Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（省令第22条の14第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）、介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護である。また、省令第140条の43第2項に規定されるとおり、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（以下「訪問看護等」という。）のうち、法第71条第1項本文の規定により居宅サービスに係る法第41条第1項本文の指定があったものとみなされた病院等、法第72条第1項本文の規定により居宅サービスに係る法第41条第1項本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設、又は法第115条の11において準用する法第71条第1項本文及び法第72条第1項本文の指定があったものとみなされた病院等若しくは介護老人保健施設であって、指定があったものとみなされた日から起算して1年を経過しない者によって行われる訪問看護等については、法第115条の35第1項の厚生労働省令で定めるサービスとしない。

なお、介護療養型医療施設については、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の2第1項の規定により、旧介護保険法の規定に基づく省令の規定についても、その効力を有するものであることから、情報の公表を行う介護サービスとなることに留意すること。

また、二つ以上のサービスを一体的に運営している場合には、同一事業者による運営であることに鑑み、サービスの内容等の多くが共通しているサービスの報告については、一体的に報告することができるものとする。この場合のサ
一ビス内容等の多くが共通しているサービスの区分については、次に例を示すが、各都道府県の実情に応じ適宜定められたい。

さらに、一体的サービス区分を定めた場合には、例えば、平成19年度までに情報の公表の対象となっている各指定居宅サービス、指定居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス又は介護療養施設サービスや、小規模多機能型居宅介護又は認知症対応型共同生活介護を「主たるサービス」として定めるなど、事務の効率化を図ることができるものとする。

〈一体的な報告・調査を行うサービス区分例（報告様式）〉

① 訪問介護（予防を含む）+夜間対応型訪問介護

②訪問入浴介護（予防を含む）

③ 訪問看護（予防を含む）+指定療養通所介護

④ 訪問リハビリテーション（予防を含む）

⑤ 通所介護（予防を含む）+認知症対応型通所介護（予防を含む）+指定療養通所介護

⑥ 通所リハビリテーション（予防を含む）+指定療養通所介護

⑦ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（予防を含む）+特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（外部サービス利用型））（予防を含む）+地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）

⑧ 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（予防を含む）+特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム（外部サービス利用型））（予防を含む）+地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）

⑨ 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅））（予防を含む）+特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅（外部サービス利用型）））（予防を含む）+地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅））

⑩ 福祉用具貸与（予防を含む）+特定福祉用具販売（予防を含む）

⑪ 小規模多機能型居宅介護（予防を含む）

⑫ 認知症対応型共同生活介護（予防を含む）

⑬ 居宅介護支援
⑭ 介護老人福祉施設＋短期入所生活介護（予防を含む）+地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

⑮ 介護老人保健施設＋短期入所療養介護（介護老人保健施設）（予防を含む）

⑯ 介護療養型医療施設＋短期入所療養介護（療養病床を有する病院等）（予防を含む）

## 2 介護サービス情報の具体的内容

## （１）報告が必須の情報

法第115条の35第1項の規定に基づいて、省令第140条の45に規定する別表第1及び別表第2に掲げる項目に関する具体的内容は、それぞれ、別添1基本情報及び別添2運営情報のとおりとし、別添1基本情報及び別添2運営情報の記載要領は、別添3のとおりとする。

## （２）報告が任意の情報

法第115条の44に規定する介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報（以下「任意報告情報」という。）については、省令第140条の62の2に基づき都道府県知事が定めるものであることから、事業者から報告させることにより、利用者が適切かつ円滑に介護サービスを利用する機会の確保に資すると判断した情報がある場合に、その情報及び具体的内容について、都道府県の実情に応じて適宜定めるものとする。

なお、介護サービスの質に関する情報については、事業者の提供しているサービスの質を、客観的に判断することが容易な内容であることが適当であることから、要介護の改善状況、褥瘡の発生状況、転倒発生の状況や第三者評価の結果などが情報の内容として考えられる。

また、介護サービスに従事する従業者に関する情報については、従業者の労働環境が、介護サービスの提供体制を判断する上で有効であると考えられることから、離職率、勤務時間（シフト体制等）、賃金体系や有給休暇の取得状況などが情報の内容として考えられる。

3 報告に関する計画、調査事務に関する計画及び情報公表事務に関する計画の
## 策定

都道府県知事は、毎年、政令第37条の2第1項の規定に基づく介護サービス情報の報告に関する計画（以下、「報告計画」という。）を定めなければならない。また、指定調査機関を指定して調査事務を行わせる場合には、毎年、政令第37条の5第1項に規定する調査事務に関する計画（以下、「調査計画」という。）を定めなければならない。さらに、指定情報公表センターを指定して情報公表事務を行わせる場合には、毎年、政令第37条の11第1項において準用する第37条の5第1項に規定する情報公表事務に関する計画（以下、「情報公表計画」という。）を定めなければならない。

当該報告計画、調査計画及び情報公表計画の策定に当たっては、次によるものとする。

## （１）各計画策定の目的

本制度においては、都道府県知事、指定調査機関又は指定情報公表センターにおいて、各都道府県における全ての公表対象事業者が報告する介護サービス情報の受理、情報の公表等の事務を、毎年実施するものであり、調査については、調査指針により実施するものである。このため、当該事務を効率的かつ円滑に行う観点から、報告計画、調査計画及び情報公表計画を定めることとされたものである。

## （２）各計画の策定者

各計画の策定者は、都道府県知事である。なお、各計画の原案の策定を指定情報公表センターに行わせることは差し支えない。

## （３）各計画の策定方法

報告計画、調査計画及び情報公表計画は、一体の計画（以下、「計画」という。）として策定して差し支えない。

## （４）計画の内容

計画の内容は、省令第140条の48、第140条の52及び第140条の60の規定を踏まえ、次のとおりとする。
## ア 計画の基準日

計画の基準日は、速やかな制度の施行を行う観点から、できる限り早期の日を定めることが望ましい。

## イ 計画の期間

計画の期間は、当該計画が毎年定めるものであることを踏まえ、1年間とすることが望ましい。

## ウ報告の対象となる事業者

法第115条の35第1項に規定されるとおり、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者については、介護サービスの提供を開始しようとするときに報告の対象となるとともに、同法同条同項並びに省令第140条の44第1号に規定されるとおり、計画の基準日前の1年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える事業者が報告の対象となるものである。

なお、当該介護報酬支払額の把握に当たっては、介護サービス事業者ごとに、次のような情報を把握して実施することが適当と考えられるので、各都道府県国民健康保険団体連合会と連携するなどにより、適切に実施されたい。

ただし、特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売については、基本的に各都道府県国民健康保険団体連合会において支払い実績額を把握していないことから、その把握については、都道府県の実情等に応じて適切に実施されたい。

① 介護サービスの種類

②介護保険事業所を運営する法人等の名称

③ 介護保険事業所番号

④介護サービス事業所の名称

⑤ 介護サービス事業所の所在地

⑥介護サービス事業所の電話番号、FAX番号
## ⑦ 介護報酬支払額

## 工報告の提出期限

事業者ごとに、調査指針等を勘案し、都道府県知事又は指定情報公表センター（以下「指定情報公表センター等」という。）に対する報告の提出期限を定める。当該提出期限は、計画の基準日以降計画の期間内において、各都道府県の実情に応じて適宜定めるものとする。

また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者については、介護サービスの提供を開始しようとするときに報告するものであるが、その提出期限については、情報公表事務を円滑に行う観点から、介護サービスの提供を開始する日の2週間前までとする旨を定めることが適当である。

## オ介護サービス情報の報告の受理に関する事項

事業者ごとの報告の受理の開始時期を定めるものとする。当該開始時期は、報告の提出期限の2週間前とすることが適当である。

## 力 調査の対象事業者及び時期

調査の対象とする事業者及び調査の時期について、調査指針に基づき、計画の基準日以降計画の期間内において、各都道府県の実情に応じて適宜定めるものとする。

なお、Ⅲの1において一体的サービス区分を定めた場合には、主たるサービスの調査をもって他のサービスの調査を行ったものとみなすなど、一体的に調査することができるものとする。

また、調査の希望の有無を前もって調査するなど、自ら調査を希望する事業所が調査を受けることができるよう配慮するものとする。

## キ 調査を行う指定調査機関の名称

事業者に対する調査を行う指定調査機関の名称を記載する。
## ク 公表の時期

情報の公表の実施時期について、計画の基準日以降計画の期間内において、各都道府県の実情に応じて適宜定めるものとする。

## ケ 指定調査機関の指定の審査に関する事項

公表対象事業者数、調査指針等を勘案し、指定調査機関の指定数等を定めることが望ましい。

## コその他都道府県知事が必要と認める事項

前記アからケ以外の事項についても、都道府県において、個別に必要と認める事項については、適宜、各都道府県の判断により計画に定めることが適当である。

## （５）その他計画に定めることが適当な事項

以下については、必要に応じて、計画に定めることが適当である。

## ア介護サービス情報の更新の取扱い

省令別表第1に係る情報の内容に変更があった場合には、事業者の報告に基づき、速やかに公表すること。

## イ是正命令をうけた事業者に係る介護サービス情報の取扱い

都道府県知事から、法第115条の35第4項の規定に基づく報告、報告の内容の是正又は調査を命じられた事業者に係る介護サービス情報については、都道府県知事の指示により、調査又は公表を行うこと。

## （6） 計画の通知

都道府県知事は、指定情報公表センター及び指定調査機関を指定している場合であって、計画を定めたときは、指定情報公表センター及び指定調査機関に対して、計画を通知しなければならない。

## (7) 計画の公表
都道府県知事は、計画を定めたときは、利用者及び事業者に対して、計画の内容を周知するため、これを公表しなければならないものである。

## 4 事業者による報告

## （１）報告する情報の作成時期

事業者が報告する介護サービス情報は、当該情報の項目ごとに特に時期を定めるもののほか、事業者ごとの報告の提出期限前のできるだけ直近の情報について作成するものとする。

## （２）報告の時期

事業者が介護サービス情報を報告する時期は、計画に定められた事業者については計画に定められた報告の提出期限までに行われるものである。介護サービスの提供を開始しようとする事業者については、介護サービスの提供を開始しようとする日までの都道府県において計画に定める提出期限までに行われるものである。

## （３）報告の内容

計画の基準日前の1年間において、介護報酬の支払いを受けた金額が100万円を超える事業者については、省令第140条の45の規定及び本通知に基づき、別添1基本情報及び別添2運営情報を報告することとなる。

これら基本情報及び運営情報は、原則として、各介護サービス毎に報告するものであるが、Ⅲの1において一体的サービス区分を定めた場合は、各区分内において一体的に運営されているサービスの運営情報については、同一の事業者による取組であり、基本的に全てのサービスについて共通しているという考え方を前提として、原則主たるサービスについて報告を行い、その他のサービスについては、主たるサービスの報告をもって報告を行ったものとみなすことができる。

また、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者については、別添1基本情報を報告することとなる。
## 5 報告の受理

指定情報公表センター等は、事業者が報告する介護サービス情報について、報告内容に記入漏れ等の不備がないこと等を確認して受理するとともに、当該受理日等について、計画において適切に管理するものとする。

## 6 調査事務の実施

## （１）調査事務の目的

調査事務は、利用者保護等の観点から、都道府県知事又は指定調査機関が、調査指針に基づき当該情報の根拠となる事実を確認するために行うものである。

## （２）介護サービス情報の通知

指定情報公表センター等は、受理した基本情報及び運営情報について、速やかに、都道府県知事に確認した上で、調査指針及び調査計画に基づき、調査の対象となる事業者の基本情報及び運営情報について、調査事務を行う都道府県知事又は指定調査機関に対して通知するものとする。

## （３）調査事務の実施時期

指定調査機関が行う調査事務は、政令第37条の5に規定されるとおり、調査計画に従い、調査事務を行わなければならないものである。

指定調査機関は、適確に調査事務を行う必要があることから、都道府県知事の指示に基づき、具体的な調査日程、対応者等を定めるものとする。

## （４）調査事務の方法

## ア 基本的事項

## （ア）調査の実施者

調査は、調査員1名以上で行うものとする。

## （イ）調査の内容

調査は、基本情報及び運営情報について、都道府県知事の指示に基づ
き行うものとする。

## （ウ）調査の方法

調査は、事業者を訪問し、当該調査に関して事業者を代表する者との面接調査の方法によって行うものとする。

なお、省令第140条51の規程に基づき、都道府県知事が、面接調査以外の方法により適正な調査が実施できると判断した場合には、都道府県知事が指示する方法によって行うものとする。

また、Ⅲの1により都道府県知事が一体的調査の区分を定めている場合は、その区分内において、一体的に運営されているサービスについて、都道府県知事の指示により、一体的に調査を実施するものとする。

## イ 具体的事項

## （ア）面接調査の方法

## a 調査の時点及び期間

調査の時点は、報告日現在とする。また、過去の実績等の調査対象期間は、報告された情報の作成日の前一年間とするものとする。

## b 基本情報の調査方法に係る共通的事項

調査は、当該情報の内容が確認できる記録等の書類や事業所内外の目視等により確認するものとする。

## c 運営情報の確認のための材料の調査方法に係る共通的事項

① 調査は、運営情報の確認のための材料のうち、事業者が、当該材料がある旨報告した事項について行うものとする。

② 確認のための材料の調査は、事業所が提示する当該材料の事実の有無を確認するものとする。この場合、調査員は、当該材料の内容
に関する良し悪しの評価、改善指導等を行わないものとする。

③ 確認のための材料欄の記述において、「A、B又はC」とある場合は、A、B、Cのうちいずれか1つが確認できればよいものとし、「A、B及びC」とある場合は、A、B、Cの全てが確認できなければならないものとする。

④ 確認のための材料のうち、利用者ごとの記録等の事実確認に当たっては、当該記録等の原本を1件確認することで足りるものとする。

⑤ 確認のための材料については、紙、電子媒体等の形式は問わないものとする。

⑥ 確認のための材料に記載している「利用者又はその家族」には、その代理人を含むものとして差し支えないものである。

⑦ 運営情報に予め記載している確認のための材料の名称は、一般的に考えられるマニュアル、実施記録等の名称を例示するものであり、各事業者における具体的な確認のための材料の名称は異なって差し支えないものである。

⑧ 事業計画等当該公表に係る介護サービス事業所又は施設を運営する法人全体の方針等に関わる確認のための材料については、介護サービス事業所又は施設の単独の資料がなくとも、当該事業所又は施設に係る事業計画等であることが確認できれば差し支えないものである。

⑨ 会議、研修会等の実施記録の確認に当たっては、少なくとも、当該会議等の題目、開催日、出席者及び実施内容の概要を確認するものとする。
⑩ 各種研修については、事業者が自ら実施するもの又は外部の研修へ参加させるものの別を問わないものである。

## （イ）調査の終了

調査の終了時においては、調査結果について、事実誤認がないこと及び調査結果がそのまま公表されるものであることについて事業者の同意を得るものとする。

当該同意をもって、調査が終了するものとする。

## （５）調査事務に関する留意点

本制度における調査は、事業者が自らの責任で公表しようとする情報について、都道府県知事が必要と認める場合に当該情報の事実確認を行うための仕組みであり、事業者の取組の良し悪しを評価する仕組みではない。

事業者における日常的な取組の中では、個別の事情に応じた取組が行われているものであり、すなわち、「介護サービス情報の公表」制度において実施された事実確認をもって評価をするものではない。

なお、運営情報については、事業者が提示する確認のための材料を1件確認するものであり、当該事業者は、当該1件の確認のための材料をもって、当該1件以外の日常的な取組を説明するという仕組みであることに留意する。

## （６）調査結果の報告

調査員は、調査終了後、都道府県知事が行う調査の場合は都道府県知事に対して、指定調査機関が行う調査の場合は、指定調査機関に対して、速やかに調査結果を提出するものとする。また、調査員は調査結果を個々に保有しないものとする。

調査を行った都道府県知事又は指定調査機関は、情報の公表を行う指定情報公表センター等に対して、当該調査結果の報告を行う。
## 7 情報の公表

## （1） 手続き

指定情報公表センター等は、計画に基づき、事業者ごとの基本情報及び運営情報を公表する。また、調査を実施した場合には、当該調査結果について公表する。

## （２）公表の方法等

指定情報公表センター等が行う情報の公表方法は、次によるものとする。

ア インターネットによる公表

指定情報公表センター等は、都道府県内の公表対象事業者の介護サービス情報を公平に公表するとともに、極めて多くの事業者の情報の中から、利用者が必要な情報を抽出し、適切に比較検討することを支援するため、インターネットによる公表を行うものとする。

また、指定情報公表センター等は、インターネットによる公表情報が適切に要介護高齢者等である利用者に伝わるよう、利用者の家族、地域、市町村（保険者）、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者等に対する本制度の活用についての普及啓発に努めるものとする。

## イその他の公表方法

指定情報公表センター等は、利用者等からの要請に応じて、紙媒体による情報提供、閲覧等についても行うものとする。

## ウ 事業者による公表

事業者は、公表する介護サービス情報について、介護サービス事業所又は施設の見やすい場所に掲示するなど、利用者等への情報提供に努めるものとする。

また、利用者等が希望する場合は、事業者は、利用者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書に、公表する介護サービス情報を添付することが望ましい。
## 8 任意報告情報の公表等

都道府県知事が定めた任意報告情報について、事業者から提供を受けた場合は、法第115条の44の規定に基づき公表を行うよう配慮するものであることから、事業者からの提供を推進する観点からも、積極的に公表することが望ましい。

なお、任意報告情報についても、調査指針に基づく調査の対象とすることが望ましい。

## 9 苦情等の対応

## （１）苦情等対応窓口の公表

都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、あらかじめ、利用者、事業者等からの苦情等に対応する窓口、担当者等を定め、公表するものとする。

## （２）苦情等の対応の方法

ア 公表情報に関する利用者からの苦情等への対応

## (ア) 総合的な窓口

指定情報公表センター等は、事業者から報告された介護サービス情報を公表することから、指定情報公表センター等に、当該公表情報に関する利用者からの苦情等の対応の総合的な窓口を設ける必要がある。

## （イ）基本的な対応

公表されている情報（以下「公表情報」という。）に関する利用者からの苦情等については、指定情報公表センター等が自ら又は指定調査機関を通じて事業者に対する照会等を行い、適切な説明が得られた場合は、事業者又は指定情報公表センター等から利用者に対する説明を行うことが適当である。また、この場合、公表情報の訂正が必要な場合は、事業者から公表情報の訂正の報告を受けて、速やかに訂正するものとする。

適切な説明が得られなかった場合は、指定情報公表センターは都道府
県知事に報告し、都道府県知事が、介護保険法第115条の35第4項の規定に基づく報告の内容の是正命令等の対応について検討することが適当である。

## （ウ）苦情等に関する対応経過の記録等

都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、それぞれ、苦情等に関する対応の経過を記録するものとする。

また、都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、苦情等に関する対応経過の記録について、個人を特定できる情報を消除した上で、相互に必要な情報を共有することが適当である。

## イ 調査結果について事業者の同意が得られない場合

## （ア）基本的な対応

調査員は、調査結果について事業者の同意が得られない場合は、都道府県又は指定調査機関に持ち帰り、協議するものとする。

都道府県知事又は指定調査機関は、事業者に対する照会等を行い、事業者の同意を得た上で、確定するものとする。また、照会等に当たっては、必要に応じて、事業者の同意を得た上で、確認のための材料の写等必要な書類の貸し出し等を受け、判断するものとする。

## （イ）指定調査機関において判断できない場合

指定調査機関において判断できない場合は、指定調査機関から都道府県知事又は指定情報公表センターに協議し、再度、同様の対応を行うことも可能である。

## （ウ）同意を得ることが困難な場合

（ア）及び（イ）の対応において同意を得ることが困難な場合は、指定調査機関及び指定情報公表センターは都道府県知事に対して経過等必要な情報を報告し、都道府県知事が、法第115条の35第4項の規定に基づく報告の内容の是正命令等の対応について検討することが適当で
ある。

## (エ) 対応経過の記録等

都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、それぞれ、当該対応の経過を記録するものとする。

また、都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、当該対応経過の記録について、個人を特定できる情報を消除した上で、相互に必要な情報を共有することが適当である。

## ウ 事業者からの苦情等への対応

## (ア) 基本的な対応

事業者からの苦情等については、都道府県知事、指定情報公表センター又は指定調査機関が、適宜適切な対応を行うものとする。

## （イ）苦情等に関する対応経過の記録等

都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、それぞれ、苦情等に関する対応の経過を記録するものとする。

また、都道府県知事、指定情報公表センター及び指定調査機関は、苦情等に関する対応経過の記録について、個人を特定できる情報を消除した上で、相互に必要な情報を共有することが適当である。

## １０　その他

・運営情報における短期入所療養介護（介護老人保健施設）及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）の協力病院及び協力医療機関との連携の項目の取扱いについて

省令別表第二第一の項第五号ト（1）において、短期入所療養介護（介護老人保健施設）及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）における協力病院及び協力歯科医療機関との連携の状況の根拠法令として介護老人保健施設基準第三十条第一項を引用しているのは、介護老人保健施設と一体的に運営している短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護において
は、介護老人保健施設と同様に協力病院及び協力医療機関との連携があるものと考えたものであり、短期入所療養介護（介護老人保健施設）及び介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）について、新たに協力病院及び協力医療機関との連携を図る旨の基準を規定するものではないことに留意されたい。
## 第3節

## 水産物の需給・消費

## （１）我が国の水産物需給

## (減少傾向にある水産物消費)

食用魚介類の国内消費仕向量は、平成元年度の891万トンをピークに減少し、平成19年度には725万トン（前年度より17万トン減）となりました。国民1人1年当たりの仕向量（粗食量ベース）も、昭和63年度の72.5kgをピークに平成19年度には56.7kg（前年度より1.3kg減）まで減少しました。不可食部分を除いた純食料ベースでみると、1人1年当たり31.9kg（前年度より0.9kg減）となります。

図Ⅱ－3－1 魚介類の需給における変化

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）数値は原魚換算したものであり（純食料ベースの供給量を除く）、鯨類及び海藻類を含まない。

2）純食料ベースの国民1人1年当たり供給量については、消費に直接利用可能な形態（例：カツオであれば頭部、骨、ひれ等を除いた形態）に換算。

食用魚介類の自給率は、国内生産量の減少に歯止めがかかり、輸入量が減少傾向にあることから、平成12〜14年度の53%から微増傾向にあります。19年度には62％と前年に比べ2％増加しました。海藻の自給率も輸入量が減少したことから、前年度より4％増加し71％となりました。

図Ⅱ－3－2 食用魚介類の自給率等の推移
## （購入量が減少するイカ、増加するサケ）

我が国においては魚離れが進行していますが、品目によってその動向は異なります。平成20年の家計による1人1年当たりの購入数量を昭和40年と比較した場合、サケ、カツオ、サンマは1.5倍以上増加していますが、イワシ、イカ、サバ及びアジは半分以下に減少しています。

世帯員1人当たり年間購入数量の変化（昭和40年を1とした場合）

資料：総務省「家計調査年報」を基に水産庁で作成

## （国産農水産物の消費拡大）

食料自給率の向上に向けては、消費者、生産者、企業、行政等が一体となって国産農水産物の消費拡大等に取り組むことが重要です。こうした中、食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が20年10月にスタートしました。この国民運動では、個人、企業、団体等の自主的な参画により、国産食材にポイントを付与する取組や、ホームページにおける旬の食材の栄養特性やレシピの紹介等、国産農水産物の消費拡大等に向けた様々な取組が展開されています。

## （２）世界の水産物需給と水産物貿易

## ア 世界の水産物需給

世界の食用魚介類の供給量は、昭和38（1963）年から平成15（2003）年の40年間に約3倍に増加しました。特に中国の供給量は約10倍となり、平成15年には世界の供給量の約3分の1を占めています。こうした中、世界の供給量に占める我が国のシェアは、15年には8％に減少しました。

世界の食用魚介類の国別供給量

資料：農林水産省「食料需給表」(日本)、FAO「FAOSTAT」(日本以外)に基づき水産庁で作成

注：1990（平成2）年以降集計方法が変更となったため、1989（平成元）年以前とそれ以降とは連続しない。
諸外国における食用魚介類の自給率（13年から15年の平均）は、先進国平均で77%であるのに対し、我が国は54%（19年度は62%）と低い水準となっています。今後は、我が国の水産物の供給力を高めていくことが重要です。

図Ⅱ－3－5 諸外国における食用魚介類の自給率（13年～15年平均）

資料：農林水産省「食料需給表」（日本）、FAO「Yearbook of Fishery Statistics - Commodities」（日本以外）を基に水産庁で作成

## イ 世界の水産物貿易

## （増加する世界の水産物貿易量）

世界の水産物貿易は、数量・金額ともにその規模が拡大しています。昭和51（1976）年から平成18（2006）年の30年間で、水産物の輸入金額、数量はそれぞれ約10倍、4倍に増加しました。

図Ⅱ－3－6 世界の水産物貿易金額・数量の推移

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade 1976-2006）」

注：輸入数量については、製品重量ベースの数値である。

また、水産物は、穀物など他の一次産品と比べて生産量のうち輸出に向けられる割合が高い品目です。国別にその内訳をみると、輸出は比較的多くの国によって担われている一方、輸入についてはEU、日本、米国、中国の4か国で世界の輸入金額の約8割を占めています。こうした国の水産物貿易が世界経済や世界の水産資源にも影響を与えているといえます。な
お、中国については、水産物輸入金額、輸出金額のうちそれぞれ39%、36% $ ^{*1} $ が加工貿易 $ ^{*2} $ に起因するものであり、世界の水産加工基地としての地位を確立しています。

我が国は単一国としては輸入金額で世界第1位、輸入数量で中国に次ぐ世界第2位の水産物輸入大国です。一方、輸出においては金額ベースで20位、数量ベースで21位となっています。

図Ⅱ－3－7 生産量のうち輸出に向けられる量の品目別割合（15年）

資料：FAO「FAOSTAT」に基づき水産庁で作成

注：輸出数量については、原重量ベースにより計算。

図Ⅱ－3－8 世界の水産物貿易の内訳（18年）

資料：FAO「Fishstat（Commodities production and trade 1976-2006）」

## ウ 我が国の水産物貿易

## （水産物輸入の動向）

我が国の水産物輸入数量は、13年をピークとして消費の低迷等を背景に減少しており、20年には数量ベースで277万トン（対前年12万トン（4％）減）、金額ベースで1兆5,644億円（対前年728億円（4％）減）となりました。品目別にみると、輸入金額が多いマグロ・カジキ類、エビの輸入数量及び金額が減少しています。主な輸入相手国は、数量、金額ともに中国が最大であり、次いで米国、ロシアの順となっています。
## 図Ⅱ－3－9

我が国の水産物輸入の推移と金額内訳（20年速報）

資料：財務省「貿易統計」

注：輸入数量については、製品重量ベースの数値である。

## (水産物輸出の動向)

我が国は、昭和50年代までは魚粉や缶詰等の輸出を行っていましたが、マイワシ資源の低迷等により輸出が減少しました。近年は、世界の水産物需要の増加等を背景に、我が国水産物の輸出が増加していましたが、20年にはサケ等の国内生産量の減少や世界的経済の低迷、円高の影響を受けて6年ぶりに減少に転じました（数量で52万トン（対前年15%減）、金額で2,086億円（対前年12%減））。主な輸出相手国としては、数量ではタイ、中国、韓国、金額では香港、米国、韓国の順となっています。

我が国の水産物輸出の推移と金額内訳（20年速報）

資料：財務省「貿易統計」

注：輸出数量については、製品重量ベースの数値である。

25年までに農林水産物等の輸出額を1兆円規模とすることを国の目標として、EU-HACCPの導入など衛生管理体制の強化や輸出証明書発行の体制整備に努めています。

## 世界同時金融危機に揺れた我が国水産業

1990年代後半から欧米の健康志向の高まりや中国等の経済発展に伴い、世界的に水産物に対する需要が高まってきました。しかし20年9月頃から、米国の金融危機が深刻化し、それまで投機の対象と
なっていた原油価格が急速に低下しました。また、米国の金利引き下げによって円高・ドル安が進行するとともに、世界経済の後退によって、欧米をはじめとする世界各国の購買力が低下しました。

こうした変化は、我が国の水産物貿易にも影響を与えました。マダラや大西洋サケといった水産物は世界的な需要増加を背景に輸入単価が高値で推移していましたが、20年9月頃から低下し、我が国が占める輸入シェアは増加しました。ただし、日本経済の冷え込みが影響し、エビやマグロといった高級魚の国内需要が低下したため、これらの輸入単価は低下したものの、輸入量の増加は認められませんでした。冷凍カツオも、欧米の需要低下を受けて国際価格が下落し、我が国の産地価格にも影響を及ぼしています。さらに円高傾向が強まった11月以降は、サケ、サバ、カツオ・マグロ類等の輸出量が大幅に減少しました。

このように、国際情勢が不安定な要素を抱える中、我が国水産業においては、水産資源の持続的利用を行うために国内供給力を強化するとともに、国産水産物の需要を高めることが一層重要となっています。

## （３）水産物の安全確保と消費者の信頼確保に向けて

## （生産・流通・消費各段階における水産物の安全確保）

養殖業においては、水産用医薬品の適正な使用を確保するとともに、生産行程を管理してリスク軽減を図る適正養殖規範 $ GAP^{*1} $ の策定を行い、養殖生産物の危害の未然防止に努めています。なお、近年、魚病対策については、従来の抗生物質等を用いた治療から、魚体や環境中への残留の心配がない水産用ワクチンの使用による予防対策に変わりつつあります。

食品の製造段階においては、危害防止につながるポイントをリアルタイムで監視するHACCP手法等の活用・普及に努めています。また、食品の入出荷の記録等を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティの普及を行うとともに、水産物の安全確保と消費者の信頼確保に努めています。

## （消費者への情報提供）

水産物を含む一般消費者向けのすべての飲食料品については、JAS法に基づく表示が義務づけられています。

20年3月には「生産情報公表JAS規格」が養殖魚に導入されました。事業者が自主的に水産物の生産情報を消費者に正確に伝えていることを、第三者機関である登録認定機関が認定した場合、商品に「生産情報公表JASマーク」を貼付できます。このマークがある製品は、養殖業者名や給餌した餌料及び動物用医薬品の種類といった生産情報を入手することができます。

## 図Ⅱ−3−11

生産情報公表養殖魚の表示の方法
## 図Ⅱ−3−12

## 水産物の食品表示の方法とその具体例

## 生鲜食品

## 名称と原産地を表示

国產品

名称：サンマ（解凍）

原産地：○○県沖

解凍品、養殖水産物については、「解凍」、「養殖」と記載

生産した水域名又は地域名（主たる養殖場が属する都道府県名）を表示。水域名の記載が困難な場合は、水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を記載（水域名に水揚港名又は水揚港が属する都道府県名を併記することができる）

## 輸入品

名称：キハダマグロ（刺身用）

原産地：韓国産（北太平洋）

原産国名を記載（原産国名に水域名を併記することができる）。

※パック詰めされている商品については、食品衛生法に基づき、消費期限、保存方法、製造業者等の名称及び住所等の表示が必要。

※業務用生鮮食品にも表示が必要。

名称、原材料名、内容量、消費期限まだは営味期限、保存方法、製造業者等の氏名まだは名称及び住所の表示

## 加工食品

名称：塩タラコ

内容量：100g

名称：焼き魚

原材料名：マサバ、食塩

内容量：1尾

消費期限：平成〇年〇月〇日

保存方法：10℃以下で保存。

製造業者：△株式会社 東京都×区×

消費期限：平成〇年〇月〇日

保存方法：10℃以下で保存。

## 輸入品

## 国產品

水産加工品6食品群、うなき加工品、ガつお削りびしについては、上記に加え、原料原産地表示（原材料名欄に括弧書で表記または原料原産地名欄に表記）

左記に加え、製造した国を原産国名として表示

スケトウダラの卵巣（アメリカ、ロシア）、食塩

製造業者：△株式会社 東京都☑区✗

（原料原産地が外国の場合）

原産国を記載。水域名を併記することができる。

(原材料が国産の場合)

「国産」である旨記載。国産の記載に代え、生産した水域名、水揚港名、水揚港又は主たる養殖場が属する都道府県名その他一般に知られている地名を記載できる。

※原料原産地が2つ以上ある場合、原材料に占める割合が多い順に記載。原料原産地が3つ以上ある場合は、重量割合が3位以下のものを「その他」と記載できる。

※業務間取引においては、加工品となる業務用加工食品及び生鮮食品の原料原産地表示が必要。

## 養殖魚のJAS規格 認定第一号 [和歌山県 串本町]

## 事例

## ～生産者の顔が見える養殖魚を消費者へ～

和歌山県でマダイ、クエなどの養殖業を営む水産会社Oは、20年6月に生産情報公

表養殖魚のJAS規格の認定第一号になりました。同社は、養殖魚の生産情報公表

JAS規格が導入される以前から、生産者の顔が見える商品づくりを目指し、給餌した餌料や投与した

動物用医薬品といった情報を詳細に蓄積していました。このような取

組について登録認定機関の審査を受け、第一号の認定を取得しました。

経営者は、「認定の取得後は多くの取材を受け、食の安全性に対する関心、JAS規格の信頼性の高さを実感しています。養殖魚の安全性に対する消費者の認知度を高めていくために、この制度は大きな力になると思います。」と消費者の理解促進に期待を寄せています。

生産情報の記録

また、消費者の養殖漁場視察や生産者との意見交換会等を通じて、生産者と消費者の交流を図る取組も行われています。

## 養殖魚についての意見交換会と養殖場視察

## 事例

## [静岡県]

養殖魚に対する消費者の理解を深めることを目的として、各地で養殖現場を公開したり勉強会が行われています。20年には静岡県かん水養魚協会及び内浦漁協が東京都の消費者団体会員と一般消費者45名を招き、マダイ養殖場視察と意見交換を行いました。漁業者から養殖方法について説明を聞いた参加者は、エサやりの体験も行いました。養殖魚の試食を兼ねた昼食や意見交換会では、養殖魚の安全性等についての質疑が行われました。

参加者からは、「海面養殖魚は安全で美味しいということが分かった。もっと消費者にアピールしてほしい。」といった意見が聞かれました。こうした取組が拡大することで、生産者と消費者の相互理解が一層進むことが期待されます。

養殖生簀における見学と説明
## 安全で豊かな水環境再生推進事業

水環境に係る暮らしの再生に向け、適切な流域管理の推進により、重要インフラの一つである水道の安全確保に資するとともに、湖沼環境の再生を図る。

## 水環境に係る暮らしの再生に向けた具体的施策

## 水環境の安全・安心の確保

◎水環境の危機管理・リスク管理事業

利根川水系における取水障害を受けた、危機管理・リスク管理の推進

➢ 災害時にも強靭な安全・安心の確保

事業の実施方法

国⇒民間事業者等(請負業務)

## 湖沼流域における資源 循環の確保

◎湖沼流域の資源循環事業

湖沼流域での資源循環システム構築による水質改善と豊かな水環境の創造

➢ 活力ある地域経済の実現

事業の実施方法

国⇒地方自治体(委託業務)

## 相乗効果

## 補完効果

適切な流域管理の推進

## 流域における連携の構築

◎キャパシティビルディング支援事業

➢ 流域全体で水環境を保全する各主体の連携の推進【人材の育成、経験等の伝承】

➢ 災害時にも、地域の誇りとなる豊かな水環境の復興を支える人的基盤の構築

➢ 事業の実施方法 : 国⇒民間事業者等(請負業務)・国⇒地方自治体(委託業務)

水環境に係る暮らしの再生

（水道の安全確保・湖沼環境の再生）
# 「平成17年度土地に関する基本的施策」

## 1 土地利用計画の整備・充実等

第三次国土利用計画（平成8年閣議決定）に基づく、必要な措置を講じるとともに、次期全国計画の策定に向け、現行計画の点検等を行い、国土利用の指針のあり方等について必要な基礎的調査を実施する。

## 2 都市再生の推進

都市再生本部において決定された都市再生プロジェクト等の実施、都市再生特別措置法に基づく各種支援措置の活用等を推進する。また、地方の自主性・裁量性を高めた「まちづくり交付金」の事業規模の大幅な拡大、民間資金の誘導を図るための制度改善等を行う。

## 3 都市基盤施設整備の促進

各種の都市基盤施設整備事業及び面整備事業の積極的推進を図る。また、各種まち再生支援措置と連携した民間資金誘導の新たな仕組みを「まち再生総合支援事業」として創設する。さらに、PFⅠ法に基づき、民間の資金・能力を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備を図る。

## 4 低・未利用地等の有効利用の促進

## （１）低・未利用地の利用促進等

工場跡地、未利用埋立地等の低・未利用地について、土地利用転換等を図りながら、都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業等を推進する。また、都市再生機構による土地有効利用事業等を推進するとともに、低・未利用地に関する情報や有効活用のためのノウハウ提供等を実施する「土地活用バンク」の機能拡充等を行う。

## （２）既成市街地の有効・高度利用の促進等

中心市街地の活性化を図るため、市町村が作成する基本計画に基づき、街なか再生を促進する面整備事業、道路、公園、駐車場等の都市基盤施設の整備、住宅の整備等、市街地の整備改善等に資する事業を重点的に実施する。特に、「まち再生総合プラン」を活用し、中心市街地における市街地の整備改善等を一体的・総合的に推進する。また、街なか居住再生ファンド等の活用により、街なか居住を推進する。

## （３）市街化区域内農地の宅地化の推進

三大都市圏の市街化区域内農地においては、計画的な宅地化を促進する一方、生産緑地地区については、市民農園の整備等により、都市住民の交流の場としての活用を推進する。

## （４）災害に強いまちづくりの推進

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」の改正において創設され
た、特定防災害区整備地区制度や防災街区整備事業等の活用を推進するなど、密集市街地等整備の一層の促進を図る。

## 5 宅地・住宅対策の推進

職住近接を実現するなど政策的意義の高い事業を重点的に実施すること等により、優良な宅地開発を推進する。また、「第八期住宅建設五箇年計画」（平成13～17年度）を着実に推進し、良質な住宅ストックの整備や少子・高齢社会を支える居住環境の整備を図るとともに、マンションの建替えの円滑化等による住宅ストックの有効活用や住宅取得対策の充実等を図る。

## 6 不動産取引市場の整備等

指定流通機構(レインズ)の活用の一層の推進、「不動産総合サイト(不動産ジャパン)」の支援など、不動産流通市場の整備を進めるための施策を総合的に推進する。

## 7 土地に関する情報の整備

地籍調査については、「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき推進するとともに、都市再生街区基本調査のほか、都市再生地籍調査事業等を実施する。

土地情報については、土地取引当事者の協力により、取引価格情報等の提供を行う。

## 8 土地税制の改正

平成17年度税制改正の国税・地方税において、特別土地保有税の徴収猶予制度の見直し等の措置を講ずる。

## 9 地価対策のための体制の整備等

地価公示は31,230地点の標準地について行う。また、不動産鑑定評価制度を充実させる取組を推進する。

## 10 国土政策との連携

「21世紀の国土のグランドデザイン」に掲げる戦略を効果的に推進するため、各地域において行われる主体的取組に対する支援を行う。また、国土審議会調査改革部会報告等を踏まえ新たな国土計画の具体化に向けた取組を進める。

## 11 環境保全等と土地対策

土壌汚染対策など環境保全の観点から各般の施策を実施するとともに、農地・森林の適正な保全・利用の確保、歴史的な集落・町並み等の保存、良好な景観形成の推進等に努める。
平成23年度文部科学省予算(案)のポイント

区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 予 算 額（案）	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文 部 科 学 省 予 算	5兆5,926億円	5兆5,428億円	△498億円	△0.9%

※補正予算等を含めると、対前年度1,539億円(2.8%)増の5兆7,465億円を確保

○人(ヒューマン)・知恵(ソフト)を育成し、国民の未来に対する希望につながる施策に重点化し、我が国の成長の原動力である「強い人材」を実現
○そのため、
・35人以下学級については、小学校1年生について実現
・大学の教育・研究の基盤となる大学関係主要経費の拡充
・科学研究費補助金の基金化による複数年度使用を実現するとともに、創設以来最大の増額を確保
などの施策に重点化し、厳しい財政状況下においても、平成23年度文部科学省予算（案）については、5兆5,428億円を確保
○特に、上記施策を含めた「元気な日本復活特別枠」で要望した10項目については、国民から寄せられた多数の意見を反映し、補正予算等とあわせ、要望総額の9割を超える予算額を確保

〈文教関係予算のポイント〉

区 分	平成22年度予算額	平成23年度予算額(案)	対前年度増△減額	増△減率
文教関係予算	4兆2,419億円	4兆1,641億円	△778億円	△1.8%

※こちらもご覧下さい。平成23年度予算と税制で未来はこう変わります。－3分でわかる予算・税制－(http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h23/1300261.htm)
# 平成23年度 初等中等教育予算(案)のポイント

○「強い人材」実現のためには、すべての子どもに質の高い教育を受ける機会を保障し、様々な分野において厚みのある人材層の形成が必要

○そのため、平成23年度初等中等教育予算においては、

35人以下学級については、小学校1年生について実現

高校実質無償化の着実な実施、幼稚園就園奨励費補助の拡充など保護者の教育費負担の軽減

安全で質の高い学校施設の整備

など、すべての子どもが希望する教育を受け、人生の基盤となる力を培うとともに、将来の日本、世界を支える人材を育成するための施策に重点化

## ◆義務教育費国庫負担金 政策コンテスト 41,722件 3位 1兆5,666億円（△271億円）

・35人以下学級については、小学校1年生について実現

・2,300人の定数改善(純増300人：平成3年度以来20年ぶりの2年連続純増)

※義務標準法の改正(40人学級をスタートした昭和55年以来30年ぶりの学級編制標準の引き下げ)

## ◆幼稚園就園奨励費補助

212億円（8億円増）

・保護者負担の軽減等を図るため、私立幼稚園における補助単価を引き上げ

（補助単価（第1子の場合）：3,200円増）

※私立高等学校等経常貴助成費等補助（幼稚園分） 320億円（2.6億円増）

## 高校生の就学支援

〇公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金 3,922 億円（△11億円）

・公立高校の授業料を無償にするとともに、高等学校等就学支援金(※)を支給することにより、家庭の教育費負担を軽減する

※年額118,800円を上限とするが、低所得世帯については、所得に応じて59,400円～118,800円を加算して支給

※都道府県に設置されている高校生修学支援基金を活用した経済的困窮者等に対する支援

《平成22年度補正予算等 1,337億円》

## ◆公立学校施設の耐震化等の推進 政策コンテスト 32,389件 5位

805億円（△227億円）

【耐震化棟数約1,800棟】

・児童生徒が一日の大半を過ごし、非常災害時には地域住民の応急避難場所ともなる学校施設の安全性を確保するため、平成22年度補正予算等と合わせて、耐震化及び老朽化対策を中心に地方公共団体の要望を踏まえた計画的な整備を行う。

《耐震化率約81%→約85% H23予算及びH22補正予算等による》

※一括交付金化として10億円(産業教育施設等)を内閣府へ計上

## ◆特别支援教育就学奖励費負担等

76億円（1億円増）

・特別支援学校・学級の在籍者に対し、通学費、教科用図書購入費等就学に必要な経費を援助

## ◆全国学力・学習状況調査の実施

35億円（2億円増）

• 抽出調査 (抽出率約30%) 及び希望利用方式により調査実施

• 平成24年度調査から対象教科に理科を追加することができるよう準備を行う

◆日本人若手英語教員米国派遣事業 3億円（新規）

《総事業費 5億円(外務省との協同実施)》

・英語教員の指導力、英語によるコミュニケーション能力を高め、英語教育の充実を図るため、若手英語教員(100人)を米国の大学に派遣

## ◆学びのイノベーション事業 政策コンテスト 3,130件 15位 3億円（新規）

・子どもたち一人一人の能力や特性に応じた学び、子ども同士が教え合い学び合う協働的な学びを創造するために、デジタル教科書・教材の在り方や指導方法等、教育面での様々な課題について実証研究等を行う。
# 平成23年度 高等教育予算(案)のポイント

○「強い人材」実現のためには、知的創造性の育成の中核的機関である大学を核とした成長サイクルの形成が喫緊の課題

○また、学生が安心して学び活躍できる環境づくりが必要

○そのため、平成23年度高等教育予算においては、

成長の土台となる大学の基盤経費、科学研究費補助金など大学関係主要経費については、平成17年度以来6年ぶりの増額

学生の奨学金の貸与人員・授業料減免等の拡大による教育費負担の軽減と,経済的支援を受ける学生のボラティア活動等を奨励する仕組みの構築を通じた「新しい公共」の担い手育成

「新成長戦略」における21の国家戦略プロジェクトに対応したリーディング大学院の形成やグローバル人材育成のための教育施策の推進など、政策コンテストのパブリックコメントにおける国民からの高い支持を反映し、大学が社会から期待される役割・機能を果たすとともに、意欲ある学生が安心して学ぶことができる環境を実現する施策に重点化

政策コンテスト 71,747件 1位

## ◆大学関係主要経費

1兆7, 923億円（531億円増）

## 国立大学法人運営費交付金

《平成22年度補正予算 210億円》

1兆1,528億円（△58億円）

・我が国の人材養成・学術研究の中核である各国立大学法人等が安定的・継続的に教育研究活動を実施できるよう、大学運営に必要な基盤的経費である国立大学法人運営費交付金を措置

◇世界最先端の教育研究を支える大学・大学共同利用機関の新たなプロジェクトの推進

◇メディカル・イノベーションを担う国立大学附属病院の教育研究の充実強化

◇授業料免除枠の拡大

学部・修士2千人増(約3.4万人（6.3%）→約3.6万人（7.3%）)

博士 3千人增(约0.3万人(6.3%)→约0.6万人(12.5%))

## 国立大学教育研究特別整備費

58億円（新規）

・国立大学における教育研究の活性化を図るため、その基盤を支える大学の教育環境の整備を支援

※ 国立大学法人運営費交付金と合わせると、国立大学法人化以降の基盤的経費の削減に歯止め

◇大学における機能別分化・連携の推進、教育の質保証など、大学改革を推進
## 〇国公私立大学を通じた大学教育改革支援の充実等

## 496 億円（△ 89億円）

・新成長戦略を着実に推進するため、高い国際感覚を備えた人材と、卓越した専門性を備え世界を牽引するリーダーを養成する拠点の形成を重点的に支援

◇博士課程教育リーディングプログラム

◇大学の世界展開力強化事業

39億円（新規）

22億円（新規）

等

## ○私立大学等経常費補助

## 3 ,209億円（△ 13億円）

・私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実

◇一般補助のウェイト拡大 H22:約66%→H23:約88% ※平成3年度以来20年ぶりの高い比率

◇特別補助は新成長戦略に即応した取組を推進

◇授業料減免等補助の拡充

・4千人増(約2.9万人(約1.4%) → 約3.3万人(約1.6%))

・学生の経済的負担軽減のための多様な支援策・体制を講じる大学等に対する支援を充実

※学校法人への寄附の税額控除制度を創設し、税制面においても充実

## 科学研究費補助金

・研究現場の声の後押しを受け、基金化による研究費の複数年度使用を実現するとともに、創設以来最大の増額を確保(予算総額の約3割を基金化、新規採択の約8割が対象)

2,633億円（633億円増）

## ◆学生が安心して学べる環境の実現

政策コンテスト 55,033件 2位

## 大学等奨学金事業の充実

1,241億円（△68億円）

※事業費 1兆781億円(726億円増)

学ぶ意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することのないよう貸与人員を拡大し、教育費負担を軽減。特に、無利子奨学金の貸与基準を満たしながら貸与を受けられない者の解消に向けた拡充に重点化

◇貸与人員 118万4千人→127万2千人(8万8千人增)

無利子 34万9千人→ 35万8千人（9千人增（うち新規 5千人増））

有利子 83万5千人→ 91万4千人（7万9千人増）

## 【再揭】

## 〇国立大学・私立大学の授業料減免等の充実

## 国立大学

## 274 億円（38億円増）

学部・修士2千人増(約3.4万人（6.3%）→約3.6万人（7.3%）)

博士3千人增(约0.3万人(6.3%)→约0.6万人(12.5%))

## ◇私立大学

4千人增(約2.9万人(約1.4%) → 約3.3万人(約1.6%))