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## (3) 科学的な指導取締りの推進

交通事故発生状況と指導取締り実施状況を検証するとともに，速度違反自動取締装置を活用するなど，交通事故実態に的確に対応した科学的かつ効率的な指導取締りを推進した。

## 3 交通事故事件捜査体制の強化

## (1) 交通事故事件捜査の現況

交通事故に係る自動車運転過失（業過）致死傷等事件の平成23年中における送致件数は，65万8,627件である。

なお，平成23年中のひき逃げ事件（交通事故に係る無申告事件を含む。）の発生件数は2万692件で，検挙件数は8,847件である（第1-16表）。また，悪

第1−16表 ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況

年別
区分	ひき逃げ・無申告事件の発生・検挙状況
平成19年	平成20年	平成21年	平成22年	平成23年
死亡	発生	190	192	177	158	185
検挙	171	182	163	148	167
検挙率	90.0	94.8	92.1	93.7	90.3
重傷	発生	1,657	1,595	1,470	1,411	1,349
検挙	804	828	724	716	720
検挙率	48.5	51.9	49.3	50.7	53.4
軽傷	発生	22,880	21,958	20,077	19,873	19,158
検挙	9,185	9,068	8,243	8,330	7,960
検挙率	40.1	41.3	41.1	41.9	41.5
合計	発生	24,727	23,745	21,724	21,442	20,692
検挙	10,160	10,078	9,130	9,194	8,847
検挙率	41.1	42.4	42.0	42.9	42.8

注 1 警察庁資料による。

2 ひき逃げ事件とは，人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反をいう。

3 無申告事件とは、人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る報告義務違反をいう。

質・危険な運転行為による事故については，事案の内容に応じて，危険運転致死傷罪の適用を視野に入れた適正な交通事故事件捜査を推進した。

## (2) 緻密な交通事故事件捜査の推進

悪質な交通事故事件，事故原因の究明が困難な交通事故事件等について組織的かつ重点的な捜査並びに正確かつ綿密な実況見分及び鑑識活動を行うなど，緻密な交通事故事件捜査を推進した。

また，交通事故自動記録装置を始めとする交通事故捜査支援システム等を活用し，科学的捜査を推進した。

## 4 暴走族対策の強化

近年，暴走族の構成員は減少傾向にあるが，依然として少人数によるゲリラ的な暴走や数グループ合同による集団暴走等を活発に行うとともに，グループ同士のトラブルによる対立抗争事件や一般人に対する強盗事件等の凶悪事件を引き起こしている。

このような最近の暴走族の実態や，これに対する国民の強い取締り要望にかんがみ，「暴走族対策の強化について」（平成13年2月5日暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ）に基づき，政府一体となった暴走族対策の推進に努めた。

平成23年末現在，警察が把握している全国の暴走族の総数は，8,509人である。この内訳は爆音を伴う暴走等を集団で行う暴走族（共同危険型）が405グループ，7,193人であり，ローリング，ドリフト走行等の違法な走行により運転技術等を競う暴走族（違法競走型）が1,316人である（第1-17表）。

また、元暴走族等が「旧車會」と称するグループ

第1–17表 暴走族の勢力及びい集・走行状況

区分年	19年	20年	21年	22年	23年
共同危険型	グループ数	749	638	545	462	405
総人員（人）	10,974	9,985	9,134	7,850	7,193
い集・走行回数（回）	3,452	3,045	3,001	3,112	2,670
参加延べ人員（人）	35,347	30,492	25,443	26,486	22,465
参加延べ車両（台）	23,321	19,457	17,466	18,197	15,882
違法競走型	総人員（人）	1,610	1,531	1,320	1,214	1,316
い集・走行回数（回）	722	523	571	454	253
参加延べ車両（台）	9,252	6,439	5,714	5,026	2,690

警察庁資料による。
を結成し，景勝地等を目指して，暴走族風に改造した旧型の自動二輪車等を連ねて大規模な集団走行を行う実態が全国各地で確認されている。

## (1) 暴走族追放気運の高揚及び家庭，学校等における青少年の指導の充実

暴走族追放の気運を高揚させるため，地方公共団体に「暴走族根絶（追放）条例」等の制定を働き掛けるとともに，その運用に協力したほか，報道機関に対する資料提供等による広報活動を積極的に行った。

また，家庭，学校，職場，地域等において，青少年に対し，「暴走族加入阻止教室」を開催するなどの指導等を促進した。さらに，関係団体や暴走族相談員等との連携の下に，暴走族の解体，暴走族への加入阻止，暴走族からの離脱等の支援指導を徹底した。暴走族問題と青少年の非行等問題行動との関連性にかんがみ，青少年育成団体等との連携を図るなど，青少年の健全育成を図る観点から施策を推進した。

学校において，暴走族問題等を取り上げた非行防止教室を開催するとともに，文部科学省と独立行政法人教員研修センターの共催による交通安全教育担当教員等の研修の実施などを通じて，児童生徒等に対する交通安全教育の充実を図った。

## (2) 暴走行為阻止のための環境整備

暴走族及びこれに伴う群衆のい集場所として利用されやすい施設の管理者に協力を求め，い集させないための施設の管理改善等の環境づくりを推進するとともに，地域における関係機関・団体が連携を強化し，暴走行為等ができない道路環境づくり及び公安委員会による交通規制を積極的に行った。また，事前情報の入手に努め，集団不法事案に発展するおそれがあるときは，早期に暴走族と群衆を隔離するなどの措置を講じた。

## (3) 暴走族に対する指導取締りの強化

暴走族に対しては，共同危険行為等の禁止違反を始めとする各種法令を活用した取締りを強力に推進したほか，6月には「暴走族取締り強化期間」を実施した。また，暴走行為に使用された車両等を積極的に押収し，暴走族と車両の分離を図るとともに，不正改造等暴走行為を助長する行為に対しても背後責任の追及を行った。平成23年中の暴走族の検挙状況をみると，前年に比べ総検挙件数は3.6％減少し2万7,553件であった（第1-18表）。

## (4) 暴走族関係事犯者の再犯防止

暴走族関係事犯者の捜査に当たっては，個々の犯罪事実はもとより，組織の実態やそれぞれの被疑者の非行の背景となっている行状，性格，環境等の諸事情を明らかにしつつ，事件の速やかな処理に努めるとともに，グループの解体や暴走族グループから加入者等を離脱させるなど暴走族関係事犯者の再犯防止に努めた。

少年院送致決定を受けた暴走族少年あるいは保護観察に付された暴走族関係事犯少年等の処遇に当たっては，遵法精神のかん養，家庭環境の調整，交友関係の改善指導，暴走族組織からの離脱指導等，再犯・再非行防止に重点を置いた個別処遇に努めた。

第1−18表 暴走族による不法事案の検挙状況

年
区分	19年	20年	21年	22年	23年
総数(件)	34,601	33,215	29,898	28,580	27,553
道路交通法違反	32,139	31,015	27,892	26,508	25,506
うち共同危険行為等禁止違反	288	307	278	240	225
うち騒音関係違反	2,891	2,958	3,035	3,021	3,455
特別法犯	675	501	402	406	380
刑法犯	1,777	1,674	1,582	1,647	1,650
暴力行為等処罰法違反	10	25	22	19	17

注 1 警察庁資料による。

2 「騒音関係違反」とは、道路交通法違反のうち、「近接排気騒音」、「騒音運転等」及び「消音器不備」をいう。

3 「暴力行為等処罰法違反」とは、「暴力行為等処罰二関スル法律違反」をいう。
## 1 再犯者の犯罪類型別実態（平均的犯罪者像）と再犯予防方策への指針

## (1) 再犯者の身上と生活環境

身上（性别・年齢・地域性・暴力団関係等）

## (ア) 性别・年齢

本件再犯者の9割以上が男性で，年齢層は，殺人群では30～40歳代の中年層に8割が集中し，傷害・致死群，放火群では中年層を中心としつつも各年代に比較的分散し，強わい・強姦群，強盗群では，20～30歳代とやや若年層に集中している傾向が見られるものの，殺人群が50歳代以降で激減するという点を除けば，一般の犯罪者の類型別の年齢構成とそれほどの違いは見られない。

## (1) 地域性

再犯者の本籍・住居地・犯罪地別分布については，人口比で見ると，やや西日本において値が高い傾向が見られるものの，一般犯罪者の地検受理別件数分布の人口比と対比して見たところ，ほぼ同様な傾向が見られ，この傾向は本件再犯者特有の傾向ではないと思料された。

## (う) 暴力団との親和性

再犯者における暴力団構成員・準構成員の割合は，いずれの群でも30％未満であり，一般の犯罪者の類型別の割合とそれほどの差はない。

したがって，性別，年齢，地域性，暴力団との親和性については，再犯者に特有の傾向は特に見受けられないと言ってよい。

## イ 再犯者を取りまく生活環境

## (ア) 居住環境

本件再犯者の住居の種別については，殺人群，傷害致死群，強盗群で，アパート・マンション，病院等共同住宅ないしは他人の共同生活者との接触の多いと思われる居住者の割合が半数を超え，他人との接触・軋轢が生じ得る環境にある場合が多いと言える。

## (i) 職業と経済力

## a 再犯時の無職率

再犯時の無職率は，全ての群で6割を超え，就職している場合も技能工を除く建設作業員等比較的単純な労働が占める割合が高く，精神障害者である上に前科歴を有する者の就労環境であるだけに厳しい状況にある。

## b 再犯までの期間の職業適応性（転職回数）

転職回数では，放火群，強盗群，傷害・致死群の方が，殺人群，強わい・強姦群よりも回数の多い者が多く，平均転職回数も多いので，再犯を犯すに至るまでの期間における職業への適応性から見ると，前三者の方が残りの群よりも劣っている可能性がある。

もっとも，いずれの群においても，当初から就職経験のない者は極めて少なく，当初は就職しながらも，精神障害の発病ないし進行，及び重大犯罪の累行により，職業の選択の幅が狭められ，遂には無職とならざるを得ないという再犯者の窮状がうかがわれる。

## c 生活保護及び障害者年金受給率

無職者が多いことから，当然のことながら，生活保護受給者や障害者年金受給者が多く，両者を合わせた割合は，殺人群で42%を超えているのをはじめとして，強盗群，傷害・致死群で高い一方，放火群，
強わい・強姦群で比較的低く，殺人群，強盜群，傷害・致死群の経済的な困窮ぶりがうかがえる。（なお，強わい・強姦群，放火群では，父又は母と同居している割合が高く，生活の面倒を父母にみてもらっている例も多い。）

## (う) 保護者としての配偶者と同居人

配偶者ないしは同居人は，再犯者の身近にいて，その病状悪化や異変に最も早く気づき，その保護や治療面で重要な役割を果たすと同時に，未然に犯罪を防止しうる立場にある。本件再犯者について，各犯罪群別に，「配偶者なし率」，「同居者なし率」及び「同居親族なし率」を比較したところ，表205のとおり，いずれの群でも配偶者なし率が7割を超えており，同居者なし率及び同居親族なし率は強制わい・強姦群と強盗群を除いていずれも5割を超えているのであって，配偶者やその他の同居親族による保護や再犯防止への協力を期待するには限界があることが明らかである。したがって，再犯を防止するとともに適切な医療ないし保護を受ける機会を与えるためには，こういった再犯者の場合に，配偶者や同居者に替わる公的あるいは私的な何らかの保護協力者の存在が必要不可欠である。

表205 罪種群別配偶者・同居者・同居親族なし構成比

細目	総数	殺人群	傷害・致死群	放火群	強わい・強姦群	強盗群
配偶者なし率	87.7%	89.5%	88.0%	88.2%	100.0%	71.4%
同居者なし率	52.8%	63.2%	61.2%	52.9%	26.3%	38.1%
同居親族なし率	55.9%	71.1%	63.3%	52.9%	31.6%	38.1%

## (2) 前科歴数の傾向

## ア 同種犯罪の反復累行傾向

再犯者の前科歴をみると，表206のとおり，殺人群と傷害・致死群といった再犯時に殺傷犯を行っているグループでは，他の群より犯罪一般の反復累行者の割合が高く，殺傷犯，粗暴犯といった同種暴力犯罪の反復累行者の割合も高いのに対し，放火群では前科歴でも放火犯を犯している者の割合が，強わい・強姦群では前科歴でも性犯罪を行っている者の割合が，強盗群では前科歴でも強盗を行っている者の割合が，いずれも他の群より際立って高く（再犯前10年内の同種前科歴数についても同様の傾向が認められる。），再犯者はいずれも同種犯罪を繰り返す反復累行傾向が強いと言える。

したがって，暴力事犯，性犯罪，放火犯，強盗犯といった類型別に同種再犯への危険性に焦点をあてた適切な再犯防止策を検討する必要があり，医療や社会内での保護やケアを考える上でも，同種の行為に至るようなことがないように十分な配慮・対策をして臨む必要があると思われる。

## イその他の前科歴数との関係

## (ア) 財産犯前科歴

恐喝，詐欺，窃盗といった強盗以外の主たる財産犯の前科歴ありの率は，いずれの群でも50～60%程度で，犯罪類型による差はほとんどない（10年内の財産犯前科歴数では，強盗群と強わい・強姦群で，前科歴ありの率が40％を超え，他の群に比すると高いものの，他の群でも20数％はあり，その差は大きくはない。）。強盗群が必ずしも財産犯一般に対して親和性があるわけではなく，他の財産犯前科歴があることは，強盗犯を犯す可能性が高いことを意味するものではないと思われる。

その理由として考えられるのは，本件再犯者の場合，責任能力の減免に影響を与えるほど精神障害の影響を受けており，強盗を犯す場合といえども，必ずしも純粋な物欲・金銭欲のみから合目的的に犯行に及ぶ場合ばかりではなく，不合理な別の動機から犯行に至ることが多いからではなかろうか。
## (1) 鈣刀法違反前科歷

銃刀法違反の罪は，一般的に殺傷犯や粗暴犯の予備的性格を有するところ，本件再犯者でも，殺傷犯群（殺人群，傷害・致死群）で銃刀法違反前科歴ありの率がいずれも30％を超え，他の群より際だって高く，刃物等を携行して検挙されている者が相当な割合に上ることが分かる。したがって，殺傷犯群の再犯への危険性を考える上で，銃刀法違反前科歴の有無にも注意することが必要である。

## (ウ) 覚せい剤取締法違反前科歴

覚せい剤中毒により幻覚を生じて精神障害に支配されて殺傷犯等に及ぶことがあるが，再犯者の殺人群と傷害・致死群で覚せい剤取締法違反前科歴あり率がいずれも25％を超え，他の群より高い。殺傷犯群の再犯への危険性を考える上で，覚せい剤取締法違反前科歴の有無も無視できない要素であろう。

## ウ発病前の前科歴の存在（発病前からの犯罪傾向の有無）

精神障害発病前の前科歴の有無は，発病前から犯罪傾向があったか否かを見極める点で重要である。発病前に特定の罪種の前科歴が多い者は，もともとの犯罪傾向があって，これが重大犯罪の惹起に影響を与えている可能性があり，逆に発病前に，全く前科歴のない者については，元々の犯罪傾向がなく，もっぱら精神障害により重大犯罪が惹起された可能性がある。本件再犯者の発病前の重大前科歴あり率は，傷害・致死群と放火群でいずれも50％を超え，他の群より高い傾向がみられたので，この2つの群では，重大犯罪を犯す犯罪傾向が発病前よりあった者が半数程度は含まれている可能性があると言えよう。

また，発病前の同種前科歴の有無についてみると，傷害・致死群で，傷害・致死前科歴あり率が55％を占めて他の群から突出し，強わい・強姦群で，強わい・強姦前科歴あり率が20％を超えて他の群より際だって高いことが判明したので，この2つの群では，それぞれ，同種犯罪を犯す犯罪傾向が発病前からあった者が半数あるいは2割程度含まれている可能性がある者と思われる。

このような発病前から一定の犯罪傾向を有する者に対しては，精神障害の治療のみでは再犯を予防することに限界があると思われ，その犯罪傾向自体に対する改善のための配慮ないし対策が特に必要であろう。
表206 罪種別前科歷数構成比等一覽

項目	細目	殺人群	傷害·致死群	放火群	強力·強姦群	強盗群
総前科勝数	50%以上	6回以上(50%)	6回以上(60%)	3回以上(55.9%)	3回以上(68.4%)	3回以上(50%)
殺傷犯前科勝数	1回以上2回以上の累積百分率	1回以上(84.2%),2回以上(60.5%)	1回以上(94%),2回以上(54%)	1回以上(73.5%)2回以上(32.4%)	1回以上(15.8%),2回以上(10.5%)	1回以上(45.5%),2回以上(27.3%)
相暴犯前科勝数	あり率	50.0%	68.0%	44.1%	26.3%	31.8%
放火前科勝数	あり率	21.1%	8.0%	41.2%	5.3%	9.1%
強力·強姦前科勝数	あり率	2.6%	10.0%	17.6%	84.2%	9.1%
強盗前科勝数	あり率	10.5%	14.0%	17.6%	10.5%	59.1%
銃刀法違反前科勝	あり率	34.2%	32.0%	11.8%	5.3%	13.6%
財產犯前科勝	あり率	50.0%	62.0%	50.0%	52.6%	54.5%
党尋い剤取締法違反前科勝	あり率	26.3%	26.0%	11.8%	5.3%	4.5%
発病前重大前科勝	あり率	34.5%	57.5%	53.6%	33.3%	28.6%
発病前傷害·致死前科勝	あり率	31.0%	55.0%	32.3%	10.5%	23.8%
発病前強力·強姦前科勝	あり率	0.0%	2.1%	9.4%	20.0%	0.0%

## (3) 犯行への徴表（問題行動・問題飲酒癖）

重大犯罪が捜査機関に認知されるにいたるまでに，実際には，暗数となっている犯罪やその兆候とも言い得る異常行動が存在している。それらを「問題行動（飲酒時を除く）」と「問題飲酒癖」とに分類したところ，表207のとおりであった。

問題行動の態様では，対人暴力のほか薬物濫用が強わい・強姦以外の群で目立ち，放火群では，対物暴力が，強わい・強姦群では，対人関係離脱（引きこもり）が目立つなど犯罪群による違いが顕著であった。その初発時期も未成年ないしは20代まででが7割前後に達し（強わい・強姦群の場合には他の群に比して特に早期に問題行動が出現している。），被害者には家族が多く含まれており，特に殺人，放火群では，問題行動の際に家族が被害にあう率が6，7割とかなり高い。

また，問題行動が出現してから１度，２度と重大犯罪を繰り返しながらも，行動の改善が十分ではなく，最終的にまたしても重大犯罪に至った者の割合も少なくない。

問題飲酒癖では，殺人群で，粗暴な行動に出る割合が50%を超えているほか，被害者の中に家族が含まれる割合は放火群が最も高い。

家の中で暴れ，火をつけ，物を壊すなど散々問題行動や粗暴な行動をとっても，被害者が家族であるため，誰にも相談できず，耐え忍んで適切な措置を講じる前により重大な犯罪を惹起するに至り，行動の改善が十分になされないままに，更に再犯を繰り返していくという悲惨な再犯者の状況が浮き彫りとなっている。
問題行動や問題飲酒癖の初発時点で，適切な医療を受けさせるとともに，家族だけではなく，公的ないしは私的な保護協力者あるいは援助機関等と連携をとって対応することにより，再犯や問題行動・問題飲酒癖の続発を防止することが非常に重要である。

表207 罪種群別問題行動歷，問題飲酒癖

項目	細目	殺人群	傷害·致死群	放火群	強力、強姦群	強盗群
問題行動歷	問題形態(上位3種)	1对人暴力2暴言3藥物濫用	1藥物濫用2对人暴力3夜間徘徊等異常行動	1對物暴力2对人暴力3藥物濫用3暴言	1对人暴力2对人関係離脱2暴言	1藥物濫用2对人暴力3暴言
問題行動初発年齢	累積百分率19歳まで29歳まで	19歳まで(44%)29歳まで(68%)	19歳まで(20.8%)29歳まで(68%)	19歳まで(35.3%)29歳まで(64.7%)	19歳まで(57.1%)29歳まで(85.7%)	19歳まで(42.9%)29歳まで(85.7%)
問題行動の被害者	家族率	70.0%	36.8%	60.0%	42.9%	46.2%
問題飲酒癖	粗暴行動率	52.8%	21.3%	31.3%	10.5%	15.8%
問題飲酒癖の被害者	家族率	29.4%	27.3%	70.0%	33.3%	33.3%

## (4) 再犯発生の危険な時期的レッドゾーン（平均的要保護協力期間）

## ア 刑事処分から再犯までの期間

再犯者が，刑事処分を受けてから（不起訴処分日ないしは第一審判決宣告日を基準とした。）再犯に至るまでの期間の長短（ただし，本件の対象者は10年内の再犯者のみに限定している。）は，再犯の危険性を示す一つの資料であるが，その分布を見たところ，全体としては，2年を超え3年以下がピークで，6年内で全体の約78％を占めていることから，2～3年を中心として刑事処分から約6年間が再犯の危険性の高い，時期的レッドゾーンであることが判明した。

群別にみると，殺人群では4年間（全体の約59％を占める）が，傷害・致死群では5年間（全体の約65％）が，放火群では7年間（全体の約77％）が，強わい・強姦群では5年間（全体の約77％）が，強盗群では4年間（全体の約74％）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることがわかった。この期間内に重点的に特に十分な保護ないし医療措置を重点的に講じることが再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## イ 刑事司法手続から解放されてから再犯までの期間

再犯者が，刑事処分を受け，刑を終えて刑事司法手続から解放されてから（罰金及び執行猶予付き懲役刑の場合には第一審判決宣告後，不起訴の場合には，釈放後）再犯に至るまでの期間の長短もまた，再犯の危険性を示す上での重要な資料である。現行法上は，刑事司法の手続を離れた後は社会内の民間（自主的通院・任意入院等）ないしは行政の手（措置入院・医療保護入院等）に委ねるしか仕方ないわけであるが，その場合に，どの程度の期間で再犯に至って刑事司法手続に戻ってきているか（ただし，本件の対象者は10年内の再犯者のみに限定している。）を知ることができ，社会内での民間及び行政手続による対応の時期的限界が分かる。

全体としては，刑事処分釈放後１年内がピークで，５年内には約74％以上が再犯を犯しているので，
刑事処分釈放後約5年間が再犯の危険性の高い時期的レッドゾーンであることが判明した。

群別にみると，殺人群では4年間（全体の約64％を占める）が，傷害・致死群では5年間（全体の約70%）が，放火群では6年間（全体の約74%）が，強わい・強姦群では3年間（全体の71%）が，強盗群では3年間（全体の約74%）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

この期間内に特に十分な保護ないし医療措置を重点的な講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## ウ 医療行為を受けてから再犯までの期間

## (ア) 退院から再犯までの期間

精神病院での入院治療を受け，退院してから再犯に至るまでの期間の長短は，入院治療を受けた者についての再犯の危険性を探る上での重要な資料となると考えられる。入院治療を受けてはいても，完治が難しい者や通院を拒否する者，勝手に退院する者もいるためか，入院治療を受けても再犯に及ぶ者が少なくない。入院治療の時期的限界と退院後の医療及びケアの必要性を強く示唆している。

入院歴のある再犯者全体で見ると、退院してから1年内に再犯を犯す者が最も多くピークを形成し、2年内に再犯に及ぶ者が約71％を占めており、退院後2年間が再犯の危険性の高い時期的レッドゾーンであることが分かる。

群別に見ると，殺人群では3年間（全体の約82％を占める。）が，傷害・致死群では4年間（全体の約81%）が，放火群では2年間（全体の約72%）が，強わい・強姦群では2年間（全体の約74%）が，強盗群では2年間（全体の約75%）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

この期間内に特に十分な保護ないし継続的医療措置を重点的な講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## (イ) 最終治療から再犯までの期間

精神病院での治療（入院・通院とも）を受けなくなってから再犯に至るまでの期間の長短は，治療を受けた者についての再犯の危険性を探る上での重要な資料となると考えられる。本人に病識がなく，勝手に受診を中断したり，回避したりする者もいるため，病状が悪化して再犯に及ぶ者が少なくない。治療の時期的限界と治療継続の維持及び通院中や通院後の何らかのケアの必要性が明らかに認められる。

入院・通院歴のある再犯者全体でみると，1年内に再犯を犯す者が突出したピークを形成し，75％を超えており(特に1月以内でも約47%)，最後に治療を受けてから1年間が，再犯の危険性の高い時期的レッドゾーンであることが分かる。

群別でみると，殺人群では1年間（全体の約69％を占め，なかでも1月以内が約37％を占める。）が，傷害・致死群では2年間（全体の約78％を占め，なかでも1月以内が約27％を占める。）が，放火群では1年間（全体の約82％を占め，なかでも1月以内が約42％を占める。）が，強わい・強姦群では1年間（全体の約79％を占め，なかでも1月以内が39％を占める。）が，強盗群では1年間（全体の約71％を占め，なかでも1月以内が約39％を占める。）が，それぞれ比較的再犯可能性の高い期間であることが分かった。

この期間内に特に十分な保護ないし継続的医療措置（経過観察，医療行為復活を含む）・アフターケアを重点的に講じることが，再犯防止に効果的ではないかと思われる。

## (5) 再犯発生の危険な場所的レッドゾーン（犯罪類型別再犯発生場所）

殺人群，放火群では自宅の比率が，それぞれ，約34%，約56%と他の群（傷害・致死群約16%，強わい・強姦群約5%，強盗群0%）に比して高く，傷害・致死群，強わい・強姦群では，路上・駐車場の比率が，それぞれ，40%，約32%と他の群に比して高く，強盗群では，コンビニ・金融機関等の比率が約50%と最も高い。
同じ殺傷犯群でありながらも，殺人群と傷害・致死群とで顕著な差があるのは，傷害・致死群では，再犯者がより活動的で活動範囲が自宅外まで広がっていることとか，精神障害の程度が比較的軽いとか言った実質的な理由のほか，傷害事案には家族や知人を被害者とした場合の暗数が多い可能性があるためといった統計上の理由もあるものと考えられる。

自宅での再犯防止のためには，再犯者の自宅での行動や病状の変化について，同居者において十分な観察や指導等を行うほか，同居者がいない場合には，これに替わる公的ないしは私的な保護協力者を得て，医療機関等と連絡を密にしたケアを行う必要があろう。

## (6) 再犯時の被害者の特性

## ア 被害者数と性別

大半が被害者は1人で，複数の場合は極めて例外的であり，その性別は，性質上女性の割合が多い強わい・強姦群を除くと，一般に男性のみの割合が高く，特に殺人群と傷害・致死群の殺傷犯群では，一般的には弱者とされる女性のみの場合は少なく，むしろ，男性のみの場合が75%を超えるなど圧倒的に高い。

## イ 被害者の年齢

再犯者の再犯時の年齢に関しては，殺人群では40～60歳代の中高年層がピークを形成し，傷害・致死群では似たような分布を示しつつ60歳代の高齢者層にピークが，放火群の場合でも高齢者層にピークがあるのに対して，強わい・強姦群では，未成年者等の若年者層，特に9歳以下の児童や幼児が被害者となる割合が42％を占めており，強盗については，20歳代と40歳代とをピークとしているなど被害者年齢層に分散が見られる。

被疑者の年齢と被害者の年齢の関係を対比して見ると，殺人群，傷害・致死群とも，被疑者年齢のピークよりも被害者年齢のピークがより高年齢層に偏っており，被疑者が自己より高年齢であって，社会的に弱者とみられる高年齢層を被害者として選択していることがうかがわれ，強わい・強姦群については，自己の年齢より若年の未成年者を専ら被害者として選択していることが明らかで，強盗群については，全般的に被疑者と同様な年齢層が被害者になっている。

いかなる者が被害者となる可能性が高いかについて知ることにより，再犯防止の面でより適切な対応が可能となるのではないかと思われる。

## ウ 被害者と被疑者の関係

被疑者がいかなる被害者を選択しているかは，攻撃の方向性を探る上で重要な要素であるが，身分関係と面識の有無について見ると，殺人群，放火群では，親族が被害者となっている割合が2～3割と高く，傷害・致死群では低い傾向（6％）がある。面識の有無で分けた場合には，殺人群，放火群の面識率が6～8割と高く，傷害・致死，強わい・強姦，強盗群で低い。特に，同じ殺傷犯でありながら，殺人群では面識率が高く，傷害・致死群では低いのが特徴的であるが，その原因として考えられるのは，傷害・致死群の方がより活動的で自宅外での対人接触が多いため，面識のない者との衝突を起こす機会が多いと思われることのほか，傷害・致死群の大半を占める傷害の場合，親族や知人等が被害者となった場合には暗数となってしまうことが多いため相対的に面識率が低くなるという可能性がある。

ただ，暗数があるとしても，少なくとも傷害・致死群で5割，殺人群の中でも8割近くの被害者には面識があるということになるので，面識がない者に対する全く無差別的な行為というのは意外に少ないことが分かる。

## (7) 行為態様の危険性

行為態様の危険性を判断するための要素としては，①刃物使用率，②凶器使用の常習傾向（再犯まで
の危険な凶器の使用回数)，③創傷部位等があげられる。①刃物使用率では，殺人群で70％と高く，傷害・致死群（約40%）及び強盗群（約48%）とは大きな違いがあるものの，②刃物・銃砲・金属製鈍器等危険な凶器を使用して重大犯罪を行った回数が再犯も含めて2回以上にのぼる者の割合は，殺人群で約47%，傷害・致死群で約34%，強盗群で約41％を占めているのに対し，他の群は5％程度と著しく低く，危険な凶器を使用しての重大犯罪は，殺人群，傷害・致死群，強盗群に属する者が繰り返し行っている傾向があり，③創傷部位は，殺人群では胸部・腹部や頭部・顔面等身体枢要部の創傷が多いが，傷害・致死群でも，頭部・腹部の創傷が多いので，一歩間違えばより重大な殺傷の結果に繋がりかねない危険性を有していたことが分かる。

したがって，殺人群ばかりでなく，傷害・致死群，強盗群についてもより重大な殺傷犯に繋がりかねない危険性が内包されているものと言える。

## (8) 動機の異常性

動機の異常性は，行動の予測を困難にさせ，被害者にとっての危険性を増大させる要素である。①自殺企図の有無，②被害者の落ち度・刺激の有無，③妄想の有無・類型，④幻覚の有無・態様等の観点から検討した。

①では、いずれの群でも20%程度以下で自殺企図経験者が認められ、②では、被害者の落ち度や刺激的言動等が認められた者は極めて少数にとどまった。また、③では、強わい・強姦群以外は50%以上に妄想が認められ、特に殺人群と傷害・致死群には75%を超える者に妄想が認められ、類型も被害妄想が大半を占め、妄想により被害者を敵と考え、犯行に及んだものが多数であった。④では、強わい・強姦群以外は50%以上に幻覚が認められ、その内容も幻聴が大半を占めていた。その他、被害者の選択動機や手口に飛躍がある者が大半を占め、被害者を特定せず無差別的に攻撃する者はむしろ少数にとどまった。

以上の結果から，被害者にとって予測外の妄想や幻覚によって異常な犯行に及んでいるものが多数を占めており，医療措置等で妄想や幻覚を取り除くか軽減することにより，犯行の動機となるものを除去し，再犯を効果的に防止し得ることが判明した。

## (9) 飲酒・薬物使用

飲酒ないしは薬物使用が何らかの影響を与えていた全体の1／4程度あり，特に殺人群，傷害・致死群，放火群にその例が目立った。飲酒酔酊や薬物濫用をコントロールすることも，これらの群の再犯を抑止することに何らかの効果を及ぼすものと考えられる。

## (10) 精神障害の状況（再犯時の罹患精神障害の種別罹患率）

再犯者の精神障害種別罹患率は表208のとおりであり，全般的に精神分裂病が最も多いが，傷害・致死群ではアルコール中毒ないし中毒関係疾患が，放火群ではアルコール中毒と精神遅滞が，強わい・強姦群では精神遅滞と人格障害がそれぞれ他の群に比して多い傾向がある。これらの精神障害について特に重点的に有効・適切な措置が執れれば，それぞれの犯罪類型の再犯が著しく減少することになる。

ただ，アルコール中毒，精神遅滞，人格障害と他の精神障害とを複合している者も10〜30％と少なくなく，治療を行う場合の困難さも予想されるところである。
表208 罪種別 精神障害罹患率上位 5 種

殺人群	傷害・致死群	放火群	強わい・強姦群	強盗群
精神障害罹患率(重複可)上位5種	精神分裂病55.3%	精神分裂病44%	精神分裂病35.3%	精神分裂病52.6%	精神分裂病54.5%
アルコール中毒18.4%	アルコール中毒24%	アルコール中毒26.5%	精神遅滞31.6%	アルコール中毒13.6%
覚せい中毒15.8%	覚せい中毒16%	精神遅滞23.5%	人格障害21.1%	覚せい剤中毒13.6%
人格障害7.9%	その他薬物中毒12%	人格障害14.7%	そううつ10.5%	精神遅滞9.1%
精神遅滞7.9%	精神遅滞10%	覚せい剤中毒8.8%	てんかん5.3%	そううつ4.5%
そううつ8.8%	アルコール中毒5.3%	人格障害4.5%
覚せい中毒5.3%

## (11) 医療行為の状況等

## ア 精神障害の初診後の犯罪

殺人群，強盗群では，初診後に，重大犯罪により2回以上刑事処分を受けている者が，診察を受けた者のうちの約85％を，強わい・強姦群では約77％を，放火群では約65％を，傷害・致死群では約56％を占めており，医療行為の介在後も重大犯罪を繰り返している者が多いのであって，初診後すみやかに適切かつ有効な医療行為をするシステムが望まれるところである。

## 入院治療

全体として見ると，精神病院入院歴のある者は65％以上いるが，入院の通算期間は1年以下が50％を占め，多数回入退院を繰り返す者も少なくない（6回以上が2割を占め，群別にみると，殺人群と強盗群では入院回数の多い者が他の群より多い傾向が認められる。）。また，1回あたりの平均入院期間も6月以下が65％を超えているなど比較的短期である。また，措置入院歴を有する者も約38%，重大前科歴後に入院をした経歴を有する者も42％に達しているなど，軽視できない割合に達している。

このような状況を見れば，単に病院に入院させて治療を受けさせれば，精神障害が軽快して，その後の再犯を防止出来るというものでは必ずしもないことは明らかである。

更に，入院中無断退院したり，暴力を振るったりして治療に抵抗するなどの問題行動を起こす，いわゆる治療困難者も相当数いることも判明しており，通常の病院での治療では限界があり，特殊な専門病院での適切な治療と強力な服薬指導が必要であることもうかがわれる。

## ウ 通院治療

全体として見ると，通院歴のある者は約66％おり，定期的に通院しない者や途中から通院を拒否したり，服薬を拒否したりしている者が相当数いることが注目される。群別では，殺人群，傷害・致死群，強わい・強姦群では通院の定期性が比較的高く，放火群と強盗群では低いが，その反面，前三者の群では通院はしていても服薬を拒否している場合もあり，通院の確保とならんで服薬の確認の方策が通院の有効性を維持するために不可欠であることが浮き彫りになっている。

## 工 再犯時治療狀況

再犯時の治療状況については，入院中及び通院中に再犯に及んでいる者が全体で35％を超えているのであって，前記のとおり服薬の確実な実行の監視と病状悪化に対する適切かつ迅速な医療行為を講じ得る制度が望まれるところである。

## (12) 再犯者の社会復帰への環境の問題点等

精神障害の状態が軽快して社会内で治療を受ける事態が生じた際に，受入体制が問題となるが，再犯
者の親族中には再犯時から明確に受入拒否を表明している者や長期隔離を希望している者など社会復帰への協力を拒否している事例も散見されるほか，親族が保護受入を表明していても，親族以外の保護協力者がほとんど存在せず，社会復帰の実効性に疑問が残る場合が多数にのぼるのが現状である。それに加えて，被害者の処罰感情や恐怖感が残存している可能性があることをも考慮すれば，社会内での安全かつ有効な治療継続を担保するに足る何らかの制度的保障が不可欠ではないかと思われる。

## 2 今後の課題

以上，本研究結果について述べたが，統計的にみた本件再犯者像の全貌が一応明らかになり，犯罪類型別の問題点等は明らかになったものと思う。

今後は，具体的事例に則して再犯への兆候やその防止策を細かく検討することや，再犯者あるいは初犯者について追跡調査を行い，再犯防止要因のさらなる探求を継続することが肝要であろう。
1 身上シート 61項目（記録特定事項を除く。）

資料 1 データシートモデル

次行に続く

事件记录编号

同居者(再犯時)	同居配偶者(再犯時)	同居直系尊属1(再犯時)	同居直系尊属2(再犯時)	同居直系卑属1(再犯時)	同居直系卑属2(再犯時)	次行比繞
有無人数	親族数	未成年者数	病弱·精神障害者	繞柄	生年月日	病弱·精神疾患	稼働時間帶	繞柄	生年月日	病弱·精神疾患	稼働時間帶	繞柄	生年月日	病弱·精神疾患	稼働時間帶	繞柄	生年月日	病弱·精神疾患	稼働時間帶	繞柄	生年月日	病弱·精神疾患	稼働時間帶	次行比繞
1	1	0	0	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし	なし

同居その他親族1（再犯時）同居その他親族2（再犯時）同居非親族1（再犯時）同居非親族2（再犯時）
2 前科歴シート

法総研整理NO	被告人名	前科数
前ページから続く

傷害致死	傷害	放火	強盜	強姦	強わい	恐喝	逮捕監禁	器物損壞	暴行	脅迫	窃盜	詐欺	覚せい剎	ほか薬物	銃刀法	暴処法	その他	殺人	傷害致死
回数	建物回数	回数	致死傷犯	回数	既遂回数	回数	既遂回数	回数	既遂犯数
0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2	0	0	1	0	0	0	0	0	0

全前科前歷非行歷合計数

問題行動歷	問題飲酒癖	備考
非顕在化粗暴的言動歷の有無内容	その初発時期	被害対象者	飲酒の上の粗暴傾向の有無内容等	その初発時期	被害対象者
他傷	家族	あり	不明	なし
3 再犯シート 169 項目

法総研整理NO	被告人名	重大犯罪数	重大犯罪名(再犯)	その他罪名(再犯)	重大犯罪最初の犯行日(再犯)	殺人	傷害致死	傷害	放火	強盗	強姦	強制	薬物	犯行場所(再犯)	既遂未遂の別
(特異性異常性)(再犯)

公判請求・略式請求・不起訴の別(再犯)	第一審宣告または不起訴処分月日(再犯)	判決確定日(再犯)	判決主文または裁定書主文(再犯)	猶予・実刑(再犯)	起訴猶予理由・量刑理由・不起訴理由(再犯)	判決理由中における危険性の指摘の有無内容(再犯)	身柄拘束(再犯)	警察からの24条通報有無(再犯)	検察官からの25条通報有無(再犯)	通報結果(再犯)	不起訴の場合の事後入院の有無内容(再犯)	入院年月日(再犯)	入院病院所在地(再犯)	病院名(再犯)	精神病院入院回数(再犯犯行前)	措置入院回数(再犯犯行前)	再犯の直近の措置	入院時における精神保健指定医の判断	再犯前の前歴による入院
逮捕有無	勾留有無	鑑定留置有無	回数	最終前歴入院の種別	最終前歴入院日	最終前歴入院病名
不起訴	××	なし	心神喪失	なし	なし	なし	あり	あり	なし	なし	あり	措置該当	措置入院	××	東京都八王子市	○○	4	2	不明	不明	1	措置入院	××	精神分裂病

最終

再犯時の治療状況	最終退院日の病状(再犯前)	最終退院理由(再犯前)	最終退院院所(再犯前)	最終退院院所(再犯前)	最終退院院所(再犯前)	再犯前の最終治療日(再犯前)	再犯前の親権者・後見人・保佐
法総研整理NO	被告人名	前科前所の別	直近かの順	重大犯罪数	重大犯罪名(直近重大前科)1	重大犯罪名(直近重大前科)1	重大犯罪名(直近重大前科)1	重大犯罪名(直近重大前科)1

前科歷1)	既遂未遂(直近重大前科歷1)	犯行制止者(直近重大前科歷1)	制止時(直近重大前科歷1)	主たる手口(直近重大前科歷1)	凶器・道具使用有無・内容(直近重大前科歷1)

被害者数・性別（直近重大前科歴1）
前ページから続く

犯行動機特異性異常性(直近重大前歷1)

詳病的·訓责免脫的言動有無內容(直近重大前科)	鑑定書·鑑定人尋問調書·精神科師的供述調書·回答書中の再可能性に関する記載有無·內容(直近重大前科)	責任能力有無(直近重大前科)	公判請求·略式請求·不起訴(直近重大前科)	第一審查·不起訴(直近重大前科)	判決確定日(直近重大前科)	判決主文(直近重大前科)	判決理由·量刑理由·起訴理由·不應訴(直近重大前科)	判決理由中の危険性指摘の有無內容(直近重大前科)	身柄拘束(直近重大前科)	警察からの24条通報有無(直近重大前科)	通報結果(直近重大前科)	不起訴の場合の事後入院の有無内容(直近重大前科)	入院年月日(直近重大前科)	入院病院所在地(直近重大前科)	病院名(直近重大前科)	精神病院入院回数(直近重大前科)	指定医院(直近重大前科)	指定医院(直近重大前科)	指定

犯行前前座入院(直近重大前科座1)
最終

前ページから続く

(直近前科壓1犯行時)
親族数	未成年者数	病弱・精神障害者	職業(直近重大前科壓1)	経済状態(直近重大前科壓1時点)	親族保護者等の希望(直近重大前科壓1時点)	被害者・遺族の希望(直近重大前科壓1)	備考
問題あり	借財合計	処分時・判決時	今後の受入について	今後の受入について	今後の受入について
0	0	0	なし	なし	なし	なし	なし

法総研整理NO	被告人名	前科時住所	住居種別	犯行年月日	犯行場所	犯行態樣	幻觉の有無	妄想の有無	その他異常行動の有無	意識障害有無	判決宣告日	確定日	裁判所名	主文	実刑猶予の別	鑑定の有無	鑑定內容	暴力団との関係有無	関係內容	薬物犯罪後の前科歴	備考
1	○×	東京都	アパート	××	公園	覚せい剤使用	あり	なし	なし	なし	××	××	東京地裁	懲役1年	猶予	なし	なし	あり	組員	あり	なし

法総研整理NO	氏名	病名	発病年齢	初診年月日	通院壓	入院壓	前科壓直後入院

治療に対する本人の心理(A供述)	通算入院期間(月単位)	平均入院期間の総計/入院回数(月単位)	備考
なし	17	3.4	なし
資料 2 犯罪地分布

犯 罪 地	人口(万)	殺人	傷害·致死	殺傷犯人数	殺傷犯人口比	5 罪種人數	5 罪種人口比
東 京 都	1,168	4	5	9	0.77	16	1.37
神奈川県	832	4	5	9	1.08	20	2.40
埼玉 県	684	5	0	5	0.73	13	1.90
千 葉 県	586	2	3	5	0.85	7	1.19
茨 城 県	299	0	1	1	0.33	2	0.67
栃 木 県	200	0	2	2	1.00	4	2.00
群 馬 県	201	0	1	1	0.50	1	0.50
静岡 県	375	0	1	1	0.27	1	0.27
山 梨 県	88	0	0	0	0	0	0
長 野 県	220	0	0	0	0	0	0
新 潟 県	249	0	0	0	0	3	1.20
大 阪 府	862	1	5	6	0.70	14	1.62
京都 府	256	3	3	6	2.34	9	3.52
兵 庫 県	550	3	3	6	1.09	10	1.82
奈 良 県	145	0	0	0	0	0	0
滋 賀 県	132	0	0	0	0	0	0
和歌山 県	109	0	0	0	0	0	0
愛 知 県	688	2	1	3	0.44	6	0.87
三 重 県	186	0	0	0	0	0	0
岐 阜 県	211	0	0	0	0	2	0.95
福 井 県	83	0	0	0	0	1	1.20
石 川 県	118	0	0	0	0	1	0.85
富 山 県	113	0	0	0	0	1	0.88
広 島 県	288	1	3	4	1.39	5	1.74
山 口 県	154	0	1	1	0.65	1	0.65
岡 山 県	196	1	3	4	2.04	4	2.04
鳥 取 県	62	0	0	0	0	0	0
島 根 県	77	0	0	0	0	0	0
福 岡 県	496	5	4	9	1.81	11	2.22
佐 賀 県	88	0	0	0	0	0	0
長 崎 県	154	0	0	0	0	0	0
大 分 県	124	0	0	0	0	1	0.81
熊 本 県	187	2	2	4	2.14	4	2.14
鹿児島 県	179	0	1	1	0.56	2	1.12
宮 崎 県	119	1	0	1	0.84	1	0.84
沖 縄 県	131	1	1	2	1.53	4	3.05
宮 城 県	234	0	1	1	0.43	2	0.85
福 島 県	214	0	1	1	0.47	2	0.93
山 形 県	125	0	0	0	0	0	0
岩 手 県	143	0	0	0	0	2	1.40
秋 田 県	121	0	0	0	0	0	0
青 森 県	150	0	1	1	0.67	1	0.67
北 海 道	569	0	0	0	0	3	0.53
香 川 県	104	0	1	1	0.96	2	1.92
徳 島 県	84	0	0	0	0	0	0
高 知 県	82	1	0	1	1.22	1	1.22
愛 媛 県	152	2	1	3	1.97	6	3.95
資料 3 一般受理地分布

各地檢所在地	人口(万)	稅傷犯合計受理件数	稅傷犯人口比(1万人為之)	5罪種合計受理件数	5罪種人口比(1万人為之)
東京都	1,168	3,666	3.1	5,183	4.4
神奈川県	832	2,363	2.8	3,138	3.8
埼玉県	684	1,261	1.8	1,873	2.7
千葉県	586	1,377	2.3	1,907	3.3
茨城県	299	582	1.9	793	2.7
栃木県	200	365	1.8	499	2.5
群馬県	201	397	2.0	494	2.5
静岡県	375	557	1.5	824	2.2
山梨県	88	127	1.4	196	2.2
長野県	220	315	1.4	422	1.9
新潟県	249	392	1.6	633	2.5
大阪府	862	2,166	2.5	3,206	3.7
京都府	256	809	3.2	1,048	4.1
兵庫県	550	1,334	2.4	1,616	2.9
奈良県	145	309	2.1	400	2.8
滋賀県	132	150	1.1	242	1.8
和歌山県	109	221	2.0	280	2.6
愛知県	688	1,139	1.7	1,651	2.4
三重県	186	302	1.6	386	2.1
岐阜県	211	253	1.2	364	1.7
福井県	83	71	0.9	95	1.1
石川県	118	187	1.6	288	2.4
富山県	113	102	0.9	159	1.4
広島県	288	775	2.7	987	3.4
山口県	154	341	2.2	458	3.0
岡山県	196	563	2.9	674	3.4
鳥取県	62	139	2.2	181	2.9
島根県	77	99	1.3	138	1.8
福岡県	496	1,505	3.0	1,883	3.8
佐賀県	88	120	1.4	162	1.8
長崎県	154	409	2.7	468	3.0
大分県	124	204	1.6	258	2.1
熊本県	187	359	1.9	461	2.5
鹿児島県	179	263	1.5	362	2.0
宮崎県	119	224	1.9	306	2.6
沖縄県	131	447	3.4	567	4.3
宮城県	234	395	1.7	526	2.2
福島県	214	371	1.7	484	2.3
山形県	125	158	1.3	202	1.6
岩手県	143	155	1.1	205	1.4
秋田県	121	157	1.3	235	1.9
青森県	150	179	1.2	238	1.6
北海道	569	1,331	2.3	1,711	3.0
香川県	104	179	1.7	244	2.3
徳島県	84	202	2.4	241	2.9
高知県	82	233	2.8	276	3.4
愛媛県	152	353	2.3	430	2.8
合計	27,606	37,394
卷末地図 1 再犯者犯罪地分布（5 罪種）（人数）

卷末地図 2 再犯者犯罪地分布（殺傷犯）（人数）
卷末地図 5 一般的受理地分布（5 罪種）（件数）

卷末地図 6 一般的受理地分布（殺傷犯）（件数）

巻末地図7 一般的受理地分布（5罪種）

（人口比 1万人あたり）

巻末地図8 一般的受理地分布（殺傷犯）

（人口比 1万人あたり）
検定表 1 再犯日（重大犯罪最初の犯行日）の年齢

総数	再犯重大犯罪最初の犯行日の年齢	検定結果
20-29才	30-39才	40-49才	50-59才	60-69才	70才以上
総数	163(100.0)	29(17.8)	55(33.7)	46(28.2)	21(12.9)	11(6.7)	1(0.6)	(m)P=0.016*
殺人	38(100.0)	2(5.3)▼[-2.3]	14(36.8)	16(42.1)△[2.2]	2(5.3)	3(7.9)	1(2.6)
傷害・致死	50(100.0)	10(20.0)	11(22.0)▼[-2.1]	13(26.0)	10(20.0)	6(12.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	5(14.7)	11(32.4)	8(23.5)	8(23.5)△[2.1]	2(5.9)	0(0.0)
強力い・強姦	19(100.0)	4(21.1)	10(52.6)	5(26.3)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
強盗	22(100.0)	8(36.4)△[2.4]	9(40.9)	4(18.2)	1(4.5)	0(0.0)	0(0.0)

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「*」は，有意確率5％以下で有意差が見られることを示す。

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
檢定表 2 罪名別転職回數

総数	転職回数	檢定結果
0回	1-3回	4-9回	10回以上
総数	139(100.0)	6(4.3)	78(56.1)	42(30.2)	13(9.4)	(m)P=0.031*
殺人	37(100.0)	0[-1.5](0.0)	26△[2.0](70.3)	10[-0.5](27.0)	1[-1.6](2.7)
傷害·致死	37(100.0)	0[-1.5](0.0)	18[-1.1](48.6)	16△[2.0](43.2)	3[-0.3](8.1)
放火	31(100.0)	3[1.7](9.7)	14[-1.4](45.2)	10[0.3](32.3)	4[0.8](12.9)
強力·強姦	17(100.0)	1[0.3](5.9)	13[1.8](76.5)	2[-1.8](11.8)	1[-0.5](5.9)
強盜	17(100.0)	2[1.6](11.8)	7[-1.3](41.2)	4[-0.6](23.5)	4△[2.1](23.5)

検定表 3 殺人前科前歷数

総数	殺人前科前歷数	檢定結果
0回	1回	2回
総数	163(100.0)	141(86.5)	17(10.4)	5(3.1)	(m)P=0.044*
殺人	38(100.0)	28(73.7)▼[-2.8]	9(23.7)△[3.3]	1(2.6)
傷害·致死	50(100.0)	43(86.0)	4(8.0)	3(6.0)
放火	34(100.0)	30(88.2)	4(11.8)	0(0.0)
強力·強姦	19(100.0)	19(100.0)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	21(95.5)	0(0.0)	1(4.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「*」は，有意確率5％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
検定表 4 殺人，傷害・致死前科前歷非行歷数

総数	殺人,傷害,致死前科前歷非行歷数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回	6-10回	11回以上
総数	163(100.0)	46(28.2)	48(29.4)	26(16.0)	30(18.4)	12(7.4)	1(0.6)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	6(15.8)	9(23.7)	8(21.1)	11(28.9)	3(7.9)	1(2.6)
傷害·致死	50(100.0)	3(6.0)▼[-4.2]	20(40.0)△[2.0]	10(20.0)	9(18.0)	8(16.0)△[2.8]	0(0.0)
放火	34(100.0)	9(26.5)	14(41.2)	5(14.7)	5(14.7)	1(2.9)	0(0.0)
強力·強姦	19(100.0)	16(84.2)△[5.8]	1(5.3)▼[-2.5]	0(0.0)▼[-2.0]	2(10.5)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	12(54.5)△[2.9]	4(18.2)	3(13.6)	3(13.6)	0(0.0)	0(0.0)

檢定表 5 殺人，傷害・致死前科數

総数	殺人・傷害・致死前科数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回	6-10回
総数	163(100.0)	76(46.6)	40(24.5)	19(11.7)	20(12.3)	8(4.9)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	17(44.7)	5(13.2)	6(15.8)	7(18.4)	3(7.9)
傷害・致死	50(100.0)	11(22.0)▼[-4.2]	19(38.0)△[2.7]	6(12.0)	9(18.0)	5(10.0)△[2.0]
放火	34(100.0)	13(38.2)	14(41.2)△[2.5]	4(11.8)	3(8.8)	0(0.0)
強力い・強姦	19(100.0)	17(89.5)△[4.0]	0(0.0)▼[-2.6]	1(5.3)	1(5.3)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	18(81.8)△[3.6]	2(9.1)	2(9.1)	0(0.0)	0(0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。