Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
つを示している。

a 2011年までに基本医療衛生サービスの普及率を高め、住民の医療費負担を軽減し、「看病難、看病貴」問題を緩和すること。

b 2020年までに都市・農村をカバーする基本医療衛生制度を確立する。

## (2) 4つの体系

上記の目標を踏まえ、2020年の基本医療衛生制度の確立に向け4つの体系を構築する。

## a 公衆衛生サービス体系の構築

疫病予防、健康診断、母子保健、救急医療、精神医療、健康教育といった基礎的な公衆衛生サービスの充実、提供を目指す。

## b 医療サービス(供給)体系の構築

農村における県病院、郷鎮衛生院、村衛生室の整備、都市部病院と社区衛生機関の分担強化など、都市及び農村の医療資源の整備によるサービス向上や効率化を目指す。

## c 医療保障体系の構築

(a) 都市・農村住民をカバーする医療保障体系の確立を目指すもので、これにより住民は以下の4つのいずれかによってカバーされる。

ア都市労働者基本医療保険…都市部労働者が対象

イ都市住民基本医療保険…都市部住民が対象

ウ 新型農村合作医療…農村部住民が対象

工都市・農村医療救助…都市及び農村部の貧困者が対象

(b) また、現在、必ずしも十分な保障が受けられていない以下の者については、次のとおり整理してカバーする。

ア 廃業・破産した国有企業、困難企業等の職員及び退職者、非公有制経済組織の就業者…都市労働者基本医療保険

老人、障害者、児童、大学生…都市住民基本医療保険

ウ 農民工 (企業と安定した労働関係を有する場合)…

都市労働者基本医療保険

工農民工（上記以外）…戸籍地の新型農村合作医療または勤務地の都市住民基本医療保険

(c) 都市と農村間で流動している農民エや退職後に帰郷している労働者などに対して、4つの医療保障制度間の移転、接続ができるよう整備する。

## d 薬品供給保障体系の構築

国家基本薬物リストの作成、基本薬物の生産供給システムの確保、指導薬価の制定等を通じて、国民が必要とする薬物を適正な価格で入手できるよう目指す。

### 4. 「実施方案」の概要

2009年から2011年までに5つの重点項目に取り組む。

## (1) 基本医療保障制度の構築の加速

(具体策)

a 全ての都市・農村住民を対象にした基本医療保障制度を整備し、その中核となる都市労働者基本医療保険、都市住民基本医療保険、新型農村合作医療の加入率は3年以内に90%以上 $ ^{注16} $ を達成することとする。

b 2年以内に閉鎖企業・倒産企業の退職者と困窮企業の労働者、非公有制経済組織の就業人、農民工は都市労働者基本医療保険に加入する。それが困難な場合には省級人民政府の許可を得て都市住民基本医療保険に加入する。加入が困難な農民工は、戸籍地の新型農村合作医療または勤務地の都市住民基本医療保険に加入する。

c 2009年に都市住民基本医療保険を本格的に実施 $ ^{注17} $ し、大学生も対象とする。

d 都市・農村医療救助制度 $ ^{注18} $ が全国全ての困窮家庭をカバーする。

e 2010年に各財政部門から都市住民基本医療保険と新型農村合作医療の加入者に対する補助基準額を年間1人120元 $ ^{注19} $ にアップする。

f 各保険によって支払われる医療費の支払上限を、それぞれ現地の労働者・農家の年間平均の月収の6倍に引き上げる(現在はおおむね4倍)。

g 保険加入者の「共通カード」の利用を普及させ、保険機関と医療機関の直接精算を実現する。保険加入地域外で診療を受ける際の移転手続の簡略化や医療費の精算手続の確立により、農民工等の流動人口が基本医療を受ける際の移転手続の問題を解決する。

## (2) 国家基本薬物制度の基礎の確立

(具体策)

a 国家基本薬物目録を2009年初に公布する。

b 基本薬物については、全ての薬局と医療機関が配備し、販売できるようにする。政府は、国家の備蓄制度を整備するなど安定した供給が図られるようにする。

c 国は基本薬物の小売指導価格を制定し、省級人民政府は国の指導価格の範囲内において管轄区内の統一購入価格を決定する。

d 2009年から、政府が設置した医療・衛生機関は全て基本薬物を配備し使用する。使用される基本薬物は全て省级人民政府の指定機関が公開入札により調達し、統一的に配送する。
## (3) 基本医療衛生サービス体系の健全化

(具体策)

a 基本的な医療・衛生機関の設置を強化し、3年間でサービス体系の整備を終える。具体的には以下のとおり。

· 中央政府は3年間で2,000カ所の県級病院の建設を重点支持する。これにより、各県に少なくとも1カ所の県級病院が整備される。

・2009年に中央政府は2.9万カ所の郷鎮衛生院の建設を支持し、また計5,000カ所 (各県1－3カ所) の郷鎮衛生院の拡張・改善を支持する。

・村衛生室の整備を進め、3年以内に全ての村に衛生室があるようにする。

·都市では、3年以内に3,700カ所の社区衛生サービスセンターと1.1万カ所の社区衛生サービスステーションの整備(改造を含む)を行う。

・中央政府は、貧困地域における2,400カ所の社区衛生サービスセンターの建設を支持する。

・資格をもつ個人による診療所の開設を奨励する。

b 農村地区を念頭において医療従事者の育成、研修を図る。（各地の医療機関従事者を中心に3年間で述べ189万人 $ ^{注20} $ ）

c 都市部病院の農村地区への支援制度を設け、全ての都市の3級病院が3カ所程度の県級病院と長期的な協力関係を構築する。

d 2009年から、中西部地区の郷鎮衛生院で3年以上のボランティアを行う大学医学部生に対して国が学費と奨学金返済を負担する。

e 基本医療機関の運営コストは、サービス対価の徴収と政府からの補助でまかない、薬価差益のゼロを実施した後は、医薬品販売による収入は経費の補助にならない。

## (4) 基本公共衛生サービスの平等化の促進

(具体策)

a 国家が基本公共衛生サービスの項目を制定し、病気予防、母子保健、健康教育等の分野の各項目について2009年から段階的に都市・農村部で実施する。

b 2009年より、新たに「個人健康ファイル」の作成を全国で統一的にはじめる。

c 65歳以上の老人（3年間で1.1億人）に対し定期的に健康診断を行い、3歳以下の幼児（3年間で4,800万人）には成長発育検査を行う。妊婦（毎年1,600万人）には産前産後の訪問を行う。

d 高血圧（1.6億人）、糖尿病（4,000万人）、精神疾患（849万人）、エイズ（7万人）、結核（336万人）等の患者に予防・治療サービスを提供する。

e 2009年に中央テレビに健康チャンネルを開設する。

f これまでのワクチン接種プログラムに加え、2009年から15歳以下の住民にB型肝炎ワクチンを接種する。

g 農村地域の妊婦に対する産前産後の葉酸の服用、貧困にある白内障患者の視力回復等を実施する。

h 基本公共衛生サービスを実施するための必要経費を保障する。具体的には、一人当たり平均の経費算定の基準を、2009年に15元以上、2011年に20元以上とする。中央財政は移転支出を通じて貧困地域を補助する。

## (5) 公立病院 $ ^{注21} $ の改革テストの推進

## (具体策)

a 公立病院の管理体制、運営体制、監督体制を見直し、患者の待ち時間の短縮等のサービスの向上を図る。

b 院長の選抜、人事評価制度の改善等の人事制度改革を推進する。

c これまでの病院の主な収入源であった「サービス対価、薬価、政府の財政補助」のうち、政府の補助（従来は平均して収入の7−8%程度）を増やす一方で、薬価益はゼロを目指す。具体的には、医薬分業を実施して、医薬品と検査の費用による利益をなくし、これに伴う収入減少分を、医療サービス価格の引上げや、新たに医療保険内に「薬事サービス費」の設定、政府の補助の増加により補てんする。

d 公立病院は、全医療サービスの提供に占める特別医療サービス(VIP病棟、特別外来等)の割合を10%以下とする。

e 民間資本が非営利病院を設立することを奨励し、許認可や管理監督、医療保険の指定、事業の実施等の面で公立病院と同等の扱いとする。また非営利病院に対する税制の優遇を実施する。

f 公立病院改革は、2009年からテストケースを開始し、その評価を踏まえて2011年に拡大させる $ ^{注22} $ 。

## (6) 财政措置

a 5項目の重点改革を実施するため、各級政府は2009年から2011年の3年間で計8,500億元を投入する。うち、3318億元は中央政府が投入する(国:地方=4:6 $ ^{注23} $ )。

b 8,500億元のうち、需要側(保険料補助等)に三分の二、供給側(医療機関整備等)に三分の一を投入する。また投入に当たっては中西部地区に重点的に投入する。
第 1 編

公害紛争処理法に基づく事務の処理
# 第1章 公害紛争処理制度の概要

## 1 公害紛争処理機関

公害紛争の処理機関として、国に公害等調整委員会が、都道府県に公害審査会（公害審査会を置かない都道府県にあっては都道府県知事。以下「審査会等」という。）が設置されている。また、必要な場合には、関係都道府県による都道府県連合公害審査会（以下「連合審査会」という。）を設けることとされている。

## (1) 公害等調整委員會

公害等調整委員会は、総務省の外局として設置されている行政委員会であり、公害に係る紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行うこと等により、その迅速かつ適正な解決を図ることを主たる任務の一つとしている（公害等調整委員会設置法（昭和47年法律第52号）第2条、第3条）。

公害等調整委員会は、準司法的機能を持つ行政委員会であり、法律によりその中立性、独立性の確保が図られている。公害等調整委員会は、委員長及び委員6人（委員のうち3人は非常勤）で組織される合議体であり、委員長及び委員は、人格が高潔で識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。委員長及び委員の任期は5年であり、在任中は、法律の定める場合を除き、その意に反して罷免されることがない。また、公害等調整委員会には専門の事項を調査させるため、30人以内の専門委員を置くことができる（公害等調整委員会設置法第6条～第9条、第18条）。

公害等調整委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、資料の提出、意見の開陳、技術的知識の提供その他必要な協力を求めることができるほか、国の他の行政機関、地方公共団体、学校、試験研究所、事業者、事業者の団体又は学識経験を有する者に対し、必要な調査を委託することができる（公害等調整委員会設置法第15条、第16条）。

また、公害等調整委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局が置かれている。なお、事務局職員のうちには、弁護士となる資格を有する者を加えなければならないこととされている（公害等調整委員会設置法第19条）。

## (2) 都道府県公害審査会等

公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）は、条例で定めるところにより、都道府県に公害審査会を置くことができるものとし、その所掌事務、組織等について規定している。公害審査会を置かない都道府県においては、都道府県知事は、毎年、公害審査委員候補者9人以上15人以内を委嘱し、公害審査委員候補者名簿を作成しておかなければならないこととされている（公害紛争処理法第13条～第19条）。

平成23年度末現在、公害審査会を置いているのは37都道府県であり、公害審査委員候補者名簿を作成しているのは10県（岩手県、山梨県、長野県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県及び長崎県）である。

## (3) 都道府県連合公害審査会

事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じ
た場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が2以上の都道府県の区域内にある場合における公害に係る紛争（いわゆる県際事件）に関し、あっせん及び調停を行うために、都道府県は、他の都道府県と共同して、事件ごとに、連合審査会を置くことができる（公害紛争処理法第20条、第21条、第27条第4項）。ただし、連合審査会が置かれなかったときは、公害等調整委員会が管轄する。

## 2 公害紛争処理手続

## (1) 手続の種類及び概要

公害紛争処理法における公害紛争処理の手続は、原則として紛争当事者からの申請によって開始される。

公害紛争処理には、あっせん、調停、仲裁及び裁定の4つの手続があり、これらのうち、あっせん、調停及び仲裁は、当事者の合意に紛争の解決の基礎を置く紛争処理手続である。また、調停等で定められた義務の履行に関する勧告を行う義務履行勧告の手続がある。それぞれの手続の概要は、次のとおりである（制度の仕組みについては図1－1－1参照）。
図1－1－1 公害紛争処理制度の仕組み

（資料）公害等調整委員會事務局
## ア あっせん

あっせんは、当事者間における紛争の自主的解決を援助、促進する目的でその間に入って仲介し、紛争の解決を図る手続であり、公害等調整委員会の委員長及び委員又は公害審査会の委員（公害審査会を置かない都道府県にあっては公害審査委員候補者。以下「審査会の委員等」という。）のうちから指名された3人以内のあっせん委員が行う（公害紛争処理法第28条）。あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が公正に解決されるように努めなければならないこととされている（公害紛争処理法第29条）。

また、あっせんについては、当事者間の交渉が円滑に進行せず、長引く紛争を放置すると多数の被害者の生活困窮等で社会的に重大な影響を及ぼすような場合に、公害等調整委員会又は公害審査会が、職権により、手続を開始できることとされている（公害紛争処理法第27条の2）。

## 亻 調停

調停は、当事者からの申請により、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の調停委員からなる調停委員会が、紛争の当事者に出頭を求めて意見を聴くほか、現地の調査を行い、また、参考人の陳述、鑑定人の鑑定を求めるなどし、これらの結果に基づき、当事者間の話合いに積極的に介入して調整し、当事者間の互譲に基づく紛争の解決を図るもので、あっせんよりも公権的な色彩が強いものである。調停委員会が調停案を提示する場合、調停案を受諾するか否かは当事者の任意であるが、当事者が受諾して調停が成立したときは、当事者間に合意（一般的には、民法上の和解契約）が成立したこととなる（公害紛争処理法第31条～第33条）。

なお、調停委員会が調停案を作成し、30日以上の期間を定めて、その受諾の勧告をした場合、当事者が指定された期間内に受諾しない旨の申出をしなければ、当事者間に調停案と同一の内容の合意が成立したものとみなされる（公害紛争処理法第34条）。

## ウ 仲裁

仲裁は、公害等調整委員会の委員長及び委員又は審査会の委員等のうちから指名された3人の仲裁委員からなる仲裁委員会が、当事者間の仲裁合意に基づき、当事者の一方又は双方からの申請に基づいて、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施するなどして、仲裁判断をする手続である。ここで言う仲裁合意とは、紛争の当事者双方が、裁判所において裁判を受ける権利を放棄し、公害に係る当事者間の民事上の紛争の解決を仲裁委員会に委ね、その判断に従うことを合意することであり、仲裁委員会の仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する（公害紛争処理法第39条～第42条）。

## 工 裁定

裁定は、公害等調整委員会の委員長及び委員のうちから指名された3人又は5人の裁定委員からなる裁定委員会が、証拠調べ等所定の手続を経て法律的判断（裁定）を下す一種の審判である。裁定には、公害に係る被害についての損害賠償責任の有無及び賠償すべき損害額を判断する責任裁定と、加害行為と被害の発生との間の因果関係の存否のみについて判断する原因裁定との2種類がある。これらは、いずれも公害等
調整委員会のみが行う手続である（公害紛争処理法第42条の2）。

(7)責任裁定は、公害に係る被害についての損害賠償を請求する者の申請に基づいて、裁定委員会が公開の期日を開いて当事者に陳述させ、証拠調べ、事実の調査などを行って事実を認定し、その認定した事実に基づいて裁定するものである。手続は、民事訴訟に準じた手続であるが、職権で証拠調べや事実の調査を行うことができる等の特色がある。責任裁定の裁定書の正本が当事者に送達された日から30日以内に当該責任裁定に係る損害賠償に関する訴えの提起がなかったときは、その損害賠償に関し、当事者間に当該責任裁定と同一の内容の合意が成立したものとみなされる。また、責任裁定の申請があった事件について訴訟が係属するときは、受訴裁判所は、責任裁定があるまで訴訟手続を中止することができ、訴訟手続が中止されないときは、裁定委員会は、責任裁定の手続を中止することができる（公害紛争処理法第42条の12、第42条の14～第42条の16、第42条の18、第42条の20、第42条の26）。

なお、裁定委員会は、相当と認めるときは、裁定事件を職権で調停に付し、これを調停手続により処理することができる。職権による調停手続は、裁定委員会が自ら行うのが通例であるが、当事者の同意を得て管轄を有する審査会等に処理させることもできる。職権による調停が成立したときは、裁定申請は取り下げられたものとみなされ、また、不調に終わったときは、裁定手続が続行される（公害紛争処理法第42条の24）。

（イ）原因裁定は、紛争当事者の申請により、責任裁定と同様の手続によって行われる。なお、原因裁定については、被害を主張する者は、相手方を特定しないことについてやむを得ない理由があるときは、相手方の特定を留保して原因裁定を申請することができる。また、公害に係る被害に関する民事訴訟において、受訴裁判所は、公害等調整委員会に対し原因裁定を嘱託することができる（公害紛争処理法第42条の27、第42条の28第1項、第42条の32第1項、第42条の33）。

公害等調整委員会は、原因裁定があったときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に、その内容を通知し、さらに、公害の拡大の防止等に資するため、必要な措置についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第42条の31）。

## 才 義務履行勧告

公害紛争処理制度を更に実効あるものとするため、公害等調整委員会又は審査会等は、権利者の申出がある場合において、相当と認めるときは、義務者に対し、調停、仲裁又は責任裁定で定められた義務の履行に関する勧告を行うことができる（公害紛争処理法第43条の2）。

## (2) 公害等調整委員会と都道府県公害審査会等との関係

公害等調整委員会と審査会等は、それぞれの管轄に応じ、独立の機関として職務を遂行している。

なお、公害等調整委員会は、公害紛争処理法を所管している立場から、制度全体が円滑に運営されるよう、公害紛争処理連絡協議会を開催するなど審査会等と密接な連携を図っている。
公害等調整委員会と審査会等の管轄は以下のとおりである。

ア 公害等調整委員会は、次の紛争に関するあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第1項、公害紛争処理法施行令第1条、第2条）。

(7) 現に人の健康又は生活環境に公害に係る著しい被害が生じ、かつ、当該被害が相当多数の者に及び、又は及ぶおそれのある場合における当該公害に係る次の紛争（重大事件）

① 人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゅ若しくはこれらの続発症又は水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの

② 大気の汚染又は水質の汚濁による動植物又はその生育環境に係る被害に関する紛争であって、申請に係る当該被害の総額が5億円以上であるもの

(イ) 二以上の都道府県にわたる広域的な見地から解決する必要がある公害に係る次の紛争（広域処理事件）

① 航空機の航行に伴う騒音に係る紛争

② 新幹線鉄道及び新幹線鉄道規格新線等における列車の走行に伴う騒音に係る紛争

(う) 事業活動その他の人の活動の行われた場所及び当該活動に伴う公害に係る被害の生じた場所が異なる都道府県の区域内にある場合又はこれらの場所の一方若しくは双方が二以上の都道府県の区域内にある場合における当該公害に係る紛争（県際事件）

なお、この場合、申請は、関係都道府県のいずれか一の知事に対してされなければならない。また、審査会等は申請があった事件が県際事件に該当するときは、その旨を知事に通知しなければならない。これらの場合において、知事は、当該紛争を処理するための連合審査会を置くことについて、関係都道府県知事と協議しなければならない（公害紛争処理法第27条第1項～第3項）。

協議の結果、連合審査会が置かれたときは、連合審査会が県際事件について管轄する。協議が整わなかったときは、公害等調整委員会の管轄となり、同委員会に当該事件の関係書類を送付することとなる（公害紛争処理法第27条第4項、第5項）。

審査会等は、公害等調整委員会が管轄する紛争以外の紛争に係るあっせん、調停及び仲裁について管轄する（公害紛争処理法第24条第2項）。

ウ次の場合は、上記ア及びイの管轄にかかわりなく処理される。

（7）紛争の放置により、多数の被害者の生活の困窮等社会的に重大な影響があると認められる紛争について、公害等調整委員会又は公害審査会が、審査会等又は公害等調整委員会と協議して管轄を定めて、職権であっせんを行う場合（公害紛争処理法第27条の2第1項、第3項）

（イ）職権によるあっせんによっては当該紛争を解決することが困難な事件について職権により調停を行う場合であって、そのあっせんの管轄が公害等調整委員会と
審査会の協議により定められた場合（公害紛争処理法第27条の3）

(う) 相当と認める理由があるときに、審査会等又は連合審査会が公害等調整委員会に、又は、公害等調整委員会が審査会等に、調停に係る事件を引き継ぐ場合（公害紛争処理法第38条）

(Ⅰ) 裁定委員会が、裁定に係る事件を職権で調停に付し、自ら事件を処理する場合（公害紛争処理法第42条の24）

(オ) 仲裁について、当事者双方の合意により、管轄を定めた場合（公害紛争処理法第24条第3項）

工 裁定については、公害等調整委員会が専属的に行う（公害紛争処理法第42条の12第1項、第42条の27第1項）。

## 3 公害苦情処理手続

公害問題は、地域に密着した問題であることから、地方公共団体では、公害のない住みよい地域社会を実現するため、自治事務として、公害苦情処理を行っている。

住民から寄せられる公害苦情は、その多くが公害紛争の前段階あるいは初期段階としての性格を有しており、公害苦情の適切妥当な処理は公害紛争全体の解決のために重要である。このため、公害紛争処理法は、公害苦情処理を公害紛争処理制度の一環として位置付け、地方公共団体が、関係行政機関と協力して、公害に関する苦情の適切な処理に努めるべきこと、都道府県及び市区町村に公害苦情相談員を置くことができることを規定している（公害紛争処理法第49条）。公害苦情相談員は、公害に関する苦情について、住民の相談に応じ、その処理のために必要な調査を行うとともに、関係行政機関と連絡を取り合い、当事者に対し改善措置の指導、助言を行うなど苦情の受付から解決に至るまで一貫して処理を行うことを期待されており、全国の地方公共団体に1,812人（平成23年3月31日現在）配置されている（表1－4－6）。

また、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理については、公害等調整委員会が指導等を行うこととされている（公害紛争処理法第3条）。このため、公害等調整委員会では、苦情の件数、処理の実態等を把握するために必要な調査を行うとともに、地方公共団体に対する情報及び資料の提供等を行っている。

## 4 意見の申出

公害等調整委員会は、総務大臣又は関係行政機関の長に対し、公害審査会は当該都道府県知事に対し、その所掌事務の遂行を通じて得られた公害の防止に関する施策の改善についての意見を述べることができる（公害紛争処理法第48条）。
平 成 2 2 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管 (食品安全委員會)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	1,520,090	1,313,593	△ 206,497
010 内 閣 本 府 共 通 费
06-95 重要政策に関する会議等
136 食品安全委员会に必要な
經費
001 食品安全委员会運營費	734,463	546,532	△ 187,931	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 额	( 253,620) ( 253,622) ( 280,401) ( 291,119	579,051) ( 579,051	592,090) ( 592,090)
(要 求 要 旨)
食品安全委员会の運営のための一般事務処理等に必要な経費である。
1 食品安全委员会の運営
2 企画専門調査会の運営
計
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 諧
詩
金	1,545	1,069	△	476	通勤手当
1. 新規分
技術參與手当
通勤手当
1. 食品安全委員會の運營
意見聰取謝金
教授級 1人 24回 2時間 @8,100
2. 專門調查会の運營
意見聰取謝金
14專門調查会 教授級 1人 3回 2時間 @8,100
計
1. 食品安全委員會の運營
委員會地調查随行旅費(全国平均2泊3日)
10～7級
1人 6回 @62,080
1. 食品安全委員會の運營
(1) 委員會地調查旅費(全国平均1泊2日)
(64,760)
2人 5回 @63,760
(2) 非常勤委員會出席旅費(プロック内日帰り)
1人 50回 0.8 @19,680
(3) 非常勤委員會地調查旅費(全国平均1泊2日)
2人 2回 @61,560
(4) 意見聰取出席旅費(全国平均1泊2日)
1人 10回 @47,680
2. 專門調查会の運營
(1) 專門調查会出席旅費(プロック内日帰り)
6人 200回 0.8 @14,960
(2) 專門委員會实地調查旅費(全国平均1泊2日)
14專門調查会 2人 1回 @47,680
(3) 意見聰取出席旅費(全国平均1泊2日)
14專門調查会 1人 3回 @47,680
計
(備品費)	32人 @223,150
7,141(
22,986(
0)
21,870(
0)
1,116(
0)
389(
562)
680(
983)
1,069(
1,545)
372(
372)
2,148(
2,158)
638(
648)
787(
787)
246(
246)
477(
477)
17,700(
17,700)
14,362(
14,362)
1,335(
1,335)
2,003(
2,003)
19,848(
19,858)
788(
788)
95016-2122-08-2010 職員旅費	372	372	0
95016-2122-08-6010 委員等旅費	19,858	19,848	△	10
95016-2123-09-1010 庁
費	84,001	109,963	25,962
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(消耗品费)	945(	945)
(印刷契本费)	4,190(	4,190)
(通信運搬费)	1,745(	1,745)
(借料及び損料)	11,021(	11,021)
(会議费)	1,575(	1,575)
(賃 金)	29,132(	10,745)
(保険料)	28,527(	21,676)
(児童手当拠出金)	277(	205)
(雑役務費)	27,983(	27,331)
(光熱水料)	3,780(	3,780)
1.食品安全委员会の運営	71,808(	64,060)
(1)食品安全委员会一般事务处理费	47,970(	40,833)
(消耗品费)
①食品安全委员会事務用消耗品等購入費
12月 @75,000 1.05	945(	945)
(通信運搬费)
②外国電報及び郵便料	12月 @16,200	194(	194)
(借料及び損料)
③自動車借上料	2人 40回 12月 @5,640	5,414(	5,414)
(賃 金)	6,474(	2,686)
④賃金(資料整理)	2人 @3,236,790	6,474(	0)
賃金(前年度)	(2) (21) (12)	0(	2,686)
(保険料)	0人 0日 0月 @8,200 0.65	25,447(	21,676)
⑤保険料(賃金)	2人 @439,995	880(	0)
⑥健康保険料(技術参与)	8,148(	7,030)
ア	(8.2)	2,616(	2,622)
@410,000 8.18% 0.5 13人 12月	(9.43)	(19)
イ	@410,000 9.37% 0.5 24人 12月	5,532(	4,408)
⑦厚生年金保険料(技術参与)	14,482(	12,362)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
4月～8月
@410,000 15.704% 0.5 37人 5月	5,956(	5,151)
9月～3月
@410,000 16.058% 0.5 37人 7月	8,526(	7,211)
@劳働保険料(技術参与)
了@4,759,150 1.10% 37人	1,937(	2,284)
(児童手当拋出金)	246(	205)
@賃金
既定分	2人 @4,365	9(	0)
@技術参与
既定分	@410,000 0.13% 37人 12月	237(	205)
(雑役務費)
@參考資料翻訳料	9,250(	9,713)
了@海外食品安全文献和訳	@5件 50枚 @5,000 1	1,250(	1,313)
@1.委员会調查報告書等英訳	@50枚 @8,000 1	8,000(	8,400)
@2.食品安全委员会開催費	@2,886(	2,760)
@印刷製本費)
@1.委员会用資料作成費(輕印刷 A4 50 頁)
20部 50回 @348.25 1.05	366(	366)
(会議費)
@2.委员会会議費	@20人 50回 @300 1.05	315(	315)
@雑役務費)
@3.委员会速記料	@19,800	2,205(	2,079)
@3.事務局資料作成費等
印刷製本費
事務局資料作成費等	@12月 @50,000 1.05	630(	630)
@4.会議用什器整備費
備品費
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
会議用什器等整備費 @750,000 1.05 788( 788)
(5) 委員会レポート(年報)作成費 990( 990)
(印刷製本費)
委員会レポート(年報)(平版印刷 A4 5000 頁)
300部 @2,820 1.05 888( 888)
(通信運搬費)
委員会レポート(年報)送料 300部 @340 102( 102)
(6) 事務所等関連 18,544( 18,059)
(通信運搬費)
①電話使用料 23本 12月 @5,000 1.05 1,449( 1,449)
(借料及び損料)
②自動車借上料 34人 4回 0.4 12月 @8,180 1.05 5,607( 5,607)
(光熱水料)
③電気料 12月 @300,000 1.05 3,780( 3,780)
(雑役務費)
④清掃料 (1,910.74)
2,039.24m² 12月 @300 1.05 7,708( 7,223)
2. 専門調査会の運営 38,155( 19,941)
(1) 専門調査会一般事務処理費 26,612( 8,902)
(印刷製本費)
①報告書作成費(平版印刷 A4 1000 頁)
14専門調査会 100部 1回 @573.50 1.05 843( 843)
(賃 金)
②賃金(資料整理) 7人 @3,236,790 22,658( 0)
(6) (21) (12)
0人 0日 0月 @8,200 0.65 0( 8,059)
(保険料)
③保険料(賃金) 7人 @439,995 3,080( 0)
(児童手当拠出金)
④賃金 7人 @4,365 31( 0)
(2) 専門調査会開催費 11,543( 11,039)
116,509)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 食品安全確保総合調查費	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
(494,304)(535,393	371,008)(402,251	294,344)(310,424	280,016)(280,016	227,958)250,445
(要求要旨)
食品安全委员会が行うリスク分析手法を導入した食品の安全に関するリスク評価等を充実させるために必要な経費である。
1食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査	67,260(65,250)
2リスク評価データ収集調査	31,690(31,690)
3食品安全実態モニタリング調査	32,752(32,752)
4食品安全評価における危害の解析に関する調査	22,086(21,952)
計	153,788(151,644)
95016-2123-09-2111食品安全関係調査費	151,644	153,788	2,144	1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査
(4,350,000)
15課題@4,484,000	67,260(65,250)
(内訳)
(1)人件費	4,484(4,350)
(1)主任研修員	1,731(1,731)
①主研修員	1,039(1,039)
基礎調査	3人日	@29,700	89(89)
文献収集・資料収集	6人日	@29,700	178(178)
収集資料の検討	14人日	@29,700	416(416)
検討委員会	6人日	@29,700	178(178)
データベースの構築	3人日	@29,700	89(89)
報告書の作成	3人日	@29,700	89(89)
②研究員	692(692)
基礎調査	3人日	@19,800	59(59)
文献収集・資料収集	6人日	@19,800	119(119)
収集資料の検討	14人日	@19,800	277(277)
検討委員会	6人日	@19,800	119(119)
データベースの構築	3人日	@19,800	59(59)
報告書の作成	3人日	@19,800	59(59)
(2)事業費	2,151(2,035)
①謝金	(8,940)
委員会出席謝金	7人	3回	@11,700	491(375)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
② 旅 费	75( 75)
委员会出席交通费	7人	3回	@3,000	63( 63)
资料收集等交通费	12回	@1,000	12( 12)
③ 事務費	1,585( 1,585)
资料·文献購入費	210册	@1,250	263( 263)
委员会资料作成费	15部	3回	@1,000	45( 45)
報告書作成費	100部	@1,500	150( 150)
委员会会場借料	3回	@20,000	60( 60)
委员会会議費	15人	3回	@300	14( 14)
インターネット使用料	6月	@4,000	24( 24)
検索機関使用料	2件	@50,000	100( 100)
資料·文献翻訳料	250枚	@2,890	723( 723)
データベース(CD-ROM)作成費	50枚	@2,000	100( 100)
賃金(資料整理)	20人日	@5,320	106( 106)
(3) 管理費	(3,766,000)
@3,882,000	0.1	388( 377)
(4) 消費税	(4,143,000)
@4,270,000	0.05	214( 207)
2. リスク評価データ収集調査
(1) 慢性·発がん性試験
1式 1品目 @54,095,000 1.05 0.65 0.5
(2) 薬物動態試験
1式 1品目 @32,550,000 1.05 0.65 0.5
(3) 催奇形性試験
1式 1品目 @6,219,000 1.05 0.65 0.5
3. 食品安全実態モニタリング調査
(1) 検体分析費
①金属類分析	1式 1品目 @54,095,000 1.05 0.65 0.5
11,108( 11,108)
②食品添加物系分析	1式 560検体 @6,260	3,506( 3,506)
③抗生物質系分析	1式 70検体 @13,860	970( 970)
④農薬系分析	1式 560検体 @11,700	6,552( 6,552)
⑤有害物質系分析	1式 210検体 @20,700	4,347( 4,347)
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
⑥大腸菌分析	1式 420檢体	@3,890	1,634(1,634)
⑦セレウス菌分析	1式 420檢体	@3,960	1,663(1,663)
⑧ウェルシュ菌分析	1式 420檢体	@3,960	1,663(1,663)
⑨サルモネラ分析	1式 140檢体	@4,750	665(665)
⑩カビ毒分析	1式 420檢体	@18,990	7,976(7,976)
(2)事業費	1,586(1,586)
①旅費
食品購入旅費	10プロック 1回	@44,880	449(449)
②事務費	1,137(1,137)
食品購入費	596(596)
加工食品
50品目 10プロック 1回	@850	425(425)
農産物
10品目 10プロック 1回	@850	85(85)
畜肉
5品目 10プロック 1回	@850	43(43)
魚介類
5品目 10プロック 1回	@850	43(43)
消耗品費	1式 @60,000	60(60)
報告書作成費	100部 @1,950	195(195)
購入食品送料	10個 10プロック 1回	@1,260	126(126)
賃金(資料整理)	30人日 @5,320	160(160)
(3)消費税	31,192,000 0.05	1,560(1,560)
4.食品安全評価における危害の解析に関する調査
(21,952,000)
1課題 @22,086,000	22,086(21,952)
(内 訳)
(1)事業費	19,122(19,006)
① 謝 金
委員會出席謝金	(8,940)
7人	3回	2時間	491(375)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
② 旅 费
委员会出席旅费	3人	3回	@14,960	135(135
③ 解析·檢討費	18,168(18,168
動物(ラット)購入費
40匹	6群	5回	@2,000	2,400(2,400
飼料購入費	2,000kg	@200	400(400
薬劑消耗品費	1式	@4,318,000	0.5	2,159(2,159
精密機械等借損料	1式	@5,658,000	0.5	2,829(2,829
技術評価費	3人	100日	@22,000	6,600(6,600
飼育者賃金	2人	90日	@4,200	3,780(3,780
④ 事務費	328(328
消耗品費	1式	@90,000	90(90
委員會資料作成費	20部	3回	@323	19(19
報告書作成費	100部	@2,000	200(200
通信運搬費	7人	3回	@270	6(6
会議費	14人	3回	@300	13(13
(2) 管理費	(19,006,000)
@19,122,000	0.1	1,912(1,901
(3) 消費稅	(20,907,000)
@21,034,000	0.05	1,052(1,045
計	153,788(151,644)
要求
番号	事項	前
年
算
稅	2
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
011 食品安全に関する危機管理対策経費	14,348	18,933	4,585	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(16,557)(19,605	(10,193)(12,118	(11,050)(12,104	(17,046)(17,046
(要求要旨)
食品を通じて、国民の生命又は身体に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態への対処等に必要な経費である。
1 緊急時対応訓練の実施	7,646(5,308)
2 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣	1,481(1,483)
3 関係省庁連絡会議(緊急時対応)の開催	0(44)
4 意見交換会(緊急時対応)の開催	3,156(3,151)
5 内外文献(緊急時対応)の収集・整理	6,650(4,362)
計	18,933(14,348)
95016-2111-05-0200 委員手当	219	219	0	2. 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣
専門委員 2人 2回 2日 @18,300	146(146)
4. 意見交換会(緊急時対応)の開催
専門委員 2人 2回 1日 @18,300	73(73)
計	219(219)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	94	94	0	4. 意見交換会(緊急時対応)の開催
有識者 2人 2回 2時間 @11,700	94(94)
95016-2122-08-2010 職員旅費	727	725	△	2. 緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)	570(572)
大臣	(89,060)
指定職	1人 2回 @88,060	176(178)
10～7級	1人 2回 @77,860	156(156)
6～3級	1人 2回 @62,080	124(124)
4. 意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)	114(114)
指定職	1人 1回 @61,560	62(62)
10～7級	1人 1回 @47,680	48(48)
6～3級	1人 1回 @44,880	45(45)
計	725(727)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	736	736	0
要求
番号	事項	前年度
算
算	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
2.緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊
3日)
常勤委員(その他の者)
専門委員(10級相当)
4.意見交換会(緊急時対応)の開催(全国平均1泊2日)
常勤委員(その他の者)
専門委員(10級相当)
有識者(8級相当)
計
(消耗品費)
(印刷製本費)
(通信運搬費)
(借料及び損料)
(賃金)
(保険料)
(児童手当拠出金)
(雑役務費)
1.緊急時対応訓練の実施
(1)印刷製本費
ア会議資料(軽印刷 A4 50頁)
120部 @348.25 1.05
イシナリオ(軽印刷 A4 10頁)
120部 @69.65 1.05
ウ訓練実施要領(軽印刷 A4 50頁)
120部 @348.25 1.05
エ訓練後評価資料(軽印刷 A4 50頁)
70部 @348.25 1.05
(2)借料及び損料
訓練撮影用ピデオ(レンタル料)
ア
5式 @26,200
イ
8式 @3,600
(3)賃金	576(
576)
328(
328)
248(
248)
160(
160)
64(
64)
48(
48)
48(
48)
736(
736)
1,969(
1,969)
1,593(
1,637)
255(
255)
1,210(
1,210)
6,474(
2,686)
880(
0)
8(
0)
1,088(
1,133)
3,964(
1,626)
123(
123)
44(
44)
9(
9)
44(
44)
26(
26)
160(
160)
131(
131)
29(
29)
3,237(
1,343)
95016-2123-09-1010 庁
費	8,890	13,477	4,587
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
賃金(資料整理)1人@3,236,7903,237(0)
(1)(21)(12)0人0日0月@8,2000.650(1,343)(4)保険料保険料(賃金)1人@439,995440(0)(5)児童手当拠出金賃金1人@4,3654(0)2.緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(1)通信運搬費電話使用料(緊急時対応時)600回@3001.05189(189)3.関係省庁連絡会議(緊急時対応)の開催(1)印刷製本費(前年度限りの経費)0(44)4.意見交換会(緊急時対応)の開催2,674(2,669)(1)印刷製本費1,470(1,470)意見交換会(緊急時対応)資料用パンフレット印刷(平版印刷A4カラー8頁)500部2回@1,0001.051,050(1,050)意見交換会(緊急時対応)報告書印刷(平版印刷A4カラー100頁)200部2回@1,0001.05420(420)200部2回@1,0001.05420(420)意見交換会(緊急時対応)報告書送料182部2回@18066(66)(3)借料及び損料意見交換会(緊急時対応)会場借料2回@500,0001.051,050(1,050)(4)雑役務費意見交換会(緊急時対応)速記料(19,800)2回2時間@21,0001.0588(83)5.内外文献(緊急時対応)の収集・整理6,650(4,362)(1)消耗品費1,969(1,969)国内文献(緊急時対応)購入75冊@5,0001.05394(394)外国文献(緊急時対応)購入150冊@10,0001.051,575(1,575)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
訓練內容の整理	5時間 @15,990	80(
訓練の評価	13時間 @15,990	208(
とりまとめ	5時間 @15,990	80(
ウ 研究員	1,004(
シナリオ作成	13時間 @13,200	172(
付与情報の作成	20時間 @13,200	264(
その他訓練の資料作成	20時間 @13,200	264(
訓練内容の整理	13時間 @13,200	172(
訓練の評価	5時間 @13,200	66(
とりまとめ	5時間 @13,200	66(
(2) 事業費	51(
ア 資料等作成費	50部 @424.5	21(
イ 消耗品費	1式 @30,000	30(
(3) 管理費	@3,188,000 0.1	319(
(4) 消费税	@3,507,000 0.05	175(
計	3,682(
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
016食品安全行政の充実・強化経費	196,882	130,549	△ 66,333	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	494,774)	487,943)	443,727)	135,731)
(要求要旨)
危害情報を収集・整理する等食品安全行政をより一層充実・強化する必要な経費である。
1危害情報の収集・整理等	22,175)	17,806
2国際会議出席	27,169)	27,169
3食品安全総合情報システム経費	53,979)	137,221
4食品安全モニター関係	17,131)	14,491
5行政機関間の連携強化	195)	195
6海外機関等との連携推進	9,900)	0
計	130,549)	196,882
95016-2111-05-0200 委員手当	1,171	1,171	0	2.国際会議出席
国際会議出席専門委員手当	1人 16回 4日 @18,300	1,171)	1,171)
95016-2129-06-0110 諸謝金	7,264	7,406	142	1.危害情報の収集・整理等	356)	514)
(1)意見聴取謝金
教授級 2人 6回 1時間 @8,100	97)	140)
(2)外国人有識者(研究者)との意見交換謝金
教授級 8人 1回 4時間 @8,100	259)	374)
4.食品安全モニター関係	7,050)	6,750)
(1)モニター報告執筆謝金	(450)
(2)モニター会議(プロック別)出席謝金	4,700)	4,500)
(450)
教官級 470人 1回 1時間 @5,000	2,350)	2,250)
計	7,406)	7,264)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,652	1,652	0	1.危害情報の収集・整理等
関係学会等出席旅費(全国平均2泊3日)	1,190)	1,190)
10～7級	2人 5回 @62,080	621)	621)
6～3級	2人 5回 @56,880	569)	569)
4.食品安全モニター関係
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6310外国人招へ旅費	6,622	6,622	(1) モニター会議(プロック別) 委員出席旅費(全国平均1泊2日)
常勤委員(その他の者) 1人 5プロック @63,760 319(2) モニター会議(プロック別) 出席旅費 4,152(4,152)
1級相当(プロック内日帰り) 285人 @14,060 4,007(4,007)
1級相当(県内日帰り) 60人 @2,410 145(145)
計 4,757(4,757)
1.危害情報の収集・整理等
外国人有識者(研究者) との意見交換 6,622(6,622)
①ヨーロッパ(3泊5日)
8級相当 6人 @877,600 5,266(5,266)
②アメリカ(3泊5日)
8級相当 2人 @678,100 1,356(1,356)
(消耗品費) 2,888(2,888)
(印刷製本費) 409(409)
(通信運搬費) 43(41)
(借料及び損料) 1,021(1,021)
(会議費) 793(793)
(賃 金) 9,711(9,711)
(保険料) 1,320(1,320)
(児童手当拠出金) 13(13)
(雑役務費) 11,000(11,000)
1.危害情報の収集・整理等 13,721(13,721)
(1) 消耗品費 2,888(2,888)
①国内文献購入 250冊 @5,000 1.05 1,313(1,313)
②外国文献購入 300冊 @5,000 1.05 1,575(1,575)
(2) 会議費
外国人有識者(研究者) との意見交換 470(470)
20人 8回 @300 1.05 50(50)
10人 8回 @5,000 1.05 420(420)
(3) 雑役務費
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
外国文献等和訳(1.05)6件 100枚 @5,000 1	3,000(6,474(6,474(0)
(4) 賃金
賃金(資料整理)2人 @3,236,790
(2) (21) (12)0人 0日 0月 @8,200 0.65
(5) 保險料
保險料(賃金)2人 @439,995
(6) 児童手当拠出金
賃金2人 @4,365
4. 食品安全モニター関係(1) 印刷製本費①モニター会議(プロック別)資料(軽印刷 A4 50 頁)100部 6プロック @348 1.05(2) 通信運搬費①モニター会議(プロック別)開催案内送料(450)470通 @80(3) 借料及び損料モニター会議(プロック別)会場借料6プロック @162,000 1.05(4) 会議費モニター会議(プロック別)100人 6プロック @300 1.05(5) 賃金1金 (資料整理)1人 @3,236,790
賃金(前年度)0人 0日 0月 @8,200 0.65
(6) 保險料
保險料(賃金)1人 @439,995
(7) 児童手当拠出金
賃金1人 @4,365
5. 行政機関間の連携強化
(1) 印刷製本費
要求番号	事項	前年度算額	22年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報処理業務庁費	137,221	53,979	Δ	①関係省庁連絡会議資料(軽印刷 A4 50頁)30部 4回 @348 1.05②都道府県等担当官会議資料(軽印刷 A4 100頁)200部 1回 @697 1.05(2)通信運搬費都道府県等担当官会議開催案内送料64通 1回 @806.海外機関等との連携推進(1)会議費EFSAとの定期会合及びFSANZとの連携協議会合12人 2回 @300 1.0512人 2回 @5,000 1.05(2)雑役務費日本語文献等英訳(消耗品費)(通信運搬費)(雑役務費)(前年度限りの経費)3.食品安全総合情報システム経費(1)食品安全総合情報システム運用経費ア消耗品費インターネットによる情報公開(1)12月 @7,3001.0592(7)データ入力経費(7)文献情報データベースデータ入力(8,000)4,000件(8,000)データ読取料4,000件50枚/件(4,30)6,000(480(410.06)@180.00(4.30)@30.00480(4.30)@37)	137,221	53,979	137,221
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
データ入力	2,000件	(410.06)
@180.00	360(	820
データ読取料	2,000件	2枚/件	(4.30)
@30.00	120(
危害情報データベース(前年度限りの経費)	0(	2,652
関係省庁等データベース(前年度限りの経費)	0(	863
人材情報データベース(前年度限りの経費)	0(	625
消費税	@7,200,000	0.05	360(	499
(1)次期食品安全総合情報システム経費
i データセンター費用	(3)	(972,000)
@700,000	1.05	46,201(
12月	@700,000	1.05	8,820(	3,062
i機器貸借費用	(3)	(641,000)
@675,637	1,05	8,513(
i保守費用	(1)	(1,360,000)
@1,251,129	1.05	15,764(
ivホームページのコンテンツ更新
(1)
12月	@1,000,000	1.05	12,600(	1,050
vホームページ新着情報のメール配信サービス
(1)
12月	@40,000	1.05	504(	42
(2)次期食品安全総合情報システム開発経費(前年度限りの経費)	(1)	(1,360,000)
@1,251,129	1.05	40,425
計	53,979(	137,221)
要求番号	事 项	前 年 度 2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
205 食品安全政策费	422,753	463,791	41,038	1 6 年 度 (116,209) (128,872)	1 7 年 度 (230,234) (252,947)	1 8 年 度 (358,488) (379,109)	1 9 年 度 (482,402) (482,402)	2 0 年 度 (483,390) (486,387)