Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
大臣
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
大臣
601,000
18,900
38,600
日当
丙
6,300 × 3日
宿泊料
丙 19,300 × 2日	659(
659)
指定職
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
指定職
435,500
15,300
31,000
日当
丙
5,100 × 3日
宿泊料
丙 15,500 × 2日	482(
482)
秘書官(8級)
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
8級
435,500
13,500
27,000
日当
丙
4,500 × 3日
宿泊料
丙 13,500 × 2日	476(
476)
補佐(6級)
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
6級
384,500
11,400
23,200
日当
丙
3,800 × 3日
宿泊料
丙 11,600 × 2日	419(
419)
(3)日韓経済協議(ソウル)2泊3日
大臣
1人
@348,400
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
大臣
284,400
21,000
43,000
日当
乙
7,000 × 3日
宿泊料
乙 21,500 × 2日	1,130(
0)
指定職
(級)
(航空貨)
(日当)
(宿泊料)
指定職
231,200
16,800
34,400
日当
乙
5,600 × 3日	282(
0)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
宿泊料 乙 17,200 × 2日
秘書官(8級) 1人 @276,400 276(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
8級 231,200 15,000 30,200
日当 乙 5,000 × 3日
宿泊料 乙 15,100 × 2日
補佐(6級) 1人 @223,900 224(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
6級 185,500 12,600 25,800
日当 乙 4,200 × 3日
宿泊料 乙 12,900 × 2日
(4) 日露経済政策対話(モスクワ) 2泊4日 2,052(0)
次官級 1人 @1,031,400 1,031(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
指定職 950,000 30,000 51,400
日当 指 8,300 × 3日 + 丙 5,100 × 1日
宿泊料 指 25,700 × 2日
参事官(8級) 1人 @1,021,100 1,021(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
8級 950,000 26,100 45,000
日当 指 7,200 × 3日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 2日
前年度限りの経費 日EU経済協議 0(1,268)
前年度限りの経費 日独経済協議 0(1,239)
国際経済会議出席 7,311(7,121)
(1) 日米経済協議(ワシントン) 8泊10日 4,801(4,801)
参事官級(8級相当) 2人 @1,612,000 3,224(3,224)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
8級 1,362,700 69,300 180,000
日当 指 7,200 × 9日 + 丙 4,500 × 1日
宿泊料 指 22,500 × 8日
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
警護官(3級)
(級)
(航空貨)
3級
1,362,700
日当
指
6,200 × 9日 + 丙
3,800 × 1日
宿泊料
指
19,300 × 8日
(2)日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日
参事官級(8級相当)
(級)
(航空貨)
8級
435,500
日当
丙
4,500 × 3日
宿泊料
丙
13,500 × 2日
警護官(3級)
(級)
(航空貨)
3級
435,500
日当
丙
3,800 × 3日
宿泊料
丙
11,600 × 2日
(3)日韓経済協議(ソウル)2泊3日
参事官級(8級相当)
(級)
(航空貨)
8級
231,200
日当
乙
5,000 × 3日
宿泊料
乙
15,100 × 2日
警護官(3級)
(級)
(航空貨)
3級
231,200
日当
乙
4,200 × 3日
宿泊料
乙
12,900 × 2日
(4)日露経済政策対話(モスクワ)2泊4日
補佐級(6級相当)
1人
@741,000
741(0)
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.7 年
度
概算要求
额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 宁 费	3,124	2,949	△	(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
6級 680,000 22,400 38,600
日当 指 6,200 × 3日 + 丙 3,800 × 1日
宿泊料 指 19,300 × 2日
前年度限りの経費 日E U経済協議 0( 533)
前年度限りの経費 日独経済協議 0( 892)
(1) 会議費 387( 387)
日中経済協議 129( 129)
昼 10人 2回 @2,000 1.08 43( 43)
夜 10人 2回 @4,000 1.08 86( 86)
日E U経済協議 129( 0)
昼 10人 2回 @2,000 1.08 43( 0)
夜 10人 2回 @4,000 1.08 86( 0)
日独経済協議 129( 0)
昼 10人 2回 @2,000 1.08 43( 0)
夜 10人 2回 @4,000 1.08 86( 0)
前年度限りの経費 日韓経済協議 0( 129)
前年度限りの経費 日露経済政策対話 0( 129)
(2) 通信運搬費 89( 109)
国際携带電話 東京～現地 1回5分 3回／1日 日米経済協議 (大臣出張) ワシントン (132)
1回 5分 3回/1日 @108 9日 3台 44( 54)
日中ハイレベル経済対話 (大臣出張) 北京 (126)
1回 5分 3回/1日 @120 3日 3台 16( 17)
日韓経済協議 ソウル 15( 0)
日露経済政策対話 モスクワ 14( 0)
1回 5分 3回/1日 @150 3日 2台 0( 19)
前年度限りの経費 日E U経済協議 0( 19)
前年度限りの経費 日独経済協議 0( 19)
(3) 借料及び損料 1,104( 1,296)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
1. 日米经济協議(ワシントン) 8泊10日
自動車借上料 (108,000)
9日 92,000円 828( 972)
2. 日中ハイレベル経済対話(北京) 2泊3日
自動車借上料 (108,000)
3日 92,000円 276( 324)
(4) 雑役務費 1,369( 1,332)
1. 日米经济協議(ワシントン) 8泊10日
現地通訳 @934,400 934( 960)
8日 @106,700
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 敵增△减	備 考
06 経 济 協 力 開 発 機 構	25,703	25,328	△	375	2 1 年 度 (23,970) (23,970	25,192) (25,192	25,076) (25,076	25,173) (25,173	25,073
予 算 额 (要求要旨) 経 济 協 力 開 発 機 構 各 種 委 員 会 等 へ の 出 席 及 び 資料 の 作 成 に 必 要 な 経 費。
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	19,370	19,370	0	1. 関係 委員 会 参加 (1) 閣 僚 理 事 会 ( パ リ ) 1 0 泊 1 2 日 大臣 1 人 @3,307,600 (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 大臣 2,863,800 121,800 322,000 日当 指 10,500 × 11日 + 丙 6,300 × 1日 宿泊料 指 32,200 × 10日 指定職 1 人 @1,523,400 (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 指定職 1,170,000 96,400 257,000 日当 指 8,300 × 11日 + 丙 5,100 × 1日 宿泊料 指 25,700 × 10日 秘書官 (8級) 1 人 @1,478,700 (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 8 級 1,170,000 83,700 225,000 日当 指 7,200 × 11日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 10日 (2) 経 济 政 策 委 員 会 ( パ リ ) 1 0 泊 1 2 日 指定職 1 人 2 回 @1,523,400 (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 指定職 1,170,000 96,400 257,000 日当 指 8,300 × 11日 + 丙 5,100 × 1日 宿泊料 指 25,700 × 10日 参事官級 (8級) 1 人 2 回 @1,478,700 (級) (航空賃) (日当) (宿泊料)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
8级 1,170,000 83,700 225,000 日当 指 7,200 × 11日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 10日 (3)短期经济见通し専門家会議(パリ)9泊11日 参事官级(8级) 1人 1回 @1,449,000 (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 8级 1,170,000 76,500 202,500 日当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 9日 (4)经济政策委员会第一作業部会(パリ)9泊11日 指定職 1人 2回 @1,489,400 (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 指定職 1,170,000 88,100 231,300 日当 指 8,300 × 10日 + 丙 5,100 × 1日 宿泊料 指 25,700 × 9日 (5)经济開発審查委員会(パリ)10泊12日 指定職 1人 @1,523,400 (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 指定職 1,170,000 96,400 257,000 日当 指 8,300 × 11日 + 丙 5,100 × 1日 宿泊料 指 25,700 × 10日 補佐級(6级) 1人 @1,105,000 (级) (航空货) (日当) (宿泊料) 6级 840,000 72,000 193,000 日当 指 6,200 × 11日 + 丙 3,800 × 1日 宿泊料 指 19,300 × 10日 計 (1)關係理事会(パリ)10泊12日 警護官(3级) 1人 @1,435,000 (级) (航空货) (日当) (宿泊料)	1,449(1,449)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2123-09-1010 庁 费	3,500	3,074	△	426	3級 1,170,000 72,000 193,000 日当 指 6,200 × 11日 + 丙 3,800 × 1日 宿泊料 指 19,300 × 10日 (2) 経済政策委員会第一作業部会 (パリ) 9泊11日 参事官級 (8級相当) 1人 1回 @1,449,000 (級) (航空賃) (日当) (宿泊料) 8級 1,170,000 76,500 202,500 日当 指 7,200 × 10日 + 丙 4,500 × 1日 宿泊料 指 22,500 × 9日 計 2,884 (2,833) 関係委員会参加のために必要な経費 3,074 (3,500) (1) 印刷製本費 499 (499) OECD経済情報 91部 12月 @158 1.08 186 (186) 各省打合資料 43部 3種 12月 @187 1.08 313 (313) (2) 通信運搬費 海外出張携帯電話借上及び通話料 312 (361) (1) 閣僚理事会 (10泊12日) 通話料 5分 3回 11日 @150 2台 (2) 経済政策委員会 (10泊12日、2回) 通話料 5分 3回 11日 @150 2台 2回 (3) 短期経済見通し専門家会議 (9泊11日) 通話料 5分 3回 10日 @150 1台 (4) 経済政策委員会第一作業部会 (9泊11日、2回) 通話料 5分 3回 10日 @150 2台 2回 (5) 経済開発審査委員会 (10泊12日) 通話料 5分 3回 11日 @150 2台 (3) 雑役務費 通訊料 (現地通訊) (OECD閣僚理大臣出張) 9日 @1,266,300 9日 @115,200 (日当) (宿泊料)	1000
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
6 級相当 55,800 173,700
日当 6,200 × 9日
宿泊料 19,300 × 9日
英文タイプ印書
68枚 7(=1+3×2)種 @423 1.08 217(217)
翻訳料(和文英訳)
(8,000)(1)
20枚 7(=1+3×2)種 @5,160 1.08 780(1,152)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△减	備 考
11 太平洋地域政策对话推進费	10,504	16,100	5,596	2 1 年 度 (24,571) (36,947) (29,677) (15,379) (10,259) (要求要旨) 経済政策の企画・運営、調査・分析を中心に、相互依存関係の強まりつつあるアジア太平洋地域の域内諸国との協力を、APEC経済委員会の活動を通じて、推進する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	360	360	0	太平洋地域政策对话推進 APEC経済委員会を通じた国際地域協力の強化 ① 委員手当相当謝金 委員長 1人 3回 @23,200 委員 4人 3回 @20,000 ② 執筆謝金 5人 5枚 @2,000 太平洋地域政策对话推進 9,946 (4,979) アジア太平洋経済協力会議への参加 9,946 (0) (1) 2015年、第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当 大臣会合(MRT)(マニラ) 11泊12日 参事官級(8級) 1人 1回 @635,900 (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 8級 409,800 60,000 166,100 日当 乙 5,000 × 12日 宿泊料 乙 15,100 × 11日 (2) 第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(E C2)(マニラ) 11泊12日 参事官級(8級) 1人 1回 @635,900 (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 8級 409,800 60,000 166,100 日当 乙 5,000 × 12日 宿泊料 乙 15,100 × 11日 補佐級(6級) 1人 1回 @512,000 (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 6級 319,700 50,400 141,900
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
日当 乙 4,200 × 12日 宿泊料 乙 12,900 × 11日 (3) 最终高级実務者会合 (CSOM)、閣僚会議 (AMM)、首 脳会議 (AELM) (マニラ) 1 1 泊 1 2 日 参事官級 (8級) 1人 1回 @635,900 636 ( 0) (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 8級 409,800 60,000 166,100 日当 乙 5,000 × 12日 宿泊料 乙 15,100 × 11日 補佐級 (6級) 1人 1回 @512,000 512 ( 0) (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 6級 319,700 50,400 141,900 日当 乙 4,200 × 12日 宿泊料 乙 12,900 × 11日 (4) 2 0 1 6 年 APEC に向けた非公式高級実務者会議 (ISOM) (リマ) 1 0 泊 1 2 日 参事官級 (8級) 1人 1回 @1,968,800 1,969 ( 0) (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 8級 1,779,800 54,000 135,000 日当 丙 4,500 × 12日 宿泊料 丙 13,500 × 10日 補佐級 (6級) 1人 1回 @1,537,700 1,538 ( 0) (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 6級 1,376,100 45,600 116,000 日当 丙 3,800 × 12日 宿泊料 丙 11,600 × 10日 (5) 2 0 1 6 年 第 1 回高級実務者会合 (SOM1)、第 1 回経済 委員会 (EC1) (リマ) 1 0 泊 1 2 日 参事官級 (8級) 1人 1回 @1,968,800 1,969 ( 0) (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 8級 1,779,800 54,000 135,000 日当 丙 4,500 × 12日
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	偏 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,005	2,000	995	宿泊料 丙 13,500 × 10日
補佐级(6級) 1人 1回 @1,537,700 1,538(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
6級 1,376,100 45,600 116,000
日当 丙 3,800 × 12日
宿泊料 丙 11,600 × 10日
前年度限りの経費 0(4,979)
1. 太平洋地域政策对话推進 2,000(1,005)
アジア太平洋経済協力会議への参加 2,000(0)
①2015年、第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣 会合(MRT)(マニラ)9泊10日
補佐级(6級相当) 1人 1回 @477,800 478(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
6級 319,700 42,000 116,100
日当 乙 4,200 × 10日
宿泊料 乙 12,900 × 9日
②2016年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員 会(EC1)(リマ)9泊11日
補佐级(6級相当) 1人 1回 @1,522,300 1,522(0)
(級) (航空貨) (日当) (宿泊料)
6級 1,376,100 41,800 104,400
日当 丙 3,800 × 11日
宿泊料 丙 11,600 × 9日
前年度限りの経費 0(1,005)
太平洋地域政策对话推進 3,794(4,160)
(1) APEC経済委員会を通じた国際地域協力の強化 1,510(2,040)
①印刷製本費 238(238)
報告書・英文(A4上質・平版印刷200頁)
100部 @1,093 1.08 119(119)
報告書・和文(A4上質・平版印刷200頁)
100部 @1,093 1.08 119(119)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
②会議費
研究会	15人 2回 @150 1.08	5(	5)
③借料及び損料
会場借料	(30,000)
④雑役務費	1室 2回 @30,600 1.08	66(	65)
翻訳料(和文英訳)	(8,229)(1.00)
200枚 @5,160 1.08	1,115(	1,646)
速記料(和文)	(21,600)(1.00)
(2) アジア太平洋経済協力会議への参加	86(	86)
1. 通信運搬費	492(	374)
海外出張携帯電話借上及び通話料	492(	0)
①2015年、第2回高級実務者会合(SOM2)、貿易担当大臣会合(MRT)(マニラ)11泊12日
通話料	5分 5回 12日 @174 1台	52(	0)
②第3回高級実務者会合(SOM3)、第2回経済委員会(EC2)(マニラ)11泊12日
通話料	5分 5回 12日 @174 2台	104(	0)
③最終高級実務者会合(C SOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(マニラ)11泊12日
通話料	5分 5回 12日 @174 2台	104(	0)
④2014年APECに向けた非公式高級実務者会議(ISOM)(リマ)10泊12日
通話料	5分 5回 11日 @210 2台	116(	0)
⑤2014年第1回高級実務者会合(SOM1)、第1回経済委員会(EC1)(リマ)10泊12日
通話料	5分 5回 11日 @210 2台	116(	0)
前年度限の経費	0(	374)
2. 雑役務費
通訳料(同時通訳)(最終高級実務者会合(C SOM)、閣僚会議(AMM)、首脳会議(AELM)(マニラ)11泊12日
@1,792,400
1人 12日 @106,700
6級相当	(航空賃)(日当)(宿泊料)
日当	乙 4,200 × 12日
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
宿泊料 乙 12,900 × 11日
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
16 經濟協力開発機構拠出金	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2725-16-9723 經濟協力開発機構拠出金	0	29,952	29,952	29,952	234,000-1-1	@128(支出官レ-1)	29,952(	0)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
076 若者の活躍の総合的推進に必要な経費	5,820	0	△	5,820	(0)(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(0)(0)(0)	(5,257)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	683	0	△	683	前年度限りの経費	0(0)(0)(0)	(683)
95016-2123-09-2201 経済財政政策運 营調査費	5,137	0	△	5,137	前年度限りの経費	0(0)(0)(0)	(5,137)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
080 雇用对策の総合的推進に必要な経費	6,500	11,180	4,680	予算額	(30,275)(30,275	38,295)(38,295	9,951)(9,951	6,280)(6,375
(要求要旨)	「日本再興戦略」における高度人材の受入れの推進を検討するための有識者からのヒアリングや地域の雇用の状況を把握するためのヒアリング、その他必要となる総合的な雇用対策の立案等を行う。	また、若者と女性の活躍を積極的に推進し成長の原動力とするため「若者・女性活躍推進フォーラム」提言、「日本再興戦略」「骨太方針2014」に盛り込まれた内容を着実に推進することが重要である。特に、27年度卒業・終了予定者から実施予定の就職活動・採用活動時期の変更を円滑に進める上で、27年度における就職・採用活動の実施状況がどのようなものであったかを把握する必要がある。このため、若年者へのアンケート調査、若年者就労支援等に第一線で積極的に取り組んでいる団体・地方自治体等担当者へのヒアリング、地域の専門家ヒアリング等を実施し、若年者雇用の実状及び若者の活躍推進に係る取組状況の正確な把握を行う。なお、本要求は「若者の活躍の総合的推進に必要な経費」を統合した要求を行うものである。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	915	113	△	802	高度人材の受入れ推進のための有識者からのヒアリング出席謝金(講師謝金、ヒアリング)	大学教授級	7人 2時間 @8,100	113(113)
前年度限りの経費	0(802)
計	113(915)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	344	1,233	889	地域の専門家等へのヒアリング	1,233(34,149)
10～7級(全国平均、日帰り)	(5)(34,560)
1人 10回 @35,520	355(173)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	256	71	△	185	6～3級(全国平均、日帰り)	(5)(34,149)
高度人材の受入れ推進のための有識者からのヒアリング	878(171)
委員等旅費(ヒアリング講師)	10～7級(全国平均、日帰り)
2人 1回 @35,520	71(69)
前年度限りの経費	0(187)
計	71(256)
95016-2123-09-1010 庁 費	359	0	△	359	前年度限りの経費	0(359)
印刷製本費	0(177)
雑役務費	0(173)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2123-09-2201 経済財政政策運
營調查費	4,626	9,763	5,137	会議費
僱用对策の立案等のための調査
(1) 人件費
主任研究員
(40)
1人 70日 @20,000 1.08
(60)
研究員
3人 120日 @18,100 1.08
(2) 調査事務費
①備品費
(20)
国内図書
25冊 @3,000 1.08
②消耗品費
(1)
CD-R
9箱 @724 1.08
(6) (979)
ヨピー用紙
16箱 @1,060 1.08
(3) 印刷製本費
報告書(平版カラー、A4、上質紙、150頁)
(100)
650部 @1,578 1.08	0(9)
4,626)
4,383)
8,549(4,383)
1,512(864)
7,037(3,519)
106(72)
81(65)
25(7)
7(1)
7(1)
18(6)
1,108(171)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算
算	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
090 実践キリア・アップ戦
略の推進に必要な経費	8,081	0	△	8,081	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	4,257	0	△	4,257	前年度限りの経費	0)	0)	11,575	13,367
95016-2122-08-2010 職員旅費	207	0	△	207	前年度限りの経費	0)	0)	11,575	14,151
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,246	0	△	2,246	前年度限りの経費	0)	0)	11,575	14,151
95016-2123-09-1010 庁 費	1,371	0	△	1,371	前年度限りの経費	0)	0)	11,575	14,151
印刷製本費	0)	0)	11,575	14,151
雑役務費	0)	0)	11,575	14,151
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
053 実践キャリア・アップ戦略の実施に必要な経費95016-2405-16-1926 実践キャリア・アップ戦略事業費補助金	267,142	0	△	267,142	21年度(0)(0)(0)前年度限りの経費	22年度(0)(0)(0)前年度限りの経費	23年度(0)(0)(0)前年度限りの経費	24年度(0)(0)(0)前年度限りの経費	25年度(0)(0)(0)前年度限りの経費
## 第6章 大蔵大臣の行う金融機関等の検査

## 第 1 概說

大蔵大臣は，その行う金融機関等の検査に関し，毎年，検査の実施方針その他の基本的事項について委員会に諮り，その意見を聴かなければならない（設置法第21条第1項）。

この規定は，大蔵大臣が行う検査が適切に実施されるよう，検査の際の視点などについて，行政部内だけでなく，中立的な立場にある者の意見を徴することが有益との観点から，金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（財務の健全性を中心とする検査）に関し，検査の重点事項等検査の基本方針や検査の実施予定数等検査の基本計画について，委員会からの意見の聴取を大蔵大臣に義務付け，委員会が必要な提言を行い得ることとしたものである。

また，大蔵大臣は，四半期毎に，金融機関等の検査の実施状況を委員会に報告しなければならず，委員会は，必要があると認めるときは，金融機関等の検査に係る事務の運営その他の施策について大蔵大臣に建議することができる（設置法第21条第2項及び第3項）。

なお，平成8検査事務年度においては，検査に係る事務の運営等に関し，建議を必要とする問題点は認められなかった。

## 第 2 検査基本方針及び検査基本計画に関する提言

委員会は，大蔵大臣より，金融機関等の検査に係る「平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」について意見を求められたのを受け，委員会としての意見を述べた。
## 1 「平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」の内容

平成8年7月26日付で，大蔵大臣より示された「平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画」は，以下のとおりである。

平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画

## Ⅰ．検査基本方針

金融機関・証券会社等を取り巻く経営環境は，金融・資本市場の自由化・国際化等の一層の進展に加え，いわゆるバブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等による影響から，引き続き厳しい状況にあり，平成7検査事務年度（平成7年7月～平成8年6月）の検査結果においても，金融機関・証券会社等の損益収支は回復しているものの，資産内容の悪化が顕著に現れている。

また，金融制度改革については，金融機関の信託銀行子会社の設立が進み，金融機関の証券子会社及び証券会社の信託銀行子会社の業務も進展している。

一方，金融機関が直面するリスクが多様化，複雑化する中で，自己責任原則を徹底し，市場規律を基軸とした透明性の高い新しい金融システムを構築していくことが求められている。

このような状況を踏まえ，平成8検査事務年度（平成8年7月～平成9年6月）における金融機関等検査，外国為替検査及び証券会社等検査（証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除く）の実施に当たっては，以下により，検査の的確な実施に努めるものとする。
### 1. 検査の重点事項

## (1) 金融機関等検査

① 金融機関等の資産内容は，不良資産の償却等の促進にもかかわらず，金融保険業，不動産業及びサービス業向け貸出金を中心に悪化しており，また，系列ノンバンクの支援を余儀なくされているところも多く見られる。資産内容については，その悪化が金融機関等経営に与える影響が極めて重大であることにかんがみ，金融機関等の健全性確保の観点から，早期是正措置の導入に向けた金融機関等による自己査定の試行を促しつつ，審査管理態勢にも重点を置き，損益収支内容と合わせ引き続きその実態把握に努める。

② 金融機関等の内部管理態勢については，総じて相互けん制体制の整備が不十分なほか，依然として不適切な事務取扱が認められるので，金融機関等の業務に対する信頼性維持の観点から，引き続きその整備・機能状況の実態把握に努めるとともに，諸規制の遵守状況やディスクロージャーの実施状況についても点検に努める。

③ 金融の自由化・国際化の一層の進展，金融技術の高度化に伴い，デリバティブ取引を含む市場関連取引が急速に増加し，金融機関が直面するリスクが多様化・複雑化していることにかんがみ，チェックリストの活用等により，市場関連業務に係るリスク管理態勢の実態把握に努める。

④ 海外拠点のリスク管理・内部管理等の実態をより的確に把握するため，海外拠点に対する検査の充実を図るほか，外部監査結果やチェックリストの活用等に努める。
⑤ 金融機関の信託銀行子会社の設立が進んでおり，証券会社の信託銀行子会社と合わせ，これら子会社の業務運営の実態把握に努める。

## (2) 外国為替檢查

① 外国為替及び外国貿易管理法によって外国為替公認銀行などに課せられている対外取引の適法性についての確認義務の履行状況を把握するとともに，その管理態勢面の充実度についても点検する。

② 外国為替公認銀行などの国際的信用の維持（健全性の確保）の観点から，デリバティブ取引を含む外国為替業務に係る諸リスク管理態勢の実態把握に努める。

## (3) 证券会社等検査

① 証券会社等の財務内容については，株式売買高の増加に伴う受入手数料の増加等から，増益又は赤字幅の縮小が見られるが，系列ノンバンクの経営悪化から支援を余儀なくされているところも見られる。

このため，証券会社等の健全性確保の観点から，これらの経営が親証券会社の経営に与える影響等をも考慮しつつ，証券会社等の財務内容の的確な把握に努める。

② 証券会社等の健全性確保に係る諸規制の遵守状況等の点検に努める。

③ 証券検査・監督の国際的な流れも踏まえ，デリバティブ取引を含む証券取引業務に係る諸リスク管理態勢の実態把握に努める。

④ 金融機関の証券子会社の設立が進んでおり，引き続きこれら子会社の業務運営の実態把握に努める。

### 2. 検査の効率化等
検査の実施に当たっては，財務局主担検査の拡大等引き続き効率化を図るとともに，従来の総合検査に加え，信用リスク及び市場関連リスク管理に重点を置いた検査の導入等機動的・弾力的な検査に努めることにより，長期化している検査周期の短縮化を図る。

なお，海外拠点の検査の実施に当たっては，海外検査専門班の編成などにより，その充実を図る。

### I I. 檢查基本計画

1. 金融機関等検査の実施予定数

银 行 97行

信 用 金 庫 207金庫

保 險 会 社 20社

計 324

2. 外国為替検査の実施予定数

外国為替公認銀行等 105行

商社 3社

指定証券会社 3社

計 111

3. 証券会社等検査の実施予定数

証券会社 104社

証券投資信託委託会社 3社

投資顧問会社 70社

計 177

(注) 上記検査実施予定数は，検査の実施状況に応じ変動することもあり得る。
## 2 委員会が述べた意見の内容

上記の基本方針及び基本計画に関し，委員会が平成8年8月2日付で述べた意見は，以下のとおりである。

平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画について

金融システム及び金融機関を取り巻く環境が著しく変化する中で，一連の中小金融機関の経営破綻と銀行の海外拠点の不祥事が発生したこと等に鑑み，自己責任原則を徹底し，市場規律が十分に発揮される透明性の高い，新しい金融システムの構築が喫緊の課題であり，金融行政は保護的規制行政から市場機能重視の行政へ早期かつ確実に転換することが求められている。今後の金融機関等検査は，こうした方向性を十分に踏まえつつ実施される必要があると思料する。

今般，貴職の示された平成8検査事務年度検査基本方針及び検査基本計画は，このような基本的な認識に基づいて策定されたものであり，概ね適切なものと考えるが，現在の金融システム及び金融機関等が置かれている状況に鑑み，以下の諸点に特に配意されたい。

1．金融派生商品取引の急激な拡大等により，金融機関等が直面するリスクが多様化・複雑化していることから，金融機関等の取引に係るリスク管理及び業務に係る内部管理体制の点検については，的確に実施されたい。

2．諸規制の遵守状況の点検に努めるとともに，適正なディスクロージャーは，市場規律の確立を促す上で極めて重要であることから，その点検については的確に実施されたい。
3．海外検査については，さらに効率性・実効性のある施策の充実に努められたい。

なお，昨年12月26日に発表された「今後の金融検査・監督のあり方と具体的改善策について」の報告書の提言のうち検査に係るもので，今後実施される諸施策についても早期かつ適切に実行するよう努力されたい。

## 第 3 検査実績及び検査結果の概要

委員会は，大蔵大臣より，平成8検査事務年度（以下「本事務年度」という。）における金融機関等の検査に係る検査の実施状況及び検査において把握された問題点等について，四半期毎報告を受けた。

本事務年度における大蔵大臣からの報告の内容は，以下のとおりである。

## 1 検査に当たって留意した事項

(1) 検査に当たっては，平成8検査事務年度検査基本方針による検査の重点事項を踏まえ，また，平成8年8月2日付の委員会の意見に留意しつつ，検査対象機関の個別の実態に応じた検査を実施した。

(2) 金融機関等検査と外国為替検査については，原則同時検査を，証券会社検査については，原則として委員会と同時検査を実施した。

(3) 金融制度改革による相互参入等に対応し，金融機関等検査に際して、当該金融機関の証券子会社の検査を実施した。また，証券会社等検査に際して，当該証券会社の信託子会社及び系列投資信
託委託会社の検査を実施した。

## 2 檢查実績

## (1) 検査の実施状況

本事務年度において，銀行等315機関，外国為替公認銀行等113機関，証券会社等172社の検査に着手した。本事務年度において着手したもののうち，本事務年度末（平成9年6月30日）までに銀行等222機関，外国為替公認銀行等72機関，証券会社等134社に対し達書を交付し，検査が終了している（第3表参照）。

なお，前事務年度（平成7検査事務年度）において着手し，前事務年度末（8年6月30日）までに検査が終了していなかった銀行等102機関，外国為替公認銀行等39機関，証券会社等37社については，本事務年度中に全て検査が終了している。

第 3 表 検査実施状況

区分	檢查計画	檢查着手	檢查終了
[金融機関等檢查)
銀行	97行	98行	101行
信用金庫	207金庫	199金庫	207金庫
保險会社	20社	18社	16社
計	324機関	315機関	324機関
[外国為替檢查)
外国為替公認銀行等	105行	105行	106行
商社等	3社	4社	4社
指定証券会社	3社	4社	1社
計	111機関	113機関	111機関
[証券会社等檢查)
証券会社	104社	106社	108社
証券投資信託委託会社	3社	3社	3社
投資顧問会社	70社	63社	60社
計	177社	172社	171社

(注) 検査終了欄は，本事務年度内（8年7月～9年6月）に検査の相手先に対し示達書を交付し検査が終了したもので，前事務年度に着手したものも含む。
## (2) 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

本事務年度内に検査が終了した1検査対象当たりの延べ検査投入人員（臨店期間分）は，金融機関等検査82人・日，外国為替検査30人・日，証券会社等検査33人・日となっている（第4表参照）。

第 4 表 1 検査対象当たりの延べ検査投入人員

(单位：人·日)

区分	1検査対象当たりの延べ検査投入人員
[金融機関等検査]
銀行	113
信用金庫	68
保険会社	110
(平均)	(82)
[外国為替検査]
外国為替公認銀行等	30
商社等	34
(平均)	(30)
[証券会社等検査]
証券会社	45
証券投資信託委託会社	75
投資顧問会社	10
(平均)	(33)

## 3 検査結果の概要

## (1) 金融機関等検査

① 銀行

## 資産内容及び融資の審査管理について

バブル経済の崩壊とその後の景気の長期低迷等により，延滞債権が増加するなど，資産内容は悪化している。

なお，最近の動向をみると，償却の実施等不良債権の処理が着実に進展しているものの，引き続き積極的な対応が必要となっているところもみられるほか，系列ノンバンクにつき，今後とも多額の金融支援を余儀なくされると見込まれるとこ
ろがみられる。

融資の審査管理面では，大口与信先等の管理強化，融資審査トレーニー制度の活用，企業格付制度の導入・充実，業務推進部門と審査管理部門の分離，担保評価の見直し等により，その改善に努めているものの，依然として債務者の実態把握，資金使途及び返済財源の確認等につき不十分な事例がみられる。

## 口 損益収支について

業務純益については，低金利水準の定着による利ざやの縮小に加え，国債等債券売却益を減少させたこと等から，減益となっているところがみられる。

経常利益については，多額の不良債権の処理を行ったことなどから，多くの銀行が減益となっている。

## ハ 内部管理態勢について

検査部定例検査の強化，事務部等による臨店指導，検査結果の表彰制度への組入れ，各種会議・研修等により事務管理態勢の充実等に努めているが，いまだ本部の事務指導態勢が不十分なことや，相互けん制が十分機能していないことなどから，依然として事務取扱いにおいて不備，不適切な事例がみられる。

また，海外拠点におけるリスク管理・内部管理体制の整備が不十分なことから，不適切な事例がみられる。

## ニリスク管理について

デリバティブ取引を含む市場関連取引に係るリスク管理の重要性についての認識は浸透してきており、取引の規模や業務運営方針に応じ、体制面の整備等は図られてきているが、管理手法の高度化を図りつつある銀行も一部にみられるもの
の，総じて各種リスクの一元管理体制の整備は不十分なものとなっている。

また，運用面において，ロスカットルール（注）の遵守状況等に関し，フロントオフィスとバックオフィス間でのけん制機能が不十分な事例などがみられる。

## (注) ロスカットルール

ロスカットルールとは，債券ディーラー等は自分の売買で損失が発生した場合，それを穴埋めしようとしてさらに取引を繰り返し，その結果むしろ一層の損失増大を招くということがありうることから，こうしたことを防ぐため，損失が予め定められた一定限度を越えた場合には，予め定められた方法で取引を手仕舞うことを社内ルールで定めているものである。

## 法令の遵守等について

不良債権のディスクロージャーについては，その重要性は認識されているものの，開示基準の運用上，一部にディスクロージャーの趣旨に照らし不適切な事例がみられる。

このほか，マネー・ローングリングの防止に関して必要な本人確認が不十分なまま預金口座が開設されている事例がみられる。

## ② 信用金庫

## 資産内容及び融資の審査管理について

資産内容については，大半の金庫で景気低迷を主因に悪化しているが，不良貸出金の償却や回収により悪化幅は縮小してきている。

また，有価証券については，債券を中心とした運用が多く，債券相場の上昇等からほとんどの金庫で含み益が増加しており，投資信託等についても含み損の解消が進んでいる。

融資の審査管理面では，審査・管理要員の増員，本店審査
部などの臨店指導，研修の実施，企業格付制度の実施など充実強化に努めているが，債務者との取引歴，債務者の信用などに対する過信や担保に依存した形式的な審査が多く，また，債務者の実態把握や事業計画の検討・分析が不十分なまま貸出に応需している事例もみられる。

## ☐ 損益収支について

業務純益については，預金利回りの低下や国債等債券償還損等の減少から過半の金庫で増益となっているが，貸出金利回りの低下等から減益となっている金庫もみられる。

また，経常利益については，貸出金償却の増加等から減益となっている金庫もみられるが，業務純益の増加等から過半の金庫で増益となっている。

## ハ 内部管理態勢について

各種研修会の実施，本部による営業店指導，諸規程の整備などにより，内部管理体制の充実強化に努めているが，内部事務管理に対する重要性についての認識が不足していることなどから，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。

## ニリスク管理について

デリバティブ取引等市場関連取引について取引量は少ないものの，一部の大規模金庫を中心に，ALM委員会（注）の設置等市場関連取引に係るリスク管理体制の整備に努めているが，機能面で必ずしも十分でないところもみられる。

## (注) ALM委员会

ALM (Asset liability Management) は, 「資産・負債の総合管理」と訳され, 金融機関が金利の変動や資金需給等の変化を予測し, それに合わせてリスクを分散させるなどの適切な措置をとる体制のことである。ALMは, 金利・円相場等を予測し, それを基に
資産・負債等のシミュレーションを行い，その結果を参考としてリスクの許容限度と経営戦略等を決定し，業務に生かしていくものであり，これらを決定するために，通常，総合企画部，資金証券部など関係者で構成するALM委員会が設けられている。

## ③ 保険会社

## 資産及び損益収支について

資産内容については，審査管理が不十分なまま貸付金を拡大したことから，バブル経済の崩壊の影響を強く受けているノンバンク，不動産業向け貸付金を中心に総じて悪化している。

損益収支については，収入保険料等の伸び悩みや金利の低下による逆ぎや運用，さらに，不良債権償却負担が多額に上っており，総じて当期利益は減少傾向にある。

## ☐ 内部管理態勢について

支社検査の充実や臨店指導の徹底等により，その改善に努めているが，内部事務管理の重要性についての認識が低いこと，相互けん制機能が不十分であることなどから，保険料の二重徴求，不成立保険料の返金遅延等の不備・不適事項が少なからずみられる。

## ハリスク管理について

金利リスク，為替リスク等の資産運用リスクが増大している中で，体制面でフロントオフィスとバックオフィスの分離がなされていない会社がみられるなど，リスク管理態勢の充実強化が今後の課題となっている。

## (2) 外国為替檢查

## ① 外国為替公認銀行

イ 対外取引の適法性の確認義務について
外為法に規定されている対外取引の適法性についての確認義務（注）は，海外仕向け送金に係る確認等，一部に不十分な事例がみられるものの，おおむね適正に履行されている。

## (注) 対外取引の適法性の確認義務

外国為替公認銀行は，外為法第12条により，外為法の適用を受ける業務について顧客と取引をしようとするときは，当該取引について，その顧客が外為法の規定により承認を受けているか（例えば，対外直接投資，対外貸付等）又は承認等を要しないかを確認した後でなければ，その取引をしてはならないこととされているもの。

## ☐ 為替持高規制等について

為替持高規制（注）は，当局への持高の報告誤り等がみられるものの，おおむね適正に遵守されている。

## $ ^{*} $ 注：為替持高規制

大蔵大臣が，外為法第11条の2により，本邦通貨の外国為替相場に急激な変動がもたらされることを防止するため及び外国為替公認銀行の国際的信用を維持するために，外国為替公認銀行の規模に応じ外国為替持高（外貨資産残高と外貨負債残高との差額に相当する金額）の限度を指示しているもの。

## ② 商社等

交互計算取引（注）等の処理については，一部に不適正な事例がみられるものの，おおむね適正に行われている。

## (注) 交互计算取引

交互計算取引とは，海外に支店や現地法人を有する商社等の企業が，これら海外支店や海外現地法人との対外取引により生ずる債権・債務について，1件毎に外国為替公認銀行を通じて決済するのではなく，取引の都度，交互の貸借記により決済することが認められているものである。こうした貸借記による決済方法は，外為法第17条により個別の許可を要するが，一定の体制が整っている企業に限り包括許可が与えられているものである。

## (3) 证券会社等検査

## ① 証券会社
## イ 損益収支について

株式市況の持直しに伴う改善傾向から一転して，有価証券売買等損益の減少などにより，悪化している会社がみられる。

## 口 財産状況等について

保管有価証券の減少を主因として，総資産が減少している会社が多くみられる。

純財産額は，当期純損失の計上が続いたことなどから，総じて減少している。

このような状況の下，自己資本規制比率については，総じて基準を達成している。

## ハ 内部管理態勢について

内部事務管理に関するマニュアルの作成等内部事務管理態勢の充実に努めているが，事務管理の重要性に対する認識が不足していることなどから，有価証券預り証の未発行，信用取引保証金の預託不足や維持率不足（注）等がみられる。

## (注) 信用取引保証金の預託不足や維持率不足

顧客は，信用取引による売付または買付の約定が成立した時は，約定価格の30％以上の金銭（ただし，それが30万円未満の場合は30万円）を委託保証金として証券会社に差し入れ（預託）しなければならないとされているが，これが不足している状態を預託不足という。

また，証券会社は，顧客の信用取引にかかる有価証券の相場の変動により計算上の損失（約定値段と時価との差額）が生じ，あるいは代用有価証券の相場の下落により受入保証金が減少し，保証金額から計算上の損失を差し引いた保証金残高が約定金額の20％未満となったときは，取引所の受託契約準則第48条によって20％を維持するのに必要な金銭または有価証券を顧客から追加預託させなければならないとされいているが，これが不足している状態を維持率不足という。

## ニリスク管理について
リスク管理態勢については，ミドルオフィス部門（注）の設置や社内基準の制定等体制面の整備に努めている会社もみられるが，リスク管理についての認識が不十分で，ロスカットルールやポジション規制等の社内基準が未整備な会社や社内基準が遵守されていない事例もみられる。

## (注) ミドルオフィス部門

ミドルオフィスとは，通常，経営陣のスタッフとして，金融機関全体のリスクを計測・モニターする部署であり，オペレーションを行う部署とは独立に設置されている。

## ② 證券投資信託委託会社

## イ 財産経理等について

純資産総額は，公社債投信が順調なことから増加している会社がみられるものの，経常利益は経費の増加等から減少している。

## ☐ 内部管理態勢について

注文内容の審査や運用結果に対する事後審査が十分に行われておらず，ファンドごとの厳正な運用管理態勢の確立に欠ける等内部管理態勢について不備がみられる。

## ③ 投資顧問業者

年金基金や関連法人等を中心に顧客を獲得することにより増収となっている業者もみられるが，契約件数が減少し，投資顧問料収入が減収となっている業者が多くみられる。

業務の運営面では，法令の理解不足等から，顧客に交付すべき書面の未交付等，事務取扱いにおいて不備，不適切なものがみられる。
# イノベーションを創出するプロジェクト

# 地域資源を活かした研究開発事業

## イノベーション

キ-ワ-ド：共同研究・産学官連携ネットワーク・特許流通アドバイザー

## 本事例の関係者

## 弘前大学

弘前大学

青森県

公設研究機関研究者

教育学部研究者

地域共同研究センター

特許流通アドバイザー

文部科学省産学官連携

コーディネーター

## 研究概要

## 成果に至る流れ

H17年

シーズ提案会開催

平成18～19年

共同研究実施

H20年6月

JSTシーズ発掘

試験採択、特許申請、実施許諾

平成20年11月

商品化、販売開始

## 連携ネットワークでシーズ発掘から商品化まで

## 【要約】

地域産学官連携共同研究プロジェクトは、青森県の複数の試験研究機関が参加できる横断的研究テーマで、青森県、弘前大学及び県内企業とが共同で研究開発を進めている地域資源を活かした科学技術による地域活性化を目指した産学官連携プロジェクトである。

コーディネーターは、このプロジェクトへの支援活動でシーズの発掘、テーマの選定、学内研究者とのマッチング、連携体制の構築、共同研究の契約交渉、共同研究の進捗管理、人的ネットワークの構築と活用等を行い、知的財産の創造と実施許諾による商品化につながった。

## 【きっかけ】

## ●地域連携ネットワークの活用

平成16年度後半に、コーディネーターと青森県の公設研究機関の研究者、弘前大学地域共同研究センターとの意見交換会を開催した。その中で、青森県の複数の試験研究機関が参加できる横断的研究テーマで、青森県、弘前大学及び県内企業とが共同での研究開発の有効性を検討し、これまでの産学官連携人的ネットワークを活用し産学官連携プロジェクトを構築して進めることとした。

## 【段取り・プ吃】

## ●地域産学官連携共同研究プロジェクトの構築

平成17年度に研究協力推進のための意見交換会の開催、シーズ発表会を2回開催し、その中から横断的研究開発テーマを選定して、地域産学官連携共同研究プロジェクトを構築した。共同研究経費は、青森県、弘前大学が各尺の自己資金で賄うことで推進することとなった。

取り上げた研究テーマは、ナガイモのインフルエンザ予防機能成分の特定と加工食品化に関する研究であり、青森県特産の長芋が有するインフルエンザ感染制御成分の特定と性状解明を行うとともに、抗インフルエンザウイルス活性を保持した新規加工食品及び健康食品素材の研究を行う。

## ●産学官連携共同開発重点事業

青森県の事業として「産学官連携共同研究開発重点化事業」を2カ年事業として実施した。平成18年度から青森県と弘前大学で共同研究を開始し、平成19年度には参加企業を募り、産学官共同研究を実施した。

インフルエンザ感染制御成分の特定と性状解明、抗インフルエンザウイルス活性を保持した新規加工食品及び健康食品素材の研究開発の成果はほぼ得られたが、特許申請のためには、さらに試験研究が必要とされた。

平成20年度は個々の機関に於いて継続し行うこととした。

## ● JST発掘試験で継続

弘前大学は、JSTのシーズ発掘試験に申請し採択を得て成果につなげた。

ナガイモの抗インフルエンザウイルス活性について、機能成分を特定・純化し、特許申請に必要な成果が得られた。

## 【成果・結果や活動後の変化】

●研究成果を基に特許申請、商品化

平成20年6月に特許申請を行い、特許流通アドバイザーとの連携で参加企業に実施許諾した。参加企業は、健康食品として商品化し、平成20年11月に販売を開始した。今後、さらに商品化に向けて企業との連携を進めることとしている。