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# 地域産学連携ネットワークの構築と活用

●「個対個」から「組織対組織」の連携構築へ

共同研究経費は、青森県、弘前大学が各々の自己資金で賄うことで推進することとなり、複数機関参画の地域産学官連携共同研究プロジェクトで青森県と弘前大学が「組織対組織」連携構築により研究進捗、予算等管理、運営がうまくできた。

●公的資金獲得による研究開発の継続

JSTのシーズ発掘試験の採択を得て、知財の創造に必要な成果が得られた。

他制度産学官連携人材活用による知財マネジメント活動

弘前大学、青森県には、技術移転を行うTL0機関が設置されていない。

知財マネジメント活動は、弘前大学知的財産創出本部、弁理士（客員教授）、特許流通アドバイザー（産学官連携協力員）、弘前大学産学官連携コーディネーター等の人的ネットワークが構築され多様な分野の専門家の力を上手く活用することで、使える特許、売れる特許を創造し、技術移転に繋がった。

知財の創造を優先し、平成18年度から青森県と弘前大学で共同研究を開始し、平成19年度から参加企業を募り、産学官共同研究を実施することとした。結果平成20年度に特許申請となったが知財マネジメントは機能した。また、特許流通アドバイザーの支援で特許実施許諾契約を締結した。

## 失敗の事例

## プロジェクトの管理、運営が重要

●これまでの共同研究プロジェクトでは、研究者が管理、運営

これまでの「個対個」の共同研究では、管理、運営が研究者に任されているのがほとんどである。

しかし、複数の試験研究機関が参加できる横断的研究テーマで進める産学官連携プロジェクトでは、最初に研究計画を策定し、研究チームを構成する大学・研究機関等の役割を分担し、目標を定めて研究を進めるのであるが、その途上で一部認識の不一致が生じかねない。特に、本プロジェクトは、共同研究経費を参加研究機関が各欠負担しており、運営、管理に気を遣うことが重要と考える。

これについて、全体会議、分科会をコーディネーター、事務職担当とともに計画して適時に開催をすることで認識の一致をはかり、研究成果を基に平成20年度以降の事業継続に繋げることができた。

●事業の構築、開始は参加機関の予算編成の時期の確認が必要

事業の構築と研究経費獲得には、一定の期間が掛かる。

イノベーション

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## コーディネーター活動の進化

●コーディネーター活動の進化が必要である

・投資ファンドからの研究資金等の導入の交渉

・創業・新事業創出を支援するインキュベーションマネージャー的な支援活動・複数の企業同士、研究者同士の連携すなわちn対nの契約交渉

●産学官連携による知の拠点づくりに注力する

・研究遂行、企業の行動規範の法遵守の支援活動

・地域の将来計画や重点政策を達成できる産学官連携活動

・様々な得意分野のコーディネーターとのネットワークづくりと活用が不可欠

## 成功と失敗の 分かれ道

プレスリリース

●人文社会科学系のコーデネーターの活動がこれからは必要である

産学官連携活動で

構築したヒューマ

ンネットワークを

活用することが重要である。

・地域のシンクタンクでもある大学に活動の足場を置きつつも地域の一機関に所属しない立場で広域の産学官連携活動ができ地域に貢献

・全国的な人的ネットワークを活用して産学官連携活動を戦略的に展開

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

多様な得意分野を持つコーディネーターが連携をして、お互いに進化をしていかなければ、イノベーション創出に係わることは難しい。
# 平成16年（2004年）新潟県中越地震について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は、平成21年1月22日（20時00分現在）からの変更箇所

平成21年10月27日

13時30分現在

内閣府

### 1. 地震の概要（気象庁情報）

（１）震度６弱以上の地震

i. 10月23日17時56分の地震

① 震 源 地 新潟県中越（北緯37度17.5分、東経138度52.0分）

② 震源の深さ 13 km

③ 規模 マグニチュード6.8

④ 各地の主な震度

震度7	新潟県	川口町
震度6強	新潟県	小千谷市、山古志村(現長岡市)、小国町(現長岡市)
震度6弱	新潟県	十日町市、堀之内町(現魚沼市)、中里村(現十日町市)、守門村(現魚沼市)、川西町(現十日町市)、越路町(現長岡市)、刈羽村、長岡市、栃尾市(現長岡市)、三島町(現長岡市)、広神村(現魚沼市)、入広瀬村(現魚沼市)、
震度5強	新潟県	中之島町(現長岡市)、安塚町(現上越市)、見附市、与板町(現長岡市)、和島村(現長岡市)、出雲崎町、小出町(現魚沼市)、塩沢町(現南魚沼市)、六日町(現南魚沼市)、大和町(現南魚沼市)、津南町、松代町(現十日町市)、松之山町(現十日町市)
震度5弱	新潟県	三条市、柏崎市、栄町(現三条市)、西山町(現柏崎市)、弥彦村、吉川町(現上越市)、高柳町(現柏崎市)、燕市、分水町(現燕市)、中之口村(現新潟市)、三和村(現上越市)、加茂市、湯之谷村(現魚沼市)、月湯村(現新潟市)、上越市、浦川原村(現上越市)、牧村(現上越市)、柿崎町(現上越市)、頸城村(現上越市)、吉田町(現燕市)、巻町(現新潟市)
福島県	只見町、西会津町、柳津町
群馬県	北橘村(現渋川市)、高崎市、片品村
埼玉県	久喜市
長野県	三水村(現飯綱町)

震度4以下は省略

⑤ 津 波 この地震による津波の心配なし

ii. 10月23日18時11分の地震

① 震 源 地 新潟県中越（北緯37度15.1分、東経138度49.7分）

② 震源の深さ 12 km

③ 規模 マグニチュード6.0

④ 各地の主な震度

震度6強	新潟県	小千谷市
震度6弱	新潟県	越路町(現長岡市)、小国町(現長岡市)
震度5弱	新潟県	出雲崎町、堀之内町(現魚沼市)、与板町(現長岡市)、和島村(現長岡市)、西山町(現柏崎市)、長岡市、栃尾市(現長岡市)、中之島町(現長岡市)、川西町(現十日町市)、広神村(現魚沼市)

震度 4 以下は省略
⑤ 津 波 この地震による津波の心配なし

iii. 10月23日18時34分の地震

① 震 源 地 新潟県中越（北緯37度18.3分、東経138度55.8分）

② 震源の深さ 14 km

③ 規模 マグニチュード6.5

④ 各地の主な震度

震度6強	新潟県	川口町、十日町市、小国町(現長岡市)
震度6弱	新潟県	川西町(現十日町市)、小千谷市、六日町(現南魚沼市)、松代町(現十日町市)、堀之内町(現魚沼市)、広神村(現魚沼市)、大和町(現南魚沼市)、安塚町(現上越市)、入広瀬村(現魚沼市)、中里村(現十日町市)
震度5強	新潟県	守門村(現魚沼市)、浦川原村(現上越市)、三島町(現長岡市)、出雲崎町、塩沢町(現南魚沼市)、越路町(現長岡市)、小出町(現魚沼市)、高柳町(現柏崎市)、長岡市、和島村(現長岡市)、西山町(現柏崎市)、上越市、牧村(現上越市)、三和村(現上越市)、与板町(現長岡市)、湯之谷村(現魚沼市)
震度5弱	新潟県	松之山町(現十日町市)、清里村(現上越市)、見附市、栃尾市(現長岡市)、中之島町(現長岡市)、津南町、上越市、吉川町(現上越市)、大島村(現上越市)、柿崎町(現上越市)、頸城村(現上越市)、板倉町(現上越市)、柏崎市、栄町(現三条市)
群馬県	片品村、白沢村(現沼田市)、昭和村、北橘村(現渋川市)

震度4以下は省略

⑤ 津 波 この地震による津波の心配なし

iv. 10月23日19時45分の地震

① 震源地 新潟県中越（北緯37度17.7分、東経138度52.5分）

② 震源の深さ 12 km

③ 規模 マグニチュード5.7

④ 各地の主な震度

震度6弱	新潟県	小千谷市
震度5強	新潟県	小国町(現長岡市)
震度5弱	新潟県	堀之内町(現魚沼市)、越路町(現長岡市)

震度 4 以下は省略

⑤ 津 波 この地震による津波の心配なし

v. 10月27日10時40分の地震

① 震 源 地 新潟県中越（北緯37度17.5分、東経139度02.0分）

② 震源の深さ 12 km

③ 規模 マグニチュード6.1

④ 各地の主な震度

震度6弱	新潟県	広神村(現魚沼市)、守門村(現魚沼市)、入広瀬村(現魚沼市)
震度5強	新潟県	堀之内町(現魚沼市)、六日町(現南魚沼市)、湯之谷村(現魚沼市)、長岡市、小千谷市、栃尾市(現長岡市)、三島町(現長岡市)、小出町(現魚沼市)、越路町(現長岡市)、小国町(現長岡市)
震度5弱	新潟県	見附市、中之島町(現長岡市)、大和町(現南魚沼市)、和島村(現長岡市)、栄町(現三条市)、与板町(現長岡市)、出雲崎町、燕市、上越市、安塚町(現上越市)、刈羽村
福島県	只見町
群馬県	北橋村(現渋川市)、沼田市

震度4以下は省略

⑤ 津 波 この地震による津波の心配なし
（2）有感地震回数（気象庁情報：本震除く）

期間	最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
総計	448	261	108	51	7	8	2	2	0	887

*余震活動が全体として減衰していることから、平成16年12月28日をもって更新を終了した。

### 2. 避難の状況（消防庁調べ：平成21年10月21日10時00分現在）

## (1) 避難指示

市町村(全て新潟県)	避難指示	避難指示継続中
世帯数	人数	指示	備考	世帯数	人数
長岡市	旧越路町	15	77	10/25 15:00～10/28 11:00	11/3 12:00勧告に切替	-	-
1	5	11/4 10:39	11/11 18:30 勧告に切替
旧山古志村	690	2,167	10/25 9:00	H17.7.22 12:00、H18.8/12 9:00一部解除、H19.4/1 9:00すべて解除	-	-
川口町	43	136	10/25 8:5510/26 13:20	うち40世帯120人解除12/1 9:00 全て解除	-	-
十日町市	254	773	10/23 18:20～10/29 18:30	うち180世帯勧告に切替→再度指示に切替·11/4 12:00 一部解除·勧告に切替·11/1816:00 一部解除H17.10/25すべて解除	-	-
旧川西町	19	71	10/24 17:00～10/30 15:30	11/16 9:00 までにすべて勧告に切替	-	-
旧松之山町	2	2	10/24 12:00·14:15	勧告に切替	-	-
計(判明分)	1,024	3,231	0	0

## （2） 避難勧告

市町村(全て新潟県)	避難勧告	避難勧告継続中
世帯数	人数	勧告	備考	世帯数	人数
長岡市	1,286	4,129	10/25 20:58～11/2 19:40	11/4 15:30·H17.12/289:30·H18.2/11 9:00·H18.4/25 9:00、H18.8/12 9:00一部解除、H18.8/30 9:00すべて解除	-	-
旧越路町	1,435	5,401	10/23 18:30	11/3 12:00·H18.2.289:00·H18.4/25 9:00一部解除、H18.8/129:00すべて解除	-	-
1	5	11/11 18:30避難指示より切替	11/26 18:30解除	-	-
1	5	11/16 12:00	12/2 18:30解除
市町村(全て新潟県)	避難勧告	避難勧告継続中
世帯数	人数	勧告	備考	世帯数	人数
旧小国町	75	180	10/25 15:10～11/7 12:10	12/6 10:00 一部解除·H17.7.22 12:00 すべて解除	-	-
(長岡市)	旧中之島町	6	17	10/23 22:5010/24 4:15	10/29 19:00 解除	-	-
旧三島町	11	31	10/27 12:40	11/2 15:00 一部解除·11/12 13:00 すべて解除	-	-
旧栃尾市	153	363	10/25 18:00～10/27 16:30	10/28 15:00～一部解除 H17.10/12 9:00 すべて解除	-	-
見附市	16	76	10/27 9:00～16:00	11/2 17:00·11/312:30 一部解除·11/16 12:00 すべて解除	-	-
小千谷市	492	1,784	10/24 15:59～11/23 9:00	11/2 21:00 一部解除H18.4/14 12:00 すべて解除	-	-
川口町	1,592	5,676	10/23 19:3010/26 12:50	11/16 14:00、11/2810:00、12/1 9:00 一部解除、H18.8/14 14:00 すべて解除	-	-
魚沼市	旧堀之内町	111	492	10/30 15:00～10/31 12:30	11/4 10:00 一部解除11/9 9:00 すべて解除	-	-
旧小出町	37	111	10/24 16:3010/25 14:00	11/3 11:00 解除	-	-
旧広神村	55	189	10/24 14:30～11/4 17:00	12/22 13:00 すべて解除	-	-
旧入広瀬村	4	8	10/25 8:30～10/29 11:00	11/8 9:00 解除	-	-
十日町市	13,287	42,787	10/24 14:0011/4 12:00	うち180世帯は指示に切替 残る13,107世帯は10/31 12:00解除	-	-
91	260	11/4 12:00	指示から切替12/1 12:00解除
19	71	10/27 13:30～11/16 9:00	指示から切替11/25 9:00一部解除H17.9.30 12:00 すべて解除	-	-
14	66	10/24 11:0010/25 8:30	11/3 12:00 解除	-	-
2	2	10/29 15:00·15:01	11/2 9:00 解除	-	-
柏崎市	旧西山町	2	6	11/5 18:00	H17.8.3 12:00 解除	-	-
旧高柳町	1	3	10/23 20:20	10/26 10:30解除	-	-
1	1	10/27 18:30	10/28 12:00 解除
上越市/旧安塚町	1	1	10/24 15:00	12/1 10:00解除	-	-
加茂市	31	-	10/23 20:30～10/24 11:00	うち18世帯解除H17.12.28すべて解除	-	-
計(判明分)	18,724	61,664	0	0
## （３）避難の状況

・避難所・テント・車中への避難者はなし

（４）避難者数の推移

时点	人数	備考
10月24日13時00分	58,764	36市町村
10月24日21時00分	82,583	39市町村
10月25日13時00分	97,798	39市町村
10月25日15時00分	97,710	36市町村
10月25日19時30分	98,087	34市町村
10月26日12時00分	103,178	34市町村
10月27日15時30分	86,182	32市町村
10月28日7時00分	98,345	37市町村
10月29日7時00分	99,111	37市町村
10月29日16時00分	85,067	37市町村
10月30日12時00分	77,662	37市町村
10月31日7時00分	71,407	38市町村
11月1日5時30分	68,847	31(37)市町村
11月1日17時00分	59,634	29(35)市町村
11月2日12時00分	54,427	26(32)市町村
11月3日9時00分	50,351	24(30)市町村
11月4日9時00分	46,370	22(28)市町村
11月4日17時00分	43,193	20(26)市町村
11月5日9時00分	41,680	20(26)市町村
11月6日9時00分	34,750	19(22)市町村
11月7日15時00分	24,560	18(21)市町村
11月8日9時00分	18,919	16(19)市町村
11月10日9時00分	14,873	17(21)市町村
11月12日9時00分	12,147	15(19)市町村
11月15日9時00分	11,188	14(18)市町村
11月17日9時00分	10,663	13(17)市町村
11月18日9時00分	9,310	13(16)市町村
11月19日9時00分	7,903	13(16)市町村
11月24日9時00分	6,366	12(13)市町村
12月1日9時00分	5,137	12(15)市町村
12月3日9時00分	4,654	11(14)市町村
12月8日9時00分	2,906	9(12)市町村
12月16日9時00分	1,424	3(5)市町村
12月20日9時00分	42	2(2)市村
12月24日9時00分	0	-

※括弧内は旧市町村区分による数
### 3. 被害の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：平成21年10月21日10時00分現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟/件)
死者	行方不賄	負傷者(重傷) (軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
新潟県	68	0	632	4,163	3,175	13,810	104,619	9
長野県	1	2	7
埼玉県	1
福島県	1
群馬県	6	1,055
計	68	0	633	4,172	3,175	13,810	105,682	9

・ 十日町市において建物外壁の崩落に巻き込まれた34歳男性が死亡

・ 十日町市において地震によるショックにより65歳女性が死亡

・ 十日町市において地震によるショックにより市内病院において乳幼児（2ヶ月）が死亡

十日町市において避難中の車内で地震によるストレスに起因する脳疾患で53歳男性1名死亡

十日町市において避難中の車内で地震によるストレスに起因する心疾患で74歳女性1名死亡

・ 十日町市の78歳男性が地震後の疲労等による心不全により死亡

・ 十日町市の83歳女性が慣れない避難所生活から肺炎状態となり死亡

・ 十日町市の79歳女性が脳梗塞で入院中に被災し、脳梗塞が再発し死亡

・ 十日町市（旧川西町）において、48歳女性が、過労及びストレスにより死亡

長岡市濁沢地内において土砂崩れによる家屋倒壊により42歳男性と75歳女性が生き埋めとなり死亡

長岡市において地震発生後、容態が悪化し、肺炎のため59歳男性1名死亡

長岡市において地震のショックによる脳内出血で73歳男性1名死亡

10月23日以降、小出町から新潟市に向かった親子（母親、子2名）の所在が不明。→長岡市妙見町の土砂崩れ現場で3人が乗っていたと思われる車両を発見。安否不明。本日も引き続き救出活動予定。→27日 緊急消防援助隊等が男児（2歳）及び母親（39歳）を救出し、病院へ搬送、母親については搬送先の病院で死亡確認。→28日 残る女児（3歳）について転落車両内で死亡確認

長岡市において20歳男性（住所：上越市）が、地震によるPTSDからくる悪性高熱等により死亡

長岡市において79歳女性が地震発生後、持病が悪化し、呼吸不全のため死亡

長岡市において70歳女性が地震発生により多大なストレスがかかり突然死

・長岡市において70歳女性が地震発生により心臓に強いストレスがかかり、心不全で死亡

長岡市において85歳男性が地震により強いストレスがかかり、脳出血で死亡

長岡市において90歳男性が地震により強いストレスがかかり、脳炎及び心不全急性憎悪で死亡

長岡市（旧山古志村）南平地内において土砂崩れによる家屋倒壊により、78歳女性と54歳男性が死亡

長岡市（旧山古志村）の32歳男性が、地震による疲労が原因と思われる交通事故で死亡

長岡市（旧山古志村）において87歳女性が地震及び避難による強いストレスから、出血性ショックで死亡

長岡市（旧山古志村）において52歳男性が地震で全村避難となって閉鎖された山古志地域で排雪処理作業後、国道のパワーショベルをトレーラーに積み込む作業中、過労が原因となり操作を誤り、道路わき3メートル下の河川に転落し死亡

長岡市（旧小国町）において地震によるショックによる脳梗塞で80歳男性死亡
長岡市（旧越路町）において88歳女性が地震発生による強いストレスで体調を崩し、急性心不全で死亡

長岡市（旧越路町）において88歳女性が地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死亡

長岡市（旧越路町）において78歳男性が地震及び避難により強いストレスがかかり、心室頻拍症で死亡

長岡市（旧栃尾市）において71歳男性が地震後の疲労などによる心筋梗塞で死亡

・小千谷市において車庫の倒壊で下敷きとなり55歳男性死亡

小千谷市において地震によるショックにより70歳女性死亡

小千谷市塩谷地区で家屋倒壊により、子供3人（11歳・12歳男子、11歳女子）死亡

小千谷市市立病院において、経口チューブが地震によりはずれ76歳男性(住所：越路町)死亡

小千谷市東栄地内において地震によるショックにより89歳男性死亡

・小千谷市両津新田地区において、77歳女性が生き埋めになり死亡

・ 小千谷市において地震のショックによる急性心筋梗塞で85歳男性死亡

・ 小千谷市において地震のショックによる脳内出血で68歳女性(住所：大和町)死亡

・ 小千谷市において地震のショックによる急性心筋梗塞で81歳男性死亡

・ 小千谷市においてエコノミークラス症候群（肺動脈塞栓症）の疑いで43歳女性が死亡

・小千谷市において88歳男性が地震による栄養障害及び持病の悪化等により死亡

・ 小千谷市において84歳女性が地震発生後容態が悪化し、肺炎のため死亡

・小千谷市において52歳女性が地震後の避難生活での疲労等により死亡

・ 小千谷市において86歳男性が地震発生後容態が悪化し、重傷肺炎のため死亡

小千谷市において82歳女性が地震後の避難生活による環境変化により、急性心不全のため死亡

小千谷市において90歳女性が地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、肺炎で死亡

小千谷市において77歳男性が地震により強いストレスがかかり、呼吸不全で死亡

・川口町土守中山地内において家屋が倒壊し12歳女子及び64歳男性死亡

・川口町木沢地内において家屋が倒壊し82歳女性死亡

川口町和南津地内において家屋倒壊し78歳男性死亡

川口町において84歳女性が、地震の疲労等による誤飲により死亡

川口町において41歳男性（住所：妙高高原町）が復旧作業中、菌吸引による肺炎により死亡

魚沼市(旧湯之谷村)において地震によるショックによる心筋梗塞で44歳女性死亡

・魚沼市(旧湯之谷村)において67歳男性が地震後の疲労等による心筋梗塞で死亡

魚沼市(旧小出町)において地震によるショックによる急性心不全で91歳男性死亡

魚沼市(旧広神村)において84歳女性が、過労及びストレスによる急性心不全で死亡

・魚沼市(旧堀之内町)において69歳男性が、地震後の疲労等により死亡

湯沢町において70歳男性が宿泊先で地震によるショックで死亡

・見附市において地震によるショックで60歳男性が死亡

見附市において70歳男性が地震発生による環境変化により状態が悪化し、呼吸不全で死亡

見附市において71歳男性が地震及び避難により強いストレスがかかり、体力が低下し、呼吸不全で死亡

・南魚沼市(旧大和町)で、83歳女性が、余震後のショックによる胸部大動脈瘤破裂で死亡

燕市において65歳女性が地震発生後容態が悪化し、慢性心不全急性憎悪及び肺高血圧症憎悪のため死亡

燕市において83歳女性が地震のショック及び余震への恐怖が原因で、急性心筋梗塞により死亡と推定
（２）孤立の状況 （消防庁他調べ：１０月３０日１４時００分現在）

・ 山古志村： 各所で孤立 → 10月27日 全員避難完了

・ 十日町市：2カ所（樽沢地区、塩又地区）で孤立 →10月25日孤立解消（迂回ルートにより対応可能）

7 カ所（願入地区、平地区、漉野地区、塩野地区、慶地地区、菅沼地区、大池地区）（車道通行は不可能であるが、徒歩による通行は可能）

· 小千谷市：池ノ平地区孤立 → 10月27日 全員救出完了

自衛隊災害派遣、海上保安庁災害派遣、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊において搬送・救出活動を実施

（3）土砂災害（国土交通省調べ：平成21年10月22日13時00分現在）

・土石流等 21件（新潟県 21）※山腹崩壊を含む

・地すべり 131件（新潟県131）

・がけ崩れ 115件（新潟県115）

（４）ライフライン

○ 電力・水道等の供給停止戸数等（経済産業省調べ：平成21年10月22日14時00分現在）

(厚生労働省調べ：平成19年3月31日19時00分現在)

区分	管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	東北電力	約305,000	0 (H19 9/4 10:30解消)
東京電力	約1,460	0 (10/23 18:55 解消)
中部電力	約1,400	0 (10/24 5:52 解消)
ガス	新潟県	約56,800	0 (12/28 9:00 現在)
水道	新潟県	129,750	0 (H19 3/31 19:00 現在)

＜電力の復旧について＞

原子力安全・保安院から東北電力等の供給事業者に対しライフラインの復旧に全力を尽くすよう、また、電気事業連合会、近隣の電力3社に対して復旧対策に最大限の支援を行うよう指示

- 東北電力は作業員約2,011名、発電機車56台を派遣、近隣電力各社から復旧支援のため、作業員154名、発電機車約34台を派遣

くガス（都市ガス）の復旧について>

経済産業省から日本ガス協会及び近隣ガス会社に対して専門家派遣等の最大限の支援を行うよう指示。日本ガス協会を通じ、近隣のガス会社から救援隊を派遣。

12月28日9時時点で供給停止0戸

<水道の復旧について>

・厚生労働省より日本水道協会に対し、被災した水道事業者への支援を要請（10月24日）

・厚生労働省より各都道府県に対し応急復旧のための緊急支援を要請（10月24日）

日本水道協会及び同協会各支部の要請を受け、被災した水道事業者に対し、63水道事業者（県内13：県外50）が104台の給水車による応急給水を実施（10月28日）

○ 通信関係の状況（総務省調べ：平成21年10月22日12時00分現在）

① 通信規制関係

新潟県への通信に輻輳が発生したため、固定電話、携帯電話とも通信規制を実施したが、余震による規制も含めすべて解除
## ② 料金減免関係

主要電気通信事業者においては、災害救助法適用地域等の契約者の基本料又は通話料を一定期間無料とする措置等を実施

- 主要電気通信事業者においては、災害救助法適用地域等の契約者の基本料又は通話料を一定期間無料とする措置等を実施

## (参考)主要電気通信事業者の料金減免

・固定電話：NTT東日本、日本テレコム、KDDI、NTTコム

・携帯電話：NTTドコモ、au、ボーダフォン、ツーカー、DDIポケット

## ③ NTT東日本等

伝送路の障害等により、新潟県内の約4,500回線が不通だったが、平成19年9月末までに復旧

・新潟県の避難所等に特設公衆電話を設置（最大時129ヶ所、378台）

- 災害用伝言ダイヤルを10月23日18時15分から12月20日15時まで運用（12月20日15時現在：録音112,700件、再生241,900件）

## ④ 携带電話事業者

- 新潟県内においてN T Tドコモの基地局61カ所、auの基地局37カ所及びボーダフォンの基地局91カ所が停波していたが、1月20日までに全て復旧

・ N T T ドコモでは、長岡市（旧山古志村）内の一部地域について、11月24日から移動基地局による仮復旧を実施

NTTドコモではiモード版災害用伝言板を10月23日18時06分から12月9日15時まで運用（12月9日15時現在：メッセージ登録108,216件、登録者85,440名）

・各携帯電話事業者は、新潟県や市の災害対策本部へ携帯電話等の貸出を実施

（参考）各社の貸出実績

・ドコモ・・携帯電話338台及び衛星携帯電話58台を貸出し（新潟県）

・au・・携帯電話322台を貸出し（新潟県等の地方公共団体等）

・ボーダフォン・・携帯電話50台を貸出し（小千谷市等）

## ⑤ 防災行政無線

• 停電等により動作していなかった新潟県内の市町村に設置されている防災行政無線の衛星系の端末は、すべて復旧

中之島町及び栃尾市、魚沼市及び長岡市（旧山古志村）は、地域住民への情報伝達を行うために、同報系市町村防災行政無線局を開設

## ⑥ その他の無線関係

総務省からの要請に基づき、（財）信越移動無線センター及び（財）日本移動通信システム協会がMCA無線機を、沖電気工業、日本無線及び松下電器産業が、同報系市町村防災行政無線設備を被災した地方公共団体等に貸出し

## ○ 放送関係の状況（総務省調べ：平成21年10月22日12時00分現在）

① NHK

新潟県及び長野県内の中継局は停電により一時停波したが、送電の再開により復旧

・新潟県内の避難所計161カ所に、テレビ及びアンテナ等を設置

・ 安否情報を教育テレビ及びFM放送で実施（10月23日～25日の間、計17,102件）

川口町周辺地域において、災害情報を被災地に確実に提供するための中継局（FM）を臨時に開設し10月31日から放送を実施

・災害救助法適用地域等の契約者の受信料を免除する措置を実施

## ② 民放テレビ

• 停電の影響により停波していた、新潟放送等のテレビ放送用中継局は、全て復旧（新潟放送12局、新潟総合テレビ、テレビ新潟放送網及び新潟テレビ21の各9局）
## ③ 民放ラジオ

長岡市及び十日町市は、被災者等に対し災害情報を提供するため、臨時災害FM放送を実施。また、新潟放送は、川口町周辺地域において、災害情報を被災者に確実に提供するための中継局（AM）を臨時に開設し放送を実施。

 TBSラジオが携帯ラジオ100台、文化放送が250台、ニッポン放送が150台を現地の対策本部等を通じて無償配布。

・ J－W A V Eは、手巻き充電式FM携帯ラジオ357台を日本コミュニティ放送協会（J C B A）を通じて無償配布。

- 全国 FM 放送協議会は、FM 新潟及び長岡市災害 FM 放送局が被災者等への災害情報を文字により提供するために必要な電光掲示板を避難所 8 カ所に設置。

## ④ ケーブルテレビ

・停電の影響により、長岡ケーブルテレビの放送が停止していたが全て復旧。

⑤ 衛星放送

（株）東芝が川口町に衛星モバイル放送端末100台程度を無償貸与し、モバイル放送（株）が無償でサービスを提供。

（社）衛星放送協会及び（株）スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、新潟県内の5市町村の契約者を対象に月額基本料等を免除。

## ○ 郵政事業関係の状況（総務省調べ：平成21年10月22日12時00分現在）

・34の郵便局が窓口業務停止となったが、全て再開。

## ○ 地域銀行の状況（金融庁調べ：1月4日10時00分現在）

第四銀行において店舗外 A T M 1 カ所停止

・ 北越銀行において店舗外 A T M 1 カ所停止

・ 大光銀行においてはすべて復旧

## ○ 協同組織金融機関の状況（金融庁調べ：1月4日10時00分現在）

・信用金庫においてはすべて復旧

・信用組合においてはすべて復旧（店舗外ATM1カ所を停止していたが、設置されている建物の復旧目途が立たず廃止）

・ 新潟労金においてはすべて復旧

・新潟県信農連の会員である農協において1農協でATM1カ所停止

## （5） 道路（国土交通省調べ：平成21年1月15日17時00分現在）

## 1 ）高速道路

## ①関越道

・11月5日をもって、全線にわたり一般車両の通行止め解除。

・11月26日に全線4車線で通行確保

②北陸道 応急復旧が完了し、10月26日夜に全線通行止めを解除

## 2 ）直轄国道

・現在、通行止めなし

## 3 ）県管理の国道・県道

・現在、通行止めなし（これまでの通行禁止区間は224箇所）

## 4 ）市町村道

・現在、通行止めなし（約2,200箇所が被災）
## （6） 交通機関（国土交通省調べ）

・鉄道の運転中止区間（平成21年1月20日現在）

事業者名	累計	現在	備考
東日本旅客鉄道	7	0
北越急行	1	0

※上越新幹線浦佐駅～長岡駅間で列車脱線、人的被害なし

※東日本旅客鉄道は12月28日に全線で運転再開。

（7）文教施設等（文部科学省調べ：1月12日12時00分現在）

· 被災箇所数

区分	箇所数
国立学校施設	4
公立学校施設	336
私立学校施設	84
社会教育・体育、文化施設等	137
文化財等	20
その他	2
計	583

・臨時休校した学校（最大時）

256校〈10月28日〉

・避難所として報告のあった学校（人数最大時）

118校（40,315人が避難）<10月27日>

（8）農林水産業関係（農林水産省調べ：2月25日12時00分現在）

· 被災箇所数

区分	箇所数
農地	3,985
農業用施設等	10,963
林地荒廃等	227
林業用施設	508
水產関係施設	6,419

・営農施設等では、かトリ-エレベ-ター、ライセンター、倉庫等5,847棟が損壊。

・畜産関係では、畜産施設129棟が倒壊・破損、牛の飼養管理不能。

農地は水田等の崩壊、農業用施設では、ため池堤体に亀裂が発生、用排水路の損壊、農道の損壊、農業集落排水施設の損壊等が発生。

・林野関係では、山腹崩壊、林道の損壊、きのこ関係施設の倒壊等の被害が発生。

・水産関係では、錦鯉等及びその養殖施設に被害が発生。

（9） 社会福祉施設等

• 被災施設数（厚生労働省調べ：12月6日12時00分現在）

区 分	施設数
児童福祉施設	197
老人福祉施設	63
障害福祉施設	46
その他福祉施設	7
計	313
（１０）医療施設関係（厚生労働省調べ：１１月２５日９時００分現在）

· 被災施設数

区分	施設数
医療施設等	23

（１１）その他（国土交通省調べ：１１月２６日１３時００分現在）

下水道 46箇所

公園施設 33公園

### 4. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備等

官邸対策室設置・緊急参集チーム招集（10月23日18時00分）

平成16年新潟県中越地震関係対策会議を開催し、現地の被災状況の報告を踏まえ、関係機関は県・市町村とも十分連携し政府一体となって、応急対策を更に強化して全力を挙げることを決定。（10月24日20時20分）

（２）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を開催（10月24日1時30分）、被害状況や各省庁の対応状況についての情報を共有、災害応急対策および情報収集に万全を期すことを確認（①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、緊密な連携を図ること、②これまでに生じた被害に対する応急対策等適切な対応をすること。③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。）

## （３）　非常災害対策本部の設置・本部会議の開催

・災害対策基本法に基づく非常災害対策本部（平成16年（2004年）新潟県中越地震非常災害対策本部）を設置（10月24日）（平成20年3月31日廃止）

- 第 1 回本部会議を開催（10月24日 9 時 30 分）、対応基本方針を決定

- 第2回本部会議を開催（10月24日12時45分）、被災地への物資等の供給等に係る方針を決定

第3回本部会議を開催（10月25日17時30分）、海外からの支援受入れに係る方針を決定、被災地に対する毛布支援・現地対応の強化について報告

・ 第4回本部会議を開催（10月26日19時00分）、ライフラインの復旧について討議

・ 第5回本部会議を開催（10月27日16時00分）、地元からの緊急要望について討議

- 第6回本部会議を開催（10月28日18時00分）、生活物資の避難所等への配送の円滑化について討議

- 第7回本部会議を開催（10月29日17時00分）、住居の確保など災害復旧に関する今後の対応について協議

第8回本部会議を開催（10月30日15時00分）、課題別プロジェクトチームの設置を決定、避難者の住まいの確保について協議・決定

- 第9回本部会議を開催（10月31日15時00分）、課題別プロジェクトチームの検討状況について討議

- 第10回本部会議を開催（11月1日17時30分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

- 第11回本部会議を開催（11月2日17時30分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置」を適用するための政令案の検討作業開始を決定

第12回本部会議を開催（11月3日15時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議
第13回本部会議を開催（11月4日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第14回本部会議を開催（11月5日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第15回本部会議を開催（11月6日15時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第16回本部会議を開催（11月8日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第17回本部会議を開催（11月10日18時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第18回本部会議を開催（11月12日17時40分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第19回本部会議を開催（11月15日16時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第20回本部会議を開催（11月17日17時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

第21回本部会議を開催（11月19日16時00分）、課題別プロジェクトチームの検討・進捗状況について討議

## （4） 現地連絡調整・支援

内閣府政策統括官（防災担当）付企画官等からなる現地合同情報先遣チーム10名を新潟県へ派遣（10月23日）

- 内閣府政策統括官（防災担当）付企画官等からなる現地合同情報先遣チーム10名を新潟県へ派遣（10月23日）

「平成16年（2004年）新潟県中越を震源とする地震に対する現地連絡調整室」を新潟県庁内に設置（10月23日）

「現地連絡調整室」を「現地支援対策室」に格上げし、人員を倍増（10月25日）（12月3日閉鎖）

「現地支援対策室」に新たに機動班を設置、新潟県と調整を行い対応の手薄な市町村（現場）に派遣することとした

- 新潟県知事の要請に応え、今後の応急、復旧・復興対策のハード・ソフト両面において、知事のアドバイザーとなる阪神淡路大震災の対策を経験したスタッフを派遣（県の災害対策本部にもオブザーバーとして参加）（10月26日）

- 新潟県小出町居住の親子3人の救出に関し、新潟県知事からの依頼を受け、国土交通省、警察庁、防衛庁、消防庁から地すべり、砂防の専門家を派遣（10月26日）

林田内閣府副大臣を現地支援対策室に派遣（10月27日）

## （5） 復旧・復興支援

新潟県中越地震に関する関係機関相互の密接な連携と協力の下、災害復旧及び災害からの復興を支援するため「新潟県中越地震復旧・復興支援会議」を設置。（11月19日）

- 第1回会議を開催（11月24日17時30分）

第2回会議を開催（12月8日18時00分）

第3回会議を開催（12月16日17時00分）

関係省庁担当者を現地（長岡市）に派遣、山古志村復興プラン作成の支援を実施（12月13日～14日）

## （６）政府調査団の派遣等

村田防災担当大臣を団長とする政府調査団を新潟県に派遣（10月24日）

## （7） 内閣総理大臣等による現地視察

・ 小泉内閣総理大臣による現地（新潟県）視察を実施（10月26日）
・ 村田防災担当大臣による現地（新潟県）視察を実施（12月8日）

村田防災担当大臣による現地（新潟県）視察を実施（1月29日）

## （8） 各府省における対応

## ① 内閣府の対応

• 内閣府情報対策室設置（10月23日18時00分）

「新潟県中越地震生活問題電話相談」の実施（11月20日～23日）

## ② 警察庁の対応

• 災害警備本部設置（10月23日18時00分）

- 非常災害警備本部設置（10月24日7時50分）

・警察航空隊へリコプターによる情報収集、映像配信、救援物資の輸送等を実施

・ 発災直後に道路の通行規制、安全点検を実施

・機動警察通信隊による機動通信活動、映像配信等の実施

・災害対策基本法に基づく道路の通行規制を実施、併せて各都道府県警察における緊急通行車両の標章等の交付手続きを実施（17,951件交付）

道路における物資輸送に当たっての便宜供与

10月27日から11月5日までの間、関東管区内各県から警察官100人を特別派遣し、新潟県警察の警察官50人とあわせ、150人の専従体制（うち女性警官80人）により避難住民支援を実施（「ゆきつばき隊」）

11月5日から14日までの間、第2次派遣として東北管内の男性警察官50人、中部及び近畿管区内の女性警察官50人を新潟県に特別派遣

11月14日から第3次派遣として栃木県警察の男性警察官50人、警視庁、中部及び近畿管区内の女性警察官50人を新潟県に特別派遣

・11月23日から第4次派遣として関東管区内の女性警察官50人を新潟県に特別派遣

10月27日から11月3日までの間、警視庁、東北・関東及び中部管区警察局内の警ら用無線自動車等（50台、100人）を特別派遣し、長岡市等の被災地において、警戒警ら、現場広報、人員・物資搬送活動を実施。（「毘沙門隊」）

11月3日から10日までの間、第2次派遣として、第1次派遣と同じ都県警察の警ら用無線自動車（50台、100人）を新潟県に特別派遣

11月10日から第3次派遣として、第1次・第2次派遣と同じ都県警察の警ら用無線自動車（51台、102人）を新潟県に特別派遣

11月17日から第4次派遣として、警ら用無線自動車（51台、102人）を新潟県に特別派遣

11月24日から第5次派遣として、警ら用無線自動車（15台、30人）を新潟県に特別派遣

・警察庁次長が現地において被災状況と災害警備活動を視察（10月31日）

## ③ 防衛庁の対応

• 防衛庁災害対策室設置（10月23日18時00分）

• 防衛庁災害対策会議開催（10月23日19時00分）以降数次開催

自衛隊航空機１１機による被害状況調査を実施

現地合同情報先遣チームの現地への輸送に陸上自衛隊CH-47を使用（10月23日）

政府調査団の現地への輸送に陸上自衛隊CH-47を使用（10月24日）

総理大臣の新潟視察に際して、羽田空港から新潟空港の間の輸送に航空自衛隊U-4，陸上自衛隊CH-47を使用（10月26日）

内閣府林田副大臣の新潟県への輸送に陸上自衛隊AS-332, LR-2を使用（10月27日）
・ 大野防衛庁長官が現地を視察（11月3日）

- 天皇皇后両陛下の新潟県行幸啓（被災地御見舞）に際し、陸上自衛隊AS-332, CH-47, 航空自衛隊U-4を使用（11月6日）

## ④ 消防庁の対応

• 消防厅災害対策本部設置（10月23日17時56分）

・消防庁先遣隊5名を新潟県に派遣（10月23日19時50分）

・消防庁職員を数次にわたり新潟県に派遣（計36名）

・ 消防研究所職員を数次にわたり新潟県に派遣（計24名）

- 消防庁長官現地視察、併せて自動体外除細動器（AED）15器、除細動パッド200セットを現地に搬入（10月26日6時30分）

## ⑤ 海上保安庁の対応

・災害対策本部を本庁及び第九管区に設置（10月23日18時00分）

航空機11機・巡視船艇11隻による調査を実施（10月23日）

航空機6機・巡視船艇11隻による調査を実施（10月24日）

航空機3機により、新潟県からの要請による孤立者救助等を実施（10月24日）

航空機8機により、新潟県からの要請による孤立者救助等を実施（10月25日6時33分～）

- 航空機8機により、新潟県からの要請による孤立者救助等を実施（10月25日6時33分～）

・新潟県からの要請に備え、巡視船艇12隻、航空機9機を即応待機（10月26日）

• 震度6弱の余震に際し、航空機5機、11隻の巡視船艇により調査を実施（10月27日10時40分）

航空機5機により、新潟県からの要請により孤立者救助及び医師の搬送等を実施（10月27日）

- 航空機5機により、新潟県からの要請により孤立者救助及び医師の搬送等を実施（10月27日）

・新潟県からの要請に備え、巡視船艇11隻、航空機8機を即応待機（10月28日）

・新潟県からの要請に備え、巡視船艇11隻、航空機6機を即応待機（10月29日～）

・新潟県からの要請を受け、人員を空輸（10月30日）

・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（10月31日）

・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（11月2日）

・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（11月3日）

- 震度5強の地震（余震）の発生を受け、視船艇及び航空機により新潟県沿岸部の調査を実施（11月4日午前8時57分）

- 震度5強の地震（余震）の発生を受け、巡視船艇及び航空機により新潟県沿岸部の調査を実施（11月8日午前11時16分）

・ 新潟県からの要請を受け、人員を空輸（11月10日）

12月21日 新潟県から要請の解除を受け、本庁及び第九管区に設置されていた災害対策本部を廃止（12月21日15時00分）

→本地震に対応した勢力（延べ）：巡視船艇363隻、航空機206機

## ⑥ 総務省の対応

[対策本部の設置等]

総務省災害対策本部設置（10月23日18時30分）

総務省非常災害対策本部設置（10月24日10時00分）

・麻生大臣、松本政務官が現地を視察（10月29日）

## [職員派遣]

新潟県現地支援対策室に職員を派遣（自治行政局、信越総合通信局）。
## [地方公共団体への要請等]

総理指示に基づき、各地方公共団体に対し、10月25日に生活必需物資の提供及び土木技術職員等専門家の派遣を、26日に災害対策担当者等の人的支援を要請。

10月27日に、各地方公共団体に対して、被災地の市町村から転入する際に被災地市町村で転出証明書の交付が受けられなかった場合でも転入届を受理するなど住民基本台帳事務の取扱いについて通知（11月9日、すべての市町村で転出証明書の発行が可能になったため、通常の取扱いに復することが適当な旨通知。）。

11月4日付けで、各都道府県に対し、被災納税者に対する地方税に係る期限の延長、徴収猶予及び減免措置について通知。

・17年2月15日付で、各地方公共団体に対し、中長期的な技術職員の応援派遣を要請。

## 「通信機器の貸出し」

全国の総合通信局で備蓄している無線機約364台を、被災地に貸与できる体制を整備し、うち150台を、新潟県地震災害対策本部を通じて被災地に貸出。

・ （参考）無線機貸出の内訳

·衛星攜帶電話··10台（新潟県、魚沼市、栃尾市、出雲崎町）

·MCA無線··77台（新潟県、刈羽村）

· 業務用無線··63台 （新潟県、川口町、川西町、魚沼市、栃尾市）

## [無線局免許関係]

- 被災地の応援を行う地方公共団体等が使用する無線局（211局）、ボランティアが使用する無線の中継局（1局）及び同報系市町村防災行政無線局（8局）の免許申請等に対して、臨機の措置として簡易な手続により即日免許等を付与。

放送事業者及び自治体から申請のあった地震災害関係の臨時災害用FM放送局等に対して、臨機の措置により免許等を付与。

## [電波利用料関係]

電波利用料の納入告知書の発行を一時停止する措置並びに督促状及び催促状の発行を一時停止する措置を実施。

## [行政相談所の開設等]

総務省新潟行政評価事務所において、震災行政相談専用フリーダイヤル（0120-844110）を設け、「震災特設行政相談所」を開設。（10月28日～3月31日）

長岡市（11月19日）、十日町市（12月8日）、小千谷市（12月17日）及び川口町（1月7日）において関係機関が一堂に会し、被災者からの相談をワンストップで受け付け、処理する「特別総合行政相談所」を開設。

・栃尾市（1月24日）及び柏崎市（2月21日）において、市、行政相談委員及び新潟行政評価事務所の3者による「特別行政相談所」を開設。

関係機関における各種の支援措置及びこれらの相談所を周知するためのチラシを被災地域の各戸・避難所に配布（計11万部）。

## [地方財政措置関係]

- 新潟県及び新潟県内8市12町3村に対し、11月末に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付。（11月11日：11,885百万円）

## [電気通信事業者への要請等]

電気通信事業者等との連絡会を開催し、災害時における今後の電気通信サービス確保に係る対応について検討・要請（11月1日から）。

## ⑦ 金融庁の対応

新潟県銀行協会等7団体等に対し、関東財務局新潟財務事務所長及び日本銀行新潟支店長の連名で「地震災害に対する金融上の措置について」を発出。地震により災害救助法が適用された市町村の被災者に対し、状況に応じ「災害関係の融資に関する措置」、「預金の払戻及び中途解約に関する措置」、「手形交換、休日営業等に関する措置」等金融上の措置を適切に講じることを要請（10月24日15時30分）
## ⑧ 外務省の対応

- 連絡体制を整備（10月23日18時30分）

各国政府等からの見舞い電報、支援の申し出、義援金等が寄せられた場合の対応を省内に指示（10月25日12時09分）

在外公館に対し、被害状況及び災害対策等の災害関連情報を通知し、在留邦人から災害情報等についての照会等がある場合、右にて対応するように指示（10月25日14時53分）

- 在外公館に対し、政府（内閣府）発表の災害関連情報及び関連報道を取りまとめ、本地震の関係情報を通知（10月25日20時46分）

- 非常災害対策本部の第3回本部会議の結果を受け、在外公館に対し、「海外からの支援受入についての基本方針」を通知（10月25日22時00分）

在京大使館、在留邦人等から個別に安否照会があった場合の対応を省内に指示（10月26日14時46分）、在外公館に対しても対応ぶりにつき指示（10月26日16時30分）

海外の在留邦人等一般からxの義援金等の申し出に対する処理につき、省内に周知し（10月26日15時30分）、在外公館に指示（10月26日15時30分）

外国政府等（10以上の国・地域）からの援助の申し出等に対する対応（災害対策本部と連絡・調整）

## ⑨ 財務省の対応

- 省内の情報収集体制を整備（10月23日18：30）

各省各庁に対し、提供可能な所管国有財産の情報提供等適切に対応するよう要請。（10月25日）

- 各省各庁に対し、提供可能な所管国有財産の情報提供等適切に対応するよう要請。（10月25日）

・災害対策のために地方公共団体に国有財産を使用させる場合における財務大臣との協議の迅速化を図るよう指示。（10月25日）

関東財務局新潟財務事務所において国有財産提供可能リストを新潟県防災対策本部に提供（10月26日）

- 関東財務局新潟財務事務所において国有財産提供可能リストを新潟県防災対策本部に提供（10月26日）

- 関税に関する法律に基づく申請等に関する期限の延長等を行うため、中越地震について特定災害に指定し、新潟県の一部の地域を相当な損害を受けた地域として指定(11月4日)

新潟県の一部の地域について、国税に関する法律に基づく申告等に関する期限の延長を実施(11月4日)

・被災酒類に係る酒税相当額の還付手続等の取扱いの特例通達等を発遣（12月2日）

## ⑩ 文部科学省の対応

[初動及び応急対策]

• 災害情報連絡室を設置（10月23日18時35分）

• 災害応急対策本部を設置（10月23日19時30分）

• 文部科学省非常災害対策本部を設置（10月24日9時00分）

- 新潟県、福島県、群馬県、長野県、埼玉県の教育委員会等に対し、速やかに文教施設の被害状況等の把握に努めるとともに、児童生徒の安全確保、二次災害防止策等を講じるよう要請（10月23日19時55分）

全国の国立大学病院に対して、各大学で対応可能な医療支援（特に医療支援チームの派遣）について、具体的な検討と実施を要請（10月28日）新潟大学病院では被災地の病院、救護所、体育館に医師等210名を派遣、そのほか、信州、群馬、神戸、東京の各大学病院からも医療チーム等を派遣した（10月23日～）

下村文部科学大臣政務官による現地視察（10月30日）

[学校再会に向けた取り組み、児童生徒への支援]

学校施設の被害状況を把握するため、建築の専門家等を新潟県に派遣し、学校施設等の安全点検を実施（10月29日～）
・児童生徒等の心のケアを行うため、日本臨床心理士会に対し、臨床心理士の派遣について検討を依頼（10月27日）

・スクールカウンセラー等58名を段階的に派遣（11月11日）

・被災した児童生徒等の心の健康問題に適切に取り組むよう、各都道府県教育委員会に通知を発出（10月29日）

・新潟県の要請に応じ、子供の心のケアに関する教師用の手引き書を送付。（11月1日）

- 各都道府県・指定都市教育委員会教育長に対し、被災した児童生徒の受入や教科書などについての取扱上の留意事項を通知（10月29日）

・ 国公私立の大学等に被災した受験生等への配慮を要請（10月25日）

・文部科学省関係機関に対し、授業料等の納付が困難な者に対する配慮、被災した受験生等への配慮等を依頼・要請

大学入学資格検定において災害救助法の適用を受けた市町村に居住している出願者への特別措置の実施（11月2日）

日本学生支援機構奨学金（予約採用）の追加募集の決定（11月15日）

・ 大学入学資格検定の再試験の実施を発表（11月15日）

学校施設の復旧方法に係る指導助言等を行う専門家の派遣（11月18日～）

## [被災地の方々への支援]

国立青年の家、国立少年自然の家、国立女性教育会館、公立学校共済組合等における被災者の受入

・文部科学省関係機関に対し、被災地域の学生及びボランティア活動に参加する学生に対する安全管理の徹底及び修学上等の配慮について依頼（10月29日）

## [调查研究]

地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催。今回の地震について分析・評価を行った。（10月24日13時00分）

- 地震調査研究推進本部の地震調査委員会が定例会を開催。新潟県中越地方の地震活動について、緊急に実施している余震の観測や詳細な解析結果から、複数の震源断層が推定されることなどの評価を行った。（11月10日10時30分）

臨時地震観測及び地殻変動調査を実施し、本震の性質を推定するための調査を行おうとする大学等の研究者に対し、科学研究費補助金を交付することを決定（10月26日）

科学技術振興調整費を活用し、総合的な検証により地震による災害の全体像を的確に理解することを目指す調査研究の実施を決定（11月5日）

## ⑪ 厚生労働省の対応

• 災害対策本部設置（10月23日19時05分）

・厚生労働省災害対策本部本部員会議を開催し、現地連絡室の設置を決定（10月25日）

- 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請（10月24日）

- 労働・雇用面について各種相談に総合的に対応するために、新潟労働局並びに同局管内のすべての労働基準監督署及び公共職業安定所に「新潟県中越地震特別労働相談窓口」を設置し、労働者・事業主等からの相談にきめ細かく対応する体制を整備。（10月25日）

## [医療活動関係]

国立病院機構災害医療センター、国立国際医療センターほか、各地の医療センター、病院より医療班を現地に派遣、医療支援活動を実施

- 新潟県、福島県、群馬県、長野県に対し、関係機関と連携の上、人工透析の提供及び難病患者等への医療の確保体制を確保するよう要請（10月24日）