Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所管	組織	項	金額(千円)
独立行政法人電子航法研究所施設整備費情報化推進費国際協力費官厅施設保全等推進費官庁営繕費水資源開発事業調查諸費急傾斜地崩壊対策等事業調查諸費海岸事業調査諸費都市開発事業調査諸費住宅建設事業調査諸費国営公園等事業調査諸費下水道事業調査諸費北海道農業生産基盤保全管理·整備事業調査諸費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ線入北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ線入北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	99,0092,285,976980,90898,56017,782,9213,55014,50071,00028,800110,00035,280104,05016,80744,691,9908,490,0801,112,802578,1147,163,0694,243,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国土技術政策総合研究所	離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入計	4,255,000
国土技術政策総合研究所共通費	171,000
国土技術政策総合研究所施設費	4,642,288,045
技術研究開発推進費計	2,964,821
国土地理院共通費	72,721
国土地理院施設費	636,511
災害情報整備推進費	3,674,053
地理空間情報整備·活用等推進費	5,666,535
技術研究開発推進費計	66,425
海難審判所	616,455
海難審判所共通費	2,622,673
海難審判費計	125,392
地方整備局共通費	9,097,480
地方整備推進費	892,918
国營公園事業工事諸費	32,404
道路災害復旧事業工事諸費	925,322
31,495,971
905,082
1,823,748
17,798
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 海 道 開 発 局	計	34,242,599
北海道開発局共通費	9,000,379
北海道開発局施設費	280,641
北海道開発行政推進費	230,644
北海道治水海岸事業工事	10,711,000
北海道道路整備事業工事	20,465,000
北海道港湾空港整備事業工事諸費	4,414,000
北海道都市環境整備事業工事諸費	1,838,000
北海道国営公園事業工事	92,000
北海道農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	10,764,815
北海道災害復旧事業等工事諸費	14,568
計	57,811,047
地方運輸局共通費	20,609,692
地方運輸行政推進費	1,188,620
計	21,798,312
地方航空局共通費	1,921,019
地方航空行政推進費	34,185
計	1,955,204
觀 光 庁	觀 光 庁 共 通 費	990,488
所管	組織	項	金額(千円)
環境省	気象庁	観光振興費独立行政法人国際観光振興機構運営費計気象官署共通費気象官署施設費観測予報等業務費気象研究所計運輸安全委員會海上保安庁	8,024,6921,971,93310,987,11335,642,853250,28120,578,9892,562,94059,035,0632,061,79897,671,5081,150,76850,322,73721,813,0653,901,366572,634175,432,0785,019,308,11410,702,5461,971,16534,100,000
運輸安全委員會	運輸安全委員會	2,061,798
海上保安庁	海上保安官署共通費	97,671,508
海上保安官署施設費	1,150,768
船舶交通安全及海上治安对策費	50,322,737
船舶建造費	21,813,065
航路標識整備事業費	3,901,366
航路標識整備事業工事諸費	572,634
計	175,432,078
国土交通省所管合計	5,019,308,114
環境本省	環境本省共通費	10,702,546
地球温暖化对策推進費	1,971,165
石油石炭税財源工本儿	34,100,000
书一需給構造高度化对策費工本儿书一对策特別会計入線入
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地球環境保全費	1,925,585
大気・水・土壤環境等保全費	5,455,577
廃棄物・リサイクル対策推進費	7,632,595
廃棄物処理施設整備費	52,815,200
生物多樣性保全等推進費	5,124,080
環境保全施設整備費	266,561
自然公園等事業費	9,527,218
化学物質対策推進費	6,581,250
環境保健対策推進費	15,035,209
自動車重量税財源公害健康被害補償費	9,167,000
環境・経済・社会の統合的向上費	932,739
環境政策基盤整備費	7,893,615
環境調査研修所	1,340,695
環境調査研修所施設費	40,038
独立行政法人環境再生保全機構運営費	1,928,943
独立行政法人国立環境研究所運営費	13,522,931
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	262,747
環境研究総合推進費	8,006,636
地球環境保全等試験研究費	753,358
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 省	地方環境事務所	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ線入廃棄物処理施設整備事業調査諸費自然公園等事業工事諸費計地方環境事務所共通費地方環境事務所施設費地方環境対策費計環境省所管合計	85,1924,800484,782195,560,4623,669,65259,1241,636,9805,365,756200,926,218975,448,0271,347,375,499862,272,219473,572,168113,870,01218,446,07815,181,43048,845,64611,548,35334,815,1892,744,971
防 衛 本 省	防 衛 本 省 共 通 費自 衛 官 給 与 費武器車両等整備費航空機整備費艦船整備費平成19年度甲型警備艦建造費平成19年度潜水艦建造費平成20年度甲型警備艦建造費平成20年度潜水艦建造費平成21年度甲型警備艦建造費平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
地方防衛局	平成22年度潜水艦建造費平成23年度潜水艦建造費施設整備費人材確保育成費研究開発費防衛施設安定運用関連諸費在日米軍等駐留関連諸費独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費計地方防衛局防衛省所管合計	2,575,23583,147106,752,36396,266,16285,098,964261,023,801297,500,5213,396,8294,756,816,61418,380,3924,775,197,006
歲出総計	92,411,612,715
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割	事 由
平成19年度(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)	平成22年度(千円)	平成23年度(千円)	平成24年度(千円)
防 衛 省	防衛本省	平成19年度甲型警備艦建造費既 定改 定	74,582,48274,582,444	209,572209,572	2,624,9132,624,913	16,670,93616,670,936	36,630,94536,630,945	18,446,11618,446,078	-	平成19年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成19年度潜水艦建造費既 定改 定	53,375,49553,375,384	95,70895,708	3,886,1903,886,190	20,375,05720,375,057	13,836,99913,836,999	15,181,54115,181,430	-	平成19年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成20年度甲型警備艦建造費既 定改 定	86,548,33586,532,314	-	252,710252,710	2,317,6882,317,688	18,611,37518,611,375	50,767,10448,845,646	14,599,45816,504,895	平成20年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
82 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成20年度
(千円)	平成21年度
(千円)	平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)	平成24年度
(千円)	平成25年度
(千円)
平成20年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	54,977,183
55,005,904	81,519
81,519	3,450,606
3,450,606	24,644,718
24,644,718	13,509,392
11,548,353	13,290,948
15,280,708	-	平成20年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
平成21年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	145,135,509
145,068,801	-	228,956
228,956	3,859,752
3,859,752	38,459,235
34,815,189	71,476,533
75,051,651	31,111,033
31,113,253	平成21年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金の支払方法の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
平成22年度
(千円)	平成23年度
(千円)	平成24年度
(千円)	平成25年度
(千円)	平成26年度
(千円)	平成27年度
(千円)
平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費
既 定
改 定	120,763,684	336,706	2,872,909	29,794,648	54,240,859	33,518,562	-	平成22年度甲Ⅲ型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更及
び前金の支払方法の変更に伴いその
総額及び年割額を改定する必要があ
るため
120,539,884	336,706	2,744,971	29,789,933	54,149,712	33,518,562	-
平成22年度潜水
艦建造費	53,360,852	66,161	2,624,296	24,106,737	12,272,990	14,290,668	-	平成22年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び前金
の支払方法の変更に伴いその総額及
び年割額を改定する必要があ
るため
既 定
改 定	53,324,270	66,161	2,575,235	24,119,208	12,272,990	14,290,676	-
平成23年度潜水
艦建造費	57,731,210	-	83,147	5,243,239	25,010,144	12,609,108	14,785,572	潜水艦の建造については、建造工
程が長期にわたり、一定の計画に従
い工程の進捗に即応して後年度の負
担となる契約を結ばなければならな
いため
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費(項) 衆 議 院 施 設 費のうち
施 設 施 工 旅 費(項) 参 議 院 施 設 整 備 費(項) 参 議 院 施 設 費のうち
施 設 施 工 旅 費(
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境未来都市先導的モデル事業費補助金(環境未来都市先導的モデル事業に限る。)総合特区推進調整費地域自主戦略推進費地域再生推進費防災政策費のうち災害関係調査費(総合防災情報システム開発経費に限る。)被災者生活再建支援金補助金沖縄政策費のうち沖縄新産業創出対策事業推進費補助金沖縄振興特別事業推進費補助金(沖縄ライフ・イノベーション創出基盤強化事業に限る。)沖縄振興特別事業費補助金(沖縄エト知の集積促進事業に限る。)不発弾等処理交付金(広域探査発掘加速化事業に限る。)沖縄振興自主戦略推進費沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	沖縄北部活性化特別振興事業費沖縄特別振興対策事業費のうち沖縄特別振興対策事業費補助金(特定地域特別振興事業に限る。)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生施設整備費独立行政法人沖縄科学技术綜研究基盤整備機構等運営費のうち沖縄科学技术綜大学院大学学園補助金(研究設備整備事業に限る。)独立行政法人沖縄科学技术綜研究基盤整備機構施設整備費沖縄開発事業費沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費食品安全政策費のうち食品健康影響評価技術研究委託費沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ線入
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国際平和協力本部	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	沖縄港湾空港整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄道路環境整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄国營公園事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄道路整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄道路整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 沖縄道路整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費のうち 施 設 施工 旅 費 施 設 施工 庁 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総務省	金 融 庁	警 察 庁 施 設 費 通 信 施 設 整 備 費 交 通 警 察 費のうち 都道府県警察施設整備費補 助金 警察活動基盤整備費のうち 警察通信機器整備費(警察 基幹通信網整備經費、無線 多重等通信機器整備經費及 び広域犯罪対策通信機器整 備經費に限る。) 都道府県警察施設整備費補 助金 (項) 金融機能安定確保費のうち 諸謝金(金融機能の強化の ための特別措置に係る調査 經費に限る。) 投資者等保護費のうち 情報処理業務庁費(有価証 券報告書等電子開示システ ム開発經費に限る。) (項) 総務本省施設費 地方行政制度整備費のうち 市町村合併体制整備費補助 金 地 域 振 興 費のうち 過疎地域等自立活性化推進 交付金	電子政府・電子自治体 推進費 のうち 情報処理業務庁費(政府共 通プラットフォーム整備経 費、政府認証基盤整備経 費、電子調達システム開発 経費、文書管理業務・システムの最適化実施に必要な 経費及び職員等利用者認証 業務・システムの最適化実 施に必要な経費に限る。) 情報通信技術研究開発 推進費 のうち 情報通信技術研究開発推進 委託費 情報通信技術高度利活 用推進費 のうち 先導的情報通信社会基盤整 備委託費 先進的地域情報通信システ ム開発委託費 情報通信技術利用環境 整備費 のうち 情報通信利用環境整備推進 交付金 電波利用料財源電波監 視等実施費 のうち 施 設 施 工 旅 費 電波監視等業務庁費(総合 無線局監理システム開発経 費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
総 合 通 信 局	施 設 施 工 庁 費電波利用技術研究開発等委託費施 設 整 備 費無線システム普及支援事業費等補助金特定周波数対策交付金恩 給 費のうち国 会 議 員 互 助 年 金文 官 等 恩 給 費旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費(項) 総 合 通 信 局 共 通 費のうち庁費(九州総合通信局電波監理部庁含解体撤去に伴う経費に限る。)電波利用料財源電波監視等実施費 そのうち電波監視等業務庁費(九州総合通信局電波監理部庁含解体撤去に伴う経費に限る。)(項) 消防災災体制等整備費のうち消防災災等業務庁費(消防庁へリコプターヘリサット整備経費に限る。)消防災災技術研究開発委託費	法 務 省	法 務 本 省	(項) 更生保護企画調整推進費 ∞ ∞ ∞ ∞
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
財 務 省	在 外 公 館財 務 本 省	(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 財 務 本 省 施 設 費財 政 健 全 化 推 進 費のうち歳入歳出関係事務機械化庁費(官庁会計システム機能改善等経費に限る。)公 務 員 宿 舍 施 設 費特定国有財産整備費(項) 財 務 局 施 設 費(項) 税 関 施 設 費船 舶 建 造 費(項) 国 税 庁 施 設 費のうち施 設 施 工 旅 費施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費税 務 業 務 費のうち税務特別庁費(国税総合管理システム開発経費及び国税総合管理システムオープンシステム化開発経費に限る。)成果重視事業国税電子申告·納税システム開発運用費(国税電子申告·納税システム開発経費に限る。)	文部科学省	文 部 科 学 本 省	(項) 文部科学本省施設費生涯学習振興費のうち放送大学学園施設整備費補助金初等中等教育等振興費のうち学校教育設備整備費等補助金(高等学校産業教育設備整備費に限る。)独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費高等教育振興費のうち研究拠点形成費等補助金(研究拠点形成費に限る。)大学改革推進等補助金(リーディング大学院構築事業費に限る。)独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費私立学校振興費のうち私立学校施設整備費補助金科学技术術·学術政策推進費科学技术術人材育成費補助金(ポストドクター·インターンシップ推進事業費に限る。)
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
地域産学官連携科学技术術振興事業費補助金(地域イノベーション戦略支援プログラム経費及び先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム経費に限る。)政策立案人材育成等拠点形成事業費補助金若手研究者戦略的海外派遣事業費補助金國際研究拠点形成促進事業費補助金科学技术術戦略推進費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費研究振興費のうち科学技术術試験研究委託費最先端研究開発戦略的強化費補助金高性能汎用計算機高度利用事業費補助金科学研究費補助金特定先端大型研究施設運営費等補助金(高性能汎用計算機システム研究開発経費に限る。)特定先端大型研究施設整備費補助金	国立大学法人施設整備費国立大学法人船舶建造費研究開発推進費のうち科学技术術試験研究委託費地球観測技術等調査研究委託費原子力基礎基盤研究委託費核セキュリティ強化等推進事業費補助金(核不拡散・核セキュリティ強化のための技術開発経費に限る。)國際熱核融合実験炉研究開発費補助金地球観測システム研究開発費補助金環境技術等研究開発推進事業費補助金國際宇宙ステーション開発費補助金独立行政法人科学技术術振興機構施設整備費独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費原子力試験研究費独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	文 化 庁	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費補助金(スポーツ施設整備費に限る。)
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	(項) 文化 庁 施設 費
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	独立行政法人国立美術館施設整備費のうち
独立行政法人理化学研究所施設整備費	独立行政法人国立美術館施設整備費補助金(京都国立近代美術館施設整備費に限る。)
独立行政法人防災科技研究所施設整備費	文化 財 保 存 事 業 費のうち
公立文教施設整備費のうち	国有 文化 財 保 存 整 備費
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金	国宝重要文化財等保存整備費補助金
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	史 跡 等 購 入 費 補 助 金
公立学校施設整備費負担金	文化財保存施設整備費
学校施設環境改善交付金	独立行政法人国立文化財機構施設整備費
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費のうち	(項) 独立行政法人国立がん研究センター施設整備費
独立行政法人日本スポーツ振興センター研究施設整備費補助金	独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費
特定疾患等対策費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
施 設 施工 旅 費施 設 施工 庁 費ハンセン病対策事業委託費(歴史的建造物の保存等に係る経費に限る。)医薬品安全対策等推進費のうち医薬品副作用等被害救済事務費等補助金(医療情報データベース基盤整備事業に限る。)重要医薬品供給確保対策費のうちワクチン等購入費医 薬 品 買 上 費医療提供体制基盤整備費のうち医療施設等施設整備費補助金医療提供体制施設整備交付金保健衛生施設整備費食品等安全確保対策費のうち食品等試験検査費(添加物等安全性確認費に限る。)水道施設整備費化学物質安全対策費のうち	家庭用品等試験検査費(優先評価化学物質に関する毒性等調査費に限る。)母子家庭等対策費のうち児童扶養手当給付費児童福祉施設整備費遺族及留守家族等援護費のうち遺 族 等 年 金中国残留邦人等支援事業費のうち引揚者給与費(中国残留邦人等一時金に限る。)障 害 保 健 福 社 費のうち障害程度区分認定等事業費補助金(障害者自立支援機器等開発促進事業に限る。)心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関地域共生事業費補助金心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金特別児童扶養手当給付費社会福祉施設整備費介護保険制度運営推進費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
農林水産省	国立ハンセン病療養所厚生労働本省試験研究機関国立更生援護機関都道府県労働局農林水産本省	介護保険事業費補助金(介護報酬改定等に伴うシステム改修経費に限る。)地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金厚生労働科学研究費のうち厚生労働科学研究費補助金独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費(項)国立ハンセン病療養所施設費(項)厚生労働本省試験研究所施設費(項)国立更生援護機関施設費(項)都道府県労働局施設費(項)農林水産本省施設費食の安全・消費者の信頼確保対策費のうち食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費国産農畜産物・食農連携強化対策費国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人家畜改良センター施設整備費農業経営対策費のうち農業経営対策整備交付金農業・食品産業強化対策費のうち農業・食品産業強化対策整備交付金農業生産基盤保全管理・整備事業費農業生産基盤保全管理・整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入農山漁村6次産業化対策費のうち農山漁村6次産業化対策整備費補助金成果重視事業バイオ燃料技術実証事業費補助金成果重視事業ソフトセルロース活用技術確立事業費補助金農山漁村6次産業化対策整備交付金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
独立行政法人種苗管理センター施設整備費都市農村交流等対策費のうち都市農村交流等対策整備交付金農村地域資源等保全推進費のうち農村地域資源等保全推進整備費補助金農地・水保全管理支払交付金(向上活動支援交付金に限る。)海岸事業費農地等保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業費農山漁村活性化対策費のうち農山漁村活性化対策整備交付金農山漁村地域整備事業費風水害等対策費受託工事費及換地清算金受託工事費	農林水産本省検査指導機関農林水産技術会議	農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費(項)農林水産本省検査指導所施設費(項)農林水産技術会議施設費農林水産業研究開発費のうち試験研究調査委託費(農林水産業技術開発総合研究等委託費のうち新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業費に限る。)独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費(項)地方農政局施設費海岸事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
林 野 厅	農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費	水 産 厅	独立行政法人森林総合研究所施設整備費山林施設災害復旧事業費山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ線入山林施設災害関連事業費山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ線入(項) 水産 厅 施設費水産資源回復対策費のうち水産資源回復対策整備費補助金船舶建造費独立行政法人水産大学校施設整備費海岸事業費水産基盤整備費水産業強化対策費のうち水産業強化対策整備交付金独立行政法人水産総合研究センター施設整備費漁港施設災害復旧事業費
(項) 林 野 厅 施設費治 山 事 業 費治山事業費国有林野事業特別会計へ線入森林整備事業費のうち森林環境保全整備事業費補助森林居住環境整備事業費補助水源林造成等事業費補助美しい森林づくり基盤整備交付金森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入森林整備·林業等振興対策費	水 産 厅
森林整備·林業等振興整備交付金
96 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
経済産業省	経 済 産 業 本 省	漁港施設災害関連事業費(項) 経済産業本省施設費技術革新促進・環境整備費のうち産業技術研究開発委託費(日米エネルギー環境技術研究・標準化協力事業費に限る。)産業技術研究開発委託費(土壤汚染対策のための技術開発経費に限る。)産業技術実用化開発事業費補助金(土壤汚染対策のための技術開発経費及び資源循環実証事業費に限る。)新規産業創造技術開発費補助金独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費工業標準・知的基盤整備費工業標準化推進事業委託費(戦略的國際標準化推進事業費に限る。)アジア基準認証推進事業費補助金	独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費情報技術利活用促進費のうち成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費中小企業戦略的情報化等委託費(次世代半導体回路構成実用化支援事業費に限る。)情報セキュリティ対策推進費貿易投資促進費のうちインフラ・システム輸出促進調査等委託費国際博覧会出展事業委託費(展示等企画設計費及び展示製作等経費に限る。)経済協力費のうち政府開発援助海外開発計画調査委託費(地球環境適応型・本邦技術活用型産業物流インフラ整備等事業委託費、海外開発計画調査委託費及び共同資源開発基礎調査事業委託費に限る。)ものづくり産業振興費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
産業技術研究開発委託費(ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発経費、構造活性相関手法による有害性評価手法開発経費、化学物質の最適管理をめざすリスクトレードオフ解析手法の開発経費、有害化学物質代替技術開発経費及びライフサイエンスデータベースプロジェクト経費に限る。)	産業技術研究開発委託費(航空機用先進システム基盤技術開発経費、次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発経費、宇宙産業技術情報基盤整備研究開発経費及び空中発射システムの研究開発経費に限る。)	資源エネルギー庁	サ-ビス産業強化費のうちサービス産業強化事業委託費(課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業費に限る。)産業技術研究開発委託費化学物質管理推進費のうち中小企業化学物質調査委託費地域経済活性化対策費のうち地域企業立地促進等共用施設整備費補助金工業用水道事業費温 暖 化 对 策 費のうち認証排出削減量等取得委託費(項)鉱物資源安定供給確保費のうち希少金属資源開発推進基盤整備委託費地下資源探鉱費等補助金(項)産 業 保 安 費のうち休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金(項)中小企業事業環境整備費のうち
産業技術実用化開発事業費補助金(代替フロン等排出削減先導技術実証支援事業費及び環境適応型高性能小型航空機研究開発経費に限る。)
産業技術実用化開発事業費補助金(超高分解能合成開ロレ-ダの小型化技術の研究開発経費に限る。)
情報産業強化費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
国土交通省	国土交通本省	中小企业海外展開等支援事業費補助金經營革新·創業促進費のうち中小企业經營支援等対策委託費(地域イノベーション·基盤技術高度化促進委託費に限る。)中小企业經營支援等対策費補助金(中小商業活力向上補助金のうち中小商業活力向上施設整備事業費に限る。)まちづくり推進費(項)国土交通本省施設費住宅市場整備推進費のうち住宅市場整備推進等事業費補助金(既存住宅流通·リフオーム推進事業に限る。)海岸環境整備事業費水資源開発事業費国營公園等事業費都市水環境整備事業費下水道事業費地球温暖化防止等対策費地球温暖化防止等対策調査費(都市環境形成促進調査経費に限る。)	先導的都市環境形成促進事業費補助金(社会実験·実証実験等実施経費に限る。)住宅·建築物環境対策事業費補助金高効率船舶等技術研究開発費補助金住宅防災事業費都市公園防災事業費下水道防災事業費急傾斜地崩壊対策等事業費災害対策等緊急事業推進費治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入のうち治水事業等財源社会資本整備事業特別会計へ線入海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入都市水環境整備事業財源社会資本整備事業特別会計へ線入河川等災害復旧事業等工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	雛島治水事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	海岸事業工事諸費財源社会資本整備事業特別会計へ線入
海岸事業費	公共交通等安全対策費のうち	北海道港湾整備事業費
鉄道施設安全対策事業費等補助金	独立行政法人航空大学校施設整備費	社会資本整備事業特別会計へ線入
鉄道安全対策事業費	総合的物流体系整備推進費	鉄道安全対策事業費	社会資本整備事業特別会計へ線入
老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費	老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費	鉄道安全対策事業費	社会資本整備事業特別会計へ線入
港湾機能高度化施設整備費補助金	港湾機能高度化施設整備費補助金	港湾機能高度化施設整備費補助金	社会資本整備事業特別会計へ線入
港湾事業費のうち	港湾事業費のうち	港湾事業費のうち	社会資本整備事業特別会計へ線入
港湾施設長寿命化計画費	港湾施設長寿命化計画費	港湾施設長寿命化計画費	社会資本整備事業特別会計へ線入
特定離島港湾施設整備事業費	特定離島港湾施設整備事業費	特定離島港湾施設整備事業費	社会資本整備事業特別会計へ線入
港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計	社会資本整備事業特別会計へ線入
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入都市·地域づくり推進費 のうち防災集団移転促進事業費補助金 集落活性化推進事業費補助金都市再生·地域再生整備事業費 のうち市街地再開発事業費補助都市再生推進事業費補助鉄道網整備推進費のうち新線調查費等補助金(新線等調查費に限る。)鉄道網整備事業費地域公共交通維持·活性化推進費 のうち地域公共交通確保維持改善事業費補助金(施設及び旅客船の整備費に限る。)	都市·地域交通整備事業費道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入社会資本整備·管理効率化推進費 のうち官民連携社会資本整備等推進費補助金(社会実験·実証事業等実施経費に限る。)国 土 調 查 費のうち地籍整備推進調査費補助金地 籍 調 查 費 負 担 金独立行政法人航海訓練所船舶建造費独立行政法人海技教育機構施設整備費社会資本総合整備事業費離 島 振 興 費のうち離島振興特別事業費補助金奄美群島産業振興等補助金
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
小笠原諸島振興開発事業費補助離島振興事業費北海道総合開発推進費のうち北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金(施設整備事業費に限る。)北 海 道 開 発 事 業 費北海道特定特別総合開発事業推進費北海道特定地域連携事業推進費技術研究開発推進費のうち技術研究開発費補助金鉄道技術開発費補助金独立行政法人土木研究所施設整備費独立行政法人建築研究所施設整備費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費独立行政法人電子航法研究所施設整備費官 庁 営 繕 費のうち施 設 施 工 旅 費	施 設 施 工 庁 費施 設 整 備費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入離島農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入(項)国土技術政策総合研究所施設費(項)国 土 地 理 院地 方 整 備 局	施 設 施 工 庁 費施 設 整 備 費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費北海道農業生産基盤保全管理·整備事業費食料安定供給特別会計へ繰入離島治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入(項)国土技術政策総合研究所施設費(項)国 土 地 理 院地 方 整 備 局(項)国営公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費道路災害復旧事業工事諸費(項)北海道開発局施設費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道治水海岸事業工事諸費	地 方 運 輸 局	工 事 雑 費北海道農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費	北海道農業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北海道道路整備事業工事諸費	地 方 運 輸 局	工 事 雑 費北海道災害復旧事業等工事諸費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北海道港湾空港整備事業工事諸費	地 方 運 輸 局	(項) 地方運輸局共通費のうち施設整備費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北海道都市環境整備事業工事諸費	地 方 運 輸 局	(項) 地方運輸局共通費のうち施設整備費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北海道国営公園事業工事諸費	地 方 運 輸 局	(項) 地方運輸局共通費のうち施設整備費
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境省	環境本省	航路標識整備事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当 工 事 施 行 旅 費 工 事 雑 費(項) 地球温暖化对策推進費のうち 認証排出削減量等取得委託費 大気・水・土壤環境等 保全費 不発弾廃棄処理業務庁費 環境保全調査等地方公共団体委託費(湖沼流域水循環健全化事業経費に限る。) 土壤污染対策事業補助金(土壤污染対策事業費補助金に限る。) 廃棄物・リサイクル対策推進費 のうち 産業廃棄物適正処理推進費補助金(産業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金及び不法投棄跡地等利用推進事業費補助金に限る。) 災害等廃棄物処理事業費補助金 廃棄物処理施設整備費	生物多樣性保全等推進費 のうち 環境保全施設整備費補助金 環境保全施設整備費 自然公園等事業費 化学物質対策推進費のうち 老朽化化学兵器廃棄処理業務旅費 老朽化化学兵器廃棄処理業務庁費 環境保全調査費(有機ヒ素化合物緊急対策事業経費に限る。) 環境保全調査等地方公共団体委託費(有機ヒ素化合物高濃度污染対策事業経費に限る。) 環境保健対策推進費のうち 水俣病総合対策施設整備費補助金 環境調査研修所施設費 独立行政法人国立環境研究所施設整備費 環境研究総合推進費 自然公園等事業工事諸費 のうち 超 過 勤 務 手 当
104 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
防 衛 省	地方環境事務所防 衛 本 省	工 事 施 行 旅 費工 事 雜 費(項) 地方環境事務所施設費(項) 武器車両等整備費のうち武器 購 入 費通信機器 購 入費車両 購 入費弾 薬 購 入費諸 器 材 購 入費航空機整備費のうち航空機 購 入費艦 船 整備費のうち艦 船 建 造 旅 費艦 船 建 造 庁 費艦 艇 建 造 費	施 設 整 備 費研究開発費のうち試 作 品 費研究用機械器具費防衛施設安定運用関連諸費在日米軍等駐留関連諸費のうち特 別 給 付 金職員旅費(提供施設整備業務旅費に限る。)提供施設整備業務庁費提供 施設 等 整 備 費提供 施設 移 設 整 備 費株式会社日本政策金融公庫出資金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
皇室費	皇室施設整備	医療機器借入れ	19,901	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	医療機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
皇室施設整備	1,083,371	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 4 箇年度以内	皇室施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
国会	眾議院	電子計算機等借入れ	939,232	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器等借入れ	864,944	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	事務機器等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
眾議院職員採用試験問題作成等業務	13,995	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	眾議院における職員採用試験の問題作成等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
眾議院施設整備	601,350	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	議事堂本館冷凍機設備ほか 2 件の整備には、多くの日数を要するため
参議院	電子計算機等借入れ	1,212,576	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国立国会図書館	国立国会図書館統合システム運用	2,705,696	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	国立国会図書館統合システムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	2,336,065	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
裁判所	裁判所	国立国会図書館施設整備	4,379,845	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	国立国会図書館本館及び国際子ども図書館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
庁舎管理運営業務	437,979	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
裁判員候補者名簿管理システム改修	270,044	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	裁判員候補者名簿管理システムの改修には、多くの日数を要するため
裁判所施設整備	16,039,478	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	司法研修所ほか 12 件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
会計検査院	会計検査院	仕様の変更に伴う民間資金等活用官庁施設維持管理運営に係る限度額の増額	47,200	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 10 箇年度以内	平 成 15 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため
内閣	内閣官房	電子計算機等借入机	4,206	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
事務機器借入机	16,331	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入机には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
電子計算機借入机等	2,326,453	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入机等には、複数年度にわたる契約を結びことを要するものがあるため
情報収集衛星システム用電子計算機等借入机	169,227	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	情報収集衛星システム用の電子計算機等の借入机には、複数年度にわたる契約を結びことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
内 閣 府	人 事 院	情報収集衛星システム開発等	32,887,330	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	情報収集衛星のシステム開発等には、多くの日数を要するものがあるため
人事・給与関係業務情報システム保守等	1,373,803	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	人事・給与関係業務情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	10,881	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	24,893	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
国家公務員採用試験電子計算機処理業務	52,319	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	国家公務員採用試験の電子計算機処理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
事務機器借入れ等	120,025	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ等	786,074	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	85,414	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
内閣本府施設整備	60,531	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	迎賓館本館の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
政府広報放送番組制作・放送業務	109,372	平 成 23 年 度	平 成 24 年度	政府広報放送番組制作・放送業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
108 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
遺棄化学兵器発掘回収事業	6,012,837	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	遺棄化学兵器発掘回収事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
景気ウォッチャー調査事業	103,024	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	景気ウォッチャー調査事業の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合防災情報システム保守等	23,428	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度以降 4 歯年度以内	総合防災情報システムの保守等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
沖縄公立学校施設整備費負担	50,529	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構施設整備費補助	460,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構(独立行政法人沖縄科学技术術研究基盤整備機構が解散し、その業務を沖縄科学技术術大学院大学学園が行うこととなった場合には、沖縄科学技术術大学院大学学園)が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄国営公園整備	1,137,000	平 成 23 年 度	平 成 23 年 度及び平 成 24 年 度	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
競争導入公共サービス沖縄国営公園維持管理業務	3,975,000	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度以降 3 歯年度以内	競争導入した公共サービスとして行う国営沖縄記念公園の維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
官民人材交流センター	叙勲者名簿等作成業務	6,297	平 成 23 年 度	平 成 24 年 度	叙勲者名簿等作成業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	7,209	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ	379	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	24,274	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
事務機器借入れ等	255,357	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
競争導入公共サービス普通財産管理処分等業務	44,961	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う普通財産の管理処分等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宿 舍 維 持 管理	520	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	宿舎の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
宮 内 庁	事務機器借入れ等	490,242	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
公正取引委員会	庁舎管理運営業務	432,057	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	庁舎の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
電子計算機借入れ	45,220	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
110 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
警 察 庁	事務機器借入れ	64,971	平 成 23 年 度	平成23年度以降3箇年度以内	事務機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
競争導入公共サービス施設管理運営業務	24,209	平 成 23 年 度	平成23年度以降3箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
警察庁施設整備	14,116,261	平 成 23 年 度	平成23年度以降3箇年度以内	岩手県警察学校ほか8件の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
電子計算機等借入れ	498,354	平 成 23 年 度	平成23年度以降5箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため
違法・有害情報通報受理等業務	416,529	平 成 23 年 度	平成23年度以降3箇年度以内	違法・有害情報の通報受理等業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
航空機購入	2,946,761	平 成 23 年 度	平成23年度及び平成24年度	警察用ヘリコプター2機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
警察通信機器購入	1,809,137	平 成 23 年 度	平成23年度及び平成24年度	警察通信機器の購入には、その生産に多くの日数を要するため
競争導入公共サービス警察通信関係業務	1,534,508	平 成 23 年 度	平成23年度以降10箇年度以内	競争を導入した公共サービスとして行う広域交通管制システムの更新整備及び維持管理業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
金 融 庁	警察通信機器借入れ	1,066,480	平 成 23 年 度	平成23年度以降5箇年度以内	警察通信機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機借入れ等	2,304,499	平 成 23 年 度	平成23年度以降5箇年度以内	電子計算機の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
総務省	消費者庁総務本省	金融庁業務支援統合システム開発等に係る契約の一部変更	-	平 成 23 年 度	平成24年度まで1箇年度延長	平成21年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「金融庁業務支援統合システム開発等」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、平成23年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を平成24年度まで1箇年度延長する必要があるため平成15年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「民間資金等活用官庁施設維持管理運営」に基づいて実行した官庁施設の維持管理及び運営に係る国庫の負担となる契約について、仕様の変更に伴いその限度額を増額する必要があるため有価証券報告書等電子開示システムの開発等には、多くの日数を要するものがあるため電子計算機等借入れ平成23年度及び平成24年度平成23年度以降3箇年度以内電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため電話交換業務を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため競争導入公共サービス施設管理運営業務2,057,170平成23年度以降5箇年度以内平成23年度以降3箇年度以内競争を導入した公共サービスとして行う施設の管理及び運営業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため宿舍の維持管理を円滑に実施するためには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
事務機器借入れ等	65,493	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	事務機器の借入れ等には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子計算機等借入れ	40,535	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報公開・個人情報保護総合案内所用電子計算機等借入れ	728	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 4 箇年度以内	情報公開・個人情報保護総合案内所用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総務省情報ネットワーク用電子計算機等借入れ	411,109	平 成 23 年 度	平成 23 年度以降 5 箇年度以内	総務省情報ネットワーク用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府情報システム基盤整備	427,850	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	政府情報システム基盤の整備には、多くの日数を要するため
政府共通ネットワークシステム整備	551,408	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	政府共通ネットワークシステムの整備には、多くの日数を要するため
プリッジ認証局用電子計算機等借入れ	224,215	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	プリッジ認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府認証基盤プリッジ認証局システム整備	230,300	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	政府認証基盤プリッジ認証局システムの整備には、多くの日数を要するため
共用認証局用電子計算機等借入れ	87,542	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	共用認証局用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
政府認証基盤政府共用認証局システム整備	89,950	平 成 23 年 度	平成 23 年度及び平成 24 年度	政府認証基盤政府共用認証局システムの整備には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国家公務員身分証府省間データ交換サーバシステム運用	69,484	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	国家公務員身分証府省間データ交換サーバシステムの運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
情報システム統一研修用電子計算機等借入れ	67,536	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	情報システム統一研修用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電子調達システム開発	1,215,770	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	電子調達システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
共同利用システム基盤運用	227,188	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 4 箇年度以内	共同利用システム基盤の運用には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
電気通信行政情報システム用電子計算機等借入れ	48,812	平 成 23 年 度	平 成 24 年度以降 4 箇年度以内	電気通信行政情報システム用の電子計算機等の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
地上デジタル放送推進総合対策事業費補助	63,454,370	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	地上デジタル放送推進総合対策事業には、その業務を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
総合無線局監理システム運用管理支援業務	507,831	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 3 箇年度以内	総合無線局監理システムの運用管理支援業務の実施には、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するため
総合無線局監理システム開発	231,210	平 成 23 年 度	平 成 23 年度及び平 成 24 年度	総合無線局監理システムの開発には、多くの日数を要するものがあるため
電波監視用機器借入れ	496,653	平 成 23 年 度	平 成 23 年度以降 5 箇年度以内	電波監視用の機器の借入れには、複数年度にわたる契約を結ぶことを要するものがあるため