Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○平成20年 (2008年)、低炭素社会の実現に向け、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」と「オフセット・クレジット (J-VER) 制度」が開始。

〇二つの制度では、ボイラー等の燃料を木質バイオマスに転換した場合、二酸化炭素の排出削減量のクレジット化が可能。オフセット・クレジット(J-VER)制度では、森林整備による二酸化炭素の吸収量もクレジット化が可能。

○木質バイオマス利用・森林整備によるクレジット等の活用が進むことにより、これらの代金の一部が森林所有者などにも還元されることが期待。これにより、林業・山村の活性化、森林の適切な整備による森林の温暖化防止機能の発揮等に貢献。

化石燃料から木質バイオマスへの

燃料転換による二酸化炭素の排出削減

## 2 雇用情勢の悪化に対応した林業分野の雇用創出

林業就業者は、林業採算性が悪化する中で長期的に減少し、高齢化も進行。このため、林野庁は、林業に必要な基本的な技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施。

○また、「緑の雇用」事業の一環として、林業への就業を促進するため、「森林の仕事ガイダンス」を実施。平成21年1月に開催されたガイダンスには、最近の雇用情勢の悪化を反映し、前年を大きく上回る参加者。

〇このような中、林業の経験がなくても林業で働きながら技術・技能の習得ができるよう支援する「緑の雇用」事業への期待がこれまで以上の高まり。このため、林業就業後の技術の習得等に対する支援を新たに実施。
## ロシアの丸太(針葉樹) 輸出関税率の推移

## 3 ロシア材輸入量の減少と国産材への原料転換

○中国によるロシア材輸入量の増加や、平成19年（2007年）7月以降のロシア政府による丸太輸出関税の段階的な引上げの影響を受け、平成19年8月以降の我が国の北洋材丸太の輸入量は激減。

〇北洋材製材業者や合板製造業においては、原料を国産材へ転換するなどの動き。

関税率
~平成19年6月	6.5%
平成19年7月~	20%
平成20年4月~	25%
平成22年1月~ (予定)
※当初は平成21年1月から実施される予定であったが1年延期された	80%

北洋材の輸送船

輸入された北洋材丸太

## 4 製紙原料への間伐材利用の推進

○古紙パルプ配合率偽装問題を受け、政府調達のコピー用紙について、古紙パルプ以外の原料の利用等について検討。この結果、古紙に加え、森林認証材、間伐材などについても利用可能となったところ。

○林野庁では、間伐材チップの製紙原料への利用促進に向けて検討を実施。検討を踏まえ、全国3地域で間伐材チップ安定供給システムをつくる自主的な取組が進展。

集材及び造材

間伐材をチップに加工する流れ

チップ用材の運搬

チップ製造ラインへの投入

チップサイロ

## 5 岩手・宮城内陸地震災害への迅速な復旧対策

○平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震により、山間地では大規模な山腹崩壊や地すべりなどの山地災害等が発生。林野関係被害は約1,003億円。

林野庁では、災害発生直後から全国の治山技術者を派遣し現地調査や復旧計画の策定等を迅速に実施するとともに、被害拡大防止のための応急工事等を実施。さらに、復旧対策を早急に開始し、地域の安全・安心の確保に努めているところ。

いちのせきしいちののばら

岩手県一関市市野々原地区

（民有林直轄地すべり防止

事業による復旧に着手）

大規模な地すべり・山腹崩壊の状況

くりはらしあらとざわ

宮城県栗原市荒砥沢ダム上流（国有林野内治山事業による復旧に着手）

全国から派遣された森林管理局等の治山技術者による現地調査
本 文 （概 要）
## 第Ⅰ章 低炭素社会を創る森林

## 1 地球温暖化と森林

## （１）地球温暖化の状況

〇「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第4次評価報告書は、気候システムの温暖化は疑う余地がなく、人為起源の温室効果ガスの増加が原因である可能性が非常に高いと結論。

○日本の年平均気温は100年あたり1.11℃の割合で上昇。気温が上昇した場合、水稻の増収や減収、病害虫の増加や感染症リスクの拡大、ブナ林の分布適域面積の減少が予測。

IPCC第4次評価報告書の地球温暖化の予測

観測された変化	将来の予測
・世界の気温は、2005年までの100年間に0.74 (0.56～0.92)℃上昇。海面水位は、1961年から2003年の間に年平均約1.8 (1.3～2.3)mmの割合で上昇・氷雪面積・山岳氷河の縮小、寒い日、寒い夜、霜日が減少、暑い日、暑い夜、大雨が増加・春化現象（発芽、鳥の渡り、産卵行動等）の早期化、動植物の高緯度・高地方向への移動	・21世紀末に、世界の平均気温は1980～1999年と比較して1.8～4.0℃上昇、海面水位は18～59cm上昇・積雪面積・海氷面積の縮小、極端な高温や熱波、大雨の頻度の増加・サンゴの白化の増加、種の分布範囲の変化と森林火災リスクの増加、種の絶滅リスクの増加

資料：IPCC第4次評価報告書

## （２）地球温暖化防止に果たす森林の役割

○森林は、次のような機能を通じ、地球温暖化防止に貢献

・森林による二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵

・木材利用による炭素の貯蔵(住宅等への木材利用により、木材中の炭素を長期間維持)

・他資材の代替による二酸化炭素の排出削減(製造や加工に要する化石燃料が他資材に比べて少ない)

・木材のエネルギー利用による二酸化炭素の排出削減

樹木 1 本に含まれる炭素の量

例:35年生のスギ林(平均木の直径20cm、樹高18mで幹の材積が0.28m³)の場合

③地上部の量に対する地下部の量の割合は？

→0.25(地下部・地上部比)

炭素量＝(材積)×(①容積密度)×(②拡大係数)

×(1+(③地下部・地上部比))

×(④炭素含有率(0.5))

④炭素がバイオマスに占める割合は?→5割

この樹木が吸収(固定)した炭素量=0.28m³×314kg/m³×1.23×(1+0.25)×0.5÷68kg

資料：独立行政法人森林総合研究所

住宅一戸当たりの材料製造時の炭素放出量と炭素貯蔵量

木造住宅	鉄骨プレハブ住宅	鉄筋コンクリート住宅
材料製造時の 広さ放出量	5.1t	14.7t	21.8t
広さ貯蔵量	1.5t	1.6t

広さ

資料：「炭素ストック、CO_{2}放出の観点から見た木造住宅建設の評価」木材工業Vol53、No.4,1998
## 2 地球温暖化防止対策や低炭素社会づくりに向けた動き

## （１）地球温暖化防止に向けた取組

○地球温暖化に関しては、1980年代後半以降、気候変動枠組条約・京都議定書など様々な国際的な対策を実施。

○京都議定書では、第1約束期間(2008–2012年)の温室効果ガス排出量を、基準年(原則1990年)から、先進国全体で少なくとも5％削減。我が国の削減目標は6%。

○目標達成にあたり、新規植林・再植林・森林経営による吸収量を森林吸収量として算入。我が国の森林吸収量の上限は1,300万炭素トン。

京都議定書の概要

概要	先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定
対象ガス	二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二室素(N2O)、代替フロン等3ガス(HFC、PFC、SF6)
基準年	1990年(代替フロン等については1995年とすることも可能)
目標期間	2008年から2012年の5年間
数値目標	各国の目標→日本△6%、米国△7%、EU△8%。先進国全体で少なくとも5％削減を目指す。
吸収源	森林等による二酸化炭素の吸収量を削減目標の達成手段として算入可能

森林吸収源の対象と認められる森林

## （２）低炭素社会づくりの始まり

世界の温室効果ガスの排出量は、1970年から2004年までに約70%増加し、自然界の吸収量の2倍を超過。我が国の2007年度の温室効果ガスの排出量は基準年から8.7%増加。

○我が国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を世界全体で半減するため、我が国で60〜80%の削減を目指すという長期目標を国際社会に提示。

○平成20年（2008年）7月には、温室効果ガスの排出量を自然界の吸収量と同等レベルに収めると同時に生活の豊かさを実感できる「低炭素社会」の実現に向けた行動計画を策定。

我が国の温室効果ガスの排出量（2007年度速報値）

資料:環境省「2007年度(平成19年度)の温室効果ガス排出量(速報値)について」

## 低炭素社会づくり行動計画の主な内容

### I. 我が国の目標

II. 革新的技術開発と既存先進技術の普及

III. 国全体を低炭素化に動かす仕組み

☐ 排出量取引の国内統合市場

☐ 温室効果ガス排出量等の「見える化」

IV. 地方、国民の取組の支援

○農林水産業の役割を活かした低炭素化・農山漁村地域は、バイオマス資源の供給源や森林等の炭素吸収源として、低炭素社会の構築に重要な機能・森林資源の整備・利用については、間伐等による森林整備、地域材の住宅等への利用拡大、未利用バイオマス資源の資材・エネルギーへの利用拡大の取組等を実施
## （３）新たな仕組みづくり

## (排出量取引)

○平成20年(2008年)10月、排出量取引の国内統合市場の試行的実施が開始。

○自主的に参加する企業等が自ら設定した目標に向けて排出を削減。この際、他企業等の超過達成分や「国内クレジット」等の取引が可能。排出削減の結果は京都議定書の目標達成に反映。

排出量取引の国内統合市場の概要

自主行動計画への反映等を通じて京都議定書目標達成に貢献

○排出量取引の国内統合市場では、ボイラーの燃料を化石燃料から間伐材等のバイオマスに転換した場合、これによる二酸化炭素の排出削減量について「国内クレジット」の認証を受けることが可能。

○平成21年（2009年）3月現在、福岡県の2か所の温泉施設において温泉用加温ボイラーの燃料を、また、山形県小国町において町役場の融雪・暖房用ボイラーの燃料を、それぞれ重油から木質バイオマスに転換する合計3事業の計画が申請。

# く事例：木質バイオマスボイラーの導入による国内クレジットの認証>

福岡県八安市の温泉施設Bでは、商社M社及び電力会社K社の資金協力を得て、温泉加温用のボイラーを、重油焚きボイラーから木質バイオマス利用ボイラーに転換した。これにより、平成20年度（2008年度）から平成24年度（2012年度）までの5年間に、年平均約610トンの二酸化炭素の排出が削減され、国内クレジットが発行される見込みである。
(カーボン・オフセット)

「カーボン・オフセット」とは、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的に削減努力を行うとともに、削減が困難な部分について、他の場所で実現した排出削減・吸収量等を購入することなどにより相殺(オフセット)すること。

○2008年11月、カーボン・オフセットの信頼性確保のため、排出削減・吸収量の認証やクレジットの発行等の仕組みを定めた「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が発足。

オフセット・クレジット(J-VER)制度の概要

オフセット・クレジット(J-VER)制度では、「化石燃料から未利用林地残材へのボイラー燃料転換」、「森林経営活動によるCO₂吸収量の増大」、「植林活動によるCO₂吸収量の増大」という3種類の二酸化炭素排出削減・吸収プロジェクトが対象。

く事例：林地残材の活用によるオフセット・クレジット(J-VER)創出の取組＞

高知県では、平成19年度（2007年度）から、火力発電施設の化石燃料の代替として未利用林地残材を活用することで得られる二酸化炭素の排出削減量をクレジット化する事業に取り組んでいる。平成20年（2008年）12月、オフセット・クレジット(J-VER)制度の第1号プロジェクトとして本事業を申請し、平成21年（2009年）3月、クレジットが発行されている。今後、発行されるクレジットで環境先進企業とカーボン・オフセットの取引を行い、資金を森林に循環させていくシステムの構築を目指している。
## (森林分野での各種クレジット発行支援)

○森林や木質バイオマス関係のプロジェクトは比較的小規模なものが多く、個別の申請が困難な場合や算定方法等に対する知識や体制が十分でない場合が想定されるところ。

○「山村再生支援センター」が、木質バイオマス資源の活用による排出削減プロジェクトや植林・間伐による森林吸収プロジェクトの案件の掘り起こしや、クレジット需要者とのマッチング等を実施し、国内クレジットやオフセット・クレジット(J-VER)の創出を支援。

山村再生支援センターによるクレジットの案件形成支援

(木材利用に係る環境貢献度の「見える化」)

○排出量の「見える化」は、商品の購入やサービスの利用等に伴う温室効果ガスの排出量を消費者に定量的に示そうとする取組。排出削減を事業者に、排出量の少ない商品・サービスの選択を消費者に促すことにより、低炭素社会の実現に寄与。

○木材の利用に係る環境貢献度の「見える化」については、省エネ資材、炭素貯蔵庫、森林整備への貢献という3つの特徴を踏まえた評価方法等を整理。

〇今後、企業等が「見える化」に取り組む際に必要となるマニュアルやガイドラインを整備予定。

省エネ資材を評価する対象範囲
## 第Ⅱ章 多様で健全な森林の整備・保全の推進

## 1 多様で健全な森林の整備

○地球温暖化防止や生物多様性の保全等への寄与など森林の持つ多面的機能に対する国民の要請は高度化・多様化。

○積極的に造成された人工林は、高齢級の森林が現在急増中。資源として本格的な利用が可能となる時期を迎えるとともに、多様化する国民のニーズを踏まえ、広葉樹林化等の多様な森林整備を推進するための分岐点となる時期にもあるところ。

○平成20年10月に策定された全国森林計画においては、このような森林・林業をめぐる状況の変化等を踏まえつつ、より長期的視点に立って森林づくりを推進する観点から間伐計画量や育成複層林の目標面積を大幅に増加。

国民が森林に期待する働き

資料：内閣府「森林・林業に関する世論調査」（昭和55年）、「みどりと木に関する世論調査」（昭和61年）、「森林とみどりに関する世論調査」（平成5年）、「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月調査）

注：回答は選択肢の中から3つまで選ぶ複数回答であり、期待する割合の高いものから並べている。特にない、わからない、その他を除き掲載している。

我が国の森林資源量の推移

資料：林野庁業務資料

注：昭和27年は森林面積の統計がないため、昭和26年8月1日現在の数値。

京都議定書における森林吸収量の確保に向け、6年間で330万haの間伐実施が目標。

その達成のため、効率的な間伐等を促進する取組や、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」等により、森林所有者や地方公共団体の負担を軽減することが必要。

○2年目を迎えた「美しい森林づくり推進国民運動」は、間伐等の森林整備の促進に向けた現場への働きかけと国民世論の形成を一体化させた運動を展開。

○平成20年6月に「生物多様性基本法」が施行。「農林水産省生物多様性戦略」等に基づき、多様な森林づくりなど生態系の保全に配慮した森林の整備等を推進。

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法による措置の概要

森林整備事業における優遇措置	新たな交付金の交付(美しい森林づくり基盤整備交付金)
○計画に基づき間伐等を実施する場合、森林施業計画を作成した場合と同水準の助成○事業主体は、森林組合以外の林業事業体を含め幅広く設定可能	○農林水産大臣に計画を提出した市町村に対して国から交付金を直接交付○市町村が実施する独自の取組に交付金を活用することにより負担の軽減や事業量の増加も可能
地方債の特例	伐採届出の特例
○計画に基づく間伐等に要する追加的な経費(上記の森林整備事業と交付金事業に対する地方公共団体の負担分)が地方債の対象○その元利償還金の3割について交付税で措置○これらにより、国の補助事業に対する都道府県や市町村の負担が軽減・平準化	○計画に位置付けられた実施主体が実施する間伐等については、森林法により義務付けられている事前の伐採届出が不要
ミニチュア採種園とは、ジベレリン処理を行うことにより、小面積で大量かつ早期に種子の生産が可能な手法。

国民的な広がりをみせているスギ花粉症については関係省庁の連携により総合的な対策を推進。林野庁では、今後、花粉の少ない森林への転換や少花粉スギ等の苗木の供給量の大幅な増大により花粉発生源対策を加速化。

## 花粉の少ない森林づくりに向けた取組

## 花粉の少ない森林への転換の促進

## 少花粉スギ等の苗木の供給体制の整備

・人工交配による無花粉スギ品種の開発促進

ミニチュア採種園の整備や新たなさし木生産技術（マイクロカッティング）の普及

マイクロカッティングは、山行き苗木からさし穂を採取し、同形質の個体の増産を図る手法。

【少花粉スギ等の苗木の供給量】

H19年度 40万本 → H29年度（目標）1,000万本

○林野庁の調査によると森林ボランティア団体数は約2,200団体と大幅に増加（平成19年度）。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の一環としての森林づくり活動が活発化。

○森林の整備等を目的とした地方公共団体による独自課税の取組が増加。平成15年に最初に導入されて以降、平成20年度までに29県で導入。

森林ボランティア団体数の推移

資料：林野庁業務資料

森林整備等を目的とした 独自課税を導入した県

導入時期	独自課税を導入した県
H15.4	高知県
H16.4	岡山県
H17.4	鳥取県
鹿児島県	島根県	山口県	愛媛県	熊本県
H18.4	岩手県
奈良県	福島県
大分県	静岡県
宮崎県	滋賀県	兵庫県
H19.4	山形県
広島県	神奈川県
長崎県	富山県	石川県	和歌山県
H20.4	秋田県
佐賀県	茨城県	栃木県	長野県	福岡県
H21.4予定	愛知県
○水源のかん養、災害の防備等、森林のもつ公益的機能の発揮が特に要請される森林については計画的に保安林に指定。保安林の面積は平成19年度末において1,188万ha（我が国の森林面積の約5割、国土面積の3割）。

○平成20年6月に発生した岩手・宮城内陸地震をはじめ、近年の地震や集中豪雨の頻発により甚大な山地災害が発生していることから、国有林と民有林が連携した一体的な治山対策及び地域の避難体制と連携した減災対策等の効果的・効率的な対策を進めることが重要。また、大規模な山地災害の発生時には、国による都道府県に対する支援を進めることが必要。

保安林面積の推移

資料：林野庁業務資料

平成20年に発生した山地災害

岩手・宮城内陸地震による被害（宮城県栗原市）

○松くい虫被害量は5年連続して減少する一方、高標高地域等で新たな被害が発生。被害の拡大を未然に防止するため、特に被害拡大の先端地域等における防除対策が重要。

○カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によりミズナラ等の樹木が集団的に枯損する被害が本州日本海側を中心に拡大。平成19年度の被害面積は約1,200ha。被害拡大を防止するため効果的な防除対策の推進が重要。

○野生鳥獣による森林被害の約6割はシカによる被害。近年は、野生鳥獣の生息域の拡大等により被害が広域化。被害防止施設の設置等の対策とともに、隣接した自治体の連携・協力により広域的な対策を推進していくことが重要。また、野生鳥獣の良好な生息環境の整備・保全に配慮し、地域の特性に応じて、間伐の推進や広葉樹林の育成を図るなど、長期的な視点からの対策を適切に推進することが重要。

カシノナガキクイムシによる被害量の推移

資料：林野庁業務資料

野生鳥獣による被害量の推移

資料：林野庁業務資料
## 3 森林・林業に関する国際的な取組の推進

○アフリカや南米を中心として、世界における森林の減少・劣化は依然として進行。
○世界の大規模な森林の減少・劣化は、その国・地域の環境や経済活動に悪影響を及ぼすのみならず、地球温暖化、生物多様性の損失、砂漠化の進行など、地球規模の環境問題を更に悪化させるおそれ。
○このため、国際社会の協力の下、持続可能な森林経営を進める取組、開発途上地域に対する森林の整備・保全等の面で積極的な協力を推進。

世界の森林面積の変化と森林率（地域別）

資料：FAO「世界森林資源評価2005」

○持続可能な森林経営を推進するための国際的協調の一つとして「基準・指標」の作成が世界各地で進行。我が国は、欧州以外の温帯林等諸国による「モントリオール・プロセス」に参加。平成20年に基準・指標の改定作業を完了し、54指標に簡素化。

○違法伐採対策は世界の持続可能な森林経営を推進する上で重要。我が国は国際的な議論や協力を通じ積極的に違法伐採対策を推進。

○また、技術協力や資金協力等の二国間協力、国際機関を通じた多国間協力等により、持続可能な森林経営を推進するための国際協力を実施。

モントリオール・プロセスの7基準54指標

【基準1】 生物多様性の保全（9指標）
生態系タイプ毎の森林面積、
森林に分布する自生種の数など
【基準2】 森林生態系の生産力の維持（5指標）
木材生産に利用可能な森林の面積や蓄積、
植林面積など
【基準3】 森林生態系の健全性と活力の維持（2指標）
通常の範囲を超えて病虫害・森林火災等の影響を
受けた森林の面積など
【基準4】 土壤及び水資源の保全・維持（5指標）
土壤や水資源の保全を目的に指定や管理が
なされている森林の面積など
【基準5】 地球的炭素循環への寄与（3指標）
森林生態系の炭素蓄積量、その動態変化など
【基準6】 長期的・多面的な社会・経済的便益の維持増進
（20指標）
林産物のリサイクルの比率、森林への投資額など
【基準7】 法的・制度的・経済的な枠組（10指標）
法律や政策的な枠組、分野横断的な調整、
モニタリングや評価の能力など

独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じた技術協力プロジェクト

地域	国数	終了件数	実施中
件数	計
アジア・
大洋州	12か国	48	13	61
中南米	11か国	16	9	25
アフリカ	8か国	10	5	15
合計	31か国	74	27	101

資料：林野庁業務資料

注 $ ^{1} $ ：平成20年（2008年）4月1日現在

注2：終了件数については1976年から2008年3月までの実績。
## 第Ⅲ章 林業・山村の活性化

## 1 林業の現状と課題

## （１）林業経営の動向

○平成19年の林業産出額は4,414億円。このうち、木材生産による産出額はスギの生産量の増加等により2,256億円。また、平成19年度の林家一戸当たりの林業所得は29.1万円で前年度に比べ減少（前年度は47.8万円）。

○木材価格の下落等による長期的な林業採算性の悪化により森林所有者等の施業意欲は減退。私有林の所有構造等は小規模零細。このため、林業生産活動は依然として停滞。

林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」、「平成19年 林業産出額」

林業所得の推移

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

## （２）林業事業体の動向

注：調査対象は、保有山林面積が50ha以上で林木に係る施業(育林、伐採および素材生産)を行っている林家、又は保有山林面積が20ha以上50ha未満で、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上の林家。

○森林組合は、新植・除間伐の面積の約6～7割を実施するなど、我が国の森林整備の中心的担い手。森林所有者の不在村化・高齢化等の進行により自ら施業等を実施できる森林所有者が減少する中、地域と密接な関わりをもつ森林組合等に対する期待は大。

○2005年農林業センサスによると、受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体約4千のうち、86%は年間の素材生産量が5,000m³未満の小規模な事業体。

林業作業の受託面積割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」

受託もしくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
## （３）林業労働力の動向

林業生産活動の停滞等を反映し、林業就業者数は長期的に減少傾向で推移。平成17年の林業就業者数は4万7千人。高齢化率は26%と高い水準。

○林業就業に意欲を有する若者等に対して、林業に必要な基本的な技術から低コスト施業等の実施に必要な技術まで、様々な技術・技能の習得を支援する「緑の雇用」事業の実施もあり、新規就業者は年間平均約3千2百人に増加（これ以前は年間平均約2千人）。

林業就業者数及び高齢化率の推移

資料：総務省「国勢調査」

林業への新規就業者数

資料：林野庁業務資料

## （４）効率的で安定的な林業経営の確立

(森林施業の集約化)

林業生産活動が停滞を続ける中、林業を活性化するためには、林業の採算性の向上を図ることが必要。このため、森林施業の集約化を推進し、林業経営の規模の拡大や林業生産コストの低減を図ることが必要。

その際、森林所有者等が施業を委託する場合、地域と密接な関わりのある事業体であることが重要であると考えられることから、地縁があるとともに森林整備の中心的な担い手である森林組合等の事業体を中心として集約化を進めることが効率的。

○森林組合等の事業体としても、人工林の高齢級化等に伴い、将来に向けて安定した事業量を確保するとともに適切な森林整備を推進するため、従来の造林・保育を中心とした事業から利用間伐等の伐採を通じて原木販売を主体とする事業へ移行することが必要であることから、森林施業の集約化を進めることが必要。

森林施業の委託先を決定する際の判断基準

資料：農林水産省「林業経営体の森林施業に関する意向調査結果」（平成20年1月公表）
○採算が合わないなど経済的理由により施業意欲が低下している森林所有者に対しては、森林組合等の事業体が積極的に森林施業の実施を働きかける「提案型集約化施業」により森林所有者の施業意欲を引き出すとともに、効率的な施業の実施を通じて森林所有者の収益の確保等を図ることが重要。

○平成19年度から、森林現況に即した路網計画・間伐方法等の森林施業の方針や、利用間伐等の施業の事業収支を示した施業提案書を作成し、それを森林所有者に提示して合意形成することができる者（森林施業プランナー）を育成するための「森林施業プランナー育成研修」を実施。平成20年度までに約300の森林組合等の事業体から約440名が1年目研修に参加し、提案型集約化施業を実践。

森林施業プランナー育成研修の概要

研修の種類	研修の概要
1年目	全国先進地集合研修	基礎コース	施業提案の実践により施業の集約化等に成果をあげている日吉町森林組合(京都府)において、施業提案の意義や施業提案書の基本的な考え方を学ぶ
専科コース	近年、提案型集約化施業の実績を作った森林組合や、低コスト作業システムの導入による集約化施業を実践している林業事業体等において先進的な事例を学ぶ
地域実践研修	先進地集合研修の基礎コースを踏まえ、全国7プロック12か所に分かれ、地域の提案型集約化施業の先導役となっているモデル組合等を講師として研修を実施し、施業提案書の作成や実践手法を学ぶ
2年目	ステップアップ研修	1年目の研修を受講した森林組合等を対象として、森林施業プランナーとしての更なるスキルアップを行うとともに、提案型集約化施業の実践に欠かせない、プランナー・経理担当・現場担当の各役割や、経営管理者が率先して指導できる能力を身に付け、これらが一体となって取り組むことの必要性を学ぶ

ステップアップ研修の様子

現場の作業システムについて説明

森林施業プランナーへの個別指導

現場の工程管理について説明

## (効率的かつ安定的な林業経営の確立)

○小規模森林所有者の森林の施業の集約化や林業生産コストの低減の取組に加えて、木材産業における流通・加工コストの低減に向けた取組等を通じて林業採算性が向上することは、森林所有者等が継続的な林業生産活動を維持できる条件の整備と、効率的かつ安定的な林業経営の確立につながるもの。

〇このような林業経営の確立を目指し、今後、①人工林資源が主伐期を迎えるに当たり、主伐した箇所に確実な植林等を実施し森林資源の循環利用を安定的に担うことができる林業経営体・事業体、②提案型集約化施業により利用間伐を実施し、森林所有者の負担を軽減できる林業経営体・事業体を育成することが必要。

○林野庁は、平成21年度から、主伐期の到来を見据えた新たな森林経営政策の確立に向け、主伐・更新を低コスト化し、森林資源を循環的に利用する林業経営の仕組みを構築するための調査や、提案型集約化施業を普及するための、市町村や事業体等からなる協議会の設置などの対策を実施。
## 2 山村の活性化

## （1） 山村を取り巻く状況

「山村振興法」に基づき指定される振興山村には国土面積の5割、森林面積の6割が所在する一方、人口は全国の3%。過疎化・高齢化が進行するとともに生活基盤は依然低位。このため、手入れ不足の森林が増加することにより森林の多面的機能の発揮への影響も危惧される状況。

○森林のもつ多面的機能を将来にわたって発揮させるためには、森林・林業に関わる人々が山村に定住し林業生産活動等を継続していくことが必要。

振興山村の人口及び高齢化率の推移

消滅集落跡地の主な地域資源の管理状況

資料：総務省及び国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」

## (２)山村の活性化

○集落機能の維持・活性化を図るため、山村地域における生活環境の整備や都市と山村の共生・対流を引き続き進めることにより山村地域への定住を促進することが重要。

○山村地域の基幹的産業である林業等を振興することにより就業機会の確保を図ることが必要。また、豊かな自然や文化、伝統等の山村特有の資源を活用した新たな産業の創出を支援することが重要。

○平成20年6月、「山村再生に関する研究会」（林野庁長官の私的研究会）が中間報告を取りまとめ。山村には、森林資源をはじめ山村特有の資源を活かした新たなエネルギー等の供給や新たなライフスタイルに応じた活動の場の提供など、21世紀の経済社会を支える大きな可能性。こうした可能性を最大限に発揮させることにより山村の再生を図ることが必要と提言。

〇この中間報告等を踏まえ、山村の再生と森林資源の活用による低炭素社会の実現を図る社会システムを構築するため、「山村再生支援センター」を創設。

農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月調査）

転入後の定着を促進するために必要な施策

資料：総務省「過疎地域における近年の動向に関する実態調査」（平成16年3月公表）
## 2 我が国における林産物需給の概況

○平成19年の木材需要量（用材）は、新設住宅着工戸数が大きく減少したことを受け、対前年比5.1%減の8,237万m³。特に、建築用途が大半を占める製材用材、合板用材が大きく減少。平成20年には景気後退等により更に減少する見込み。

○供給別にみると、外材供給量が大きく減少したのに対し、国産材供給量は製材、合板用途を中心に増加。平成19年の自給率は22.6％となり3年連続で上昇。

我が国の木材供給量（用材）と自給率（丸太換算）の推移

資料：林野庁「木材需給表」

○木材輸出は近年増加傾向にあり、平成20年の輸出額は120億円。なかでも中国や韓国向けの製材や丸太の輸出額が増加。

○平成19年の特用林産物の生産額は2,899億円で、きのこ類が全体の約8割。特用林産物の振興は、山村地域の活性化や里山林等の適切な維持管理を進める上で重要。

我が国の木材輸出額の推移

資料：財務省「貿易統計」
○外材輸入をめぐる情勢の不透明さ、木材加工技術の向上等を背景として、製材工場や合板工場では原料を国産材に転換する動きを加速するなど、国産材を取り巻く状況は大きく変わりつつある状況。

〇このような中、木材産業は、原木の安定的な確保について林業サイドと連携を図りつつ、需要者ニーズに応えた品質・性能の確かな国産材製品を安定的に供給する体制づくりを進めていくことが重要。

## く事例：顔の見える木材での家づくりの取組>

高知県のR協議会では、柱や梁などの木造基本構造体の材料一式を「れいほくスケルトン」として商品化し、手軽で本格的な木造住宅の普及に取り組んでいる。スケルトンには、地域の製材業者が地元のスギ材を用途別に規格化して生産した「れいほく規格材」を、含水率・強度を測定した上で適所に配置して使用している。同協議会では、消費者を対象とした伐採現場や製材工場等の見学会を実施するなど、生産者と消費者のつながりづくりを目指した取組を行っている。

## く事例：新生産システムによる製材工場の整備＞

熊本モデル地域では、M社、熊本県森林組合連合会等24の事業体が参画して、年間原木消費量10万m³を目標とする新たな製材工場を設立した。原木の調達は熊本県森林組合連合会が窓口となり各組合員と協定を締結して行い、最新の製材ライン、容量150m³の大型乾燥機等の導入により、高品質の無垢の間柱等の生産に取り組んでいる。

## く事例：流通コストの低減により山元への還元を図る取組>

兵庫県のS協同組合は、地元の素材生産業者、製材業者、工務店の5社から構成される事業体である。素材生産から工務店までの木材の流れを1事業体が担うことにより流通コストを低減させている。また、利用価値の低かった原木の辺材部分も有効活用するなど歩留まりの向上に取り組んでいる。これらによるコストの低減分は原木購入価格に反映させ、適正な利益を山元に還元すること

S協同組合

(素材生産～プレカット加工)
## 第Ⅴ章 「国民の森林」としての国有林野の取組

## 1 国有林野に期待される役割

○国有林野は、我が国の森林面積の約3割を占め、土砂崩れの防止、洪水の緩和、地球温暖化の防止など重要な役割を果たしており、国民生活にとって欠かすことのできない共通の財産。

O国有林に期待する働きとして、「地球温暖化防止」、「山崩れ等の災害防止」等に高い期待。

「森林一般に期待する働き」と「国有林に期待する働き」

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」（平成19年5月）

注：回答は選択肢の中から3つまで選ぶ複数回答であり、期待する割合の高いものから並べている。特にない、わからない、その他を除き掲載している。

## 2 「国民の森林」としての管理経営

○平成20年12月、国有林野の管理経営の基本方針である「国有林野の管理経営に関する基本計画」を新たに策定。①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の各項目を基本方針としたところ。

○国有林野には、国土保全上重要な森林が多く存在しており、約9割を保安林として指定。また、国民が安全で安心できる暮らしを確保するため、台風等により荒廃した地域を早期に復旧させるための治山事業を計画的に実施。

○平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震では、国道の被災により孤立化した地区の交通を早期に確保するため、迂回路として国有林野内の林道を緊急に整備したほか、二次災害防止のための土石流センサーの設置等の応急対策を迅速に実施。さらに、国有林野事業の組織を活かし、経験豊富な治山技術者等を全国から被災地に派遣。

## く事例：地震により孤立化した地区への交通確保>

東北森林管理局は、岩手・宮城内陸地震により通行止めになった国道342号線の迂回路として、桂沢林道、東桂沢林道（岩手県一関市厳美町）等を緊急整備した。迂回路は、孤立した祭時地区への交通を確保するために整備され、地区住民の生活路線として活用されるなど生活を守る一翼を担っている。
○京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、平成19年度には前年度の2倍に当たる約12万6千haの間伐を実施。また、森林土木工事における間伐材の積極的な利用や森林環境教育の場における地球温暖化防止に果たす森林の役割について積極的に説明。

○生物多様性の保全等に向け、原生的な森林生態系等が多く残されている貴重な森林については、保護林や保護林相互を連結する緑の回廊を設定。また、保護林の設定後の状況変化を客観的に把握するためのモニタリング調査を実施。

## く事例：森林土木工事における間伐材の積極的な利用＞

コンクリート構造物の型枠には、一般的に鋼板や輸入木材等から製造される合板を使用することが多い。近畿中国森林管理局は、谷止工等の上流側の型枠として、これまで十分に利用されなかった間伐材を有効活用することで、完成後の残置による撤去手間の省略や炭素固定等の効果を期待している。

保護林の設定状況

(单位：箇所、千ha)

名 称	目的	箇所数	面 積
保護林の種類	森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	495
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	324	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	369	182
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	37	21
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	35	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	841	780

資料：林野庁業務資料

注：1 平成20年4月1日現在

2 計の不一致は、四捨五入による。

## く事例：小笠原諸島森林生態系保護地域における新たな利用ルール>

関東森林管理局が導入した新たな利用ルールでは、森林生態系保護地域に立ち入る場合に、希少な動植物の生息・生育環境の保全と利用に関する講習の受講や入林許可を受けたガイド等の同行を義務づけている。このようなルールの導入は、全国の森林生態系保護地域で初めての取組であり、生態系への影響の軽減が期待されている。

## く事例：四国山地緑の回廊におけるモニタリング調査＞

四国森林管理局は、緑の回廊の適切な整備や管理を進めるため、平成15年3月に設定した「四国山地緑の回廊」（石鎚山地区・剣山地区）でモニタリング調査を実施している。このうち自動カメラによる野生生物の撮影では、四国において絶滅のおそれのあるツキノワグマの生息などが確認された。これらの調査結果を踏まえ、緑の回廊の適切な保全・管理を進めている。
○我が国の国産材供給量の約2割を占める国有林野は、国産材の安定供給に重要な役割。大口需要者への「システム販売」により間伐材等の需要拡大に努めているところ。また、歴史的木造建造物や各地の祭礼行事等、次代に引き継ぐべき木の文化を守るため、国民参加による「木の文化を支える森づくり」により、木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を推進。

〇「国民参加の森林づくり」を推進するため、教育関係者やNPO等へ「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」の活動フィールドの提供等を実施。

〇「国有林モニター」を通じた様々な意見の把握等により、国民の声を反映した「国民の森林」としての管理経営を推進。

## く事例：流域の間伐を推進する民有林と連携した取組＞

近畿中国森林管理局は、島根県等と民有林・国有林を一体とした森林整備協定を結び、森林共同施業団地を県内各地に設定している。所有形態の異なる森林をまとめ、一体となった路網の整備や高性能林業機械を活用して低コストで効率的な間伐に民有林・国有林が連携して取り組んでいる。

低コスト路網の開設

## く事例：「首里城古事の森」の活動＞

沖縄森林管理署は、首里城の復元、修復に使用されているイヌマキ等の貴重な琉球の木の森づくりを進めていくため、平成20年11月、「首里城古事の森育成協議会」との間で「首里城古事の森づくり活動に関する協定書」を締結した。沖縄県国頭村でイヌマキ200本を植樹し、木の文化の継承に貢献する森づくりに取り組んでいる。

地元児童が参加した植樹活動

## く事例：「遊々の森」を活用した森林環境教育の取組>

平成20年7月、山形森林管理署最上支署は、山形県舟形町教育委員会と遊々の森の協定を結び、ブナの二次林を「ふながた薬師の森」として設定した。最上支署と教育委員会、地域の環境学習支援団体の三者が連携し、児童・生徒等を対象とした森林環境教育に農山村地域の文化を取り入れた活動を行っている。

## 3 国有林野事業における改革の取組

国有林野事業では、自然環境の保全など公益的機能重視の管理経営を行う中で、林産物の販売等による収入確保、組織・要員の合理化、民間委託による森林整備事業の効率的な推進等により財務の健全化に努め、平成16年度以降、新規借入金はゼロ。

○ 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」において、平成22年度末までに国有林野事業の一般会計化、一部独立行政法人化を検討。

一方、独立行政法人緑資源機構は、平成20年4月1日に解散。これまで行ってきた水源林造成事業は、経過措置として独立行政法人森林総合研究所に承継、その後、国有林野事業の一部を移管する独立行政法人に引き継ぐこととされたところ。

これらについては、国有林野が果たしている公益的機能の重要性を踏まえつつ、幅広い観点から慎重に検討。
第 2 部 平成20年度森林及び林業施策（略）
# 平成21年度

# 森林及び林業施策

(概要)
## 本編

中

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## 本編目次

## 総論 ユビキタスエコノミー

## 第1章 ユビキタスエコノミー

第1節 情報通信産業の動向

→ 1 情報通信産業の動向……4
1 情報通信製造業……5
2 情報通信サービス業……6
3 情報通信産業の設備投資動向……6
4 情報通信関連の消費動向……8
5 情報通信関連の投資動向……8
6 情報通信関連の輸出入動向……9
7 情報通信関連の物価動向……9
8 情報通信関連企業の株価動向……10

→ 2 情報通信産業の現状……11
1 国内生産額及び実質GDP……11
2 雇用者数……12

→ 3 情報通信が経済成長に与える影響……12
1 情報通信産業と経済成長（第一の効果）……12
2 情報通信資本ストックと経済成長（第二の効果）……13
3 ICT化と経済成長（第三の効果）……15

第2節 ユビキタスネットワークの普及進展

→ 1 インターネットの普及状況……17
1 インターネット利用者数の増大……17
2 ブロードバンド化……18
3 モバイル化……20

→ 2 インターネットの利用状況……22
1 企業のインターネット利用状況……22
2 個人・家計のインターネット利用状況……22
3 インターネットのトラヒックの推移……23
4 インターネット利用の多様化……23

→ 3 情報通信機器の普及状況……24
1 情報通信機器の世帯普及率……24
2 情報通信機器の国内出荷……24
3 情報通信機器の使用年数……24

→ 4 携帯情報通信端末の高機能化の見通し……27
1 携帯情報通信端末の特性と現状……27

2 携帯情報通信端末の発展の方向性……27
3 携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価……28

第3節 通信・放送の融合・連携の動向
→ 1 通信・放送の融合・連携の背景……29
→ 2 通信・放送の融合・連携の意義……30
→ 3 通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向……31
1 映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化……31
2 ネットワーク・端末等の共用化……32
3 通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携……34
→ 4 通信・放送の在り方に関する懇談会……35

第4節 ユビキタスネットワークによる新しい潮流
→ 1 Web2.0という新しい潮流……36
→ 2 Web2.0の概念……37
→ 3 ロングテール現象……38
→ 4 オープン化の流れとコラボレーションの進展……39
1 インターネットとオープンソース……39
2 OSSの影響……39
3 ソフトウェア分野の特色……40

第5節 消費者発信型メディアの台頭
→ 1 消費者発信型メディアとネットワークの価値……42
→ 2 ブログ……42
→ 3 SNS……43
→ 4 ネットワークコミュニティの影響力……43

第6節 消費購買行動の変化
→ 1 情報コスト低下の影響……46
→ 2 商品情報の収集とネットワーク……47
→ 3 ネットワーク活用によるマッチングの向上……49
→ 4 消費者による情報発信……49

第7節 企業の新しい広告戦略
→ 1 広告活動におけるネットワーク活用……50
→ 2 インターネット広告……51
1 インターネット広告の現状 …… 51
2 インターネット広告事業者 …… 52
3 アフィリエイトとリコメンデーション …… 54
→ 3 ポータルサイト …… 55
→ 4 検索エンジン …… 56
1 検索エンジンの概要 …… 56
2 進化する検索システム …… 56
3 検索システムの広告への応用 …… 57

第8節 市場効率性の向上
→ 1 取引のネットワーク化 …… 59
→ 2 一般消費者向け（B2C）の電子商取引 …… 59
1 一般消費者向けの電子商取引の現状 …… 59
2 一般消費者向けの電子商取引の利用状況 …… 60
3 一般消費者向けの電子商取引の事例 …… 61
4 電子商取引と価格調整 …… 63
→ 3 ネットオークション …… 64
1 ネットオークションの現状 …… 64
2 ネットオークションの利用状況 …… 65

第9節 コンテンツ配信をめぐる新しい動き
→ 1 コンテンツ配信の現状 …… 66
1 コンテンツとロングテール現象 …… 66
2 コンテンツ流通メディアとしての
インターネット …… 67
3 コンテンツ市場の現状 …… 67
4 家庭におけるコンテンツ利用状況 …… 70
→ 2 音楽コンテンツ配信 …… 72
1 音楽コンテンツ配信の現状 …… 72
2 音楽コンテンツ配信の利用状況 …… 72
→ 3 映像コンテンツ配信 …… 74
1 映像コンテンツ配信の現状 …… 74
2 映像コンテンツ配信の利用状況 …… 74

第10節 ネットワークによる金融取引の進展
→ 1 ユビキタスネットワークと金融 …… 76
→ 2 電子決済手段 …… 76
1 電子マネーの現状 …… 77
2 ネットバンキングの現状 …… 78
→ 3 ネットトレードの現状 …… 79
1 インターネット証券の現状 …… 79
2 ネットトレードの利用状況 …… 80

第11節 労働経済への影響
→ 1 ネットワークと労働市場の効率化 …… 81
1 求人・求職におけるネットワークの活用 …… 81

2 職業紹介事業におけるネットワークの活用…81
2 ネットワークと就労環境の変化83
1 テレワークの効果83
2 テレワークの現状83
3 雇用者の情報通信リテラシー86
4 ICT化と労働需要シフト87

第12節 企業ネットワークの深化
1 企業のICT化の現状88
2 企業の情報システムの導入状況89
1 ネットワークの導入状況89
2 情報システムにおける設備の配備状況90
3 ソフトウェアの開発・利用状況91
4 ユビキタスツールの導入の状況94
3 企業ICT化の推進体制94
4 企業間取引のネットワーク化
(企業間（B2B）電子商取引)95
5 企業ICT化と生産性95

第13節 ユビキタスネット社会実現に向けた課題
1 安心・安全の観点から見たICT利用97
1 情報セキュリティに関する被害状況97
2 ウイルス及び不正アクセス98
3 迷惑メール99
4 フィッシング99
5 個人情報保護100
6 情報セキュリティ関連市場100
2 デジタル・ディバイドの状況101
1 インターネット利用状況101
2 ブロードバンド利用状況102
3 携帯インターネット利用状況102
4 地域別ブロードバンド提供状況103
コラム ICTベンチャーの参入7
コラム シリコンサイクル10
コラム モバイルコンテンツ産業の市場規模21
コラム グローバル市場における情報通信機器の状況26
コラム ワンセグの認知度33
コラム ウィキペディア37
コラム ソフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果41
コラム 消費者発信型メディアの台頭44
コラム ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア44
コラム 地域におけるネットワーク活用……45
コラム 広告主とインターネット広告事業者……53
コラム Googleプラットフォームビジネス……58
コラム 国際取引……69
コラム コンテンツ制作の現状……75
コラム 企業内教育におけるeラーニング……85
コラム BPO、海外アウトソーシングの進展……92
コラム 中国におけるソフトウェアをめぐる状況……93

## 第2章 情報通信の現況

第1節 電気通信事業

→ 1 電気通信市場 ..... 106
1 市場規模 ..... 106
2 事業者数 ..... 106

→ 2 電気通信サービス ..... 107
1 概況 ..... 107
2 固定通信 ..... 108
3 公衆電話 ..... 108
4 移動通信 ..... 108
5 衛星移動通信 ..... 110
6 IP電話の普及 ..... 111
7 専用線 ..... 111

→ 3 電気通信の利用状況 ..... 114
1 総通信回数・総通信時間 ..... 114
2 距離区分別の通信状況 ..... 115
3 時間帯別の通信状況 ..... 116
4 事務用・住宅用の通信量 ..... 117
5 支出状況 ..... 118

→ 4 電気通信料金 ..... 119
1 国内料金 ..... 119
2 通信料金の国際比較 ..... 120
3 接続料金 ..... 122

→ 5 電気通信ネットワーク ..... 123
1 加入者系ネットワーク ..... 123
2 通信衛星 ..... 123
3 無線局 ..... 123

第2節 放送事業

→ 1 放送市場 ..... 125
1 市場規模 ..... 125
2 事業者数 ..... 126
3 放送のデジタル化 ..... 126

→ 2 放送サービス ..... 128
1 公共放送（NHK） ..... 128
2 地上民間放送 ..... 128

3 衛星放送……130
4 ケーブルテレビ……131
→3 放送メディアの利用状況……132
1 加入者数及び放送支出……132
2 視聴時間……133
→4 放送の国際展開……134
国際放送……134
第3節 郵便事業
→1 郵便事業財政……135
→2 取扱郵便物数……136
→3 郵便局ネットワーク……137
→4 信書便事業……138
第4節 研究開発・人材育成
→1 情報通信分野の研究……139
1 研究費……139
2 国立大学と企業等との共同研究……140
3 特許……140
→2 技術貿易……141
→3 人材育成……141
1 研究者……141
2 就職……141
第5節 政府・公共分野の情報化
→1 電子政府……143
1 行政サービスの電子化の状況……143
2 情報システムの構築状況……143
3 情報化推進のための組織体制……144
4 セキュリティポリシー等の策定状況……144
→2 電子自治体……144
1 行政サービスの電子化の状況……144
2 情報システムの構築状況……145
3 情報化推進のための体制……145
→3 公共分野……146
1 医療分野におけるICTの活用……146
2 教育分野におけるICTの活用……146
3 防犯・防災分野におけるICTの活用……147
第6節 海外の動向
→ 1 海外の情報通信市場……149
1 市場規模……149
2 電話の普及状況……149
3 インターネットの普及状況……150
4 電気通信事業者の動向……151
5 国際的なデジタル・ディバイドの状況……152
→ 2 海外の情報通信政策の動向……153

1 海外の情報通信に関する国家戦略……153
2 米国の情報通信政策の動向……153
3 EUの情報通信政策の動向……154
4 中国の情報通信政策の動向……155
5 韓国の情報通信政策の動向……155
6 インドの情報通信政策の動向……156
コラム PtoP型IP電話……112
コラム 畜産物のトレーサビリティ……148

## 第3章 情報通信政策の動向

第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現
→ 1 国家戦略の推進……158
→ 2 u-Japan政策……159
1 u-Japan政策について……159
2 ICT政策大綱……159

第2節 情報通信政策の展開
→ 1 電気通信政策の展開……161
(1) 電気通信分野における競争評価……161
(2) IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討……162
(3) ユニバーサルサービスの確保……163
(4) 携帯電話の番号ポータビリティの導入……163
(5) 事業者間の紛争処理……164
→ 2 放送政策の展開……165
→ 3 電波の有効利用政策の促進……166

第3節 情報通信ネットワークの高度化
→ 1 ネットワークインフラの整備・推進……169
(1) フロントランナーにふさわしい高度なインフラの整備……169
(2) IPアドレス・ドメイン名の管理……171
(3) ネットワークのオールIP化に向けた対応……171
(4) 移動通信システム……172
(5) UWB (Ultra Wide Band：超広帯域)
無線システム……173
(6) 電子タグシステム……174
(7) 無線アクセスシステム……174
(8) ITS（高度道路交通システム）の推進……175
→ 2 放送の高度化の推進……177
(1) 地上放送のデジタル化の推進……177

(2) 衛星放送を取り巻く環境変化への取組……180
(3) ケーブルテレビの高度化……182

第4節 安心・安全ネットワークの構築
→1 電気通信サービスに関する消費者行政……185
(1) インターネット上の違法・有害情報対策……185
(2) 迷惑メール・フィッシング対策……186
(3) 振り込め詐欺等対策……188
→2 情報セキュリティ及びプライバシー保護対策の推進……189
(1) 政府全体での情報セキュリティ対策……189
(2) インターネットの安心・安全な利用環境の実現……191
(3) 電気通信サービスにおける重要通信の確保……193
(4) 暗号技術の安全性評価と高度化の推進……194
(5) 情報通信分野における個人情報の保護……194
→3 電子データの信頼性確保に資する取組……195
→4 電波利用環境の整備……196
(1) 電波の与える影響からの人体の防護等……196
(2) 不要電波対策……197
(3) 適切な電波の監視・監理……197

第5節 コンテンツ流通の促進と情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための取組
→1 コンテンツの制作・流通・保存の促進……199
(1) ブロードバンドコンテンツの制作・流通の促進……199
(2) デジタルアーカイブの高度利活用の促進……200
(3) 良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組……201