Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95089-2123-09-1040情報処理業務庁費	971,522	869,170	102,352	次期厚生労働省LANシステム
20年度所要額	21年度所要額	22年度所要額	23年度所要額	24年度所要額
0	461	614	614	614
次期厚生労働省LANシステム(移管分)
20年度所要額	21年度所要額	22年度所要額	23年度所要額	24年度所要額
0	10	41	41	41
綜合ネットワーク利用料
20年度所要額	21年度所要額	22年度所要額	23年度所要額	24年度所要額
85	171	171	171	0
次期綜合ネットワーク利用料
23年度所要額	24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額
0	67	67	67	67
厚生労働省ネットワークシステム
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額	27年度所要額	28年度所要額
0	504	658	658	658
1	パソコン等の借料等に係る経費	103,430(	103,431)
(1)消耗品費(既定分)	0(	0)
(1)消耗品費(移管分)	0(	0)
(2)借料及び損料(既定分)	103,430(	103,431)
(2)借料及び損料(移管分)	0(	0)
2綜合ネットワーク等に係る費用(既定分)	66,771(	170,982)
2綜合ネットワーク等に係る費用(移管分)	0(	0)
3文書管理システム
(1)借料及び損料	0(	0)
(2)雑役務費	0(	0)
4亦ームページ運用経費	29,382(	9,588)
(1)借料及び損料	669(	1,163)
(2)雑役務費	28,713(	8,425)
5人事・給与管理システム	20,892(	38,826)
1557 厚(地)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
213	06-95 地方厚生局の移転に必要な経費	27,154	0	(1) 借料及び損料	6,652(2) 雑役務費	13,303
005 地方厚生局の移転に必要な経費	1,481	0	6 次期厚生労働省 L A N システム	14,240(1) 既定分	25,523
95089-2123-09-4180 移転費	25,673	0	(2) 移管分計	648,695(0)	648,695
011 地方厚生局の移転に必要な経費(特殊要因分)	近畿厚生局福井分室の移転に伴う経費	0(1,481)
95089-2123-09-4180 移転費	25,673	0	1 東海北陸厚生局岐阜分室の移転に伴う経費	0(12,899)
214	11-95 東日本大震災復旧・復興に係る地方厚生局一般行政に必要な経費	0	57,904	2 九州厚生局佐賀分室の移転に伴う経費	0(12,774)
001 增員要求に伴う経費	0	55,316	計	0(25,673)
001 人件費	0	35,930	東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費
95089-2111-02-0002 東日本大震災復旧・復興職員基本給	0	31,101
02-0100 職員俸給	0	1,638	31,101
02-0200 扶養手当	0	3,191	1,638
02-0300 地域手当	0	16,335	3,191
95089-2111-03-0002 東日本大震災復旧・復興職員諸手当	0	1,190	16,335
03-0300 通勤手当	0	8,530	1,190
03-0700 期末手当	0	4,230	8,530
03-0800 勤勉手当	0	117	4,230
03-1000 寒冷地手当	0	2,268	117
03-1100 住居手当	0	0	2,268
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
95089-2111-04-0102 東日本大震災復旧・復興超過勤務手当	0	3,051	3,051
006 一般行政共通經費
厚（地）1558

要求番号	事項	前年年度額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 一般行政共通經費95089-2123-09-1142東日本大震災復旧·復興行費011 地方厚生局の情報化に必要な経費95089-2123-09-1144東日本大震災復旧·復興情報処理業務行費	0	49	49	職員厚生経費@6,998	(0)7人	49(0)
国庫債務負担行為
厚生労働省ネットワークシステム
24年度所要額	25年度所要額	26年度所要額
3	3	3
3	3	3
厚生労働省ネットワークシステム	@8,788	12月 7人 1.05
2,539(0)
## 1 開催日

平成22年2月19日（金）

## 2 場 所

中央合同庁舍第5号館別館 第二特別会議室

## 3 人事院契約監視委員会（敬称略）

委员長 田辺国昭（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

委 員 工藤裕子（中央大学法学部教授）

委 員 小林 覚 (小林覚法律事務所弁護士)

## 4 会議概要

会計課長が平成21年度上期の審査対象契約案件143件の入札及び契約手続きについての運用状況等を報告した。

あらかじめ委員長が選考し各委員から審査対象とすることが承された（1）の4件について、事務局から委員会に契約の内容等を説明し、委員会で（2）のとおり質疑がなされて承された。

## （1） 抽出契約案件

① 契約件名：人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び保守（一般競争入札（総合評価））

契約相手方：沖電気工業株式会社

契約金額：1,174,950,000円

入札年月日：平成21年9月25日

担当部局：職員福祉局電子化推進室

② 契約件名：一元的文書管理システムへの移行作業（一般競争入札）

契約相手方：日本コンピュータシステム株式会社

契約金額 : 8,392,125円

入札年月日：平成21年7月27日

担当部局：官房部局総務課広報情報室

③ 契約件名：平成21年度国家公務員採用Ⅰ種試験会場使用（随意契約）

契約相手方：国立大学法人東京大学教養学部 ほか

契約金額 : 1,818,700円 ほか

契約年月日：平成21年4月13日ほか

担当部局：人材局試驗課
④ 契約件名：幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）の実施（随意契約）

契約相手方：一般社団法人日本アスペン研究所

契約金額 : 3,878,659円

入札年月日：平成21年9月1日

担当部局：公務員研修所総務課

(2) 質疑内容

① 人事・給与関係業務情報システムの機器・ソフトウェア賃貸借及び保守（一般競争入札（総合評価））

意見・質問	回答
• 本調達とは別に、各府省も並行して機器の調達を行うのか。	• 人事・給与システムは、各府省も本調達による機器等を使用するものであり、別途各府省が機器の調達を行うことはしない。
• 予定価格の算定の基礎としている参考見積もりは、入札説明会に参加した企業に提出を依頼しているのか。	• そのようにしている。参考見積もりを提出できるようであればご協力いただきたいということで、各社にお願いしている。
• 参考見積もりを提出した企業のうち、入札に参加しなかったものがある。それはどういうことか。	• 参考見積もりは出しても、その後の種々の検討を経た結果、応札には至らないという判断を企業が行うことは他の例でもある。
• 本調達については、国庫債務負担行為を利用した複数年度契約であるが、単年度契約から複数年度に変更した効果はあるのか。	• 本件は、いわゆるリース方式を行うための複数年度契約であり、単年度契約と比べ、初年度費用を抑え、複数年度の保守経費も含めた経費として平準化できる。

② 一元的文書管理システムへの移行作業（一般競争入札）

意見·質問	回答
• 本調達では、低価格入札の基準を下回ったことにより事後調査を行っているが、逆に入札価格が高いものについて、その理由は分かるか。	• 落札者以外については調査を行っていない。
• 事後調査の調査結果は、どのようにチェックしているのか。	• 会計課内に審査委員会を設けており、調査内容及び調査結果のチェックを行っている。 また、調達の担当課にも確認をしてもらっている。

③ 平成 21 年度国家公務員採用 I 種試験会場使用（随意契約）

意見・質問	回答
• 公募に対し、応募がなかったということだが、公募を行う時期が悪いのではないか。	• そのようなことがないよう時期をずらして3度公募を実施したが、いずれも反応はなかった。
• 試験会場として、公民館など公共の施設を使用することはできないか。
予備校などからの応募もないのか。	• 公共の施設は、一時期集中して確保することは困難である。
また、試験会場とするには規模が小さいものが多い。
予備校からの応募もまったくない。

④ 幹部行政官セミナー（アスペンメソッド）の実施（随意契約）

意見・質問	回答
• 前年度も公募をしたが応札者がなく、随意契約となっていたが、問い合わせもなかったのか。	• 問い合わせもなかった。
• 本調達における研修を、公務員研修所が直接実施することはできないのか。	• 15年度から当該研修を始め、少しずつ積み上げてきているので、将来的には公務員研修所が直接実施する方向も視野に入れ検討している。
· 他省庁でも同様の研修を行っているのか。	· 各省庁の幹部行政官を集めて人事院が行っている研修なので、他省庁では同様の研修は行っていない。
· 民間企業の方も参加しているということだが、どのようにして参加者を募っているのか。	· 民間企業の募集については、委託先が行っており、毎年3人程度参加されている。

○ 委員会からの意見具申及び勧告

意見具申及び勧告はなかった。
# Great Performance of Japanese Athletes at the 28th Olympic Games (held in Athens in 2004)

37 medals in total

At the Athens Olympic Games, held on August 13 – 29, 2004 Japan won a record number of medals, exceeding the 32 medals won at the Los Angeles Olympic Games in 1984. The entire nation got excited at the performance of the Japanese athletes at the great Olympic Games.

Japan’s men’s artistic gymnastics team winning a gold medal in team competition for the first time in 28 years since the 1976 Montreal Olympic Games

Photo: AFLO FOTO AGENCY

Photo: Kyodo News Service

Mizuki Noguchi, women’s marathon gold medalist (Japan won a gold medal in the women’s marathon two consecutive times following the 2000 Sydney Olympic Games.) “I am happy. I am glad that my efforts were rewarded.”

Olympia, mistress of truth,

His glory is great forever

Whom your glittering prize attends

Olympic Ode by Pindar,

an ancient poet

Koji Murofushi, Japan’s first hammer thrower, winning a gold medal at the Olympic Games “It is important to continue making efforts. It is extremely important for competition to be staged in truth.”

(Upper left: Poem etched on the reverse side of a gold medal)
Tadahiro Nomura, men's judo 60-kg gold medalist, became the first judo man to win a third consecutive gold medal at the Olympic Games.

Noriko Anno, women’s judo 78-kg gold medalist, finally won the gold medal at her third Olympic Games. Under the slogan of “efforts will never betray,” she overcame the hardships she had at the two previous Olympic Games and finally won the gold medal.

Keiji Suzuki, men's judo +100-kg gold medalist, bringing back the men's +100-kg gold medal to Japan for the first time in 16 years since the 1988 Seoul Olympic Games

"I am in the fullness of my heart. It was the last day for judo, and I had a sense that my mission was to do my best also for my comrades who lost the matches. I thought I should fight squarely."

Ryoko Tani, women’s judo 48-kg gold medalist, won her second consecutive gold medal following the 2000 Sydney Olympic Games.
Kosuke Kitajima, men’s 100-m and 200-m breaststroke swimming gold medalist, became the first Japanese to win two gold medals for individual events at the Olympic Games.

Ai Shibata, women's 800 freestyle swimming gold medalist, was the first Japanese to win a gold medal for the women's 800-m freestyle swimming.

“I stood on the starting platform, thinking I would definitely win.”

Miya Tachibana and Miho Takeda won their second consecutive silver medals.

Cheerleading group excited at the performance of Japanese wrestlers.

Kaoru Icho, women's 63-kg wrestling gold medalist

Saori Yoshida, women’s 55-kg wrestling gold medalist “I was expected to win the gold medal without fail and was under pressure. I, however, was not beaten by myself, which led me to victory.”
# 診断・治療機器の小型軽量化・高機能化・インテリジェント化 による『いつでも・どこでも高度先端医療』

## 成果(技術)の概要

寸法： $ 300W \times 300D \times 300H $

[内視鏡樣軟性導体]

① 超微量生体標本で多項目検査を1台の検査機で行うことにより、低侵襲でかつ高頻度検査による経時的分析を利用した日内変動診断や、月間変動などの長期間変動データの傾向診断から疾病の予防・改善、及び異常のスクリーニングを行うことにより、疾病の早期発見・早期治療を可能とし、更に医療インフラの整備が遅れている海外の途上国（インド、アフリカ等）に提供し医療体制充実・整備に貢献することを目的とした。

・発展型で開発した統合機のサイズをさらに小型化し、今年度は、1項目測定が可能な系の試作を実施し、300W×300D×300H（mm）の分析装置を実現した。

・検査対象の標本を微量(5ml程度)で分析可能としたことで、低侵襲が可能となり、高頻度検査による経時的分析を利用した日内変動診断を可能とし、一日に3回以上の複数標本採取を可能とする採血分析系の要素技術研究を進めた。

②従来の内視鏡を超える軟性導体ロボット肢、止血可能なマイクロ波鉗子の開発をし、軟性を利して小創から入り腔に沿う様に進行し、狭腔においても手術可能にする。このように既存の手術ロボットを凌駕する低侵襲な体腔鏡ロボット手術システムの実現を目ざして、体腔鏡動作確認用の試作品を作成した。

・体内挿入部は3本の手術機器を挿入できる3チャンネルの誘導管を内蔵している。

・先端部は誘導管を湾曲させることであたかも両手を用いて手術するような構造である。カメラは前面からの内蔵カメラと上部からの鳥瞰用のカメラを使用する。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	びわこ南部地域
実 施 事 業 名	地域イノベーション戦略支援プログラム(グローバル型(グローバル拠点育成))
実 施 期 間	平成22年8月～平成25年3月(予定)
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…二プロ(株)、山科精器(株)、旭光電機(株)、湖北工業(株)、(株)村田製作所、東レ(株)、東レエンジニアリング(株)、東レ・プレジヨン(株)、(株)町田製作所、神港精機(株)、アルモテクノス(株)、GEヘルスケアジャパン(株)学…滋賀医科大学、立命館大学、長浜バイオ大学官…滋賀県工業技術総合センター、滋賀県東北部工業技術センター
中核機関(連絡先)	公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ 新事業支援部 新事業支援グループ 〒520-0806 滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21内 TEL:077-511-1414 FAX:077-511-1418 e-mail:shin@shigaplaza.or.jp

## 製品化実績等

①新型遠心分離装置 ②人工血液モデル

③デスクトップ型統合機(試作実績)

④FGC(フロンタルゲルカラム)解析装置(試作実績)

## 今後の市場規模(見込み)等

国内の疾病の予防・改善の社会需要分野、更に医療インフラの整備が遅れている海外の途上国に提供することを目的とする。市場規模として84億円／年を想定
資料：厚生労働省医薬食品局調べ。（平成20年末現在）

## 医療機器の承認・許可制度

医療機器の承認審査の仕組み

〈医療機器の分類〉

高度管理医療機器

## 詳細データ $ ^{①} $

医療機器の製造販売業許可数

(平成20年末現在)

種別	第1種医療機器	第2種医療機器	第3種医療機器	計
製造販売業	567	927	990	2,484

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

(注) 都道府県知事が許可を与えることとなっている。（平成17年4月1日～）

## 詳細データ $ ^{②} $

医療機器の製造・輸入・製造販売の承認の実績（平成20年）

医療機器
製造	承認	11
一部変更承認	18
計	29
輸入	承認	30
一部変更承認	25
計	55
製造販売承認	承認	2,050
一部変更承認	450
計	2,500

資料：厚生労働省医薬食品局調べ。

## 詳細データ $ ^{③} $

医療機器の製造業等許可数

医療機器
製 造 業	3,685
専業修理業	5,827

(注) 平成9年4月から、都道府県知事が許可を与えることとなった。

(但し、一部を除く)
## 治水特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
治水特別会計
歳入	12,632	11,812	▲821
歳出	12,632	11,812	▲821
治水勘定
歳入	10,581	9,787	▲793
歳出	10,581	9,787	▲793
特定多目的夕人建設工事勘定
歳入	2,052	2,024	▲27
歳出	2,052	2,024	▲27

〈主な増減の内訳〉

## 【歲入】

・一般会計よりの受入額の減(▲394億円)

・改革推進公共投資償還金財源一般会計よりの受入額の減(▲464億円)

・前年度剩余金受入の増(36億円)

【蕨出】

・河川事業費等の減(▲309億円)

・改革推進公共投資事業償還金産業投資特別会計へ線入の減(▲464億円)
## 治水特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

11,812億円(▲821億円)

2. 一般会計からの繰入額

8,301億円(▲858億円)

(歳入に占める割合70.3%)

3. 平成18年度歳出予算額

11,812億円(▲821億円)

(うち純計額11,669億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

11,669億円(▲355億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・治水事業工事諸費・事務費:838億円(▲24億円)・義務的な支出を除いた部分について工事雑費等に係る経費を節減。

(2) 予算執行実績の反映

・・・用地処理事務費:0.1億円(▲0.18億円)

・執行予定を基礎としつつ、最近の執行実績を反映させることにより、用地処理事務費を削減。

…庁費(うち予算執行管理システム):6.4百万円(▲0.17億円)

・執行実績を踏まえ、積算を見直すことにより、予算執行管理システムの経費を縮減。

(3) その他

・砂防環境整備事業費補助の廃止(▲0.65億円)等、スリム化の改革により、国庫補助負担金を削減(▲291億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

＜制度の見直し状況＞

【治水勘定・特定多目的ダム建設工事勘定】

平成18年度には、限られた投資余力の中で、深刻度の高い被害に対する緊急対策を効率的に推進するため、「床上浸水・土石流被害等の緊急軽減対策」及び「土地利用・ソフト一体型水害・土砂災害対策」等に重点投資。

また、平成18年度においては、「流域の治水安全度の向上」という成果目標（アウトカム）に着目し、予算の区分を従来の「河川」・「ダム」等の施設別区分から、国土の根幹的な河川の安全度を向上させる事業を「国土基盤河川」、地域の基盤となる河川の安全度を向上させる事業を「地域河川」とする区分に試行的に組み換え。

平成17年度には、財政制度審議会の指摘や政府与党合意等に基づき、河川修繕費補助、ダム周辺環境整備事業費補助、堰堤修繕費補助、砂防設備修繕費補助、地すべり防止施設修繕費補助について廃止。

平成10年度より新規採択時評価を行って新規箇所を厳選するとともに、事業採択後一定期間を経過した事業等について再評価を行い、必要に応じて事業を見直し。

特に、ダム事業については、事業マネジメントを徹底し、事業の節目等における事業評価を厳格に実施。
## 【平成18年度歳入予算】

埠頭鑿備等

資金貨付金

34(6)

## 【平成18年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
港湾整備特別會計
歳入	3,527	3,304	▲223
歳出	3,527	3,304	▲223
港湾整備勘定
歳入	3,444	3,233	▲211
歳出	3,444	3,233	▲211
特定港湾施設工事勘定
歳入	83	71	▲12
歳出	83	71	▲12

## <主な増減の内訳>

【歲出】

・国際競争力強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 381 億円（103 億円増）・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 128 億円（19 億円増）・地方港湾整備のための事業費縮減 40 億円減

・重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 30 億円減

・三位一体改革に対応した港湾関係補助金の縮減 108 億円減
# 港湾整備特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

3,304億円(▲223億円)

2. 一般会計からの繰入額

2,381億円(▲243億円)

(歳入に占める割合72.1%)

3. 平成18年度歳出予算額

3,304億円(▲223億円)

(うち純計額3,263億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

3,263億円(▲127億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・港湾事業等工事諸費 216億円 （▲5億円減）

(2) 予算執行実績の反映・・工事雑費(のうち燃料費) 0.1億円 （▲0.1億円減）

・執行実績を見直すことにより工事雑費(のうち燃料費)を削減。

・スーパー中枢港湾プロジェクトへの事業に重点化を行うことによる港湾事業費の増 103億円増

・港湾における地震災害への対応力強化のための事業に重点化することによる港湾事業費の増 19億円増

·地方港湾整備のための事業費縮減 ▲40億円減

·重要港湾の小規模施設等の整備のための事業費縮減 ▲30億円減

·三位一体改革に対応した港湾関係補助金の縮減 ▲108億円減

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)>
・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。
＜制度の見直し状況＞
(財政審 特会見直しについて一基本的考え方と具体的方策一(平成15年11月)に対応して)
・事業実施港数・事業実施箇所を削減(地方港湾▲15港、重要港湾▲40箇所)し、重要港湾における小規模施設等(▲30億円)や地方港湾(▲40億円)の整備ための投資を抑制。
・地方港湾の政策的な統合を実施し、後年度事業費及び港湾管理事務コストを低減(港湾数を平成17年度末まで▲20港程度削減予定、更に平成18年度中に▲40港程度の港数削減を検討)。
(財政審 特会見直しについて一フォローアップ一(平成16年11月)に対応して)
① 民活法特定施設にかかるインセンティブ補助金を終期(18年5月)どおり廃止。
② 港湾環境整備事業において受益者負担制度の創設。
③ 重要港湾105港の利用度に関する評価を行い、「利用促進重点港湾」と「高度利用推進港湾」の2区分に分け、各港港湾管理者に通知した(17年2月)。平均を下回る重要港湾(＝利用促進重点港湾)については利用の促進に向けた取り組みを強化するとともに、投資を縮減。
④ スーパー中枢港湾(京浜港、伊勢湾、阪神港)の整備について、ソフト施策との連携によるターミナル稼働率向上等の効果や、海外競合港における大型船の寄港状況や今後の見通し等に係る検討を進め、厳格な事業評価を引き続き実施。
(その他)
・国内海上輸送網の拠点形成の直轄施設整備を水深7.5m以深のものに限定。
・プロジェクトの範囲等の見直し、機動的な再評価判断等を徹底し、直轄事業箇所数を向こう5年間で20%削減(17年度313箇所→21年度250箇所)。
・耐震強化岸壁を新たに「耐震強化岸壁(特定)」と低コストで整備可能な「耐震強化岸壁(標準)」に2区分し、残事業費を概ね3割縮減しつつ、緊急整備プログラム(H18～22)に基づき、整備促進。
## 空港整備特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳入予算】

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
空港整備特別會計
歲入	4,973	5,722	+748
歲出	4,973	5,722	+748

(注)事業費には工事諸費を含む。

(单位: 億円)

<主な増減の内訳>

【歲入】

・羽田再拡張事業の推進等のため、借入金が458億円の増

旧名古屋空港跡地の売却等にともない、前年度剰余金が270億円の増

【歲出】

・羽田再拡張事業の推進により整備費が1,019億円の増

・関西国際空港二期限定供用に係る施設整備事業のコスト縮減等により出資金等が192億円の減
### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

5,722億円(+748億円)

2. 一般会計からの繰入額

1,666億円（▲ 8億円）

（歳入に占める割合 29.1%）

3. 平成18年度歳出予算額

5,722億円 (+748億円)

(うち純計額4,623億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

4,623億円(+780億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減…空港等整備事業工事諸費・空港等維持運営費:708億円(+5億円)

・航空交通管制機器等、保守業務の民間委託の推進により職員数を43名削減

したことにより人件費を削減。(▲4億円)

・定年対象者の増による退職手当の増(+18億円)

・経費の見直し等の合理化等による削減(▲0.2億円)

(2) 予算執行実績の反映…共用電話交換機使用料:皆減(▲2百万円)

・実績を踏まえた見直しを行うことにより縮減。

(3)特殊法人等への財政支出の縮減…出資・貸付金:265億円(▲192億円)

・関西国際空港二期限定供用に係る施設整備事業のコスト縮減等による減。

(4)その他

・羽田再拡張事業の推進による事業費の増

18年度原案 1,619億円(+1,014億円)

・航空安全・保安対策の強化による増 18年度原案 125億円(+23億円)

・一般空港等の事業費の抑制による減 18年度原案 416億円(▲18億円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。空港整備特別会計については、将来の独立行政法人化等について検討するものとする。

・航空機燃料税については、特別会計の歳出・借入金の抑制の努力を講じつつ、引き続き空港整備に投入していくものとするが、その適否については常に点検を行い、将来的には、空港整備の進捗状況を踏まえ、原則として一般財源化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

○財政制度等審議会審議会報告「特別会計の見直しについて一基本的考え方と具体的方策—」(15年11月26日)での指摘を踏まえ、

・空港整備事業に占める割合を約84%(18年度原案)とし大都市圈拠点空港の整備に引き続き重点化。

[歳入・歳出を通じた構造の見直し(借入れ、手数料等)]

・名古屋空港用地のうち、愛知県が名古屋飛行場施設として使用する用地については、平成16年度において売却済み。(235億円)

また、空港における土地・建物等の使用料については、不動産鑑定手法を取り入れた新たな算定方式を18年度から導入。(＋10億円程度)

○平成17年度予算執行調査(大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分)を踏まえ、

- 売却に係る基本方針を策定し、大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地の売却を進めることとし、18年度から歳入予算に計上。

[平成17年度予算額一 → 18年度予算額10億円(+10億円)]
## 都市開発資金融通特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

## 【平成18年度歳出予算】

## $$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特別會計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
都市開発資金融通特別會計
歳入	683	508	▲174
歳出	683	508	▲174

## 〈主な増減の内訳〉

【歳入】
·過年度における貸付金の減少により、回収金額及び利子収入額（運用収入）が、129億円減少。
·都市開発資金貸付金の貸付額を抑制し、一般会計受入額を37億円、財政融資資金を14億円、ともに縮減。
【歳出】
·過年度における財政融資資金借入金の減少により、借入金の償還金及び支払利子が、152億円減少。
·都市開発資金貸付金の規模を抑制し、貸付額を23億円縮減。
### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

508億円(▲174億円)

2. 一般会計からの繰入額

30億円(▲37億円)

(歳入に占める割合 5.8%)

3. 平成18年度歳出予算額

508億円(▲174億円)

(うち純計額212億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

212億円(▲24億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務取扱費:6百万円(▲2百万円)

・執行を踏まえた厳格な精査を行った結果、庁費、職員旅費を削減。

(2) その他・・・都市開発資金貸付金:212億円(▲24億円)

・財政制度等審議会や経済財政諮問会議の提言等を踏まえ、18年度においても更に事業の重点化・効率化を図ること等により、貸付規模を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計の五つの特別会計については、平成20年度までに統合し、無駄の排除を行うものとする。

く制度の見直し状況＞

〇これまでの財政制度等審議会や経済財政諮問会議の提言を着実に実施するとともに、財政制度等審議会報告(平成17年11月21日、「特別会計の見直しについて」)を踏まえ、一般会計受入を縮減。

・事業の重点化・効率化を図ること等により、一般会計繰入及び財政融資資金借入を抑制。

平成18年度一般会計からの繰入額：30億円(▲37億円)

平成18年度財政融資資金からの借入額：34億円(▲14億円)

・土地の先行取得に係る貸付について、取得対象を真に必要なものに限定し、極力その規模を縮減。

平成18年度土地の先行取得に係る貸付金の貸付額：38億円（▲10億円）

・事業規模の抑制を受けて、歳出総額は縮減。

平成18年度歳出予算：508億円（▲174億円）

○財政制度等審議会(平成17年11月21日、「特別会計の見直しについて」)報告において、

「事業の必要性を検討した上で、他の類似の機能を有する特別会計への統合を含め、その有り方を検討する必要がある。」との指摘を受けていると
## 18 年度予算における道路特定財源の使途

17年度予算

18年度予算

使途拈大

ETC普及促進、

まちづくり交付金等

(943億円)

## 使途拡大(従来分) (1,090億円)

(削减)

道路整備等

(2兆2,453億円)

道路整備等

(2兆1,473億円)

## ◇ 新規の使途拡大

(9 5 1 億円)

## 一般財源としての活用 (472億円)

（注）15年度以降の5計期間内で、補正予算における災害復旧費など一般財源で行った道路整備があり、その分を事後的に調整するもの。
## ○ 道路特定財源の使途の多様化

厳しい財政状況の下、道路特定財源については、納税者の理解を得られる範囲内で使途を拡大。

< 本四債務処理

4，522億円 >

＜ 新規の使途拡大	9 5 1 億円 ＞
・ 都市再生・地域再生（市街地再開発等）	3 0 0 億円
・ 環境・景観（低公害車普及促進等）	7 9 億円
・ 防災・減災（建物耐震改修等）	1 0 0 億円
・ 一般財源として活用（※）	4 7 2 億円

## (※) 過去の補正予算の災害復旧費など、一般財源で行った道路整備の事後的調整との説明。

## く 従来の使途拡大の拡充

1,090億円＞

(非公共事業計257億円)

・有料道路の料金施策100億円

・無電柱化の推進17億円

・ETC普及促進33億円

・地籍関連調査の一部29億円

・バスICカード普及支援30億円等

(まちづくり交付金等一般会計公共事業計832億円)

・まちづくり交付金（道路）635億円

・道整備交付金170億円

・道州制北海道モデル事業27億円

## < 道路整備において行っている使途拡大 >

無電柱化（歩道整備、防災対策、景観対策）482億円

· 連続立体交差事業（渋滞解消） 950億円

- 保水性舖装（沿道環境改善事業） 6 億円 等
## 安全上問題のある建築物の緊急除却・建替え等に係る補正予算の概要

### 1. 地域住宅交付金（補正予算額：50億円）

売主等の瑕疵担保責任の徹底追及と居住者の方々の応分の負担を前提に、地方公共団体が主体となって、分譲マンション居住者の安全・居住安定の確保を図るとともに、周辺住民への危害防止を図るため、構造計算書偽装問題に係る緊急対策として、地域住宅交付金を拡充（提案事業枠1割→2割）し、危険な分譲マンション居住者に対する相談・移転・除却・建替えまでの総合的な支援を実施。

## 【対象となる分譲マンションの要件】

① 構造計算書の偽装を原因とし、違反建築物が建築されたこと自体について区分所有者に責のないこと

② 構造計算書の重大な偽装が建築確認において発見するに至らなかったものであること

③ 区分所有者が自ら居住する住戸が大部分であること

④ Qu/Qun（保有水平耐力/必要保有水平耐力）が0.5未満で、耐震改修による対応は困難であり、建築基準法第9条に基づく除却命令を受けたものであること

## 【地域住宅交付金による助成対象の例】

① 地方公共団体における相談窓口の整備費用

② 移転費や仮住居の家賃軽減費用

③ 対象マンションの除却費

④ 対象マンションの建替えの際の廊下・エレベーター等の共同施設整備費

⑤ 建替えに係る新たな住宅ローンの利子相当分の軽減費用

なお、このほか、Qu/Qunが0.5以上のものについては、通常の提案事業により耐震改修費用を助成。

## 【平成18年度】

平成18年度予算において地域住宅交付金を大幅に増額（1,520億円、対前年度+940億円）し、この中で適切に対応。

## 2 ．住宅·建築物耐震改修等事業（補正予算額：30億円）

住宅・建築物の耐震性に対する国民の不安を解消するため、耐震診断・耐震改修を全国的に促進。

さらに、緊急建築確認事務点検本部主導によるサンプル調査等を実施。（別紙）

## 【平成18年度】

平成 18 年度予算において住宅・建築物耐震改修等事業を大幅に増額（130億円、対前年度+110億円）し、この中で適切に対応。
## 緊急建築確認事務点検本部主導によるサンプル調査等の実施

住宅・建築物耐震改修等事業の活用により、マンション等に係る耐震診断として、次の事業を実施。

### 1. 指定確認検査機関の確認済物件に係る構造計算書の再計算の実施

緊急建築確認事務点検本部において実施している国指定の指定確認検査機関（50機関）に対する業務点検の一環として、立入検査時に、当該機関が確認を行った構造計算書の中から、特に設計条件が厳しい物件を2件選定して、構造計算書等を提出させ、再計算を実施。

その結果、建築基準法令に適合しないおそれがある場合は、所有者の了解を得て、当該建築物について、配筋やコンクリートに関する实地調査を実施。

### 2. 構造計算書偽装により安全上問題のある分譲マンション等の耐震性能の判定支援

保有水平耐力指標値が0.5前後である等、マンション所有者及び特定行政庁等が、退去、建て替え等の判断を行うことが困難な場合等、要請に応じて的確な判断のための技術的支援を行うほか、改修を選択する場合の計画の妥当性の判定の支援を実施。

### 3. 全国の既存建築物から選定したマンション等の耐震性能の検証

大規模物件を扱う全国約270の特定行政庁に保存されている最近のマンション等の建築計画概要書を基に合計約500件を抽出し、構造計算書の再計算を行うとともに、所有者の了解を得て、配筋やコンクリートに関する実地調査を含む構造検査を実施（H17及びH18の2か年で実施）。
## 第3節

## 個人主体の多様な活動の展開

## 1 ．NPOの現状と多様な支援

## （１）NPOの現状

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、NPO等の民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人 $ ^{1} $ （以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法の施行以降、加速度的に増加し続けており、平成16年末時点での認証法人数は全国で約20,000と、公益法人数に急速に近づいている。首都圏においては、全国の約4割にあたる約7,500の団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

図表2-3-1 NPO法人数の推移

注：公益法人数は各年10月1日現在、NPO法人数は各年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料及び「公益法人に関する年次報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-2 首都圈都県別のNPO法人の認証状況

注：各都県の人口は平成16年10月1日現在、NPO法人数は各年12月末現在の値である。

資料：内閣府資料及び各都県公表推計人口により国土交通省国土計画局作成

1）特定非営利活動法人：「特定非営利活動促進法」（平成10年法律第7号）に基づき認証された法人。
首都圈各都県別の認証状況をみると、NPO法人数、人口当たりの法人数、平成15年から平成16年の一年間の増加数は東京都が最も多い。群馬県については、NPO法人数は比較的少ないが、人口当たりの法人数が東京都に次いで2番目となっている。埼玉県は、NPO法人数が4番目であるものの、人口当たりの法人数は茨城県と並んで首都圏で最も少ない（図表2-3-2）。

首都圏におけるNPO法人について、活動分野別に認証状況をみると、保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、他団体の支援等の分野が多く、平成16年1年間の増加率については、改正NPO法施行日以降に申請して認証された第12～16号の活動分野の増加率が高くなっている(図表2-3-3)。

図表2-3-3 首都圏における活動分野別のNPO法人認証状況（平成16年12月末現在）

注1：号数及び活動の種類は、NPO法に基づいている。

号数	活動の種類
第1号	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
第2号	社会教育の推進を図る活動
第3号	まちづくりの推進を図る活動
第4号	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
第5号	環境の保全を図る活動
第6号	災害救援活動
第7号	地域安全活動
第8号	人権の権護又は平和の推進を図る活動
第9号	国際協力の活動
第10号	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
第11号	子どもの健全育成を図る活動
第12号	情報化社会の発展を図る活動
第13号	科学技術の振興を図る活動
第14号	経済活動の活性化を図る活動
第15号	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
第16号	消費者の保護を図る活動
第17号	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

注2：第12～16号は、改正NPO法施行日（平成15年5月1日）以降に申請して認証された分のみ。

注3：1団体が複数の号の活動を行う場合、各号を1法人として複数計上している（複数計上法人数19,875）。

資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

## （２）NPOへの支援

NPOに係る税制上の優遇措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする税制上の優遇措置が平成13年10月から講じられている。この認定NPO法人制度については、平成15年度税制改正において、認定要件の緩和²）、みなし寄附金制度³）の導入等の措置が講じられ、さらに、平成17年度税制改正において、パブリック・サポート・テストなどの認定要件の緩和⁴）がなされ、平成17年4月より適用されている。首都圏における認定NPO法

図表2-3-4 租税特別措置法に基づく認定 NPO 法人数の推移

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成

人数は、平成17年4月1日現在で19（全国で30）となっている（図表2-3-4）。
## 2 ．テレワークの推進

テレワーク $ ^{1)} $ は、通信による在宅勤務等の増加により、通勤や業務に伴う移動の減少が見込まれることから、地球環境への負荷の軽減、大都市圈等における交通混雑の解消や災害時における帰宅困難者対策、女性や高齢者等の社会参画による活力ある社会の構築、個人の能力やライフスタイルに対応した柔軟な働き方などに寄与するものとして、その進展が期待されている。また、平成15年7月にIT戦略本部において決定された「e-Japan戦略Ⅱ」 $ ^{2)} $ においても適正な就業環境の下、2010年までにテレワーク人口が就業者人口の2割となることを目指すとされている。この目標が達成された場合の様々な効果を明らかにするために、国土交通省が実施した調査 $ ^{3)} $ では、以下のような社会的効果があらわれると予想される。

## ①通勤量の減少

2002年と比較して通勤や業務に伴う移動が、全国では1日に272万～367万トリップ $ ^{4)} $ （6.0～8.2%）、首都圏では1日に84万～124万トリップ（5.4～8.0%）減少し、朝夕の通勤混雑が緩和される（図表2-3-5）。

## ②地球環境への負荷の軽減

通勤や業務に伴う移動が減少することによって、年間321万～442万トンの二酸化炭素 $ CO_{2} $ が削減され $ ^{5} $ 、地球環境への負荷が軽減される。これは、平成10年の旅客部門排出量16,361万トン $ ^{6} $ の2.0～2.7％に相当する削減量となる（図表2-3-5）。

## ③女性や高齢者等の就業促進

テレワークにより育児や介護を抱えている就業者や高齢者などの通勤が困難な人達にとって働きやすい環境が整備され、女性や高齢者などの就業機会が増加する。2002年から2010年の間に、女性のテレワーク実施者数は、104万人から457万人（うち、テレワークによる就業促進効果は24万人）、シニア（60～64歳）のテレワーク実施者数は22万人から111万人（うち、テレワークによる就業促進効果は10万人）に増加する（図表2-3-6）。

## ④大都市における防災性の向上

在宅勤務の増加により、大規模地震などの災害が発生した際の帰宅困難者数の削減効果が期待される。首都圏で直下型地震が発生した場合には数多くの帰宅困難者が発生すると予想されるが、在宅勤務者が増加することで、このうち7.5～15.4％が帰宅困難な状態に陥らずにすむことになる（図表2-3-7）。
図表 2-3-5 通勤・業務移動の減少の効果

ケース1：在宅勤務の頻度及びモバイル勤務のうち、顧客先へ直行する割合が2002年と同一としたケース

ケース2：在宅勤務の頻度が2002年よりおおむね週1日増加し、モバイル勤務の内、顧客先へ直行する割合が増大(20%→50%)

するとしたケース

通勤・業務移動の減少量（首都圏）

通勤・業務移動の減少によるCO $ _{2} $ 排出削減量(全国)

注1：モバイル勤務とは、ここでは携帯型情報通信機器（モバイル機器）を活用して業務に伴う移動中や顧客先等で仕事をする勤務形態をいう。

注2：ケース1、ケース2とも「自宅でテレワークを行う日には出勤しない人」の割合が2割(2002年)から6割(2010年)に増大すると仮定している。

資料：「東京都市圏パーソントリップ調査」（東京都市圏交通計画協議会）により国土交通省都市・地域整備局作成

図表 2-3-6 女性及びシニア（60～64歳）のテレワーク実施者数（全国）

注：就業促進による増加数は新たに労働市場に参入する人のうち、3人に1人がテレワークを実施するという仮定で計算した増加分。

資料：国土交通省資料により国土交通省都市・地域整備局作成

図表2-3-7 首都圏におけるテレワーク（在宅勤務）による災害時の帰宅困難者の削減効果

☑ 帰宅困難者 ☐ 在宅勤務による低減者数

注1：東京都の被害想定では、都市間距離10km以上1km毎に帰宅困難者出現率を10％と設定し、20km以上では全員翌朝までに帰宅できない帰宅困難者として推計した。

注2：この推計では通勤時間が60～80分で帰宅困難者率50%、80分以上で100%とした。

資料：国土交通省資料により国土交通省都市・地域整備局作成
## 3 ．高齢者等の生活・社会的活動への支援

## （１）首都圏における高齢化の状況

平成16年3月31日現在、首都圏における高齢化率の高い地域は、主に東京都心から60km以上離れた首都圏外縁部に多く存在している（図表2-3-8）。

東京都心からの距離圏別 $ ^{1)} $ に高齢化の状況をみると、首都圏外縁部だけでなく、10～20km圏といった都心部でも外縁部ほどではないものの、高齢化率が高くなっており、30～40km圏は比較的高齢化率の低い地域であることがみてとれる。

平成2～7年では、都心部（10km圈）及び外縁部（60km以遠）といった従来から高齢化率の高かった地域で高齢化の進行速度が速かったものの、平成7年以降では逆に、30、40km圈等の比較的高齢化率の低い地域の進行速度の方が速くなっており、今後高齢化が急速に進む可能性がある（図表2-3-9）。

図表2-3-8 首都圏における高齢化の現状

注：平成16年3月31日現在の状況。市区町村界は平成15年10月1日時点に修正、距離圏は旧東京都庁（東京都千代田区）が中心である。

資料：「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-9 首都圏における近年の高齢化の進行状況

資料：平成2、7、12年の数値は「国勢調査」（総務省）、平成16年の数値は「住民基本台帳」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
（２）住まい・まちづくりをめぐる高齢者等支援の動き

首都圏における、このような高齢化の

状況の中、高齢者をはじめ誰もが安心し

て暮らすことができる環境を整備するため、

住宅、各種建築物、旅客施設等につ

いて様々な取組が進められている。

平成13年8月に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（平成13年法律第26号）では、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現するため、高齢者単身・夫婦世帯等向けにバリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的とした「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設されており、首都圏におけるその認定戸数は、平成16年3月末時点で1,694戸となっている（図表2-3-10）。

また、平成15年4月に改正法が施行されたハートビル法 $ ^{2)} $ では、バリアフリー対応の認定を受けた「認定建築物」に対する支援措置が拡大（容積率の算定の特例）されるなど制度の充実が図られており、首都圏における認定件数は平成16年3月末時点で554件となっている（図表2-3-11）。

公共交通施設については、平成12年11月に交通バリアフリー法 $ ^{3)} $ が施行され、高齢者、身体障害者等の移動の利便性・安全性の向上が図られており、同法に基づく基本構想を作成している首都圏における市区町村は、平成16年12月末時点で、首都圏の約9.1％にあたる45市区町村となっている（図表2-3-12）。

図表2-3-10 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況（首都圈）

注：(財)高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

資料：(財)高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-11 ハートビル法に基づく認定件数の推移（首都圏）

资料：国土交通省

図表2-3-12 交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成状況

注：各年12月末現在における作成状況。市区町村割合は、平成17年1月1日時点の市区町村数で計算している。

资料：国土交通省