Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
◆学生の双方向交流の推進 政策コンテスト 71,747件 1位 22億円（新規）

・高い国際感覚を備えた人材を養成するため、アジア・米国等の学生との双方向交流を推進（3ヶ月未満の派遣・受入れ各7,000人）

## ◆国立大学法人等施設の整備政策コンテスト 32,389件 5位

《平成22年度補正予算等 92億円》

437億円（△66億円）

[他に、財政融資資金 423億円(35億円増)]

・喫緊の課題である施設の耐震化やエコ化の推進、最先端研究環境の整備、大学附属病院の再生など、国立大学法人等施設の重点的・計画的整備を支援

## ◆多様な人材を育む私学の支援

○私立大学等経常費補助【再揭】 3,209億円（△ 13億円）

・私立大学等の質の高い教育研究活動及びマネジメント改革を支援するため、従来の一般補助と特別補助を抜本的に組み替えるとともに、授業料減免を充実

○私立高等学校等经常赞助成費等補助 1,002億円（4億円増）

・私立高等学校等の教育条件の維持向上及び修学上の経済的負担の軽減等に資するため、

都道府県が行う私立高等学校等の経常費助成等を支援

◇単価増による一般補助の充実 885億円→887億円

◇幼稚園における預かり保育の充実 33億円→34億円

《平成22年度補正予算 20億円》

○私立学校施設・設備整備費 157億円（△ 13億円）

・耐震性の低い校舎等を中心とした耐震補強のほか、教育研究機能の高度化のための施設・設備整備を推進

## 【再揭】

〇国公私立大学を通じた大学教育改革支援の充実等 496億円（△ 89億円）

■博士課程教育リーディングプログラム 39億円（新規）

・産業界等との連携の下で、博士課程教育を実施する「リーディング大学院」の形成を支援し、成長分野などで世界を牽引するリーダーを養成

(17件 オールラウンド型 2件、複合領域型 10件、オンリーワン型 5件)

☑大学の世界展開力強化事業 22億円（新規）

・「キャンパス・アジア」構想の牽引役となる交流拠点の形成や米国等の大学との協働教育プログラムの開発等を支援（26件）

（うち「キャンパス・アジア」中核拠点支援 新規10件, 米国大学等との協働教育創成支援 10件）

■大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業 29億円（△1億円）

・国際化の拠点としての総合的な体制整備を図り、産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、我が国大学の国際化を推進

(13件 旧国際化拠点整備事業を組み立て直し)

■大学教育質向上推進事業（大学教育·学生支援推進事業）

■地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業（大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム）

## 95 億円（△75億円）

※継続事業の実施を確実に支援

## ■大学生の就業力育成支援事業

・厳しい就職情勢にある新卒者の雇用に関する取組や、地域と一体となった人材養成や学生の社会的・職業的自立を図る取組など、優れた大学教育改革の取組を支援することにより、質の高い大学教育を実現
# 平成23年度 スポーツ関係予算(案)のポイント

区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 予 算 額（案）	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
ス ポ 一 ツ 関 係 予 算	227億円	228億円	1億円	0.2%

## スポーツ立国戦略元年として過去最高の228億円を確保

○すべての人々がスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、スポーツを支え、そしてスポーツを育てる活動に参画する機会が確保される社会を実現し、広く人々がスポーツの楽しさや感動を分かち合い、スポーツの持つ意義や価値を共有するという、我が国の「新たなスポーツ文化」を確立することを目指す

## ◆スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出 政策コンテスト 5,619件 8位

〇元気な日本スポーツ立国プロジェクト 28億円（新規）

トップアスリートの育成・強化と拠点クラブへの支援を一体的に推進することにより、人材の好循環を実現し、スポーツ立国戦略を推進する

・マルチサポートを通じたトップアスリートの育成・強化 22億円

選手村の外に「サポート拠点」を設置するなどアスリートをトータルサポート

日本の科学技術を活かした最先端の競技用具・トレーニング機器などを研究開発

女性のライサイクルに着目し、男女の性差を踏まえた最適トーニング法やコーチングなどの研究開発

を通じて、トップアスリートの能力を最大限に引き出し、国際競技力の向上を推進

・スポーツコミュニティの形成促進

6億円

拠点クラブにおいてトップアスリート等を活用し、地域スポーツを支援（9地域）1億円アスリート等を学校に「小学校体育活动動コーディネーター」として派遣（19地域）4億円

などを通じて「新しい公共」を担うコミュニティの形成を促進

## ◆ライフステージに応じたスポーツ機会の創造等

〇ライステ-ジに応じたスポ-ツ活動の推進のための調査研究 0.3億円（新規）

・様々なライフステージに応じて充実したスポーツ活動に参画できるよう、各世代のスポーツ活動の実態及びスポーツに取組む意識についての調査等を実施

○公立中学校武道場の整備 45億円（11億円増）

・平成24年度から中学校で必修となる武道の円滑な実施に向けた公立中学校武道場の整備促進（中学校武道場新築：補助率1/2）

## ◆世界で競い合うトップアスリートの育成・強化等

〇日本オリンピック委員会補助 26億円（前 同）

・ロンドンオリンピック大会等に向けた選手強化事業を実施

・第26回ユニバーシアード夏季競技大会等に日本選手団を派遣

国立スポーツ科学センターの機能強化 8億円（新規）

・トップアスリートのトレーニング効果を高めるための、スポーツ医・科学研究施設の充実 （風洞実験装置整備、高気圧酸素治療装置整備等）
# 平成23年度 科学技術予算(案)のポイント

区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
科 学 技 術 予 算	1兆344億円	1兆683億円	339億円	3.3%
※補正予算を含めると、対前年度701億円(6.8%)増の1兆1,045億円を確保
○根岸・鈴木両先生のノーベル賞受賞や「はやぶさ」の帰還が示すように、資源に乏しい我が国にとって、科学技術と人材こそが「元気な日本」復活の鍵であり、まさに「成長を支えるプラットフォーム」
○この考えに基づき、23年度の科学技術予算については、第4期科学技術基本計画の初年度として、1兆683億円と対前年度339億円(3.3%)の大幅増を達成
○具体的には、新成長戦略に掲げられた「知恵」と「人材」のあふれる国の実現に向け、特に未来をつくる基礎研究や若手研究者等への支援を強化するとともに、ライフ・グリーンの2大イノベーションや国家的な最先端プロジェクトを強力に推進するなど、将来にわたって世界のリーダーとなるための施策に重点化
○その際、基金化による研究費の効率的使用、研究マネジメント人材の配置による研究者の負担軽減、民間資金の活用による成果の実用化促進などのシステム改革をあわせて実施し、政策効果を拡大
◆未来をつくる基礎研究や若手研究者等への支援	政策コンテスト 39,460件 4位
○科学研究費補助金(若手の「チャレンジ」支援等) 2,633億円 (633億円増)
·研究者の自由な発想に基づく研究(学術研究)への支援を拡充(新規採択件数 約2万件→ 約2.5万件)。特に若手研究者のチャレンジを支えるメニュー等については、研究現場の声に応え、基金化を行うことで複数年にわたる使用を可能にし、研究活動・研究費の最大効率化や研究者の負担軽減を図る(予算総額の約3割を基金化,新規採択の約8割が対象)
○特別研究員事業 180億円 (13億円増)
·優秀な若手研究者が主体的に研究に専念できるよう研究奨励金を給付。特に博士課程修了者等を対象とした特別研究員事業(P.D)を大幅拡充(1,052名→1,385名)
○テニュアトラック普及・定着事業 81億円 (新 規)
·新たなキャリアパスとしてテニュアトラック制(公正に選抜された若手研究者が安定的な職を得る前に自立的研究環境で経験を積む仕組み)を位置付ける大学等を支援(新たに135名程度に研究費1千万円を支給等)
○リサーチ・アド ミニストレ-タ-を育成・確保するシステムの整備 3億円 (新 規)
·研究マネジメント人材(リサーチ・アドミニストレ-ター)の養成と定着を支援し、研究者が研究活動に専念できる環境を整備
## 海外特別研究員事業

19億円（3億円増）

・優れた若手研究者が、自らの研究計画に基づき、海外の研究機関で長期間(2年間)研究に専念できるよう支援(新規採用者数138名→228名)

## ○頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業 18億円（新規）

・若手研究者の内向き思考を打破するため、国際的な課題に挑戦する若手研究者の組織的・戦略的な海外派遣を支援し、海外での武者修行の機会を提供(派遣見込者数 200名程度)

## スーパーサイエンスハイスクール支援事業

24億円（3億円増）

・先進的な理数教育を実施するスーパーサイエンスハイスクールを145校に拡大(平成22年度125校)するとともに、理数教育の拠点形成(コアＳＳＨ)の機能を強化

## 「科学の甲子園」及び「サイエンス・インカレ」

・全国の科学好きの高校生や理系学部生が競い合う場を創設

2 億円（新規）

## ◆ライフ・グリーンの2大イノベーションの推進 政策コンテスト 17,693件 6位

## 〇再生医療の実現化プロジェクト

## 38 億円（14億円増）

i P S 細胞等幹細胞を用いた研究開発について、関係省との協働により、臨床研究までの一貫した支援を実施し、早期の再生医療の実現化を図る

※平成23年度より国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進

## 〇次世代がん研究戦略推進プロジェクト 36億円（新規）

・次世代のがん医療の確立に向けて、がんについての革新的な基礎研究の成果を戦略的に育成し、臨床応用を目指した研究を加速

## ○脳科学研究戦略推進プログラム 36億円（12億円増）

・うつ病や認知症といった精神・神経疾患の克服に向けて、これらの疾患の仕組みを明らかにするための脳科学研究等を推進

※平成23年度より国家基幹研究開発推進事業(仮称)として一体的に推進

## 大学発グリーンイノベーション創出事業 20億円（新規）

・大学が有する教育・研究から実証までの幅広いポテンシャルを活用し、グリーンイノベーションによる成長に向けた取組を総合的に推進

◇「グリーン・ネットワーク・オブ・エクセレス(GRENE)」事業：重要分野ごとに人材育成と先端研究を推進

◇「緑の知の拠点」事業：キャンパスを活用した新技術の実証を資源エネルギー庁と共同で推進

## ○戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発) 42億円（17億円增）

・ 抜本的な温室効果ガスの削減を実践するため、従来技術の延長線上にない新たな科学的・技術的知見に基づいた革新的技術の研究開発を競争的環境下で推進

※平成23年度より旧戦略的創造研究推進事業等と統合し、効率的に推進

《平成22年度補正予算 5億円》

## 〇海洋資源探査システムの実証

23億円(新規)

・我が国近海に存在する豊富な海洋鉱物資源の確保に向け、その分布や賦存量等を把握するため、無人探査機や掘削技術を開発、実証するとともに、探査手法の研究開発を実施
## ◆イノベーションを生み出す研究インフラ及びシステムの整備

## 《平成22年度補正予算 186億円》

## ○革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築

・平成24年の本格運用開始に向け、次世代スパコン「京」を中核とし、多様なユーザーニーズに応えるHPC Iの構築を進めるとともに、イノベーション創出基盤としての活用を推進

## 「明日に架ける橋」プロジェクト 136億円（41億円増）

・民間リソースを積極的に活用した研究開発支援等の実施により、基礎研究段階と実用化段階の間にある「死の谷」を克服し、大学等の研究成果の実用化を促進

## 〇地域イノベーション戦略支援プログラム 111億円（新規）

・従来のクラスター(地域の産学官連携による持続的なイノベーションを創出する集積)形成等の成果を発展させるとともに、地域主導の優れた構想に対して、関係府省の施策を総動員するシステムを構築し、文部科学省では、ソフト・ヒューマンを重点的に支援

## ○科学技術戦略推進費(仮称)

80億円（新規）

・科学技術イノベーション戦略本部(仮称)への改組を見据え、総合科学技術会議が各府省を牽引して科学技術基本計画等に基づく科学技術政策を戦略的に推進

## 科学技術イベント政策における政策のための科学の推進 8 億円（新規）

・「客観的根拠に基づく政策形成」に向け、科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」の推進体制の整備や研究開発、人材育成等を実施

## ◆国家的な最先端パリエ外推と科学技術外交

## 政策コンテスト 14,107件 7位

## ○宇宙分野の研究開発利用の推進と国際展開

## 《平成22年度補正予算 140億円》 1,735億円（△ 75億円）

・はやぶさ後継機等の最先端宇宙科学技術による国際社会でのプレゼンス確立、地球観測衛星網の構築やデータ利用の促進、国際人材育成等により宇宙システムの世界展開を推進

## ○原子力分野の研究開発利用の推進と国際展開

《平成22年度補正予算 19億円》

2,115億円（△ 80億円）

・高速増殖炉サイクル技術や核融合等の原子力研究開発利用を進めるとともに、我が国の優れた3 S（安全、核不拡散/保障措置、核セキュリティ）の特性を活かし、人材・技術の世界展開を推進

## O国際科学技術共同研究推進事業/戦略的国際科学技術協力推進事業 41億円（7億円増）

・ＯＤＡと連携した地球規模課題の解決につながる国際共同研究や、先端科学技術分野での国際共同研究・研究交流など、科学技術外交を戦略的に推進
平成23年度 文化・芸術関係予算(案)のポイント

区 分	平 成 22 年 度 予 算 額	平 成 23 年 度 予 算 額 ( 案 )	对 前 年 度 增 △ 减 額	增△減率
文化·芸術関係予算	1,020億円	1,031億円	11億円	1.1%

新たな文化芸術立国の実現に向け、平成16年度以来の高い伸び率（対前年度1.1％増）により、過去最高の1,031億円を確保

「豊かな文化芸術の創造と人材育成」「我が国のかけがえのない文化財の保存・活用・継承」「我が国の優れた文化芸術の発信・国際文化交流の推進」を通じて、過去から未来へ受け継がれ、喜びや感動、心の豊かさや安らぎをもたらすと同時に、成熟社会の成長の源泉となる文化芸術の振興施策をより一層展開

政策コンテスト 2,548件 16位

◆文化芸術による次世代人材育成プロジェクト 57億円(新規)

○次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 10億円(新規)

・分野や団体の枠を超えた指導・発表機会の提供など新進芸術家の戦略的な育成

(年間2,500人の新進芸術家の発表機会・研修を確保)

○次代を担う子どもの文化芸術体験事業 47億円(新規)

・子どもたちに一流の芸術団体・芸術家による文化芸術を体験させることを通じ、将来の芸術家・観客を育む土壌をつくるとともに、自由な発想やひらめき・感性を備えた強い人材を育成（巡回公演・芸術家派遣 約4,000件）

※実施にあたって、国と地域のNPO法人などの連携を強化する仕組みを導入

◆文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業 71億円(新規)

・日本各地の「たから」である多様で豊かな文化遺産を活用し、伝統行事・伝統芸能の公開・後継者養成、重要文化財等の公開活用や史跡等の復元・公開など、観光振興・地域活性化への総合的な計画等に基づく各地域の特色ある取組を支援

・地域の伝統文化を活かした観光振興・地域活性化の支援 約300地域

し・史跡等の復元・公開活用による観光振興・地域活性化の支援 約150地域

## ◆文化財の保存修理・防災施設等の充実

117億円 (10億円増)

・計画的な文化財の保存修理及び防災・防犯設備等の整備の実施を通じて、文化財を次世代へと確実に継承するための取組を推進

※建造物の保存修理等 94億円（10億円増）

美術工芸品の保存修理等 11億円（1億円増）

## ◆海外からの優れた美術品を主な対象とする各展覧会における美術品損害に対する国家補償制度の創設

(美術品損害の補償契約の締結限度額5,500億円を予定)

・関連法案は衆議院を通過。参議院で継続審議
反映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	增▲減額	反映額
文部科学省	国公私を通じた大学教育改革支援	6,267	8,067	1,800	▲392
の内数	の内数

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

## <調査結果の概要>

・設備備品購入が主要な使途となっており、利用頻度の低い備品購入が見受けられる。

・財政支援終了後の当該取組みを継続するための財源措置が未定である大学が37.3%存在する。

2 割を超える大学で事業評価を実施せず、定量的評価を実施する大学が 5 割未満である。

## く今後の改善点・検討の方向性>

・設備備品支援の上限を見直す等の検討が必要。

・文部科学省において早期採択を進める。

・複数年度事業については、2年度以降の補助割合を遅減させる等により、大学の自主財源により事業の定着を図る仕組みの検討が必要。

・申請段階で極力各大学における定量的な成果目標を設定し、採択に反映する等の検討が必要。

## 反映の内容等

・補助事業総額に占める設備備品費の割合の上限を 16 年度の 90%から 17 年度は 70%に変更した。

・選定日程を見直すなど早期採択に努めた。

16 年度

7 月 30 日 → 7 月 22 日

现代 GP 9 月 24 日 → 8 月 5 日

・過年度採択分について、予算積算単価を引き下げることとし、大学の自主財源の充当努力を促すこととした。

・選定を行う際の観点として、各大学における取組みへの評価体制を考慮するなど、各大学における事業評価を促進することとした。
反映状况票

(単位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	国立大学附属病院の運営状況	1,231,729の内数	1,221,478の内数	▲10,252	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
<調査結果の概要>·2割の国立大学附属病院で「大学病院は経営改善にはなじまない」との意識がある·患者收入と病床稼働率、平均在院日数等には相関関係が認められる。·国立大学本部の意識改革の遅れがある。<今後の改善点·検討の方向性>·病院経営に対する意識の醸成と経営改善計画の策定及び経営改善工程表を作成するなど職員の意識改革を促すべき。·既存資産の有効活用による収益性確保に努めるべき。·事務部門の合理化とともに、経営分析を行える事務スタッフの育成が急務。	反 映 の 内 容 等
·経営改善計画の策定、経営改善工程表の作成、事務部門の合理化、経営分析スタッフの育成など経営改善に向けた取組みについては、各大学法人の経営判断に委ねられることになるが、附属病院運営費交付金が措置される国立大学附属病院については、運営費交付金算定ルール上の2%の経営改善目標を課すことにより、病院収入の増加や経費執行の効率化を促すこととし、18年度予算においても着実に実施することとした。また、文部科学省において、16年度業務実績評価の結果等を踏まえ、経営改善計画等を策定していない大学に対し速やかな策定を指導するなど、引き続き、経営改善に関する職員の意識改革を促すこととしている。·既存資産の活用方策については、各大学において、引き続き検討中。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	産学官連携支援事業（「産学官連携活動高度化促進事業」に名称を変更）	1,149	1,004	▲145	▲145
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	地域結集型共同研究事業	99,611の内数	101,437の内数	1,826	▲141
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
・都道府県等の経費の執行状況についての適切な把握。
・起業化等の見込みのない研究に対する事業期間中の中止等、更なる
経費の有効活用。
・地域科学技術振興を目的とする事業全体の中での本事業の役割分
担の明確化。
反 映 の 内 容 等
・平成17年度より、報告等により、必要な範囲内で適切に把握すること
とする。
・平成17年度においても、引き続き中間評価を適正に行い、事業運営の
改善に資することとする。
・地域科学技術振興を目的とする他の事業との研究開発の目的や段階の違
いに着目し、平成16年度に事業内容の見直しを検討し、平成17年度
新規採択課題から、新たな制度で執行している。更に、平成18年度に
おいて、平成17年度以降の採択課題について、地域イノベーション創
出総合支援事業に統合を図った。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	南極地域観測事業(項) 南極地域観測事業(項) 国立大学法人運営費	3,0291,231,729の内数	3,3711,221,477の内数	343▲10,252	3,371-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○競争的研究資金等の外部資金の充実大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所が行う研究については、競争的资金等の外部資金の充実に向けて努力すべき。○費用負担の在り方の見直し南極地域観測隊の同行者における費用負担の在り方について見直しを行い、経理の適正化を図るべき。○(目)未定経費としての取扱いの見直し予算上の例外的な取扱いをあえて維持することの必要性は相当程度薄れているため原則どおり目を立て予算のルールに則った運用を行う方向で検討すべき。	反 映 の 内 容 等
○文部科学省において、南極地域観測事業に係る研究経費や科学研究費補助金に加えて、募集のある環境分野の競争的研究資金など南極研究以外の研究分野における競争的研究資金の獲得を目指すよう指導を行った。その結果、応募件数は前年の76件から80件(17年11月末現在)と増加した。○観測隊の同行者を、①教育・研究のための同行者、②関係省庁からの同行者、③報道機関からの同行者に分類するなど定義を見直し、その分類に応じた負担額の設定方法等について、平成18年度以降に派遣する観測隊同行者に適用できるよう検討しているところ。○平成18年度予算からは、過去の執行実績に基づき経費区分ごとの所要額を適切に見積り、原則どおり目を立て予算の透明性を図ることとした。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
文部科学省	文化体験プログラム支援事業(平成17年度「地域教育力再生プラン」へ統合)	11,200の内数	8,506の内数	▲2,693	▲133
反映状况票

(単位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	障害者ケアマネジメント体制支援事業	132	24,500の内数	-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 相談支援の体制研修を実施しても、研修後に直接相談支援業務に従事しない、行政機関の職員には異動・転職があり従事者として定着しない等の実態があることを踏まえると、自治体において、初期研修の対象者の選定における改善に加え、研修了者の効果的活用など、独自の取組みの中で改善できる点があると考えられることから、先進的な取組み事例の紹介等を通じて、各自治体の取組みの改善を図っていく必要がある。○ 相談支援の推進推進協議会（各自治体が主導する相談支援従事者の研修の企画・立案、新たな社会資源の開発への取組み、及び各障害保健福祉圏域における支援ネットワークの形成の在り方等について検討する場）については、必要としている自治体もあれば、必要としていない自治体も見られることから、こうした実態を踏まえて、当該事業の在り方を検討していく必要がある。
反映状况票

(単位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	增▲減額	反映額
厚生労働省	在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域支え合い事業)	20,226(30,000)	3,760(47,311の内数)	▲16,466-	-
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○現在の在宅介護支援センターについては、他の施設を併設している場合が多く、また、兼任の割合も高いことからその本来業務が十分に行われているとは言い難い側面があると考えられる。今後、新たに創設される地域包括支援センターにおいては、総合相談・介護予防マネジメント、ケアマネジメントの支援等を行うこととなるが、現在の在宅介護支援センターの実態を踏まえれば、その本来の役割を果たしていくためには、単独により運営されることが望ましいと考えられる。また、現在の在宅介護支援センターについては、地域包括支援センターの役割を担っていくためには、現在その大多数が何らかの施設を伴っている実態を踏まえれば、再編や統廃合を図り機能を強化していく必要があり、もって予算の効率化・重点化を図っていく必要がある。○住宅改修プラン作成については、任意事業ということもあり全てのセンターに必ず実績が無ければならないという訳ではないものの、実績は極めて少ない状況にあること、住宅改修の際にはバリアフリー化等の高齢化対応も一般的に行われてきていると考えられること等を踏まえれば、国の補助事業として実施する必要性は薄れてきているのではないか。
## 反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	病院内保育所運営費	1,684	医療提供体制推進事業補助金(12,958百万円)の内数	-	(▲346)
反映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	原爆死者追悼平和祈念館運営委託費	675	647	▲28	▲36
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 外部委託経費全般について、効率化を図ることによりコスト削減を図ることが必要である。
2. 利用者数の増加について、原爆資料館との連携を強化して、原爆資料館で原爆の悲惨さを学んだ後、祈念館で平和祈念及び死者追悼を行うという流れを作り出せるよう努力すべきである。
反 映 の 内 容 等
外部委託については、以下の効率化を図ることによりコスト削減。
○清掃業務
定期清掃年4回→2回(広島)、早朝作業人員6人→0人(長崎)
○警備業務
開館常駐4名→3名(広島)、開館常駐3名→2名(長崎)
○エレベーター保守業務
保守回数年12回→6回(広島)
利用者数の増加については、隣接する原爆資料館をはじめ、各方面と連携するとともに、以下のような案内板やパンフレット等の活用を検討。
○平和ビジターズ誘致事業の実施(広島)
○祈念館PRチラシの作成(広島)
○誘致セールスの実施(長崎)
○各種広告掲載(長崎)
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	年金相談体制等における謝金職員活用状況について	5,789	5,416	▲373	▲373
反映状况

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17 年度予算	18 年 度 政 府 案	增▲減額	反映額
厚生労働省	船員災害防止対策事業補助について	50	44	▲6	▲6

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 近年における船員災害発生状況に応じた事業を実施することが重要であることから、必要に応じ事業内容を見直すことも検討すべき。
2. 特に、船員の高齢化に伴い、船上における疾病の発生率が高くなっていることに対しても必要な対策を検討すべき。
3. また、保険給付の抑制等、船員保険財政に寄与する事業内容とするよう検討すべき。
4. あわせて、補助事業の実施方法についても、効率化・合理化が図れる方策について引き続き検討すべき。	反 映 の 内 容 等
·船上における疾病の発生率が高くなっていることに対応し、保健師・栄養士による生活習慣改善指導を新たに行うこととした。
·また、災害防止の観点から有益でニーズが高い生存対策講習会、漁船安全衛生講習会、汽船安全衛生講習会、船舶火災消火講習会の実施回数を増加することとした。
·一方、必ずしも保険給付費の抑制等、船保財政に寄与しているとは言い難い船員災害防止大会、酸素欠乏による災害発生率は低く、また、対象となる船舶所有者が限られている酸素欠乏講習会について補助対象からは外すこととした。
·あわせて、事業全般の実施方法についても出来る限り効率化・合理化を図る等の見直しを行った。
反映状况票

（单位：百万円）

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開（民間委託分）	20,386	19,445	▲941	▲945
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
○ 民間委託訓練については、(独)雇用・能力開発機構と県で何らかの調整を行っている場合でも訓練コースの重複・競合がみられ、一部の訓練コース分野を除いて県分の民間委託訓練における就職率の方が劣る傾向にあることから、県分の民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえつつ、段階的に縮小すべきである。○ 県が実施する民間委託訓練については、県が実施する方が効果的・効率的であると見込まれる訓練コースを中心とするなど、機構と県の間で十分役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業の実施に努めるべきである。○ インセンティブ制度については、一層効果的・効率的に就職率向上が図られるよう、その費用対効果等を十分検証するとともに、必要に応じ、基準等の見直しを図るべきである。	反 映 の 内 容 等
○ 本事業の大部分を占める専修学校等委託訓練（都道府県実施分）について、雇用失業情勢等を踏まえ、実施規模を2割程度削減した。（17年度：23,700人→18年度：18,700人）○ 事業実施に当たって、都道府県と機構との間で十分役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業実施に努めるための協議を行う旨の通知を発出する等の指示・指導を行った。○ インセンティブ制度については、就職率向上状況等の制度の効果等を十分検証したうえで、必要に応じ、基準等の見直しを検討していくことしている。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
厚生労働省	母子寡婦福祉貸付金	5,110	5,070	▲40	▲40
反映状况票

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲减額	反映額
農林水產省	飼料榖物備蓄対策事業	4,536	4,271	▲265	▲233

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

### 1. 保管料单

## ·結果

備蓄の保管料単価について、予算単価を実際の適用単価と比較したところ、予算と実績についてほとんど乖離はなかった。他方、実際の適用単価を、備蓄受託者の自己在庫分の保管料単価と比較する調査を実施したところ、全体的に、自己在庫分の単価は、備蓄の単価よりも低く設定されていた。

この理由として、①自己在庫分は、入出庫・荷役の料金を伴う一貫料金であるため値引きが容易であること、②備蓄分は、管理台帳の整備、在庫確認検査への対応などの事務処理コストがかかること、が挙げられた。しかしながら、サイロの保管状況について、備蓄分と自己在庫分で差異があるわけではない。

## · 方向性

保管料単価について、引き下げを行う方向で検討。

### 2. 備蓄穀物の貸付

## ·結果

この数年、15～20万トン/年の備蓄穀物の国から飼料メーカーへの貸付が行われているが、貸付自体は、飼料メーカーの操業の安定化や備蓄保管料の飾減などの点で、一定の有用性を発揮している。但し、貸付料金は、備蓄穀物の買入価格に対する金利相当分が設定されているが、一日当りの単価で保管料と比較すれば、低水準。（参考）16年度第4四半期の貸付料とうもろこし2.07円/トン・日（保管料は約19円/トン・日）

備蓄穀物の貸付により、飼料メーカーは原料調達がより安定化するメリットを享受しており、備蓄コストの応分の負担という観点から、貸付料引上げの余地があると考えられる。

## · 方向性

貸付により、飼料メーカーが原料調達安定化のメリットを享受している面に着目し、貸付料を引き上げる方向で検討。

反映の内容等

### 1. 保管料单俪

17 年度までは、保管料の高額な地域 (甲地) を基準に保管料単価を積算し、相対的に高額な単価設定としていたが、実態調査の結果、各地域の民間ベースの平均単価との乖離が約 2% あったことから相当額を引き下げることとする。

17 年度基準単価 193 円/kg·期

18 年度基準単価 189 円/ヘ·期

### 2. 備蓄飼料の貸付料

17 年度までは、金利相当額より単価を積算してきたところであるが、保管料と比較し低価であることから、従来の金利相当額に入出庫料相当額を加算し、単価を引き上げた。

### 17 年度単価 1.7 円/h·日 ↓

18 年度単価 14.1 円/ヒ・日

(18' 金利相当 1.6 円/ヒ・日 + 入出庫料相当 12.5 円/ヒ・日)
反映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	增▲減額	反映額
農林水産省	米の消費拡大関連事業	4,099	1,239	▲2,860	▲2,860

## 調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性

事業全体を通じて、省庁間・事業間連携の強化、厳格な単価設定、適切な費用負担、訴求力の向上等、効率化を追求するとともに、徹底した事業の評価と予算へのフィードバックを行う。

### 1. テレビ広報経費

近域系列放送局によってカバーされていない県内1％の世帯のために、同県ローカル局と契約している事例あり（コストの点から問題あり）。契約を打ち切り、予算に適切に反映すべき。

### 2. セミナー等経費

米単品よりも食バランス等の観点から措置することが適切な事例が多数見られた。消費拡大事業全体を精査し、「食育」事業への整理・統合などを進め、予算の効率化を図るべき。

### 3. 稻作体験教室経費

水田借料等が平均稲作収入を上回る事例が約1割見られた。適切な単価水準となるよう上限を設けるとともに、参加者の適切な費用負担を検討すべき。

### 4. トレーサビリティ事業

トレーサビリティシステムへの参加は見込みを下回っており、今後の拡大を期待するのも困難。本システムへの国の支援を終了すべき。

反映の内容等

米という特定品目に限って予算措置することの効率性・有効性に加え、特別会計において区分経理することの必要性等の観点も踏まえて抜本的に見直し、食育推進会議を通じた関係府省との連携を強化しつつ、「につぽん食育推進事業」への整理・統合を図る形での一般会計への移管、経費の節減、事業の廃止等を行った。

## (具体的な見直し例)

1. テレビ広報経費について、重複していたローカル局との契約を打ち切り、内容についても食育全般の広報という形で再編。

2. セミナー等経費について、米に特定せず、食育の観点からのシンポジウムやイベントという形で再編。

3．稲作体験教室経費について、水田借料の上限設定、参加費の徴収等、経費の見直しを行うとともに、対象を都市部の小学生に重点化。

水田借料管理费：165 千円/10a → 127 千円/10a

食材費補助 : 525 円/人 → 0 円/人（自己負担化）

4．米のトレーサビリティ一事業については17年度予算をもって廃止。（食管特会：58百万円→0）
反映状况

(单位:百万円)

所 管	事 業 名	17年 度 予 算	18年 度 政府 案	増▲減額	反映額
農林水産省	林業担い手等育成確保対策（緑の雇用担い手育成対策）	7,000	6,700	▲300	▲651
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)
1. 予算単価が実態を反映していない。(研修用の林業機械について、予算上はリース料としているが、実際には事業体所有の機械を活用している。)
2. 緑の雇用研修修了者の定着率をみると、都道府県及び事業体ごとに大きな格差があり、特に、作業班員数に比して多くの研修生を採用した県及び事業体では定着率が低位。
(今後の改善点・検討の方向性)
林業の担い手は各事業体が確保・育成するとの基本的考え方に基づき、以下の方向で検討。
1. 研修経費に対する支援の在り方
研修の実施状況等を踏まえた適切なコスト縮減が不可欠。各事業体が効果的かつ効率的に研修を実施するうえで真に必要な経費に支援対象を限定すべき。
2. 効果的かつ効率的な実施
各都道府県の林業施策及び各事業体の将来要員見通しなどとの整合性が、より一層図られる仕組みとすべき。その際には、各事業体の経営努力を促進するとともに、各事業体が計画的に担い手を確保し得るような仕組みとすべき。
反映状况票

(单位:百万円)

所管	事業名	17年度予算	18年度政府案	增▲減額	反映額
農林水産省	漁船特殊保險及び漁船乘組員給与保険事業	209	209	0	-

調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
(調査結果)1. 周辺国との漁業協定の締結等により拿捕等のリスクが低下したことから、保険加入者が僅少となっており、保険数理に基づく保険設計が困難化している。2. しかしながら、北部水域においては、依然として拿捕等のおそれがあり、拿捕等を保険事故とする保険へのニーズは存在する。(今後の改善点・検討の方向性)① 国の関与の在り方 保険リスクが相対的に減少しているなかで、国による再保険方式の適否を含め、国の関与の在り方についての検討が必要。② 保険設計の適切性確保 加入件数の減少に対応した漁船特殊保険等のリスクを担保するための方策の検討が必要。③ 事業の効率的な実施等 事業見直しに当たっては、事業の効率的な実施及び各勘定の在り方を含め、特別会計全体としての歳出の効率化・合理化の観点をも含めた検討が必要。
反映状况票

(单位: 百万円)

所 管	事 業 名	17年度予算	18年度政府案	増▲減額	反映額
農林水産省	基幹水利施設管理	3,341	3,309	▲32	▲107
調査結果の概要及び今後の改善点・検討の方向性
1. 施設の維持管理効率化に向けた取組みの徹底
·補修等の計画的実施、施設の長寿命化、メンテナンスフリー化等
の管理費用縮減の取組みが行われていた。
(方向性)
·維持管理の効率化、ライフサイクルコストを考慮した効果的な取
組み事例の一元的な管理・活用の一層の推進を図るべきである。
2. 施設規模等に照らした管理費用の比較
·管理費用の比較を行ったところ、国においては、点検・整備、調
査等に係る経費が相対的に大きく、水資源機構においては、施設
管理に係る経費や事務経費が相対的に多かった。
(方向性)
·事務経費の水準について、管理の実態等を踏まえて検討を進める
べきである。
3. ライフサイクルコストを考慮した施設の整備・更新の推進
①ライフサイクルコスト低減に資する施設の長寿命化対策の取組み
②更新時におけるライフサイクルコスト低減を念頭においた整備
について検討を行うべき。
歲 入
款	項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 租 税
0101-00 復興特別所得稅
0101-01 復興特別所得稅	20,300,000
0600-00 他会計より受入
0601-00 一般会計より受入
0601-01 一般会計より受入	479,862,466
2000-00 雑 収 入
2001-00 雑 収 入	1,857
2001-01 労働保険料被保険者負担金	339
2001-02 公務員宿舍貸付料	1,518
歲 入 合 計	500,164,323
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復興庁共通費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	95016-111-04 超過勤務手当	11,751	時間 外 手 当
95016-111-05 委 員 手 当	616	復興推進委員会委員手当
95016-111-05 非常勤職員手当	19,213	政 策 参 与 1人福島復興関係事務要員1震災ボランティア連携関5係事務要員
業務支援事務要員60C I O 補 佐 官 等3男女共同参画関係事務要員5

95016-151-05 公務災害補償費	214
95016-111-05 退 職 手 当	5,422
95016-129-06 諸 謝 金	1,397	会 議 出 席 謝 金1,160千円
講 演 等 謝 金219
執 筆 謝 金18

95016-122-08 職 員 旅 費	21,751	内 国 旅 費20,308千円
調 查 旅 費3,354
事 務 連 絡 旅 費11,105
会 議 出 席 旅 費5,849
外 国 旅 費1,443
調 查 旅 費330
会 議 出 席 旅 費1,113
95016-122-08 赴 任 旅 費	2,786	内 国 旅 費2,253千円
95016-122-08 委 員 等 旅 費	13,319	調 查 旅 費2,406
事 務 連 絡 旅 費1,660
会 議 出 席 旅 費1,660
備 品 費3,992千円
95016-123-09 庁 費	139,104	消 耗 品 費6,367
印 刷 製 本 費6,181
通 信 運 搬 費6,515
光 熱 水 料3,350
国会、裁判所、会计検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、

所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
01 (復 興 庁 共 通 費)	95 (復興庁一般行政に必要な経費)	電 気 料水 道 料借 料 及 び 損 料会 議 費 賃 保 険 料児 童 手 当 拠 出 金 雑 役 務 費 自 動 車 維 持 費
借 料 及 び 損 料雑 役 務 費 10,514千円18,077
95016-123-09 情報処理業務庁費	28,591

95016-123-09 土地 建 物 借 料	39,079

95016-115-16 国家公務員共済組合負担金	27,813

95016-129-17 交 際 費	286
04 東日本大震災復興推進調整費	95 東日本大震災復興に係る推進調整に必要な経費	(95199-129-...)	1,400,000
05 原子力災害復興再生支援事業費
95 原子力災害からの復興再生の支援に必要な経費	95199-825-16 福島定住等緊急支援交付金	3,002,888
47 内 閣 共 通 費
95 内閣一般行政に必要な経費	4,239
95016-111-02 職 員 基本 給	3,763
02-01 職 員 俸 給	3,189
02-03 地 域 手 当	574
95016-111-03 職 員 諸 手 当	109
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 0 区 分	暂定予算予定额(千円)	積 算 内 訳
52 (農林水産省共通費)	95 (農林水産省一般行政必要な) 經費	02-02 扶 養 手 当	1,013	災害応急作業等手当
02-03 地 域 手 当	1,107
95061-111-03 職 員 諸 手 当	4,116
03-01 管理 職 手 当	202
03-03 通 勤 手 当	2,248
03-04 特 殊 勤 務 手 当	81
03-11 住 居 手 当	594
03-12 单身赴任手当	940
03-13 管理職員特別勤務 手当	7
03-17 広 域 異 動 手 当	44
95061-111-04 超 過 勤 務 手 当	731	時間 外 手 当
95061-123-09 庁 費	32	職員 厚 生 經 費
95061-115-16 国家公務員共済組 合負担金	2,717	農林水産省共済組合長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金 林 野 庁 共 済 組 合長 期 負 担 金 短 期 負 担 金 介 護 負 担 金 事 務 費 負 担 金
所 管 · 組 織 · 項	事 項	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
10 (金融機能安定·円滑化)復興政策費	95 金融機能安定確保に必要な経費	95016-129-06 諸 謝 金	11,200	調 查 研 究 謝 金
95 金融サービス向上推進に必要な経費	53,472	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	124	金融機能円滑化業務旅費
消 耗 品 費
95016-123-09 庁 費	4,943	雑 役 務 費
一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会
個人債務者私的整95062-405-16 理支援事業費補助金	48,405

11 消費生活復興政策費
95 消費者政策に必要な経費	2,681	内 国 旅 費
95016-122-08 職 員 旅 費	122	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
内 国 旅 費
95016-122-08 委 員 等 旅 費	52	食品と放射能に関するリスクコミュニケーション関係旅費
印 刷 製 本 費
95016-123-09 消費者政策調查費	2,507	賃 金
保 険 料
児 童 手 当 拠 出 金
雑 役 務 費
12 生活基盤行政復興政策費	宮 城 県、茨 城 県
95 統計調査等の実施に必要な経費	95016-125-14 統計調査事務地方公共団体委託費	1,344
54 法務行政復興政策費	265,855
95 保護観察等に必要な経費	11,057
95014-123-09 更生保護業務庁費	10,547	通 信 運 搬 費
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
54 (法務行政復興政策費)	95 (保護観察等に必要な経費)	光 熱 水 料 66千円電 気 料 54水 道 料 66力 ス 料 6借 料 及 び 損 料 1333,632保 險 料 555児 童 手 当 拠 出 金 6雑 役 務 費 5,245自 動 車 維 持 費 116借 料 及 び 損 料

95014-123-09 土地建物借料	510
95 登記事務処理に必要な経費	254,798
95014-111-05 委 員 手 当	4,355	筆界調査委員手当參 考 人 謝 金
95014-129-06 諸 謝 金	12
95014-122-08 登記業務旅費	5,335	内 国 旅 費5,023千円事務応援旅費調 查 等 旅 費312

95014-122-08 委 員 等 旅 費	192
95014-123-09 庁 費	50	消 耗 品 費
95014-123-09 登記情報処理業務庁費	28,007	借 料 及 び 損 料 2,822千円雑 役 務 費25,185消 耗 品 費157千円通 信 運 搬 費1,898光 熱 水 料221電 気 料147水 道 料74借 料 及 び 損 料10612,67212,345保 險 料23185,723
95014-123-09 登記業務庁費	203,186
所 管 · 組 織 · 項	事項	目の区分	暫定予算予定額(千円)	積算	內訳
60(東日本大震災復興独立行政法人水産総合研究センター運営費)	13東日本大震災復興に係る独立行政法人水産総合研究センター運営費交付金に必要な経費	独立行政法人水産総合研究センター試験研究・技術開発勘定運営費交付金	26,575	独立行政法人水産総合研究センター	定額
25経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費	1,874,150	東北復興再生に資する重要インフラエエ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業
13情報産業強化のための研究開発に必要な経費	13062-125-14産業技術研究開発委託費	75,671	民間団体等
中小企业再生支援協議会事業
民間団体等
中小企业移動販売支援事業
民間団体等定額
60経営革新・創業促進に必要な経費	468,479	中小企业再生支援協議会事業
60062-125-14中小企業経営支援等対策委託費	428,912	民間団体等
中小企业移動販売支援事業
60062-405-16中小企业経営支援等対策費補助金	39,567	民間団体等定額
浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業委託費
95電力の安定供給対策に必要な経費	95062-125-14電力安定供給対策委託費	1,330,000	民間団体等
民間団体等
県等1/2·1/3
26経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費	1/2·1/3
60中小企业事業環境の整備に必要な経費	60062-865-16中小企业組合等共同施設等災害復旧費補助金	4,923,836	民間団体等定額
29住宅・地域公共交通等復興政策費	1,033,704	民間団体等定額
95住宅市場の環境整備の推進に必要な経費	95016-405-16住宅市場整備推進等事業費補助金	400,000	航空機購入民間団体等定額
95船舶交通安全及び治安対策に必要な経費	95014-204-15航空機購入費	282,336	航空機購入民間団体等定額
95地域公共交通の維持・活性化の推進に必要な経費	95063-405-16地域公共交通確保維持改善事業費補助金	212,800	航空機購入民間団体等定額
95不動産市場の環境整備等の推進に必要な経費	95016-123-09不動産市場整備等推進調査費	1,376	縫役務費
95国土調査に必要な経費	81,620	縫役務費
95016-123-09測量庁費	14,000	縫役務費
NEW APPROACHES TO AFRICAN DEVELOPMENT

Chapter 1 Africa Drawing Global Interest

Section 1. International Commitment to African Development

Section 2. Japan’s Leadership and African Development
# Africa Drawing Global Interest

Then Prime Minister Yasuo Fukuda giving the closing address of the Fourth Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV) (May 2008) (Source: Jiji)

Recently, the international community has been faced with new developmental challenges of global scale. One of them is the significant impact of climate change, which has been added to the previous list of issues that includes poverty and infectious diseases. Resolving these issues requires unified efforts by the international community, and development issues have thus been a key topic of discussion in recent years at major international meetings such as the Group of Eight Summit (G8 Summit).

Many development issues coincide with the various problems faced by Africa. The African continent has the largest proportion of poverty-stricken people in the world. The region also possesses a concentration of other difficult challenges including conflicts, famine, infectious diseases (particularly HIV/AIDS), climate change, and accumulating debt, which are seriously hindering development. In recent years, some African countries have displayed positive signs, such as strong economic growth and increasing direct overseas investments in response to political stability. However, in order to achieve sustainable development across the African continent in a true sense, it is becoming increasingly important that the international community works together on African development issues so as to encourage efforts by African countries themselves.

The year 2008 was a tremendously important year for Japan. Japan’s leadership was put to the test as it hosted both the Fourth Tokyo International Conference on African Development (TICAD IV) and the G8 Hokkaido Toyako Summit. This chapter will focus on the background of the international community’s new emphasis on African development and go over concretely how the problems of African development were discussed at various meetings including TICAD IV and the G8 Hokkaido Toyako Summit.

### Section 1. International Commitment to African Development

### 1. The African Issue is a World Issue

At the beginning of the 1990s, the international community’s interest in Africa relatively decreased due to such factors as the conclusion of the Cold War and the spread of so-called “aid fatigue.”

Amidst these circumstances, Japan took initiative in proactively addressing African development assistance as the greatest donor country in the world at that time,