Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
離島	福岡県	福岡市	19-25	焼却施設	1 t/8h	5,493
本土	福岡県	久留米市	19-25	施設整備に関する計画支援事業	熱回収施設、リサイクルセンター	4,882
本土	福岡県	田川市	21-25	浄化槽設置整備事業	12,370
本土	福岡県	田川市	24	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	4,980
本土	福岡県	川崎町	21-25	浄化槽設置整備事業	3,079
本土	福岡県	福智町	21-25	浄化槽設置整備事業	6,948
本土	福岡県	北九州市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	容器包装リサイクル推進施設	250 m²	171,268
本土	福岡県	北九州市	22-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	810 t/日
本土	福岡県	宇美町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,507
本土	福岡県	宇美町	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場
本土	福岡県	篠栗町	23-27	浄化槽設置整備事業	971
本土	福岡県	八女市	22-26	浄化槽設置整備事業	30,746
本土	福岡県	大牟田市	22-27	浄化槽設置整備事業	34,671
本土	福岡県	直方市	22-26	浄化槽設置整備事業	14,592
本土	福岡県	飯塚市	24-27	浄化槽設置整備事業	27,801
本土	福岡県	柳川市	22-26	浄化槽設置整備事業	51,496
本土	福岡県	柳川市	22-26	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
本土	福岡県	行橋市	22-26	浄化槽設置整備事業	20,442
本土	福岡県	豊前市	22-26	浄化槽設置整備事業	10,488
本土	福岡県	中間市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,218
本土	福岡県	小郡市	22-26	浄化槽設置整備事業	2,400
本土	福岡県	筑紫野市	22-26	浄化槽設置整備事業	221
本土	福岡県	宗像市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,049
本土	福岡県	福津市	22-26	浄化槽設置整備事業	2,630
本土	福岡県	うきは市	22-26	浄化槽設置整備事業	3,611
本土	福岡県	うきは市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	福岡県	宮若市	22-26	浄化槽設置整備事業	8,180
本土	福岡県	嘉麻市	22-26	浄化槽設置整備事業	9,142
本土	福岡県	朝倉市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	24,130
本土	福岡県	朝倉市	22-26	浄化槽設置整備事業
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	福岡県	みやま市	24-28	浄化槽設置整備事業	69,975
本土	福岡県	みやま市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業
本土	福岡県	みやま市	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
本土	福岡県	水巻町	22-26	浄化槽設置整備事業	365
本土	福岡県	岡垣町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,460
本土	福岡県	遠賀町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,555
本土	福岡県	小竹町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,919
本土	福岡県	鞍手町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,014
本土	福岡県	東峰村	22-26	浄化槽設置整備事業	1,324
本土	福岡県	添田町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,912
本土	福岡県	大任町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,070
本土	福岡県	苅田町	22-26	浄化槽設置整備事業	8,140
本土	福岡県	みや己町	22-26	浄化槽設置整備事業	13,736
本土	福岡県	吉富町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,878
本土	福岡県	上毛町	22-26	浄化槽設置整備事業	10,364
本土	福岡県	築上町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,812
本土	福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業	25,293
本土	福岡県	大木町	23-37	浄化槽設置整備事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
本土	福岡県	広川町	24-28	浄化槽設置整備事業	9,576
本土	福岡県	香春町	23-25	浄化槽市町村整備推進事業	24,028
本土	福岡県	筑後市	24-33	浄化槽設置整備事業	15,143
本土	福岡県	赤村	23-26	浄化槽設置整備事業	2,527
本土	福岡県	大川市	23-27	浄化槽設置整備事業	13,200
本土	福岡県	新宮町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,560
本土	福岡県	桂川町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,572
本土	福岡県	糸島市	24-30	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	3,223
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	佐賀県	佐賀県西部広域環境組合	21-26	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	205 t/日	223,335
本土	佐賀県	基山町	22-25	浄化槽設置整備事業	2,032
本土	佐賀県	佐賀市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	58,650
本土	佐賀県	唐津市	22-26	浄化槽設置整備事業	46,227
本土	佐賀県	唐津市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	佐賀県	伊万里市	22-26	浄化槽設置整備事業	9,901
本土	佐賀県	玄海町	22-26	浄化槽設置整備事業	386
本土	佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業	80,555
本土	佐賀県	武雄市	22-25	浄化槽設置整備事業
本土	佐賀県	鹿島市	23-27	浄化槽設置整備事業	7,877
本土	佐賀県	小城市	23-27	浄化槽設置整備事業	30,660
本土	佐賀県	みやき町	23-27	浄化槽設置整備事業	15,193
本土	佐賀県	大町町	23-26	浄化槽設置整備事業	2,595
本土	佐賀県	太良町	23-27	浄化槽設置整備事業	8,034
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	長崎県	長与・時津環境施設組合	24-28	エネルギー回収推進施設	熱回収施設	54 t/日	16,716
本土	長崎県	長与・時津環境施設組合	24-28	施設整備に関する計画支援事業	エネルギー回収推進施設
本土	長崎県	長崎市	20-24	浄化槽設置整備事業	19,592
本土	長崎県	長崎市	20-24	施設整備に関する計画支援事業
本土	長崎県	西海市	20-24	エネルギー回収推進施設	ごみ燃料化施設	30 t/日	373,876
本土	長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	西海市	20-24	浄化槽市町村整備推進事業
本土	長崎県	西海市	20-24	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設
本土	長崎県	南島原市	21-25	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	200 m²	69,009
本土	長崎県	南島原市	21-25	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	南島原市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設
本土	長崎県	平戸市	22-26	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	100、330、130、m²	83,890
本土	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業
離島	長崎県	平戸市	22-26	浄化槽設置整備事業	1,326
本土	長崎県	雲仙市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	ストックヤード	23,821
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽設置整備事業
本土	長崎県	雲仙市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	長崎県	島原市	24-28	浄化槽設置整備事業	30,193
本土	長崎県	島原市	24-28	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター
本土	長崎県	長与町	24-28	浄化槽設置整備事業	221
本土	長崎県	時津町	24-28	浄化槽市町村整備推進事業	1,657
本土	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	43,529
離島	長崎県	佐世保市	23-27	浄化槽設置整備事業	373
本土	長崎県	大村市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,654
本土	長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	4,968
離島	長崎県	松浦市	22-26	浄化槽設置整備事業	207
本土	長崎県	佐々町	22-26	浄化槽設置整備事業	458
離島	長崎県	壱岐市	24-28	浄化槽設置整備事業	32,760
離島	長崎県	新上五島町	20-24	浄化槽設置整備事業	828
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
離島	長崎県	対馬市	22-26	有機性廃棄物リサイクル推進施設	汚泥再生処理センター	23 k/日	326,979
離島	長崎県	対馬市	22-26	浄化槽設置整備事業
離島	長崎県	西海市	20-24	浄化槽設置整備事業	207
離島	長崎県	五島市	22-26	浄化槽設置整備事業	42,716
本土	長崎県	東彼杵町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,896
本土	長崎県	川棚町	23-27	浄化槽設置整備事業	4,050
本土	長崎県	波佐見町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,713
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	熊本県	熊本市	20-26	高効率ごみ発電施設	280 t/日	27,304
本土	熊本県	熊本市	20-26	最終処分場	895,000 m³
本土	熊本県	芦北町	20-26	浄化槽設置整備事業	6,990
本土	熊本県	山都町	21-27	浄化槽設置整備事業	8,071
本土	熊本県	八代市	22-26	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設	36,673
本土	熊本県	八代市	22-26	浄化槽設置整備事業
本土	熊本県	八代市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	菊池市	23-27	浄化槽設置整備事業	14,905
本土	熊本県	菊池市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
本土	熊本県	阿蘇市	24-28	浄化槽設置整備事業	17,146
本土	熊本県	小国町	24-28	浄化槽設置整備事業	2,486
本土	熊本県	産山村	24-28	浄化槽設置整備事業	1,342
本土	熊本県	高森町	24-28	浄化槽設置整備事業	5,004
本土	熊本県	西原村	24-28	浄化槽設置整備事業	7,849
本土	熊本県	山鹿市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,373
本土	熊本県	上天草市	22-28	浄化槽設置整備事業	12,433
本土	熊本県	宇城市	22-26	浄化槽設置整備事業	15,054
本土	熊本県	美里町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業	15,728
本土	熊本県	南関町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	12,729
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽設置整備事業	13,203
本土	熊本県	南阿蘇村	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	甲佐町	22-26	浄化槽設置整備事業	15,114
本土	熊本県	津奈木町	22-26	浄化槽設置整備事業	14,074
本土	熊本県	多良木町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,346
本土	熊本県	あさぎり町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,116
本土	熊本県	人吉市	23-27	浄化槽設置整備事業	5,079
本土	熊本県	荒尾市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,223
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽設置整備事業	10,065
本土	熊本県	玉名市	23-27	浄化槽市町村整備推進事業
本土	熊本県	宇土市	23-27	浄化槽設置整備事業	6,576
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	熊本県	天草市	22-28	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター	31,634
本土	熊本県	天草市	23-28	浄化槽設置整備事業
本土	熊本県	天草市	23-28	浄化槽市町村整備推進事業
離島	熊本県	天草市	23-27	浄化槽設置整備事業	1,658
本土	熊本県	玉東町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,150
本土	熊本県	大津町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,780
本土	熊本県	南小国町	23-27	浄化槽市町村整備推進事業	3,598
本土	熊本県	御船町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,616
本土	熊本県	嘉島町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,636
本土	熊本県	益城町	23-27	浄化槽設置整備事業	497
本土	熊本県	水川町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,022
本土	熊本県	錦町	23-27	浄化槽設置整備事業	8,840
本土	熊本県	相良村	23-27	浄化槽設置整備事業	444
本土	熊本県	五木村	23-27	浄化槽設置整備事業	332
本土	熊本県	山江村	23-27	浄化槽設置整備事業	414
本土	熊本県	球磨村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,796
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	大分県	別杵速見地域広域市町村圏事務組合	19-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設、高効率ごみ発電施設	385
本土	大分県	別府市	19-25	浄化槽設置整備事業	1,482
本土	大分県	杵築市	19-25	浄化槽設置整備事業	4,818
本土	大分県	日出町	19-25	浄化槽設置整備事業	955
本土	大分県	大分市	21-26	廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業	ごみ焼却施設	284,289
本土	大分県	大分市	21-26	浄化槽設置整備事業
本土	大分県	竹田市	21-25	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	25,966
本土	大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業
本土	大分県	竹田市	21-25	浄化槽市町村整備推進事業	低炭素社会対応型浄化槽整備推進事業
本土	大分県	臼杵市	21-25	施設整備に関する計画支援事業	マテリアルリサイクル推進施設	1,000
本土	大分県	由布市	21-26	浄化槽設置整備事業	16,760
本土	大分県	津久見市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設	11,096
本土	大分県	津久見市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽設置整備事業	24,160
本土	大分県	佐伯市	22-25	浄化槽市町村整備推進事業
本土	大分県	豊後高田市	22-26	浄化槽設置整備事業	7,180
本土	大分県	宇佐市	22-26	浄化槽設置整備事業	20,688
本土	大分県	豊後大野市	22-27	浄化槽設置整備事業	80,207
本土	大分県	豊後大野市	22-27	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業	ごみ焼却施設
本土	大分県	九重町	22-26	浄化槽設置整備事業	7,340
本土	大分県	玖珠町	22-26	浄化槽設置整備事業	9,240
本土	大分県	国東市	23-27	浄化槽設置整備事業	7,582
本土	大分県	宇佐・高田・国東広域事務組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	リサイクルセンター、高効率ごみ発電施設、最終処分場	21,073
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
本土	宮崎県	延岡市	23-27	最終処分場	155,000 m³	333,830
本土	宮崎県	延岡市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	宮崎県	高千穂町	23-27	浄化槽設置整備事業	5,338
本土	宮崎県	日之影町	23-27	浄化槽設置整備事業	2,820
本土	宮崎県	五ヶ瀬町	23-27	浄化槽設置整備事業	3,313
本土	宮崎県	都城市	24-28	高効率ごみ発電施設	230 t/日	266,937
本土	宮崎県	都城市	24-28	最終処分場	121,000 m³
本土	宮崎県	都城市	24-28	浄化槽設置整備事業
本土	宮崎県	三股町	24-28	浄化槽設置整備事業	9,593
本土	宮崎県	日向市	22-26	浄化槽設置整備事業	17,808
本土	宮崎県	串間市	22-25	浄化槽設置整備事業	10,340
本土	宮崎県	西都市	22-26	浄化槽設置整備事業	11,233
本土	宮崎県	元びの市	22-26	浄化槽設置整備事業	13,872
本土	宮崎県	小林市(旧野尻町)	22-26	浄化槽設置整備事業	3,484
本土	宮崎県	高鍋町	22-26	浄化槽設置整備事業	7,237
本土	宮崎県	木城町	22-25	浄化槽設置整備事業	1,786
本土	宮崎県	川南町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,851
本土	宮崎県	宮崎市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	44,800
本土	宮崎県	日南市	23-26	浄化槽設置整備事業	17,298
本土	宮崎県	高原町	23-27	浄化槽設置整備事業	6,934
本土	宮崎県	国富町	23-27	浄化槽設置整備事業	9,698
本土	宮崎県	新富町	23-27	浄化槽設置整備事業	11,566
本土	宮崎県	西米良村	23-27	浄化槽設置整備事業	72
本土	宮崎県	都農町	23-27	浄化槽設置整備事業	7,057
本土	宮崎県	門川町	23-27	浄化槽設置整備事業	19,096
本土	宮崎県	諸塚村	23-26	浄化槽設置整備事業	442
本土	宮崎県	椎葉村	23-26	浄化槽設置整備事業	553
本土	宮崎県	美郷町	23-27	浄化槽設置整備事業	1,687
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
離島	鹿児島県	南種子町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,666
本土	鹿児島県	指宿広域市町村圏組合	20-26	最終処分場	61,000 m³	152,636
離島	鹿児島県	種子島地区広域事務組合	20-24	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²	50,566
本土	鹿児島県	薩摩川内市	20-24	浄化槽設置整備事業	51,863
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	最終処分場	14,000 m³	136,538
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	浄化槽設置整備事業
本土	鹿児島県	霧島市	20-25	廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業
奄美	鹿児島県	与論町	22-26	最終処分場	3,900 m³	56,517
奄美	鹿児島県	与論町	22-24	浄化槽設置整備事業	1,917
本土	鹿児島県	南薩地区衛生管理組合	23-27	マテリアルリサイクル推進施設	ストックヤード	300 m²	108,166
本土	鹿児島県	南薩地区衛生管理組合	23-27	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター、ストックヤード
離島	鹿児島県	長島町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,783
本土	鹿児島県	始良市	22-26	浄化槽設置整備事業	49,000
本土	鹿児島県	枕崎市	22-26	浄化槽設置整備事業	6,646
本土	鹿児島県	阿久根市	22-26	浄化槽設置整備事業	8,348
本土	鹿児島県	垂水市	22-26	浄化槽設置整備事業	16,266
本土	鹿児島県	日置市	22-26	浄化槽設置整備事業	27,360
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽設置整備事業	25,103
本土	鹿児島県	曾於市	22-26	浄化槽市町村整備推進事業
本土	鹿児島県	南九州市	22-26	浄化槽設置整備事業	20,350
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	浄化槽設置整備事業	28,328
本土	鹿児島県	伊佐市	23-29	施設整備に関する計画支援事業	汚泥再生処理センター
本土	鹿児島県	さつま町	22-26	浄化槽設置整備事業	17,156
本土	鹿児島県	湧水町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,750
本土	鹿児島県	大崎町	22-26	浄化槽設置整備事業	12,974
本土	鹿児島県	東串良町	22-26	浄化槽設置整備事業	5,409
本土	鹿児島県	錦江町	22-26	浄化槽設置整備事業	6,893
本土	鹿児島県	南大隅町	22-26	浄化槽設置整備事業	2,971
本土	鹿児島県	肝付町	22-26	浄化槽設置整備事業	16,198
離島	鹿児島県	十島村	24-28	浄化槽設置整備事業	166
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
離島	鹿児島県	西之表市	23-27	浄化槽設置整備事業	20,803
離島	鹿児島県	西之表市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	有機性廃棄物リサイクル推進施設
離島	鹿児島県	中種子町	22-26	浄化槽設置整備事業	6,098
離島	鹿児島県	屋久島町	22-24	浄化槽設置整備事業	13,692
奄美	鹿児島県	奄美市	22-26	浄化槽設置整備事業	5,032
奄美	鹿児島県	瀬戸内町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,302
奄美	鹿児島県	龍郷町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	11,393
奄美	鹿児島県	喜界町	22-26	浄化槽設置整備事業	1,135
奄美	鹿児島県	徳之島町	22-25	浄化槽設置整備事業	6,420
奄美	鹿児島県	天城町	22-26	浄化槽設置整備事業	4,494
奄美	鹿児島県	伊仙町	22-26	浄化槽設置整備事業	3,192
奄美	鹿児島県	知名町	22-26	浄化槽市町村整備推進事業	4,488
本土	鹿児島県	鹿屋市	23-27	浄化槽設置整備事業	66,755
本土	鹿児島県	出水市	23-27	浄化槽設置整備事業	37,013
本土	鹿児島県	指宿市	23-27	浄化槽設置整備事業	13,002
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	施設整備に関する計画支援事業	最終処分場	27,828
本土	鹿児島県	いちき串木野市	23-27	浄化槽設置整備事業
本土	鹿児島県	南さつま市	23-27	浄化槽設置整備事業	11,862
本土	鹿児島県	志布志市	23-27	浄化槽設置整備事業	23,032
本土	鹿児島県	長島町	23-26	浄化槽設置整備事業	13,416
(单位: 千円)

地域	都道府県名	事業主体名	地域計画期間	施設区分	施設区分詳細	規模	24年度内示額
沖縄	沖縄県	宮古島市	23-27	浄化槽設置整備事業	979
沖縄	沖縄県	浦添市	23-27	浄化槽設置整備事業	577
沖縄	沖縄県	豊見城市	23-27	浄化槽設置整備事業	994
沖縄	沖縄県	南城市	23-27	浄化槽設置整備事業	3,517
沖縄	沖縄県	国頭村	23-27	浄化槽設置整備事業	1,244
沖縄	沖縄県	恩納村	23-27	浄化槽設置整備事業	705
沖縄	沖縄県	伊江村	23-27	浄化槽設置整備事業	830
沖縄	沖縄県	南風原町	23-24	浄化槽設置整備事業	647
人口減少へと転換する我が国社会を展望すると、今後も、持続的な経済発展を目指していくために、技術革新によって支えられた産業構造の高度化が重要である。産業構造の高度化に伴って国内に高い生産力と雇用機会が確保されるとともに、そうした高い生産力によって生み出された付加価値が、勤労者に配分され、新しい消費ニーズを生み、さらなる雇用機会の創出につながっていく、という経済循環を今後も重視して行かなくてはならない。また、人口減少社会では、介護や育児などのサービス分野をきめ細かく発展させ、高齢者の生活や仕事、地域における子育てなどを、より充実したものとしていくことも求められる。

人口減少社会は、人間の持つ能力が重視される社会であり、生産手段や機械・設備が生み出す価値よりも、人間が、その持つ能力を活かし知恵を働かせ生み出す価値の方が大きくなる。より多くの人々が働く意欲を持ち、その意欲に裏打ちされた職業能力の発揮こそが、経済発展の原動力となるのである。また、働く人々が生み出す価値は、市場で評価される価値ばかりでない。介護や育児などのサービス分野の拡大とともに、地域社会における助け合いも広がっていくこととなろう。人口減少社会において働くということは、働いて所得を得るということだけではなく、一人ひとりが自立し、社会の中に自分の役割をみつけ、その役割のために働くことを通じて社会に参加することを意味するようになる。若年者、女性、高齢者、さらには、障害のある人々も含め、みんなで働き支え合っていくことが、人口減少社会での豊かさを実現していく基礎になる。

## (人口減少下の持続的発展に向け、みんなで働き支え合っていくことが重要)

人口が減少する今後の経済社会を展望すると、一定の経済成長を実現していくことが期待される。経済社会の発展に向け、今後も技術進歩が追求されていくが、そのためには新たな技術を具体化するための新規の設備投資が必要であり、また、蓄積された資本設備を有効に稼働させるための需要の成長も必要になる。労働市場では、働くことを希望する人々にその機会を提供し、人口減少の中にあっても、労働力供給の促進を図り、一人一人の労働者が働きがいをもって活躍することができるようにしていくことを目標としなくてはならない。

今後の労働力人口は、その減少率が次第に大きくなっていくと見込まれるが（第28表）、若年者、高齢者、女性などにより労働力供給を促進するための仕組みづくりを進め、労働力人口の減少率の拡大に歯止めをかけていくことが大切であり、少なくとも、今後10年程度は、こうした対応によって労働力人口の減少率の大幅な拡大は回避することができる。また、日本経済は、高付加価値化を主要な軸として経済成長を続けていくと見込まれる（第29表）。

みんなで働き支え合うことで経済社会の活力を維持していくことが求められる。そのことが、ひいては、持続可能な社会保障制度を構築し、税や保険料を負担しうる社会各層の活力を養うことにもなる。
第28表 人口・労働力人口の変化率（推計）

(单位 % )

年	総人口	15歳以上人口	労働力人口	(参考) 経済成長率
実績	1975→80年	0.9	1.1	1.2	1.2
80→85	0.7	1.2	1.1	1.1
85→90	0.4	1.3	1.4	1.4
90→95	0.3	0.8	0.9	0.9
95→2000	0.2	0.6	0.3	0.3
2000→05 (実績見込)	0.1	0.4	△0.5	△0.5
推計	2005→10	△0.0	0.1	△0.5
10→15	△0.2	△0.1	△0.6
15→20	△0.3	△0.2	△0.6
20→25	△0.5	△0.4	△0.6
25→30	△0.6	△0.5	△0.7
30→50	(△0.8)	(△0.8)

資料出所 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、総務省「人口推計」、「労働力調査」より厚生労働省労働政策担当参事官室で推計

（注）1）数值は5年間の変化率を年率換算したもの

2）2000→05（実績見込）としたものは、2000年から2004年にかけての変化率を年率換算したもの

3）2005年以降の労働力人口については、男女別5歳階級別の人口推計に対し2004年の労働力人口比率を乗じて推計したもの

4）30→50は20年間の変化率を年率換算したもの

## 第29表 今後の経済の見通し

企業の期待成長率（予測実質経済成長率）

(单位 % )

見通し	経済成長率	設備投資増減率
単年度見通し (2005年度)	1.4
今後3年間の見通し (2005～07年度)	1.5	4.7
今後5年間の見通し (2005～09年度)	1.6

資料出所 内閣府「企業行動アンケート調査」（平成16年度）
## (今後の労働政策の基本的な運営の方向性)

一人一人の労働者が意欲をもって働くことができ、その持てる能力を発揮していくことが重要である。次世代を担う若年者については、その健全な育成と自立を促すことは、労働力供給制約下の持続的発展にとって根幹であり、国民各層の関心のもと対策の充実が求められる。高齢者については、国際的にみても高い就業意欲に応えていくことが大切であり、改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行を図るとともに、今後は、高齢者の潜在的な力を十分に引き出しつつ、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることのできる活力ある高齢社会を構築していくことが求められる。女性については、出産等に伴う離職が多く、再就職の選択肢が十分用意されていないことから、男女雇用機会均等をさらに推進し、企業における育児期の勤務時間の柔軟化、短縮化できる制度の導入の促進や、パートタイム労働者の均衡処遇の推進によって、意欲を持った女性の就業の促進を図ることが重要である。また、男性を含めて、今までの働き方を見直し仕事と生活の調和を図るとともに、多様な働き方の選択肢を拡大することによって、社会全体として「多様就業型ワークシェアリング」を推し進め、人々がそれぞれ多様なライフスタイルを実現できるようになることが期待される。障害者については、その就業へのニーズを踏まえつつ、雇用施策と福祉施策の有機的な連携を図る中で、障害者が地域で働き、自立して生活していくことができることを目指して、障害者の就業機会の拡大による職業的自立のための取組を進めていくことが求められる。

## (外国人労働者の受入れ問題に関する基本的な考え方)

労働力不足への対応として外国人労働者の受入れを考えることは適当ではなく、国内の労働者が活躍できる雇用環境を整備していくことが重要である。若年者、高齢者、女性などの労働力率を高め、労働力人口の減少幅を縮小させることは可能であり、さらに、その減少分についても、技術革新などの生産性向上によって補うことができる。専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れを積極的に推進していくことが重要であるが、我が国の労働市場への影響の観点が十分考慮されることが必要である。外国人労働者の受入れの問題は国政上の重要課題であり、労働政策だけではなく、社会保障、教育、治安、産業競争力、地域対策等の観点から国民的なコンセンサスを踏まえた上で判断することが必要不可欠であり、今後も長期的視点から国民各層の意見が反映される形で十分議論を深めていくことが重要である。

## (豊かな地域社会に支えられた経済活動の活性化)

豊かさは経済成長など物質的な豊かさの拡大によって支えられるが、社会を構成する一人一人の精神的な充足感にも支えられている。人々の意識の変化は現実の社会的な活動分野にも現れており、社会貢献意識の高まりによって、その受け皿としてNPOも増加している。また、大都市圏の郊外に住む人々はNPOへの関心が高く、ベッドタウンでの地域コミュニティ形成という観点から注目される（第30図）。地域社会の公益的な仕事をビジネスにするコミュニティビジネス（第31表）も注目されているが、地方圏における地域興しが注目される中で、農家出身者でない者が農業を始めるケースも増加している（第32表）。
第30図 高齢者の意識と地域社会への参加

(2) NPO活動への参加

資料出所 内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（2003年）

（注）1）大都市中心市は東京都区部と政令指定都市、近郊都市はそれらを除く10人万以上の市。

２）対象の高齢者は60歳以上の者。

3）職場の同僚には、元同僚も含まれる。

第31表 コミュニティ・ビジネスの活動目的（構成比）

(单位 % )

活動目的	構成比
高齢者介護・生活支援（配食サービスを含む）	26.4
障害者自立生活支援	9.5
自然保護、環境保全・美化活動、リサイクル	8.9
児童福祉、教育	7.3
文化活動・生涯学習などの社会教育推進	6.3
国際協力、人権擁護、男女共同参画、平和推進	3.9
商店街活性化、まちづくり、観光イベント実施	3.6
社会参加支援、地域コミュニケーション支援	2.6
スポーツサークル	2.4
健康増進事業（フィットネスクラブを含む）	2.0
飲食店	2.0
医療健康相談、看護等医療付帯サービス	2.0
中間支援	1.6
職業能力の開発、スキルアップ支援	1.6
安全活動、災害救援	0.8
地場農林水産品の販売	0.7
消費者保護	0.6
地場農林水産加工品の製造・販売	0.3
その他のサービス	7.6
その他の製品の製造・販売	7.4
無回答	2.4

資料出所 三菱総合研究所「コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査」（厚生労働省委託、2004年）

第32表 農林漁業就業者の動向

① 新規就農者の推移（農家世帯員）

項目	2000	2001	2002	2003年
新規就農者	77,100	79,500	79,800	80,200
うち15～34歳	9,300	9,100	9,200	9,100

資料出所 農林水産省「農業構造動態調査」

(注) 数值は、農業世帯員のうち調査期日の前ヘ年の就業区分が、「勤務が主な人」と「学生の人」で、過去1年間の普段の就業状態が「農業が主な人」になった者（新規学卒就農者と離職就農者の合計）。

②農家世帯員以外の新規就農者の推移

項目	1999	2000	2001年
総数	460	460	530
新規学卒者	96	78	104
離職転入者	364	382	426
40歳未満	188	197	201
40～59歳	143	163	185
60歳以上	33	22	40

資料出所 農林水産省「農林漁業への新規就業者に関する情報収集」を基に厚生労働省で推計

③ 農林漁業への就職件数

(单位 人)

項目	1999	2000	2001	2002	2003年度
農林漁業への就職者	8,612	8,547	10,438	11,215	12,702

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」
# 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成23（2011）年度〔年次版〔詳細版〕〕

## ○ 概要

（1）平成23年度の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同様。）は6兆5,133億円（伸び率（対前年度同期比、以下同様。）7.9%）で、処方せん1枚当たり調剤医療費は8,427円（伸び率5.5%）であった。（→P.1~2）

調剤医療費の内訳は、技術料が1兆6,435億円(伸び率3.3%)、薬剤料が4兆8,590億円（伸び率9.5%）で、薬剤料のうち、後発医薬品が4,203億円（伸び率16.1%）であった。(→P.4)

3要素分解(→P.8~9)	処方せん1枚当たり薬剤料	処方せん1枚当たり薬剤種類数	1種類当たり投薬日数	1種類1日当たり薬剤料
実数	5,283円	2.91種類	20.5日	89円
伸び率(%)	+7.0	+0.0	+3.0	+3.9

（２）薬剤料の約85％を占める内服薬（４兆830億円（伸び幅（対前年度同期差、以下同様。）3,496億円）を薬効大分類別にみると、21循環器官用薬が１兆1,367億円（伸び幅724億円）と総額が最高で、11中枢神経系用薬が伸び幅938億円（総額6,121億円）と伸び幅が最高であった。（→P.10）

年齢区分(→P.10～13)	内服薬 総額(伸び幅)	総額順(総額)
1位	2位	3位
全年齢	4兆830億円(+3,496億円)	21循環器官用薬(1兆1,367億円)	11中枢神経系用薬(6,121億円)	39その他の代謝性医薬品(4,633億円)
0歳以上5歳未満	560.1億円(+1.94億円)	44アレルギー用薬(212.2億円)	61抗生物質製剤(174.9億円)	22呼吸器官用薬(83.6億円)
5歳以上75歳未満	2兆6,171億円(+1,889億円)	21循環器官用薬(7,195億円)	11中枢神経系用薬(3,959億円)	39その他の代謝性医薬品(3,162億円)
75歳以上	1兆4,098億円(+1,605億円)	21循環器官用薬(4,168億円)	11中枢神経系用薬(2,159億円)	23消化器官用薬(1,639億円)

（３）処方せん１枚当たり調剤医療費を都道府県別にみると、全国では８,４２７円（伸び率５.５%）で石川県（１０,８９０円（伸び率４.４%））が最高で、佐賀県（７,０４５円（伸び率５.６%））が最低であった。

また、伸び率は高知県（伸び率7.6%）が最高で、京都府（伸び率3.9%）が最低であった。（→P.25~26）

【後発医薬品薬剤料】4,203 億円（伸び率：16.1%、伸び幅 584 億円）（→P.34）

【後発医薬品割合】(→P.33)

後発医薬品割合	伸び幅
数量ベース	2 3. 4% (最高: 2 月 2 4. 1%)	+1.0%
薬剤料ベース	8. 7% (最高: 3 月 9. 2%)	+0.9%
(後発品調剤率注)	4 8. 6% (最高: 2 月 5 0. 6%)	+0.9%

注）全処方せん枚数のうち後発医薬品を調剤した処方せん枚数の割合

【後発医薬品 年齢階級別】(→P.34~35)

全体	最高	最低
後発医薬品薬剤料の伸び率	+16.1%	+21.1% (60歳以上65歳未満)	+1.5% (0歳以上5歳未満)
後発医薬品割合(薬剤料ベース)	8.7%	9.5% (65歳以上70歳未満)	6.0% (10歳以上15歳未満)

【後発医薬品（内服薬） 薬効分類別】(→P.36~37)

全体	最高(薬効大分類)
総額	3,690億円	929億円（21循環器官用薬）
総額の伸び幅	+556億円	+163億円（23消化器官用薬）
総額の伸び率	+17.7%	+29.5%（11中枢神経系用薬）

年齢区分
(→P.36~40)	内服薬 総額
(伸び幅)	総額順 (総額)
1位	2位	3位
全年齢	3,690 億円
(+556 億円)	21 循環器官用薬
(926 億円)	23 消化器官用薬
(734 億円)	39 その他の代謝性
医薬品 (377 億円)
0歳以上
5歳未満	43.2 億円
(▲0.46 億円)	22 呼吸器官用薬
(11.9 億円)	44 アレルギー用薬
(10.1 億円)	61 抗生物質製剤
(10.1 億円)
5歳以上
75歳未満	2,365 億円
(+319 億円)	21 循環器官用薬
(610 億円)	23 消化器官用薬
(431 億円)	39 その他の代謝性
医薬品 (284 億円)
75歳以上	1,282 億円
(+237 億円)	21 循環器官用薬
(318 億円)	23 消化器官用薬
(301 億円)	12 ビタミン剤
(158 億円)

【後発医薬品 都道府県別】(→P.50~54)

全国	最高	最低
処方せん 1 枚当たり後発医薬品薬剤料	544 円	790 円 (岩手県)	428 円 (徳島県)
処方せん 1 枚当たり後発医薬品薬剤料の伸び率	+13.7%	+23.2% (島根県)	+9.4% (宮城県)
後発医薬品割合 (数量ベース)	23.4%	36.7% (沖縄県)	18.9% (秋田県)
後発医薬品割合 (薬剤料ベース)	8.6%	12.8% (沖縄県)	6.4% (徳島県)
後発医薬品調剤率	48.6%	63.7% (沖縄県)	42.1% (東京都)
## 〔利用上の留意点〕

## (1) 分析対象レセプトの特徴

○審査支払機関（社会保险診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）において、レセプト電算処理システムで処理された調剤報酬明細書のデータを分析対象としている。

○平成24年3月現在の電算処理割合は、処方せん枚数ベース、医療費ベースともに約99%である。処方せん1枚当たり調剤医療費について、審査支払機関で処理された調剤報酬明細書の全数を集計対象とした数字と、電算処理分のみを集計対象とした数字を比較した場合、その差は0.0%で非常に小さい。

## (2) 表章期間

○平成 16 年 10 月調剤分からデータは収集しているが、伸び率の分析を主眼としているため、統計表上の表章期間は平成 17 年 10 月以降とした。
## 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向

I. 調剤医療費の概要 ..... 1
【表 I-1】調剤医療費総額、処方せん枚数(受付回数)、処方せん1枚当たり調剤医療費（年齢階級別を含む） ..... 1
[参考資料1]処方せん枚数(受付回数)階級別保険薬局数の比較 ..... 3
【表 I-2】調剤報酬別の内訳（総額）(全年齢) ..... 4
【表 I-3】処方せん1枚当たり調剤報酬別の内訳（全年齢） ..... 5

II. 年齢階級別の内訳（3要素分解等） ..... 6
【表 II-1】内服薬薬剤料総額、処方せん枚数(受付回数)、薬剤延種類数、投薬延日数（年齢階級別） ..... 6
【表 II-2】内服薬処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解（年齢階級別） ..... 8

III. 薬効中分類別の内訳（内服薬の3要素分解等） ..... 10
【表 III-1】内服薬薬効料総額（薬効分類別）（全年齢）、（0歳以上5歳未満）、（5歳以上75歳未満）、（75歳以上） ..... 10
【表 III-2】内服薬薬効延種類数（薬効分類別）（全年齢） ..... 14
【表 III-3】内服薬投薬延日数（薬効分類別）（全年齢） ..... 15
【表 III-4】内服薬処方せん1枚当たり薬効料（薬効分類別）（全年齢） ..... 16
【表 III-5】内服薬処方せん1枚当たり薬効種類数（薬効分類別）（全年齢） ..... 17
【表 III-6】内服薬1種類当たり投薬日数（薬効分類別）（全年齢） ..... 18
【表 III-7】内服薬1種類1日当たり薬効料（薬効分類別）（全年齢） ..... 19

IV. 都道府県別の内訳 ..... 20
【表 IV-1】調剤医療費（都道府県別）（全年齢） ..... 20
【表 IV-2】処方せん枚数(受付回数)（都道府県別）（全年齢） ..... 23
【表 IV-3】処方せん1枚当たり調剤医療費（都道府県別）（全年齢） ..... 25
【表 IV-4】調剤医療費の内訳（総額・処方せん1枚当たり）（都道府県別）（今年度累計及び単月分）（全年齢） ..... 27
【表 IV-5】内服薬の内訳3要素分解（都道府県別）（今年度累計及び単月分）（全年齢） ..... 31

## 《後発医薬品の使用状況について》

V. 後発医薬品の使用の概要 ..... 33
【表 V】後発医薬品割合（薬剤料ベース・数量ベース）、後発医薬品調剤率 ..... 33
[参考資料 2] 後発医薬品割合（数量ベース）階級別保険薬局数構成割合 ..... 33

VI. 年齢階級別-後発医薬品の使用の内訳 ..... 34
【表 VI -1】後発医薬品薬剤料（年齢階級別） ..... 34
【表 VI -2】後発医薬品割合（薬剤料ベース）（年齢階級別） ..... 35

VII. 薬効中分類別-後発医薬品の使用の内訳 ..... 36
【表 VII -1】内服薬後発医薬品薬剤料（薬効分類別）（全年齢）、（0 歳以上 5 歳未満）、（5 歳以上 75 歳未満）、（75 歳以上） ..... 36
【表 VII -2】内服薬後発医薬品割合（薬剤料ベース）（全年齢）、（0 歳以上 5 歳未満）、（5 歳以上 75 歳未満）、（75 歳以上） ..... 41
【表 VII -3】内服薬処方せん1 枚当たり後発医薬品薬剤料（薬効分類別）（全年齢）、（0 歳以上 5 歳未満）、（5 歳以上 75 歳未満）、（75 歳以上） ..... 43

VIII. 都道府県別-後発医薬品の使用の内訳 ..... 47
【表 VIII -1】後発医薬品薬剤料・処方せん1 枚当たり薬剤料（都道府県別）（全年齢） ..... 47
【表 VIII -2】後発医薬品割合（数量ベース）（都道府県別）（全年齢） ..... 52
【表 VIII -3】後発医薬品割合（薬剤料ベース）（都道府県別）（全年齢） ..... 53
【表 VIII -4】後発医薬品調剤率（都道府県別）（全年齢） ..... 54
【表Ⅱ-1】内服薬薬剤料総額、処方せん枚数(受付回数)、薬剤延種類数、投薬延日数(総額)(年齢階級別)

平成21年度	平成22年度	平成23年度

注1）「調剤医療費」とは、調剤報酬明細書に記録された「点数」に10を乗じたものである。

注2）「処方せん枚数」とは、調剤報酬明細書に記録される処方せんの「受付回数」を合計したものである。

注3）「薬剤延種類数」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごとに、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤を同一種類として数えた種類数を合計したものである。

注4）「投薬延日数」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごと、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤ごとの調剤数量（内服薬のみ）を合計したものである。
(单位:%)

【表Ⅱ-1】内服薬薬剤料総額、処方せん枚数(受付回数)、薬剤延種類数、投薬延日数 対前年度同期比(総額)(年齢階級別)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
平成17年度10月～3月	平成18年度4月～3月	平成19年度4月～3月	平成20年度4月～3月	平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	2月～3月	4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～3月	<nl>

注2）「処方せん1枚当たり薬剤種類数」については、調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごとに、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤を同一種類として数えた延種類数（薬剤延種類数）の合計値（内服薬のみ）を、処方せん受付回数の合計値（内服薬が含まれない処方せん受付回も含む。）で除して算出している。

注3）「1種類当たり投薬日数」については、調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごと、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤ごとの調剤数量の合計値（内服薬のみ）を、薬剤延種類数の合計値（内服薬のみ）で除して算出している。

注4）「1種類1日当たり薬剤料」については、調剤報酬明細書の「処方」欄に記録された用量、「調剤数量」欄に記録された調剤数量及び薬価から、個別の薬剤ごとに算出した薬剤料の合計値(内服薬のみ)を、「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごと、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤ごとの調剤数量の合計値(内服薬のみ)で除して算出している。
【表Ⅱ-2】内服薬処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解 対前年度同期比（年齢階級別）

(单位:%)

平成17年度10月～3月	平成18年度4月～3月	平成19年度4月～3月	平成20年度4月～3月	平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	11月～3月	12月～3月	1月～2月	3月	平成23年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
【表Ⅲ-2】内服薬薬剤延種類数（薬効分類別）（全年齡）

(单位:万種類)

全年龄

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月	4月～9月	10月～3月	10月～3月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	1

注1）「薬剤延種類数」とは、調剤報酬明細書の「処方」欄の所定単位ごと、調剤月日ごとに、剤形・薬効分類・一般名の一致する薬剤を同一種類として数えた種類数を合計したものである。

注2）薬効分類別の数値は、内服薬総数の内数であるが、表示していない薬効分類があるため、足し上げても総数と一致しない。

注3）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

【表Ⅲ-2】内服薬 薬剤延種類数（薬効分類別）対前年度同期比（全年齢）

全年齢

(单位：%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月	4月～9月	10月～3月

注）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅳ-1】調劑医療費(都道府県別)(全年齢)

(单位: 億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。
【表Ⅳ-1】調劑医療費（都道府県別）対前年度同期差（全年齢）

(单位: 億円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅳ-1】調劑医療費（都道府県別）対前年度同期比（全年齢）

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注3）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅳ-2】処方せん枚数(受付回数)(都道府県別)(全年齢)

(单位:万枚)

平成21年度	平成22年度	平成23年度

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）「処方せん枚数」とは、調剤報酬明細書に記録される処方せんの「受付回数」を合計したものである。

注3）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。
【表Ⅳ-2】処方せん枚数(受付回数)(都道府県別)対前年度同期比(全年齢)

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月

注1）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。

注2）「処方せん枚数」とは、調剤報酬明細書に記録される処方せんの「受付回数」を合計したものである。

注3）調剤医療費及び処方せん枚数（受付回数）の電算化率が99.0%を超えた平成21年度以降を公表の対象範囲としている。

注4）「・」は算出できないもの（例：前年度同期比又は同期差において、前年度同期の数値がないもの、分母が0となるもの。）を、「-」は0を示す。
【表Ⅳ-3】処方せん1枚当たり調剤医療費（都道府県別）（全年齢）

(单位:円)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月	4月～9月	10月～3月

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。（平成21年度以降）
【表Ⅳ-3】処方せん1枚当たり調剤医療費（都道府県別）対前年度同期比（全年齢）

(单位:%)

平成21年度4月～3月	平成22年度4月～3月	10月～3月	平成23年度4月～3月	10月～3月

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。(平成21年度以降)
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(今年度累計)(全年齢)

平成23年度4月～3月分

総 額	処 方 せ ん 1 枚 当 た り

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(今年度累計)対前年度同期比(全年齢)

平成23年度4月～3月分（単位：%）

総 額	処 方 せ ん 1 枚 当 た り

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(単月分)(全年齢)

平成23年度3月分

総 額	処 方 せ ん 1 枚 当 た り

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。
【表Ⅳ-4】調剤医療費の内訳(総額・処方せん1枚当たり)(都道府県別)(单月分)対前年度同期比(全年齢)

平成23年度3月分 (単位:%)

総 額	処 方 せ ん 1 枚 当 た り

注）保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したものである。