Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 水産加工団地の土地の嵩上げや、高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備を進めています。

○ 高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備については、平成26年度中の完成を目指しているところ。

## 石巻の被災状況

防波堤、岸壁、市場施設、水產加工団地等が壊滅。

約70cmの地盤沈下により、満潮時には、漁港及び水産加工団地へ海水が流入し、冠水する状況に。

被災・沈下した水産加工団地

水産加工団地の冠水状況

水產加工団地

市場の倒壊、冠水

満潮時の海水流入

## 復旧・復興に向けた取組み

## これまでの取組み

岸壁・漁港施設用地の一部を嵩上げし、背後の水産加工団地への海水の流入を防止(23年末完了)。

嵩上げした岸壁と

仮復旧した水産物

卸売市場

## 今後の取組み

① 24年4月より、岸壁・漁港施設用地の嵩上げと合わせ、背後の水産加工団地の土地の嵩上げ工事を実施中。

② 高度衛生管理に対応した荷さばき所の整備について、平成24年度より測量・設計を開始。平成26年度中の完成を目指す。
## 「がんばる漁業・養殖業支援事業」を創設し、震災前以上の収益性の確保を目指す漁業者等の取組を支援しています。

○ 震災からの速やかな復興のため、「がんばる漁業・養殖業支援事業」を創設。

○ 震災前以上の収益性の確保を目指す漁業者等の取組を支援。

## 【がんばる漁業復興支援事業】

## 【事業概要】

地域で策定した復興計画に基づき、震災後の環境に対応し、震災前以上の収益性の確保を目指し、安定的な水産物生産体制の構築に資する事業を行う漁協等に対し、必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援。

## 【事業のイメージ】

## 必要経費を支援

赤字の一部を

国が9/10～1/2負担

操業費用（人件費、減価償却費等）

燃油費

えさ代・氷代

魚箱代

事業の実施

販売費等

返還不要

赤字

国に返還

国に返還

水揚金額

## 【がんばる養殖業復興支援事業】

## 【事業概要】

地域で策定した復興計画に基づき、養殖業の復興を推進するため、5年以内の自立を目標とした共同化による生産の早期再開に必要な経費（人件費、燃油代、氷代等）を支援。

## 【事業のイメージ】

## 必要経費を支援

赤字の一部を

国が9/10負担

生產費用（人件費、減価償却費等）

燃油費

事業の実施

種苗代

返還不要

国に返還

資材費

国に返還

赤字

販売費等

水揚金額

【復興計画の認定状況】

○ H25.6.3現在:認定100件(漁業:58隻及び17ヶ統、養殖:885経営体)

○ 3月末時点での執行額:315億円
## 原子力発電所事故による警戒区域・避難指示区域が見直されました。

「警戒区域」及び「避難指示区域」を含む12市町村において順次区域見直しを行い、「避難指示解除準備区域」、「居住制限区域」、「帰還困難区域」を設定。平成25年5月28日現在、11市町村で避難指示区域の見直しが完了。

区域名	概要
避難指示解除準備区域	年間積算線量が20ミリ-^ ルト以下となることが確実であることが確認された地域
居住制限区域	年間積算線量が20ミリ-^ ルトを超えるおそれがあり、住民に被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域
帰還困難区域	5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリ-^ ルトを下回らないおそれがある、現時点で年間積算線量が50ミリ-^ ルト超の地域
## 環境省などと連携し、農地・森林の計画的な除染を進めています。

○ 除染については、復興大臣の指揮の下、環境省や農林水産省などの関係省庁が連携して取り組んでいるところ。当省は、農地・森林の効果的・効率的な除染に向けた技術開発等を推進。

○ 今後とも、着実な除染の実施に向け、現場の課題に応じた除染技術の開発等を実施。

## ◇ 環境省との連携による農地・森林の計画的な除染の推進

市町村

汚染状況重点調查地域（追加被ばく年1mSv以上）

市町村の除染実施計画の作成

※ 101市町村のうち94市町村で策定(25年5月末現在)

市町村が実施

協議

環境省

除染特別地域(警戒区域·計画的避難区域)

国直轄事業の除染実施計画の作成

福島環境再生事務所

※ 域内11市町村のうち9市

町村で策定(25年5月末現在)

国が実施

本格除染

連携

## 農林水産省

○効果的・効率的な除染に向けた実証等の実施

・森林及び農地の除染の適当な方法等の公表(23年9月)

・農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)作業の手引き(24年3月)や森林における放射性物質の除去及び拡散抑制等に関する技術的な指針(24年4月)を公表。

・農地除染技術を工事実施レベルで実証し、農地除染対策の技術書を公表(24年8月)。

・更なる放射性物質除去・低減技術等の開発を推進。

○環境省及び福島環境再生事務所への職員の派遣

除染の進捗状況に応じて生じた諸課題に関して協力

## 農地土壤の放射性物質濃度分布図 (3,423 地点)

平成24年3月23日農林水産省公表
## 農地除染の実証事業で、放射性セシウム濃度の大幅な低下を確認しました。

MAFF

○ 現地のほ場における実証試験を踏まえ、土壌中の放射性セシウム濃度や地目に応じた農地土壌の除染技術の適用の考え方を提示(平成23年9月14日)。環境省の「除染関係ガイドライン」に内容が反映(平成23年12月14日)。

○ 確立された技術を着実に現場で導入するため、必要な用具や具体的な作業手順等を示した農地土壌の除染技術の手引き（平成24年3月2日）や、工事実施レベルでの実証を踏まえ施工上の留意点等を示した「農地除染対策の技術書」（平成24年8月31日）を公表。実証では、表土削り取りにより土壌の放射性セシウム濃度が8～9割減少するなどの効果を確認。

## 土壌の放射性セシウム濃度別適用技術

土壤の放射性セシウム濃度	適用する主な技術
～5,000 (Bq/kg)	反転耕、移行低減栽培(※)、表土削り取り(未耕起圃場)
5,000～10,000 (Bq/kg)	表土の削り取り、反転耕、水による土壤攪拌・除去
10,000～25,000 (Bq/kg)	表土削り取り
25,000 (Bq/kg)～	固化剤を使った表土削り取り

移行低减栽培

※ 作物による土壌中の放射性セシウムの吸収を抑制するため、カリウム肥料を施用する栽培方法。

固化剤を用いた削り取り

水による土壌攪拌・除去

芝・牧草の

はぎ取り
## 避難指示区域等において農地・農業用施設等を復旧しています。

○ 営農再開に向けて、基幹となる用排水施設の災害復旧事業を迅速に実施。

○ 県や市町村による農地・農業用施設等の災害復旧事業が迅速に進むよう支援。

## これまでの主な取組

## ○ 農業用施設等の復旧

● 南相馬市の排水機場について、知事から要請を受け、直轄で応急復旧し、排水機能を一部回復。現在、本格復旧工事に向けた調査・設計を実施中。

● 国営かんがい排水事業「請戸川地区」については、環境省による先行除染と連携して大柿ダムの復旧に向けた詳細調査を実施中。幹線・支線水路も調査実施中。

● 農地海岸については、県が本格復旧に順次着手。

排水機場の応急復旧状況(谷地排水機場)

## 今後の主な取組

■ 南相馬市の排水機場について、25年度内に本格復旧工事に着手予定。

■ 大柿ダム等の用水施設の復旧工法の検討を進め、25年度内に復旧工事に着手予定（早期の営農再開を希望する区域では、当面、地区内河川の自流を活用したかんがい水確保を検討）。

■ 県や市町村に対し復旧・整備の方針検討等の支援を行うとともに、県や市町村が25年度から農地やため池等の災害復旧事業に着手予定。【H24補正・H25当初概算決定:福島農業基盤復旧再生計画調査】
② 底質の巻き上がり防止措置

(フェンス設置、底質固化・除去など)

## ため池等の農業水利施設の汚染の状況の調査と対策をしています。

○ 福島県内においてため池等農業水利施設の水質・底質調査を実施し、放射性物質の汚染状況を把握するとともに、ため池等の取水管理について施設管理者を指導。

○ 除染も含めた放射性物質の拡散防止対策技術の検討・実証に取り組む。【H24補正・H25当初概算決定:ため池等汚染拡散防止対策実証事業】

## 福島県内のため池の放射性物質調査(H24年)

## ● ため池の農業水利施設を対象に放射性物質調査を3回実施。

水質の放射性セシウム濃度	ため池箇所数
1回目 (2/20～3/9採水)	2回目 (3/26～4/6採水)	3回目 (7/24～8/4採水)
検出下限値※1未満 検出※2(最小値～最大値(Bq/L)) 計	73 3(2.2～4.9) 76	78 8(1.8～13.6) 86	83 5(1.5～8.8) 88

※1) Cs134及びCs137各1Bq/L程度

## ため池の汚染拡散防止対策工の例

① 底質の混入防止のための取水位置の変更(表層取水)

※2) 放射性物質が検出された水を1μmフィルターでろ過し、ろ液を測定。ろ液の濃度は検出下限値未満であった。

底質の放射性セシウム濃度(乾重量あたり)	ため池箇所数
第1回	第2回	追加調査	第3回
2/20～3/9	3/26～4/6	4/18～27	7/24～8/17
～ 100Bq/kg	0	1	0	0
100Bq/kg ～ 1,000Bq/kg	2	1	8	6
1,000Bq/kg ～ 10,000Bq/kg	6	4	17	17
10,000Bq/kg ～ 100,000Bq/kg	3	6	11	13
100,000Bq/kg ～ 計	1	2	1	1
最低(Bq/kg)	490	16	159	290
最高(Bq/kg)	129,000	170,000	151,000	143,000

固化剤の散布
## 汚染された農林業系廃棄物の一時保管・減容化等を進めています。

○ 放射性セシウムに汚染された稲わら等農林業系廃棄物については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、8,000 Bq/kg超は指定廃棄物として国(環境省)が、8,000 Bq/kg以下は一般廃棄物等として市町村等が処理。

○ 農林水産省としては、中間処理・最終処分までの間、営農等に支障が生じないよう、また、風評被害の原因とならないよう、汚染稲わら等の一時保管や汚染樹皮(バーク)の減容化等を推進。

## 8 ,000 Bq/kg超

## 共同または農家ごとに 隔離一時保管

○ 人がむやみに立ち入らない場所の確保

〇シート等による遮水、飛散防止

☐ 必要に応じ土のう等による遮へい

☐ 柵や標識による立入制限

稲わらのラッピング(梱包)

稲わらの耐雪パイプハウスへの搬入

牛ふん堆肥保管用の

遮水シート敷設

## 8 ,000 Bq/kg以下

## 必要に応じ一時保管

## 放射性物質汚染対処特措法に基づく対応

指定廃棄物として国(環境省)が処理（収集・運搬・保管・処分）

●基本的な考え方

・排出された都道府県内で処理

・既存の廃棄物処理施設の活用を最優先等

●指定廃棄物の今後の処理の方針

・3年程度(26年度末)を目途として最終処分場（福島県は中間貯蔵施設）の確保を目指す

・既存の施設で処分できない場合、仮設焼却施設の設置等を含め減容化に努める等

一般廃棄物等として市町村等が処理

（焼却・埋立）

- 放射性物質の影響から、利用可能であるにも関わらず循環利用が寸断されている農業系副産物の循環利用体制の再生・確立を支援。

・地域林産物の流通安定化を図るため、滞留する樹皮、ほだ木等の放射性物質被害林産物の処理費用等を支援。
## 農林畜産物に含まれる放射性物質の低減対策を実施しています。

○ 食品の基準値に整合する農林畜産物のみが出荷されるよう、品目ごとの特性に応じて、除染、作付制限、吸収抑制対策や収穫後の検査等の取組を推進。

○ 引き続き、生産現場の協力を得て、放射性物質の低減対策の徹底を図る。

## ■ 米

25年産米は、帰還困難区域等、基準値を超えない米が生産できることが検証されていない地域で作付制限。

農地の反転耕等による除染やカリ施肥による吸収抑制対策を実施。

・きめ細かい検査の実施により、基準値を超過する米が流通しないよう取組。

カリ施肥による稲の吸收抑制対策

放射性セシウムの

吸収は抑制される

米の放射性セシウム検査

米の全袋検査(福島県全域で実施)

## 米の試験栽培

作付制限区域では、作付再開を目指して試験栽培を実施

## ■ 果樹

あらかわ

樹体表面の粗皮削り、高圧水による樹体洗浄等の除染作業を実施。

高压洗浄(モモ)の例
## 農林水産物に含まれる放射性物質の濃度水準は低下しています。

MAFF

○ 農業生産現場における取組等により、農畜産物に含まれる放射性セシウムの濃度水準は低くなっており、23年度末までの結果と比べ、基準超過の比率も大幅に低下。

きのこ・山菜類、水産物では、基準値を超過したものが見られるが、超過割合は減少。

平成24年4月以降の農林水産物の放射性セシウム検査結果（17都県）（平成24年4月1日～平成25年5月31日）

品目	検査点数	基準値注2超過点数	超過割合	(参考)23年度末までの超過割合注3	基準値超過品目
米	1,036万	84	0.0008%	2.2%	米
麦	1,818	0	0%	4.8%
豆類	4,833	29	0.6%	2.3%	大豆、小豆
野菜類	21,630	5	0.03%	3.0%	木ウレンソウ注4、アシタバ、レンコン、クワイ、コマツナ注4
果実類	4,574	13	0.3%	7.7%	ウメ、クリ、ブルーベリー、ユズ、ミカン
茶	1,082	13	1.5%	8.6%	茶
その他地域特産物	3,097	14	0.5%	3.2%	そば
原乳	2,789	0	0%	0.4%
肉・卵(野生鳥獣肉を除く)	185,921	4	0.002%	1.3%	牛肉、豚肉、馬肉
きのこ・山菜類	9,296	713	7.7%	20%	原木しいたけ(露地栽培・施設栽培)、たけのこ等
水産物	20,600	1,174	5.7%	20%	カレイ、アイナメ、スズキ、ヤマメ等

注1:厚生労働省及び自治体が公表したデータに基づき作成

注2: 超過が見られた品目・地域については、出荷制限や自粛などが行われている。新基準値(平成24年4月～): 100 Bq/kg(茶については浸出液で10 Bq/kg、原乳については50 Bq/kg、経過措置として、米と牛肉については24年9月30日、大豆については24年12月31日まで500 Bq/kg(暫定規制値))。
## 被災農家の営農再開に対する支援をしています。

○ 福島原発事故の影響により、生産の断念を余儀なくされた避難区域等においては、営農再開に向けた環境が整っておらず、農地の除染とあわせて、安心して営農ができる環境づくりに取り組まないと、農家の帰還や営農再開は期待できない状況。

○ こうしたことから、福島県に基金を造成することにより、営農再開を目的として行う一連の取組を、農地の除染や住民帰還の進捗に応じて切れ目なく支援する。(福島県営農再開支援事業:24年度補正予算 232億円(復興庁計上))

## 福島県内

## 避難区域等

(目的)福島県において生産の断念を余儀なくされた農地のうち、平成29年度末までに農地面積の6割の営農再開を図る。

○ 除染後農地等の保全管理

第1段階

除染後から営農再開までの農地等における除草等の保全管理に対する支援

○ 営農再開に向けた作付実証

第2段階

基準値を下回る農作物

生産の確認等のための

作付実証に対する支援

○ 鳥獣被害防止緊急対策

ー斉捕獲活動の実施や大規模な侵入防止柵等の設置に対する支援

○ 放れ畜対策

{

放れ畜捕獲のための柵の整備等に対する支援

}

避難区域等の営農再開を後押し

○ 避難からすぐに帰還しない農家の農地を管理耕作する者への支援

直ちに帰還しない農業者等の農地を受託し、一時的に行う管理耕作に対する支援

☐ 収穫後の汚染防止対策

収穫後の農産物の農機具等を通じた再汚染の防止対策に対する支援

放射性物質の吸収抑制対策

福島県産農産物の信頼回復を図るため、カリ質肥料の施用等の吸収抑制対策の実施を支援

## 第3段階

## ○ 新たな農業への転換

経営の大規模化や施設園芸への転換等のために必要な機械・施設のリース導入等に対する支援

※その他特認事業を措置
## 間伐等の森林整備と放射性物質対策の一体的な推進により、林業再生に向けた取組を支援しています。

○ 林業再生の観点から、2.5 μSv/h以下 $ ^{※1} $ の地域において営林が進められていくことを踏まえ、

① 汚染状況重点調查地域等の放射性物質による影響のある森林 $ ^{※2} $ を対象に、

② 県・市町村等の公的主体による間伐等の森林整備と放射性物質対策を一体的に講じるための対策を平成24年度補正予算から新たに実施。

※1 2.5 μSv/h以下（週40時間、52週で5mSv/年に相当）の地域では、基本的に除染電離則に基づく労働者の線量管理等の特別な対策が不要。

※2 空間線量率が0.23 μSv/hを超える森林。

## 公的主体による森林整備と放射性物質対策を一体的に推進

## 〇実証地選定のための森林調査等

・実証地の選定のための森林の放射線量等の調査

・作業計画の検討のための実証対象森林の調査

・森林所有者への説明・同意取付等を実施。

## ○公的主体による森林整備

放射性物質の影響等で所有者自らでは整備を進めがたい森林について、県・市町村等の公的主体による間伐等を実施。

放射性物質への影響に対処するため、

## ○放射性物質対策の実証

・森林整備に伴い発生する枝葉等の破碎、梱包、運搬

・木質バイオマス関連施設において利用するため

概況調査等

同意取付

間伐等の適切な森林整備

のバグフィルタ、焼却灰保管施設等の整備等の実証的な取組を実施。

破碎等の実証

熱供給施設等での利用

○ 本対策の対象エリアは放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域等8県108市町村。

○ 福島県の構想（森林の汚染状況等に応じ、すみやかな除染の実施と間伐等の森林整備による森林再生を推進）等を踏まえ、H24補正予算及びH25当初予算に計上。
## 放射性物質検査の結果を踏まえつつ、試験操業・試験販売を進め、漁業の再生に向けた取組を支援しています。

## MAFF

○ 福島県沖における操業自粛が長期化する中、平成24年6月下旬から、放射性物質の値が低い海域・魚種について試験的な操業を実施。

○ 引き続き、協議会等における検討に参画し、漁業再開に向けた試験操業の取組を支援するとともに、高濃度に放射性物質で汚染された魚類の汚染源・汚染経路の解明等を実施。

## ◆福島県における漁業再開に向けた取組～販売を伴う試験操業の拡大～

◎ 福島県によるモニタリング検査で、放射性セシウムの値が基準値以下の状態が一定期間続いていることを確認した上で、試験操業候補対象魚種を重点的に検査し、十分に安全性を確認した後に、福島県地域漁業復興協議会及び福島県下漁業協同組合長会で協議し、試験操業対象魚種として決定。（試験操業海域についても同様。）

○ 平成24年6月下旬から、相双地区の沖合底びき網漁船により、3魚種(ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ)に絞った試験操業・試験販売を開始。

安全性を確認した上で、対象魚種及び海域を順次拡大。

○ 試験操業で漁獲された魚種は、松川浦漁港に水揚げ後、同港近くにある相馬双葉漁協の検査施設(簡易検査)で専従の職員が水揚げ毎に放射性セシウム測定を実施。

○ 現在、相双地区では、沖合底びき網漁業、タコかご漁業、船びき網漁業により、試験操業が実施されており、漁獲された水産物は、福島県内に加え、仙台、東京、名古屋等の市場に出荷されている（全て完売。）。

$ ^{*} $ 試験操業対象魚種(16種類:平成25年6月1日現在)

<沖合底びき網漁業等:15種類> ミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ、キチジ、スルメイカ、ヤリイカ、ケガニ、沖合性のツブ貝(チデミエゾボラ、エゾボラモドキ、ナガバイ)、アオメエソ(メヒカリ)、ミギガレイ(ニチモク)、ズワイガニ、ユメカサゴ、ヤナギムシガレイ

く船びき網漁業:1種類＞コウナゴ(イカナゴの稚魚)

試験操業海域 平成25年6月1日現在
## 食べて応援しよう！」～被災地産食品の利用・販売を推進しています。

「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、生産者、消費者等の団体や食品産業事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用の取組を推進。(23年4月〜)

○ 農林水産省・経済産業省の連名で流通業界団体、経済団体に対し、工芸品を含めた被災地産品の販売促進を依頼する文書を発出。また、都道府県、大学、各府省庁等に対しても、依頼文書を発出。(24年8月、25年6月)

○ 全府省庁の食堂・売店1,405カ所のうち、802カ所で被災地産品を利用・販売。米については7,160トンのうち、福島県産米1,927トンを利用・販売。（25年3月末現在。出先機関を含む。）

○ 今後とも、消費者庁等との連携を強化しつつ、被災地産食品の利用・販売を一層推進。特に、福島県産農産物等については、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて効果的にPRを行う取組を支援。

「食べて応援しよう！」とは、被災地やその周辺地域で生産・製造されている農林水産物・食品（被災地産食品）を積極的に消費することで被災地の復興を応援する運動

消費者の部屋特別展示「被災地の復旧・復興の取組」(25年3月 農水省)

ローソンで「食べて応援しよう！」

取組第2弾商品発売（25年5月）

これまでの取組：566件

うち被災地産食品販売フェア等：421件

(23年4月～25年5月までの間)

社内食堂等での食材利用：74件

福島県青果物安全・安心な取組説明会

(25年4月 東京都)

農林水産省内の食堂で、被災地産食材を使用したメニューを提供（随時実施）
## 円滑に賠償金が支払われるよう、東京電力に対して働きかけをしています。

MAFF

○ 農林水産省では、農林水産関係の被害者の早期救済の観点から、原発事故連絡会議を25年6月までに12回開催するなど、東京電力に対し、中間指針等に基づく賠償金の早期支払いを求めてきたところ。

○ 農林水産関係では25年5月31日までに、合計約4,994億円の請求に対し、4,170億円を支払い(約84%)※。

中間指針の概要（農林漁業等に関する主な内容）

※ 25年5月31日現在、農林漁業者等の請求・支払い状況について、関係団体等からの聞き取りにより把握できたもの。

政府等による農林水産物の出荷制限指示等に係る損害

○農林水産物・食品の出荷・作付・その他の生産・製造・流通に関する制限及び検査について、①政府による指示等、②地方公共団体が合理的理由に基づき行うもの、③地方公共団体が関与し、生産者団体が合理的理由に基づき行うもの、に伴う農林漁業者その他の指示等対象者の損害(減収・追加的費用等)は対象

## いわゆる風評被害

原則として事故と相当因果関係がある損害として、以下の類型を記載。

○農林漁業

【農産物(茶・畜産物を除き、食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、岩手、宮城【茶】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡、宮城、東京【林産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、青森、岩手、宮城、東京、神奈川、静岡、広島(ただし、広島はしいたけのみ)

【畜産物(食用に限る)】福島、茨城、栃木、岩手、宮城、群馬(ただし、岩手、宮城、群馬は牛乳・乳製品のみ)

【牛肉(セシウム汚染牛肉関係)】北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重、島根

(他の都道府県で同様の状況が確認された場合は同様に扱われるべき旨を記載)

【水産物(食用・餌料用に限る)】福島、茨城、栃木、群馬、千葉、北海道、青森、岩手、宮城

【花】福島、茨城、栃木【家畜の飼料及び薪・木炭】福島、岩手、宮城、栃木【家畜排せつ物を原料とする堆肥】福島、岩手、宮城、茨城、栃木、千葉【その他の農林水産物】福島

○農産物加工・食品製造業　　○農林水産物・食品の流通業　　○輸出

※1 中間指針に示されたかったものが直ちに賠償対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて、相当因果関係のある損害として賠償の対象と認められ得る。

※2 出荷制限指示等に係る損害、いわゆる風評被害に係る損害(斜体字以外)については、中間指針(平成23年8月5日)で記載。

※3 いわゆる風評被害(斜体字)については、中間指針第三次追補(平成25年1月30日)で追加。

## 原発事故連絡会議の開催

農林水産業及び食品産業等に係る原子力損害賠償請求を円滑に進めるために、関係都道府県、関係団体等からなる「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置（H23.4.13）。25年6月までに、計12回開催し、原子力損害賠償に関する最新の関連情報を農林漁業者及び食品産業等の方々に提供。
## 原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動き

MAFF

○ 我が国からの農林水産物・食品の輸出については、原発事故に伴い、多くの国・地域において、日本産農林水水物・食品の輸入規制を強化。

○輸出先国・地域(上位5ヶ国・地域)の輸入停止状況

(平成25年6月17日現在)

輸出先国·地域	対象県及び輸入停止品目	最近6ヶ月の働きかけの現状
1位:香港(21.9%)(2012年:986億円)	『福島、茨城、栃木、群馬、千葉』からの、『野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク』	平成24年11月 8日 働きかけ平成24年11月20日 追加データ提供平成25年 2月 5日 追加データ提供平成25年 3月20日 働きかけ平成25年 4月30日 追加データ提供
2位:米国(15.3%)(2012年:688億円)	日本国内で出荷制限措置がとられた都県及び品目	—
3位:台湾(13.6%)(2012年:610億円)	『福島、茨城、栃木、群馬、千葉』からの、『全ての食品』	平成24年11月28日 働きかけ平成25年 1月24日 協議申入れ
4位:中国(9.0%)(2012年:406億円)	『宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野』からの、『全ての食品・飼料』(※)	平成24年11月 5日 働きかけ平成25年 4月 2日 働きかけ
5位:韓国(7.8%)(2012年 350億円)	日本国内で出荷制限措置がとられた都県及び品目	平成25年 3月21日 働きかけ

(※)「10都県以外」の「野菜、果実、乳、茶葉等」については、放射性物質検査証明書の添付による輸入が認められているが、証明書の様式が合意されていないため実質上輸入停止。
## 原発事故による諸外国の食品等の輸入規制緩和の概要

○ 原発事故に伴い諸外国・地域において強化された輸入規制は、政府一体となった働きかけの結果、カナダの輸入規制の解除等、徐々にではあるが、規制緩和・撤廃される動き。

### 1. シンガポールの例(2013年4月8日施行)

【緩和前】

輸入停止	食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物	福島県茨城県栃木県群馬県
野菜・果実とその加工品	埼玉県千葉県東京都神奈川県
卵	福島県茨城県

輸入停止	食肉、牛乳・乳製品卵、野菜・果実とその加工品、緑茶及びその製品、水産物	福島県
放射性物質検査証明書	食肉、牛乳・乳製品野菜・果実とその加工品、水産物	茨城県栃木県群馬県
野菜・果実とその加工品	埼玉県千葉県東京都神奈川県
卵	茨城県
緑茶及びその製品	静岡県

(※1) 上記の規制品目について、規制対象となっていない都道府県については、産地証明書を要求。

### 2. ロシアの例(2013年4月22日施行)

【緩和前】

全ての食品	輸入停止	福島県茨城県栃木県群馬県千葉県東京都
ロシアにてサンプル検査	6都県以外

【緩和後】

全ての食品	輸入停止	無し
放射性物質検査証明書	福島県茨城県栃木県群馬県千葉県東京都
ロシアにてサンプル検査	6都県以外

(※2)水産品等は、上記食品としての規制とは別の規制措置が講じられており、8県（青森、岩手、宮城、山形、福島、茨城、千葉、新潟）に所在する242施設からの輸入が停止。

3. マレーシアの例 (2013年3月1日施行)

【緩和前】

【緩和後】

輸入停止	無し
放射性物質検査証明書	無し( $ ※3 $ )
産地証明書	日本から輸出される全ての食品

輸入規制撤廃

(※3) 福島県産の食品についてはマレーシア側で全ロット検査が必要。
## 母子家庭等の自立支援策

## 概要

## 母子家庭の自立支援策の概要

平成14(2002)年に母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等を改正し、「児童扶養手当中心の支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の4本柱により施策を推進。

## 母子家庭及び寡婦自立促進計画（地方公共団体が国の基本方針を踏まえて策定）

## 子育てと生活支援

○保育所の優先入所の法定化

○ヘルパーの派遣などによる子育て、生活支援策の実施

○サテライト型施設の設置など母子生活支援施設の機能の拡充

## 就業支援

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の推進

○母子家庭の能力開発等のための給付金の支給

○個々の実情に応じた、ハローワーク等との連携による母子自立支援プログラムの策定等

☐準備講習付き職業訓練の実施

## 養育費の確保

○養育費支払努力義務の法定化

☐養育費相談支援センターの創設

○「養育費の手引き」やリーフレットの配布

○民事執行制度の改正による履行確保の促進

## 経済的支援

○自立を支援する観点から

母子寡婦福祉貸付の充実

○児童扶養手当の支給
母子家庭等の福祉対策の概要

所得保障	児童扶養手当の支給	生別母子世帯等(詳細資料参照)	受給者	955,844人	18年度末	自立のための施策	自立促進事業	公共的施設内の売店等の優先設置	設置数	1,390件	*3
対象児童	1,480,655人	18年度末	製造たばこの小売販売業の優先許可	許可数	1,624件	*3
母子年金	受給者	2,272件	*2	住宅対策	公営住宅の母子世帯向け特別配慮
遺族基礎年金	受給者	119,894件	*2	生活指導等	①母子生活支援施設②母子福祉センター③母子休養ホーム④母子自立支援員の設置⑤母子家庭等日常生活支援事業⑥保育対策(保育所への優先入所)	設置数	297か所	*1
遺族年金(配偶者及び子に対するもの)	受給者	3,622,651人	*2	設置数	68か所	*4
設置数	5か所	*4
相談員数	1,446人	*1
派遣件数	6,921件	*1
母子福祉資金の貸付	母子(寡婦)世帯に対する低利または無利子の資金貸付	貸付件数	51,460件	*1	税制上の措置	母子世帯等に対する所得控除	寡婦控除、寡夫控除
寡婦福祉資金の貸付	貸付件数	1,407件	*1	利子非課税制度	所得税、住民税

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

(注) $ ^{*} $ 1 18年度末、 $ ^{*} $ 2 13年度末、 $ ^{*} $ 3 11年度末、 $ ^{*} $ 4 18年10月1日

## 詳細データ $ ^{①} $

児童扶養手当

目的	離婚等により父がいない母子家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することにより、児童の福祉の増進を図ること
受給者	父母の離婚等により父と生計を同じくしない児童（※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を監護養育している母等
手当額（月額）	児童1人の場合 41,720円 児童2人の場合 46,720円 3人以上児童1人の加算額 3,000円
所得制限	受給者の前年の年収130万円未満（2人世帯） 130万円以上365万円未満の場合は、所得に応じて10円から31,870円まで10円きざみで支給停止なお、孤児等を養育する養育者については、前年の年収610万円未満（6人世帯）
支給方法	受給資格者の申請に基づき、都道府県知事、市長又は福祉事務所を設置する町村の長が認定し、金融機関を通じて年3回8月、12月）支払う。
支給状況（平成19年度末）	受給者数 967,215人 支給理由別内訳 離婚 死別 未婚の母子 父障害 遺業 その他 24,466人 850,755人 9,066人 75,565人 2,663人 4,700人

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

母子寡婦福祉資金貸付件数の推移

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局調べ。
平成24年5月18日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課 長 補 佐 難波江 功二

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第19週(平成24年5月7日から平成24年5月13日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

なお、今シーズンにおける定期的なインフルエンザの発生状況についての公表は、来週(5月25日)をもって終了致します。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 19 週の定点当たり報告数は 0.86（患者報告数 4,230）となり、第 6 週以降減少が続いている。インフルエンザの定点当たり報告数は、全国的な流行開始の指標である 1.00 を上回った状態が 2011 年第 49 週以降 2012 年第 18 週まで 22 週間継続していたが、23 週目に 1.00 を下回った。

都道府県別では沖縄県（8.00）、青森県（2.69）、鹿児島県（2.66）、熊本県（2.19）、鳥取県（2.00）の順となっている。和歌山県、香川県、大分県を除く44都道府県で減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約5万人（95%信頼区間：3万人～6万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,653万人（95%信頼区間：1,611万人～1,695万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは0箇所となり、注意報レベルのみを超えている保健所地域は2箇所（沖縄県）となった。

2012年第14～第18週の5週間では、インフルエンザウイルスはB型が最も多く検出されており、次いでAH3亜型、AH1pdm09の順となっている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年19週(5月7日～5月13日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総数	4,230	0.86
北海道	173	0.76
青森県	172	2.69
岩手県	107	1.70
宮城県	40	0.43
秋田県	66	1.20
山形県	30	0.63
福島県	136	1.70
茨城県	36	0.30
栃木県	16	0.21
群馬県	24	0.24
埼玉県	74	0.30
千葉県	57	0.28
東京都	147	0.35
神奈川県	135	0.42
新潟県	94	0.99
富山県	28	0.58
石川県	17	0.35
福井県	61	1.91
山梨県	25	0.63
長野県	73	0.83
岐阜県	69	0.81
静岡県	185	1.33
愛知県	131	0.67
三重県	57	0.79
滋賀県	56	1.06
京都府	88	0.72
大阪府	110	0.37
兵庫県	71	0.36
奈良県	24	0.44
和歌山県	57	1.14
鳥取県	58	2.00
島根県	31	0.82
岡山県	30	0.36
広島県	77	0.68
山口県	22	0.32
徳島県	31	0.82
香川県	19	0.39
愛媛県	70	1.15
高知県	46	0.96
福岡県	281	1.42
佐賀県	37	0.95
長崎県	118	1.69
熊本県	175	2.19
大分県	57	0.98
宮崎県	108	1.83
鹿児島県	247	2.66
沖縄県	464	8.00
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	15週	16週	17週	18週	19週
4/9-4/15	4/16-4/22	4/23-4/29	4/30-5/6	5/7-5/13
総 数	5.56	5.36	3.82	1.52	0.86
北 海 道	7.24	8.22	6.70	2.06	0.76
青 森 県	7.23	9.95	9.83	4.19	2.69
岩 手 県	9.56	10.19	8.22	4.27	1.70
宮 城 県	5.76	6.02	4.58	1.11	0.43
秋 田 県	7.18	7.45	4.20	2.09	1.20
山 形 県	9.77	11.46	6.96	1.52	0.63
福 島 県	10.24	9.76	6.69	3.05	1.70
茨 城 県	4.27	3.19	2.10	0.73	0.30
栃 木 県	4.91	4.21	2.18	0.66	0.21
群 馬 県	5.00	3.99	2.17	0.89	0.24
埼 玉 県	3.97	3.12	1.91	0.62	0.30
千 葉 県	3.44	2.39	1.49	0.48	0.28
東 京 都	3.81	3.07	1.98	0.49	0.35
神 奈 川 県	3.94	3.40	2.38	0.62	0.42
新 潟 県	8.43	8.08	5.29	1.32	0.99
富 山 県	5.06	5.92	3.71	1.10	0.58
石 川 県	7.48	4.69	3.81	1.46	0.35
福 井 県	17.88	17.94	12.28	5.09	1.91
山 梨 県	6.55	7.38	5.15	0.78	0.63
長 野 県	7.83	8.53	5.63	1.75	0.83
岐 阜 県	5.72	5.52	3.55	3.02	0.81
静 岡 県	6.20	7.47	4.68	1.95	1.33
愛 知 県	3.90	4.44	2.90	1.35	0.67
三 重 県	3.31	4.81	3.08	1.18	0.79
滋 賀 県	5.38	5.32	4.75	2.23	1.06
京 都 府	5.85	5.57	3.67	1.41	0.72
大 阪 府	4.34	3.56	2.14	0.60	0.37
兵 庫 県	4.39	3.86	2.74	0.82	0.36
奈 良 県	4.84	4.18	2.51	0.93	0.44
和 歌 山 県	4.52	5.18	3.30	1.14	1.14
鳥 取 県	10.79	8.79	6.59	2.62	2.00
島 根 県	2.71	2.08	2.08	0.97	0.82
岡 山 県	3.48	2.93	1.93	0.69	0.36
広 島 県	2.58	2.99	2.02	1.04	0.68
山 口 県	2.19	1.91	1.18	0.68	0.32
徳 島 県	5.05	4.45	4.00	1.50	0.82
香 川 県	2.37	2.06	1.29	0.39	0.39
愛 媛 県	6.05	6.02	4.46	1.59	1.15
高 知 県	6.90	6.23	5.21	2.08	0.96
福 岡 県	8.40	8.03	5.16	2.08	1.42
佐 賀 県	9.31	7.67	5.42	1.90	0.95
長 崎 県	11.00	10.19	7.40	3.31	1.69
熊 本 県	8.00	8.43	8.26	3.34	2.19
大 分 県	4.43	3.24	2.59	0.79	0.98
宮 崎 県	6.64	7.68	4.46	2.25	1.83
鹿 児 島 県	8.81	9.32	7.38	3.77	2.66
沖 縄 県	8.95	9.47	10.90	11.67	8.00
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25	25	193	361	579
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1	4	2	4	10
第31報	第14週	H24.4.2 ～ H24.4.8	2	10	1	13
第32報	第15週	H24.4.9 ～ H24.4.15	2	73	58	133
第33報	第16週	H24.4.16 ～ H24.4.22	23	266	347	636
第34報	第17週	H24.4.23 ～ H24.4.29	13	177	224	414
第35報	第18週	H24.4.30 ～ H24.5.6	5	42	23	70
第36報	第19週	H24.5.7 ～ H24.5.13	1	8	10	19
第37報	第20週	H24.5.14 ～ H24.5.20

2. 休業施設数施設別内訳(第36報)

合計：19施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	1	1	10	6	1	0
# インフルエンザによる入院患者の概況(19週)

平成24年5月15日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	4月9日
～4月15日	4月16日
～4月22日	4月23日
～4月29日	4月30日
～5月6日	5月7日
～5月13日	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※1
入院患者数※1	245人	163人	129人	73人	44人	103人	385人	2364人	4929人	2475人	792人	117人	11165人
年齡別內訳	1歳未滿	16人	19人	5人	6人	4人	7人	23人	162人	309人	134人	54人	10人	699人
1～4歳	65人	51人	45人	21人	12人	28人	99人	448人	872人	527人	230人	33人	2237人
5～9歳	42人	31人	27人	21人	14人	20人	65人	348人	751人	571人	135人	35人	1925人
10～14歳	8人	9人	7人	5人	6人	6人	17人	97人	217人	170人	34人	11人	552人
15～19歳	1人	4人	2人	2人	0人	2人	5人	31人	53人	32人	7人	2人	132人
20～29歳	5人	4人	4人	1人	1人	3人	6人	46人	73人	40人	23人	2人	193人
30～39歳	6人	4人	4人	4人	1人	3人	12人	61人	105人	62人	20人	5人	268人
40～49歳	1人	1人	4人	0人	2人	2人	4人	39人	97人	29人	14人	2人	187人
50～59歳	7人	5人	1人	1人	0人	1人	8人	73人	156人	61人	23人	1人	323人
60～69歳	17人	3人	8人	4人	0人	2人	14人	142人	350人	125人	41人	4人	678人
70～79歳	26人	13人	6人	1人	1人	16人	53人	317人	718人	255人	75人	2人	1436人
80歳以上	51人	19人	16人	7人	3人	13人	79人	600人	1228人	469人	136人	10人	2535人

(2) 入院時の状況

期間	4月9日～4月15日	4月16日～4月22日	4月23日～4月29日	4月30日～5月6日	5月7日～5月13日	11月以前	12月	1月	2月	3月	4月	5月	計※2
ICU入室	4人	1人	2人	1人	0人	7人	11人	61人	124人	68人	14人	1人	286人
人工呼吸器の利用	5人	1人	1人	2人	0人	7人	9人	45人	81人	40人	10人	2人	194人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	16人	19人	8人	9人	1人	14人	44人	279人	555人	276人	59人	10人	1237人
いずれにも該当せず	225人	142人	120人	62人	43人	84人	328人	2032人	4264人	2144人	720人	105人	9677人
計※2(一部重複あり)	250人	163人	131人	74人	44人	112人	392人	2417人	5024人	2528人	803人	118人	11394人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	11人	30人	39人	9人	5人	2人	8人	12人	10人	28人	56人	76人	286人
人工呼吸器の利用	7人	20人	17人	6人	6人	2人	6人	8人	8人	26人	32人	56人	194人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	33人	379人	291人	77人	14人	13人	16人	13人	22人	42人	132人	205人	1237人
いずれにも該当せず	655人	1850人	1616人	470人	112人	177人	244人	165人	292人	603人	1250人	2243人	9677人
計※2
(一部重複あり)	706人	2279人	1963人	562人	137人	194人	274人	198人	332人	699人	1470人	2580人	11394人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# イノベーションを創出するプロジェクト

## イノベーション

# 手術用吻合補助器の開発支援

キーワード：吻合補助器・大学附属病院・つなぐしくみ・シーズ発掘試験

## 本事例の関係者

山口大学附属病院教員

JST担当プランナー

文部科学省産学官連携

コーディネーター

図1 試作吻合器による吻合の概念

## 開発の経緯

「H17年度JS 丁シーズ発掘試験」採択（吻合器）

H18年、19年

（吻合補助器）

特許出願

「H20年度JS

Tつなぐしくみ」

データ補完採択

## 附属病院教員の言葉を翻訳して申請書作成

## 【要約】

実質臓器(肝臓、膵臓）内の細径管と消化管とを吻合する手術は，重要な手術であるが、手術に長時間を要し、吻合部の縫合不全などで死亡に至る場合もある。短時間に・容易に・確実に実施できる「吻合器」の開発にあたり、コーディネーター（以下、CD）が医学部附属病院の教員を支援した。

まず、「吻合器」の開発として『平成17年度JSTシーズ発掘試験』の事業により試作し、動物実験でその有用性を確認した。引き続き、小径の細径管に適用できる「吻合補助器」を大学のファンドによって検討し、『JSTつなぐしくみ』データ補完として採択されて研究を進めており、ほぼ満足できる結果が得られている。

## 【きっかけ】

CDのリエゾン活動は、産のニーズと学のシーズとをつなぐことであるが、実は医学部には多くのニーズがある。簡単な医療器具等は、地域企業と連携して試作やその実用化が実施されている。高額の費用を必要とする研究は、種々の競争的資金などによって研究開発が行われている。一方、費用的にこの中間に位置する手術用器具の開発については、適当なファンドがなく、研究開発が進まないのが現状である。CDは、摘出した学内シーズから、この谷間の課題に取り組むこととした。

## 【段取り・プセス】

医学部附属病院の教員から、実質臓器(肝臓、膵臓)内の細径管と消化管との吻合手術用「吻合器の開発」について、『平成17年度JSTシーズ発掘試験』に申請したいとの相談があり、教員との打合せを重ね、教員と共同で申請書を作成した。事業に採択されたが、開発は簡単には進まず、知財関係者や地元金型メーカーの技術者を交えての試行錯誤が続いた。その結果「吻合器」を試作品（図1参照）を完成させ、動物実験でその有用性を確認した。

試作した「吻合器」は、外径は12mmもあり、広く利用されるためには、小径化する必要があったが、この試作「吻合器」にはメカニズムの上で小径化に限界のあることが確認できた。しかし、吻合器の検討過程において、実質臓器の1mm以下の細径管に適用できる「吻合補助器」について指針が得られた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

「吻合補助器」について、CDが支援して大学の研究助成を取得し、その基本的な形状、寸法、材質、操作法などの検討を行い試作した。同時に、試作検討した技術を盛り込んだ特許出願は、類似の形状の手術器具があるとのことで拒絶査定となってしまった。このような過程を経て、新たな「吻合補助器」を見出し、特許出願を行うと同時に、平成19年度の『JSTつなぐしくみ』に申請した。約10倍の倍率であったが平成20年度実施のデータ補完として採択され、研究を開始した。「吻合補助器」の試作は、秘密保持の契約を交わして東京の専門業者に依頼し、ほぼ所望のものが製作できたので、その有用性について動物実験を中心に研究を推進している。

担当プランナーが附属病院に来訪し、立会いで動物実験を行なった際には、担当プランナーは研究成果と進捗状況に満足し、担当プランナーからイベントへの出展の提案があった。今後、医学系の学会での発表など、シーズの情報発信を行って実用化を目指したい。
成功の事例

# 世界で初めて吻合補助器の実用化に目処

●吻合手術用の器具はこれまでなかった

我々は外科手術がどのようなものかを知る機会はほとんどない。数多くの機器が開発されているが、手術の成否は執刀医の技術と技能によることが大きく、機器開発を共にした教員との接触を通じて手術用機器の開発の難しさを改めて感じた。また、吻合手術の困難なことを実感している外科の臨床医である教員自身の体験から、短時間に・容易に・確実に手術を実施できる器具についての知見を得て開発を行なったが、このような器具はこれまで世の中になかったことが開発の大きな動機になった。

## ●JSTシーズ発掘試験によって研究が実施できた

しかし意欲と熱意だけでは研究はできない。先だつものが必要である。『JSTシーズ発掘試験』事業に採択されて研究が実施できたのは幸運であった。

『シーズ発掘試験』の成果にもとづき、「吻合補助器」について大学のファンドで研究を行ない、『JSTつなぐしくみ』の採択につながった（図2は、ビーグル犬による動物実験で、膵管を空腸に吻合後の状況を示したものである）。

失敗の事例

## 出願特許へのフォローが不十分であった

コーディネーターとして特許出願に対して無責任であった

JSTシーズ発掘試験の資金により開発した「吻合器」の知見にもとづき、より適用範囲の広い「吻合補助器」を見出し、特許出願を行ない早期審査請求を行なったが、結果は拒絶査定となった。

コーディネーターは、特許出願が、早期審査請求を行なった出願である認識がなく、知財部門との連携に欠け対応が不十分であったことを反省しなければならない。なお、このようなことから本学では、知財管理は知財部門の担当であるが、CDも教員の創作届の提出や技術評価に対して最初から関与し、出願及び必要に応じ審査請求までフォローすることとしている。

教員も拒絶査定に左右されずにその技術発明の改良検討を続け、新規性のある発明を見出して特許出願を行なった。そして、その特許権にもとづき『JSTつなぐしくみ』に応募し、結果としてデータ補完の平成20年度実施として採択され、順調に研究を遂行することができた。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーターの専門分野は産学官連携

医学分野はCDの専門分野とは異なり、当初から医学部の教員との接点が少なかった。しかし、教員の特許出願で受けた拒絶査定と、その技術改良により新たに特許権を獲得したことに関与した。それが『平成17年度JSTシーズ発掘試験』の担当CDの任に当った際に活かされ、教員との応募に係るキャッチボールが、教員の申請書作成の意欲を引き出し、採択につながった。

JSTシーズ発掘試験に限らず、CDは教員が必要とする「人、もの、金、情報」の研究的資源の調達を支援しなければならない。特に、この研究的資源の中でも競争的研究資金の調達は重要であり、研究資金の獲得につながる応募事業に関しては、常日頃から配慮しておく必要がある。なお、今回の『JSTつなぐしくみ』事業のJSTの担当プランナーは、CDの以前からのコーディネーターネットワーク関係者であり、CDの不足する事業提案の情報補完を受けることができた。これも日常の信頼関係がもたらした成果の一つである。

## イノベーション

図2 吻合後の状況

## 成功と失敗の 分かれ道

出願した特許が拒絶になったが、その拒絶理由を乗り越えた新たなアイディアにもとづく特許を出願できることを忘れてはいけない。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

コーディネーターとして教員の意欲と熱意に応えることができた。

専門外の内容でも、

科学技術や経済に関

する知識、経験、力

ンを活かして対応で

きることの好例。