば、2002年9月現在のインターネット利用者数は約6億560万人に達している（図表 $ ^{①} $ ）。

地域別の内訳では、欧州地域が1億9,091万人（31.5%）と最も多く、以下、アジア・パシフィック地域が1億8,724万人（30.9%）北米地域が1億8,267万人（30.2%）となっている。（図表②）。インターネット利用者数の地域別比率の推移をみると、欧州、アジア・パシフィック地域の比率が増加を続け、2002年には北米地域の比率を抜いている（図表③）。

図表 $ ^{①} $ 世界のインターネット利用者総数の推移

図表② 世界のインターネット地域別利用者数(2002年9月時点)

地域	利用者数（人）
欧州	1億9,091万
アジア・パシフィック	1億8,724万
北米	1億8,267万
南米	3,335万
アフリカ	631万
中東	512万
合計	6億560万

図表③ 世界のインターネット地域別利用者比率の推移

| 2000.11 | 2002.2 | 2002.9 (年月)
北米 | 41.1 | 33.3 | 30.2
欧州 | 27.8 | 31.5 | 31.5
アジア・パシフィック | 25.8 | 28.9 | 30.9
南米 | 4.0 | 4.7 | 5.5
アフリカ | 0.8 | 0.9 | 0.8
中東 | 0.6 | 0.9 | 0.8

図表①～③ NUA社調べにより作成
第9節 海外の動向

## 2 世界の電気通信利用状況及び市場規模 (2) 固定及び移動電話の利用状況

移動電話の加入数でもアジアの比率が欧州地域を逆転

世界の電気通信サービスの利用は、2001年に固定

電話回線数（公衆電話を含む。）が10億5,300万回線、

移動電話加入数が9億5,500万である。移動電話加入

数は、急速な増加を続けており、2002年には、世界

の移動電話加入数が固定電話回線数を超える見込み

である（図表①）。

地域別には、固定電話、移動電話ともに、アジア

地域の占める比率が増大している。2001年では、固

定電話回線数において、アジア地域の比率は全世界

の39.2%を占めている。移動電話加入数においても、

2001年にアジア地域の比率が欧州地域を抜き、第1位

になっている（図表②）。

図表 $ ^{①} $ 世界の各種電気通信サービス回線数等の推移

図表② 世界の各種電気通信サービス回線数等の地域別比率の推移

【固定電話回線数】

【移動電話加入数】

図表①、② ITUホームページ、ITU「World Telecommunication Indicators」により作成
## 第9節 海外の動向

## 2 世界の電気通信利用状況及び市場規模 (3) 電気通信市場規模

移動通信市場の伸びにより、2001年に5.2％増の9,680億ドルに成長

世界の電気通信市場規模は、国際電気通信連合

(ITU：International Telecommunication Union) によると、2001年には9,680億ドル（対前年比5.2％増）に成長している。2002年には1兆ドルを突破する見通しである（図表①）。このうち、固定通信市場は、2001年には4,720億ドル（対前年比1.0％減）であり、2002年も微減の見通しである。移動通信市場は、2001年には3,170億ドル（対前年比14.0％増）と大幅に増加している。電気通信市場に占める移動通信市場の比率は、2001年には32.7%（対前年比2.5ポイント増）となり、2002年に更に増加する見通しとなっている（図表②）。

電気通信市場規模の地域別の構成比では、1999年に北・南米、欧州、アジアが世界全体の96.6%を占める（図表 $ ^{③} $ ）。

図表 $ ^{①} $ 世界の電気通信市場規模の推移

図表② 世界の電気通信市場規模の役務別内訳の推移

固定通信 移動通信 その他電気通信サービス

(参考)

内訳 (億ドル)	1998	1999	2000	2001	2002 (推計)
固定通信	4,560	4,760	4,770	4,720	4,650
移動通信	1,720	2,230	2,780	3,170	3,640
その他電気通信サービス	1,390	1,550	1,650	1,800	1,900

図表③ 世界の電気通信市場規模の地域別構成比(1999年)

図表① ~ ③ ITU「World Telecommunication Indicators」により作成
## 3 海外における通信・放送事業者の動向

欧米で、通信・放送事業者の破綻・経営不振が相次ぐ

## 1 電気通信

国際的な電気通信市場を見てみると、2002年4月にAT&T（米国）とBT（イギリス）の合弁企業であるコンサートが解散した。1998年8月のユニソース、2000年1月のグローバルワンの解散に続いてコンサートが解散したことにより、1990年代に始まった主なグローバルアライアンス（国際提携）はすべて解消した。

米国では、2001年には、DSL等の小規模な新興参入事業者の破綻が相次いでいたが、2002年1月には、グローバル・クロッシングが破綻、同年7月には長距離・国際通信事業で全米第2位のワールドコム（現MCI）が、不正会計発覚を契機に破綻した。ワールドコムの経営破綻は、米国史上最大規模のものであった。また、AOL・タイムワーナーは、2002年決算で米国史上最大の最終赤字約987億ドルを計上した。

欧州では、2002年中にBT、ドイツテレコム、フランステレコムといった各国主要通信事業者は、負債の増大等経営不振により、海外事業や非中核部門からの撤退、売却を進めている。また次世代携帯電話事業についても、免許料の高騰、IT不況等により、延期、撤退も発生している。2002年9月には、フランステレコムはリストラ策の一環として、ドイツのモビルコムとの提携を解消した。そのため、経営破綻の危機に直面したモビルコムに対し、ドイツ政府は融資による救济を行った。また、2002年12月に、フランス政府は約90億ユーロの公的資金を用いて経営の悪化したフランステレコムへの融資を行った。このほか、企業データ通信ネットワークを提供していたKPNクエストが2002年5月に破綻を申請した。

## 2 放送・メディア

米国では、コムキャストがAT & Tブロードバンド部門を買収し、2002年11月に全米最大のケーブルテレビ会社AT & Tコムキャストが発足した。一方、オーストラリアのメディア大手ニューズ・コーポレーションは、2003年4月に、米国衛星放送最大手のヒューズ（DirecTVの親会社）を買収すると発表した。また、ケーブルテレビ事業者のアデルフィアが、不正会計発覚を契機に、2002年6月に破綻した。

ドイツでは、2002年4月、欧州最大のメディアグループであったキルヒ・メディアが、スポーツ放映権料の高騰等を背景に経営破綻した。イギリスでは、地上波デジタル放送事業者のITVデジタルが2002年3月に破綻し、同年10月に清算が完了した。

図表 国際的な電気通信業界の動向（概要）
## 4 米国のIT政策の動向

## ブロードバンド政策の見直しを実施

## 1 ブロードバンド政策

米国のプロードバンド政策推進については、2001年10月に米国電気通信工業会（TIA：Telecommunications Industry Association）がブッシュ大統領に対し国家プロードバンド政策の策定を要請するなど、プロードバンド普及の遅れを懸念する民間団体から米国政府への強い要請があった。

これらの民間からの要請も背景として、FCCは、2001年12月から2002年3月にかけてプロードバンド普及促進のため、①有線系プロードバンドアクセスサービスを非規制の情報サービスと位置付けるか否か、②地域競争促進のためベル系地域電話会社に課されているアンバンドル規制（競争事業者へのネットワーク要素ごとの開放を義務付ける規制）をブロードバンドサービスに関しどこまで緩和することが可能かなどについて一連の調査を開始した。このうちアンバンドル規制について、2003年2月、FCCはベル系地域電話会社に対する規制を一部緩和することを発表した。FCCでは、これによりプロードバンドネットワークへの投資インセンティブを付与し、ブロードバンドサービスの競争が進むことを期待している。ただし、マス市場向けの市内交換機等に関しては、引き続きベル系地域電話会社にアンバンドル規制を課すこととした上で、今後ベル系各社のネットワーク開放義務を維持するかどうかの決定において、州政府の決定権の拡大を認めた。

一方、米国議会でも様々な議論を行っているが、2003年3月時点で特段の結論は出ていない。

## 2 電波政策

FCCは、2002年6月に、周波数政策タスクフォース（Spectrum Policy Task Force）を設置し、新たな周波数需要に対応するための免許制度等について検討を行い、2002年11月に報告書案を公表、2003年1月まで意見募集を行った（図表）。

## 図表 米国FCCの周波数政策タスクフォースの報告書の主な提言

1 従来の「指揮監督型」に加え、以下の免許制度を創設する
A．「共同利用型」（コモンズ型）	①出力制限等、一定の基準を満たす、②免許不要、③定員制限がなく混信から保護される権利がないことを条件に、同一業務で共同利用する
既存の免許人と同一の帯域において、これに干渉を与えないようにするため、①電力制限等、一定の基準を満たす、②免許不要、③定員制限がなく混信から保護される権利がないことを条件に、異業務で共同利用する（アンダーレイ）
B．「排他的利用型」	電波をオークションで割り当て、取得した電波の空き空間、空き時間、空き周波数を転売・リースすることも認める
2 電波の空き空間、空き時間の効率的な利用を促進するとともに、これを可能とする技術の開発を促進する
## 5 EUのIT政策の動向

## eEurope 2005、電気通信規制パッケージを採択

## 1 「eEurope 2005 アクションプラン」

2002年6月、欧州理事会は、「eEurope 2005アクションプラン（すべての市民のための情報社会）」を採択した。

本計画は、全欧州においてインターネットの普及を目指した「eEurope 2002アクションプラン」を引き継ぐものであり、①民間投資の環境整備や新たな仕事を創り出すこと、②生産性を高めること、③公共サービスや教育の革新を図ること、④グローバルな情報社会に誰もが参加する機会を得られるようにすることを目的としている。また、明確な目標を設定して進捗状況をベンチマークしつつ、新たな法的枠組みの採用を加速・調整している。

2005年までに欧州として実現すべき課題として、①オンライン上の公共サービス、特に電子政府（e政府）、電子学習（eラーニング）、電子医療（eヘルス）と②ダイナミックなeビジネス環境を挙げており、その実現のために③手頃な価格で利用可能なブロードバンドの普及、④安全な情報インフラが必要であるとしている。

## 2 新たな電気通信規制パッケージ

EUIは、競争の促進や通信と放送の融合等、EUの域内における電気通信市場をダイナミックで競争力のあるものとするため、電気通信分野における従来の規制の枠組みを見直し、2002年4月に（プライバシー及び電子通信指令については2002年7月に）一連の新たな電気通信規制を公布、施行した（図表）。

なお、各加盟国は、2003年7月までに（プライバシー及び電子通信指令については2003年10月までに）国内の法制化作業を終えることが併せて義務付けられている。イギリスでは、2002年5月に情報通信法案が発表され、意見募集が行われた。その後、当該法案は議会に提出され、現在審議が行われている。フランスでは、2002年7月に電子通信法案が公表され、意見募集が行われた。現在、関係機関（電気通信規制機関（ART）及び仏視聴覚最高評議会）との調整を行っており、終了次第、同国の議会に提出される予定となっている。

図表 EU の電気通信規制パッケージの概要

指令・決定・規則の名称	概 要
競争指令	電子通信ネットワーク及びサービスの提供に伴う特別な権利の廃止等基本的事項を規定
枠組み指令	電子通信ネットワーク及びサービス等の規制に関するEU域内における調和のとれた簡素な規制の枠組みを確立するため、①各国規制機関の任務・責務、②重大な市場支配力（SMP）を有する事業者に対する規制、③市場における競争状況の分析手続、④事業者間の紛争手続等を規定
認可指令	事業参入資格の認可についてのEU内での手続簡素化を図るため、一般認可により付与される権利及び条件等を規定
アクセス指令	電子通信ネットワーク及び関連設備へのアクセス並びに相互接続に関する規制の在り方を調和させるため、事業者に関する権利・義務、枠組み指令に基づき指定された重大な市場支配力を有する事業者に付与される権限及び責務を規定
ユニバーサル・サービス指令	有効な競争及び選択を通じて、EU全域に良質なユニバーサル・サービスが提供されることを確保するための、ユニバーサル・サービスの範囲、費用算定、資金調達等を規定
プライバシー及び電子通信指令	個人情報の処理におけるプライバシー保護を確保し、個人情報、電子通信サービスの自由な移動を確保する規定の調和を図るため事業者へのセキュリティ確保の責務、特定の個人情報の取扱等を規定
無線周波数決定	周波数政策の調整及び周波数の効率的な使用の確保を規定（周波数取引市場の創設）
ローカルループ・アンバンドリング規則	電子通信サービスの競争促進のため、加入者回線へのアンバンドルされたアクセスに係る条件として、SMPを有する固定系事業者に対し主に以下の義務を規定① 加入者回線のアンバンドリングに係る接続約款（RO）の公表（ネットワーク要素、コロケーションの情報、システムの情報等を含む）② 加入者回線への接続要望に対する透明、公正、無差別な条件による対応
## 6 アジアのIT政策の動向

中国の著しい成長が続く

## 1 中国

中国における電気通信市場の成長は著しく、中国情報産業部によると、2000年末から2002年末にかけて、固定電話の加入数が1億4,400万から2億1,442万へ、携帯電話の加入数が8,526万から2億662万へと急速に増加している。固定電話は米国に次いで世界第2位、携帯電話は世界第1位の加入者数となっている。また、インターネット加入者数は、CNNIC（中国インターネット協会）によると、2002年末に5,910万であり、米国、日本に次いで世界第3位となっている。

情報通信政策面では、中国は2001年12月にWTOへの正式加入を果たし、法制度の整備とともに、電気通信市場の開放を進めている。法制度については、2000年9月に電気通信分野の基本法ともいうべき「電信条例」が制定された。電信条例では、電気通信事業を「基礎通信業務」と「付加価値通信業務」に分類し、「基礎通信業務」への外資の出資を49%まで認めるとともに、「付加価値通信業務」では外資制限に関する規定を設けないなど、外資に対し市場が開放されている。これを受けて、2000年12月にAT&Tが中国企業と合弁で上海に「上海信天通信有限公司」を設立し、初の外資参入が実現した。また、外資と中国企業との合弁によって電気通信事業に参入する際の条件や手続等を規定した「外商投資電信企業管理規定」が2002年1月より施行されている。

国内事業者では、「中国電信」の1社独占体制を是正し、市場競争を促進するため、1999年3月に中国電信の分割が決定され、1999年4月に固定、移動、衛星、無線呼出しの4事業体への分割が完了した。さらに、2002年5月に、「中国電信」が南北に2分割され、北部地域の会社は、中国網絡通信、吉通通信と合併し「中国網絡通信」として新たに設立され、南部地域の会社は引き続き「中国電信集団」の名称で存続している（図表 $ ^{①} $ ）。

図表① 中国電気通信関連組織・事業体の変遷
## 2 香港

IT戦略については、2001年5月、「2001デジタル21戦略」を発表し、①香港における世界クラスの電子商取引環境の整備、②香港特別行政区政府が好例となり先導することを保障、③情報経済に向けて香港の人材を開発、④香港社会のデジタル利用を促進、⑤香港の長所を技術開発のために活用の主要達成分野5つにつき、イニシアティブと詳細なターゲットを設定して推進している。

電気通信事業の現状については、2003年1月に香港域内（国内）固定通信市場が完全自由化され、事業者への免許数が制限されず、自由に事業参入が可能になった。域内固定通信は、有線6社、ケーブルテレビ系1社、無線3社の10社体制で、企業向け通信、広帯域サービス等について競争が激化している。域外（国外）通信では1999年1月に事業ベースで自由化が行われており、2002年6月において233社が参入している。

移動体通信市場の加入数は増加しており、2002年4月において、人口672万人に対し加入数は576万加入、普及率は86%に達している。第三世代移動体通信については、2003年頃サービスが開始される予定である。また、ブロードバンド加入者数は、電気通信管理局（OFTA：Office of the Telecommunications Authority）によると、2002年11月末において約97万加入である。

## 3 韓国

韓国では、DSLを利用した高速インターネット加入者が急速に増加しており、韓国情報通信部によると、2002年末におけるインターネット利用者数は、約2,627万人に達している。

情報通信政策面では、2002年4月に、「CYBER KOREA 21」を修正・補完した「e-KOREA VISION 2006」を発表し、「国民の情報活用能力の向上」「全産業の国際競争力強化」「透明で生産的なスマート政府の実現」等を目標としている（図表②）。

## 4 インド

2000年、1997年電気通信規制庁法の改正が行われ、規制機関であるインド電気通信規制庁（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）内に、電気通信分野における紛争解決を目的として電気通信紛争処理・上訴裁判所（TDSAT：Telecom Dispute Settlement and Appellate Tribunal）が設置された（2001年1月から活動開始）。TDSATは、「免許者と免許人との間の紛争」「サービスプロバイダ間の紛争」「サービスプロバイダと消費者の間の紛争」「TRAIの行った決定及び命令に対する訴えの処理」を行っている。

図表②「e-KOREA VISION 2006」(2002年4月)の政策内容（概要）

1 国民の情報活用能力の向上	インターネット利用人口を2006年までに全国民の90%に拡大すること
2 産業部門の情報化促進	産業全般において情報化を促進し、G7の水準まで生産性を向上させること
3 公共部門における情報化の促進	2006年までにオンライン行政サービスを全体行政サービスに拡大すること
4 サイバー空間の安全性・信頼性の保障	暗号技術、サイバーテロ対応技術、ネットワーク保護及び生体認識技術等の情報セキュリティの環境変化に対応する技術を開発すること
5 次世代情報通信インフラの拡充	2005年までに最低1Mbps級のプロードバンドインターネットの普遍的な利用環境を造成すること、また2006年までに全家庭の50%以上にデジタルテレビを普及させること
6 Ⅱ産業の戦略的育成	核心戦略商品の持続的な開発による30品目を世界一位商品として育成し、韓国のⅡ産業を育成していくこと
7 北東アジアビジネスの中心国家への跳躍	北東アジアⅡ分業体制の構築及びCDMAの海外進出を強化し、Ⅱハブ国家としての地位を確立すること
8 国際協力の主導的な推進	OECD、ITU等の国際機関においてIT協力を主導し、情報格差解消の支援事業を強化すること
9 Ⅱ企業の海外進出の支援強化	輸出が有望な50の主要品目を発掘・育成し、2006年までに5年間Ⅱ分野の輸出3,500億ドルを達成すること。また、貿易黒字1,100億ドルを達成すること
## 7 国際的なデジタル・ディバイドの状況

世界人口の15％の高所得国に、インターネット利用者の73％が集中

諸外国における情報通信の普及状況を比較すると、

高所得国と低所得国の間で顕著な格差が存在してお

り、国際的な情報通信の利用格差（国際的なデジタ

ル・ディバイド）の是正は大きな課題となっている。

高所得国（国民1人当たりGNI（国民総所得 $ ^{注} $ ）が9,266ドル以上の国）の人口は世界全体の14.7%に過ぎないが、世界の固定電話回線数の51.9%、移動電話加入数の58.3%、インターネット利用者数の72.6%が高所得国に集中している（図表 $ ^{①} $ ）。

他方、低所得国（国民1人当たりGNIが755ドル以下の国）の人口は、全世界の40.8%を占めるが、固定電話回線数においては6.9%、移動電話加入数においては2.5%、インターネット利用者数においては3.1%を占めるに過ぎない状況にある。

また、1人当たりGNIと固定電話回線数、移動電話加入数及びインターネット利用者数の人口比には、高い相関関係がある（図表②）。

図表① 世界の所得グループ別 $ ^{※1} $ 人口・固定電話回線数・移動電話加入数・インターネット利用者数 $ ^{※2} $ の比率（2001年）

※ 1 高所得国... 国民1 人当たり GNI9,266 ドル以上

下位中所得国…国民1人当たりGNI756～2,995ドル ※2 インターネット利用者数は推計値

上位中所得国…国民1人当たりGNI2,996～9,265ドル低所得国…国民1人当たりGNI755ドル以下

図表② 1人当たりGNIと人口100人当たりの回線数等との関係(2001年)

図表①、② ITU「World Telecommunication Indicators 2002」により作成
## アルファベット略語集

略語	全体	日本語	主な引用項目
ACLU	American Civil Liberties Union	米国市民自由連合	1-1-3
ADSL	Asymmetric Digital Subscriber Line	非対称型デジタル加入者線	2-3-3
AM	Amplitude Modulation	振幅変調(中波放送)	2-2-2(1) 2-5-1
APC	Asia Pacific Cable	アジア太平洋ケーブル	2-3-1
APCN	Asia Pacific Cable Network	アジア太平洋ケーブルネットワーク	2-3-1
APEC	Asia-Pacific Economic Cooperation	アジア・太平洋経済協力	1-1-2 1-5-2(3) 3-7-1(1)
APII	Asia-Pacific Information Infrastructure	アジア太平洋情報通信基盤	3-7-1(1)
APT	Asia-Pacific Telecommunity	アジア=太平洋電気通信共同体	3-7-3(1)
ARIB	Association of Radio Industries and Businesses	(社)電波産業会	2-8-3(1)
ARPA	Advanced Research Project Agency	米国国防総省高等研究計画局	1-3-41
ART	Autorité de Régulation des Télécommunications	フランス電気通信規制機関	2-11-1(2)
ASTAP	APT Standardization Program	アジア・太平洋電気通信標準化機関	2-8-3(1) 3-7-3(1)
ATM	Asynchronous Transfer Mode	非同期転送モード	2-3-2
ATM	Automated Teller Machine	現金自動預払機	3-8-2(1)
B to B	Business to Business	—	1-2-1
B to C	Business to Consumer	—	1-2-1
BBC	British Broadcasting Corporation	英国放送協会	2-11-2
BCF	Backup Control Facility	パックアップ制御施設	2-4-10
BS	Broadcasting Satellite	放送衛星	2-2-2(1) 2-5-1
BSAT	Broadcasting Satellite System Corporation	(株)放送衛星システム	2-3-5 3-3-3(4)
BT	British Telecom	ブリティッシュ・テレコム	2-11-3
BTO	Build To Order	受注生産方式	1-2-3(3)
CAP	Competitive Access Provider	競争的アクセス事業者	2-11-1(1)
CATV	Community Antenna Television	ケーブルテレビ	1-2-4(2)
CBS	Columbia Broadcasting System Inc.	コロンピア放送会社	1-1-3
ccTLD	country code Top Level Domain	国別トップレベルドメイン	1-1-1
CD	Cash Dispenser	現金自動支払機	3-8-2(1)
CDMA	Code Division Multiple Access	符号分割多元接続	2-4-13 3-3-1(3)
CEMA	Consumer Electronics Manufactures Association	全米家電製造者協会	2-11-2
CERN	Conseil Européen pour la Recherche Nucléaire	欧州合同原子核研究機関	1-3-41
CG	Computer Graphics	コンピュータ・グラフィクス	1-3-2(5)
CLAD	Cell Assembly and Disassembly	セル組立分解装置	2-3-2
COPA	Child On-line Protection Act	オンライン児童保護法	1-1-3
CS	Communications Satellite	通信衛星	2-2-2(1) 2-5-1
CSJ	CyberSpace Japan, Inc.	サイバースペースジャパン(株)	1-3-1(1)
CTIA	Cellular Telecommunications Industry Association	—	2-3-43
DARPA	Defense Advanced Research Projects Agency	米国国防総省	1-1-1 1-1-3 1-3-41
DB	Data Base	データベース	1-1-1
DDI	DDI Corporation	第二電電(株)	2-2-4 2-7-1(2)
DNS	Domain Name System	ドメイン・ネーム・システム	1-1-1
DoE	Department of Energy	米国エネルギー省	1-1-3
DSL	Digital Subscriber Line	デジタル加入者線	1-5-2(4) 2-3-3
DSRC	Dedicated Short Range Communication	狭域通信	3-6-4
DSU	Digital Service Unit	デジタル回線接続装置	2-3-3
DT	Deutsche Telekom	ドイツ・テレコム	2-11-3
DTI	Department of Trade and Industry	英国貿易産業省	2-11-1(2)
DVD	Digital Versatile Disk	—	2-10-1(5)
DWDM	Dense Wavelength Division Multiplexing	高密度波長分割多重	2-3-42
EDI	Electronic Data Interchange	電子データ変換	2-9-1(1)
EHF	Extremely High Frequency	ミリ波	2-3-44
ETC	Electronic Toll Collection System	ノンストップ自動料金収受システム	3-6-4
ETSI	European Telecommunications Standards Institute	欧州電気通信標準化機構	2-8-3(1)
略語	全体	日本語	主な引用項目
JPCERT/CC	Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center	コンピュータ緊急対応センター	1-5-1 (3)
JPIX	Japan Internet Exchange Co., Ltd.	日本インターネットエクスチェンジ(株)	1-5-3 (1)
JPNIC	Japan Network Information Center	(社)日本ネットワークインフォメーションセンター	1-序-2 1-4-4
JSAT	Japan Satellite Systems Inc.	(株)日本サテライトシステムズ	2-3-5
JT	Japan Telecom Co., Ltd.	日本テレコム(株)	2-3-1
JTC1	Joint Technical Committee 1	合同技術委員会	2-8-3 (1)
JUNET	Japan University/Unix Network	—	1-3-41
KDD	KDD Corporation	ケイディティ(株)	2-2-4
LAN	Local Area Network	構内情報通信網	2-9-1 (1) 2-9-4 (1)
LF	Low Frequency	長波	2-3-44
MF	Medium Frequency	中波	2-3-44
MMAC	Multimedia Mobile Access Communication Systems	マルチメディア移動アクセス	3-4-1 (4)
MoU	Memorandum of Understanding	覚書	1-1-1
MRA	Mutual Recognition Arrangement	相互承認の取り決め	3-7-1 (1)
MRO	Maintenance, Repair and Operation	—	1-2-2 (4)
MSC	Multimedia Super Corridor	マルチメディア・スーパー・コリドー	2-11-1 (3)
MSO	Multiple System Operator	事業統括会社	2-5-4
NASA	National Aeronautics and Space Administration	米国航空宇宙局	1-1-3
NCC	New Common Carrier	新規参入事業者	2-4-1
NCSA	National Center for Supercomputing Applications	米国立スーパーコンピュータ応用研究所	1-3-41
NGI	Next Generation Internet	次世代インターネット	1-1-3 1-5-3 (3)
NHK	(Japan Broadcasting Corporation)	日本放送協会	2-5-5
NIC	Network Information Center	—	1-1-1
NPC	North Pacific Cable	北太平洋ケーブル	2-3-1
NRI	Nomura Research Institute, Ltd.	野村総合研究所	1-2-2 (1)
NRZ	Non Return to Zero	—	2-3-42
NSF	National Science Foundation	全米科学財団	1-1-1 1-1-3 1-3-41
NSI	Network Solutions Inc.	ネットワーク・ソリューションス社	1-1-1
NSPIXP	Network Service Provider Internet Exchange Point	—	1-5-3 (1)
NTIA	National Telecommunications and Information Administration	米国商務省電気通信情報庁	1-1-1
NTT	Nippon Telegraph and Telephone Corporation	日本電信電話(株)	2-2-1 (1) 2-2-4
NTTドコモ	NTT Mobile Communications Network, Inc.	エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)	2-2-1 (1) 2-4-7 2-4-9
OA	Office Automation	オフィス・オートメーション	1-3-2 (6) 2-9-4 (2)
OECD	Organization for Economic Co-operation and Development	経済協力開発機構	1-1-2 1-5-2 (3)
ONU	Optical Network Unit	光加入者線終端装置	2-3-3
P-SAT	Post office Satellite Communications Network	郵便局衛星通信ネットワーク	3-9-1
PBX	Private Branch Exchange	構内交換設備	2-3-3
PCS	Personal Communication Service	パーソナル・コミュニケーション・サービス	2-11-1 (1)
PCM	Pulse Code Modulation	パルス符号変調	2-5-3
PDF	Portable Document Format	—	1-3-43
PDS	Passive Double Star	—	2-3-3
PHS	Personal Handy phone System	PHS	2-4-8 2-4-13
PII	Postal Information Infrastructure	郵政行政情報化5か年計画	3-8-1 (2) 3-9-1
PNET	Postal Advanced Network System	郵政総合情報通信ネットワーク	3-9-1
PSK	Phase Shift Keying	位相偏移変調	3-3-1 (2)
PSTN	Public Switched Telephone Network	公衆加入電話網	2-4-10
QAM	Quadrature Amplitude Modulation	直交振幅変調	3-3-1 (2)
RBOC	Regional Bell Operating Company	ベル地域持株会社	2-11-1 (1)
RegTP	Regulierungsbehörde für Telekommunikation und Post	ドイツ電気通信郵便規制庁	2-11-1 (2)
R-J-K	Russia-Japan-Korea	ロシア-日本-韓国ケーブル	2-3-1
SCC	Space Communications Corporation	宇宙通信(株)	2-3-5
SCS	Space Collaboration System	衛星通信大学間ネットワーク構築事業	2-9-4 (3)
略語	全体	日本語	主な引用項目
SDH	Synchronous Digital Hierarchy	同期デジタルハイアラーキ	2-3-2
SDSL	Symmetric Digital Subscriber Line	対称型デジタル加入者線	2-3-3
SDTV	Standard Definition Television	標準テレビ放送	3-3-3(4)
SEA-ME-WE3	South East Asia-Middle East-Western Europe 3	—	2-3-1
SET	Secure Electronic Transaction	—	1-2-5(4)
SG	Study Group	(ITU各部門に設置される)研究委員会	3-3-1(3)
SHF	Super High Frequency	マイクロ波	2-コラル4
SLD	Second Level Domain	セカンドレベルドメイン	1-コラル3
SNOC	Satellite Network Operations Center	衛星ネットワーク運用センター	2-4-10
SOHO	Small Office Home Office	—	1-3-2(5)
SONET	Synchronous Optical Network	同期光ネットワーク	2-3-2
SSL	Secure Sockets Layer	—	1-2-5(4)
STM	Synchronous Transfer Mode	同期転送モード	2-3-2
TCP/IP	Transmission Control Protocol / Internet Protocol	転送制御プロトコル/インターネット・プロトコル	1-2-1 1-2-3(2)
TDM	Time Division Multiplexer	時分割多重装置	2-3-2
TDMA	Time Division Multiple Access	時分割多元接続	3-3-1(3)
TFP	Total Factor Productive	—	2-1-3
TG	Task Group	—	3-3-1(3)
TIA	Telecommunications Industry Association	米国電気通信工業会	2-8-3(1)
TICS	Transport Information and Control System	—	3-7-3(1)
TLD	Top Level Domain	トップレベルドメイン	1-1-1 1-コラル3
TOPIX	Tokyo Stock Price Index and Average	東証株価指数	2-2-1(4)
TPC-4	Transpacific Cable No.4	第4太平洋横断ケーブル	2-3-1
TPC-5CN	Transpacific Cable No.5 Cable Network	第5太平洋横断ケーブルネットワーク	2-3-1
TPN	Trading Process Network	—	1-2-3(2)
TTAC	Telemetry, Tracking and Command	衛星の追跡・管制指令センター	2-4-10
TTC	The Telecommunication Technology Committee	(社)電信電話技術委員会	2-8-3(1)
TTNet	Tokyo Telecommunication Network Co. INC.	東京通信ネットワーク(株)	2-4-3
UHF	Ultra High Frequency	極超短波	2-コラル4
UNCITRAL	United Nations Commission on International Trade Law	国連国際商取引法委員会	1-1-2
UPU	Universal Postal Union	万国郵便連合	2-6-1
VCON	Virus Consulting Center	ウィルスコンサルティングセンター	1-5-1(4)
VDSL	Very high-bit-rate Digital Subscriber Line	超高速デジタル加入者線	3-7-3(1)
VHF	Very High Frequency	超短波	2-コラル4
VICS	Vehicle Information and Communication Systems	道路交通情報通信システム	3-6-4 3-7-3(1)
VLF	Very Low Frequency	超長波	2-コラル4
VoIP	Voice over Internet Protocol	—	2-3-2
VPN	Virtual Private Network	仮想内線網	2-4-6
VSAT	Very Small Aperture Terminal	超小型地球局	2-9-4(3)
W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Access	広帯域符号分割多元接続	3-3-1(3)
WAN	Wide Area Network	広域ネットワーク	1-4-1
WARC	World Administrative Radiocommunication Conference	世界無線通信主官厅会議	3-3-3(5)
WBT	Web Based Training	ウェブ・ベイスド・トレイニング	1-2-5(7)
WDM	Wavelength Division Multiplexing	波長分割多重	2-3-2 2-11-1(1)
WIDE	Widely Integrated Distributed Environments	—	1-4-6 1-コラル1
WIPO	World Intellectual Property Organization	世界知的所有権機関	1-1-3
WLL	Wireless Local Loop	加入者系無線アクセス	2-3-3
WOWOW	World Wide Watching	(日本衛星放送の愛称)	2-5-3
WRC	World Radiocommunication Conference	世界無線通信会議	3-3-3(5)
WTO	World Trade Organization	世界貿易機関	1-1-2
WWW	World Wide Web	ワールド・ワイド・ウェブ	1-序-2 1-コラル1 1-コラル3 1-3-1(2) 1-3-2(1)
老振発0329第4号

平成25年3月29日

各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚生労働省老健局振興課長

(公印省略)

「介護サービス情報の公表」制度の施行について」の一部改正について

「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（平成18年3月31日付け老振発第0331007号厚生労働省老健局振興課長通知）については、別紙のとおり改正し、平成25年4月1日より適用することとしたので、ご了知の上、適正な事務処理を図られたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言として発出するものである。
## 别紙

## I 「介護サービス情報の公表」制度の趣旨

介護保険制度は、介護サービスを利用しようとする者 (以下「利用者」という。) が自ら介護サービス事業者（介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）第115条の35第1項に規定する「介護サービス事業者」をいう。以下「事業者」という。）を選択し、利用者と事業者とが契約し、サービスを利用又は提供する制度である。

しかしながら、利用者は要介護者等であり、利用しようとする介護サービスの情報の入手において、事業者と実質的に対等な関係を構築することが困難な場合がある。利用者が適切なサービスを利用できない場合、その心身の機能が低下するおそれなどが考えられることから、利用者に対して、事業者に関する情報を適切に提供する環境整備が望まれる。

また、事業者においては、自らが提供する介護サービスの内容や運営状況等に関して、利用者による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることが望まれることから、各事業者の情報を公平に提供する環境整備が望まれる。

介護保険制度は、このように、利用者本位による利用者のニーズにあったより適切な事業者選択を通じたサービスの質の向上が図られることを基本理念とする制度である。

「介護サービス情報の公表」制度は、このような、利用者の権利擁護、サービスの質の向上等に資する情報提供の環境整備を図るため、法第115条の35第1項の規定に基づいて、事業者に対し、「介護サービス情報」（介護サービスの内容及び運営状況に関する情報であって、介護サービスを利用し、又は利用しようとする要介護者等が適切かつ円滑に当該介護サービスを利用する機会を確保するために公表されることが必要なもの）の公表を義務付けるものである。

## Ⅱ 実施体制の整備

「介護サービス情報の公表」制度は、法に基づく都道府県の自治事務であり、都道府県知事は、都道府県内の本制度の対象となる事業者（以下「公表対象事業者」という。）が報告する介護サービス情報の受理、調査、情報の公表等の事務
を適確に行う体制を整備する必要がある。

当該事務は、都道府県知事が自ら行うほか、当該事務の効率的かつ円滑な実施に資するため、都道府県知事が法第115条の36第1項の規定に基づく指定調査機関及び法第115条の42第1項の規定に基づく指定情報公表センター（以下「指定調査機関等」という。）を指定して行うことができることとされている。都道府県知事が、当該指定調査機関等の指定を行うに当たっては、法令の規定に基づくとともに、次の点に留意して適切に実施されたい。

また、指定調査機関が行う公表対象事業所の調査の実施に当たっては、法第115条の37の規定に基づく要件を備える者のうちから選任して実施する必要があるので、法令の規定に基づくとともに、次の点に留意して適切に実施されたい。

## 1 指定情報公表センター

## （1） 基本的考え方

都道府県知事が行う指定情報公表センターの指定については、情報公表事務（法第115条の42第1項に規定する情報公表事務をいう。以下同じ。）が、各都道府県において一元的に行われる必要があることを踏まえると、各都道府県に1か所を指定することが適当と考えられる。

また、指定情報公表センターが行う情報公表事務は、都道府県知事の自治事務について、都道府県知事の指定を受けて行うものであること等を踏まえ、当該事務の実施に当たっては、公正かつ適確な情報公表事務の実施等に留意するとともに、特に、特定の事業者に偏ることのない中立・公正な情報公表事務が実施される必要がある。

## （２）指定を受ける法人の中立性・公平性の確保

指定情報公表センターの指定を受けようとする法人の審査に当たっては、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）第37条の11の規定に基づき準用する政令第37条の3第3号及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）第140条の50第2項の規定を踏まえ、法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の構成が、情報公表事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない
ものであることを確認する必要がある。

具体的には、当該法人の構成員として、介護サービスを現に提供する事業者の役員等が多くを占めるために、情報公表事務の実施に当たり、特定の公表対象事業者の意思が影響を及ぼすことがないかといった観点から、次のような事項の確認、必要な措置を講ずべき旨の指導等を行うことが適当である。

## 指定を受ける法人の役員構成等の確認

指定情報公表センターの指定を受ける法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の構成について、介護サービスを現に提供する事業者の役員、役員であった者及び職員並びに当該役員又は職員の配偶者及び3親等以内の親族（以下「情報公表事務の利害関係者」という。）が、当該法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の総数の2分の1を超えて含まれていないこと。

## イ代替的措置を講ずべき旨の指導

アにより難い場合は、情報公表事務の利害関係者以外で、情報公表事務に関する知識を有し、公正・中立性を確保できる者で構成され、情報公表事務の内容を実質的に決定することができる委員会等を組織することが必要であること。当該委員会等は、情報公表事務の実施に当たっての監事としての役割を担うものであることから、法人の組織内において、独立性・自己完結性の高い組織とすることが必要であること。

## ウその他の留意点

アの要件は確保されているものの、当該法人の会員等として、介護サービスを現に提供する事業者及び情報公表事務の利害関係者が2分の1以上参加している場合は、イの委員会等を組織して、情報公表事務の公正・中立性を確保することが望ましいこと。

## 2 指定調查機関

## （1） 基本的考え方

都道府県知事が指定調査機関の指定を行うに当たっては、調査事務（法第
１１５条の３６第１項に規定する調査事務をいう。以下同じ。）が効率的かつ適確に行われるよう、適切に必要数を見込み指定を行う必要がある。

また、指定調査機関が行う調査事務は、都道府県知事の自治事務について、都道府県知事の指定を受けて行うものであること等を踏まえ、当該事務の実施に当たっては、公正かつ適確な調査事務の実施等に留意するとともに、特に、特定の事業者に偏ることのない中立・公正な調査事務が実施される必要がある。

## （２）指定を受ける法人の中立性・公平性の確保

指定調査機関の指定を受けようとする法人の審査に当たっては、政令第37条の3第3号及び省令第140条の50第2項の規定を踏まえ、法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の構成が、調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであることを確認する必要がある。

具体的には、当該法人の構成員として、当該法人が調査を行おうとする介護サービス（以下「調査対象サービス」という。）を現に提供する事業者の役員等が多くを占めるために、調査事務の実施に当たり、特定の公表対象事業者の意思が影響を及ぼすことがないかといった観点から、次のような事項の確認、必要な措置を講ずべき旨の指導等を行うことが適当である。

## 指定を受ける法人の役員構成等の確認

指定調査機関の指定を受ける法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の構成について、調査対象サービスを現に提供する事業者の役員、役員であった者及び職員並びに当該役員又は職員の配偶者及び3親等以内の親族（以下「調査事務の利害関係者」という。）が、当該法人の役員、法人の種類に応じた構成員又は職員の総数の2分の1を超えて含まれていないこと。

## イ代替的措置を講ずべき旨の指導

アにより難い場合は、調査事務の利害関係者以外で、調査事務に関する知識を有し、公正・中立性を確保できる者で構成され、調査事務の内容を
実質的に決定することができる委員会等を組織することが必要であること。当該委員会等は、調査事務の実施に当たっての監事としての役割を担うものであることから、法人の組織内において、独立性・自己完結性の高い組織とすることが必要であること。

## ウその他の留意点

アの要件は確保されているものの、当該法人の会員等として、調査対象サービスを現に提供する事業者及び調査事務の利害関係者が2分の1以上参加している場合は、イの委員会等を組織して、調査事務の公正・中立性を確保することが望ましいこと。

## 3 調査員

## （１）調査員の確保

都道府県は、介護サービスの種類ごとの公表対象事業所数、都道府県自らの調査実施体制、省令第140条の47の2に規定する都道府県知事が定めた調査の実施に関する指針（以下「調査指針」という。）等を踏まえ、必要な調査員数を適切に見込み、必要数を計画的に養成し確保する必要がある。

調査員は、政令第37条の7第1項に規定されるとおり、都道府県知事又はその指定する者が省令第140条の55の規定に基づいて行う研修（以下「調査員養成研修」という。）の課程を修了し、都道府県知事が作成する調査員名簿に登録される必要がある。当該名簿には、調査員養成研修修了者の氏名、住所及び調査員養成研修の受講の開始年月日及び修了年月日を記載するものとする。また、当該登録は、1つの介護サービスの種類に係る研修の課程を修了することをもって行うものとし、他の介護サービスの種類ごとの研修の課程を修了するごとに、当該登録内容の追加変更を行うものとする。

## （２）調査員養成研修課程に関する取扱

介護サービスの種類ごとに行う調査員養成研修において、調査員養成研修を修了した介護サービスが属する次の区分に属する他の介護サービスについては、調査員養成研修のすべての課程を修了したものとみなすことができる。
さらに、①、⑤、⑦及び⑪の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、⑨及び⑩の、①及び③の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の、③及び⑨の各区分において、それぞれ当該各区分内に掲げるいずれかの介護サービスに係る講義を修了した者については、複合型サービスの介護サービスに係る講義を修了したとみなすことができることに留意する。

なお、当該調査員について調査員名簿への登録を行う場合は、当該調査員に対し、調査を行う上で必要な介護サービスの内容等に関する説明会などを実施することが望ましい。

また、法第115条の35第3項の規定に基づいて都道府県知事が行う調査を、調査員により実施させる場合の調査員の身分は、都道府県の職員であり、法第115条の37第1項の規定に基づいて指定調査機関が行う調査の場合の調査員の身分は、指定調査機関の職員となり、個人が調査事務を行うことは想定していない。

〈区分〉

① 訪問介護＋介護予防訪問介護＋夜間対応型訪問介護

② 訪問入浴介護＋介護予防訪問入浴介護

③ 訪問看護＋介護予防訪問看護

④ 訪問リハビリテーション＋介護予防訪問リハビリテーション

⑤ 通所介護＋認知症対応型通所介護＋介護予防通所介護＋介護予防認知症対応型通所介護＋指定療養通所介護（指定居宅サービス等基準第105条の2に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。）

⑥ 通所リハビリテーション＋介護予防通所リハビリテーション

⑦ 特定施設入居者生活介護＋地域密着型特定施設入居者生活介護＋介護予防特定施設入居者生活介護

⑧ 福祉用具貸与＋特定福祉用具販売＋介護予防福祉用具貸与＋特定介護予防福祉用具販売
⑨ 小規模多機能型居宅介護＋介護予防小規模多機能型居宅介護

⑩ 認知症対応型共同生活介護＋介護予防認知症対応型共同生活介護

⑪ 介護老人福祉施設＋短期入所生活介護＋介護予防短期入所生活介護＋地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

⑫ 介護老人保健施設＋短期入所療養介護（介護老人保健施設）+介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）

⑬ 介護療養型医療施設（健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第48条第1項第3号の指定を受けている介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）＋短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）+介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）

## （3） 指定調查員養成研修機関

都道府県知事は、調査員養成研修を自ら実施するほか、当該研修の効率的かつ円滑な実施に資するため、その指定する者（以下「指定調査員養成研修機関」という。）に行わせることができるものである。

指定調査員養成研修機関の指定に当たっては、政令第37条の7第4項の規定に基づくとともに、省令第140条の55に規定される調査員養成研修の目的、内容、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準（平成18年3月31日厚生労働省告示第267号）を満たす課程等の遵守、適切な講師の確保状況等を確認し、適切な法人を指定する必要がある。

## Ⅲ介護サービス情報の公表制度の実施方法等

## 1 情報の公表を行う介護サービスの種類

情報の公表を行う介護サービスは、省令第140条の43第1項に規定される訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（省令第14条第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）、特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期