Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 一般消費者向けの電子商取引の事例

利用者との取引のネットワーク化が進むことにより期待される効果としては、製品のカスタマイズ機能やラインナップの充実、商品情報の伝達力の向上、製品価格の低下、利用者の購買機会の拡大などがある。

・カスタマイズ機能の充実ーパソコンにおけるオーダーメイド型販売（図表1-8-5）

消費者がパソコンを購入する場合、従来はメーカー側が策定した仕様・製品スペックによる数パターンのモデルから選択していた。しかし、ネットワーク化に伴い、消費者は、メーカー等のホームページ上で提供される様々なパーツから予算や使用目的に合わせてカスタマイズされた商品を購入することが容易になった。オーダーメイド型販

図表1-8-5 パソコンにおけるカスタマイズの例

売は、現在各社で採用されており、パソコン購入時の予算や目的に合わせて、CPUやメモリー、きょう体の色等を自由に組み合せて購入することで、消費者の多様なニーズにこたえている。

・製品ラインナップの充実－書籍販売（図表1-8-6）

書籍等の品揃えの豊富さが要求されるケースでは、複数の店舗や一般の消費者の保有する商品をネットワークで結ぶことで、圧倒的な品揃えを実現させている例がある。

例えば、Amazon.co.jpにおいては、利用者自身が所有している書籍や音楽CD等をアマゾンのサイト上で販売できる「Amazonマーケットプレイス™」サービスを提供している。本サービスでは、Amazonマーケットプレイス™上の第三者からの出品により、自社のみで揃えることのできない商品に対する補完効果を生み出すことに成功しており、

図表1-8-6 Amazonマーケットプレイス™の出品例

Amazon.co.jpホームページ $ ^{4} $ により作成（2006年3月31日時点）

（出典）NECダイレクトホームページ³

## 図表1-8-7 Oisix（オイシックス）における商品情報の提供例

《仙人的栽培：1》

収入がゼロ？危険な“自报”

トマは転換地帯に連した作物なので、頼はそのまま植えても、日本のような気候では、すぐに所気になって枯れてしまいます。

そこで大半のトマ農家さんは、湿度の差の品種の根に掻いることでこれを打開し、いる（掻木）のですが、「本当のトマの味にこだわる仙人は、掻木をせず、全てトマの根のまま栽培しています！（白根栽培）」そのため、全満して収穫はゼロ！とした悲悯な年もあったのですが、それでもおいしさへのこだわりは指できれ耳、リスクを伴い、ぬがらも自根栽培を焼けているのです。

驚きの“糖度10度”！！

最近ブームの高穂度トマト。

そのほとんどは、水を切る（あまり与えない）

栽培をしています。

トマトは確かに水を切ると礫度は高くなりますが、その反面、果肉や皮がバリリに固くなる特徴もあるのです。

ワシは甘のはスキだ、食べた後、口の中に皮が残るのは嫌な人に！と言う仙人。

研究を窓大、なんと糖度10度前後という掛群の甘さを澤りながら、食べやすい柔らかさも実現したのです。（一般的なトマトの糖度4～5度）

《仙人的栽培：3》

苗作りは「郵子の子落とし」?

一般的にト貴家さんは、面は貫ってきたんでいるのですが、磁谷さんグループは、苗はでなく「種」を構入し、苗から自分で育てています。

この苗作りに脱しても仙人は仙人的で、他の3人目に「まるで舞子の子落としだよ。」とのこと。

一般的コは弱苗のうねは、穂やかな環境で常養を十分に与えて“矯入り娘”のように育てるのですが、でも、仙人はこの時から肥靭は控え、塚い壊境で育てています。

もちろん、ダイニングでしまう苗も多くありますが、仙人日く「その分、苦境を奄り超えた強い苗だけを攝むぎるんだ！」とのこと。

(出典)Oisixホームページ5
# コンテンツ配信をめぐる新しい動き SECTION 09

## 1 コンテンツ配信の現状

## 1 コンテンツとロングテール現象

書籍や音楽、映画、放送番組、ビデオ等のコンテンツは、そのラインナップ数の多さからも明らかなように、多様な需要が存在している。音楽ヒットチャート等を提供しているオリコン社の「オリコンチャート」について、上位500曲の売上枚数 $ ^{1} $ の推移は図表1-9-1のようになる。図表では500位までしか記載されていないが、これ以下、さらに少ない売上げのCDのタイトルが延々と続くことになる。

需要の多様化は、社会が成熟するに伴いさらに進展するものと考えられる。同ヒットチャートを例に、この10年間の間、上位100位までの年間累計売上枚数と上位500位までの年間累計売上枚数が全年間生産枚数に占めるシェアが、どのように変化したかを示したのが図表1-9-2である。上位曲の占めるシェアは、基本的には低下する傾向があり、利用者のニーズの多様化が進んでいる可能性を示唆している。

また、音楽コンテンツや映像コンテンツは、ネットワークを利用してデジタル化されたデータを直接利用者に送り届けることができる。これは、コンテンツ自体が知識や情報といった無形の財であるためであり、物理的な財と比較して、ネットワークによる取引との親和性が高い。

以上のことは、音楽コンテンツや映像コンテンツの配信サービスにおいては、今後、Web2.0等が進展する環境下において、ロングテールのビジネスモデルが成立しやすいことを示唆している。

図表1-9-1 上位500曲の売上枚数の推移

※ 2000年～2004年までの各順位の売上枚数を合計したもの

図表1-9-2 上位100位及び500位の累計売上枚数シェアの推移
2 コンテンツ流通メディアとしてのインターネット

ブロードバンド化の進展や定額料金制の定着により、インターネットはコンテンツ流通手段として地位を確立しつつあり、現在、各事業者により、インターネットを利用したコンテンツ配信に対する様々な取組がなされている。以下では、コンテンツ産業について概観した後、インターネットを利用した音楽配信及び映像配信の取組について現状等を分析する。

図表1-9-3 コンテンツ流通の構造

（出典）総務省情報通信政策研究所「変貌するコンテンツ・ビジネス」

## 3 コンテンツ市場の現状

2004年の我が国のコンテンツの市場規模は約11兆600億円（GDP比2.3%）と推測される。市場規模は2000年頃から11兆円前後で横ばいの状況が続いている。コンテンツを映像・音声・文字に分けると、映像系コンテンツが5兆749億円、音声系コンテンツが9,444億円、文字系コンテンツが5兆431億円となっており、映像系コンテンツ市場は拡大傾向にある（図表1-9-4）。

また、パソコン及び携帯電話等で流通する通信系コンテンツの占める割合は、3%（2000年）から6%（2004年）へと増加している。ゲームや音楽等のパッケージソフトの市場規模は縮小傾向にあるが、インターネットを利用した流通が発展したことで、当該市場の落ち込みを下支えする形となった（図表1-9-5）。

また、こうした動きと連動する形で、コンテンツのマルチユース $ ^{2} $ が拡大しており、市場全体にマルチユースが占める割合は14%（2000年）から20%（2004年）にまで増加した（図表1-9-6）。

図表1-9-4 コンテンツ市場規模推移と内訳（映像・音声・文字別）

映像系ソフト 音声系ソフト テキスト系ソフト

(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
第9節 コンテンツ配信をめぐる新しい動き

図表1-9-5 デジタル系ソフト、通信系ソフトの割合の推移

※デジタル系ソフト：CD、DVD、ゲームソフト、デジタル衛星放送番組、オフラインDB及び次の通信ソフト

※通信系ソフト：PCインターネット、携帯インターネット、通信カラオケ、オンラインDBを通じて流通するソフト

(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」

図表1-9-6 市場全体に占めるマルチュースの割合の推移

(出典)総務省情報通信政策研究所「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」
## 国際取引

コンテンツの種別ごとの貿易収支を見ると、ゲームソフト（家庭用テレビゲーム）を除くと、映画、音楽、雑誌、書籍等は輸入超過となっている。コンテンツ市場の海外売上比率は3%であり、現在、海外輸出コンテンツの中核を占めているのはゲームソフトである。なお、米国のコンテンツ市場の海外売上比率は17%であり、また、米国NPD Groupの調査によれば、2005年の米国におけるビデオゲームソフトの売上げ2位、3位は日本発のコンテンツが占めている（図表1）。

国内におけるタイトル数シェアについては、ビデオと音楽は国産タイトルの割合が高く、映画はほぼ拮抗している。国内売上シェアについては、音楽は国産タイトルの割合が高く、ビデオは国産と海外でほぼ拮抗している。また、映画は洋画が全興行収入の3分の2を占めている（図表2）。

図表1 コンテンツ別貿易収支

各資料により作成

図表2 国内における発売タイトル数と売上高の日本ソフトのシェア（最近5年間）

発売タイトル数	売上高
映画（邦画）	46.7%	35.6%
ビデオ（国産）	66.6%	52.4%
音楽（邦楽）	57.1%	74.8%

以下の資料により作成。2001～2005年のデータを利用映画：公開本数、興行収入（社）日本映画製作者連盟資料ビデオ：ビデオカセット新作数、出荷額（カセット、DVD等）（社）日本映像ソフト協会資料
第9節 コンテンツ配信をめぐる新しい動き

## 4 家庭におけるコンテンツ利用状況

家計のコンテンツ関連の年間支出総額は、9万959円（2005年）となっている。内訳としては、書籍、新聞等の印刷物が最も大きな割合を占めており、放送受信料がその後に続いている。傾向としては、新聞、テレビゲームの支出額が減少、書籍・新聞等の印刷物、放送受信料の支出額はほぼ横ばい、映画・演劇等入場料や音楽・映像メディアは増加傾向にある（図表1-9-7）。

また、ネットワークを通じたコンテンツの購入金額は増加傾向にある。パソコンインターネットによるコンテンツ購入経験者の平均年間購入金額は8,338円、携帯インターネットによる平均年間購入金額は4,108円となっている（図表1-9-8）。

携帯インターネットによるコンテンツ購入金額は、パソコンインターネットによる場合より少額となっているが、有料コンテンツの利用経験では、パソコン経由では10.7%、携帯電話経由では27.8%と、携帯インターネットの方が高くなっている(図表1-9-9)。

携帯電話経由の有料コンテンツ利用が進んでいる背景には、通信料金の低下や端末の処理能力の向上のほかに、通信事業者が代金回収を代行することで、クレジットカードを所有していない利用者層も利用が可能になったこと等がある。

図表1-9-7 コンテンツ関連の年間消費支出額

- 映画・演劇等入場料……4,972……5,234……5,403……5,535……5,795……5,780……5,951……5,878……5,924……6,480……6,763

- 放送受信料……15,621……16,087……17,101……18,758……19,025……19,954……20,858……22,378……22,589……22,879……21,980

- テレビゲーム……2,603……2,681……3,143……2,984……3,256……3,655……3,063……2,921……2,663……2,735……2,706

- 書籍他の印刷物……55,855……55,560……56,661……56,607……56,317……55,081……54,111……56,956……55,828……55,713……55,132

- 音楽・映像メディア……3,639……3,570……4,008……4,317……4,006……4,520……4,843……4,691……4,650……5,642……4,378

※「音楽・映像メディア」: 2004年までは「オーディオ・ビデオディスク」「オーディオ・ビデオ収録済テーブ」の合計、2005年は「音楽・映像収録済メディア」の値「書籍他の印刷物」: 「新聞」「雑誌・週刊誌」「書籍」「他の印刷物」の合計

総務省「家計調査」(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く)により作成

図表1-9-8 インターネットでのコンテンツの年間購入金額

総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編)」により作成
2004年末 2005年末

図表1-9-9 インターネットによるコンテンツの購入経験者の割合

①パソコン又は携帯電話からの購入経験

②パソコンからの購入経験

③携帯電話からの購入経験

☐ 2004年末 ☐ 2005年末

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」
## 2 音楽コンテンツ配信

## 1 音楽コンテンツ配信の現状

携帯型デジタルオーディオプレーヤーの普及や携帯電話への音楽配信サービスの開始により、インターネットを通じた音楽配信サービス市場は急速に成長している。2005年のインターネットでの

図表1-9-10 インターネットでの有料音楽配信売上実績

(社)日本レコード協会資料により作成

有料音楽配信によるレコード会社の売上実績は18.5億円となっている（図表1-9-10）。

また、携帯電話等への音楽配信サービスは2005年で323.4億円となっており、拡大を続けている(図表1-9-11)。

図表1-9-11 携帯電話等への有料音楽配信売上実績

(社)日本レコード協会資料により作成

## 2 音楽コンテンツ配信の利用状況

インターネットによる有料音楽配信サービスの利用率は19.3%、有料音楽配信サービスの1か月当たりの利用料金は平均で564円となっている（図表1-9-12、図表1-9-13）。有料音楽配信サービスの利用時に重視する点としては、試聴の充実や価格の安さに加え、「最新の曲が充実していること」「幅広いジャンルの曲があること」等の品ぞろえの充実が重視されていることが示されている。また利用率の高い30代だけで見ると、上記項目に加えて、「昔の曲、懐かしい曲が充実していること」等の回答頻度が高くなっていることがわかる（図表1-9-14）。

このことは、インターネット音楽配信では、発売直後の曲や流通量の少ない希少な曲など、品ぞろえが少なく今までであれば購入に手間のかかった曲であっても、比較的容易に入手することができることが魅力となっており、このようなロングテール部分の市場化が音楽配信サービス市場の急速な成長を支えていることを示唆している。

サービスの満足・不満点については、「音質」については十分に満足できるサービスレベルであると考えられているのに対して、「価格」については不満が強く、より安い価格設定が求められている(図表1-9-15)。
コンテンツ配信をめぐる新しい動き 第9節

図表1-9-12 有料音楽配信サービスの利用状況

図表1-9-13 有料音楽配信サービスの1か月当たりの利用料金

図表1-9-14 有料音楽配信サービス利用時の重視点

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」

図表1-9-15 有料音楽配信サービスのサービス充足度

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」
## 3 映像コンテンツ配信

## 1 映像コンテンツ配信の現状

映像コンテンツ市場5.1兆円（2004年） $ ^{5} $ のうち、インターネットで流通するデジタル映像コンテンツの市場規模は1,030億円となっている。そのうち、携帯電話向け映像コンテンツ市場は508億円（対前年比1.5倍）となっている（図表1-9-16）。

## 2 映像コンテンツ配信の利用状況

インターネットによる動画配信サービス（有料、無料ともに含む。）の利用状況は、「2004年以前から利用していた」が23.1%、「2005年以降に初めて利用した」が21.8%で、両者を合わせた利用率は44.9%となり、半数近くの人が利用の経験があることが分か

図表1-9-16 映像コンテンツ（インターネット配信）の市場規模の推移

総務省情報通信政策研究所

「メディア・ソフトの制作及び流通の実態調査」により作成

図表1-9-18 動画配信サービスのここ1年の変化

5 図表1-9-4を参照

る。「利用したことはないが、今後利用したい」が23.4%あることから、今後も更に利用が進むと考えられる（図表1-9-17）。動画配信サービスの利用者が、ここ1年に変化したと感じる点は「視聴できるコンテンツが増えた」が最も多く65.7%、次いで「視聴できるコンテンツの質が向上した」が28.1%、「画質が良くなった・大画面で見られるようになった」が22.7%と続いている（図表1-9-18）。

また、今後、視聴要望のある動画コンテンツについては、「新作映画」（58.7％）、「ドラマ」（50.5％）、「音楽番組」（39.7％）となっている（図表1-9-19）。

図表1-9-17 動画配信サービスの利用状況

図表1-9-19 今後視聴したいと思う有料動画コンテンツジャンル（2005年）

電通総研「生活者情報メディア利用調査2005」により作成
# Column> コンテンツ制作の現状

コンテンツ制作に関わる事業者数は、2004年時点でおよそ14,000社、従業員数はおよそ25万人となっている。一事業所当たりの平均従業員数は約18人であり、かつ、全体の8割の事業所が19人以下の規模という小規模事業所中心の業界となっている（図表1、2）。

近年のデジタル化の進展や表現手法の高度化等に伴い、コンテンツ制作に必要とされる制作金額（初期投資）は増加傾向にある。そのため、映画、アニメーション等の制作においては、著作権処理の簡便化を図るとともに資金調達を容易にするため、映画会社、テレビ局、広告代理店、ビデオ制作会社、商社等の関係者から構成される「製作委員会」方式が導入されている。この方式は、一つのコンテンツを複数チャンネルで流通させるいわゆるワンソース・マルチュースに適しており、各流通段階の関係企業が参加していることから、多面的なプロモーション展開による相乗効果も期待できる。

図表1 コンテンツ事業所数と従業員数（2004年）

事業所数(2001年調査からの伸び)	従業員数(2001年調査からの伸び)	1事業所あたり従業員数
映像制作	3,467(-3.4%)	56,866(4.0%)	16.4
音声制作	233(70.1%)	4,317(-5.2%)	18.5
新聞・出版	7,096(-2.9%)	163,401(-3.5%)	23.0
その他付帯サービス	3,608(5.6%)	28,327(7.7%)	7.9
合計	14,404(-0.3%)	252,911(-0.8%)	17.6

総務省「平成16年事業所・企業統計調査」により作成

図表2 コンテンツ事業所における従業員規模（2004年）

~19人	20～49人	50～99人	100～299人	300人～	派遣下請のみ
映像制作	2,798	442	139	74	11	3
音声制作	204	15	4	6	3	1
新聞・出版	5,697	813	319	180	75	12
その他 付帯サービス	3,384	156	39	15	4	10
全 体	12,083	1,426	501	275	93	26

総務省「平成16年事業所・企業統計調査」により作成
## 労働経済への影響

## 1 ネットワークと労働市場の効率化

労働市場におけるネットワークの活用は、労働市場の求人・求職情報の流通コストを低下させ、求人・求職サービスの効率性を上昇させることが期待される。すなわち、ネットワーク上に大量の求人情報が蓄積され、情報検索が可能となることで、求職者にとっては職業の選択肢の増加、求人側にとっては良質の労働者の確保、求人コストの削減等が期待される。また、求人と求職のマッチングが効率的に行われる結果、摩擦的失業の減少、失業期間の短縮化、離職率の低下等の効果も期待される $ ^{1} $ 。

## 1 求人・求職におけるネットワークの活用

企業の求人活動におけるインターネットの活用状況をみると、73.6%の企業が「自社の人材募集(求人・採用)」のためにインターネットを活用していると回答しており $ ^{2} $ 、また69.3%がその効果を認めている（図表1-11-1） $ ^{3} $ 。

一方、求職者については、現在新卒の8～9割が就職活動においてインターネット、携帯電話等を活用している $ ^{4} $ 。

## 2 職業紹介事業におけるネットワークの活用

インターネット上を流通する求人情報の増加に伴い、これらの情報を集約、提供する職業紹介ポータルサイトが増えている。

また、職業紹介事業 $ ^{5} $ においても、ネットワークを活用したサービスが進展しており $ ^{6} $ 、民間職業紹介事業者（いわゆる人材紹介会社）やハローワークがインターネット上で情報提供等を行っている。例えば、ハローワークでは2002年1月以降、インターネットを活用して求人情報を提供しており、当該サービスによる就職件数は2006年3月では累計5.8万件に達している（図表1-11-3）。

図表1-11-1 インターネットの効果

| 十分に効果があった | ある程度は効果があった | あまり効果はなかった | おりたく効果はなかった | 効果はわからない
企業イメージの向上・投資家向け情報提供の強化 | 13.6 | 55.9 | 13.9 | 15.7 | 0.9
人材募集(求人・採用) | 17.7 | 51.6 | 16.1 | 10.5 | 4.1
新規顧客の獲得 | 11.1 | 47.3 | 26.0 | 13.9 | 1.7
顧客満足度向上 | 10.9 | 49.9 | 22.8 | 14.7 | 1.6
新規取引先の開拓・既存取引先との関係強化 | 11.7 | 44.6 | 25.7 | 15.1 | 3.0
製品・サービスの品質向上・高付加価値化 | 10.3 | 49.9 | 23.4 | 14.3 | 2.0
ビジネスの地理的範囲の拡大 | 13.8 | 43.9 | 26.0 | 13.4 | 2.9
コスト削減・業務効率化・業務スピードアップ | 20.4 | 47.2 | 21.0 | 9.4 | 2.0
売上高・事業収入の増加 | 10.5 | 46.1 | 26.3 | 13.3 | 3.8
新規ビジネスの展開 | 10.7 | 38.0 | 32.2 | 13.9 | 5.1
市場/技術動向・顧客ニーズの把握、商品開発力強化 | 11.5 | 47.7 | 24.8 | 13.0 | 3.1

（出典）「企業のICTネットワーク利用状況調査」
図表1-11-2 ハローワークインターネットサービスの掲載求人件数とアクセス数の推移

厚生労働省「ハローワークインターネットサービスの実績」により作成

図表1-11-3 ハローワークインターネットサービスによる就職件数

厚生労働省「ハローワークインターネットサービスの実績」により作成
## 2 ネットワークと就労環境の変化

## 1 テレワークの効果

労働者の価値観の多様化が進む中で $ ^{7} $ 、幅広く人材の供給が行われるようになるためには、柔軟な就労環境が整備される必要があり、ICTの活用は、そのための有効な手段となり得る $ ^{8} $ 。特にユビキタスネット社会では、個人、世帯を含めたすべての領域においてICT化が進展することから、多様な就労形態が生み出される可能性がある。

テレワークとは「ICTを利用した場所・時間にとらわれない働き方」 $ ^{9} $ であり、柔軟な就労環境を可能にするとともに、潜在する多様な人材の労働市場への供給を可能にし、かつオフィスワークの生産性を向上させるという効果が期待される。また、少子高齢化時代において育児期の男女や高齢者の仕事と家庭を両立させた就労や、大都市圏への一極集中の緩和などの効果が期待される $ ^{10} $ 。

## 2 テレワークの現状

テレワークの形態には、企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィスでの勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、在宅ワーク）に大別される（図表1-11-5）。

企業におけるテレワーク導入率は7.1% $ ^{11} $ であり(図表1-11-6)、テレワーク人口は674万人(2005年)と推計されている(図表1-11-7)。導入目的としては主に「定型的業務の効率性（生産性）の向上」や「勤務者の移動時間の短縮」が挙げられており、導入企業の90.7%が導入効果について肯定的に回答している $ ^{12} $ (図表1-11-8)。

なお、企業内のICT化が進展している企業の方がテレワークの実施率も高く、また、テレワークの実施の程度が高い企業は社内組織・業務改革や人的資本投資を積極的に行っているといった報告もある $ ^{13} $ 。

図表1-11-4 雇用者にとってのテレワークの効果 (メリット)

（出典）国土交通省「テレワーク実態調査」(2006年)

図表1-11-5 テレワークを行う場所（複数回答）

(出典)国土交通省「テレワーク実態調査」(2006年)

7 働きがいを感じることができる仕事や、生活との両立を図ることができる仕事が強く求められるなど、仕事優先から仕事と生活の調和重視の流れがあることが指摘されている。（財）社会経済生産性本部、（社）日本経済青年協議会、2005年、「平成17年度新入社員（3,910人）の働くことの意識」調査

8 例えば、テレワークによって、家庭と仕事の両立や女性の自立支援、シニア層のコミュニティビジネスやソーシャルワーカーへの参加等、新しい時代の要請される働き方を支援することが考えられる

9（社）日本テレワーク協会

10（社）日本テレワーク協会によれば、テレワークの効果として、経営者にとってのメリットとして、①情報共有型の付加価値経営の導入、②組織変革と経営スピード化、③人材の確保と新しいナレッジの獲得、④オフィスコストの削減等を通じた事業生産性の向上、就業者のメリットとして、①業務の生産性、効率性の向上、②通勤の肉体的・精神的負担の減少といった業務能率・生産性の改善に加え、③家庭内でのコミュニケーション良好化、④趣味や自己啓発等余暇時間の増加といった生活環境の改善、社会全体としては、①都市問題の緩和、②地域活性化、③雇用創出と新規産業の創出等が挙げられている

11平成17年通信利用動向調査

12「平成17年通信利用動向調査（企業編）」によれば、「非常に効果があった」（16.0%）「ある程度は効果があった」（74.7%）となっている

13小豆川（2005）
図表1-11-6 企業におけるテレワーク実施率の推移

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」

図表1-11-7 テレワーク人口の推移

国土交通省「テレワーク・SOHOの推進による地域活性化のための総合的支援方策検討調査」及び国土交通省「テレワーク実態調査」により作成

図表1-11-8 企業におけるテレワークの導入目的（複数回答）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」
# 企業内教育におけるeラーニング

企業内教育の方法としてeラーニング $ ^{14} $ を実施する企業がある。eラーニングは、一つの講義を大人数が受講する「講師側中心」ではなく、その個人に適した講座内容を双方向で学習する「学習者側中心」の企業内教育を可能とするもので、高い学習効果が期待されている $ ^{15} $ 。

また、情報セキュリティ教育やコンプライアンス教育等、全社員に早急に受講させ、その履行を確認する必要のある企業内教育にeラーニングを導入する例が増えていることが指摘されている $ ^{16} $ 。

図表 eラーニングの実施状況

全体的に実施している

部分的に実施している

まったく実施していない

（出典）「勤労者のICT利用状況調査」
## 3 雇用者の情報通信リテラシー

企業のICT化が進むに従い、雇用者に対する情報通信リテラシーの要求水準も高まってきている。現在、雇用者の88.8%が業務でパソコンを利用しており、64.2%が業務で携帯電話又はPHSを利用していると回答している（図表1-11-9）。また、業務においてインターネットを利用している雇用者は68.9%、業務におけるパソコンの利用時間は平均5.0時間、業務時間に占めるパソコンの利用時間の割合は平均で58.2％となっている $ ^{17} $ （図表1-11-10、1-11-11）。

図表1-11-9 業務における携帯電話・PHS、パソコンの利用状況

（出典）「勤労者のICT利用状況調査」

図表1-11-11 業務におけるパソコンの利用時間

また、情報通信技術の利用経験年数と所得の間に正の相関関係が存在することが示されており $ ^{18} $ 、情報通信リテラシーが高まるほど、賃金所得が高くなる可能性があることが示唆される。

また、雇用者の情報処理能力も向上している。雇用者のパソコン利用経験年数は平均10.5年となっており、ワープロやプレゼンテーションソフト、表計算ソフト、メールソフト、インターネットといった汎用ソフトウェアの利用については、ほとんどが利用可能と回答している（図表1-11-12）。

図表1-11-10 業務におけるインターネットの必要性

図表1-11-12 利用可能なICTスキル

（出典）「勤労者のICT利用状況調査」
## 4 ICT化と労働需要シフト

企業内の定型的な業務については、インターネットやパソコンを利用することで減少するといった傾向は見られず、むしろ増えたという回答の方が目立つ結果となった。企画等創意工夫を要する業務や専門業務についても、増えているという回答が多くなっている（図表1-11-13）。

また、ICT化によって重要となる能力については、役職別に見たところ、一般社員よりも、役職者にとって「情報を活用する能力」が求められている。

図表1-11-13 パソコンやインターネットによる業務の変化

（出典）「勤労者のICT利用状況調査」

その背景としては、ICT化の進展には、膨大な情報の中から価値ある情報を見いだし、高度化した情報処理技術を活用しつつ、これに評価や意味を与え、新しい価値やモデルを生み出すという要素の価値を高める面があるためと考えられる $ ^{19} $ （図表1-11-14）。

ICT化の進展は、定型的業務を必ずしも減少させるわけではないが、非定型的な労働需要を増加させ、これら労働の価値を更に高める可能性がある $ ^{20} $ 。

図表1-11-14 情報化によって重要となる能力（役職別）

（出典）「勤労者のICT利用状況調査」
# 第12節 企業ネットワークの深化 SECTION 12

## 1 企業のICT化の現状

企業の情報関連費用の総額は、実質ベースで増大している。中でもソフトウェアへの支出が大きく伸びており、1企業当たりのソフトウェア資産は、ハードウェア資産に対して4倍強となっている $ ^{1} $ 。

2003年度において、情報システムの構築を行っている企業のうち37.4%の企業は「新たなシステムの構築若しくは世代交代に取り組んで」いる。また、情報システムの適用範囲は社内のみが73.0%、関連会社や取引先といった社外を含めているものが27.0%となっており、調達や物流といった社外と情報共有を行うことで効率化が進む業務領域を中心として社外システム構築の割合が高くなっている $ ^{2} $ 。

企業の情報化投資の目的及び効果を見ると、企業の業務効率化・迅速化が特に多くなっており(図表1-12-1、1-12-2)、ナレッジマネジメント、サプライチェーンマネジメント $ ^{3} $ 、プロダクトライフサイクルマネジメント $ ^{4} $ など、企業組織内部のマネジメントやガバナンスの効率化への貢献が期待されていることが分かる。

図表1-12-1 情報化投資の目的

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（企業編）」

図表1-12-2 情報化投資の効果

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（企業編）」
## 2 企業の情報システムの導入状況

## 1 ネットワークの導入状況

企業内情報通信網は既に約9割の企業（従業者数100人以上）で導入されており（図表1-12-3）、全社的に構築を行っている企業は約7割となっている。特に広域イーサネット（20.4%）及びIP-VPN（20.4%）の利用率が高くなっている（図表1-12-4）。また、社外からの自社の通信網への接続については、2005年時点で45.5%の企業で接続可能な状況となっている。利用端末としては、パソコンからが45.1%、携帯電話又は携帯情報端末からが13.9%となっている（図表1-12-5）。

図表1-12-3 企業通信網の構築状況（上：企業内通信網、下：企業間通信網、2005年末）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」

図表1-12-5 社外からの企業通信網への接続状況（2005年末）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」

インターネットの利用については、「全社的に利用している」が75.0％、「一部の事業所又は部門で利用している」が22.6％となっており、合計で既に9割を超えている $ ^{5} $ 。

携帯電話の配備状況は、事業所の70.4％が携帯電話を保有しており $ ^{6} $ 、社外の業務環境の向上等のためのツールとして活用が進んでいる。

IP電話の導入率は、外線電話が21.9%、事業所間内線電話が27.4%、同一事業所内の内線電話で25.7%と、外線電話より事業所内での利用が多くなっている（図表1-12-6）。

図表1-12-4 企業通信網で幹線系に利用されるサービス（2005年末）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（企業編）」

図表1-12-6 IP電話の導入状況（2005年末）

全社的に導入している

一部の事業所又は部門で導入している

導入していないが、今後導入する予定がある

導入していないし、今後導入する予定もない

無回答

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（企業編）」
第12節 企業ネットワークの深化

## 2 情報システムにおける設備の配備状況

情報システムにおける設備（ハードウェア）の配備状況については、2003年度ではパソコンが39.5％と最も多く、続いてオフコン、ミニコン、ワークステーション(37.5%)、メインフレーム(21.3%)となっている(図表1-12-7)。一企業当たりでは、メインフレーム台数が3.7台、オフコン、ミニコン、ワークステーションは68.1台となっている。また、従業員一人当たりパソコン台数は0.89台である。

傾向としては、企業規模が小さくなるほど、メインフレーム、オフコン、ミニコン、ワークステーション等の割合は低下し、パソコンの割合が高くなる。規模の大きい企業は、メインフレームを中心とした従来型のシステムを引き続き使用しているのに対し、規模の小さい企業は、情報システム更新が比較的容易であり、パソコンを主体としたシステムを新規に構築している場合が多いことによるものと考えられる $ ^{8} $ 。

図表1-12-7 総従業員別に見たハードウェア利用

(出典) 経済産業省「平成16年情報処理実態調査」
## 3 ソフトウェアの開発・利用状況

情報システムに関するソフトウェアの開発状況は、「パッケージソフトを利用し、カスタマイズなし」が19.7%、「パッケージソフトを利用し、カスタマイズを積極的に実施」が32.8%、「パッケージソフトを利用せず、オーダーメイドで構築」が40.0%となっている。経理・会計・給与・人事等の業務でパッケージソフトの割合が高くなっており、比較的業務内容に差異が生じやすい物流等においては、オーダーメイドの割合が高くなっている(図表1-12-8)。企業規模別では、規模が小さいほどパッケージソフトの割合が高くなっている。

また、自社の中核に位置付けられる事業に関わるものほど、ソフトウェア開発をオーダーメイド

図表1-12-8 情報システムにおけるソフトウェア利用の状況

| パッケージソフトを利用し、カスタマイズなし | パッケージソフトを利用し、カスタマイズも積極的に実施 | パッケージソフトを利用せず、オーダーメイドで構築 | わからない
全体 | 19.7 | 32.8 | 40.0 | 7.5
経理・会計 | 32.9 | 33.5 | 28.6 | 5.0
給与・人事 | 34.6 | 33.6 | 26.5 | 5.4
情報共有 | 25.7 | 34.2 | 33.8 | 6.3
顧客管理 | 15.7 | 30.5 | 47.4 | 6.5
在庫管理 | 13.0 | 31.9 | 49.8 | 5.2
営業支援 | 15.9 | 32.2 | 43.7 | 8.1
調達・仕入れ | 14.3 | 32.5 | 44.5 | 8.7
生産・サービス提供 | 12.7 | 32.2 | 47.3 | 7.8
物流 | 12.5 | 30.1 | 50.0 | 7.4
商品開発 | 12.2 | 37.5 | 39.3 | 11.0
研修 | 15.4 | 33.6 | 35.7 | 15.3

（出典）「企業のICTネットワーク利用状況調査」

で発注し、それ以外ではパッケージソフトで調達する傾向がある $ ^{10} $ 。例えば、運輸・卸小売業では「調達・仕入れ」、「在庫管理」、「物流」等でオーダーメイドのソフトウェアが利用されている割合が高くなる（図表1-12-9）。

サーバーOSについては、基本的にはWindows系の割合が高く、規模が小さくなるほど、その割合は高まる。WindowsOSは開発・運用コストが安く、比較的規模の小さい企業で導入しやすいためと考えられる。また近年では、LinuxやFreeBSDなどオープンソース・ソフトウェア（OSS）の利用が進展している（図表1-12-10）。

図表1-12-9 業種別情報システムの構築方法（オーダーメイドの割合）

（出典）「企業のICTネットワーク利用状況調査」
図表1-12-10 サーバーOSにおけるオープンソースソフトウェアの利用状況（経理・会計システム、売上高別）

（出典）「企業のICTネットワーク利用状況調査」

## BPO、海外アウトソーシングの進展

ソフトウェア産業は、近年BPO（Business Process Outsourcing）や海外アウトソーシング（オフショアリング）と呼ばれる外注化の進展が著しい。

BPOは、情報システムの運営管理を請け負う従来のアウトソーシングと異なり、事務や顧客対応などを含めた業務プロセス全体を請け負うビジネスのことである $ ^{11} $ 。今後一層拡大することが予想される $ ^{12} $ が、長期的には企業内部のICTに関するノウハウ、能力等の低下へとつながることも考えられる。また、開発コスト削減のための海外アウトソーシング（オフショアリング）については、実施企業の割合が2002年の22.1%から2004年には24.2%と近年伸びている。

図表 海外アウトソーシングの規模

(单位：百万円)

国・地域名	調査対象年(暦年)	2004年前年比
2002年	2003年	2004年
中国	9,833	26,280	33,241 (63.1%)	126%
米国	3,260	4,988	5,147 (9.8%)	103%
インド	1,908	6,312	4,255 (8.1%)	67%
オーストラリア	0	2,626	3,133 (5.9%)	119%
イギリス	20	1,827	2,126 (4.0%)	116%
フィリピン	1,864	2,494	2,117 (4.0%)	85%
韓国	1,952	1,871	1,415 (2.7%)	76%
フランス	0	834	548 (1.0%)	66%
カナダ	496	616	262 (0.5%)	43%
ベトナム	30	30	216 (0.4%)	720%
その他	888	1,082	237 (0.5%)	22%
計	20,251	48,960	52,697	108%

(構成比：%)

（出典）（社）電子情報技術産業協会、（社）日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、（社）情報サービス産業協会「2005年コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等に関する実態調査」
# 中国におけるソフトウェアをめぐる状況

中国においてソフトウェア分野が急速に発展している。

中国ソフトウェア産業協会によると、中国のソフトウェア市場は、2001年に796億元、2005年には3,900億元と4年で約5倍に拡大している。また、ソフトウェア輸出についても一貫して増加しており、2001年に7.2億ドル、2005年には35.9億ドルとなった（図表1、図表2）。

図表1 中国ソフトウェア産業の売上高の推移

※ 2001～2005年の中国ソフトウェア産業規模及び年増加率の推移

※ 2004年全国第一回経済調査の統計方法が変わり、調査対象が増加したため、中国情報産業部は、2004年の産業規模を2,003億元から2,780億元に調整した

中国ソフトウェア産業協会資料により作成

図表2 ソフトウェア輸出規模

※ 2001～2005年の中国ソフトウェア輸出額及び年増加率の推移

※ 2004年の全国第一回経済調査の統計方法が変わり、調査対象が増加したため、中国情報産業部は2004年のソフトウェア輸出額を26億米ドルから28億米ドルに調整した

中国ソフトウェア産業協会資料により作成

日本と中国は、地理的近接性、言語、文化面の共通性等を背景とし、ソフトウェアに関する強い相互関係が構築されている。日本のオフショアリング先としては、中国が最も多く約63%（332.4億円）を占めており、続いて米国、インドとなっている。オフショアリングは、国内企業へアウトソーシングする場合と異なり、言葉や考え方の違いに課題があり、選定に当たっては「技術者の質・量が十分であること」、「日本語が理解できること」、「取引金額が妥当であること」が重視されている $ ^{13} $ 。

また、中国ソフトウェア産業協会によると、中国のソフトウェア輸出先としては、2005年輸出額において日本が約59％と最も多く、続いて欧米が約20％、日本を除くアジアが14％となっている(図表3)。

図表3 輸出先の主な内訳

中国ソフトウェア産業協会資料により作成
## 4 ユビキタスツールの導入の状況

2005年度時点で、電子タグを導入している企業は2.8%、今後導入予定のある企業は14.7%となっている。非接触型Cカードの導入率は10.9%であり、今後導入予定がある企業は14.8%となっている $ ^{14} $ (図表1-12-11)。

電子タグは、在庫管理や検品、トレーサビリティ等生産・流通管理、決済等における活用が期待されている。また、企業のセキュリティ強化の面から、非接触型ICカードを入退室管理等に利用するといった事例も増えてくると考えられる。

図表1-12-11 電子タグ及び非接触型ICカードの導入状況（2005年末）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」

## 3 企業ICT化の推進体制

企業がICT化を進める上で、情報化担当部署や情報システム担当統括役員（CIO：Chief Information Officer）の設置等の体制作りが重要となる。現在、2割弱の企業がCIOを設置していることが示されている（図表1-12-12） $ ^{15} $ 。ただし、CIOを設置する場合でも他の役職と兼任していることが多く、専務・常務、執行役員クラスのCIO就任が一般的となっている（図表1-12-13）。

一方、情報化を推進する人材としては、コンピュータ管理者や情報システムの構築・設計・運用等を行う情報処理要員がいる。コンピュータ管理者は一企業当たり6.4人（従業員100人当たり約1.3人）、プログラマやSEなどの情報処理要員は一企業当たり約23.6人（従業員100人当たり約4.6人）となっている $ ^{16} $ 。

図表1-12-12 CIOの設置状況（2005年末）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」

図表1-12-13 CIOの役職（2005年末）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」
## 4 企業間取引のネットワーク化（企業間（B2B）電子商取引）

企業間（B2B）電子商取引の市場規模は2004年で102兆6,990億円と推計され、電子商取引化率は14.7%、1998年（8兆6,200億円）と比較しておよそ12倍となっている。

ネットワークを利用した企業間取引における近年の特徴としては、これまでは電子データ交換(EDI $ ^{17} $ ：Electronic Data Interchange)と呼ばれる標準的な規格に基づき専用線を用いて1対1で行われるものが主流であったが、企業向けネット販売サイトやネット調達、複数の企業が参加するeマーケットプレイス等インターネット技術を利用した取引が拡大している点が挙げられる $ ^{18} $ 。企業間取引においてインターネット技術の利用が進むことにより、これまで取引がなかった企業とも取引を行うことが容易となり、取引の範囲が拡大するとともに、中間財取引の効率化が進むと考えられる。なお、企業間取引における2004年のEDIの利用率は27.5%、インターネットの利用率は48.1%となっている $ ^{19} $ 。

## 5 企業ICT化と生産性

情報通信技術が高度化するほど、人、組織、社会も、それを使いこなすような形で変化してゆかねばならない。企業のICT化の効果については、情報システムが組織形態、業務プロセス、企業文化、賃金体系等の組織的資本の変革と結びつくことで、高い効果が生まれるものと考えられる。

企業へのアンケートの調査結果を基に、企業のICT化の中でもユビキタスネットワークの活用状況と企業の生産性との関係について分析 $ ^{20} $ を行った結

図表1-12-14 B2B-ECの市場規模（狭義）及び電子商取引化率（狭義）の推移

（出典）経済産業省、次世代電子商取引推進協議会、（株）NTTデータ経営研究所「平成16年度電子商取引に関する実態・市場規模調査」

果を図表に示している（図表1-12-15、1-12-16）。ユビキタスネットワークの活用と同時に企業内の組織や賃金体系について変革を行った企業の生産性は、それぞれ単独で取組を行っている場合よりも高くなるという結果が示された。企業のICT化、ユビキタス化は、企業組織、賃金体系等の組織的資本の変革を伴うことで、より高い生産性の向上につながることが示唆されている $ ^{21} $ 。
第12節 企業ネットワークの深化

図表1-12-15 「ユビキタス化」、「企業再編」と生産性

TFP成長率（ユビキタス化進展せず&企業組織変革なしの企業群を100とした指数）

図表1-12-16 「ユビキタス化」、「賃金体系」と生産性

TFP成長率（ユビキタス化進展せず&該当賃金体系でない企業群を100とした指数）
# ユビキタスネット社会実現に 向けた課題

第13節

ユビキタスネットワークが進展する一方、いわゆる「影」の部分への対応としては、安心・安全なICT利用に向けた取組やデジタル・ディバイド対

## 1 安心・安全の観点から見たICT利用

## 1 情報セキュリティに関する被害状況

最近、ICT利用時におけるセキュリティの確保が大きな社会的課題となっている。個人や企業が、日常生活や日常業務の様々な場面（例えばATMやクレジットカードの利用、ネットショッピング等）で、ID盗難、フィッシング、架空請求等の被害に直面する機会は増加した。

情報セキュリティ被害状況としては、個人については、情報セキュリティに関して何らかの被害を受けた人が54.7％となっている。被害内容は「ウ策が重要となる。今後、ユビキタスネットワークの本格的な普及に向けて、これらの課題については、的確に対策を進めていく必要がある。

イルスを発見又は感染」が21.7％と最も多く、次いで「迷惑メールを受信」(20.6%)、「ウイルスに1度以上感染」(7.0%)となっている（図表1-13-1）。

また、企業については、何らかの被害を受けた企業は68.1％となっている。被害内容は「コンピューターウィルスに1回は感染した」が29.4％と最も多く、次いで「スパムメールの中継利用・踏み台」(3.7%)、「不正アクセス」(2.8%)となっている(図表1-13-2)。

図表1-13-1 個人のセキュリティ被害状況の有無（複数回答）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編）」

図表1-13-2 企業のセキュリティ被害状況の有無（複数回答）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」
## 2 ウイルス及び不正アクセス

2005年中のウィルス被害届出件数は85,700件 $ ^{1} $ (図表1-13-3)、不正アクセスの検挙事件数は94件である。特に不正アクセスの検挙事件数、検挙人数は年を追うごとに増加している（図表1-13-4）。

ウイルス及び不正アクセスに対する対策状況は、個人については約6割が何らかの対策を行っており、対策内容は「ウイルスチェックソフトの導入」が35.7％と最も多く、次いで「メールや添付ファイ

図表1-13-3 ウイルス被害届出数の推移

シマンテック社及びトレンドマイクロ社資料により作成

図表1-13-5 個人のウイルス・不正アクセス対策（複数回答）

ル等を不用意に開かない」(30.2%)、「プロバイダ等提供ウイルスチェックサービス」(17.3%)となっている（図表1-13-5）。

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編）」

また、企業については、「特に対応していない」企業は2.3％に過ぎず、対策内容は「パソコン等の端末（OS、ソフト等）にウイルスチェック」が80.5％と最も多く、次いで「サーバーにウイルスチェックプログラムを導入」(64.3%)、「ファイアウォールの設置」(46.8%)となっている（図表1-13-6）。

図表1-13-4 不正アクセス禁止法違反の検挙事件数等の推移

国家公安委員会・総務省・経済産業省報道資料により作成

図表1-13-6 企業のウイルス・不正アクセス対策（複数回答）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」

1 シマンテック社及びトレンドマイクロ社に届出のあったウイルスを発見し又はウイルスに感染した件数の合計
## 3 迷惑メール

迷惑メールの受信者は、パソコンによるインターネット利用者では20.6%、携帯電話等の利用者では23.8%となっている $ ^{2} $ 。

迷惑メール対策としては、パソコン、携帯電話ともに、「メールアドレスを複雑化」が最も多く（パソコン：9.7%、携帯電話：26.9%）、次いで「メール指定受信拒否機能使用」（パソコン：8.0%、携帯電話：12.1%）、「未承諾広告拒否機能使用」（パソコン：4.5%、携帯電話：7.2%）の順となっている（図表1-13-7、1-13-8）。なお、携帯電話の迷

図表1-13-7 個人の迷惑メール対策（パソコン）（複数回答）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編）」

図表1-13-9 フィッシング被害の有無

2 総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」。図表1-13-1参照

惑メール対策は、パソコンに比べ、全体的に実施率が高い。

## 4 フィッシング

フィッシングの被害状況を見ると、被害に「遭ったことはない」との回答が8割と多いが、「個人情報を入力してしまったことがある」人や、「金钱的な被害を受けたことがある」人もわずかながらいる（図表1-13-9）。また、フィッシング被害に遭わないための対策としては、半数近くが「インターネット上で個人情報を入力しないよう心掛けている」と回答している（図表1-13-10）。

図表1-13-8 個人の迷惑メール対策（携帯電話）（複数回答）

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」

図表1-13-10 フィッシング被害防止に対する意識（複数回答）

（出典）総務省「平成17年度第1回電気通信サービスモニターに対するアンケート」
## 5 個人情報保護

企業の個人情報保護対策の実施状況としては、平成17年4月に全面施行された「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報取扱事業者が、個人情報を取り扱うに当たっては、漏えい等が発生しないよう、安全管理措置を講ずることとされているところであり、前年と比較して、何らかの個人情報保護対策を講じているとの回答が増加している（図表1-13-11）。

これを従業者規模別に見ると、大企業ほど実施率は高く、従業者500人以上の企業の約9割が実施し

図表1-13-11 企業の個人情報保護対策の実施状況（複数回答）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」

図表1-13-13 上場企業における情報セキュリティ対策関連投資額

(出典)総務省「平成16年情報セキュリティに関する実態動向調査」

ている一方、100～299人では7割程度となっている(図表1-13-12)。

主な対策としては、「社内教育の充実」が45.7％と最も多く、次いで「個人情報保護管理責任者の設置」(41.4%)、「プライバシーポリシーの策定」(29.7%)及び「必要な個人情報の絞り込み」(27.8%)の順になっており、これらは2004年末から大幅に増加している。

## 6 情報セキュリティ関連市場

ここ数年の情報セキュリティ侵害事案の多発背景に、企業の情報セキュリティ対策関連の投資

図表1-13-12 従業者規模別の個人情報保護対策の実施状況

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編)」

図表1-13-14 セキュリティ製品・サービス市場の市場規模

(出典)矢野経済研究所「2005情報セキュリティソリューション市場の実態と戦略展望」
は着実に拡大している。上場企業では、関連投資額が1,000万円以上の企業の割合は、2001年度調査の17.3%から7.5ポイント増加し24.8％となっている(図表1-13-13)。

情報セキュリティ被害に対しては、それぞれの侵害要素に対応した各種の情報セキュリティ製品・サービスが提供されており、これらの製品・サービスの市場規模は全体で約1,700億円と推計さ

## 2 デジタル・ディバイドの状況

## 1 インターネット利用状況

世代別、男女別及び所属世帯年収別によるインターネット利用状況（2005年末）について見ると、利用格差は、それぞれ2004年末より縮小したものれている（図表1-13-14）。

情報セキュリティ業界の動向としては、ウイルス対策製品の販売に加え、ウイルスに対する一定のセキュリティ水準を保証し、そのセキュリティ水準に応じたサービスを提供する動きがあり、情報セキュリティサービスをASP（Application Service Provider）方式で提供する事業者も出現している。

の、60歳以上の世代と他の世代との格差は依然顕著で、50代（75.3%）と60代前半（55.2%）を比べてみても、約20ポイントの差が生じている（図表1-13-15）。

図表1-13-15 インターネットの利用状況

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編）」
第13節 ユビキタスネット社会実現に向けた課題

## 2 ブロードバンド利用状況

自宅のパソコンからのインターネット利用者におけるブロードバンドの利用状況（2005年末）についても、世代間の利用格差が顕著であり、10代後半～40代の利用率が約50%、60代後半では約10％と、約40ポイントの差が生じている。

なお、世代間の利用格差は、2002年末と比べると拡大している（図表1-13-16）。

また、都市階級別や所属世帯年収別においても利用格差が生じている。

## 3 携帯インターネット利用状況

携帯インターネットの属性別利用状況（2005年末）についても、他と同様、年齢別の利用率の差が最も大きくなっている。具体的には、10代後半から40代で7割以上、特に20代では8割強（84.9%）の利用率となっているのに対して、50代以上では年齢層が高くなる程利用率が低下し、60歳以上では4割以下となっている（図表1-13-17）。

なお、2002年末と比較すると、高齢層の利用率は大幅に高まっており、幅広い年齢層への普及が進展している状況が伺える。

図表1-13-16 ブロードバンドの利用状況

世帯年収別

2002年末 2005年末 2005年末(ブロードバンド化率)

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編）」