Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
11月14日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援を実施。長岡市、小千谷市等における天幕の設営（一部撤収）を実施。山古志村における河道閉塞対処のため、陸上自衛隊へリにより重機、発電機を輸送。長岡市、川口町において慰問演奏会を実施。陸上自衛隊へリによる山古志村の小中学生被災状況見学支援を実施

※（11月14日）派遣規模 人員約2,400名、車両約1,100両、航空機約30機給食実績 約29,000食、入浴支援実績約4,600名

11月15日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、小千谷市、越路町等における天幕の撤収、山古志村における陸上自衛隊へリコプターによる重機等の輸送、小千谷市における流木等の除去作業を実施。

※（11月15日）派遣規模　人員約2,400名、車両約1,100両、航空機約30機

給食実績　約27,000食、入浴支援実績約2,900名

11月16日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、川口町における天幕の撤収、小千谷市における流木等の除去作業を実施。

※（11月16日）派遣規模 人員約2,300名、車両約1,000両、航空機約30機給食実績 約27,000食、入浴支援実績約3,700名

11月17日 6:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業を実施。

※（11月17日）派遣規模 人員約2,300名、車両約1,000両、航空機約30機給食実績 約26,000食、入浴支援実績約4,300名

11月18日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、小千谷市における配水池への給水を実施。

※（11月18日）派遣規模 人員約2,200名、車両約900両、航空機約30機

給食実績 約26,000食、給水実績 約60t 入浴支援実績約3,900名

11月19日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業を実施。

※（11月19日）派遣規模 人員約2,200名、車両約1,000両、航空機約30機給食実績 約25,000食、入浴支援実績約3,500名

11月20日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業、十日町市における慰問演奏会を実施。

※（11月20日）派遣規模 人員約2,400名、車両約1,000両、航空機約30機給食実績 約25,000食、入浴支援実績約3,400名

11月21日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業、小千谷市等における慰問演奏会を実施。

※（11月21日）派遣規模 人員約2,000名、車両約900両、航空機約30機給食実績 約25,000食 入浴支援実績約3,400名

11月22日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業を実施。

※（11月22日）派遣規模 人員約2,100名、車両約900両、航空機約30機給食実績 約25,000食 入浴支援実績約2,900名

11月23日～25日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業、長岡市・山古志村間の資材等の輸送を実施。

※（11月23日）派遣规模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機
給食実績 約21,000食 入浴支援実績約3,800名

※（11月24日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機給食実績 約23,000食 入浴支援実績約3,100名

※（11月25日）派遣規模 人員約2,000名、車両約800両、航空機約30機給食実績 約22,000食 入浴支援実績約3,200名

11月26日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業、山古志村住民所有車両の輸送、長岡市における慰問演奏会を実施。

※（11月26日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機給食実績 約23,000食 入浴支援実績約2,900名

11月27日 6:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業を実施。

※（11月27日）派遣規模 人員約2,100名、車両約800両、航空機約30機給食実績 約16,000食 入浴支援実績約2,800名

11月28日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、小千谷市における流木等の除去作業、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業、山古志村への土のう輸送を実施。

※（11月28日）派遣規模 人員約2,000名、車両約800両、航空機約30機給食実績 約15,000食 入浴支援実績約2,800名

11月29日　6:00以降　長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、魚沼市、川口町における倒壊家屋の撤去作業、山古志村への土のう輸送を実施。

※（11月29日）派遣規模 人員約2,000名、車両約800両、航空機約30機給食実績 約15,000食 入浴支援実績約2,400名

11月30日～12月2日 6:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等、魚沼市における倒壊家屋の撤去作業等を実施。

※（11月30日）派遣規模 人員約1,900名、車両約800両、航空機約30機 給食実績 約15,000食 入浴支援実績約2,300名

※（12月1日）派遣規模 人員約1,800名、車両約800両、航空機約30機 給食実績 約14,000食 入浴支援実績約2,200名

※（12月2日）派遣規模 人員約1,600名、車両約700両、航空機約30機 給食実績 約13,000食 入浴支援実績約2,400名

12月3日～19日 6:00以降 長岡市、越路町等における給食支援、長岡市、小千谷市等における入浴支援、長岡市、小千谷市等における天幕の維持管理等を実施。

※（12月3日）派遣規模 人員約1,800名、車両約700両、航空機約30機給食実績 約11,000食 入浴支援実績約2,400名

※（12月4日）派遣規模 人員約1,600名、車両約700両、航空機約20機給食実績 約8,000食 入浴支援実績約1,900名

※（12月5日）派遣規模 人員約1,500名、車両約700両、航空機約20機給食実績 約7,000食 入浴支援実績約600名

※（12月6日）派遣規模 人員約1,400名、車両約600両、航空機約20機給食実績 約7,000食 入浴支援実績約1,400名

※（12月7日）派遣規模 人員約1,300名、車両約500両、航空機約20機給食実績 約6,000食 入浴支援実績約1,500名

※（12月8日）派遣規模 人員約1,300名、車両約500両、航空機約20機給食実績 約6,000食 入浴支援実績約1,600名

※（12月9日）派遣規模 人員約1,200名、車両約500両、航空機約20機給食実績 約6,000食 入浴支援実績約1,600名

※（12月10日）派遣規模 人員約1,200名、車両約500両、航空機約20機給食実績 約6,000食 入浴支援実績約700名
※（12月11日）派遣規模人員約1,200名、車両約400両、航空機約20機

給食実績 約5,000食 入浴支援実績約500名

※（12月12日）派遣規模 人員約1,000名、車両約400両、航空機約20機給食実績 約4,000食 入浴支援実績約500名

※（12月13日）派遣規模人員約900名、車両約400両、航空機約20機

※（12月14日）派遣規模人員約800名、車両約400両、航空機約20機

※（12月15日）派遣規模人員約800名、車両約300両、航空機約20機

給食実績 約3,000食 入浴支援実績約600名

※（12月16日）派遣規模 人員約600名、車両約300両、航空機約20機

給食実績 約3,000食 入浴支援実績約300名

※（12月17日）派遣規模人員約700名、車両約300両、航空機約20機

給食実績 約3,000食 入浴支援実績約300名

※（12月18日）派遣規模 人員約600名、車両約200両、航空機約20機給食実績 約1,000食 入浴支援実績約200名

※（12月19日）派遣規模 人員約600名、車両約200両、航空機約20機給食実績 約700食 入浴支援実績約200名

12月20日　6:00以降　小千谷市における入浴支援、小国町における天幕の撤収を実施。

※（12月20日）派遣規模　人員約400名、車両約200両、航空機約20機

入浴支援実績約100名

12月21日 15:00 撤收要請

※ 派遣規模（延べ）人員約125,000名、車両約46,800両、航空機約1,790機輸送実績 食糧約79万食、毛布70,000枚 救助実績 約1,770名

給食実績 約115万6千食

給水実績 約1,030t 入浴支援実績 約168,000名

天幕設営実績（最大時）約1,200張

倒壊家屋撤去実績 計40軒

〈山古志村における村民除雪作業隊の安全確保に係る災害派遣〉

12月29日 18:30 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、山古志村における村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請

12月30日 4:00 人員約40名、車両約10両を山古志村へ派遣、9:00以降 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施

※（12月30日）派遣規模 人員約40名、車両約10両

12月31日 8:00 30日と同様、山古志村竹沢地区及び南平地区における支援活動を実施

12月31日 15:50 撤收要請

※（12月31日）派遣規模 人員約60名、車両約10両

※ 派遣規模（延べ） 人員約100名、車両約20両

1月7日 10:00 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、山古志村における村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請、13:00 人員約20名、車両5両を派遣

※（1月8日）派遣規模人員約20名、車両約5両

1月9日 9:00 山古志村竹沢地区における雪下ろしの支援活動を実施※（1月9日）派遣規模 人員約20名、車両約5両

1月10日 8:30 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施

※（1月10日）派遣规模 人員約20名、車両約5両

・ 1月11日 8:00 山古志村南平地区における雪下ろしの支援活動を実施

※（1月11日）派遣規模人員約20名、車両約6両
1月14日 8:30 山古志村南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（1月14日）派遣規模人員約30名、車両約6両

1月15日 8:30 山古志村南平地区における雪下ろしの支援活動を実施※（1月15日）派遣規模人員約30名、車両約6両

1月16日 9:00 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施

※（1月16日）派遣規模人員約30名、車両約6両

1月17日 9:00 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施

※（1月17日）派遣規模人員約30名、車両約6両

1月18日 9:00 山古志村竹沢地区及び南平地区における雪下ろしの支援活動を実施

1月18日 15:00 撤收要請

※（1月17日）派遣規模人員約30名、車両約6両

※ 派遣規模（延べ） 人員約270名、車両約70両

1月27日 10:00 新潟県知事から陸自第12旅団長（相馬原）に対し、村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請。

1月29日 9:00 山古志村梶金地区において雪下ろしの支援活動を実施

※（1月29日）派遣規模人員約30名、車両約10両

1月30日 9:00 山古志村梶金地区において雪下ろしの支援活動を実施

1月30日 15:00 撤收要請

※（1月30日）派遣規模人員約30名、車両約10両

※ 派遣規模（延べ） 人員約60名、車両約20両

2月3日 18:00 新潟県知事から陸上自衛隊第12旅団長（相馬原）に対し、村民除雪作業隊の安全確保及び緊急事態対処要員配置に係る災害派遣要請

2月4日 8:28 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月4日）派遣規模 人員約40名、車両約9両

2月5日 8:30 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月5日）派遣規模 人員約40名、車両約9両

2月6日 8:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月6日）派遣規模 人員約40名、車両約10両

2月7日 9:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月7日）派遣規模 人員約40名、車両約10両

2月8日 9:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月8日）派遣規模 人員約40名、車両約12両

2月9日 8:40 山古志村楢木地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月9日）派遣規模 人員約40名、車両約12両

2月10日 8:20 山古志村檜木地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月10日）派遣規模 人員約40名、車両約12両

2月11日 9:00 山古志村楢木地区等における雪下ろしの支援活動を実施※（2月11日）派遣規模 人員約30名、車両約9両

2月12日 9:00 山古志村池谷地区等における雪下ろしの支援活動を実施

2月12日 15:00 撤收要請

※（2月12日）派遣規模 人員約30名、車両約9両

※ 派遣規模（延べ） 人員約330名、車両約100両
## （１０） 海上保安庁の災害派遣

10月24日 2:15 新潟県知事から第九管区保安本部長に対し、情報収集及び人命救助の災害救助要請

10月24日 7:15以降 新潟県からの要請に基づき、山古志村への緊急消防援助隊34名の空輸、消防職員2名、医師等計11名の空輸、小千谷市住民の救助、山古志村からの急患等の搬送、山古志村への医薬品、毛布等の物資等計60kgの空輸を実施

10月24日 10:23以降 新潟県からの要請に基づき、消防職員による被害状況調査、消防職員2名の空輸を実施

※ 24日の合計：人員56名（住民7名、消防職員等49名）、物資60kgを輸送

10月25日　6:33以降　新潟県の要請に基づき、小千谷市寺沢地区での孤立者救助を実施

10月25日 11:35以降 新潟県の要請に基づき、山古志村虫亀地区での孤立者救助を実施中

※ 25日の合計（17時現在）人員340名（住民298名、消防職員35名、自治体職員7名）を輸送

・10月26日 新潟県からの要請等に備え巡視船艇・航空機を即応待機

10月27日 13:34以降 医師2名の六日町市への空輸、医師2名の小出町への空輸、医師4名の長岡市への空輸及びそれぞれの帰投空輸を実施

10月27日 13:35以降 小千谷市池ノ平における孤立者等5名を救助・搬送

※ 27日の合計：人員25名（住民7名、医師18名）を輸送

10月30日 7:03以降 新潟県からの要請に基づき、（独）土木研究所職員等4名の越の大橋までの空輸を実施

10月31日 15:00以降 新潟県からの要請に基づき、芋川地区のかん水箇所及び河道閉塞の調査のため、新潟県職員4名の空輸を実施

11月2日12:50以降、新潟県からの要請に基づき、新潟県職員3名及び物資20キロ(硝石灰)を県庁ヘリポートから山古志村闘牛場まで空輸（往復）

11月3日13:35以降、新潟県からの要請に基づき、小千谷市十二平地区住民の一時帰村のため、小谷グランドから十二平まで帰村者4名を、十二平から小谷グランドまで帰村者4名及び消防職員1名を空輸

11月10日 10:39以降、新潟県からの要請に基づき、小千谷市十二平地区住民の一時帰村のため、白山運動公園から十二平まで帰村者10名及び消防職員1名を、十二平から白山運動公園まで帰村者10名及び消防職員1名を空輸

11月11日～11月23日までの間、新潟県からの要請に備え、巡視船艇・航空機を即時待機

※救助・輸送実績（延べ）466名（住民救助312名、消防職員・医師及び一時帰宅者等の輸送154名）物資80kg

## (11) 広域応援

① 緊急消防援助隊

- 10月23日18:25～ 山形県、福島県、富山県、東京都、埼玉県、神奈川県、仙台市に緊急消防援助隊出動要請

- 10月24日 2:10～茨城県、群馬県、千葉県、石川県、長野県、愛知県に緊急消防援助隊出動要請

10月24日 小千谷市、山古志村、川口町等において救出・搬送活動を実施

10月25日 山古志村において、梶金地区及び菖蒲地区で消防へリ6機により孤立住民の救助、山古志村虫亀地区における活動の実施

10月25日 16:25 栃木県に緊急消防援助隊出動要請

10月25日 小千谷市等における救助・救急活動を実施
10月26日 小千谷市における救助・救急活動、情報収集、物資搬送を実施

10月27日 小千谷市等における救助・救急活動、長岡市妙見堰における救助作業等を実施

10月28日 長岡市妙見堰における救助作業、小千谷市における救助・救急活動等を実施

10月28日 10:15 山梨県に緊急消防援助隊出動要請、救助・救急活動を実施

10月29日 小千谷市等における救急活動、情報収集・警戒活動を実施

10月30日 小千谷市等における情報収集・警戒活動を実施

・10月31日 小千谷市における救急活動及び情報収集・警戒活動を実施

・11月1日 小千谷市における情報収集・警戒活動等を実施

・11月1日14:00新潟県からの緊急消防援助隊の派遣要請解除

11月1日 16:10 余震等の不測に事態に備え、緊急消防援助隊が直ちに出動できる体制を引き続き継続するよう近隣各県に要請

※ 累計 480隊 2,121名（うち航空部隊39隊）

※ 救助・救急人員 453名

## ② 警察広域緊急援助隊

10月23日20時15分 警察庁及び関東管区警察局から関東管区内等の8県警察の広域緊急援助隊に派遣指示

10月25日19時 警察庁及び東北・関東管区警察局から15都県警察の広域緊急援助隊に派遣指示

10月28日11時 警察庁及び中部・近畿管区警察局から12府県警察の広域緊急援助隊に派遣指示

10月24日 長岡市等における交通整理、山古志村における被災者の救出救助活動、長岡市等における被害状況の調査等を実施

10月25日 長岡市等における交通整理、山古志村における被災者の救出救助活動、長岡市等における被害状況の調査、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施

10月26日 長岡市等における捜索救助活動、山古志村における残留者の捜索救助活動、長岡市等における交通整理、長岡市等における被害状況の調査、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施

10月27日 長岡市等における交通対策、長岡市等における被害状況の調査、小千谷市等における避難地域対策、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施

10月28日 長岡市等における交通対策、長岡市等における被害状況の調査、小千谷市等における避難地域対策、見附市、三条市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施

10月29日 山古志村における警戒活動、被害状況の調査、小千谷市等における避難地域対策、長岡市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施

10月30日 長岡市等における被災者対策、車両生活者等の実態把握と警戒、小千谷市等における避難地域対策、山古志村における警戒活動、十日町市等における警戒活動、長岡市等における緊急交通路の確保のための交通整理等を実施

10月31日～11月2日 長岡市等における被災者対策、小千谷市等における避難地域対策、十日町市等における警戒活動、長岡市等における交通整理等を実施

11月3日～11日 魚沼市等における警戒活動、小千谷市における交通整理等を実施

11月12日 小千谷市等における交通対策・警戒活動等を実施

・11月13日～ 小千谷市等における交通対策等を実施

12月20日 特別派遣の活動終了
※ 特別派遣の派遣数（延べ） 人員21,734名、車両5,758台

（管区機動隊、避難住民支援、パトロール支援、機動警察通信要員を含む）

※警察へリコプター（特別派遣） 139機（救出者数 137人 ※新潟県警へリによるものを含む）

## （12） 災害救助法関連

新潟県小千谷市、長岡市、十日町市、栃尾市、六日町、中里村、安塚町、見附市、柏崎市、中之島町、越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町、山古志村、川口町、堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、塩沢町、大和町、川西町、小国町、西山町、守門村、津南町、刈羽村、入広瀬村、松代町、松之山町、高柳町、分水町、栄町、加茂市、寺泊町、燕市、巻町、月潟村、中之口村、弥彦村、吉田町、三条市、柿崎町、吉川町、頸城村、浦川原村、大島村、上越市、三和村、牧村、清里村、板倉町に対し、新潟県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出し等を実施（適用日10月23日）

厚生労働省は災害救助法の住宅の応急修理制度の速やかな適用が可能となるよう、「住宅の応急修理の円滑な実施について」の通知を新潟県に対し発出（対象者の範囲、応急修理の範囲及び手続きについての弾力的な取扱）。（11月2日）

• 住宅の応急修理費用の限度額を、被災地が豪雪地帯であること等の地域事情に鑑み、60万円に引き上げ（11月9日）

・インフルエンザの予防接種に関する災害救助法の支弁について新潟県に通知（11月12日）

## （13） 応急仮設住宅関係

- 新潟県における3,460戸（長岡市1,472戸（うち山古志村分632戸）、見附市103戸、栃尾市105戸、小千谷市870戸、越路町114戸、川口町412戸、旧広神村30戸、十日町市138戸、川西町15戸、柏崎市44戸、小国町118戸、刈羽村39戸）を建設、入居完了（12月18日）

新潟県からの要請を受け、都市再生機構が長岡ニュータウンで山古志村の村民のための仮設住宅用地として10.07haの提供を受諾。

- 新潟県内で64件の未利用国有地等の情報を提供。このうち、小千谷市の未利用地（約33,000㎡）で204戸の仮設住宅の建設に着手。

・ 仮設住宅がすべて解消（平成19年12月31日）

## （14） 被災者生活再建支援法関係

・ 被災者再建支援法に基づく被災者再建支援金支給制度を新潟県全県に適用。（報告日10月26日 適用日10月23日）

## （１５）特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法関係

- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法に基づき、「平成16年新潟県中越地震による特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」により新潟県中越地震による災害を特定非常災害として指定し、行政上の権利利益の満了日の延長等を適用（11月12日閣議決定、公布・施行11月17日）

## （16） 借地借家関係等

「平成十六年新潟県中越地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令」を平成17年4月12日に閣議決定し、特定非常災害に起因する民事紛争について、民事調停法による調停の申立てをする場合の申立て手数料を長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市、北魚沼郡川口町、刈羽郡刈羽村及び同郡西山町の計10地区で平成19年9月30日までの間、免除する措置を講じた。
「罹災都市借地借家臨時処理法第二十五条の二の災害及び同条の規定を適用する地区を定める政令」を平成17年4月12日に閣議決定し、災害により滅失した建物の借主等の権利の確保、調整等に係る特例の適用を受ける地区として、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、栃尾市、魚沼市、北魚沼郡川口町、刈羽郡刈羽村及び同郡西山町の計10地区を定めた。

## （１７）激甚災害の指定

「平成16年新潟県中越地震による災害」として激甚災害に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等を適用（11月26日閣議決定・12月1日公布）

## (18) 局地激甚災害の指定

「平成16年新潟県中越地震による災害」として、新潟県小千谷市、十日町市、古志郡山古志村、北魚沼郡川口町、長岡市、三島郡越路町及び中魚沼郡川西町について激甚災害（局地激甚災害）に指定し、中小企業信用保険法による災害関係保証の特例等を適用（11月26日閣議決定・12月1日公布、〈追加指定〉2月22日閣議決定・2月25日公布）

## （１９） 海外からの支援の受入れ

第3回非常災害対策本部（10月25日）において、海外からの支援受入れについて、義援金については基本的に受け入れることとし、物資等については被災地の状況を踏まえて受入れの判断をすることとした。

義援金・資金拠出については、これまで、米国（5万ドル 10/25、10万ドル（物資輸送支援）11/5）、韓国（10万ドル 10/27）、ドイツ（5万ドル（仮設住宅用）11/4）、中国（10万ドル）からの申入れを受け入れた。

物資については、米国（ビニールシート1万枚、10月29日）、モンゴル（毛布520枚、10月30日）、韓国（飲料水2リットルペットボトル1万瓶）から支援を受け入れた。

### 5. 地方公共団体による支援（消防庁調べ：11月30日現在）

## （1） 物的支援

<飲料水等>	飲料水	606,174本
給水車、給水タンク車	55台
<食料>	非常食	2,507,963食
<寝具>	毛布	142,412枚
<トイレ>	簡易トイレ	24,901基
<その他>	ブルーシート	50,335枚
おむつ	445,262枚
生理用品	184,550枚

## （2） 人的支援

全国知事会、北海道・東北ブロック知事会（8道県相互応援協定）
他（※ 建物応急危険度判定、食糧支援調整、給水応援等の活動、避難所管理運営、上下水道復旧、医療・保険）	9,915 名

### 6. その他の機関の対応

## （１）日本郵政公社の対応

・山古志村の全域、小千谷市ほか3市町村の一部地域を除いて、配達を実施（山古志村等あての郵便物についても、遅延することの了解を得た上で引き受け）。

・郵便局16局で最大60箇所の避難所への配達を実施。
- 救援用の現金等を内容とする郵便物の料金免除、被災者に対する、通常郵便物の料金免除、郵便貯金・簡易保険の非常取扱い、郵便振替による災害義援金の無料送金サービスを実施。

• 柏崎簡易保険加入者ホームにおいて、市との防災協定に基づき、被災者に対する無料入浴サービスを実施(10月25日～10月29日の間)。

## （２）独立行政法人情報通信研究機構の対応

・被災地の現状把握のため、航空機搭載レーダによる観測を10月26日午後に実施し、29日にデータ公表。

## （３）国民生活金融公庫の対応

「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を設置するとともに、災害貸付を発動し円滑、迅速かつきめ細かな対応を実施（10月25日）

## （４）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（10月25日）

## （５）住宅金融公庫の対応

・災害復興住宅融資を募集するとともに、窓口金融機関での相談窓口を整備。また、現地においても相談窓口を設置。（10月25日）

・住宅の被災者も対し、住宅の建設資金や補修資金等に関する融資の募集を開始（10月25日）

## （６）日本赤十字社の対応

10月24日から12月21日の間に162班の救護班（1,129名）を派遣し、緊急仮設診療所等による救護活動を実施。

- 10月24日から12月21日の間に162班の救護班（1,129名）を派遣し、緊急仮設診療所等による救護活動を実施。

日本赤十字社が常時備蓄している救援物資や防寒具などを配布。（毛布18,069枚、日用品セット1,191個、安眠セット2,135個、防寒衣28,946着、ホットカーペット3,370枚など）

小千谷市総合福祉センター内に「こころのケアセンター」を設置し、10月24日から12月21日までに588人のスタッフを派遣し、4,328人の方々にこころのケアを実施

## （7） 全国知事会の対応

「新潟県中越地震対策都道府県連絡本部」を設置（10月29日）

## （８）地方公務員共済組合の対応

新潟県内に所在する地共済の宿泊施設に対し、被災者受入れを積極的に行うよう指示。「アクーレ長岡」及び「新ゆざわ荘」が11月1日から入浴施設の無料開放を、「アクーレ長岡」が11月4日から高齢者等災害時要援護者について受入れを実施。

## （9） ボランティア関係

- 新潟県社会福祉協議会ボランティアセンター内に、「県災害救援ボランティア本部」を設置、救援ボランティアの連絡調整を実施。

長岡市、小千谷市、十日町市などの現地ボランティアセンターの業務支援のため、関係都道府県・指定都市の社会福祉協議会がコーディネーターを派遣（11月1日）。

長岡市、栃尾市、柏崎市、十日町市、川西町、中里村、小千谷市、越路町、小国町、川口町、見附市で災害ボランティアセンターを設置、連絡調整を実施。
ボランティアの活動実績（累計）（平成20年3月31日現在）

累計	備考
長岡市	25,365 人	10/24 ボランティアセンター設置
栃尾市	3,314 人	10/24 ボランティアセンター設置
小千谷市	27,093 人	10/27 ボランティアセンター設置
柏崎市	140 人	10/24 ボランティアセンター設置 12/15 終了
十日町市	8,295 人	10/24 ボランティアセンター設置
見附市	576 人	11/1 ボランティアセンター設置 11/21 終了
川西町	464 人	10/24 ボランティアセンター設置 11/30 終了
中里村	206 人	10/26 ボランティアセンター設置 10/31 終了
越路町	1,071 人	10/25 ボランティアセンター設置 11/25 終了
小国町	1,970 人	10/28 ボランティアセンター設置 12/15 終了
川口町	26,531 人	10/30 ボランティアセンター設置
計	95,025 人

- 各都道府県共同募金会は、新潟県共同募金会に総額約1億2千万円の資金を提供し、この資金も含め新潟県共同募金会では、災害ボランティアの活動に資金助成を実施。

## （１０）義援金の募集受付

- 新潟県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会による「新潟中越大震災義援金」（10月25日～17年10月24日）を募集

・義援金募集について、Eメールや手紙送付による詐称案内があったことから、中央共同募金会は注意を呼びかけ。
## 災害等廃棄物処理事業費補助金 997百万円【平成24年度補正】

平成24年に発生した九州北部を中心とした豪雨及び竜巻、台風等の災害により必要となった廃棄物の処理等に係る市町村（一部事務組合を含む）がその事務として行う事業について、要した経費の一部を補助することで生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図ることを目的とする。

通常	阪神・淡路大震災	東日本大震災
対象	被災市町村	被災市町村	特定被災地方公共団体	特定被災区域	左記以外
国庫補助率	1/2	1/2	対象市町村の標準税収入に対する災害廃棄物処理事業費の割合に応じて補助・標準税収入の10／100以下の部分は、その額の50／100・標準税収入の10／100を超え20／100以下の部分は、その額の80／100・標準税収入の20／100を超える部分は、その額の90／100	1/2	1/2

## 【参考】

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

第22条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。

○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

第25条 法第22条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の2分の1以内の額について行うものとする。

○採択の範囲

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により生ずる災害。
## 第 5 章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 多国間における協力（監査人監督機関会議への出席）

監査人監督機関会議は、米国における一連の企業会計不正事件を契機として、世界各国で監督機関が設立された後、監査人監督機関相互の情報交換等を目的として開催された国際会議である。金融安定化フォーラム（FSF）の呼びかけで、平成16年9月27日に第1回会議が米国ワシントンにて開催されて以降、半年に一度開催されており、審査会からも会長等が出席している。

## （1） 第3回監査人監督機関会議

平成17年10月18日に、英国FRC（財務報告評議会）の主催により、ロンドンにて開催され、審査会からは常勤委員が参加した。

会議には、14 カ国（オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、日本、メキシコ、オランダ、シンガポール、スペイン、スイス、英国、米国）、5 機関（欧州委員会（EC）、金融安定化フォーラム（FSF）、証券監督者国際機構（IOSCO）、公益監視委員会（PIOB）、世界銀行）が出席し、各国及び国際機関から最近の動向について説明があったほか、監查人監督機関相互の協力体制を強化するための国際フォーラムの設立や国際協力のあり方等について意見交換が行われた。

## （2） 第4回監查人監督機関会議

平成18年3月14日に、豪州ASIC(証券投資委員会)の主催により、シドニーにて開催され、審査会からは常勤委員が参加した。

会議には、13 カ国（オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、シンガポール、スペイン、スイス、英国）、5 機関（金融安定化フォーラム（FSF）、保険監督者国際機構（IAIS）、証券監督者国際機構（IOSCO）、公益監視委員会（PIOB）、世界銀行）が参加し、前回に引き続き参加者による最近の動向についての説明及び国際フォーラムの設立に関してワーキンググループからの報告に基づき、意見交換が行われた。

## （3） 第5回監查人監督機関会議

平成18年9月15日に、仏H3C(会計監査役高等評議会)の主催により、パリにて開催され、審査会からは会長及び常勤委員が参加した。

会議には、19 カ国（オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、
メキシコ、オランダ、ノルウェー、シンガポール、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、英国、米国）、7機関（欧州委員会（EC）、金融安定化フォーラム（FSF）、証券監督者国際機構（IOSCO）、国際会計基準委員会（IAIS）、公益監視委員会（PIOB）、世界銀行、バーゼル委員会）が出席した。本会議には、新たに5カ国が参加するなど、これまでで最も大きな規模で行われた。

本会議では、監査人監督機関国際フォーラムの設立が正式に承認され、第1回会合は、平成19年3月に公認会計士・監査審査会(CPAAOB)主催により、東京で開催されることとなった。また、参加者から最近の動向についての説明が行われるとともに、監査人監督機関にとっての諸課題について意見交換が行われた。

### 2. その他意見交換等

審査会は、国際会議の場以外に二国間ベースでも各国の監督機関等との意見交換を随時行い、積極的な情報交換に努めている。
平成１９年度における主な支出先

所管：警察厅

順位	相手先(受取手)	金額(単位:円)	備考
1	日本電気株式会社	7,604,732,769
2	トヨタ自動車株式会社	3,689,734,839
3	日本電子計算機株式会社	3,633,236,340
4	兼松株式会社	2,939,573,758
5	日産自動車株式会社	2,407,701,975
6	いすゞ自動車株式会社	2,236,943,100
7	東日本電信電話株式会社	1,754,835,680
8	三菱電機株式会社	1,447,060,807
9	西日本電信電話株式会社	1,360,076,568
10	株式会社日立製作所	1,223,946,200
11	日立キャピタル株式会社	1,164,518,935
12	真柄建設株式会社	1,129,153,000
13	松下電器産業株式会社	1,097,752,198
14	瀬戸内クラフト株式会社	1,063,950,300
15	スズキ株式会社	840,361,200
16	株式会社ナカノフドー建設	796,716,210
17	住友不動産株式会社	790,640,203
18	KDDI株式会社	752,442,632
19	NECリース株式会社	720,515,426
20	富士通株式会社	674,959,307
21	理科研株式会社	471,449,212
22	前田建設工業株式会社	468,735,000
23	扶桑管工業株式会社	433,180,000
24	東京電力株式会社	426,296,289
25	株式会社銭高組	422,344,000
26	ユニアデックス株式会社	398,050,705
27	鎌形建設株式会社	390,870,900
28	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	366,730,617
29	不二興産株式会社	366,700,835
30	ジェイサット株式会社	359,695,105
31	株式会社山武	353,868,355
32	株式会社加賀田組	353,383,274
33	栄城設備工業株式会社	347,235,000
34	大鉄工業株式会社	335,070,000
35	大木建設株式会社	317,915,000
36	池上通信機株式会社	313,277,160
37	株式会社ホンダモーターサイクルジャパン	296,452,800
38	沖電気工業株式会社	293,402,907
39	三菱ふそうトラック・バス株式会社	278,638,500
40	日野自動車株式会社	274,911,000
41	旭日電気工業株式会社	274,800,000
42	株式会社ケイ・オプティコム	270,500,598
43	株式会社三晃空調	262,135,000
44	株式会社藤木工務店	248,720,000
45	日本信号株式会社	244,597,500
46	九州通信ネットワーク株式会社	244,163,156
47	東北インテリジェント通信株式会社	243,765,094
48	富山県警察学校整備PF工株式会社	243,271,761
49	東京瓦斯株式会社	241,419,998
50	三井建設工業・日経工業経常建設共同企業体	231,988,800
51	富士テレコム株式会社	219,633,392
52	日本カーリット株式会社	213,193,365
53	東芝ソリューション株式会社	212,871,237
54	東洋熱工業株式会社	212,126,000
55	北海道総合通信網株式会社	195,425,315
56	安藤建設株式会社	195,163,500
57	株式会社竹中工務店	194,652,000
58	株式会社サンテック	191,575,000
59	大末建設株式会社	189,000,000
60	株式会社東江建設	186,606,000
61	東光電気工事株式会社	183,645,000
62	岐建株式会社	181,947,500
63	大豊建設株式会社	179,960,000
64	東洋建設株式会社	173,125,000
65	株式会社オージス総研	172,263,000
66	加賀電子株式会社	170,819,628
67	株式会社日立国際電気	169,039,500
68	平井工業株式会社	164,430,000
69	東京都個人タクシー協同組合	163,478,970
70	株式会社エネルギア・コミュニケーションズ	157,911,422
71	横瀬建設株式会社	153,400,000
72	株式会社エネット	152,121,697
73	株式会社京三製作所	148,481,500
74	北菱電興株式会社	147,210,000
75	洋林建設株式会社	146,160,000
76	株式会社砂原組	142,146,000
77	株式会社イチケン	142,093,000
78	関西電力株式会社	139,733,052
79	榊原建設株式会社	138,600,000
80	鉄建建設株式会社	137,644,000
81	東京都	134,361,220
82	株式会社エイワ	131,775,000
83	自動車安全運転センター	126,967,192
84	高砂熱学工業株式会社	122,430,000
85	斎久工業株式会社	120,897,000
86	五洋建設株式会社	119,259,000
87	八木アンテナ株式会社	118,615,825
88	株式会社巌建設	115,500,000
89	三和メイテック株式会社	114,550,000
90	雨宮工業株式会社	112,757,800
91	株式会社ポータ工業	109,849,771
92	株式会社日本空調北陸	109,095,000
93	温調技研株式会社	108,916,500
94	丸紅株式会社	107,973,816
95	株式会社大松建設	107,160,000
96	アベ電工株式会社	106,995,000
97	中部科学機器株式会社	106,157,268
98	パナソニックSSエンジニアリング株式会社	103,425,000
99	株式会社シーイング	102,900,000
100	ドコモエンジニアリング株式会社	99,399,930
合計	54,555,860,413

（注）1件当たり250万円超の支出を集計したものである。
# 東日本大震災からの 農林水産業の復興支援のための取組

平成25年6月

農林水産省
## 東日本大震災からの農林水産業の復旧状況 $ ^{①} $

MAFF

○ 農地や主な漁港については、概ね3年間での復旧を目指し、計画的に復旧事業を進めているところ。

〇農地については、今春までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

☐ 漁港については、約4割の漁港で全延長の陸揚げ機能が回復。水産加工施設も約7割で業務再開。

項目	被害状況	0	20	40	60	80	100	備考
農地(25年3月末時点)	6県(青森·岩手·宮城·福島·茨城·千葉)の津波被災農地→21,480ha	38%	63%	※津波被災農地については、「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、被災農地の営業再開に向けて、農地復旧や除塩を実施中。
(8,190haで営業再開が可能)	(5,280haで営業再開が可能となる見込み)
農業経営体(25年3/11時点)	津波被害のあった農業経営体(東北·関東6県)→約10,100経営体	50%	経営を再開した約5,070経営体は、農業生産過程の対象作業又はその準備を一部でも再開した経営体を含む。(25年3/11時点)(東北·関東6県)
木材加工流通施設(25年5月末時点)	津波等被害のあった木材加工流通施設の復旧(国が復旧を支援している施設41箇所)	98%
漁港(25年3月末時点)	陸揚げ岸壁の機能回復状況について(319漁港が被災)	36%	24年度末までに、被災した漁港の概ね4割において、陸揚げ岸壁の復旧を完了した。
(115漁港で全延長の陸揚げ機能が回復)	47%	15%
漁船(25年4月末時点)	約2万9千隻の漁船が被災	129%	24年度中に、水産基本計画の目標(25年度末までに1万2千隻)は達成。被災地の要望を踏まえ更に上積み予定。
(15,424隻が復旧)
加工流通施設	被災3県で被害があった産地市場(34施設)(25年5月末時点)被災3県で被害があった水産加工施設(825施設)(25年3月末時点)	68%	岩手県及び宮城県の産地市場は、22施設すべてが再開。27年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
(23施設が業務再開)
74%
(608施設が業務再開)
## 東日本大震災からの農林水産業の復旧状況 $ ^{②} $

○主要な排水機場については、24年8月までに応急復旧を完了。約7割で本格復旧を実施中。

〇農地海岸については、24年11月までに応急復旧を完了。約5割で本格復旧を実施中。

○農業集落排水施設については、避難指示区域の地区等を除き、おおむね復旧完了又は実施中。

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
主要な排水機場(25年3月末時点)	復旧が必要な主要な排水機場→99箇所	71%(復旧完了又は本格復旧実施中:70箇所)	·応急復旧が可能な主要な排水機場72機場(避難指示区域を除く)は、24年8月までに応急復旧完了。
農地海岸(25年3月末時点)	本格復旧が必要な農地海岸→127地区	51%(本格復旧完了又は実施中:65地区)	·農地海岸については、おおむね5年での復旧を目指す。·応急復旧が必要な25地区は、24年11月までに全て完了。
農業集落排水施設(25年3月末時点)	被害のあった青森県から長野県までの11県の被災地区数→401地区	96%(復旧完了又は実施中:383地区)	·原発事故による避難指示区域内や津波被災地区等を除き、25年3月までに344地区で復旧が完了。

排水機場の復旧事例(仙台東地区)

農地海岸の復旧事例(亘理・山元農地海岸地区)
## 東日本大震災で発生したがれきの処理状況(農林水産省関係)

MAFF

〇 農地、漁港、定置漁場、養殖漁場について、9割以上でがれきが処理されている。

項目	被害状況	進捗状況	(%)	備考
0	20	40	60	80	100
農地	がれきが堆積していた岩手・宮城・福島(避難指示区域を除く)の農地→17,500ha	95%	平成25年3月末時点
漁港の航路・泊地	応急工事による航路・泊地のがれき撤去が必要な漁港→232漁港	100%	平成23年12月末までに全て完了
定置漁場	がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場→1,004所(再流入箇所を含む)	97%	平成25年6月6日時点
養殖漁場	がれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場→1,071所(再流入箇所を含む)	95%	平成25年6月6日時点

（参考）岩手、宮城、福島県の災害廃棄物等の処理状況(平成25年5月31日時点)

県名	災害廃棄物等推計量(千t)	災害廃棄物(千t)	津波堆積物(千t)
推計量	仮置場搬入
済量	処理量	推計量	仮置場搬入
済量	処理量
岩手県	5,253	3,800	3,626
(95%)	2,175
(57.2%)	1,453	1,341
(92%)	355
(24.5%)
宮城県	17,335	10,456	9,852
(94%)	7,908
(75.6%)	6,879	5,850
(85%)	3,661
(53.2%)
福島県	3,571	1,727	1,506
(87%)	804
(46.6%)	1,845	1,233
(67%)	170
(9.2%)
3県計	26,159	15,982	14,985
(94%)	10,888
(68.1%)	10,177	8,424
(83%)	4,186
(41.1%)

※1 処理量は、破砕・選別等により有価売却、原燃料利用、焼却やセメント焼成、埋立処分等により処理・処分された量。

※2 福島県には、国が直轄で処理を行う対象地域内は含まない。

※3 仮置き場搬入済量、処理量の下段の(%)は、それぞれ推計量に対する割合を示す。
## 震災発生初期には、被災地域で不足していた食料品や配合飼料、燃料等を被災地に輸送しました。

## 被災地域への食料供給

○ 今回の震災では、200社を超える食品メーカー等の協力の下、食料2,584万食、育児用調整粉乳5.3万缶、飲料762万本を調達。ピーク時には1日で約154万食分の食料を調達。

○ 水産庁の漁業取締船等の計10隻が民間漁船と協力して海上から物資（食料、燃料日用品、医薬品）を輸送。

福貴浦漁港における水産庁漁業取締船による救援物資の引き渡し（宮城県石巻市）

## 被災地域の飼料不足への対応

工場の被災により、供給不足となった配合飼料の供給確保を支援するため、

①飼料関係団体に対し、九州や北海道等からの配送（内航船運搬トラック輸送）の要請、

②備蓄飼料穀物（35万トン）の無償・無担保での貸付等を措置。

○ H23年3～6月にかけて、他地域から約40万tの飼料が供給。

被災した配合飼料工場（石巻市）

## その他の応急対応

【資金調達の円滑化】

○ 被災した農林漁業者等が資金を調達できるよう、円滑な融資等を関係団体に依頼。

○ 農業共済掛金の払込期限等の延長・共済金の早期支払いに向けて共済団体に指導。

○ 農地等の湛水排除や応急的な取水に対応するため、災害応急用ポンプを地方農政局土地改良技術事務所から搬送し供用。宮城県、福島県、栃木県の3県で延べ90台を供用。

○ 救援活動等に最優先で取組めるよう、農業者戸別所得補償制度の申請期限等を延長。

○ 東北森林管理局から大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町等へ薪ストーブ113台を提供。

関係団体等の協力の下、宮城県、福島県へ木炭26 t、木炭コンロ1,300個を供給。

災害応急用ポンプによる排水作業

（宮城県名取市）
## 農業者の経営再開のための支援をしています。

○ 震災被害農地の経営再開に向けたゴミ除去等の復旧作業のために、その地区内で営農を行う農業者で組織する地域農業復興組合を設立。

○ 平成24年度では、28市町村、76組合で取組を実施(H23年度:37市町村119組合)。

○ 復興組合への支援として、5県に対し約42億円を交付。

## 被災農家經營再開支援事業

東日本大震災に係る復旧作業を共同で行う農業者に対して、

復興組合等を通じてその活動に応じ経営再開支援金を支払い。

水田作物・野菜・果樹支援単価

営農の種類	支援単価(上限)
水田作物	3.5万円/10a
露地野菜(花きを含む)	4.0万円/10a (7.0万円/10a)
施設野菜(花きを含む)	5.0万円/10a (14.0万円/10a)
果樹	4.0万円/10a (9.0万円/10a)

注：単価の（）内は公共事業によらず、自力で施設の撤去等を行う場合

## 畜產支援單佈

家畜の種類	支援単価
乳用牛	29,700円/頭
肉用牛(繁殖経営)	182,200円/頭
肉用牛(肥育経営)	21,700円～59,000円/頭

家畜の種類	支援単価
肉用牛(育成経営)	10,500円～13,200円/頭
豚(繁殖豚)	22,400円/頭
鶏(採卵鶏)	12,000円/千羽

経営再開に向けた復旧作業(例)

※ 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物生産の断念を余儀なくされた避難区域や作付制限区域等の地域においては、平成25年度から、福島県営農再開支援事業(24年度補正予算)により営農再開に向けた支援を行うこととしています。
## 農地の復旧に合わせて、ほ場の大区画化にも取り組んでいます。

「農業・農村の復興マスタープラン(平成23年8月公表、平成25年5月改正)」に基づき、被災農地の営農再開に向けて、農地復旧や除塩を進めているところ。

○ 平成25年度作付け期までに津波被災農地の約6割以上で営農再開が可能となる見込み。

○ 直轄事業や復興交付金の活用により農地の大区画化等を約9,400haで実施中。(25年3月現在)

津波被災農地における営農再開可能面積の見通し

24年度まで	25年度	26年度	その他	小計	避難指示区域※3	転用(見込み含む)※4	計
大区画化等※1	被害甚大等※2
面積(ha)(6県計)	8,190	5,280	2,230	2,130	710	18,540	2,120	820	21,480
全体に対する割合	38%	25%	10%	10%	3%	86%	10%	4%	100%
小計に対する割合	63%	11%	4%	100%

※1 農地復旧と一体的に農地の大区画化等を実施する予定の農地 2,130ha

※2 海水が浸入しているなど被害が甚大な農地の一部及びまちづくりや他の復旧・復興事業との調整が必要な農地で、別途復旧工法等の検討を進める地域 710ha

※3 原子力発電所事故に伴い設定されている避難指示区域の農地で、避難指示解除の見込みや除染の工程等を踏まえつつ、復旧に向けて取り組む地域 2,120ha

※4 農地の転用等により復旧不要となる農地（見込みを含む）820ha

被災農地の復旧事例(仙台東地区)

直轄特定災害復旧事業（仙台東地区）営農再開（予定）図
## 農地・農業用施設の直轄災害復旧事業を実施しています。

○ 土地改良法特例法等に基づき、東日本大震災により被災した農地・農業用施設の直轄災害復旧事業を実施。

〇 このうち、仙台東地区については、宮城県及び仙台市からの要望に基づき、農業用施設の復旧に加え、除塩、区画整理を含む農地の復旧を国が一貫して実施。

【白河矢吹】国営幹線用水路(パイプライン)

※液状化で浮上したパイプラインの復旧が完了（左：被災時、右：復旧後）

※ポンプを雨水等から防鋳するため、建屋を仮復旧

$ ^{※} $ 復旧工事実施状況

※全半壊した堤防の前面に応急

堤防を設置

※損壊した建屋及びポンプ設備を応急修理し、排水機能を仮復旧（左:建屋、右:建屋内部）

※ポンプ設備を応急修理し、排水機能を仮復旧

凡 例
☐	直轄特定災害復旧事業
実施地区(津波被災地域)
☐	直轄災害復旧事業実施
地区
☐	代行海岸保全施設災害
復旧事業実施地区
## 農業農村整備事業と防災集団移転促進事業に一体的に取り組んでいます。

○ 農業農村整備事業と防災集団移転促進事業の一体的な実施により、移転先の用地取得の手続きが不要となるケースがあるなど、事業期間が短縮。

○ 両事業によって、農地を復旧、大区画化すると同時に、農地に囲まれた宅地を高台に集約することを7市町村で計画中。

宮城県南三陸町「西戸川エ区」では、復興交付金を活用して「農地整備事業」と「防災集団移転促進事業」を一体的に実施し、住宅地の移転に必要な用地の創出や、移転跡地を含めた農地整備を行うことにより効率的な土地利用を実現。

一体的に実施することにより事業期間が短縮。(H27年度完了予定)

宮城県山元町では、復興交付金を活用し、利用集積による経営規模拡大や農地の大化区画を図るとともに、道路や公共利用施設等の公共用地の創出や、集落跡地の利用等による効率的な土地利用の実現を図るための計画を策定中。

土地利用整序化のイメージ