Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 調査結果～講座型：地域／問題の予防・解決に関する効果～

■ 地域の効果：「地域人材（支援者）のネットワークの拡大（72%）」、「地域人材（支援者）の知識・スキル向上（65%）」と支援者自身の効果が上位となり、次いで「地域全体で子どもを育てる意識の向上（52%）」（支援者調査）

■ 問題の予防・解決への効果：「専門機関へのつなきの円滑化（35%）」、「忙しい家庭への情報提供の実現（32%）」が上位（支援者調査）

図表 地域の効果(講座:支援者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=206] | 5.3 | 47.1 | 33.5 | 7.3 | 5.8 |
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた[N=206] | 3.9 | 36.9 | 44.2 | 7.3 | 6.3 |
地域人材が地域の子育てに参画するようになった[N=206] | 5.6 | 33.5 | 42.2 | 9.2 | 7.8 |
支援に関わっている地域人材(こ自身)の知識・スキルが向上した[N=207] | 14.0 | 50.7 | 27.1 | 4.4 | 3.4 |
支援に関わっている地域人材(ご自身)のネットワークが広がった[N=207] | 18.4 | 53.6 | 21.7 | 2.9 | 2.9 |
支援に関わいる地域人材(ご自身)の生きがいが強かった[N=207] | 13.0 | 34.8 | 42.0 | 3.4 | 4.8 |

## 図表 問題の予防・解決への効果（講座：支援者調査）

学校の活動に積極的に参加することのない家庭にも子育てに関する情報を提供できるようになった[N=206]

困難を抱える家庭教育に関する課題の状況を早期に発見できるようになった[N=205]

図表 地域の効果(講座:教職員調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=276] | 29.0 | 47.1 | 9.8 | 7.6 | 2.2 | 4.3
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=276] | 17.4 | 52.5 | 12.7 | 12.0 | 3.3 | 2.2
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=276] | 20.7 | 48.2 | 11.6 | 13.8 | 2.5 | 3.3

図表 問題の予防・解決への効果(講座:教職員調査)

そう思う ややそう思う どどうともいえない あまりう思わない そう思わない わわからない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
仕事で忙しい家庭にも子供に関する情報を提供できるようになった[N=276]	29.7	43.5	13.8	8.3
学校の活動に積極的に参加することのない家庭にも子供に関する情報を提供できるようになった[N=276]	2.9	1.8
困難を抱える家庭の状況を早期に発見できるようになった[N=276]	2.2	13.8	8.3
27.5	11.2	7.2
子育てに関する専門機関へのつながり滑になった[N=276]	1.4	0.7
不登校など子供に関する課題が改善または減少した[N=276]	3.5	30.1	45.3	9.1	7.6
18.8	53.3	13.4	7.2
児童虐待の予防や早期対応など困難な課題が改善または減少した[N=276]	4.0	3.3
21.0	56.5	9.8	9.1
2.2	1.4

## 3 調査結果～講座型:WS・体験形式の効果～

「ワークショップ(WS)や体験形式など保護者が主体的に参加できる内容の講座は、そうでない講座に比べ以下の傾向がある。

■家庭の効果：「保護者同士の交流機会や協力関係」、「学校と地域住民の交流機会や協力関係」、「必要な情報の適時入手」、「支援人材の生きがいの強まり」などで、効果が相対的に大きい（保護者調査）(※1)

■地域の効果：「地域人材（支援者）の生きがいの向上」で、効果が相対的に大きい（支援者調査）(※2)

## 図表 WSや体験形式の講座経験別効果(保護者調査)

保護者同士の交流の機会や協力関係
良くなった やや良くなった どちらもいえない あまり良くなっていない 良くなっていない 0%	0%	20%	40%	60%	80%	100%
WSや体験形式の講座経験あり[N=1115]	11.1	31.3	0	50.6	3.9	3.0
WSや体験形式の講座経験なし[N=951]	6.2	27.2	0	59.1	4.8	3.2
学校と地域住民の交流の機会や協力関係
良くなった やや良くなった どちらもいえない あまり良くなっていない 良くなっていない 0%	0%	20%	40%	60%	80%	100%
WSや体験形式の講座経験あり[N=1109]	6.5	22.5	0	62.5	5.2	3.3
WSや体験形式の講座経験なし[N=949]	4.8	17.5	0	68.5	4.8	4.3

## 図表 WSや体験形式の講座実施別効果（支援者調査）

支援に関わっている地域 人材(ご自身)の生きがいが強まった
そう思う ややそう思う どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない ☐わからない
WSや体験形式の講座実施[N=117]
WSや体験形式の講座未実施[N=90]

## ※1: 一方、「悩み・不安・孤立感の軽減」で相対的に効果が小さい（教職員調査（▲8pt））

※2: 一方、「地域人材の地域の子育てへの参画」で相対的に効果が小さい（支援者調査（▲15pt））
## 3 調査結果～講座型:地域支援人材との意見交換の効果～

■「企画・実施時に地域の支援人材と定期的に意見交換を行っている」講座は、そうでない講座に比べ以下の傾向がある。

■学校の効果：「教職員と地域住民の信頼関係の強化」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

■地域の効果：「地域で子育て支援に係る意欲・知識を有する人材の増加」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

■問題の予防・解決への効果：「学校の活動に積極的に参加しない家庭への情報提供」、「不登校等の改善・減少」などで、効果が相対的に大きい（教職員調査）※1

図表 地域支援人材との意見交換に基づく講座実施別効果（教職員調査）

備考

※1: このほか、「忙しい家庭への情報提供の実現」、「困難家庭の状況の早期発見」、「専門機関へのつなぎの円滑化」、「児童虐待の予防・早期対応」で効果がみられた

## 3 調査結果～チーム型:家庭に関する効果～

■家庭の効果：「必要な知識・意欲の向上(77%)」、「悩み・不安・孤立感の軽減(75%)」、「必要な情報の適時入手(62%)」（保護者調査）が上位

☑支援者調査では、「必要な知識・意欲向上」よりも「身近な相手に相談できるようになった」、「悩み・不安・孤立感の軽減」の方が上位

☑戸別訪問の受入経験のある保護者は、ない保護者に比べ、「必要な知識・意欲」、「学校と協力した子育て」で、効果が相対的に大きく、「専門家等による訪問等の定期的サポート」、「地域住民の子育てへの協力」などで、満足度が相対的に高い（保護者調査） $ ^{※1} $

図表 家庭の効果(チーム型:保護者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=111] | 32.4 | 45.0 | 18.9 | 1.8 | 2.7 | 6.3
子育てに対して悩みや不安、孤立感が軽減した[N=111] | 35.1 | 39.6 | 18.0 | 4.5 | 2.7 | 6.3
家族で協力しながら子育てができるようになった[N=111] | 22.5 | 32.4 | 33.3 | 5.4 | 6.3 | 5.7
学校と協力(相談)しながら子育てをするようになった[N=106] | 18.9 | 26.4 | 41.5 | 7.5 | 5.7 | 4.5
地域とつながりを持ちながら、子育てができるようになった[N=111] | 20.7 | 24.3 | 44.1 | 6.3 | 4.5 | 2.7
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=111] | 23.4 | 38.7 | 28.8 | 6.3 | 2.7 | 5.5
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=110] | 27.3 | 32.7 | 30.0 | 4.5 | 5.5 | 5.5
当てはまる | 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
戸別訪問経験あり[N=114] | 16.7 | 42.1 | 30.7 | 6.1 | 4.4 | 0.8
戸別訪問経験なし[N=1700] | 13.6 | 44.5 | 37.0 | 4.1 | 0.8 | 0.8

図表 家庭の効果(チーム型:支援者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
保護者の子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=159] | 12.6 | 50.3 | 25.8 | 8.8 | 0.0 | 0.0
保護者の子育てに対する不安や孤立感が軽減した[N=160] | 16.3 | 54.4 | 18.1 | 7.5 | 0.0 | 0.0
保護者が家族で協力しながら子育てができるようになった[N=159] | 7.5 | 32.1 | 43.4 | 5.7 | 10.7 | 0.0
保護者が学校と協力しながら子育てをするようになった[N=159] | 10.7 | 32.7 | 39.0 | 5.0 | 10.7 | 0.0
保護者が育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=156] | 11.5 | 45.5 | 25.6 | 5.1 | 11.5 | 0.0
保護者が子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=159] | 24.5 | 49.7 | 15.7 | 7.5 | 0.0 | 0.0

儲考

※1: このほか、「教員との情報共有」、「子育てに関する情報提供」、「他の保護者との交流機会」、「子育てに関する電話相談・相談機関」などでも、満足度が相対的に高い（保護者調査）
3 調査結果～チーム型: 学校のチームへの助言の効果 $ ^{①} $ ～

学校（教職員）の家庭教育支援チームへの助言を行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

問題の予防・解決への効果：「忙しい家庭への情報提供の実現」、「困難家庭の状況の早期発見」、「専門機関へのつなぎの円滑化」、「不登校等の改善・減少」、「児童虐待の予防・早期対応」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

## 3 調査結果～チーム型: 学校のチームへの助言の効果 $ ^{②} $ ～

## 図表 学校のチームへの助言の効果(チーム型:教職員調査)

学校（教職員）の家庭教育支援チームへの助言を行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

学校の効果：「教職員と保護者の信頼関係の強化」、「教職員と地域住民の信頼関係の強化」、「困難家庭の状況理解の深まり」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）
## 図表 学校の戸別訪問同行の効果(チーム型:教職員調査)

## 3 調査結果～チーム型: 学校の戸別訪問同行の効果 $ ^{①} $ ～

学校（教職員）の戸別訪問への同行を行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

問題の予防・解決への効果：「忙しい家庭への情報提供の実現」、「学校の活動に積極的に参加しない家庭への情報提供」、「困難家庭の状況の早期発見」、「専門機関へのつなぎの円滑化」、「不登校等の改善・減少」、「児童虐待の予防・早期対応」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

図表 学校の戸別訪問同行の効果（チーム型：教職員調査）

## 3 調査結果～チーム型: 学校の戸別訪問同行の効果 $ ^{②} $ ～

学校(教職員)の戸別訪問への同行を行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

学校の効果：「困難家庭の状況理解の深まり」、「教職員の負担軽減」、「教職員と保護者の信頼関係の強化」、「教職員と地域住民の信頼関係の強化」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）
## 図表 学校の情報共有会議の効果（チーム型：教職員調査）

## 3 調査結果～チーム型: 学校の情報共有会議の効果 $ ^{①} $ ～

学校（教職員）や家庭教育支援チームでの情報共有会議」を行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

問題の予防・解決への効果：「困難家庭の状況の早期発見」、「専門機関へのつなぎの円滑化」、「不登校等の改善・減少」、「児童虐待の予防・早期対応」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

## 图表 学校の情報共有会議の効果（チーム型：教職員調査）

## 3 調査結果～チーム型: 学校の情報共有会議の効果 $ ^{②} $ ～

学校（教職員）や家庭教育支援チームでの情報共有会議を行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

学校の効果：「教職員と保護者の信頼関係の強化」、「教職員と地域住民の信頼関係の強化」、「困難家庭の状況理解の深まり」、「教職員の負担軽減」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

教職員の、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況に対する理解が深まり、協力できるようになった

■そう思う □ややそう思う □どちらともいえない □あまりそう思わない □そう思わない □わからない

0% 20% 40% 60% 80% 100%
## 3 調査結果～チーム型: 学校の専門機関へのつなぎの効果 $ ^{①} $ ～

学校（教職員）が子育てに関する専門機関へのつなぎを行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

問題の予防・解決への効果：「忙しい家庭への情報提供の実現」、「困難家庭の状況の早期発見」、「専門機関へのつなぎの円滑化」、「不登校等の改善・減少」、「児童虐待の予防・早期対応」で、効果が相対的に大きい（教職員調査）

## 図表 学校の専門機関へのつなぎの効果（チーム型：教職員調査）

困難を抱える家庭の状況を早期に発見できるようになった

## 3 調査結果～チーム型: 学校の専門機関へのつなぎの効果 $ ^{②} $ ～

学校(教職員)が子育てに関する専門機関へのつなぎを行っている取組は、そうでない取組に比べ以下の傾向がある。

学校の効果：「困難家庭の状況理解の深まり」、「教職員の負担軽減」で、効果が相対的に大きい(教職員調査)

## 図表 学校の専門機関へのつなぎの効果（チーム型：教職員調査）
## 3 調査結果～チーム型:学校と地域の連携活動への参画の効果 $ ^{①} $ ～

## 3 調査結果～チーム型: 学校と地域の連携活動への参画の効果 $ ^{②} $ ～
## 3 調査結果～チーム型：スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携による効果～

☑支援チームが「学校のスクールカウンセラー」や「スクールソーシャルワーカー」と連携している取組は、そうでない取組に比べ、学校や問題の予防・解決への効果について、以下の傾向がある。

■「困難家庭の状況理解の深まり」、「教職員の負担軽減」、「学校活動の積極参加のない家庭への情報提供」で、効果が相対的に大きい（支援者調査）

図表 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携による効果（チーム型：支援者調査）

教職員の負担が軽減した

## 3 調査結果～講座型とチーム型の比較～

■家庭の効果:いずれの項目においてもチーム型のほうが講座型に比べ効果が大きい。いずれも「必要な知識・意欲の向上」の効果がもっとも大きいが、チーム型では、「悩み・不安・孤立感の軽減」で、それとほぼ同等の効果がみられる。

学校の効果：いずれの項目においてもチーム型のほうが講座型に比べ効果が大きい。講座型は、「保護者同士の交流機会・協力関係」の効果がもっとも大きかったのに対し、チーム型では、「悩んだときの相談のしやすさ」がもっとも大きい。

図表 家庭の効果（講座型：保護者調査）

☑そう思う ☐ややそう思う ☐どちらともいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=2103]	22.1	52.8	20.5	3.2	1.4
子育てに対して償めや不安、孤立感が軽減した[N=2089]	13.0	41.4	36.8	6.0	2.8
家族で働力を扱らす子育てができるようになった[N=2078]	10.3	27.9	49.2	7.9	4.6
学校と協力(相談)しながら子育てをするようになった[N=2080]	7.7	27.0	51.7	9.2	4.4
地域とつながりを持ちながら、子育てができるようになった[N=2079]	5.1	23.1	53.8	11.8	5.5
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=2081]	6.1	25.2	52.5	10.8	5.5
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=2081]	11.1	29.6	48.3	6.5	4.4

図表 学校の効果（講座型：保護者調査）

図表 家庭の効果(チーム型:保護者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
☑ そう思う | 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
☐ ややそう思う | 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
☐ どちらともいえない | 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
☐ あまりそう思わない | 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
☐ そう思わない | 0 | 20 | 40 | 60 | 80 | 100
☑ 子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=111] | 32.4 | 45.0 | 18.9 | 1.8 | 2.7 | 6.3
☑ 子育てに対して偃めや不安、孤立感が軽減した[N=111] | 35.1 | 39.6 | 18.0 | 4.3 | 2.7 | 6.3
☑ 家族で協力しながら子育てができるようになった[N=111] | 22.5 | 32.4 | 33.3 | 5.4 | 6.3 | 5.7
☑ 学校と協力(相談)しながら子育てをするようになった[N=106] | 18.9 | 26.4 | 41.5 | 7.5 | 5.7 | 4.5
☑ 地域とつながりを持ちながら、子育てでできるようになった[N=111] | 20.7 | 24.3 | 44.1 | 6.3 | 4.5 | 2.7
☑ 子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=111] | 23.4 | 38.7 | 28.8 | 5.3 | 2.7 | 5.5
☑ 子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=110] | 27.3 | 32.7 | 30.0 | 4.5 | 5.5 | 5.5

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
日頃からの子どもについての先生との情報共有 [N=2065] | 10.6 | 25.1 | 55.9 | 5.4 | 3.0 |
子どもの教育や子育てに関して悩んだときの相談のしやすさ[N=2062] | 9.8 | 24.2 | 57.8 | 5.2 | 2.9 |
保護者同士の交流の機会や協力関係[N=2066] | 8.9 | 29.4 | 54.5 | 4.1 | 3.1 |
学校と地域住民の交流の機会や協力関係[N=2058] | 5.7 | 20.2 | 65.3 | 5.1 | 3.8 |

図表 学校の効果（チーム型：保護者調査）

良くなった やや良くなった どちらともいえない ☐あまり良くなっていない ☐良くなっていない 0% 20% 40% 60% 80% 100%
日頃からの子どもについての先生との情報共有 [N=100]	20.0	29.0	43.0	6.0	2.0
子どもの教育や子育てに関して償んだときの相談のし やすさ[N=101]	20.8	35.6	35.6	5.9	2.0
保護者同士の交流の機会や協力関係[N=100]	14.0	25.0	51.0	7.0	3.0
学校と地域住民の交流の機会や協力関係[N=98]	7.1	26.5	57.1	7.1	2.0
## 3 調査結果～早寝:家庭／子どもに関する効果～

■家庭の効果：「必要な知識・意欲の向上（64%）」、「家族で協力した子育て（36%）」、「悩み・不安・孤立感の軽減（35%）」（保護者調査）が上位

■子どもの効果：「生活習慣の改善（50%）」、「社会性の向上（40%）」、「体力の向上（36%）」が上位（保護者調査）

## 図表 家庭の効果(早寝:保護者調査)

☑そう思う ☐ややそう思う ☐どちらもいえない ☐あまりそう思わない ☐そう思わない
0%	20%	40%	60%	80%	100%
子育てに必要な知識や意欲が高まった[N=964]	15.5	48.0	28.2	5.2	3.1
子育てに対して偽みや不安、孤立感が軽減した[N=961]	8.0	26.5	51.4	7.4	6.7
家族で協力しながら子育てできるようになった[N=959]	9.5	26.3	48.1	10.1	6.0
学校と協力(相談)しながら子育てできるようになった[N=959]	7.3	21.2	53.9	11.2	6.5
地域とつながりを持ちながら、子育てができるようになった[N=955]	9.1	17.4	57.6	11.9	9.2
子育てに関して必要な情報を必要なときに入手できるようになった[N=956]	4.9	19.7	56.7	10.4	8.4
子育てに関して必要なときに身近な相手に相談できるようになった[N=957]	9.5	23.6	50.5	8.8	7.6

図表 家庭の効果(早寝:教職員調査)

図表 子どもの効果(早寝:保護者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
子どもの生活習慣が改善された[N=1581] | 12.1 | 38.3 | 35.1 | 8.6 | 2.1 | 3.8
子どもの学習意欲が向上した[N=1582] | 6.8 | 24.9 | 49.8 | 11.2 | 2.5 | 4.9
子どもの体力が向上した[N=1581] | 9.4 | 26.4 | 46.9 | 10.2 | 2.2 | 4.8
子どもの社会性が高まった(れいさつする等)[N=1583] | 9.7 | 30.1 | 44.7 | 9.1 | 2.1 | 4.4
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=1582] | 6.4 | 25.0 | 51.6 | 9.7 | 2.5 | 4.8

| そう思う | ややそう思う | どちらともいえない | あまりそう思わない | そう思わない | わからない
保護者の子育てに関する知識や意欲が高まった [N=418] | 3.3 | 36.6 | 44.0 | 10.3 | 4.5 | 1.2
保護者の子育てに関する悩みや不安、孤立感が軽減した [N=417] | 12.0 | 61.9 | 13.9 | 10.3 | 0.0 | 1.9

図表 子どもの効果(早寝:教職員調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
子どもの生活習慣が改善された[N=417] | 5.5 | 48.4 | 37.2 | 5.0 | 3.1 | 0.7
子どもの学習意欲が向上した[N=417] | 36.0 | 49.4 | 8.9 | 2.9 | 1.2 | 1.7
子どもの体力が向上した[N=416] | 26.0 | 58.9 | 9.6 | 3.1 | 1.0 | 1.4
子どもの社会性が高まった(あいさつする等)[N=418] | 3.1 | 33.5 | 49.8 | 9.8 | 2.2 | 1.7
子どもの「自ら学び自ら考える力」が高まった[N=416] | 20.0 | 57.9 | 15.6 | 3.8 | 1.7 | 0.7

## 3 調査結果～早寝:学校／地域に関する効果～

☑ 学校の効果：「教職員と保護者の信頼関係の強化（23%）」、「教職員と地域住民の信頼関係の強化（21%）」が上位（教職員調査）全般的に支援者調査結果のほうが高い効果

■地域の効果：「地域人材(支援者)のネットワークの拡大(83%)」、「地域全体での子育て意識の向上(74%)」が上位(支援者調査)

## 图表 学校の効果（早寝：教職員調査）

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった[N=418] | 22.2 | 54.8 | 13.4 | 3.3 | 5.0 | 1.2
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった[N=418] | 19.4 | 55.3 | 13.9 | 6.5 | 6.5 | 1.4
教職員の、支援の届きにくい困難を抱える家庭の状況に対する理解が深まり、協力できるようになった[N=417] | 20.4 | 57.1 | 11.5 | 6.5 | 6.5 | 1.4
教職員の負担が軽減した[N=417] | 46.0 | 30.7 | 17.5 | 2.9 | 2.9 | 0.0

図表 地域の効果(早寝:教職員調査)

図表 学校の効果(早寝:支援者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=417] | 27.6 | 45.6 | 13.4 | 7.0 | |
地域の中で子育て支援に関わる意欲や知識を有する人材が増えた[N=416] | 2.9 | 15.4 | 50.7 | 14.4 | 14.2 | 1.2
地域人材が地域の子育て支援に参画するようになった[N=416] | 17.1 | 49.3 | 12.3 | 14.4 | |

教職員と保護者の間の信頼・協力関係が強まった[N=46]	23.9	39.1	21.7	3.5	8.7
教職員と地域住民の間の信頼・協力関係が強まった[N=46]	26.1	28.3	21.7	13.0	10.9
教職員が、支援の届きについて困難を抱える家庭の状況を一層理解し、協力できるようになった	17.8	31.1	22.2	11.1	13.3
教職員の負担が軽減した[N=45]	6.7	8.9	35.6	28.9	17.8

図表 地域の効果(早寝:支援者調査)

| 0% | 20% | 40% | 60% | 80% | 100%
地域全体で子どもを育む意識が高まった[N=45] | 26.7 | 46.7 | 17.8 | 6.7 | 2.2 | 0.0
地域の中で子育てに関わる知識・スキルを有する人材が増えた[N=46] | 17.4 | 43.5 | 26.1 | 4.8 | 2.2 | 6.5
地域人材が地域の子育てに参画するようになった[N=46] | 21.7 | 39.1 | 21.7 | 8.7 | 8.7 | 0.0
支援に関わっている地域人材(ご自身)の知識・スキルが向上した[N=46] | 23.9 | 41.3 | 26.1 | 4.3 | 0.0 | 4.3
支援に関わっている地域人材(ご自身)のネットワークが広がった[N=46] | 34.8 | 47.8 | 13.0 | 4.3 | 0.0 | 0.0
支援に関わっている地域人材(ご自身)の生きがいが強まった[N=46] | 21.7 | 47.8 | 21.7 | 2.2 | 0.0 | 6.5
## 3 調査結果～インタビュー調査①～

地域	対象	取組概要	効果/工夫/課題等
茨木市	チーム型支援	·小学校に専門支援員、中学校にスクールソーシャルワーカー(SSW)を配置し、中学校区で子どもや家庭を見守るネットワークを構築
·教員等との打合せを通じ課題を共有し、支援が必要な家庭を特定し、専門支援員が単独または教員と一緒に家庭を訪問
問題の把握や対応策の検討のため、SSW、教職員、民生委員、コミュニティノーシャルワーカー等で「ケース会議」を実施し、地域や専門機関と連携し家庭を支援	·「市域全体の長期欠席児童生徒数の減少」、「朝食を毎日食べる児童の割合の増加」、「正答率40%以下の児童の割合の低下」
·SSWの知識やネットワークを活かした専門性の高い支援の実施
·ケース会議を通じた個々の支援活動(学校、民生委員等)のネットワーク化や教員の課題認識力の向上
·生徒指導会議への同席等を通じた学校理解に基づくSSWの支援
·SSWの継続的な人材確保が課題
大洲市	チーム型支援	·相談員10名からなる「そよ風家庭教育支援チーム」が、保護者の個別相談や、保護者同士の相談会・学習会等を実施
·広報誌「そよ風通信」を毎月1回発行し、市内の全保育所・幼稚園・小学校・中学校に通う子どもを持つ全保護者に配布
·10か月健験時に市教育委員会から配布を検討を始め、学校に来なかった家庭へチームの相談員が広別訪問して届ける活動「ブックスター訪問活動」も実施
·チームの拠点は市立小学校内(図書室)で、直通電話を設置	·学習会や相談会を利用する保護者の数が著実に増加
·「ブックスター訪問活動」を通じて、困難家庭の状況理解が促進
·様々な専門やハックグラウンドを有する相談員によるチームを結成しているため、相談する側にとって選択肢が多く良いだけでなく、相談員同士も相互に協力しながら活動を展開できる
·学校に拠点を置くことで、学校の事情を踏まえた連携活動が可能
·依然として、誰にも・どこにも相談できない保護者が存在しており、そこへの支援策については模索中
印南町	チーム型支援	·地域で定期的に行われている子育てサークルに家庭教育支援員(計3名)を派遣し、子育てに関する情報提供や相談を実施
·要望・関心の得られた家庭に訪問し、校別相談を実施
·支援員会議では、状況を共有するとともに、保健師も加わり、専門的な見地からも検討	·定期的に開催されている子育てサークルに出向き、その場を活用することで、多数の保護者に情報を提供
·わかりやすい情報提供をこころがけ、子育て情報をとりまとめた「家庭教育手帳」を作成・配布
·個別対応が必要な家庭への家庭訪問・専門的支援が課題
赤磐市	チーム型支援	·20代から70代までの多様な支援チーム員が、保護者の個別相談や、子育てに関する講座を実施
·個別相談は、保護者が自分で相談相手(チーム員)を選べる
·講座は、もともとチーム員の知識・スキル向上のために実施していたものを一般開放したものであり、保護者に限らず受講可能	·個別相談や講座の利用者・参加者数が着実に増加
·チーム員にとっても、ネットワーク拠大や学びの促進がなされている
·相談内容によっては、チーム員が学校を訪問して、保護者の学校理解、学校の保護者理解を促す努力をしている
·教育委員会は、基本的にチーム員の自主性に任せつつ、チーム員が必要とするときは職員が自ら調整し、結果についても責任をとる
·チーム員の知識等を高めるため、講座や勉強会を定期的に実施

## 3 調査結果～インタビュー調査②～

地域	対象	取組概要	効果/工夫/課題等
三綱市	講座型	· 埼玉県が認定する「家庭教育アドバイザー」資格取得者のうち、三綱市での活動を希望する人が「ファシリテーター」として講座を企画・実施
· 多くは、学校から教育委員会へ講座開催要望があり、それを受けて教育委員会がファシリテーターに依頼し、依頼を受けたファシリテーターが学校に赴いて協議を行い講座を企画・実施する
· 次代の親である中・高校生を対象とした講座も実施
· 乳幼児期からの早期の講座開催を福祉部と連携して実施	· 保護者同士、保護者と学校のコミュニケーションが活発化
· 小学校入学時に存在する出身幼稚園・保育園ごとのグループ化の解消
· 学校にとっては、ファシリテーターが企画から実施まですべて担うため、特段の負担もなく保護者の啓発が為される
· 就学前健診や保護者会等の機会にあわせて講座を実施することで、保護者の出席率が高まる（特に就学前健診）
· 高校生には、1年目にコミュニケーション方法、2年目に職業を学びせた上で、3年目に親の立場を考えさせるなど、段階を意識して講座を実施
· 県が作成している学習講座マニュアルを基に、三綱市独自のものを作成
· 市民団体がファシリテーターを組織化し、市が企画・実施を随時サポート
· 無関心層の参加確保や、学校へのより一層の実施拡大が課題
京都府	講座型	· 就学前の子ども（5歳児）の保護者を対象に、PTA役員や先輩保護者との交流を通じ、子育ての悩みを共有したり、先輩保護者から助言を受けられる「親のための応援誌」を実施
· PTAに委託し、府内ほぼ全小学校（233校、平成23年度）で実施
· 活動の企画・運営は、各学校のPTAが担う	· 就学前の子どもの保護者の悩みの解消、入学前の学校情報の理解促進
· 在校生の保護者と新一年生の保護者とのつながりの構築
· PTA活動の活発化とそれを通じた学校の活性化
· 保護者同士での悩みの解消により、学校の間合せ対応等の負担が軽減
· PTAへの委託により各地の状況に応じた自由度の高い多様な活動を実施
· 府PTA協議会で部会を設置し、組織的な取組を実施
· 父親の参加促進や地域による取組の温度差への対応は今後の課題
仙台市	早寝早起き朝こはん	· 学校教育担当部署が主担当となり、「早寝早起き朝こはん」運動を実施
· 生涯学習担当部署では、保護者向けの「子育て講座」を実施（講師は校長や栄養士、親業訓練インストラクター）	· 「早寝早起き朝こはん」運動については、ベガルタ仙台に実行委員会へ参画してもらいながら活動しており、市民への啓発効果が生まれている
· 「子育て講座」については、保護者の参加数が着実に増加し、保護者の気づき促進や保護者同士のコミュニケーション活発化に寄与
· 教育委員会内部で学校教育担当部署と生涯学習担当部署が連携し、且つ市内の関係組織と連携しながら活動することで、円滑な実施が可能
· 就学前の乳幼児対象と就学後の児童生徒対象の取組の連携が課題
海老名市	早寝早起き朝こはん	· あいさつを含めた基本的生活習慣の定着を視点に、児童生徒に加え、就学前の乳幼児も対象に、家庭教育学級を実施
· 朝のあいさつ運動、就学前の子どもの保護者向け啓発・広報活動、児童生徒実態調査、保護者意識調査等を実施	· 朝のあいさつ運動や、大学教員によるわかりやすく説得力のある家庭教育学級等を通じ、基本的な生活習慣の定着の重要性を啓発
· 参加できない保護者への啓発や周知や、継続的・自立的な活動に発展させるための地域との連携は今後の課題
平 成 2 7 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(経済財政運営担当))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2.7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
1	010 内 閣 本 府	490,155	265,291	△ 224,864
010 内 閣 本 府 共 通 費	115,175	117,084	1,909
01-95 内閣本府一般行政必要な経費
175 経済財政運営に係る共通経費
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
95016-2129-06-0110 諧 討 金	4,120	4,120	0	専門委員
計
(1) 会議出席
委員手当相当謝金
執筆謝金
(1) 会議出席旅費(全国平均1泊2日)
指定職相当
議員
1人 35回 0.4 @64,140
10～7級相当
専門委員
2人 4会議 10回 0.3 @49,920
WGメンバー
(2) 事前打合せ出席旅費(全国平均1泊2日)
指定職相当
議員
1人 70回 0.4 @64,140
10～7級相当
専門委員
2人 4会議 5回 0.3 @49,920
WGメンバー
計
I. 印刷製本費
(1) 会議出席
会議資料(輕印刷、A4、上質紙、30頁)
(245)
100部 35回 @207 1.08
専門調査会資料(輕印刷、A4、上質紙、30頁)
100部 4会議 10回 @207 1.08
(2) 語問会議資料
和文報告書(輕印刷、A4、中質紙、40頁)
(123)
3,700部 @122 1.08	8人 4会議 5回 0.8 @22,800
2,918(
21,901(
4,120(
3,620(
500(
3,294(
898(
2,396(
(49,371)
1,198(
1,185)
1,198(
2,994(
(63,648)
1,796(
1,782)
1,186)
(49,371)
599(
593)
599(
6,288(
2,987(
1,676(
1,820)
782(
926)
894(
714(
487(
491)
227(227)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	045 経済財政政策費01-95 経済財政政策の企画立案等に必要な経費006 政府調達苦情処理の推進に必要な経費	374,980	148,207	△ 226,773
3,247	2,943	△ 304	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(4,987)(4,987	4,494)(4,494	3,658)(3,658	3,272)(3,374	3,079
(要求要旨)我が国における政府調達手続の公平性・透明性の一層の向上を図るため、平成8年1月から発効したWTO政府調達協定等に基づく苦情処理手続の円滑な運用を行う。また、当該手続を内外に幅広く広報する。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	969	969	0	1. 委員手当相当謝金(1) 審查会議委員手当①本会合
委員	7人 2回	@20,000	280(280)	280(280)
②分科会	673(673)
委員	3人 7回	@20,000	420(420)
専門委員	2人 7回	@18,100	253(253)
2. 講師謝金(大学教授級)
(1) 審查会議	1時間	2回	1人	@8,100	16(16)
計	969(969)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	396	399	3	1. 地方在住委員又は講師の上京旅費(10～7級、全国平均1泊2日)	(49,371)1人 7回@49,920	349(349)
審查会議	(49,371)1人 1回@49,920	50(50)
95016-2123-09-1010 庁 費	1,882	1,575	△ 307	1. 印刷製本費(1) 政府調達制度周知パンフレット和文、平版印刷、上質紙、カラー、A4、30頁500部 1回@315 1.08英文、平版印刷、上質紙、カラー、A4、30頁100部 1回@315 1.082. 会議費	204(204)170(170)34(34)8(8)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
①審查会議本会合 7人 2回 @150 1.08 2( 2)②審查会議分科会 5人 7回 @150 1.08 6( 6)3. 雑役務費審查会議 1,363( 1,670)（1）速記料 2時間 9回 @20,000 1.08 389( 389)（2）通訊料 306( 293)同時通訊者 2人 1回 @72,600 1.08 157( 144)設備レンタル 1回 @94,000 1.08 102( 102)レシーパ-借上げ 20人 1回 @700 1.08 15( 15)技術者 1人 1回 @30,000 1.08 32( 32)（3）翻訳料 668( 988)審查会議報告書和文英訳（3 0 頁×2=6 0 枚）(8,229)(1.00)60枚 1回 @5,160 1.08 334( 494)政府調達制度周知パンフレット（2 0 頁×3=6 0 枚）(8,229)(1.00)60枚 1回 @5,160 1.08 334( 494)計 1,575( 1,882)
内(本)

(186)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 2.7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	97	5,877	5,780	指定職 1,349,200 30,000 51,400 日当 指 8,300 × 3日 + 丙 5,100 × 1日 宿泊料 指 25,700 × 2日
对日直接投资有識者会議運營旅費 (內国旅費) 291( 97) 意見聰取等 (全国平均1泊2日 6～3級相当) 141( 47) 意見聰取等 (全国平均1泊2日 10～7級相当) 150( 50) (外国旅費) 意見聰取等 (二一一三 1泊3日 指定職相当) 1人 4回 @1,396,600 (級) (航空貨) (日当) (宿泊料) 指定職 1,349,200 21,700 25,700 日当 指 8,300 × 2日 + 丙 5,100 × 1日 宿泊料 指 25,700 × 1日
1,074	对日直接投资促進関連会議運營費 (1) 印刷製本費 563( 563) 对日直接投资促進関連資料印刷費 (平版印刷 A4 一般物 10 0～1) 119( 119) 和文 200部 @547 1.08 英文 550部 @547 1.08 会議用資料 (平版印刷 A4 100页) 119( 119) (2) 雑役務費 3,056( 1,982) (7) 通訳料 (日英同時通訳) 4時間まで (2) (72,000)(1.00) 2人 5回 @72,600 1.08 (1) 速記料 2時間 5回 @20,000 1.08 (8,228)(1.00) (1) 翻訳料 (和文英訳) 50页 3回 @5,160 1.08 (1) (工) 設備等一式 5回 @226,000 1.08	3,619( 2,545)
1,074	对日直接投资促進関連会議運營費 (1) 印刷製本費 563( 563) 对日直接投资促進関連資料印刷費 (平版印刷 A4 一般物 10 0～1) 119( 119) 和文 200部 @547 1.08 英文 550部 @547 1.08 会議用資料 (平版印刷 A4 100页) 119( 119) (2) 雑役務費 3,056( 1,982) (7) 通訳料 (日英同時通訳) 4時間まで (2) (72,000)(1.00) 2人 5回 @72,600 1.08 (1) 速記料 2時間 5回 @20,000 1.08 (8,228)(1.00) (1) 翻訳料 (和文英訳) 50页 3回 @5,160 1.08 (1) (工) 設備等一式 5回 @226,000 1.08	784( 288)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	909	909	0	对日直接投資促進に資する情報処理費
人件費
システムエンジニア 1人 1月 @842,000 1.08 909( 909)
对日直接投資促進に資する調査
(1)人件費
研究員手当 1,733( 1,957)
主任研究員 (23,200) 1人 35日 @20,000 1.08 756( 877)
研究員 (20,000) 2人 25日 @18,100 1.08 977( 1,080)
(2)調査事務費 440( 438)
消耗品費
コピー用紙 (979) 3箱 4月 @1,060 1.08 14( 12)
印刷製本費
報告書(平版印刷、A4、上質紙、カラー、250頁) 150部 @2,629 1.08 426( 426)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
018 道州制特区の推進に必要な経費	1,161	1,140	△21	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(5,536)(5,536	5,342)(5,342	1,585)(1,585	1,575)(1,591
(要求要旨)道州制に向けた先行的取組である道州制特区を推進するため、道州制特区計画の実施状況調査、道州制特区推進調査を行う際に必要な共通経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	160	160	0	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
執筆謝金	2人40枚@2,000	160(160)
95016-2122-08-2010 職員旅費	685	669	△16	1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
調査旅費	552(552)
東京-札幌(1泊2日)10～7級
(1)(84,000)1人2回@83,260	167(167)
札幌-美唄-富良野(日帰り)10～7級
(11,520)1人1回@9,120	9(12)
札幌-名寄(日帰り)10～7級
1人1回@13,680	14(0)
東京-札幌(1泊2日)6～3級
(81,000)1人2回@80,460	161(161)
札幌-美唄-富良野(日帰り)6～3級
(11,520)1人1回@9,120	9(12)
札幌-名寄(日帰り)6～3級1人1回@13,680	14(0)
東京-札幌(1泊2日)2～1級
(1)(78,000)1人2回@77,460	155(155)
札幌-美唄-富良野(日帰り)2～1級
1人1回@9,120	9(12)
札幌-名寄(日帰り)2～1級1人1回@13,680	14(0)
2.道州制特区推進調査に必要な経費
調査旅費	117(117)
東京-関西地方(2泊3日)10～7級
(64,200)1人1回@61,000	61(61)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	180	176	4	東京-関西地方(2泊3日)6～3級
(58,000)
1人 1回 @55,800
前年度限りの経費
計
1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
大学教授級
東京-札幌(1泊2日)
2人 1回 @83,260
札幌-美唄-富良野(日帰り) 1人 1回 @9,120
1.道州制特区計画の実施状況調査に必要な経費
(1)印刷製本費
調査報告書(平版印刷、A4、上質紙、100頁)
120部 @547 1.08
(2)借料及び損料
自動車借上料(中型車、6時間)
(32,500)
2回 @32,210	56(58)
215)
669(685)
176(180)
167(168)
9(12)
135(136)
71(71)
64(65)
95016-2123-09-1010 庁 費	136	135	1	1	1
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
051 經濟財政政策の企画立案等に必要な経費	94,192	127,624	33,432
002 經濟財政政策運營の企画立案総合調整に必要な経費	15,370	22,160	6,790	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(10,322)(10,322	13,724)(13,724	11,830)(11,830	11,773)(11,835
(要求要旨)
内閣府設置法第4条に定める事務に必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	247	247	0	Ⅰ. 経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運營の基本的態度策定	194(	194)
1. 経済基本政策企画立案調整及び経済財政運營の基本的態度策定
講師謝金
大学教授級	2人 1回 1時間 @8,100	16(	16)
2. 経済対策等の効果についての実態把握
講師謝金
大学教授級	2人 1回 1時間 @8,100	16(	16)
3. 当面の経済運営についてのヒアリング
エコノミスト懇談会
大学教授級	1人 20回 1時間 @8,100	162(	162)
Ⅱ. 経済見通し作成方法の改善
1. 見通し手法開発・改善
委員会 出席謝金	53(	53)
大学教授級	2人 1回 @8,100	16(	16)
大学准教授級	3人 2回 @6,200	37(	37)
計	247(	247)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	2,385	4,102	1,717	Ⅰ. 経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運營の基本的態度策定
経済対策等の効果についての実態把握	725(	433)
(全国平均1泊2日)	679(	433)
10～7級	(2)(2)(49,371)
1人 7回 @49,920	349(	198)
6～3級	(2)(2)(58,834)
1人 7回 @47,120	330(	235)
(プロック内日帰り100km未満)	46(	0)
要求
番号	事 项	前
年
算
度
额	2
7
年
度
概算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
1 0～7級	1人 3回	@7,690	23(0)
6～3級	1人 3回	@7,590	23(0)
Ⅱ.地域経済に関する懇談会
(全国平均、日帰り)	3,377(1,952)
2,144(1,342)
指定職	(9)	(46,882)	670(421)
1 0～7級	(9)	(34,560)	497(311)
1人 14回	@35,520
6～3級	(9)	(34,149)	492(308)
2～1級	(9)	(33,634)	485(302)
(全国平均1泊2日)	1,233(610)
指定職	(3)	(63,648)	385(191)
1人 6回	@64,140
1 0～7級	(3)	(49,371)	300(148)
1人 6回	@49,920
6～3級	(3)	(46,491)	283(140)
1人 6回	@47,120
2～1級	(3)	(43,406)	265(131)
計	4,102(2,385)
Ⅰ.経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運営の基本的態度策
定
当面の経済運営についてのヒアリング	403(50)
エコノミスト懇談会(全国平均1泊2日)
1 0～7級	(50,000)
1人 1回	@49,920	50(50)
経済対策等の効果についての実態把握	353(0)
(全国平均1泊2日)
6～3級	1人 7回	@47,120	330(0)
(プロック内日帰り1 0 0 km未満)
6～3級	1人 3回	@7,590	23(0)
Ⅰ.経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運営の基本的態度策
定	1,471(1,471)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)印刷製本費 1,039(1,039) 経済対策等の効果についての実態把握 報告書(軽印刷、A4、上質紙、100頁) 1,000部 @465 1.08 502(502) 経済財政運営の基本的態度策定 経済財政運営の基本的態度 閣議了解版、閣議決定版(軽印刷、A4、上質紙、10頁) 2,000部 2回 @35 1.08 151(151) 当面の経済運営についてのヒアリング エコノミスト懇談会 386(386) 会議資料(軽印刷、A4、上質紙、45頁) 30部 20回 @311 1.08 202(202) 報告書(軽印刷、A4、上質紙、100頁) 247部 @691 1.08 184(184) (2)雑役務費 速記料 当面の経済運営についてのヒアリング エコノミスト懇談会 20回 1時間 @20,000 1.08 432(432) Ⅱ.地域経済に関する懇談会 (1)借料及び損料 2,461(1,438) 会場借料 1,629(938) 会議室(中)2時間(KKRホテル東京、日中) (12) (57,600) (1.00) 20回 @55,000 1.08 1,188(691) 会議室(小)2時間(KKRホテル東京、日中) (12) (20,571) (1.00) 20回 @20,400 1.08 441(247) 自動車借上料 ハイヤー借上料(大型車、7時間) (12) (41,667) 20回 @41,610 832(500) Ⅲ.経済見通し作成方法の改善 1,381(1,912) 1.見通し手法開発・改善 (1)印刷製本費 報告書(平版印刷、A4、上質紙、500頁) 30部 @2,733 3種 1.08 266(266) 2.経済見通し資料の翻訳・公表
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
95016-2123-09-1040 情報处理業務庁
費	7,867	12,095	4,228	(1) 雑役務費
(8,229)(1.00)
翻訳料(和文英訳) 25頁 8種 @5,160 1.08 計
I. 国民经济計算公表に係る作業室への複写機の移動・設置作業
1台 8回 @60,000 1.08 1. 経済基本政策企画立案総合調整及び経済財政運営の基本的態度策
定
1. 金融市場動向の調査分析(ブルームパーグ)
情報使用料 12月 @244,900 1.08 3,174(0)
経済財政ウェブサイトに関する経費 1,054(0)
Ⅲ. 「記者会見配信サービス(電子メールサービス)」の利用
月額経費 3台 12月 @62,000 1.08 2,411(2,411)
IV. 経済見通し作成方法の改善 4,938(4,938)
1. 金融市场動向の調査分析(情報端末分)
情報使用料 12月 @300,000 1.08 3,888(3,888)
2. 金融市场動向の調査分析(為替・株価表示ポード分)
情報使用料 12月 @81,000 1.08 1,050(1,050)
計 12,095(7,867)
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
006 国際経済会議等に必要な
経費	58,421	94,284	35,863	(67,226)(67,226	73,559)(73,559	68,240)(68,240	62,853)(62,890	57,027)
01 国際経済会議	22,214	22,904	690	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(18,685)(18,685	18,282)(18,282	13,487)(13,487	22,301)(22,301)
予算額	(18,685)(18,685	18,282)(18,282	13,487)(13,487	22,301)(22,301)
(要求要旨)
国際会議開催のための費用、海外における国際会議に出席するための外国出張費用。
95016-2122-08-2010 職員旅費	11,969	12,644	675	国際経済会議出席
(1)日米経済協議(ワシントン)8泊10日	12,644(7,426)	11,969)
大臣	1人@2,852,600	2,853(2,853)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
大臣	2,494,200	100,800	257,600
日当	指10,500×9日+丙6,300×1日
宿泊料	指32,200×8日
指定職	1人@1,648,100	1,648(1,648)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
指定職	1,362,700	79,800	205,600
日当	指8,300×9日+丙5,100×1日
宿泊料	指25,700×8日
秘書官(8級)	1人@1,612,000	1,612(1,612)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
8級	1,362,700	69,300	180,000
日当	指7,200×9日+丙4,500×1日
宿泊料	指22,500×8日
補佐(6級)	1人@1,313,000	1,313(1,313)
(級)(航空貨)(日当)(宿泊料)
6級	1,099,000	59,600	154,400
日当	指6,200×9日+丙3,800×1日
宿泊料	指19,300×8日
(2)日中ハイレベル経済対話(北京)2泊3日	2,036(2,036)