Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(e) 連邦政府以外に多くの機関・団体が開発援助に関与していることも援助政策の特徴であり、特にNGO、教会系諸団体、政党関係の財団および連邦各州(16州)は援助における重要なプレーヤーとなっている。

## (2) 实施体制

## (イ) 主務官庁としての経済協力開発省(BMZ)

(a) 援助政策の企画・立案は、1961年に設立された経済協力開発省(BMZ)が所管しており、二国間援助(資金協力、技術協力)および国際機関を通じた援助について同省(職員数650名。うち600名が国内勤務(500名はボン所在の第1本省、100名はベルリン所在の第2本省)、残り50名が途上国などの在外公館などへ出向)を中心に調整が行われる。予算については、その太宗がBMZに計上されているが、人道支援関連については外務省、国際開発金融機関関連の一部については財務省、その他所管事項の国際協力について各連邦省庁(経済技術省、内務省、労働社会省等)がそれぞれの予算からの政府開発援助を実施する。各省庁による政府開発援助の実績についてのとりまとめもBMZが行っており、同省を通じて独の政府開発援助実績がDACに報告されている。

(b) 外交政策との関連からは、BMZは外務省と協議を行うこととなっており、両省庁間では日常的には関係部局間で連絡が行われている。また、開発途上国の現場での経済協力の実施については現地の大使館が調整している。

## (口) 実施機関

(a) 援助政策におけるもう一つの特徴として、実施機関が相対的に多いことが指摘されており、実施機関の統合は、今後の大きな課題となっている。これらの実施機関の中でも中心となるのは、技術協力を担当する技術協力公社(GTZ)と資金協力無償・有償資金協力を担当する復興金融公庫(KfW)であり、両機関の統合の可能性についても国内関係者の間で議論が続いている。

(b) GTZは、連邦政府を出資者とする有限会社の形態をとっており、本部をフランクフルト近郊のエッシュボルンに置いている(職員数は現在本部に1,044名)。監査役会の議長はBMZ事務次官であり、GTZの事業予算の殆ど独連邦政府からの委託金であるが、GTZは国際機関や第三国政府からの委託による事業も実施している。なお、GTZは67か国に在外事務所を有しており、現地大使館と調整して技術協力を実施している。

(c) KfWは、復興金融公庫法に基づく公法人であり、連邦および州がその所有者となっている。KfWは銀行グループの総称であり、政府開発援助事業(資金協力)を実施しているのは、グループの中の「KfW開発銀行」(本部はフランクフルトでグループ全体の職員数は約400名)であるが、政府開発援助の世界では同行を「KfW」と呼ぶことが多い。事業全般について監督する監査役会の正副議長は財務大臣と経済技術大臣であり(輪番制)、その他に外務大臣や各州首相等が委員に任命されている。KfWは、開発途上国等に28の在外事務所を有しており、GTZ同様、現地大使館と調整しながら資金協力事業を実施している。

(d) その他、人材開発や教育支援を業務とする国際再教育開発公社(InWEnt)、ボランティアを含む開発援助要員の派遣業務を行うドイツ開発サービス公社(DED)、開発政策に関する研究・教育機関であるドイツ開発政策研究所(DIE)等が、BMZの指揮の下に援助政策の実施に携わっている。

(e) 自然災害時における重要なプレーヤーとしては、ドイツ赤十字を始めとするNGOが挙げられる。外務省が予算計上している緊急・人道支援の大半がこれら独NGOを通じて実施されている。また、政府開発援助として計上される額としては小さいものの、外国における自然災害等において現場で機動的に援助を行う機関として連邦技術支援庁(THW:内務省所管)がある。同庁は国内の自然災害への対応を本来の任務としているが、海外にも協力チームを派遣しており、日本の国際緊急援助隊と同様の機能を果たしている。
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ニカラグア	278.02	7.27	1	イラク	2,019.74	27.12	1	ナイジェリア	1,710.41	24.32
2	中国	260.46	6.81	2	ナイジェリア	1,180.87	15.86	2	イラク	388.17	5.52
3	カメルーン	205.67	5.38	3	中国	255.11	3.43	3	ザンビア	287.54	4.09
4	エチオピア	126.09	3.30	4	カメルーン	183.04	2.46	4	中国	244.85	3.48
5	エジプト	107.25	2.81	5	インドネシア	164.67	2.21	5	カメルーン	228.11	3.24
6	セルビア	87.36	2.29	6	ザンビア	118.15	1.59	6	セルビア	202.49	2.88
7	ボリビア	75.31	1.97	7	エジプト	109.18	1.47	7	エジプト	140.61	2.00
8	アフガニスタン	75.13	1.97	8	アフガニスタン	99.23	1.33	8	アフガニスタン	117.99	1.68
9	ベトナム	74.81	1.96	9	ベトナム	82.92	1.11	9	モロッコ	104.49	1.49
10	ガーナ	65.56	1.72	10	ブラジル	76.98	1.03	10	ベトナム	86.75	1.23
10位の合計	1,355.66	35.46	10位の合計	4,289.89	57.61	10位の合計	3,511.41	49.92
二国間援助合計	3,822.61	100.00	二国間援助合計	7,446.79	100.00	二国間援助合計	7,034.04	100.00

(2) 地域別割合の推移 (外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## （1） 援助政策等

オランダは、外交政策目標8つ中の5つ(国際法秩序と人権の強化、安全・安定と人道支援、繁栄促進と貧困削減、人的発展と社会的発展、環境の保全・改善)が援助政策に密接なつながりを持っている。援助政策の主要目的を貧困削減とし、ミレニアム開発目標(MDGs)を自国援助政策のガイドラインと位置付け、MDGs達成に向けた2008年から2015年までの長期援助政策として、人権、および雇用・収入を改善するビジネス環境を可能にするグッド・ガバナンス実現を目標し、教育、エイズ対策、水、環境、リプロダクティブ・ヘルスを主要テーマとする。

2007～2015年については、以下の強化項目が挙げられた。(イ)安全保障と開発:脆弱な国家を中心にした人道援助、暫定的司法制度を含むグッド・ガバナンスと人権に対する支援、安全保障部門の改革支援。脆弱な国家に対する追加予算は2008年度に1,500万ユーロ、2009年度に2,500万ユーロ、2010年以降は3,500万ユーロ。(口)成長と公平性:開かれた公平な貿易システムの実現、バランスの取れた成長の追求、成長の原動力としての民間部門を重視。(ハ)ジェンダー、性と生殖に関する健康および権利:女性の地位向上を最重視。MDG3(ジェンダー平等推進と女性の地位向上)に関するNGOの活動を強く支援。(二)持続可能性、気候およびエネルギー:温暖化ガス削減のためのCDM等各種枠組み活用、アフリカのエネルギー供給のためのバイオマス資源活用等を実施。

政府開発援助の対GNP比0.8%を政策目標として設定しており、昨年2007年の政府開発援助実績は、対GNI比0.81%、62億2,400万ドルで世界第6位の援助国となっている(DAC統計ベース:確定値)。援助予算の50%が「アフリカの角」地域、アフリカ大湖地域の最貧国を中心としたアフリカ向けで、GNP比0.8%の内の0.1%は環境分野に拠出されている(2008年予算ベース)。

限られた資源をより有効に利用するとの観点から、長期的な援助の対象国を限定する政策をとり、現在は36か国(アフリカ16か国、アジア・中東9か国、ラテンアメリカ5か国およびヨーロッパ6か国)をパートナー国とするが、近年は紛争中もしくは紛争後の特定4か国(スーダン、ブルンジ、コンゴ民主共和国、コソボ)も重点的に支援。42か国は、主な特性および状況、オランダの意図する政策的努力、パートナー国の特定のニーズを勘案した上で、(イ)MDGsの加速的な達成が求められる国々(低所得国ではあるが国家の脆弱性はそれほど問題ではなく、当該政府と協力して事業に取り組むことが期待できる。ガーナ、ケニア、モンゴル等)、(ロ)安全保障と開発が求められる国々(脆弱性ないし著しい不平等のために貧困削減が妨害されている。アフガニスタン、パキスタン、スーダン等)、(ハ)幅広い関係が求められる国々(中所得国で国家の脆弱性はそれほど問題ではない。インドネシア、ベトナム、南アフリカ等)、に分類され、それぞれに応じた支援戦略が決定される。

## (2) 援助实施体制

オランダ外務省が援助政策の立案・実施に関し主要な責任を有し、同省には外務大臣に加えて、援助政策専任の開発協力大臣ポストが設置されている。

政府開発援助予算の全体の約90%は外務省の所掌にあり、援助政策の基本的枠組みは外務省が決定する。教育・経済関連等の他省が持つ小規模な政府開発援助予算に関しては各省の裁量に任されているが、他省庁にまたがる複雑な、特に貿易に関する援助政策に関しては、外務省国際協力局にある「coherence unit」が省庁間の調整役を果たしている。また、EUレベルでの政策決定に臨んでの準備作業の段階で行われる他省庁間協議の場においても援助政策における利害関心事項について協議・調整される。

外務省で開発援助に何らかの形で携わる職員の数は約1,560人(2007年、オランダ外務省による推定。在外公館に勤務するローカルスタッフまで含めた数。)である。本省では国際協力局が援助政策の大枠を策定する中心的役割を担っており、在外公館は各国ごとの援助計画プランの作成および案件発掘の
役割を担っている。援助受入国に所在するNGOは在外公館に対して案件を持ち込むことができ、それを基にして在外公館は本省へ事業提案を行う。

援助実施は3つの主要な形態、二国間援助(多くがセクター別支援、全て贈与)、多国間援助(世銀・国連等の国際機関)、民間機関(企業・NGO)への補助金交付を通じて行われている。オランダは、独自の開発援助実施機関を持たないこともあり、NGOへの補助金(共同出資プログラム)を通じての協力が盛んである(約18%程度がNGO経由の支援)。2007年から2010年の間に総額21億ユーロがNGOへの補助金として支出される予定である。開発協力大臣により任命された独立の専門家からなる諮問委員会は、2007年から2010年の間の事業としてオランダのNGOから提出された114案件を審査し、約半数が承認された。NGOの独立を尊重するという立場から、外務省とNGOの間には、ヒエラルキーは存在せず、監督・指導という関係にはないが、年に一度共同出資プログラムに参加する大・中規模のNGO組織の代表が集まり、開発援助の現状、プログラムの進行状況につき外務省と情報交換を行う。今後は事業報告書の提出のみならず、年に一度プログラムのモニタリングも行われる予定である。

援助实施体制图
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	ガーナ	152.58	5.71	1	ナイジェリア	201.96	5.48	1	ナイジェリア	228.75	5.34
2	イラク	140.80	5.27	2	インドネシア	175.99	4.78	2	タンザニア	114.56	2.68
3	タンザニア	117.62	4.40	3	スーダン	154.77	4.20	3	ガーナ	96.96	2.26
4	スーダン	97.61	3.66	4	イラク	120.50	3.27	4	スーダン	96.08	2.24
5	アフガニスタン	90.31	3.38	5	タンザニア	90.23	2.45	5	アフガニスタン	87.34	2.04
6	ウガンダ	70.92	2.66	6	ウガンダ	80.12	2.18	6	ウガンダ	82.38	1.92
7	バングラデシュ	65.23	2.44	7	アフガニスタン	79.09	2.15	7	インドネシア	75.62	1.77
8	マリ	64.14	2.40	8	インド	72.81	1.98	8	バングラデシュ	67.45	1.58
9	コンゴ民主共和国	58.75	2.20	9	ガーナ	70.49	1.91	9	マリ	66.12	1.54
10	エチオピア	57.52	2.15	10	マリ	65.83	1.79	10	ベトナム	61.05	1.43
10位の合計	915.48	34.28	10位の合計	1,111.79	30.19	10位の合計	976.31	22.80
二国間援助合計	2,670.27	100.00	二国間援助合計	3,682.71	100.00	二国間援助合計	4,282.23	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

## (ⅴ) 基本政策

スウェーデン国会は2003年12月、政府が提出した「共有責任:全地球的発展のためのスウェーデンの政策(PGD)」を全会一致で承認した。PGDは、公正で持続可能な全地球的開発への貢献を目標とし、人権の視点を浸透させ、貧困者の視点を基礎とすることとしている。この中では、PGDの目標達成に向け、通商、農業、環境、安全保障、移民、経済等の各分野の政策における一貫性を確保することの重要性を強調し、(a)人権の尊重(b)民主主義および良い統治(c)男女共同参画(d)天然資源の維持可能な使用・環境保護(e)経済成長(f)社会開発・社会保障(g)紛争防止・解決(h)国際公共財の各主要構成要素に関連した活動を強化することとしている。

PGDの下、2007年には、援助の効果、効率および質を向上させることを目的に「対象国限定アプローチ」(country focus approach)を導入し、民主主義と人権を共通重点事項とした上で、これまで広範にわたっていた援助国を約30に絞り込み、(a)長期的な開発協力を実施する国(重点：貧困の削減、機能的な中央行政の構築、民主的な統治への支援等)、(b)紛争中または紛争終結直後の国(重点：平和と安全)、(c)スウェーデンが改革に協力する国(重点：貧困の削減、EUへの統合促進等)等に分け、援助を実施することとした。他方、これらの国に比して援助効果や潜在性が少ない国については、援助を限定し、または二国間援助以外の方法で関係を促進することとし、段階的な撤退を予定している。

## (☐) 援助规模

スウェーデン政府は対GNI比1%を開発協力に割り当てることを目標としつつ、2000年度～2005年度の間に、開発協力予算を140億スウェーデン・クローネ(SEK:1SEKは約18円)から237億SEKに増額した。この目標は、2006年10月に新政権に移行した後も継続されており、2008年度予算では277億SEKを計上し、対GNI比1%の水準が維持されている。

なお、2007年の政府開発援助実績(DAC統計ベース:確定値)は、43億3,900万ドル(対GNI比0.93%)、対前年比2.5%減であった。

2007年には、全予算の56％に当たる154億SEKがスウェーデン国際開発協力庁(Sida)(ホームページ:http://www.sida.se)(年次レポート有)を通じて拠出されている。

## (a) 主要分野

現政権の任期中における優先分野は、①民主主義と人権、②環境と気候、③男女平等と開発における女性の役割となっている。

各分野における重点は、上記①については、人権の尊重と促進、民主的な制度の確立と法の支配、民主的統治、市民社会の役割と独立したメディアの確立、②については、気候変動への適応、エネルギー、環境と安全、水、③については、全活動分野における男女平等の視点の導入に加え、女性の役割に関し、経済の発展、セクシャル・リプロダクティブヘルス・権利(HIV/エイズを含む)、女性の政治参加、女性と安全等とされている。

## (b) 地域別·分野別

スウェーデンでは、アフリカに最大の援助ニーズがあるとの認識の下、対象国限定アプローチにおいても、アフリカ、特にサブサハラへの援助を重視している。また、政府は、2008年、「新アフリカ政策」を策定し、スウェーデンの対アフリカ政策の中心課題である長期的な貧困との戦いと経済成長を強化するため、平和、民主主義・人権の尊重および経済、社会、環境面での持続可能な開発に関し、アフリカ諸国の努力を支援し、二国間援助については当面アフリカに重点を置くこととしている。

Sidaでは、2007年予算の29％に当たる44億SEKがアフリカに向けられている。主要な援助受取国は、タンザニア、モザンビーク、ザンビア等となっている。近年は被援助国の貧困削減戦略への支援に力を入れている。援助形態別では、プロジェクト支援とプログラム支援の割合が、
それぞれ54%、37%となっている。分野別では、貧困削減のための財政支援（budget Support）22%、保健20%、民主的統治・人権18%、環境・自然資源14%等となっている。

アジアは、アフリカに次いで、予算の12％に当たる18億SEKが拠出され、主要な援助受取国は、アフガニスタン、ベトナム、バングラデシュ等となっている。援助形態別では、プロジェクト支援が74％を占めている。主要な分野は、民主的統治・人権28%、環境・自然資源19%、保健15%、教育13%等となっている。

環境・気候変動の分野については、2007年、国際協力担当大臣主導の下、国際的な有識者を集めて気候変動・開発委員会(Commission for Climate Change and Development)を設立し、気候変動への適応と災害リスク削減という二つの側面に焦点を当て、スウェーデンがEU議長国になる直前の2009年春に報告書を出し、2009年12月のCOP15に備えることとしている。Sidaでは、温室効果の悪化を防止することを目的とし、国別に開発援助政策を策定する際に環境・気候変動分析を行うとともに、各分野への具体的支援や個々のプロジェクトを形成するときに戦略的環境評価と環境への影響評価を実施している。また、援助の具体例としては、教育プログラムにおける「天然資源の維持可能な使用・環境保護」の視点・課題の導入、自然災害の防止および貧困者への影響の緩和に関する被援助国の能力強化、クリーンなエネルギー源の開発等に関する支援、新たな耕作方法の開発や有機農業の促進支援、水資源を最大限に利用する手法の開発・改善等が挙げられる。環境・気候変動関連プロジェクトには、おおむね20億SEK(2007年)が拠出されている。

NGOの活用については、2007年、Sidaの予算の8.5％に当たる13億SEKが拠出されており、保健、教育、貿易の3分野を除き、全ての分野で増額されている。特に、自然資源・環境分野の機関への拠出の増加は、気候変動対策を念頭に置いたものとなっている。これらのNGOは、約100か国で活動をしており、主としてアフリカでの活動のほか、パレスチナ西岸やガザ地区における人道支援や開発の取組みが増加している。

## (2) 实施体制

援助の担当大臣は、国際開発協力担当大臣(外務大臣とは別の開発協力担当の大臣)であり、これを外務副大臣(国際開発協力担当)、外務省開発政策局、開発協力運営・方策局、多国間開発協力局および安全保障政策局(人道支援等)が補佐している。開発協力を含む各国ごとの外交政策は地域担当部局が調整し、開発協力政策の企画・立案および予算計上は開発政策局等が行う。

援助の実施は、外務省多国間開発協力局(国際機関を担当、職員数約30人)等およびスウェーデン国際開発協力庁(Sida:二国間援助を担当、同800人(国内646人、海外154人))が行う。国別援助戦略は、Sidaが被援助国との広範な協議に基づいて作成・提案し、外務省が承認する。現在、約40の国別援助戦略が存在するが、それぞれ被援助国との協力関係を多様な観点から検討し、一定期間内にスウェーデンが関与すべき事項が示されている。

約400ある中小の開発援助関係NGOは、15の大規模開発援助関係NGO(拠出金額1,500万SEK以上)の下に事実上組織化されており、補助金、プロジェクト資金等の申請は、「アンブレラ組織」等と称される大規模NGOを通じて、Sidalに対して提出することとされている。

なお、援助評価については、2006年にスウェーデン開発評価庁(SADEW)が外庁として新たに設立され、Sidaが実施するものを含むすべての開発援助の効果を分析・評価し、政策立案者にフィードバック

援助实施体制图 政策部门

・開発援助の効果を分析・評価
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	タンザニア	83.64	4.03	1	タンザニア	91.81	4.07	1	イラク	278.25	9.76
2	モザンビーク	67.92	3.27	2	モザンビーク	79.25	3.51	2	タンザニア	111.66	3.92
3	アフガニスタン	55.68	2.68	3	エチオピア	68.37	3.03	3	モザンビーク	91.75	3.22
4	エチオピア	50.76	2.45	4	スリランカ	51.72	2.29	4	ウガンダ	62.59	2.19
5	ウガンダ	42.74	2.06	5	ウガンダ	47.93	2.12	5	ケニア	51.94	1.82
6	ニカラグア	41.10	1.98	6	ボスニア・ヘルツェゴビナ	46.88	2.08	6	パレスチナ自治地域	50.97	1.79
7	セルビア	39.43	1.90	7	スーダン	45.49	2.02	7	ザンビア	48.28	1.69
8	パレスチナ自治地域	39.41	1.90	8	アフガニスタン	44.22	1.96	8	スーダン	47.53	1.67
9	ボスニア・ヘルツェゴビナ	34.08	1.64	9	ケニア	42.12	1.87	9	アフガニスタン	46.42	1.63
10	ケニア	29.92	1.44	10	ベトナム	41.93	1.86	10	セルビア	44.29	1.55
10位の合計	484.68	23.35	10位の合計	559.72	24.81	10位の合計	833.68	29.23
二国間援助合計	2,075.78	100.00	二国間援助合計	2,255.90	100.00	二国間援助合計	2,851.91	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

## （ⅴ）基本的方针、重点国·分野

(a) ハーパー保守党政権は、2006年2月発足後、2005年4月に旧自由党政権が『対外政策に関する基本方針(IPS:International Policy Statement)』において打ち出した「選択と集中」の方針を事実上継承しつつ、それを適宜修正することで新たな方向付けを図っている。

即ち2007年度予算においては、①援助対象国を外交目的と整合するよう更に絞り、カナダが関心を有するコアとなる国においてトップ5のドナー国となることを目指す、②二国間援助の集中性、効率性、説明責任の3大要素の強化により成果重視を推進する、との中長期的な基本方針を示した。

また、2008年5月に議員立法による『ODA説明責任法(Official Development Assistance Accountability Act)』が全党一致で成立し、カナダの政府開発援助削減に置くとともに、政府開発援助透明性・説明責任の向上をカナダ政府に義務付けることとなった。

(b) 具体的な重点国・地域としては、脆弱国支援に積極的に取組む現政権の外交優先事項として、政府一体としてのアプローチ(Whole of Government Approach)に基づく3D(外交・国防・開発)復興支援を展開しているアフガニスタン、および政権発足以来の米州再重視政策を反映し、脆弱国ハイチを筆頭に援助を増強しているラ米・カリブ海諸国が挙げられる。旧自由党政権が最重視していたアフリカについては、優先度は低下しているものの、二国間、多国間両形態を通じ依然として高い援助レベルを維持している。

(c) 重点分野は、ミレニアム開発目標と整合する「良い統治」、「保健(HIV/エイズに重点)」、「基礎教育」、「民間セクター開発」の4つの優先セクターと、その全てに反映されるべき横断的テーマである「男女格差是正」、「持続可能な環境」の計6つである。この優先セクターについては、援助効果を更に向上すべく、1国につき3つ以下に限定している。

## (口) 実績・予算等

(a) カナダの2007年度の政府開発援助間機関への拠出ならびに債務救済の減少に因り、昨年比1.2%増の40.8億米ドル(ドナー諸国間で第9位)、対GNI比は0.29%(第16位)であった(DAC統計ベース:確定値)。

カナダの政府開発援助予算は行財政改革の影響で90年代を通じて大幅に削減され、対GNI比が1986年度に0.50%でピークに達して以来下降の一途をたどり、2001年度には0.27%まで落ち込んだ。そのため、旧自由党政権が2002年の開発資金閣僚会合(モンテレイ)において、IAE(カナダの国際援助予算。政府開発援助と異なり債務救済等は含まない)を毎年8%増額し2010年度末までに2001年度実績より倍増して50億カナダ・ドルとする、との目標を掲げたことを契機に、堅実な伸びを見せている。

しかし、良好な経済成長を維持していることが一因となり、政府開発援助の対GNI比は当面0.3%前後に留まるものと見込まれており、0.7%の国連目標の達成時期は未定である。

(b) アフリカ支援については、グレンイーグルズ・サミットでの決定を踏まえ、他のG8諸国より1年早い2008年度末までに支援総額を2003年度実績より倍増して21億カナダ・ドルとする意向であることを、08年度予算にて改めて確認している。

(c) 最大の二国間援助対象国であるアフガニスタンについては、2001年度から2010年度末までの10年間で、2008年6月に追加公表された6億カナダ・ドルを含む総額19億カナダ・ドルを供与するとしている。

## (八) 援助形態

(a) カナダは、HIPC(重債務貧困国)イニシアティブ、パリクラブを通じた二国間債務救済、および1999年にカナダが他の債権国に先駆け立ち上げたカナダ債務イニシアティブの3つのアプローチを通じて債務救済に取組んでおり、1978
年来、総額13億カナダ・ドルの政府開発援助債務削減を行ってきた。なお、最貧国における債務累積を防止するため、有償資金協力は1986年以来行っていない。

(b) カナダのアンタイド援助の比率は、後発開発途上国に対する支援の一部を除き全てアンタイド化するとの現行方針が2002年に公表されて以来、大幅に上昇してきたものの、食糧援助のアンタイド化に対する50%制限等が障害となり、依然として他国に比して低いことが指摘されていた。そのため、2008年4月30日に、今後食糧援助を100%アンタイドとするとの方針を発表し、さらに2008年9月に2013年までの今後の5年間で、援助の100%アンタイド化を実現する旨発表している。

(c) 2002年より、援助効果向上の観点から、個別事業単位ではなく、より広範な開発計画を支援対象とするプログラムベースのアプローチ(PBA)への移行を積極的に進めている。

## (2) 实施体制

（イ）開発援助の大半は、国際協力大臣の下にあるカナダ国際開発庁(CIDA、ホームページ：http://www.acdi-cida.gc.ca/index-e.htm）が管轄しており、総額44億カナダ・ドルのIAEの67.9%(約30億カナダ・ドル)を計上している。ただし、事業実施の主体は、NGO、大学、協会等を含むカナダの市民社会組織(援助の約90%)、多国間機関、開発途上国政府および民間セクターであり、CIDA自身は直接実施に携わっていない。

その他の主要機関としては、債務救済および世銀グループ、地域開発銀行への拠出を担当する財務省(IAEの8.5%)。以下同じ)、危機国における支援事業の中で国防省やCIDAの管轄外となるものを対象とする平和・安全保障基金などを主管する外務国際貿易省(8.1%)、および主に開発途上国における調査研究活動の支援を目的とする公益法人であるカナダ国際開発研究センター(3.9%)などがある。

CIDAを所管する国際協力大臣は外務大臣の下に置かれているが、CIDAに関する対議会説明責任は、年次の実績報告書および支出計画書を通じてCIDA自らが負っている。

（口）援助政策の立案や支援に関する決定は、CIDAが外務省をはじめ関係省庁と協議しつつ行っていたが、近年は、国際的に重要な事案(大規模自然災害、脆弱国での復興支援等)に関しては、政策の整合性を確保すべく、首相府の調整の下、関係省庁が連携して企画立案にあたっている。特にアフガニスタン支援においては、2008年2月に内閣委員会、およびそれをサポートするタスクフォースが枢密院に設置され、CIDA、外務省、国防省、公共安全省の間で連携が図られている。

(ハ) CIDAの職員数は、1,834人(2008年見込み)、そのうち在外勤務は約135人である。本部勤務者の割合が高いことが従前より問題視されており、従来、重要な政策、支出等に関する決定が全て中央で行われる結果、援助効果向上が極めて困難であるとの批判がなされてきた。これを改善すべく、CIDAは2007年6月に大規模な組織改革に着手し、2008年6月の完了を目処に本部から現場への人的・物的資源の再配分、権限委譲、マネジメント構造の合理化、現地職員の増員等を進めている。

在外勤務の場合は、コスト軽減を図るため、通常はCIDA独自の在外事務所は設置せず、既存在外公館に1～2名のアタッシェを派遣する形で対応している。

援助实施体制図
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イラク	71.99	3.62	1	イラク	385.53	13.61	1	カメルーン	206.88	8.17
2	エチオピア	59.48	2.99	2	インドネシア	95.89	3.38	2	アフガニスタン	140.27	5.54
3	アフガニスタン	56.24	2.82	3	アフガニスタン	89.47	3.16	3	ハイチ	97.45	3.85
4	バングラデシュ	48.92	2.46	4	ハイチ	81.70	2.88	4	スーダン	79.30	3.13
5	ガーナ	48.54	2.44	5	エチオピア	64.93	2.29	5	エチオピア	62.48	2.47
6	マリ	44.14	2.22	6	モザンビーク	56.19	1.98	6	バングラデシュ	56.74	2.24
7	カメルーン	43.19	2.17	7	ガーナ	51.73	1.83	7	ガーナ	53.85	2.13
8	ハイチ	37.35	1.88	8	パキスタン	51.08	1.80	8	セルビア	49.92	1.97
9	中国	34.91	1.75	9	バングラデシュ	50.75	1.79	9	モザンビーク	49.36	1.95
10	インド	33.56	1.69	10	ザンビア	49.70	1.75	10	パキスタン	43.44	1.72
10位の合計	478.32	24.02	10位の合計	976.97	34.49	10位の合計	839.69	33.18
二国間援助合計	1,991.04	100.00	二国間援助合計	2,832.83	100.00	二国間援助合計	2,531.00	100.00

(2) 地域別割合の推移 (外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## 8 イタリア

## （1） 援助政策等

## (ⅴ) 基本政策

イタリアの政府開発援助基本法(1987年)は、開発援助を「イタリアの外交政策の一部であり、国連、および欧州経済共同体・ACP(アフリカ・カリブ・太平洋)間の諸協定の原則に従って民族間の団結、基本的人権の完全な尊重という目的を追求する(第1条)」ものと規定し、また、「基礎的ニーズの充足、人命の保護、環境保全、内発的発展プロセスの実現と強化、開発途上国の経済的、社会的、文化的発展を目指す(第2条)」としている。

さらに、1995年に策定された経済開発協力指針は、国際社会との協調を前面に掲げ、政治、経済、人道的な側面から、(a)対最貧国援助、(b)イタリアの安全保障に直接影響しうる開発途上国の安定強化、(c)地球規模問題解決、(d)貧困撲滅、(e)経済改革、特に、市場経済化、経済の自由化支援、(f)人道支援を政策目標としている。

## (☐) 援助规模

2007年の政府開発援助実績は確定値39億7,100万ドルとなる見込みで、対前年比で2.6%減。また、政府開発援助の対GNI比も前年から0.1%減少し0.19%。

## (八) 対象分野・実施方針

開発協力の主要な柱として、人間の尊厳の保護、経済成長と市場拡大を通じた協調を挙げ、具体的には国連による貧困削減に向けた取組への貢献、ダッドガバナンス、人権および経済開発への参画のための開発途上国の組織強化に取り組むとしている。

最優先支援地域はサブサハラ・アフリカで、同時に中東、北アフリカ、アジア等への支援も継続する。優先分野は貧困削減、環境、持続可能な開発、再生可能エネルギー、保健、農業、ジェンダー等。

NGOを通じた開発協力は1960年代から行っており、2007年には政府開発援助予算の14%がNGO支援に活用された(ただし、イタリアNGOのみが対象でローカルNGOへの直接支援は実施していない)。主な分野は農業、社会的弱者支援、保健等で、地域はサブサハラ・アフリカ、中南米、中東・地中海・バルカン等。

## (2) 实施体制

1987年の政府開発援助基本法により規定されており、二国間援助(有償、無償・技術協力、食糧援助、文化・教育関係)および国連関係機関に対する拠出は、外務省開発協力総局が一元的に管理・実施し、世銀等国際金融機関に対する拠出については、経済・財政省が管轄している。両省で政府開発援助予算の3分の2を管轄しており、残りはNGO、地方自治体、他省庁等に配分される。関係政府機関の調整メカニズムとしては、外務大臣が主催する開発協力運営委員会があり、100万ユーロ以上の援助案件は右委員会が審査し実施の可否を決定する。

イタリア外務省開発協力総局は13課2室(中央技術ユニットおよび評価ユニット)から構成され、職員数は605名(2008年5月)である。案件実施のための独立した政府機関は存在せず、外務省開発協力総局内の中央技術ユニットに60名の経済協力専門家が配置されており、同ユニットが実施を担当する。現地での案件実施のために、中央技術ユニットの在外部門(在外技術ユニット)が25か国の在外公館内に設置されている。在外技術ユニットが設置されていない国では、現地大使館員が本国外務省内の専門家の支援を受けつつ、実施を担当する。

有償資金協力に関する借款契約締結、貸付実行、回収業務は、かつては政府機関の中期信用金庫が外務省の指示の下でこれを行っていたが、1997年に入札制度が導入され、民間銀行がこれらの業務を行っている。
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	コートジボワール	49.73	7.06	1	イラク	953.71	42.02	1	ナイジェリア	754.98	37.73
2	マダガスカル	43.31	6.15	2	ナイジェリア	529.62	23.34	2	イラク	485.18	24.25
3	アフガニスタン	37.31	5.30	3	エチオピア	86.93	3.83	3	セルビア	129.65	6.48
4	アルジェリア	29.69	4.22	4	ニカラグア	80.96	3.57	4	エチオピア	105.39	5.27
5	イラク	28.73	4.08	5	コンゴ共和国	61.24	2.70	5	カメルーン	63.63	3.18
6	モザンビーク	26.99	3.83	6	マダガスカル	51.00	2.25	6	ザンビア	51.66	2.58
7	シエラレオネ	24.93	3.54	7	モロッコ	39.43	1.74	7	レバノン	44.26	2.21
8	コンゴ民主共和国	23.80	3.38	8	アフガニスタン	27.39	1.21	8	アフガニスタン	32.50	1.62
9	チュニジア	20.00	2.84	9	エリリリア	25.00	1.10	9	モザンビーク	30.24	1.51
10	ホンジュラス	19.62	2.79	10	ホンジュラス	23.51	1.04	10	アルバニア	30.13	1.51
10位の合計	304.11	43.19	10位の合計	1,878.79	82.78	10位の合計	1,727.62	86.34
二国間援助合計	704.17	100.00	二国間援助合計	2,269.54	100.00	二国間援助合計	2,000.93	100.00

## (2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

ノルウェーは、貧困撲滅および開発促進のために、資金援助に加え、平和、生命および財産の安全が保障されることが必要不可欠との認識の下で開発援助政策を実施している。援助資金はすべてがアンタイド、かつそのほとんどが無償である。また援助政策の基本原則として、相手国が何に重点を置いているかを念頭に置きつつ、援助資金の使途を相手国に全て任せる手法が採用されている。

近年の援助実績は2005年179億ノルウェー・クローネ(NOK、1クローネは約20円)、2006年190億NOK、2007年208億NOKと、毎年増額されている。なお、2008年の政府開発援助予算額は223億NOKとなっている。

ノルウェーは開発援助開始50周年を迎えた2002年、政府は「貧困削減に関する行動計画」を発表した。本計画ではMDGs達成のため、2005年までに援助額の対GNI比率を1%まで引き上げるとの目標のもと予算編成においては年々対GNI比を引き上げ、2008年で0.98%とした。ただし、本目標は予想以上の経済成長を背景に予算上の比率にも達していない(2005年0.93%、2006年0.89%、2007年0.90%)。

伝統的に国際機関、特に国連を通じた援助を重視している。2006年実績で見ると、国際機関への一般的拠出は総額の28%、国際機関を通じた二国間援助は22%、二国間直接援助は45%であった。

現政権は援助政策の優先分野として(イ)環境および持続的開発、(口)平和構築、人権および人道、(ハ)女性、男女共同参画、(二)石油・エネルギー分野、(ホ)グッド・ガバナンスおよび腐敗対策の5項目を掲げている。また近年では上記項目に加え、保健医療分野、特に幼児死亡率削減および感染症対策も強化している。

上記(イ)に関し、政府は2006年6月、今後10年間の環境に係る開発援助の方向性を示した「環境開発行動計画」を策定した。同計画では貧困撲滅と世界の開発問題解決のためには環境問題の解決が必要であり、かつノルウェーがこの分野で世界をリードしたいとの意思を表明した。

また上記(二)および(ホ)に関しては、石油生産国としての自国の経験を踏まえ、独自の援助方針として「開発のための石油(Oil for Development)イニシアティブ」を策定している。具体的には、天然資源を産出する開発途上国が、天然資源からの収入を国民の利益とする(自国の貧困対策資金への充当等)よう、資源収入の適切な管理・運用システムを構築するための支援に力を入れている。なお、2007年、ノルウェー政府の誘致により、採取産業の透明性イニシアティブ(EITI)の国際事務局が英国からオスロに移転した。

2006年、最大の二国間援助対象地域はアフリカ（二国間援助総額の39%）であり、次いでアジア・大洋州地域(17%)、中東(7%)、欧州(6%)、中南米(5%)の順であった。また国・地域別では合計114か国・地域に援助を供与し、援助額の上位3か国・地域は多い順にスーダン、パレスチナ地域、タンザニアであった。

現在、マラウイ、タンザニア、モザンビーク、ウガンダ、ザンビア、バングラデシュおよびネパールの7か国を「主要援助受取国(Main Partner)」と定め、これらの国に対し長期的計画に基づく継続的かつ重点的な援助を実施している。またこの他にも人道的観点を重視、アフガニスタン、スリランカ等に対する援助も行っている。

## (2) 实施体制

ノルウェー外務省が政府開発援助を所掌する。この他援助実施・評価機関としてノルウェー開発協力庁(NORAD:Norwegian Agency for Development Cooperation)、また関連機関としてノルウェー開発途上国投資資金(NorFund:Norwegian Investment Fund for Development Countries)がある。

国際機関を通じた援助および二国間援助は原則外務省(主に在外公館)で実施される。外務省における援助関係者は在外の大使館における援助関係要員も含め504名(2006年3月現在)である。

外務省はかつての開発協力省をその機構に取り
込んでおり、外務大臣および開発援助大臣(現大臣は環境大臣を兼務)の2大臣が外務省内に存在する。両大臣の協議を経て、外務省によって援助政策の立案、国ごとの援助戦略の策定、多国間援助および二国間援助を実施している。

対外援助は重要な外交政策であることから、国会が政策・予算の策定に大きく関与している。主要援助受取国の選定を含めた援助政策は上記2大臣と議会の協議を経て決定されるほか、対外援助予算も国別、地域別割当を国会が決議し、内容の変更には国会の承認が必要となっている。

NORADは2004年以降、援助政策の重要なパートナーであるNGOを通じた資金支援という形で二国間援助の一部を実施している。またNORADは、援助に関する専門技術の育成について中心的な役割を担うと共に、援助が効率的に実施されるよう専門的な助言および情報提供行う。NORADは228名(2007年3月現在)の人員を擁する。

またNorFundは、開発途上国の経済成長と賃困削減を目的として、開発途上国における高収益かつ持続性のある事業に投融資および融資保証を行う。2006年12月末現在、NorFundの資本金(毎年国の政府開発援助予算から繰入れ)は34億NOK、2006年の投融資案件は50件(アフリカ地域38%、アジア・太平洋地域37%、アメリカ地域18%、その他7%)となっている。

## 【関連ホームページ】

・ノルウェー外務省：

http://www.regjeringen.no/en/dep/ud.html?id=833("Development Cooperation"のページ参照)

• NORAD : http://www.norad.no/

• NorFund : http://www.norfund.no/

## 援助实施体制图
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	アフガニスタン	67.73	4.41	1	スーダン	98.69	4.86	1	スーダン	106.94	4.87
2	モザンビーク	61.06	3.97	2	パキスタン	82.68	4.07	2	パレスチナ自治地域	87.76	3.99
3	タンザニア	59.60	3.88	3	パレスチナ自治地域	74.00	3.64	3	タンザニア	75.37	3.43
4	スーダン	57.19	3.72	4	モザンビーク	67.94	3.34	4	アフガニスタン	69.68	3.17
5	パレスチナ自治地域	53.83	3.50	5	スリランカ	65.98	3.25	5	ザンビア	66.22	3.01
6	ウガンダ	41.67	2.71	6	タンザニア	60.30	2.97	6	モザンビーク	64.25	2.92
7	ザンビア	37.36	2.43	7	アフガニスタン	59.95	2.95	7	ウガンダ	50.46	2.30
8	セルビア	37.04	2.41	8	マラウイ	49.09	2.42	8	マラウイ	50.26	2.29
9	エチオピア	34.04	2.22	9	ザンビア	48.97	2.41	9	エチオピア	41.80	1.90
10	ソマリア	33.69	2.19	10	ウガンダ	45.53	2.24	10	スリランカ	37.28	1.70
10位の合計	483.21	31.45	10位の合計	653.13	32.13	10位の合計	650.02	29.58
二国間援助合計	1,536.48	100.00	二国間援助合計	2,032.52	100.00	二国間援助合計	2,197.57	100.00

(2) 地域別割合の推移 (外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## 10 デンマーク

## （1） 援助政策等

## (ⅴ) 基本政策

デンマークは、国連ミレニアム開発目標(MDGs)で掲げられた「政府開発援助の対GNI比0.7%」を既に達成している国の1つである。現在のラスムセン内閣(自由党・保守党連立)は、「政府開発援助予算が対GNI比0.8%を下回らないことを保証する」との方針を示しており、2007年度も対GNI比0.81%を確保した。

デンマーク外務省は、今後5年間を展望した援助活動方針を毎年改訂しているが、2007年8月に発表した2008～2011年の新方針「すべての人のための世界(A World for All)」では、引き続き「アフリカ支援」を長期的な最重要課題として位置付けるとともに、新たに「女性の権利と機会」に焦点を当てた援助の比重を高めていく方針を打ち出した。

また、年度ごとの重点分野として、2008年度は(a)気候変動(含むエネルギー、環境)、(b)移民と開発、(c)安定と民主主義(含む脆弱国家と紛争予防)—の3つの課題を掲げ、特に気候変動については、2009年のCOP15開催国として、援助政策においても積極的な姿勢を示している。

## (☐) 援助对象地域

最優先課題であるアフリカ支援に関し、政府はラスムセン首相を委員長、アフリカ諸国首脳、国際機関幹部等を委員とする「アフリカ委員会（Africa Commission: Commission on Effective Development Cooperation with Africa）」を2008年4月に設立した。同委員会は、「若者と雇用」をテーマに、効果的なアフリカ支援のあり方について検討を重ね、2009年5月を目処に国際社会に向けた政策提言をとりまとめる予定である。

2007年度政府開発援助実績における二国間援助の比率は65.5%であり、そのうち約52%がアフリカ地域に、約23%がアジア地域に充てられている。二国間援助については、アフリカ10か国(ウガンダ、エジプト、ガーナ、ケニア、ザンビア、タンザニア、ブルキナファン、ベナン、マリ、モザンビーク)、アジア・中南米6か国(ネパール、バングラデシュ、ブータン、ベトナム、ニカラグア、ボリビア)の計16か国を「プログラム・カントリー」に指定し、集中的な援助を実施している。

## (2) 实施体制

デンマーク外務省は外務大臣および開発協力大臣の2大臣制を採っており、外務省南総局が開発途上国全般の業務を担当し、その中で開発援助にかかわる業務を実施している。こうした開発援助活動全般は、DANIDA: Danish International Development Assistanceと呼称されている。

特徴としては、意思決定プロセスが分権化されていることである。外務本省が優先課題等の全体戦略を立案する一方、個別事業の計画・実施は在外公館(援助対象国所在の大使館、国際機関代表部)に権限が委譲されている。これにより、新たなニーズに迅速に対応し、援助諸国やドナー諸国との調整・協調も柔軟に行われるため、効率性の向上につながっている。

NGOの活用については、二国間援助の約12%がデンマークのNGOを通じて実施されている。政府は2000年に発表した「市民社会戦略」においてNGOを通じた援助のチャネルを拡大する方針を打ち出す一方、2006年より政府資金が提供される事業の実施にあたり、事業予算の10%をNGOが自己調達する要件を課し、NGOの自活能力の向上を促している。

援助の評価については、外務省南総局内に実施中の援助事業の質を確認する部署、および事業実施後の評価報告を行う事業評価事務局が置かれている。
## 援助实施体制图

政策部門

实施部门

外務省

(開発協力大臣)

外務省の業務は、外務大臣と開発協力大臣の2大臣制をとっており、援助政策の立案から実施まで、開発協力大臣の下で一元的に担当。活動全般を総称し、DANIDA：Danish International Development Assistanceと呼ばれている。

本省（南総局）

在外公館

·政策立案

· 实施評価

・個別事業計画・実施

・ドナー諸国間の援助協調決定

デンマーク外務省ホームページ：http://www.um.dk/en/（政府開発援助年次報告書、評価報告書等閲覧可能）
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	タンザニア	93.93	7.81	1	タンザニア	84.73	6.24	1	タンザニア	95.31	6.51
2	モザンビーク	67.42	5.61	2	ベトナム	72.46	5.34	2	ナイジェリア	85.23	5.82
3	ウガンダ	61.31	5.10	3	モザンビーク	64.87	4.78	3	ウガンダ	78.50	5.36
4	ガーナ	59.72	4.97	4	ウガンダ	63.72	4.69	4	モザンビーク	71.07	4.85
5	ベトナム	59.40	4.94	5	ガーナ	56.07	4.13	5	ベトナム	71.03	4.85
6	バングラデシュ	45.67	3.80	6	バングラデシュ	50.36	3.71	6	ガーナ	64.34	4.40
7	ザンビア	45.10	3.75	7	ブルキナファソ	48.79	3.59	7	ザンビア	48.66	3.32
8	ニカラグア	37.70	3.14	8	ザンビア	48.43	3.57	8	バングラデシュ	44.05	3.01
9	ネパール	34.25	2.85	9	ニカラグア	36.67	2.70	9	ケニア	43.66	2.98
10	ブルキナファソ	32.84	2.73	10	ベナン	35.87	2.64	10	ニカラグア	42.67	2.91
10位の合計	537.34	44.70	10位の合計	561.97	41.40	10位の合計	644.52	44.03
二国間援助合計	1,202.05	100.00	二国間援助合計	1,357.48	100.00	二国間援助合計	1,463.91	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

## (3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

2007年11月に11年ぶりに政権を奪回した労働党政権は、オーストラリアの政府開発援助を2015～2016年までに国内総生産(GNI)比0.5%まで増額するとの選挙公約の履行の一環として、2008～2009年政府開発援助予算をGNI比0.32%とするとともに、2009～2010年予算を同0.35%、2010～2011年予算を同0.37%、2011～2012年予算を同0.38%まで増額させる予定である旨発表した。

労働党政権は、また、2008年5月の2008～09年予算発表に合わせて、貧困対策への有効な指標としてミレニアム開発目標(MDGs)の早期達成に重点を置くことを明らかにし、MDGs実現のために国連関連機関に対し、保健、輸送・水供給・衛生等の分野のインフラ、地域発展と環境等に重点を置きつつ、4年間にわたり2億豪ドルの支援を行うことを公表した。また、選挙公約として掲げた気候変動対策(特に開発途上国の適応努力の強化)、身障者対策、水・衛生分野についてそれぞれ複数年にわたった支援を行うとしている(特に、水・衛生分野については3年間で3億オーストラリア・ドルを供与)。

重点地域は、アジア太平洋地域、就中近隣諸国に焦点をあてる政策は前政権から変わっていない(特にインドネシアとPNGが重点国)。他方、太平洋島嶼国との関係では、2008年ラッド首相がPNGを訪問した際に発表した「ポート・モレスビー宣言」の「開発のための太平洋パートナーシップ」に基づき、相互の尊敬と責任を基礎とし、島嶼国のガバナンス向上、インフラ整備、保健および教育支援にコミットしていくとの立場を示しており、前政権の「介入アプローチ」よりも「国造り」に重点を置いている。また、前政権よりもアフリカ支援やイラク、アフガニスタンの復興支援を強化していくとしている。

なお、2008/2009年度予算の援助総額は36億5,990万オーストラリア・ドルで前年度比8.4%増である。セクター別では、良い統治分野の援助が最大の22%を占めている。国別では、インドネシア、パプアニューギニア、イラクの順となっている。

## (2) 实施体制

1995年3月に設置されたオーストラリア国際開発庁(AusAID: Australian Agency for International Development)は、行政上は独立した機関であるが、AusAID長官は援助政策策定・実施において外務大臣の直接の指示を仰ぐ立場にある(旧労働党政権時代は開発協力大臣（閣外大臣）がAusAIDを所管していたが、前保守党政権および現労働党政権においては外務大臣が所管している)。なお、同長官は組織運営の観点からは外務貿易次官の指揮下に入る。AusAIDは対外援助政策の企画・立案を所掌しているが、対外援助の最終的な責任大臣は外務大臣であるため、外交政策と政府開発援助政策の一貫性が確保されている。AusAIDが対外援助政策を策定するに当たっては、機微な問題や政策的な問題については外務貿易省に報告し、助言を得ている。関係省庁との関係では、定例の省庁横断的な調整会議は存在しないが、必要に応じて省庁間会議(Inter Departmental Committee)を開催し、連携を保っている。また、実際の援助実施を円滑にするため、AusAIDと主要省庁(農業・漁業・林業省、財務省、連邦警察、司法省、予算・行政省、公共サービス省、保健・高齢化省)との間で戦略的パートナーシップ協定(Strategic Partnerships Agreements)が締結されている。援助活動におけるパートナーとしてNGOを積極的に取り込むために、一定の要件を満たしたNGOに対し資金援助を行うプログラム(ANCP)を実施している。

AusAIDは国内事務所1か所、海外事務所24か所を有し、定員はオーストラリア国内583名、在外68名の合計583名(2007年6月現在。2006/2007年年次報告)である。海外においてAusAIDの海外事務所と在外公館が併存する場合には、AusAIDが一義的に援助を担当するが、AusAIDの事務所が存在しない国においては、在外公館の職員が援助を担当する。