Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第3節

# 地域の社会保障サービスに対するニーズの多様化

ここまで、産業構造の変化と人口移動、少子高齢化、世帯構成という観点から、地域社会の変化とそれに伴う指標の変化について概観してきたが、本節では地域住民の意識面に着目し、社会保障サービスにおけるニーズの変化について、検証する。

## 地域における意識の変化

(地域内のつながりには希薄化傾向が見られる)

第1節でもふれたように、数十年前までは、地域では村落や都市における家族や共同体の中で、相互に助け合うことで、地域で相互に助け合う生活が営まれており、地域の相互扶助機能が高かった。

しかし、高度経済成長期を経て、いわゆる都市化が進んだ結果、都市部を中心に、地域の役割が大きく変化してきた。

そのような地域社会の変化の中で、地域とそこに居住している者との関わりは、希薄化しているといわれている。

内閣府の世論調査の結果によると、近所付き合いの度合いは、時代が下るほど低下しており、2004（平成16）年調査において「よく付き合っている」と回答している者の数は、1997（平成9）年調査において「親しく付き合っている」と回答した者の半数近くとなっている。

(個人の地域に対する関心は弱まっているわけではない)

一方、内閣府の調査結果に基づき、地域活動に対する意識について時系列的に見ると、居住する地域をよくする活動ができる時間・機会が重要であると認識する傾向は大きくは変化しておらず、「きわめて重要である」又は「かなり重要である」と回答する者の割合が半数前後で推移している。

## 図表1-3-2

このことから、地域のつながりは活発とはいえないまでも、その地域に居住する者の地域への関心自体が、以前に比べ必ずしも低くなっているというわけではないと考えられる。

また、具体的な活動内容については、近年の内閣府の世論調査結果によると、「何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか」という問に対する回答として、「町内会などの地域活動」や「社会福祉に関する活動」等が上位を占めており、そのような点からも、地域に対する関心そのものは、弱まっているわけではないと考えられる。
図表1-3-1 近所付き合いの程度の変遷

図表1-3-2 居住する地域・社会をよくする活動ができる時間・機会が重要であると認識している度合

(注)☑ 内閣府「国民生活選好度調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
図表1-3-3 社会に対しどのような形で貢献したいかの具体的内容

(注)◆ 内閣府「社会意識に関する世論調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成◆

「何か社会のために役立ちたいと思っている」と回答した者に対し、別途、複数回答にて質問を行ったもの。

## 2 社会保障サービスに係るニーズの多様化

## (社会保障サービスに係るニーズは多様化・複雑化している)

地域によって、年齢構成、世帯構成、働き方等が様々である地域の多様性と、そこに住む人々の社会保障サービスに対するニーズとの関係については、どのようにとらえることができるだろうか。

個人の生活に関する意識を、ニーズという観点から考えると、そこでは年齢という要因が、ニーズの高い分野に大きく影響しているといえる。

例えば、年齢の差異によるニーズの違いを見てみると、20歳代、30歳代の場合は60歳代以上の層に比べ、育児支援や雇用の確保、失業対策についての関心が大変高くなっている一方、60歳代以上の層では、老後の所得保障や老人医療、介護といった事項についての関心が高いなど、年齢による違いが見られる。

このようなニーズの分布を地域という観点からとらえ直した場合には、どのようなことがいえるかを見ていく。上記のニーズのうち、特に「雇用の確保や失業対策」、「老人医療や介護」、「育児支援」、「健康の保持・増進など」の4つについて、前節で分析したクラスターごとに集計を行ってみると、先に紹介したそれぞれのグループの特性に応じて、ニーズの優先度が異なっていることが読み取れる。
図表1-3-4 年齢階級別に見た最も重要と考える公的社会保障サービスの例

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「平成15年 社会保障に関する公私機能分担調査」

図表1-3-5 クラスター別にみた社会保障に関するニーズの度合い

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「平成15年 社会保障に関する公私機能分担調査報告書」（注）グループ分けについては、第2節のクラスター分析（26ページ）を参照。

例えば、「雇用の確保や失業対策」については、低いところでは7％前後、高いところでは10％前後となっており、グループ2のように、第2次産業比率が高く、就労環境に恵まれている地域では、このニーズは比較的低く、一方、グループ5のように、産業に比較的乏しいと見られる地域では雇用施策に対するニーズが強い傾向がある。

また、「育児支援」についても、比較的出生率も高く、子育て環境が整っていると見
られるグループ4などでは、その比率は低くなっている一方、グループ1や2のように都市部または比較的都市に近い地域では育児支援へのニーズが高まっている。

このように、地域ごとの社会保障サービスに対するニーズは、その地域の人口構成や経済状況、住民の暮らしぶりなどの地域の特性に応じて、変わってくるものであることが示唆される。

このほかにも、例えば、兵庫県における地域別の子育てを取り巻く環境の問題点についての意識調査結果を見ると、神戸、阪神南、阪神北といったいわゆる都市部では、「子育てにお金がかかる」「保育所や児童館などの施設やサービスが十分でない」といった意識が、但馬や丹波のような郡部に比べて高くなっているなど、同一の都道府県内においても、地域によってニーズが分散している状況が存在する。また、各ニーズの度合いについては、「保育所や児童館などの施設やサービスが十分でない」というニーズについては最も高い阪神北と最も低い丹波では14.9％の差が存在し、その他のニーズについても、多くの項目で9％から10％近くまで差が生じているところである。

図表1-3-6 子育てを取り巻く環境の問題点（兵庫県）

(单位：%)

子育てにお金がかかる☑	育児休暇制度など子育てしやすい労働条件が十分でない☑	保育所や児童館などの施設やサービスが十分でない☑	子どもの育て方やしつけ方がわからない☑	子育てに関する悩みや不安を相談できる☑
全 県☑	48.1☑	32.3☑	27.7☑	23.3☑	22.5☑
神 戸☑	46.9☑	30.5☑	27.3☑	19.1☑	17.2☑
阪 神 南☑	51.5☑	33.1☑	30.8☑	24.1☑	26.3☑
阪 神 北☑	48.6☑	31.2☑	32.3☑	25.2☑	22.0☑
東 播 磨☑	48.0☑	35.6☑	31.7☑	24.2☑	27.1☑
北 播 磨☑	47.6☑	35.4☑	22.9☑	23.6☑	17.7☑
中 播 磨☑	46.4☑	31.2☑	26.4☑	26.8☑	25.4☑
西 播 磨☑	49.4☑	28.3☑	18.5☑	25.9☑	25.0☑
但 馬☑	42.9☑	37.8☑	18.7☑	24.1☑	24.1☑
丹 波☑	45.3☑	31.9☑	17.4☑	28.2☑	22.1☑
淡 路☑	48.4☑	32.6☑	23.3☑	25.4☑	22.9☑
最も高い地域と最も低い地域の格差☑	8.6	9.5	14.9	9.1	9.9

資料：兵庫県「第10回県民意識調査」(平成16年)

このように、社会保障に関するニーズは地域ごとに多様なものとなっていると考えられる。
## 第4節

## 地域における社会保障サービスの担い手の変化

## （ニーズの変化とともにサービス実施の担い手も変化している）

次に、サービス供給の担い手について考えてみることとする。

社会保障の各制度に係るサービス供給の担い手について、歴史的に見た場合、既に述べたような地域の変遷に伴う家族の在り方の変化、共同体の在り方の変化に伴い、従来、家族や共同体の内部における互助等の仕組みの中でまかなわれてきたようなサービス供給を、代わって行政機関が担ってきたという経緯が少なからず存在する。また、行政機関内におけるサービス実施の役割分担については、行政分野ごとのニーズの変化に対応しつつ、変化してきている。

## (地方における社会保障サービスの実施体制は様々である)

社会保障におけるサービスの実施については、例えば公共職業安定所（ハローワーク）のように、国が制度の企画及び立案だけでなく、実施まで担うような場合も見られるが、多くの場合は、国が制度の企画及び立案を担い、地方自治体において、福祉事務所や保健所等を通じて制度が実施されていることが多い。

地方自治体における社会保障サービスの実施体制を比較すると、地域ごとに差異が見られる。例えば、都道府県職員のうち、社会保障サービスに携わる職員の定員数の全体に占める割合を見ると、おおむね10%前後で推移しているものの、15%を超える県も存在し、その中には20%を超える県もあるなど、様々である。

図表1-4-1 都道府県における厚生労働行政関係職員定員数の全職員定員数に占める割合
（多くの分野で民間主体が大きな役割を担っている）

また、多くの分野において、社会保障サービスの提供については、民間主体が大きな役割を担っている。例えば病院における医療の提供、介護サービスの提供等を実際に供給する主体は、公私ともに様々に存在している。多くの民間機関が、地域住民に密接した、その個別のニーズに対応できるようなきめ細かな社会保障サービスの実施に取り組んでいる。

サービスの実施主体は、分野によって年々多様化してきているものも見られ、例えば、在宅介護サービスの実施主体について、2000（平成12）年の介護保険制度開始以来の内訳を見てみると、2003（平成15）年までの4年間に、特定非営利活動法人（NPO法人）、営利法人等の事業者数が急増している。

図表1-4-2 開設主体別訪問介護サービス実施事業者数の推移

(注) ☑ 厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成☑

平成12年の営利法人については株式会社のみ計上している。

また、同じ在宅介護サービスの実施主体について、都道府県ごとの分布を見ると、東京都、神奈川県等の南関東や大阪府、兵庫県等では営利法人の数が多い一方、その他の地域では社会福祉法人、医療法人及び公益法人等の方が営利法人に比べて多い県も多く見られるなど、地域によって、実施主体の分布の状況は様々である。

このように、社会保障サービスの担い手については、公私を問わず、地域ごとの差異や、活動主体の多様化が見られ、こうした多様な主体が、それぞれの特性をいかして、地域のニーズに対応している。
## 農業、林業・水産・畜産、食品

## ライフサイエンス分野

## 馬鈴薯からの有用ペプチドの生産技術開発

## キーワード：澱粉工場排出副産物・ポテトペプチドの工業的抽出方法の確立・ポテトペプチドの健康機能性の評価

## 連携機関

☐ 带広畜産大学畜産学部教授

○ コスモ食品(株)代表取締役社長

○ (財)十勝圈振興機構研究開発課長

福島 道広

岡田 博

大庭 潔

## 【要約】

福島教授

馬鈴薯からの澱粉生産では主体の澱粉以外の成分はほとんど未利用副産物として排出。この副産物からコスモ食品(株)と十勝圏振興機構の共同技術開発により、ポテトペプチドの抽出方法を確立。このポテトペプチドの健康機能性について帯広畜産大学が大豆ペプチドと類似したアミノ酸組成であること、動物実験によって脂質代謝改善効果および肝毒性抑制効果があることを明らかにし、生活習慣病予防効果が期待される有用ペプチドとして製品化することに成功した。

大庭課長

## 【技術移転の概要】

・澱粉工場の副産物から酵素法を用いて、安全なポテトペプチドの抽出方法を確立

## ●技術への貢献

岡田社長

現在、大豆タンパク質と同等の機能性を有するポテトペプチドの製品化に成功し、営業活動を行っている。

・ポテトペプチドを食品素材として製品化

・ポテトペプチドのアミノ酸特性および健康機能性を有することを解明

2012年：約10億円～15億円

## ●市場への貢献

現在、澱粉工場から有機物を含む副産物は燃焼廃棄されている。この際、膨大な熱エネルギーを必要とするため、環境問題にも発展する可能性がある。この副産物を有効利用することにより、廃棄物低減化による地球温暖化防止への貢献も期待できる。

## ●社会への貢献

・ポテトペプチドの市場規模試算

国内 2007年：約3億円

## ●連携体制の特長・波及効果

本事業は文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業の一環であり、十勝の農産物を中心にその高付加価値化に関する技術開発を目的としている。その結果、産学官の連携・協力体制の組織化が確立され、今後の研究開発への波及効果も期待できる。

## 産学官連携のきっかけ

北海道が中心となり、文部科学省の都市エリア産学官連携促進事業に「十勝産農畜産物の高付加価値化に関する技術開発」を提案し採択された。これを契機として産学官の連携体制を確立した。

## ファンディングの推移

この研究は次の支援プログラムの援助を受けている。

文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」平成17年度採択

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内3件

1. 「水溶性ポテトペプチドの製造方法」特願2006-125676

2. 「水溶性ポテトペプチドを含む、生活習慣病の予防食品又は生活習慣病の改善食品」特願2006-125677 他1件

## ポテ味（ポテトペプチド製品）

## ポテ味の脂質代謝改善効果

動物実験結果より

## 成功・失敗の分かれ道

○新たな研究成果に対して、社会のニーズをふまえた組織的な目利きが必要。

○普段から地域の各研究機関との情報交換が必要。

○企業の方々に、研究成果をわかりやすく丁寧に説明することが必要。
## Agriculture, Forestry, Fishery and Livestock, Food

## Life Sciences

## Health Maintenance Supplement for Middle-aged and Elderly People: Arginine-containing Food

Keyword: Dietary supplement, Arginine, Hypertension and arteriosclerosis

## Organizations Involved

O Hiroshi Azuma, Professor of Tokyo Medical and Dental University

Masashi Kunisada, President of Mikuni Pharmaceutical Industrial Co., Ltd.

It is known that the blood flow volume increases by concomitantly using L-arginine and caffeine. However, in order to be effective in some cases, L-arginine needs to be administered at a dose which could cause side effects. As a result of much investigation, we found that the effect of L-arginine was enhanced by combining either vitamin C, vitamin E or folic acid with L-arginine and caffeine.

## [Summary of the technology transfer]

## 【Abstract】

## Technological Impact

The main idea of this invention is that the effect of L-arginine is enhanced by the synergistic effect caused by the optimal combination of L-arginine with caffeine, vitamin C, vitamin E, and folic acid. The range of use of L-arginine, which is known as an energy enhancing agent, is expanded by this invention.

## ●Social Impact

This invention allows L-arginine and caffeine to be combined with vitamin C, vitamin E and folic acid, and the optimal combination ratio may enhance the effect of L-arginine. Therefore, an effective composition for food/drink or food/drink may be produced using low-dose L-arginine. L-arginine may be taken easily when applied to food/drink.

The product is intended to prevent or treat arteriosclerosis, angiectasis, hyperlipidemia, menopausal symptoms, diabetes mellitus, angina, hypertension, erectile dysfunction, thrombosis, immunodeficiency, dementia, pregnant toxicosis, respiratory failure, and hemorrhoids.

Among the three major causes of death in Japanese, the main cause of cardiac disease and cerebrovascular disease is arteriosclerosis. This invention will be marketed not only as a pharmaceutical product but also as food/drink by Mikuni Pharmaceutical Industrial Co., Ltd., and will be utilized. Therefore, the invention is considered to greatly contribute to the enhancement of health and welfare of people.

Professor Azuma

President Kunisada

## Project Background

Mikuni Pharmaceutical Industrial Co., Ltd. was interested in Professor Azuma’s field of research, and asked us whether it is possible to use the research to produce their health maintenance supplement. As a result, we decided to collaborate based on the judgment that the health maintenance supplement may be marketed using this technology.

## Funding History

1. 2002 to 2004: Delegated budget

2. 2006: Supported by JST for PCT application

## I ntellectual property protection

1. A patent was submitted for combination of L-arginine and caffeine before submission for this product (Patent No. 3232067).

2. Patent 2005-195412

3. PCT/JP2006/313020

## Turning point in the Project

OThe result of long-term, constant research by the researchers.

OMutual understanding and trust between the corporation and researchers.
## ライフサイエンス分野

## 農業、林業・水産・畜産、食品

## 中高年からの健康維持補助食品アルギニン含有食品

## キーワード：栄養補助食品・アルギニン・高血圧や動脈硬化対応

## 連携機関

O 東京医科歯科大学教授

○ 三國製薬工業(株) 社長

東 洋

國貞 真司

## 【要約】

L—アルギニンにカフェインを併用することにより、血流量が増加することは知られている。しかし、その効果を得るために場合によっては副作用を発生する可能性のある量を服用する必要がある。本学で鋭意研究を重ねた結果、L-アルギニンとカフェインに、さらにビタミンC、ビタミンE及び葉酸のうち少なくとも1種の成分を含有させることにより、L-アルギニンの効果を増強させることが判明した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

本発明はL－アルギニンにカフェイン、ビタミンC、ビタミンEならびに葉酸を好適に配合することにより、相乗効果を生み、L－アルギニンの効果を一層増強することを見出したものである。この発明により、活力増強剤として知られているL－アルギニンの利用範囲が拡大したと言えよう。

## ●社会への貢献

本発明によって、L－アルギニン、カフェインにビタミンC、ビタミンEならびに葉酸を併用し、それらの好適な配合割合により、L－アルギニンの効果を更に増強させることができる。このため、低用量で、効果を発揮する飲食品用組成物及び飲食品を製造することができる。飲食品に適用した場合、容易に摂取が可能である。具体的な対象例としては、動脈硬化、血管拡張、高脂血症、更年期障害、糖尿病、狹心症、高血圧、勃起不全、血栓症、免疫不全、痴呆症、妊娠中毒症、呼吸不全、痔疾の予防・治療などが考えられている。

日本人の三大死因のうち、心疾患及び脳血管疾患の原因の大部分は動脈硬化に基づくものである。本発明は、医薬品としてだけでなく、三國製薬工業(株)によって飲食品としても市場に出され、活用されるので、人類の健康・福祉の増進に大いに貢献するものと期待される。

## 東教授

## 産学官連携のきっかけ

三國製薬工業(株)が東教授の研究テーマに興味を示し、自社の健康補助食品に利用できないかを相談にきた。その結果、本技術であれば健康補助食品として市場に出せると判断し、提携するに至った。

## ファンディングの推移

1. 平成14年～16年 委託経理金

2．平成18年JSTより特許化支援を受けている。

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、

「勃起機能不全改善剤、特許第3232067」特許出願：国内1件、海外1件

「L-アルギニン含有医薬組成物及び飲食品用組成物」

## 成功・失敗の分かれ道

○研究者の長年に亘る地道な研究成果

○企業と研究者間の理解と信用

## 國貞社長

弛緩率(%)
## 農業、林業・水産・畜産、食品

## ライフサイエンス分野

## 電気と光技術を用いた微生物のトータル管理システム

## キーワード：誘電泳動式細菌濃縮装置・細菌の同定と代謝評価・低電圧パルスによるマイクロ殺菌システム

## 連携機関

○ 首都大学東京 電気電子工学コース

○ エンテストジャパン(株)

## 【要約】

菌が入った液体に交流電圧をかけて菌を集める。菌によって大きさや電気を帯びる性質が異なり、電圧と周波数によって種類分けができる。また、この性質を利用して目的の菌だけを一ヶ所に集め、菌が密集した電気部分の抵抗等を測定すれば、菌の数が計測できる。これらの知識と、矩形ガラス基板に幅100μmの電極を配置した上に流路を設けた樹脂板をかぶせてセンサ部とする技術を融合して、当該システムを開発した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

従来、菌の検出には培養、繁殖してから、抗原抗体反応を利用する方法が主に利用されてきた。しかし、この方法では結果が分るまで数時間から一日以上の時間がかかるなどの問題があった。

今回の技術を用いれば短時間で、かつ連続的な処理も可能になり研究や検査工程での実用上の利点は極めて大きい。

## ●市場への貢献

エンテストジャパン(株)が開発した食中毒菌検出装置「パトグラフ」では、菌の検出作業に世界最速レベルの60分にまで短縮できた。さらに同装置に共同開発した菌濃縮装置を組み合わせることで、検出作業で最も時間がかかっていた濃縮工程が数分レベルにまで向上し、最終的な検出時間が半分程度まで短縮できる見通しがたった。

この技術開発に対して、エンテストジャパン(株)が2006年度「東京都ベンチャー技術大賞」を受賞した（2006年10月19日）。

## ●社会への貢献

准教授

社長

本技術は検査装置の小型化が実現できる為、ポータブルかつ手頃なコストが実現でき、食品管理にとどまらず、広く日常品への細菌管理が可能になった。

内田　諭

御子柴　徹

内⽥ 准教授

ベンチャー大賞

受賞式

## 産学官連携のきっかけ

新しい技術を模索していた企業が、大学の研究シーズ集からヒントを得て、内田准教授へ技術相談を行い、その結果共同研究、受託研究へと進展した。

## ファンディングの推移

1. エンテストジャパン(株)との共同研究

2. エンテストジャパン(株)との受託研究

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内2件

泳動濃縮マイクロフィルタ

捕集電極の配置図

「菌濃縮殺菌装置および方法」特願2006-194406

特願2007-092494

超迅速·超高感度食中毒菌検出装置

「パトグラフ」

## 成功・失敗の分かれ道

一般に企業と大学では時間軸が異なる（スピード感の違い）と言われている。技術開発で未開の分野に挑戦するには、やはりそれなりの試行錯誤がある。今回の産学連携では、企業サイドが基礎研究の成果をじっくり構えて見て下さったのが印象的であった。
## ライフサイエンス分野

## 農業、林業・水産・畜産、食品

## 大豆と発芽玄米を原料とした新しい発酵食品

## キーワード：テンペ・発芽玄米・マクロビオティック

## 連携機関

○ 明治大学農学部 專任講師

○ ナチュラルフードコーディネーター

○ (株)ライフサポート

代表取締役

加藤 英八郎

滝田 美智子

篠根 肇

## 【要約】

明治大学農学部の加藤講師は、ナチュラルフードコーディネーターの滝田美智子氏とともに蛋白質、脂肪及び炭水化物の理想的な栄養バランスを有する発酵食品「発芽玄米入りテンペ」を考案・完成し特許出願した。この発酵食品は大豆及び発芽玄米に由来する栄養素に加えてテンペ菌による発酵成分を含んだ栄養価の高い新しい健康食品である。承認TLOである明治大学知的資産センターは(株)ライフサポートとノウハウ及び技術指導を含む特許実施許諾契約締結に成功した。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

大豆のテンペ菌による発酵食品「テンペ」はインドネシアで常食されているが、大豆のみの発酵食品であるため、タンパク質と脂肪に偏っていて栄養的には理想的とは言えなかった（右図参照）。原料として玄米を加えれば「マクロビオティック」にかなった栄養バランスの良い発酵食品になる筈であるが、実際には玄米を加えるだけでは十分に発酵しなかった。加藤講師は豊富な発酵技術を駆使して発芽玄米を用いれば大豆と同様に充分発酵することを見出し、本技術を確立した。

## ●市場への貢献

この「発酵食品」は以下の特徴を持っているので、日本のみならず欧米にも大きな市場が期待できる。

① 納豆のような強い粘りや臭いがない

② ケーキ状の発酵品はスライスしても形が崩れない

③ 既存のテンペにはない栄養成分、風味、歯ざわりがある

④ この発酵食品だけで完全食。和え物等、各種料理の素材としても応用範囲が広い

●連携体制の特長・波及効果

発酵科学の加藤講師、ナチュラルフードコーディネーターの滝田氏及び市場ニーズを熟知している(株)ライフサポートの強い絆に支えられたユニークな連携に加えて、明治大学の商学部や政治経済学部の教員等が公告・販売促進面で支援するなど明治大学の「文理融合型TLO」の特徴をフルに活かしている。

加藤講師

滝田コーディネーター

篠根代表取締役

## 産学官連携のきっかけ

マクロビオティック（菜食による長寿法）の観点から、(株)ライフサポートは新規な有望食品を探していた。ナチュラルフードコーディネーターの滝田氏がその情報を加藤講師に伝え接触を開始した。

## ファンディングの推移

平成16年～

JST 特許出願支援制度

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件

「発酵食品：特許3859014号」

特許出願：海外5件

「国際特許公開WO2005/060765」発芽玄米入りテンペ従来のテンペ

(JSTの特許出願支援制度による支援)

## 成功・失敗の分かれ道

○移転先候補のニーズと大学のシーズが完全にマッチしていること

○相互信頼に基づいて移転後も大学の技術的・営業的支援がなされること

○移転先の展開意欲が旺盛なこと
## ライフサイエンス分野

## 農業、林業・水産・畜産、食品

# 青ミカンに抗アレルギー作用を発見！

## キ-ワ-ド：青ミカンの抗アレルギー作用・大学発ベンチャー企業・青柑橘の新規機能性

## 連携機関

近畿大学薬学部 薬用資源学研究室

○ (株)ア・ファーマ近大

教授 松田 秀秋

社長 大原 司

## 【要約】

近畿大学薬学部薬用資源学研究室では、20年前からアレルギー疾患が増加するであろうということから、食品素材で抗アレルギー作用があるものを探索してきた。その結果、強い抗アレルギー素材として未熟な時期の温州ミカン（青ミカン）を見出した。この研究成果を技術移転し、同大学発ベンチャー企業の(株)ア・ファーマ近大で栄養機能補助食品として商品化し、販売を開始。また、青ミカン以外の柑橘についても多くの機能性を薬学部薬用資源学研究室が見出し、順次、商品化中。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

近畿大学薬学部薬用資源学研究室で柑橘類果実、とくに未熟な時期の果実に抗アレルギー作用を見出した。さらに抗アレルギー作用が認められた未熟な果実に美白、血液流動性向上作用などの新たな作用も見出した。

## ●社会への貢献

・2.8人に1人が花粉症、アトピー性皮膚炎、気管支喘息などのアレルギー性疾患に罹患しているという厚生労働省の調査報告（2004年度）がある。一昔前では問題視されていなかった疾患が増加し、国民病のひとつになってきている。これら疾患の罹患者数を少しでも減らすことができ、日本国民、さらには世界中の健康維持に役立つ知的成果、あるいは製品を販売している。

・温州ミカンの産地である和歌山県有田郡内から原材料である青ミカンを買い上げることにより、地域産業の育成に貢献している。

## ●連携体制の特長・波及効果

・(株)ア・ファーマ近大が大学発ベンチャー企業であることから、大学における研究成果から生まれた商品をメーカー経由ではなく、ダイレクトに消費者に届けることができ、消費者の生の声をフィードバックして、大学における研究活動に活かすことができる。

・大学が研究し、その成果を商品化しているので、消費者にとって信頼できるエビデンスを提供でき、消費者にも安心して購入してもらえる。

松田教授

## 産学官連携のきっかけ

近畿大学で得られた知的財産を活用するために、同大学が(株)ア・ファーマ近大を設立し、そこでエビデンスの確かな商品を販売し、少しでも人の役に立つものを世に出そうとしたこと。

## ファンディングの推移

平成15年度 わかやま産業振興財団

きのくにコンソーシアム研究開発調査

事業

## 知的財産保護の経緯

特許取得：国内1件、

「美白剤または色素沈着症改善剤、特許3800611号」

特許出願：国内8件、「抗アレルギー剤、特開2005-132791」他

大原社長

ミカンの抗アレルギー作用と

季節推移

7月の青い時期に採取したものが最も強い抗アレルギー作用を示し、その作用は果実の成熟度がますにつれ、減弱した。

抗アレルギー作用が最も強い7月に

採取したミカン（青ミカン）

## 成功・失敗の分かれ道

○法令順守のもと青柑橘の機能性をどのように表現し、消費者に広めていくか。

○大学研究成果に基づいた信頼性、安全性を的確に消費者へ訴える。

○研究段階から消費者のニーズを的確に反映した製品開発。
## ライフサイエンス分野

## 農業、林業・水産・畜産、食品

## 香川大学オリジナルワインの開発

## キーワード：インディジナスリソース活用・地域ブランド化・地域関係機関との連携による製品化

## 連携機関

○ 香川大学農学部教授 望岡亮介

○ さぬきワイン(株) 代表取締役さぬき市長（第3セクター方式） 大山 茂樹

○ (株)テクノネットワーク四国 代表取締役社長 塩崎 健二

## 【要約】

香川大学では、野生ブドウなどの日本自生の資源を活用した新たな園芸作物の開発と利用に取り組んできた。その一環として農学部附属農場の望岡亮介教授が育成したブドウオリジナル品種「香大農R-1」を用いたワイン開発を、香川県の試験研究・普及機関、生産者の方々、さぬきワイン(株)の協力を得て進めてきた。その成果をもとに、ブドウ生産の安定化とワインの製品化をめざして、地域関係機関と連携しつつ取り組みワインの製品化となった。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

瀬戸内海性気候の香川県では、夏の高温（特に高夜温）により果物の果皮に着色障害が発生しやすく果実品質の低下を招いており、黒色系ブドウは、古くから「赤熟れ」と呼ばれる着色不良果実が問題となっている。着色障害の対策には、施設栽培で生育期間を前進化させ、着色期間が高温と重ならないようにする方法などがとられているが、対処的な対策でしかない。根本的な対策として沖縄地方に自生し、高温でも果皮の着色が優れる野生ブドウのリュウキュウガネブと高級品種として知られる「マスカットオブアレキサンドリア」を交配して着色の優れるワイン用新品種「香大農R-1'を育成した。アントシアニンやポリフェノールの高含有量が特徴。

また、耐暑性に優れ、瀬戸内の暑い夏の気候条件でも、アントシアニンの含量が低下することがない。

## ●市場への貢献

## 産学官連携のきっかけ

本品種で醸造したワインには、ブドウ品種の特徴が強く現れており、アントシアニンの含量が極めて高い。「カベルネソービニオン」や「マスカットベーリーA」などの赤ワイン用の代表的品種で醸造したワインに比べ、アントシアニンを2～3倍、ポリフェノールを約2倍多く含む。このため濃厚な色合いになるが、飲み口はまろやかで、渋味が少なく、新酒（ヌーボー）として味わうのに適した酒質である。

地域ブランドの製品化を目指して開発を進めてきたブドウオリジナル品種を、香川県試験研究・普及機関、生産者、企業等地域関係機関の協力により製品化を目指した。

## ファンディングの推移

平成16～17年

香川大学プロジェクト研究事業

## 知的財産保護の経緯

○品種登録 ぶどう「香大農R−1」

平成15年8月出願、平成18年2月登録

○商標登録 (ソヴァジョ-ヌ サヴル-ズ)

平成16年11月出願、平成17年6月登録

## 新品種「香大農R-1」

沖縄自生の野生ブドウ「リュウキュウガネブ」と高級品種として知られる「マスカットオブアレキサンドリア」を交配

## 成功・失敗の分かれ道

〇ぶどう品種開発担当者はもちろんのこと、ご協力をいただいた関係者の熱意により製品化に至ったものである。
For more information, contact: M. Saitoh, Patent Advisor, Miyazaki TLO Co., Ltd., +81-985-58-7942, info@miyazaki-tlo.jp

## Agriculture, Forestry, Fishery and Livestock, Food

## Life Sciences

## Organic aquaculture without drugs - Sustainable aquaculture for providing safety foods -

## Keyword: Biocontrol of pathogenic bacteria and viruses, Bioremediation, Functional bacteria

## Organizations Involved

O Masachika Maeda, Professor, University of Miyazaki

O Hiroyuki Mutoh, President, Miyazaki TLO Co., Ltd.

O Yohtaro Ando, COO, Chlorella Industry Co., Ltd.

## 【Abstract】

A fair amount of drugs, especially antibiotics are being used in aquaculture, that leads to doubt in people's mind regarding the safety of cultured fishes. This invention explains a unique technique where functional bacteria are utilized to repress the growth of pathogenic bacteria and viruses. In practical experiments, in situ, the results have been very successful for fish cultures without addition of any drugs.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

• Obtained useful bacteria which prevents the growth of causative bacteria and virus.

• The above bacteria work on seafood growth and improve the environmental situation.

## Market Impact

• Increase the value of fish and also the income of fishermen.

• The cost of the drugs can be reduced with this technology.

• There is a big market because people really want organic foods.

## ●Social Impact

• Supply of safe aquaculture foods can be ensured.

• A new brand of fish products can be established.

• In Europe, use of antibiotics to aquaculture fish and animal livestock are strictly regulated and the technology above meets this trend.

## ●Special Features of the Collaboration

• Cooperation between University of Miyazaki and Miyazaki Prefecture Office for developing the above microorganisms.

• Professor M. Maeda and Chlorella Industry Co., Ltd developed a mass culture system of the microorganisms.

Professor Maeda

## Project Background

Professor M. Maeda introduced the Chlorella Industry Co., Ltd. to Miyazaki TLO Co., Ltd.

## Funding History

President Mutoh

## FY2004-2006 Miyazaki Prefectural Industrial Support Foundation promotion program for Miyazaki Industrial Cluster

COO Ando

## I ntellectual property protection

1 Japanese patent application

「Microorganisms which repress the growth of pathogens of fish and their utilities JP2003-382430」

## Bacteria which repress viruses

## Product selling in the market

## Turning point in the Project

## Personnel required

• Personnel who invent an excellent product

• Personnel who find the market to sell the product

• Personnel who organize a cooperative work system
## 農業、林業・水産・畜産、食品

## ライフサイエンス分野

## 抗生物質を使わない安全・安心な魚の養殖　－無投薬養殖技術の実用化－

## キーワード：病原性微生物およびウイルスの防除・有機物分解による養殖水の浄化・善玉菌の有効活用

## 連携機関

○ 宮崎大学農学部

○ (株)みやざきTLO

教授

○ クロレラ工業(株)

代表取締役社長

常務取締役

前田 昌調

武藤 弘之

安藤 洋太郎

前田教授

武藤社長

安藤常務

## 【要約】

従来の養殖では、魚の病死や斃死を防ぐため、大量の抗生物質や薬品を使うことがある。この薬剤使用において、食の安全・安心への関心が高まる中、人の健康への影響が不安視されている。本技術は、自然界に生息する善玉菌を使って魚の病原菌やウイルスを防除する方法で、すでにウナギやヒラメ、タイの養殖場での実証試験において、本技術の効果と安全性が確認され、魚の養殖における新たなブランド化にも貢献できるものと期待されている。

## 【技術移転の概要】

## ●技術への貢献

・病原細菌とウイルスの増殖を抑制する有用細菌を確保した。

・上記有用細菌は、同時に魚介類の成長促進効果と環境向上効果をあらわす。

## ●市場への貢献

・無投薬飼育による養殖魚の価値向上と養殖農家の増収が見込める。

・善玉菌の使用による薬剤コストの削減が可能。

・国内農薬市場は年間約3500億円。このうち、微生物防除製剤は15億円規模と現在は小さいが、今後、農家への認知度向上にともない市場は拡大する。

## ●社会への貢献

・善玉菌による残留農薬のない、健全な養殖魚を提供できる。

・無投薬養殖をうたった魚のブランド化に貢献できる。

・ヨーロッパではすでに家畜への抗生物質の投与が禁止されており、薬剤を極力使用しない農畜水産業への志向が世界潮流となりつつあるが、これに先行する。

## ●連携体制の特長・波及効果

・(財)宮崎県産業支援財団、宮崎県水産試験場の研究支援を得て、バイオマスによる微生物培養の基礎研究を実施した。

・宮崎大学前田教授の指導により、クロレラ工業(株)が保有している微生物培養技術を活用した本技術の実用化に成功した。

## 産学官連携のきっかけ

発明者の宮崎大学前田教授より、技術移転機関の(株)みやざきTLOに、クロレラ工業(株)を紹介いただいた。

## ファンディングの推移

平成16年度～18年度

(財)宮崎県産業支援財団

みやざき産業クラスター創出促進事業

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件

「魚類の養殖における病原性微生物の防除および有機物分解のための方法および構造物 特願2003-382430」

## ウイルスを抑える善玉菌

## 全国発売された商品

## 成功・失敗の分かれ道

## 人（ひと）が成功のカギ

・世の中に役立つすぐれた発明を生み出すのは人（ひと）

・その発明を事業として世の中に送り出すのも人（ひと）

・産学官連携など、多方面から支援をするのも人(ひと)
Agriculture, Forestry, Fishery and Livestock, Food

## Life Sciences

## Health-Promoting Functions of Nejime Biwa Tea

Keyword: Health-Promoting Functions, Close communication with the local company, Business expansion using the University Brand

Organizations Involved

○ Sakata Yusuke, Professor, Faculty of Agriculture, Kagoshima University

○ Mr. Hiroyoshi Tamaki, President of Totsu-gawa Farm, Ltd.

## 【Abstract】

This joint research collaboration between the Faculty of Agriculture of Kagoshima University and Kagoshima Immaculate Heart University clarified through animal experiments in both agricultural and pharmaceutical fields that 'Nejime Biwa Tea' has effects on diet and health. The project members are Professors Sakata and Fujii, Associate Professors Hashimoto and Kou of the Fac. Agriculture, KU and Prof. Nakano and others of KIHU. Initiated by the KU Intellectual Property Office, the project team worked closely having meetings on regular basis.

## [Summary of the technology transfer]

## Technological Impact

Mr. Tamaki

Prof. Sakata

Many functions of Biwa Tea were defined for antioxidant ability, cytostatic property of cancer cells, cancer-cells-induced apoptosis, hyperlipidemic depressive effect, hyperglycemia depressive effect and hypertensive depressive effect.

## ●Market Impact

☐ Amount of Sales

Fiscal year 2005 ¥50,000.000

2006 ¥70,000.000

2007 Potentially double 2006 sales

## ●Special Features of the Collaboration

2) regular meetings with all project members of both the company and the university to share information, e.g., progress of the research and reports of business results

1) joint press release with presidents of business company and KU

3) meeting consisted of the president and executives of a business company, faculties, members the Intellectual Property Office and administrators of the Innovation Center

4) pursuing joint research smoothly without impediments from cultural differences between the university and the company

## Project Background

Kagoshima University president was requested by the president of Totsu-gawa Farms through the executive officer of Kagoshima prefecture to investigate functional effects of ‘Nejime Biwa Tea’.

## Funding History

1. JST Patent Support Fund

2. Support for small business management innovation 2005

Nejme Biwa Tea

## I ntellectual property protection

P.A : Food, beverage and drug medicine contained in the extract of Loquat leaves

PCT/JP2006/313197

Food Products of Nejime Biwa Tea

## Turning point in the Project

O Concluded the memorandum for joint project

OEstablished a reliable relationship among members with coordination by the business-experienced staff of KU Intellectual Property Office who understand both business and university culture.

For more information, contact : Kenichi Sakuta, Research & International Affairs Dept., Kagoshima University, +81-99-285-7106, tikouken@kuas.kagoshima-u.ac.jp
## 農業、林業・水産・畜産、食品

## ライフサイエンス分野

## ねじめびわ茶の健康増進効果

## キーワード：健康増進効果・地元企業との密なコミュニケーション・大学ブランドによる営業拡大

連携機関

鹿児島大学農学部教授

農業生產法人(有)十津川農場

社長

坂田祐介

玉置博祥

## 【要約】

びわ茶に抗酸化能、癌細胞増殖抑制作用、癌細胞アポトーシス誘導作用、高脂血症抑制作用、高血糖抑制作用、高血压抑制作用があることを明らかにした。

## 【技術移転の概要】

鹿児島大学農学部坂田教授、藤井教授、橋本助教授、侯助教授、鹿児島純心女子大学中野教授らにより、農学と薬学の双方の分野から「ねじめびわ茶」にダイエットや健康増進効果があることを動物実験により明らかにした。大学知的財産部門が主導し、関係者の定期的な会合を持ち密接な連携を図った。

## ●技術への貢献

平成17年度 5000万円

平成18年度 7000万円

平成19年度 前年度比倍増以上の見込み。

☐ 売り上げ

## ●市場への貢献

坂田教授

## ●連携体制の特長・波及効果

## 玉置社長

企業社長と本学学長が同席し、記者発表したこと。企業社長、幹部、大学研究者、大学知的財産担当、大学産学官連携事務部門が定期的に会合を持ち、研究の進行状況、営業実績の報告など情報の共有化を図り、大学と企業との文化の違いによる障害の発生を阻止し、円滑な共同研究を進めている。

## 産学官連携のきっかけ

鹿児島県の幹部を通じて、(有)十津川農場社長から本学学長に「ねじめびわ茶」の機能的効果の研究の要請があった。

## ファンディングの推移

1. JSTの特許化支援を受けている。

2．(有)十津川農場は、平成17年度中小企業経営革新支援を受けている。

ねじめびわ茶

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内1件、海外1件

「ビワ葉注中津物を含有する飲食品及び医薬品、

ねじめびわ茶を

利用した食品

PCT/JP2006/313197

## 成功・失敗の分かれ道

〇事業提携覚書の締結。

○企業の文化、大学の文化を知っている企業経験者の知的財産部門担当者のコーディネートにより、相互の信頼関係を築くことができた。