Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. まとめ

## （１）本調査で得られた知見

本調査では、子どもの生活習慣の形成には、家庭環境と社会・経済的環境（企業活動）が直接的に作用すると考え、家庭環境は保護者の職場環境（雇用形態、勤務先企業の業種や業務形態等、企業が実施する施策や雰囲気等）の影響を受けると考えた。また、この2つの影響は子どもの年齢によって影響度が異なると考えた。この仮説を踏まえながら、本調査のまとめを以下に示す。なお、以下は因果関係を示すものではないことに留意が必要である。

### 1. 家庭環境および職場環境が子どもの生活習慣に与える影響

● 保護者の生活習慣づくりに対する意識が高いと、子どもの生活習慣に好影響がある可能性保護者の生活習慣づくりに対する意識が高い群では、子どもの生活習慣づくりのための行動（しつけ、うながし、ともに行う）が実施されている。また、子どもの就寝時刻、夕食時刻が早く、家庭での挨拶頻度が高い。なお、このような保護者においては親子のコミュニケーション時間が長く、朝食や夕食を子どもと一緒に食べていたり、保護者自身の起床時刻も早い傾向も見られた。

## ● 保護者の就労の有無や職場環境が子どもの生活習慣に影響を与える可能性

保護者の就労の有無は、子どもの生活習慣づくりに対する意識や行動にはさほど大きな差異は見られないものの、子どもの夕食時刻、午後9時以降の外出、家庭での挨拶頻度、起床時刻、就寝時刻等に影響が見られた。具体的には母親が専業主婦の家庭において夕食時刻が早く、午後9時以降の外出が少なく、家庭での挨拶頻度が高い。また、母親が働いている場合には、母親の帰宅時刻が早い群ほど子どもの夕食時刻や就寝時刻が早く、夕食を子どもと一緒に食べている傾向が見られる。一方、父親については、両親とも常勤の家庭で朝食、夕食とも一緒に食べる割合が高く、特に父親が自営業の家庭では、夕食を両親と子ども揃って食べる割合が高い傾向が見られた。朝食、夕食いずれにおいても、父親が常勤で母親が専業主婦の家庭においては、両親揃って子どもと食事をしている割合は低い傾向が見られた。

また、両親ともに帰宅時間が早いほど、コミュニケーション時間が長い傾向が見られる。

これらを総合すると、保護者の就労の有無や職場環境が子どもの生活習慣に影響を与えている可能性がある。

## 2 ．家庭環境および職場環境が子どもの生活習慣に与える影響の子どもの年齢による変化

## ● 子どもの年齢が上がっても、保護者の生活習慣づくりに対する意識が子どもの生活習慣に好影響がある可能性

子どもの年齢が上がっても、保護者の生活習慣づくりに対する意識が高い群では、子どもの生活習慣づくりのための行動を実施している。また、保護者の生活習慣づくりに対する意識高い群では、子どもの就寝時刻、夕食時刻が早く、家庭での挨拶頻度が高く、親子のコミュニケーション時間が長く、朝食や夕食を子どもと一緒に食べていた。また、テレビ、パソコン、ゲーム、携帯電話の時間を決めるなど、家庭内でのルールが守られていたり、午後9時以降の利用が少なかった。
● 子どもの年齢が上がると、保護者の職場環境が子どもの生活習慣に与える影響は限定的である可能性

子どもが低年齢の場合、保護者の職場環境により子どもの起床時刻や夕食時刻に差異が生じるものの、子どもの年齢が上がるにつれて、より基本的な生活習慣といえる子どもの夕食時刻、子どもの起床時刻、就寝時刻、家庭での挨拶頻度については保護者の雇用形態による差異は小さくなる。このようなことから、子どもの年齢が上がった場合に、保護者の職場環境により子どもの生活習慣に差異が見られる事項（朝食や夕食を子どもと一緒に食べているか等は母親の雇用形態による差異が大きくなる）はあるものの、より基本的な子どもの生活習慣に保護者の職場環境が与える影響は限定的であることが推測される。

## （２）今後の課題

なお、本調査の今後の課題として、以下が挙げられる。

## ● 家庭の就労状況別の生活習慣の詳細な分析

本調査では、典型的な家庭の就労状況別の子どもや保護者の生活習慣を明らかにすることを試み、一定の知見が得られた。今後は、良好な生活習慣を身につけている家庭において、就労状況別にどのような工夫や取組をしているのか、勤務先企業の施策を活用しているのか等について分析を行う必要があると考えられる。また、勤務先企業の施策の利用が子どもの生活習慣に好影響を与えるのかに関しても分析を行う必要があると考えられる。
# 平成26年度 行政事業レビュー公開プロセス事前勉強会 議事概要【総務省】

說明案件：0014 定住自立圈構想推進費【最終回說明】

1．日時：平成26年6月16日（月）16時50分～17時40分

2．会場：総務省第3特別会議室(総務省11階)

3．外部有識者：次のとおり（敬称略）。

北大路信郷 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授

石堂 正信 公益財団法人交通協力会理事

土居 丈朗 慶應義塾大學経済学部教授

4．說明者：総務省自治行政局地域自立応援課

5．事務局：総務省行政事業レビュー推進チーム事務局（大臣官房会計課及び大臣官房政策評価広報課）

6. 陪席：内阁官房行政改革推進本部事務局

7．概要：最初に説明者から、資料に沿って説明。引き続き、出席された外部有識者の先生方と以下のとおり質疑応答・意見交換を実施。

意見・質問	回答
(土居先生)公開プロセスの場で何を論点として議論していくのか。	配付資料には、論点として、①政策の目的と成果目標はマッチングしているのか、②過去の調査事業をどう活かして今後の普及につなげていくのかの2点が挙げられている。
(土居先生)5年ごとの人口の割合や増減率を成果指標として設定しているが、住民基本台帳に基づく人口を活用すれば、取組の中間的な成果として、単年度ごとに成果指標の検証を実施していくことができるのではないか。	定住自立圈構想では、各圈域で概ね5年を期間とするビジョンを策定することとなっている。各圈域においては、その期間を一区切りとして取組を実施していくことになるため、公信力のある国勢調査の結果に基づき、5年ごとに把握していくことがより適正ではないかと考える。
(土居先生)市町村の自主的な取組であるという前提は理解
しているが、成果目標を設定するにあたって、圈域数をもっと増やしていくことと人口増減率を改善していくことのどちらにより力点を置いていくのか明確にしていった方がいいと思う。
(石堂先生) 定住自立圈構想は、近隣から中心市に来る人の流れも止めようとするものなのか。それとも圈域の中で人口減少が食い止められればよいというものなのか。	圈域全体で他への人口流出を食い止めようという考えの施策である。ただし、やむを得ない場合も当然あるので、その際にはより大きな地方都市を中心とした圈域である地方中枢拠点都市圈において食い止めようと考えており、いろんな段階で手を尽くしていこうとする中の、中流域のダムというのが定住自立圈である。
(石堂先生) 調査事業というのは、自治体で予算がつかなかったものに対して国が予算を充てているというものではないのか。	定住自立圈の取組モデルを構築するための調査事業を市町村に委託するものであり、ご指摘のようなことはない。
(石堂先生) 人口動態を成果目標として掲げることは不可能ではないのか。	定住自立圈構想だけで地方圈の人口減少を止めるという考えではなく、他のいろんな施策と相まって施策を講じていった結果の最大限の目標設定として掲げているところ。
(石堂先生) 今後の課題として、「圈域内のガバナンスの強化」を挙げているが、これは市や町という考えをやめないという、意識の根本の変革まで求めるものなのかを確認したい。	決して市町村の存在を否定しているわけではなく、定住自立圈に取り組む上での一体感を圈域全体で醸成してほしいという考えから挙げている。
(土居先生)
定住自立圈構想に取り組む市町村に対する特別交付税措置額は H23～H25でどう推移しているのか示してほしい。(⇒追加提出資料①)	資料を追加提出させていただく。
(北大路先生)これまでの定住自立圈に加え、地方中枢拠点都市圈や過疎地域といったその他の地方圈に対する施策との関係性も踏まえ、今後どのように構想を推進していくのか、公開プロセスにおいて説明してほしい。また、要件を満たす中心市宣言をしていない175市のうち、地方中枢都市の要件を満たす団体以外の市における構想に対するニーズについてコメントも述べてほしい。

8．追加提出資料：次の事項については、事務局を通じて資料を提出。

① 定住自立圈構想に取り組む市町村に対する特別交付税措置額は H23～H25 でどう推移しているのか示してほしい。
## 5 地方交付税交付金等

平成22年度における地方交付税交付金等の予算現額は

この予算現額に対し

支出済歳出額は

18,790,321,916 千円

であって、全額を交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不 用	額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方交付稅交付金	18,407,156,916	18,407,156,916	18,407,156,916	-	-	-	100
地方特例交付金	383,165,000	383,165,000	383,165,000	-	-	-	100
計	18,790,321,916	18,790,321,916	18,790,321,916	-	-	-	100

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度	22 年度
地方交付稅交付金	15,885,010,439	14,619,635,000	15,140,119,889	16,111,283,000	18,407,156,916
地方特例交付金	815,960,000	311,983,000	539,108,000	462,011,000	383,165,000
計	16,700,970,439	14,931,618,000	15,679,227,889	16,573,294,000	18,790,321,916

## （1） 地方交付税交付金

(1) 概說

この経費は、所得税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32に相当する額、法人税の収入額の100分の34に相当する額、消費税の収入額の100分の29.5に相当する額並びにたばこ税の収入額の100分の25に相当する額の合算額を、地方団体が等しくその行うべき事務を遂行することができるように地方交付税交付金として地方団体へ交付するため、交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れるために要した経費である。

平成22年度における地方交付税交付金の予算現額は

歲出予算額	18,407,156,916 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 }\end{array}\right. $	17,094,542,481 千円
1,312,614,435 千円

であり、予算補正追加額は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として地域活性化の推進を図るため行う所得税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の32、法人税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の34及び消費税の収入が当初見込みに比し増加する額の100分の29.5に相当する金額の合算額736,835,000千円と平成21年度の地方交付税に相
当する金額のうちの未繰入額575,779,435千円との合計額に相当する地方交付税交付金財源を繰り入れるための交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費を補正追加したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

18,407,156,916 千円

であって、全額を交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項 歳出予算額 歳出予算現額 支出済歳出額 翌年度線越額 不 用 額 歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合 (%)

地方交付税交付金 18,407,156,916 18,407,156,916 18,407,156,916 — — 100

(单位 千円)

## (2) 実績

本年度において、地方交付税交付金の財源として交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた金額は18,407,156,916千円であり、その内訳を示せば、次のとおりである。

## 国税收入見込額

所得税(1) 12,808,000,000 千円

酒税(口) 1,383,000,000 千円

法人税(八)

7,489,000,000 千円

消費税(二)

10,155,000,000 千円

た ば こ 税(ホ)

827,000,000 千円

地方交付税交付金

(イ)× 32 / 100 4,098,560,000 千円

(口)×32/100 442,560,000 千円

(八)×34/100 2,546,260,000 千円

(二)×29.5/100 2,995,725,000 千円

(亦)×25/100 206,750,000 千円

小計 10,289,855,000 千円

過年度精算額 488,201,916 千円

22 年度の法定加算額等

計

7,629,100,000 千円

18,407,156,916 千円

なお、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定における地方交付税交付金に必要な経費は、次のとおり総額で18,206,143,491千円となったが、本年度の支出済歳出額は17,193,551,097千円で支出残額の1,012,592,394千円は翌年度線越額とした。

一般会計より受入 18,407,156,916 千円

返還金 186,575 千円

借入金等利子負担額

△ 571,200,000 千円

特会剩余金の活用 370,000,000 千円
計	18,206,143,491 千円
支出済歳出額	17,193,551,097 千円
翌年度線越額	1,012,592,394 千円

## (「交付税及び譲与税配付金特別会計」の項参照)

また、平成22年度における所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税に係る地方交付税交付金については、それぞれの税の収入見込額を基礎として算出しているが、収入実績額を基礎として算出した額（10,835,324,150千円）が交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた額（10,289,855,000千円）を545,469,150千円上回ることとなった。この額は、「地方交付税法」（昭25法211）第6条第2項の規定により平成23年度の地方交付税交付金を増額することにより精算した。

なお、平成5年度の投資的経費に係る国庫補助負担率の見直しに係る300,000千円、既往の臨時地方特例交付金等に相当する額168,800,000千円並びに昭和61年度補正予算、平成4年度補正予算、平成5年度補正予算(第2号)、平成7年度当初予算、平成7年度補正予算(第3号)、平成8年度当初予算及び平成10年度当初予算における交付税及び議与税配付金特別会計の借入金の平成22年度における利子相当額7,000,000千円については、平成22年度の地方交付税交付金に加算せず、法律の定めるところにより、平成28年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額で調整することとした。

所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税に係る地方交付税交付金を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区	分	収入見込額	収入実績額	収入見込額を基礎として計算した額	収入実績額を基礎として計算した額	差引額
所	得税	(A)	(B)	(C)	(D)	(D)-(C)
12,808,000,000	12,984,352,000	(A×0.32)4,098,560,000	(B×0.32)4,154,992,640	56,432,640
酒	税	1,383,000,000	1,389,290,000	(A×0.32)442,560,000	(B×0.32)444,572,800	2,012,800
法	人税	7,489,000,000	8,967,688,000	(A×0.34)2,546,260,000	(B×0.34)3,049,013,920	502,753,920
消費	税	10,155,000,000	10,033,312,000	(A×0.295)2,995,725,000	(B×0.295)2,959,827,040	△35,897,960
たばこ税	税	827,000,000	907,671,000	(A×0.25)206,750,000	(B×0.25)226,917,750	20,167,750
合	計	32,662,000,000	34,282,313,000	10,289,855,000	10,835,324,150	545,469,150

## （2） 地方特例交付金

## (1) 概說

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律」(平18法20)、「児童手当法の一部を改正する法律」(平19法26)及び「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」(平22法19)の施行による児童手当及び子ども手当に要する費用についての地方公共団体の負担の増加の一部を補填するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額及び自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車
取得税交付金の減収額の一部を補填するために当分の間の措置として交付する減収補てん特例交付金を地方公共団体に交付するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定に繰り入れるために要した経費である。

平成22年度における地方特例交付金の予算現額は

歲出予算額 383,165,000 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 383,165,000 千円

であって、全額を交付税及び議与税配付金特別会計の交付税及び議与税配付金勘定へ繰り入れた。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

## (2) 実績

本年度において、地方特例交付金の財源として交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れた金額は383,165,000千円である。

(「交付税及び議与税配付金特別会計」の項参照)
PM

伊藤 耕三

(東京大学)

合田 圭介

(東京大学)

プログラム名

超薄膜化・強靭化「しなやかな

タフポリマー」

の実現

セレンディピティの計画的創出による新価値創造

ユビキタス・パワーレーザーによる安全・安心・長寿社会の実現

PMの顔ぶれと概要

概要

従来の限界を超える薄膜化と強靭化を備えた「しなやかなタフポリマー」を実現。究極の安全性・省エネ自動車の実現など、材料から世の中を変える。

1兆個以上の多種多様な細胞群から、圧倒的性能を有する稀少細胞を超高速・超正確に探索。大発見を偶然のものから必然のものに。

レーザーとプラズマ技術を融合し、小型・高出力でユビキタスな光量子ビーム装置を実現。設備診断・セキュリティー、先進医療に応用。

特徴

日本の強みを

活かした

世界に誇れる

材料革新

大発見を普通に、

偶然を必然にする

新次元価値

超小型・

低コスト化により

応用範囲を

飛躍的に拡大
## PMの顔ぶれと概要

## PM

佐橋 政司

(東北大学)

山海 嘉之

(筑波大学)

鈴木 隆領

(小島プレス工業)

## プログラム名

無充電で

長期間使用できる

究極のエコIT機器

の実現

重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム

超高機能構造

タンパク質による

素材産業革命

概要

電流を流さず、電圧のみで磁気メモリ素子を記録。ＩＴ機器の電力使用量を劇的に減らし、充電ストレスのないエコ社会を実現。

要介護者の自立度を高め、更に介護者負担を激減させる人とロボット等の融合複合支援技術を開発。接触・埋込み・非接触で脳神経系・身体・各種デバイスの一体化・生活支援インフラ化に挑戦。

重さ当たりの強靭性が鋼鉄の340倍のクモの糸を超える高機能構造タンパク質を自在に生産。生物機能を活用した素材産業革命。

特徴

省エネ性能100倍

電子立国日本の復活

残存機能の

飛躍的拡張、

人とロボット

をつなぐ

革新的生活支援技術

の社会実装

生物機能再現への挑戦
PM

田所 諭

(東北大学)

藤田 玲子

(東芝)

宮田 令子

(名古屋大学)

プログラム名

タフ・

☐ボティクス・

チャレンジ

核変換による

高レベル

放射性廃棄物の

大幅な低減・資源化

進化を超える

極微量物質の

超迅速多項目

センシング

システム

PMの顔ぶれと概要

概要

未知で状況が刻一刻と変化する屋外の極限災害環境でも、タフでへこたれず、しっかり仕事をする遠隔自律ロボットを実現。

地層処分が唯一の選択肢であった長寿命核分裂生成物の核反応経路を究明。生成物に含まれる白金族やレアメタル等を資源利用するエコ・システムに挑戦。

昆虫等の優れた生物能力を超微細エレクトロニクスで実現。有害・危険リスクを迅速・簡便に検知し、安全・安心を実感できる社会を実現。

特徴

競争環境下で

ロボット技術を

「筋金入り」

に鍛え上げる

後世代の

放射性廃棄物処分

の負担を軽減

人間を上回る能力を社会に実装
## PM

八木 隆行

(キャノン)

(国立情報学研究所／理化学研究所)

プログラム名

イノベーティブな

可視化技術による

新成長産業の創出

脳情報の可視化

と制御による

活力溢れる

生活の実現

量子人工脳を

量子ネットワーク

でつなぐ

高度知識社会基盤

の実現

PMの顔ぶれと概要

概要

可視化できない生体や物体内部を、高度なレーザー・超音波技術で非侵襲・非破壊で三次元可視化。超早期診断や超精密検査・測定により、豊かで安全な生活を実現。

脳情報の可視化と制御によって、意識しただけで制御可能な機器開発、多言語入出力など、モノづくりやサービス革新の基盤構築。

脳型情報処理を量子コンピュータに取り込んだ量子人工脳を開発。絶対に盗聴を許さない量子セキュアネットワークで結んだ高度情報社会の基盤確立。

特徴

レーザーと

超音波の融合

により

リアルタイムに

可視化

「思考」の「見える化」が

もたらす

新たな社会

スパコンでも

処理できない

大規模計算を

実行する

量子人工脳の開発
平成 23 年度

年次经济财政报告

# （経済財政政策担当大臣報告） —日本経済の本質的な力を高める—

說 明 資 料

平成 23 年 7 月

内 閣 府
## 第1節 震災の実体経済への影響

- 景気が「足踏み」から「持ち直し」に転じつつあるなかで大震災に直面

- 東日本大震災の景気下押し圧力は、過去の内外の大災害に比べて大きい

第1－1－1図（1）実質GDP成長率の推移 景気が依然脆弱な状態で大震災に直面

第1－1－5図（3）災害発生前後のGDP 東日本大震災後は近年の大災害に比べて 大きな経済変動に

過去の大災害と異なり、全国ベースの個人消費も減少

• 東日本大震災後の消費者マインドは大幅に悪化

第1－1－5図（2）災害発生前後の個人消費 東日本大震災後は個人消費も減少

第1－1－6図（1）災害発生前後の消費者マインド

東日本大震災後に消費者マインドは大きく低下（被災前期＝100）

(災害発生からの軽渇四半期)

(備考)東日本大震災発生後１四半期の値は４～５月平均。
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	153,540,542	124,215,583	△29,324,959	0	0	0
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	143,906,000	113,537,000	△30,369,000	0	0	0
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	9,634,542	10,678,583	1,044,041	0	0	0
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	125,973,007(410,262,873)の内数	74,014,502(387,119,000)の内数	△51,958,505(△23,143,873)の内数	184,158,942(80,271,228)の内数	171,640,566(80,130,691)の内数	△12,518,376(△140,537)の内数
(1)総合的なパリアフリー化を推進する	5,529,321	43,991	△5,485,330	0	0	0
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	175,316(149,784,873)の内数	152,065(145,044,000)の内数	△23,251(△4,740,873)の内数	5,431,500	3,181,000	△2,250,500	社会資本整備事業特別会計
(3)快適な道路環境等を創造する	9,474,807(260,478,000)の内数	1,267,000(242,075,000)の内数	△8,207,807(△18,403,000)の内数	148,790,027(80,000,000)の内数	139,505,736(80,000,000)の内数	△9,284,291(0)の内数	社会資本整備事業特別会計自動車安全特別会計
(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	12,858,412	10,810,906	△2,047,506	0	0	0
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	22,144,592	22,008,252	△136,340	0	0	0
(6)良好な水環境·水辺空間の形成·水と緑のネットワークの形成、適正な污水处理の確保、下水道資源の循環を推進する	75,790,559(0)の内数	39,732,288(0)の内数	△36,058,271(0)の内数	29,937,415(271,228)の内数	28,953,830(130,691)の内数	△983,585(△140,537)の内数	社会資本整備事業特別会計
3 地球環境の保全	43,663,272	17,647,174	△26,016,098	0	0	0
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	43,663,272	17,647,174	△26,016,098	0	0	0
4 水害等災害による被害の軽減	770,007,244(0)の内数	690,823,249(0)の内数	△79,183,995(0)の内数	693,290,615(271,228)の内数	650,039,830(130,691)の内数	△43,250,785(△140,537)の内数
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測·通信体制を充実する	23,072,002	21,205,587	△1,866,415	0	0	0
(2)住宅·市街地の防災性を向上する	92,020,100	72,824,812	△19,195,288	0	0	0
(3)水害·土砂災害の防止·減災を推進する	635,092,895(0)の内数	577,781,311(0)の内数	△57,311,584(0)の内数	693,290,615(271,228)の内数	650,039,830(130,691)の内数	△43,250,785(△140,537)の内数	社会資本整備事業特別会計
(4)津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	19,822,247	19,011,539	△810,708	0	0	0
5 安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	99,765,646(1,312,483,000)の内数	82,724,629(1,178,226,000)の内数	△17,041,017(△134,257,000)の内数	629,767,935(80,000,000)の内数	594,363,474(80,000,000)の内数	△35,404,461(0)の内数
(1)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、	7,432,160	6,083,014	△1,348,246	147,635,417	148,391,659	756,242	社会資本整備事業特別会計
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
ハイジャック·航空機テロ防止を推進する	7,162,100	0,000,000	△1,040,240	147,000,000	148,000,000	700,242	社会資本整備事業特別会計
(2)道路交通の安全性を確保·向上する	686,663(1,312,483,000)の内数	571,143(1,178,226,000)の内数	△115,520(△134,257,000)の内数	459,075,500(80,000,000)の内数	425,264,000(80,000,000)の内数	△33,811,500(0)の内数	社会資本整備事業特別会計
(3)住宅·建築物の安全性の確保を図る	0	0	0	0	0	0
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	0	0	0	17,792,513	17,216,832	△575,681	自動車安全特別会計
(5)自動車の安全性を高める	0	0	0	5,264,505	3,490,983	△1,773,522	自動車安全特別会計
(6)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	91,646,823	76,069,572	△15,577,251	0	0	0
6	国際競争力、観光交流、広域·地域間連携等の確保·強化	213,952,832(1,201,789,873)の内数	154,916,152(1,081,195,000)の内数	△59,036,680(△120,594,873)の内数	1,292,298,758(80,000,000)の内数	1,055,419,343(80,000,000)の内数	△236,879,415(0)の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	6,301,492(149,784,873)の内数	7,051,641(145,044,000)の内数	750,149(△4,740,873)の内数	188,256,083	199,180,776	10,924,693	社会資本整備事業特別会計
(2)観光立国を推進する	13,444,132	10,044,793	△3,399,339	0	0	0
(3)景観に優れた国土·観光地づくりを推進する	860,408	163,718	△696,690	0	0	0
(4)国際競争力·地域の自立等を強化する道路ネットワークを形成する	(1,052,005,000)の内数	(936,151,000)の内数	(△115,854,000)の内数	791,595,747(80,000,000)の内数	679,462,000(80,000,000)	△112,133,747(0)の内数	社会資本整備事業特別会計
(5)整備新幹線の整備を推進する	86,300,000	73,300,000	△13,000,000	0	0	0
(6)航空交通ネットワークを強化する	107,046,800	64,356,000	△42,690,800	312,446,928	176,776,567	△135,670,361	社会資本整備事業特別会計
7	都市再生·地域再生等の推進	8,187,825	17,073,194	8,885,369	20,096,011	15,805,315	△4,290,696
(1)都市再生·地域再生等推進する	8,187,825	17,073,194	8,885,369	20,096,011	15,805,315	△4,290,696	社会資本整備事業特別会計
(2)流通業務立地等の円滑化を図る	0	0	0	0	0	0
(3)集約型都市構造を実現する	0	0	0	0	0	0
8	都市·地域交通等の快適性、利便性の向上	150,801,830(1,052,005,000)の内数	174,945,886(936,151,000)の内数	24,144,056(△115,854,000)の内数	442,510,644(80,000,000)の内数	375,245,133(80,000,000)の内数	△67,265,511(0)の内数
(1)鉄道網を充実·活性化させる	34,404,984	23,716,332	△10,688,652	0	0	0
(2)地域公共交通の維持·活性化を推進する	16,242,814	31,090,370	14,847,556	592,140	255,618	△336,522	社会資本整備事業特別会計
(3)都市·地域における総合交通銷賠を推進する	38,000	69,000	31,000	0	0	0
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增☑減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增☑減額
(6)都市地域化訓練會文通報站推進會	00,000	00,000	01,000	0	0	0
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	一般會計	特別會計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(4)道路交通の円滑化を推進する	100,116,032(1,052,005,000)の内数	120,070,184(936,151,000)の内数	19,954,152(△115,854,000)の内数	441,918,504(80,000,000)の内数	374,989,515(80,000,000)	△66,928,989(0)の内数	社会資本整備事業特別会計
9市場環境の整備、產業の生産性向上、消費者利益の保護	36,145,539	29,577,740	△6,567,799	0	0	0
(1)社会資本整備·管理等を効果的に推進する	757,868	1,412,590	654,722	0	0	0
(2)不動産市場の整備や適正な土地利用のための条件整備を推進する	5,226,832	4,630,552	△596,280	0	0	0
(3)建設市場の整備を推進する	6,503,140	959,270	△5,543,870	0	0	0
(4)市場·産業関係の統計調査の整備·活用を図る	897,129	868,332	△28,797	0	0	0
(5)地籍の整備等の国土調査を推進する	13,541,036	12,655,557	△885,479	0	0	0
(6)自動車運送業の市場環境整備を推進する	12,945	11,166	△1,779	0	0	0
(7)海事産業の市場環境整備·活性化及び人材の確保等を図る	9,206,589	9,040,273	△166,316	0	0	0
10国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備	2,491,015,149	1,824,232,160	△666,782,989	0	0	0
(1)総合的な国土形成を推進する	2,207,346,801	1,622,659,025	△584,687,776	0	0	0
(2)国土の位置·形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備·活用を推進する	4,865,508	4,511,283	△354,225	0	0	0
(3)離島等の振興を図る	71,932,167	49,878,101	△22,054,066	0	0	0
(4)北海道総合開発を推進する	206,870,673	147,183,751	△59,686,922	0	0	0
11ICTの利活用及び技術研究開発の推進	26,270,407(529,325)の内数	24,339,438(521,874)の内数	△1,930,969(△7,451)の内数	0	0	0
(1)技術研究開発を推進する	22,905,964(529,325)の内数	21,014,678(521,874)の内数	△1,891,286(△7,451)の内数	0	0	0
(2)情報化を推進する	3,364,443	3,324,760	△39,683	0	0	0
12国際協力、連携等の推進	610,604	980,908	370,304	0	0	0
(1)国際協力、連携等を推進する	610,604	980,908	370,304	0	0	0
13官庁施設の利便性、安全性等の向上	19,126,451	17,881,481	△1,244,970	0	0	0
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
22年度予算額	23年度予算額	比較増△減額	22年度予算額	23年度予算額	比較増△減額
(1)環境等に配慮した便利で安全な官庁施設の整備・保全を推進する	19,126,451	17,881,481	△ 1,244,970	0	0	0
計	5,601,857,546	4,557,163,970	△ 1,044,693,576	3,342,394,133	2,942,644,352	△ 399,749,781

（注）1. 政策評価体系上の個別施策に関連付けられる計数のみを計上している。

2. 下段< >外書きは、複数政策に関連するもの(例:独立行政法人運営費交付金、特別会計へ繰入等)で、交付金や繰入れ財源の一部を用いて行われるものについて、総額の「内数」で表記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 〇〇特別会計については、〇〇省所管分のみ掲記している。

4. 22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

5. 22年度予算額は補正予算(第1号及び特第1号)による補正後の改予算額である。
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)国土交通省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
1 少子·高齡化等に対応した住生活の安定の確保及び向上の促進	153,540,542	124,215,583	△ 29,324,959
(1)居住の安定確保と暮らしやすい居住環境·良質な住宅ストックの形成を図る	国土交通本省	住宅対策諸費	住宅対策諸費に必要な経費	143,906,000	113,537,000	△ 30,369,000
(2)住宅の取得·賃貸·管理·修繕が円滑に行われる住宅市場を整備する	国土交通本省	住宅市場整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	9,600,186	10,647,577	1,047,391
地方整備局	地方整備推進費	住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	34,356	31,006	△ 3,350
2 良好な生活環境、自然環境の形成、パリアフリー社会の実現	125,973,007	74,014,502	△ 51,958,505
〈410,262,873〉の内数	〈387,119,000〉の内数	〈△23,143,873〉の内数
(1)総合的なパリアフリー化を推進する	国土交通本省	総合的パリアフリー推進費	総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	4,780,382	19,047	△ 4,761,335
国土交通本省	鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な経費	720,000	0	△ 720,000
地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的なパリアフリー社会の形成の推進に必要な経費	28,939	24,944	△ 3,995
(2)海洋·沿岸域環境や港湾空間の保全·再生·形成、海洋廃棄物処理、海洋污染防止を推進する	国土交通本省	海洋環境対策費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	74,436	120,257	45,821
国土交通本省	海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業に必要な経費	35,000	0	△ 35,000
海岸環境整備事業費	海岸環境整備事業の補助率引上差額に必要な経費	58,000	26,000	△ 32,000
国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈131,286,873〉の内数	〈129,538,000〉の内数	〈△1,748,873〉の内数
国土交通本省	北海道港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈12,490,000〉の内数	〈10,388,000〉の内数	〈△2,102,000〉の内数
国土交通本省	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入れに必要な経費	〈6,008,000〉の内数	〈5,118,000〉の内数	〈△890,000〉の内数
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
地方運輸局	地方運輸行政推進費	海洋·沿岸域環境の保全等の推進に必要な経費	7,880	5,808	△2,072
(3)快適な道路環境等を創造する	国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策に必要な経費	9,436,141	1,231,318	△8,204,823
国土交通本省	道路環境等対策費	道路環境等対策の技術開発に必要な経費	38,666	35,682	△2,984
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	〈240,639,000〉の内数	〈225,461,000〉の内数	〈△15,178,000〉の内数
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入に必要な経費	〈19,839,000〉の内数	〈16,614,000〉の内数	〈△3,225,000〉の内数
(4)水資源の確保、水源地域活性化等を推進する	国土交通本省	水資源対策費	水資源確保等の推進に必要な経費	232,412	208,456	△23,956
国土交通本省	水資源開発事業費	水資源開発の促進に必要な経費	62,000	45,450	△16,550
国土交通本省	水資源開発事業費	水資源確保を図るための水道施設整備に必要な経費	5,758,000	4,959,000	△799,000
国土交通本省	水資源開発事業費	水資源確保を図るための工業用水道事業に必要な経費	217,000	113,000	△104,000
国土交通本省	水資源開発事業費	水資源確保を図るための農業生産基盤整備・保全事業に必要な経費	6,589,000	5,485,000	△1,104,000
(5)良好で緑豊かな都市空間の形成、歴史的風土の再生等を推進する	国土交通本省	緑地環境対策費	緑地環境の保全等の対策に必要な経費	150,000	150,000	0
国土交通本省	国营公園等事業費	良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国营公園等事業に必要な経費	21,994,592	21,858,252	△136,340
(6)良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、適正な污水処理の確保、下水道資源の循環を推進する	国土交通本省	水環境対策費	良好な水環境の形成等の推進に必要な経費	561,179	393,288	△167,891
国土交通本省	都市水環境整備事業費	都市水環境整備事業等に必要な経費	5,523,000	4,954,000	△569,000
国土交通本省	下水道事業費	適正な污水処理の確保等のための下水道事業に必要な経費	43,659,380	10,313,000	△33,346,380
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ繰入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ繰入に必要な経費	25,448,000	23,526,000	△1,922,000
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	都市水環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	599,000	546,000	△ 53,000
3 地球環境の保全	43,663,272	17,647,174	△ 26,016,098
(1)地球温暖化防止等の環境の保全を行う	国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	42,829,982	16,804,320	△ 26,025,662
国土交通本省	地球温暖化防止等対策費	地球温暖化防止対策の技術開発に必要な経費	817,052	826,261	9,209
地方運輸局	地方運輸行政推進費	地球温暖化防止等の環境の保全に必要な経費	16,238	16,593	355
4 水害等災害による被害の軽減	770,007,244	690,823,249	△ 79,183,995
(1)自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する	国土交通本省	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	11,272	10,143	△ 1,129
国土地理院	災害情報整備推進費	災害時における情報伝達手段等の整備に必要な経費	703,230	616,455	△ 86,775
気象庁	観測予報等業務費	自然災害による被害を軽減するための気象情報の充実に必要な経費	20,946,760	19,227,690	△ 1,719,070
気象庁	観測予報等業務費	静止気象衛星業務に必要な経費	1,410,740	1,351,299	△ 59,441
(2)住宅・市街地の防災性を向上する	国土交通本省	住宅・市街地防災対策費	住宅・市街地の防災性の向上に必要な経費	65,100	66,142	1,042
国土交通本省	市街地防災事業費	市街地防災事業に必要な経費	36,000	0	△ 36,000
国土交通本省	住宅防災事業費	住宅防災事業に必要な経費	83,471,000	68,656,000	△ 14,815,000
国土交通本省	都市公園防災事業費	都市公園防災事業に必要な経費	5,505,000	3,258,720	△ 2,246,280
国土交通本省	下水道防災事業費	下水道防災事業に必要な経費	2,943,000	843,950	△ 2,099,050
(3)水害・土矽災害の防止・減災を推進する	国土交通本省	水害・土矽災害対策費	水害・土矽災害の防止・減災の推進に必要な経費	242,716	179,914	△ 62,802
(所管)国土交通省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
国土交通本省	河川管理施設整備費	河川管理施設整備に必要な経費	113,979	113,897	△82
国土交通本省	急傾斜地崩壊対策等事業費	急傾斜地崩壊対策等事業に必要な経費	483,000	55,000	△428,000
国土交通本省	災害対策等緊急事業推進費	災害対策等緊急事業の推進に必要な経費	30,000,000	27,028,000	△2,972,000
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	水資源開発事業の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	23,418,000	18,947,000	△4,471,000
国土交通本省	治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	506,044,200	465,069,500	△40,974,700
国土交通本省	北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	74,746,000	66,098,000	△8,648,000
国土交通本省	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	治水事業等の財源の社会資本整備事業特別会計治水勘定へ線入れに必要な経費	45,000	290,000	245,000
(4)津波·高潮·侵食等による災害の防止·減災を推進する	国土交通本省	海岸事業費	海岸事業に必要な経費	19,822,247	19,011,539	△810,708
5	安全で安心できる交通の確保、治安·生活安全の確保	99,765,646	82,724,629	△17,041,017
〈1,312,483,000〉の内数	〈1,178,226,000〉の内数	〈△134,257,000〉の内数
(1)公共交通の安全確保·鉄道の安全性向上、ハイジャック·航空機テロ防止を推進する	国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通等安全対策に必要な経費	1,709,619	2,393,172	683,553
国土交通本省	公共交通等安全対策費	公共交通安全対策の技術開発に必要な経費	140,120	132,695	△7,425
国土交通本省	独立行政法人航空大学校運営費	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	2,653,320	2,304,448	△348,872
国土交通本省	独立行政法人航空大学校施設整備費	独立行政法人航空大学校施設整備に必要な経費	102,810	72,583	△30,227
国土交通本省	鉄道安全対策事業費	鉄道安全対策事業に必要な経費	2,134,000	494,000	△1,640,000
地方運輸局	地方運輸行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	481,400	488,135	6,735
地方航空局	地方航空行政推進費	公共交通等安全対策に必要な経費	33,128	34,185	1,057
(所管)国土交通省

(单位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	22年度予算額	23年度予算額	比較增△減額
(2)道路交通の安全性を確保・向上する	運輸安全委員会	運輸安全委員会	公共交通等安全对策に必要な経費	177,763	164,696	△13,067
国土交通本省	道路交通安全対策費	道路交通安全対策に必要な経費	686,663	571,143	△115,520
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈907,491,000〉の内数	〈803,603,000〉の内数	〈△103,888,000〉の内数
道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈240,639,000〉の内数	〈225,461,000〉の内数	〈△15,178,000〉の内数
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈142,703,000〉の内数	〈131,748,000〉の内数	〈△10,955,000〉の内数
北海道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路環境整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈19,839,000〉の内数	〈16,614,000〉の内数	〈△3,225,000〉の内数
離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	道路整備事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ線入れに必要な経費	〈1,811,000〉の内数	〈800,000〉の内数	〈△1,011,000〉の内数
(3)住宅・建築物の安全性の確保を図る	0
(4)自動車事故の被害者の救済を図る	0
(5)自動車の安全性を高める	0
(6)船舶交通の安全と海上の治安を確保する	海難審判所	海難審判費	海難審判に必要な経費	35,230	32,404	△2,826
海上保安庁	船舶交通安全及海上治安対策費	船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	59,652,851	50,322,737	△9,330,114
海上保安庁	船舶建造費	船舶建造に必要な経費	26,888,932	21,813,065	△5,075,867
海上保安庁	航路標識整備事業費	航路標識整備事業に必要な経費	5,069,810	3,901,366	△1,168,444
6	國際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化	213,952,832	154,916,152	△59,036,680
〈1,201,789,873〉の内数	〈1,081,195,000〉の内数	〈△120,594,873〉の内数
(1)海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上検討の確保と拠点を拠点とする	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	2,395,079	3,841,325	1,446,246