Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
140 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
武 器 購 入	136,445,897	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4 簡年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成21年度)に係る限度額の増額	10,799	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う武器購入(平成22年度)に係る限度額の増額	4,270	平 成 23 年 度	平 成 24 年度及び平成25年度	平成22年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した戦車、装甲車、地対空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
通信機器購入	98,224,383	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4 簡年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
車 両 購 入	14,527,385	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	車両のうち大型トラック等の購入には、その生産に多くの日数を要するため
弾 薬 購 入	131,436,305	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降5 簡年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う弾薬購入に係る限度額の増額	3,005	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	平成 22 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した対戦車誘導訓練弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
諸 器 材 購 入	58,157,348	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4箇年度以内	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するものがあるため
武器車両等整備	314,884,524	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降5箇年度以内	武器、車両等の整備には、その修理等又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
航空機購入	209,578,135	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降5箇年度以内	哨戒機P-1等52機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成20年度)に係る限度額の増額	12,084	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	平成20年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機P-1等26機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成21年度)に係る限度額の増額	13,797	平 成 23 年 度	平 成 24 年度及び平成25年度	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した輸送へリコブターCH-47JA等19機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
142 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
前金の支払方法の変更に伴う航空機購入(平成22年度)に係る限度額の増額	761	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	平成22年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した哨戒機P-1等21機の購入に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
航空機整備	278,763,221	平 成 23 年 度	平成23年度以降5箇年度以内	航空機の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
前金の支払方法の変更に伴う航空機整備に係る限度額の増額	16,922	平 成 23 年 度	平成24年度及び平成25年度	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 建 造	17,464,447	平 成 23 年 度	平成23年度以降4箇年度以内	掃海艇等3隻の建造には、多くの日数を要するため
前金の支払方法の変更に伴う艦船建造に係る限度額の増額	25,269	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した掃海艇等5隻の建造に係る国庫の負担となる契約について、前金の支払方法の変更に伴いその限度額の増額を必要とするものがあるため
艦 船 整備	61,845,313	平 成 23 年 度	平成23年度以降3箇年度以内	艦船の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
施 設 整備	80,568,145	平 成 23 年 度	平成23年度以降4箇年度以内	大村飛行場ほか119箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
公務員宿舍建設及び改修	6,995,664	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	南目公務員宿舍及び稲荷山第 1 公務員宿舍の建設並びに大宮公務員宿舍ほか 5 箇所の公務員宿舍の改修には、多くの日数を要するものがあるため
教育訓練用器材購入等	33,116,065	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	教育訓練用器材のうち哨戒機 P - 1 搭乘員訓練装置等の購入等には、その生産又は輸入等に多くの日数を要するものがあるため
就職援護業務民間開放事業	166,101	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	就職援護業務民間開放事業の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
研究開発	101,633,283	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	研究開発のうち弾道ミサイル防衛用誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策施設整備	871,778	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	東富士演習場ほか 4 箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
障害防止対策事業費補助	6,886,399	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	障害防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
教育施設等騒音防止対策事業費補助	5,889,876	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	教育施設等騒音防止対策事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
施設周辺整備助成補助	8,480,097	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	施設周辺整備助成事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
144 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
地方防衛局	道路改修等事業費補助	4,749,038	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降3箇年度以内	道路改修等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
提供施設整備	94,196,341	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降4箇年度以内	池子住宅地区及び海軍補助施設ほか23箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
提供施設移設整備	8,772,153	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降3箇年度以内	キャンプ座間及び相模総合補給廠ほか8箇所の施設の移設工事には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	33,922	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	2,092,664	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降5箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
## (添付)

財政法の規定により平成23年度に発行を予定する公債及び平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（仮称）の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により平成 23 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成23年度	6,090,000,000
平成25年度	240,000,000
平成28年度	500,000,000
平成33年度	850,000,000
平成43年度	1,200,000,000
平成53年度	2,500,000,000
平成63年度	800,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。3各年度に償還される公債について、平成23年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4各年度に償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により平成23年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成25年度の償還額240,000,000千円、平成28年度の償還額500,000,000千円、平成33年度の償還額850,000,000千円、平成43年度の償還額1,200,000,000千円、平成53年度の償還額2,500,000,000千円及び平成63年度の償還額800,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「特別会計に関する法律」第46条第1項若しくは第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
平成 23 年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
平成23年度	38,208,000,000
平成25年度	11,058,000,000
平成28年度	12,300,000,000
平成33年度	10,450,000,000
平成43年度	4,400,000,000
(備考)1各年度償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2各年度償還される公債について、平成24年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。3各年度償還される公債について、平成23年4月1日から同年5月31日までの間に発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。4各年度償還される公債について、既発行の公債と同一銘柄の公債が発行された場合は、上記の償還年度及び計数は異動することがある。
(説明)
上記の「平成23年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている平成25年度の償還額11,058,000,000千円、平成28年度の償還額12,300,000,000千円、平成33年度の償還額10,450,000,000千円及び平成43年度の償還額4,400,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「特別会計に関する法律」第42条第4項に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から平成元年度までの各年度及び平成5年度から平成7年度までの各年度においては、これらに相当する財源の繰入れは行われていない。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「特別会計に関する法律」第46条第1項又は第47条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源等により償還を行う予定である。なお、状況によっては、買入消却を行う場合がある。
(添 付)

平 成 23 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
平 成 23 年 度 一 般 会 計 歲 入 予 算 明 細 書
## 平 成 23 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	平成23年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較増△減額
(千円)	部・款・項・目	平成23年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較増△減額
(千円)
1000-00 租税及印紙収入	40,927,000,000	39,643,000,000	1,284,000,000	1106-01 揮 発 油 税	2,634,000,000	2,576,000,000	58,000,000
1100-00 租税	39,870,000,000	38,619,000,000	1,251,000,000	1107-00 石油 ガス 税
1101-00 所得稅	13,490,000,000	12,808,000,000	682,000,000	1107-01 石油 ガス 税	12,000,000	12,000,000	0
1101-01 源泉所得稅	11,172,000,000	10,491,000,000	681,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-02 申告所得稅	2,318,000,000	2,317,000,000	1,000,000	1117-01 航空機燃料税	46,000,000	77,000,000	△ 31,000,000
1102-00 法 人 税	1154-00 石油 石炭 税
1102-01 法 人 税	7,792,000,000	7,489,000,000	303,000,000	1154-02 石油 石炭 税	512,000,000	480,000,000	32,000,000
1103-00 相 続 税	1123-00 電源開発促進税
1103-01 相 続 税	1,423,000,000	1,271,000,000	152,000,000	1123-01 電源開発促進税	346,000,000	330,000,000	16,000,000
1120-00 消費 税	1116-00 自動車重量税
1120-01 消費 税	10,199,000,000	10,155,000,000	44,000,000	1116-01 自動車重量税	428,000,000	447,000,000	△ 19,000,000
1104-00 酒 税	1114-00 関 税
1104-01 酒 税	1,348,000,000	1,383,000,000	△ 35,000,000	1114-01 関 税	815,000,000	756,000,000	59,000,000
1118-00 た ば こ 税	1115-00 と ん 税
1118-01 た ば こ 税	816,000,000	827,000,000	△ 11,000,000	1115-01 と ん 税	9,000,000	8,000,000	1,000,000
1106-00 揮 発 油 税	1200-00 印 紙 収 入
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1201-00 印紙 収入	1,057,000,000	1,024,000,000	33,000,000	4101-05 船舶壳払代	235,035	163,447	71,588
1201-01 収入 印紙	757,000,000	748,000,000	9,000,000	4101-50 航空機壳払代	1,400,294	343,116	1,057,178
1201-02 現金 収入	300,000,000	276,000,000	24,000,000	4101-09 証券壳払代	17,180,000	13,660,000	3,520,000
3000-00 官業益金及官業収入	4200-00 収金等収入	180,100,818	680,541,556	△500,440,738
3200-00 官業 収入	15,720,578	15,905,537	△ 184,959	4201-00 特別会計整理収入	34,851,098	36,978,529	△ 2,127,431
3201-00 病 院 収入	15,711,362	15,895,665	△ 184,303	4201-10 登記特別会計整理収入	6,706,558	0	6,706,558
3201-01 宫内庁病院収入	43,067	46,327	△ 3,260	4201-06 產業投資特別会計整理収入	28,144,314	36,978,172	△ 8,833,858
国立障害者リハビリテーションセンター病院収入	1,376,231	1,397,492	△ 21,261	4201-03 貿易特別会計整理収入	214	346	△ 132
国立ハンセン病療養所病院収入	37,800	0	37,800	4201-04 米国対日援助物資等処理特別会計整理収入	12	11	1
3201-02 防衛省病院収入	14,254,264	14,451,846	△ 197,582	4203-00 貸付金等収金収入	16,029,837	14,916,999	1,112,838
3202-00 診療 所 収入	4203-32 総合研究開発機構無利子貸付金償還金	3,110,000	0	3,110,000
国立知的障害児施設等診療所収入	9,216	9,872	△ 656	4203-26 しようちゅう乙類業対策基金貸付金償還金	5,000,000	5,000,000	0
4000-00 政府資産整理収入	297,038,765	809,212,805	△ 512,174,040	4203-08 消費生活協同組合資金貸付金償還金	3,000	4,800	△ 1,800
4100-00 国有財産処分収入	4203-13 災害援護資金貸付金償還金	1,103,482	1,183,083	△ 79,601
4101-00 国有財産売払収入	116,937,947	128,671,249	△ 11,733,302	4203-19 母子寡婦福祉資金貸付金償還金	1,616,356	1,523,822	92,534
4101-01 土地 売 払代	97,768,284	114,162,538	△ 16,394,254	4203-25 小規模企業者等設備導入資金貸付金償還金	3,468,860	5,517,642	△ 2,048,782
4101-02 立木竹売払代	12,000	7,000	5,000	4203-25 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金	218,526	218,526	0
4101-03 建 物 売 払代	337,334	328,059	9,275	4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貸付金償還金
4101-04 工作物売払代	5,000	7,089	△ 2,089
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
4203-28 日本下水道事業団貨付金償還金	83,965	83,965	0	4250-19	独立行政法人中小企业業基盤整備機構出資回収金	50,019,300	40,344
4203-29 成田国際空港株式会社貨付金償還金	1,100,000	1,100,000	0	4250-46	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資回収金	1,000,000	1,145,475
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	325,648	282,449	43,199
4203-09 公眾衛生修学資金貨付金償還金	0	2,712	△ 2,712	4250-47	独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	41,300,000	230,000,000
4250-00 政府出資回収金	129,104,456	628,510,734	△ 499,406,278	4250-24	独立行政法人情報通信研究機構出資回収金	0	3,010,438
4250-27 独立行政法人国立印刷局出資回収金	4,478	23,694,061	△ 23,689,583	4250-25	独立行政法人国際交流基金出資回収金	0	34,970,041
4250-51 独立行政法人労働政策研究・研修機構出資回収金	333,810	0	333,810	4250-26	独立行政法人造幣局出資回収金	0	1,880,636
4250-50 独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	2,549,345	0	2,549,345	4250-42	独立行政法人国立青少年教育振興機構出資回収金	0	10,000,000
4250-52 独立行政法人農林水産消費安全技術センター出資回収金	68	0	68	4250-28	独立行政法人国立科学博物館出資回収金	0	2,680
4250-32 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構出資回収金	446,000	13,358	432,642	4250-29	独立行政法人放射線医学総合研究所出資回収金	0	138,688
4250-33 独立行政法人農業生物資源研究所出資回収金	595,080	5,038	590,042	4250-43	独立行政法人国立高等専門学校機構出資回収金	0	793
4250-36 独立行政法人水産総合研究センター出資回収金	1,100,000	24,785	1,075,215	4250-45	独立行政法人福祉医療機構出資回収金	0	278,710,000
4250-53 独立行政法人農林漁業信用基金出資回収金	27,756,375	0	27,756,375	4250-30	独立行政法人種苗管理センター出資回収金	0	5,203
4250-49 独立行政法人情報処理推進機構出資回収金	4,000,000	9,051,886	△ 5,051,886	4250-31	独立行政法人家畜改良センター出資回収金	0	3,919
部 款 项 目	平 成 23 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 23 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
独立行政法人水 座大学校出資回 収金	0	84,000	△	5101-01	土地及水面貨付 料	24,080,423	22,295,563
5101-02	建物及物件貨付 料	3,299,388	3,138,694
独立行政法人森 林総合研究所出 資回収金	0	446,138	△	5101-03	公務員宿舍貨付 料	30,382,488	30,734,783
独立行政法人農 畜産業振興機構 出資回収金	0	902	△	5101-04	機 械 貨 付 料	204	364
独立行政法人新 工木ルキ一・産 業技術総合開発 機構出資回収金	0	1,061,075	△	5102-00	国有財產使用収 入	2,645,782	2,608,058
5102-01	版権及特許権等 収入	416,774	466,410
独立行政法人日 本貿易振興機構 出資回収金	0	33,787,959	△	5102-03	入場料等収入	2,201,783	2,114,340
独立行政法人石 油天然力又・金 属鈦物資源機構 出資回収金	0	288,700	△	5102-05	公益認定等総合 情報システム利 用料収入	25,514	25,514
5102-02	寄 宿 料	127	132
独立行政法人航 海訓練所出資回 収金	0	114,450	△	5102-04	飛行場及航空保 安施設使用料収 入	1,584	1,662
独立行政法人海 技教育機構出資 回収金	0	7,140	△	5104-00	利 子 収 入	1,163,260	1,259,861
独立行政法人航 空大学校出資回 収金	0	22,675	△	5104-01	預託金利子収入	28,768	31,990
5104-03	延納利子収入	151,297	151,752
独立行政法人国 立環境研究所出 資回収金	0	350	△	5104-02	指定預金利子収 入	983,000	1,075,780
事故補償費返還 金	5104-04	消費生活協同組 合資金貨付金利 子収入	195	339
4205-01	在日合衆国軍事 故補償費返還金	115,427	△	19,867	5103-00	13,650,250	13,462,161
5000-00	雑 収 入	6,873,853,372	9,756,812,036	2,882,958,664	5103-01	日本銀行配当金 収入	2,750
5100-00	国有財產利用収 入	75,221,795	73,499,484	1,722,311	5103-03	成田國際空港株 式会社配当金収 入	266,656
5101-00	国有財產貨付収 入	57,762,503	56,169,404	1,593,099	133,827
部・款・項・目	平成23年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成23年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5103-04 東京地下鉄株式会社配当金収入	240,844	240,844	0	5203-11	独立行政法人情報通信研究機構
納付金	467,519	4,220,522
5103-05 日本郵政株式会社配当金収入	13,140,000	13,084,740	55,260	5203-03	株式会社日本政策金融公庫納付金	96,990	320,536
5200-00 納付金	1,793,562,531	737,217,164	1,056,345,367
5209-00 法科大学院設置者納付金	5203-09	預金保険機構納付金	13,642,866	33,941,105
5209-01 法科大学院設置者納付金	61,880	57,680	4,200	5203-65	独立行政法人酒類総合研究所納付金	5,063	0
5201-00 日本銀行納付金	5203-33	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所納付金	36,554	0
5201-01 日本銀行納付金	286,200,000	328,500,000	42,300,000
5206-00 独立行政法人造幣局納付金	5203-67	独立行政法人大学入試センター
納付金	344,842	0
5206-01 独立行政法人造幣局納付金	3,056,098	4,207,231	1,151,133
5204-00 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	5203-36	独立行政法人国立青少年教育振興機構納付金	25,626	0
5204-01 独立行政法人日本スポーツ振興センター納付金	8,676,233	8,018,057	658,176	5203-34	独立行政法人国立女性教育会館納付金	20,463	0
5202-00 日本中央競馬会納付金	5203-35	独立行政法人国立科学博物館納付金	5,111	0
5202-01 日本中央競馬会納付金	231,788,000	239,365,000	7,577,000	5203-39	独立行政法人物質・材料研究機構納付金	175,298	0
5210-00 特定アルコール譲渡者納付金	5203-40	独立行政法人放射線医学総合研究所納付金	743,695	229,175
5210-01 特定アルコール譲渡者納付金	11,429,180	11,381,000	48,180
5203-00 雑納付金	1,252,351,140	145,688,196	1,106,662,944	5203-43	独立行政法人国立美術館納付金	1,077,040	0
5203-04 公認会計士法違反者納付金	26,820	22,740	4,080	5203-44	独立行政法人国立文化財機構納付金	391,542	0
5203-05 価格協定等違反者納付金	16,310,096	24,574,378	8,264,282	5203-15	独立行政法人教員研修センター
納付金	3,656	0
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	624,720	931,400	306,680
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
独立行政法人科学技術振興機構納付金	12,660	3,360	9,300	独立行政法人水産総合研究センター納付金	314,586	0	314,586
独立行政法人国立健康・栄養研究所納付金	78,551	0	78,551	独立行政法人農畜産業振興機構納付金	10,681,888	66,047	10,615,841
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	284,242	0	284,242	独立行政法人農業者年金基金納付金	3,270	0	3,270
独立行政法人医薬基盤研究所納付金	59,859	775,240	715,381	独立行政法人農林漁業信用基金納付金	1,976,246	0	1,976,246
独立行政法人農林水産消費安全技術センター納付金	81,451	0	81,451	独立行政法人経済産業研究所納付金	52,852	0	52,852
独立行政法人種苗管理センター納付金	3,174	0	3,174	独立行政法人製品評価技術基盤機構納付金	42,482	0	42,482
独立行政法人家畜改良センター納付金	73,196	735	72,461	独立行政法人日本貿易振興機構納付金	523,697	0	523,697
独立行政法人水産大学校納付金	26,146	0	26,146	独立行政法人土木研究所納付金	28,369	0	28,369
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構納付金	1,077,780	15,324	1,062,456	独立行政法人建築研究所納付金	77,765	0	77,765
独立行政法人交通安全環境研究所納付金	9,233	0	9,233
独立行政法人農業生物資源研究所納付金	37,545	0	37,545	独立行政法人海上技術安全研究所納付金	4,031	0	4,031
独立行政法人農業環境技術研究所納付金	16,810	0	16,810	独立行政法人港湾空港技術研究所納付金	87,418	0	87,418
独立行政法人國際農林水産業研究センター納付金	79,553	0	79,553	独立行政法人電子航法研究所納付金	3,170	0	3,170
独立行政法人森林総合研究所納付金	1,369,173	35,290	1,333,883	独立行政法人航海訓練所納付金	521,891	0	521,891
部 款 项 目	平 成 23 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	部 款 项 目	平 成 23 年 度 予 算 额 (千円)	前 年 度 予 算 额 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構納付金	1,200,000,000	0	1,200,000,000	5303-24	食料安定供給特別会計受入金	27,590,058	70,179,356
5303-22	特許特別会計受入金	181,949	1,040,000
独立行政法人国立環境研究所納付金	28,669	0	28,669	5303-25	社会資本整備事業特別会計受入金	92,093,484	204,060,542
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構納付金	797,532	0	797,532	5303-27	自動車安全特別会計受入金	140,524	131,077
5303-21	登記特別会計受入金	0	1,100,000
5203-19	日本司法支援センター納付金	0	1,182,770	1,182,770	農業共済再保険特別会計受入金	0	472,791
独立行政法人国立公文書館納付金	0	280,784	280,784	5303-20	貿易再保険特別会計受入金	0	49,195,250
独立行政法人造幣局納付金	0	94,101	94,101	5304-00	公共事業費負担金	131,898,748	155,480,058
独立行政法人国立印刷局納付金	0	3,288,372	3,288,372	5304-03	海岸整備事業費負担金	6,126,402	5,951,822
独立行政法人日本原子力研究開発機構納付金	0	238,812	238,812	5304-11	国营公園整備事業費等負担金	2,081,717	2,705,165
5304-01	土地改良事業費負担金	115,254,212	134,423,476
5203-99	国立大学法人納付金	0	73,462,019	73,462,019	国营造成施設管理費負担金	138,588	253,498
独立行政法人産業技術総合研究所納付金	0	1,970,313	1,970,313	5304-13	地すべり対策事業費負担金	289,322	199,170
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機構納付金	0	35,173	35,173	5304-05	特定漁港漁場整備事業費負担金	3,430,931	4,328,751
5304-07	河川等災害復旧事業費負担金	3,374,325	6,395,379
5300-00 諸 収 入	5,005,069,046	8,946,095,388	3,941,026,342	5304-06	農業用施設災害復旧事業費負担金	21,872	37,140
5303-00 特別会計受入金	4,282,711,078	7,952,048,240	3,669,337,162	5304-14	直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	4,252	4,252
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	2,933,153,481	2,850,681,464	82,472,017
5303-26 財政投融資特別会計受入金	1,228,985,069	4,775,187,760	3,546,202,691	5304-10	治山災害復旧事業費負担金	41,087	41,087
5303-28 年金特別会計受入金	566,513	0	566,513	5304-16	漁港災害復旧事業費負担金	16,090	16,090
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5304-08 河川等災害関連事業費負担金	1,098,255	1,098,255	0	5308-02 過料	1,050,754	1,333,227	△ 282,473
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	3,598	3,598	0	5308-03 没収金	1,222,498	1,216,356	6,142
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	18,097	22,375	△ 4,278	5308-01 罰金及科料	63,189,821	65,027,847	△ 1,838,026
5305-00 授業料及入学検定料	182,328	151,901	30,427	5309-00 弁償及返納金	272,001	286,180	△ 14,179
5305-01 授業料	116,451	107,951	8,500	5309-01 弁償及違約金	250,543,397	532,416,866	△ 281,873,469
5305-02 入学及検定料	23,880	24,869	△ 989	5309-02 返納金	244,405,764	526,369,451	△ 281,963,687
5305-03 講習料	41,997	19,081	22,916	5311-00 物品売払収入	6,273,783	48,671,932	△ 42,398,149
5306-00 許可及手数料	48,269,934	10,965,968	37,303,966	5311-01 試験場製品等売払代	91,426	84,320	7,106
5306-01 手数料	46,693,538	8,372,368	38,321,170	5311-02 刊行物売払代	10,866	14,232	△ 3,366
5306-02 許可料	1,576,396	2,593,600	△ 1,017,204	5311-04 不用物品売払代	2,851,573	2,712,473	139,100
5307-00 受託調査試験及役務収入	11,708,641	11,794,007	△ 85,366	5311-03 特殊薬品売払代	17,650	42,981,438	△ 42,963,788
5307-01 受託調査及試験収入	157,917	172,810	△ 14,893	5311-07 あへん売払代	3,092,175	2,733,750	358,425
5307-03 受託研究員費受入	479	707	△ 228	5311-05 返還物品売払代	209,562	145,138	64,424
5307-06 受託工事収入	1,315,873	1,600,019	△ 284,146	5311-06 残飯売払代	531	581	△ 50
5307-07 地方消費税徴収取扱費受入	10,168,704	9,954,640	214,064	5315-00 電波利用料収入
5307-02 受託造修収入	62,662	62,662	0	5315-01 電波利用料収入	71,825,028	71,185,028	640,000
5307-04 受託測量等収入	1,450	1,613	△ 163	5310-00 矯正官署作業収入	4,883,094	4,613,339	269,755
5307-05 測量標移転改埋費受入	1,556	1,556	0	5310-01 刑務所作業収入	4,872,543	4,600,876	271,667
5308-00 懲罰及没収金	65,735,074	67,863,610	△ 2,128,536	5310-02 少年院職業補導収入	10,551	12,463	△ 1,912
部・款・項・目	平成23年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	平成23年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5302-00 文官恩給費特別
会计等負担金	5399-99 雑
収	74,138,064	38,660,009	35,478,055
5302-01 文官恩給費特別
会计等負担金	2,383,944	2,797,016	△ 413,072	5399-54 旧令共済年金勘
定剩余金受入	0	683	△ 683
5399-00 雑
入	128,653,997	88,107,423	40,546,574	6000-00 公 債 金
5399-01 労働保険料被保
険者負担金	348,029	186,496	161,533	6100-00 公 債 金	44,298,000,000	44,303,000,000	△ 5,000,000
5399-03 小切手支払未済
金収入	51,933	67,414	△ 15,481	6101-00 公 債 金
5399-04 延
滞
金	205,229	222,685	△ 17,456	6101-01 公 債 金	6,090,000,000	7,603,000,000	△ 1,513,000,000
5399-05 期 満 後 収 入	2,493,281	2,575,072	△ 81,791	6102-00 特 例 公 債 金
5399-17 經過利子受入	47,517,575	42,559,593	4,957,982	6102-01 特 例 公 債 金	38,208,000,000	36,700,000,000	1,508,000,000
5399-14 原子力損害賠償
補償料収入	898,701	892,940	5,761	7000-00 前年度剩余金受
入
5399-15 学術研究奨励金
受入	800	0	800
5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	364,919	338,055	26,864	7100-00 前年度剩余金受
入
5399-09 労働保険審查会
費特別会計負担
金	302,121	300,989	1,132	7101-00 前年度剩余金受
入
5399-07 給 食 費 受 入	2,333,345	2,303,487	29,858	歳 入 合 計	92,411,612,715	96,728,392,685	△ 4,316,779,970
平 成 23 年 度 国 会 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,550,187	1,646,194	△ 96,007
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	1,550,187	1,646,194	△ 96,007
5100-00 国有財産利用収入	1,499,479	1,601,541	△ 102,062
5101-00 国有財産貸付収入	1,496,089	1,597,089	△ 101,000
5101-01 土地及水面貸付料	945,056	1,020,885	△ 75,829	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	513,353	539,394	△ 26,041	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	37,680	36,810	870	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	3,354	4,416	△ 1,062	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-03 延 納 利 子 収 入	36	36	0	損害賠償金に係る延納利子の収入見込額を計上
5300-00 諸 収 入	50,708	44,653	6,055
5309-00 弁 償 及 返 納 金	6,479	5,325	1,154
5309-01 弁 償 及 違 約 金	593	13	580	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	5,886	5,312	574	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	17,985	14,567	3,418	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	26,244	24,761	1,483
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,964	1,362	602	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1	1	0	同
5399-99 雑収	24,269	23,388	881	同
平成 23 年度裁判所主管歳入予算明細書

平成23年度裁判所主管咸入予算明細書
平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管咸入予算額	21,308,400	25,269,429	△	3,961,029
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	21,308,400	25,269,429	△	3,961,029
5100-00国有財産利用収入	855,840	915,501	△	59,661
5101-00国有財産貸付収入	846,755	906,498	△	59,743
5101-01土地及水面貸付料	66,113	68,649	△	2,536	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	70,127	76,520	△	6,393	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	710,515	761,329	△	50,814	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	9,085	9,003	82	裁判所に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5200-00納付金
5209-00法科大学院設置者納付金
5209-01法科大学院設置者納付金	61,880	57,680	4,200	「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」第6条第2項の規定により法科大学院設置者から納付される納付金の受入見込額を計上
5300-00諸収入	20,390,680	24,296,248	△	3,905,568
5306-00許可及手数料
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5306-01手数料	1,915,760	1,476,080	439,680	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	148,443	105,760	42,683
5308-02過料	10	27	17	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	148,433	105,733	42,700	同
5309-00弁償及返納金	108,141	100,807	7,334
5309-01弁償及違約金	53,308	51,681	1,627	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	54,833	49,126	5,707	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	70,183	70,889	706	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	18,148,153	22,542,712	4,394,559
5399-01労働保険料被保険者負担金	13,855	7,400	6,455	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03小切手支払未済金収入	264	452	188	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04延滞金	2,781	2,442	339	同
5399-05期満後収入	13,859	18,712	4,853	同
5399-99雑収	18,117,394	22,513,706	4,396,312	同
平成 23 年度会計検査院主管歳入予算明細書

平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	22,363	24,933	△2,570
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	22,363	24,933	△2,570
5100-00 国有財産利用収入	18,845	21,449	△2,604
5101-00 国有財産貸付収入	18,791	21,395	△2,604
5101-01 土地及水面貸付料	57	66	△9	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	40	30	10	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	18,694	21,299	△2,605	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	54	54	0	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	3,518	3,484	34
5309-00 弁償及返納金	1,532	1,921	△389
5309-01 弁償及違約金	405	554	△149	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	1,127	1,367	△240	同
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	679	778	△99	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	1,307	785	522
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-01 労働保険料被保険者負担金	784	454	330	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	10	10	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	21	23	△	同
5399-99 雑収	492	298	194	同
平 成 23 年 度 内 閣 主 管 歲 入 予 算 明 細 書

平成23年度内阁主管廠入予算明細書
平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管廠入予算額	1,576,027	1,311,239	264,788
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	1,576,027	1,311,239	264,788
5100-00国有財産利用収入	29,999	29,704	295
5101-00国有財産貸付収入	28,853	28,003	850
5101-01土地及水面貸付料	18,018	17,506	512	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	2,847	1,519	1,328	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	7,988	8,978	990	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入
5102-01版権及特許権等収入	1,146	1,701	555	人事院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00諸収入	1,546,028	1,281,535	264,493
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	1,221	482	739	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-00弁償及返納金	1,516,976	1,255,235	261,741
5309-01弁償及違約金	449	449	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	1,516,527	1,254,786	261,741	同
5311-00物品売払収入
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	1,814	699	1,115	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	26,017	25,119	898
5399-01 労働保険料被保険者負担金	4,664	3,148	1,516	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-04 延滞金	387	27	360	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	20,966	21,944	△	同
平成23年度内閣府主管歳入予算明細書
平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06内閣府主管歳入予算額	22,131,124	28,116,941	△	5,985,817
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00官業益金及官業収入3200-00官業収入3201-00病院収入3201-01宫内庁病院収入4000-00政府資産整理収入4100-00国有財産処分収入4101-00国有財産売払収入4101-01土地売払代4101-03建物売払代4101-05船舶売払代4101-50航空機売払代4101-04工作物売払代4200-00収収金等収入4203-00貸付金等収収金収入
部・款・項・目	平成23年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4203-32 総合研究開発機構無利子貸付金償還金	3,110,000	0	3,110,000	総合研究開発機構無利子貸付金償還金の償還見込額を計上
5000-00 雑収入	18,515,181	27,269,564	8,754,383
5100-00 国有財産利用収入	934,535	951,097	16,562
5101-00 国有財産貸付収入	905,900	922,008	16,108
5101-01 土地及水面貸付料	253,804	263,986	10,182	用地の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	68,494	66,181	2,313	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	583,602	591,841	8,239	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入	28,448	28,518	70
5102-01 版権及特許権等収入	2,934	3,004	70	宮内庁に属する版権の使用見込み及び警察庁に属する特許権実施料の最近までの収入実績を基礎として算出
5102-05 公益認定等総合情報システム利用料収入	25,514	25,514	0	公益認定等総合情報システム利用料の都道府県からの収入見込額を計上
5104-00 利子収入
5104-03 延納利子収入	187	571	384	沖縄総合事務局における土地の売払契約に係る延納利子の収入見込額を計上
5200-00 納付金
5203-00 雑納付金	16,961,636	25,809,302	8,847,666
5203-04 公認会計士法違反者納付金	26,820	22,740	4,080	「公認会計士法」第31条の2及び第34条の21の2の規定により違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-05 価格協定等違反者納付金	16,310,096	24,574,378	8,264,282	「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」の規定により違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上
5203-06 金融商品取引法違反者納付金	624,720	931,400	306,680	「金融商品取引法」に基づき、違反者から納付される課徵金の受入見込額を計上