Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
次のとおりである。

(单位 百万円)

農林水産業共同利用施設

災害復旧事業費

7,565

東日本大震災農業生產対策交付金 5,715

被災農家経営再開支援事業費 5,221

計 18,500

⑩ 中小企業対策費

追 加 2,389(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域において、被災した中小企業が新たに事業を再開するための貸工場や貸店舗等の事業基盤の整備の支援及び総合的なアドバイスを行う専門家派遣等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

被災地域産業地区再整備事業費	997
災害復興アドバイス支援等事業費	695
商店街災害復旧事業費	398
中小企業支援ネットワーク強化事業費	299
計	2,389

⑪ 燃料安定供給対策費

追加 13,641(百万円)

## （イ） 石油製品販売業支援事業費 追加 11,130(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域において燃料の安定供給を確保するため、被災し経営が悪化している石油製品販売業の資金繰りの支援等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

石油製品販売業災害特別保証事業費 5,080

被災地域石油製品販売業

早期復旧等支援事業費

4,632

特定被災地域石油製品供給支援事業費

910

被災地域簡易給油所設置

支援事業費

280

被災地域石油製品流通情報提供・あっせん事業費 228

計 11,130

## (口) 油槽所機能早期復旧事業費

追加 1,996(百万円)

上記の追加額は、被災地等への石油製品供給の拠点となる東北太平洋岸の油槽所機能の復旧を図るために必要な経費である。

（八）石油ガス容器等保安対策費

追加 515(百万円)

上記の追加額は、津波等によって流出した石油ガス容器等を処理するために必要な経費である。

## ⑫ 企業等の電力需給対策費

追加 17,805(百万円)

（イ）自家発電設備導入促進事業費

追加

9,988(百万円)

上記の追加額は、エネルギー需給の安定化を図るため、自家発電設備の新增設・増出力に対する支援等を行うために必要な経費である。

(口) 電力需要抑制対策事業費

追加 7,718(百万円)

上記の追加額は、夏場の深刻な電力の需給ギャップを解消するため、小口需要家に対する節電に係る自主行動計画策定の促進及び専門家による節電巡回指導等並びに家庭に対する節電に関する適切な情報提供等を実施するために必要な経費である。

(八) 地域間連系設備強化調查費

追加 100(百万円)

上記の追加額は、地域間の電力融通を行う連系設備等を強化するための工程表等を策定するために必要な経費である。

⑬ 原子力災害対策費

追加 4,937(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による原子力災害への対応のうち、特に早急に実施すべき緊急事態応急対策等を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

緊急時モニタリング関係

経費

1,347

緊急被ばく医療活動経費 856

貿易冊滑化事業費 670

原子力安全規制情報広聴・広報事業費 551
緊急時対応体制強化関係
経費 320
国際原子力機関拠出金等 246
事故原因究明関係経費 221
土壌等の放射性物質緊急
実態調査事業費 207
環境放射線量広聴・広報
事業費 179
輸出農産物等放射能検査
対応事業費 156
独立行政法人農業環境技
術研究所運営費 80
原子力損害賠償紛争審査
会運営経費等 58
独立行政法人農林水産消
費安全技術センター運営 31
きのこ原木安全性確保対
策事業費 17
計 4,937

⑭ 自衛隊活動経費等

追 加 259,288(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域における自衛隊の災害派遣活動の実施及び災害派遣活動に資する装備品等の維持整備、被害を受けた自衛隊施設及び装備品等の復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

自衛隊活動経費 96,576
自衛隊装備品等の維持整備 49,587
自衛隊施設・装備品等の復旧 42,420
緊急消防援助隊等活動経費等 41,377
警察活動経費等 16,361
海上保安庁活動経費等 12,968
計 259,288

⑮ その他

追加 40,585(百万円)

上記の追加額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

防災情報等提供経費 792

被災地域の重要通信確保 1,429

経費

登記事務処理体制復旧費 1,656

応急仮設住宅向け国家公務員宿舍の修繕等経費 3,588

税関官署等復旧費等 539

介護施設等復旧支援事業費等 12,856

障害者支援施設等設備災害復旧費等 3,039

年金事務所復旧費等 1,353
子育て支援事業設備等復旧支援事業費 795
配合飼料緊急運搬事業費 1,072
被災家畜処理促進・畜産関連業種再開支援事業 649
木材供給等緊急対策事業費 624
東日本大震災被災地域土地改良負担金償還助成事業費 542
災害復興計画基図緊急調査経費 3,586
測地基準点復旧費等 3,439
基準点測量経費 1,038
気象観測機器復旧費等 1,008
その他 2,582
計 40,585

2 その他の経費

追 加 414(百万円)

上記の追加額は「独立行政法人雇用・能力開発支援機構法を廃止する法律」(平23法26)の施行期日の修正により、4月1日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ名称を改めるとされていた独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が9月30日まで存続することに伴い、同機構の9月30日までの運営に必要となる経費である。

## 3 既定経費の減額

修正减少 3,710,663(百万円)

(1) 子ども手当の減額

修正減少△ 208,330(百万円)

3 歳未満の子どもに対する月額 7,000 円の上積み分を見直すことに伴い、既定の給付費(国家公務員分を含む)及び地方特例交付金を修正減少するものである。

（２）高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額

修正減少△100,000(百万円)

高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴い、既定の道路交通円滑化推進費を修正減少するものである。

（３）基礎年金国庫負担の年金特別会計へ繰入の減額等

修正減少 △ 2,489,659(百万円)

改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づき、基礎年金拠出金
等の財源の年金特別会計へ繰入れ等の既定経費を修正減少するものである。

（4） 周辺地域整備資金の活用に伴うエネルギー対策特別会計へ繰入の減額

修正減少△ 50,000(百万円)

周辺地域整備資金からの受入見込額を増加したことに伴い、電源開発促進税財源の電源立地対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入額の一部を修正減少するものである。

（５）政府開発援助等の減額

修正減少△50,094(百万円)

既定の政府開発援助等を修正減少するものである。

(6) 議員歳費の減額

修正減少 △ 2,166(百万円)

「平成23年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律」(平23法11)に基づき、既定の議員歳費を修正減少するものである。

（7）経済危機対応・地域活性化予備費の減額

修正減少 △ 810,000(百万円)

既定の経済危機対応・地域活性化予備費を修正減少するものである。

(8) その他

修正減少 △ 414(百万円)

「独立行政法人雇用・能力開発支援機構法を廃止する法律」(平23法26)の施行期日の修正に伴い、既定の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費を修正減少するものである。

## 4 国庫債務負担行為の追加

東日本大震災により被害を受けたことに伴う航空機の購入等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

限度額

航空機整備等 64,492

航空機購入(海上保安庁) 9,928

等

航空機購入(警察庁) 1,739

登記情報システム用電子 127

計算機等借入机

計 76,285
## (B) 歲 入

歳入の部別内訳は、次のとおりである。

23	年	度	22	年	度
当	初	補	正	計
雑	収	入	6,873,853	305,081	7,178,935	9,756,812
公	債	金	44,298,000	—	44,298,000	44,303,000
そ	の	他	41,239,759	—	41,239,759	42,668,581
計	92,411,613	305,081	92,716,694	96,728,393

## 1 雑 収 入

23 年度(百万円) 22 年度(百万円)

当初 6,873,853

補正 305,081

計 7,178,935 9,756,812

上記の補正額の内訳は、次のとおりである。

(単位 百万円)

雜納付金
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金	250,000
公共事業費負担金	55,081
土地改良事業費負担金	200
特定漁港漁場整備事業費負担金	62
河川等災害復旧事業費負担金	52,486
農業用施設災害復旧事業費負担金	1,836
水資源開発施設災害復旧事業費負担金	498
計	305,081

（1）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構納付金は、「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から納付される納付金の受入見込額を計上したものである。

（2）公共事業費負担金は、本年度の一般会計で実施する直轄事業費を追加することに伴い、地方公共団体等が負担する負担金の受入額の増加見込額を計上したものである。

## 2 公債金

23年度(百万円)	22年度(百万円)
当初	44,298,000
公債金	6,090,000
特例公債金	38,208,000
補正	—
公債金	1,220,000
特例公債金	△1,220,000
計	44,298,000	44,303,000

（1）上記補正額(公債金)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定による公債発行予定額の増加に伴う公債金収入の増加額を計上したものである。

なお、今回の予算補正に伴い、「財政法」(昭22法34)第4条第3項の規定による公共事業費並びに出資金及び貸付金の合計額は8,339,282百万円となる。

（2）上記補正額(特例公債金)は、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定による公債発行予定額の減少に伴う公債金収入の減少額を計上したものである。
(参考)

事項	23年度成立予算額	補正	改23年度予算額
追加額	修正減少額	差引額
1 公共事業費(1) 公共事業関係費	649,753	22,183	△	616	21,567	671,320
治山治水対策事業費	986,238	2,765	△	538	2,227	988,465
道路整備事業費	294,947	2,860	△	193	2,667	297,614
港湾空港鉄道等整備事業費	363,766	118,715	△	257	118,458	482,224
住宅都市環境整備事業費	152,131	-	△	17	△	152,114
公園水道廃棄物処理等施設整備費	379,799	11,330	△	268	11,062	390,861
農林水産基盤整備事業費	1,753,870	-	-	-	-	1,753,870
社会資本総合整備事業費	101,832	-	-	-	-	101,832
推進費等	68,124	983,781	-	-	983,781	1,051,905
災害復旧等事業費小計	4,750,460	1,141,634	△	1,889	1,139,744	5,890,205
(2) その他施設費	8,518	-	-	-	-	8,518
衆議院施設費	5,388	-	-	-	-	5,388
参議院施設費	472	-	-	-	-	472
国立国会図書館施設費	14,746	522	-	-	522	15,268
裁判所施設費	50	-	-	-	-	50
会計検査院施設費	504	-	-	-	-	504
内閣官房施設費	521	46	-	-	46	567
情報収集衛星施設費	910	-	-	-	-	910
内閣本府施設費	254	-	-	-	-	254
独立行政法人国立公文書館施設整備費	479,877	-	-	-	-	479,877
地域自主戦略推進費	659	-	-	-	-	659
沖縄政策費(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)	32,148	-	-	-	-	32,148
沖縄振興自主戦略推進費	10,726	-	-	-	-	10,726
沖縄教育振興事業費	1,053	-	-	-	-	1,053
沖縄保健衛生施設整備費	1,402	-	-	-	-	1,402
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費	71	-	-	-	-	71
独立行政法人北方領土問題対策協会施設整備費	13,077	-	-	-	-	13,077
警察庁施設費	14,667	4,486	-	-	4,486	19,154
交通警察費(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)	-	163	-	-	163	163
船舶建造費(警察庁分)	-	989	-	-	989	6,123
警察活動基盤整備費(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)	5,134	-	-	-	-	90
総務本省施設費	90	-	-	-	-	90
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	58	369	-	-	369	427
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
消防災火体制等整備費(消防災火施設整備費補助金及び消防災火施設災害復旧費補助金に限る。)	910	20,779	-	20,779	21,689
法務省施設費	24,801	662	-	662	25,463
外務本省施設費	523	-	-	-	523
在外公館施設費	4,280	-	-	-	4,280
財務本省施設費	130	-	-	-	130
公務員宿舍施設費	8,924	-	-	-	8,924
特定国有財産整備費(施設施工旅費、施設施工庁費及び特定施設整備費に限る。)	34	-	-	-	34
財務局施設費	76	-	-	-	76
税関施設費	388	-	-	-	388
船舶建造費(税関分)	583	-	-	-	583
国税庁施設費	2,885	-	-	-	2,885
文部科学本省施設費	32	-	-	-	32
生涯学習振興費(放送大学学園施設整備費補助金に限る。)	395	-	-	-	395
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	-	452	-	452	452
独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	57	-	-	-	57
独立行政法人教員研修センター施設整備費	173	-	-	-	173
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	28	-	-	-	28
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,210	1,077	-	1,077	2,287
私立学校振興費(私立学校施設整備費補助金及び私立学校建物其他災害復旧費補助金に限る。)	9,214	64,284	-	64,284	73,498
研究振興費(特定先端大型研究施設整備費補助金に限る。)	520	-	-	-	520
国立大学法人施設整備費	52,068	7,305	-	7,305	59,373
国立大学法人船舶建造費	1,780	-	-	-	1,780
独立行政法人科学技術振興機構施設整備費	142	-	-	-	142
独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	210	414	-	414	624
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	472	-	-	-	472
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	6,118	3,137	-	3,137	9,255
独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	7,532	-	-	-	7,532
独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	117	-	-	-	117
独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	360	359	-	359	719
独立行政法人理化学研究所施設整備費	956	110	-	110	1,066
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	70	980	-	980	1,050
公立文教施設整備費	80,970	138,899	-	138,899	219,870
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	3,023	-	-	-	3,023
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	-	64	-	64	64
文部科学本省所轄研究所施設費	8	-	-	-	8
文化庁施設費	398	-	-	-	398
独立行政法人国立美術館施設整備費	6,063	-	-	-	6,063
独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	412	-	-	-	412
文化財保存事業費(史跡等購入費補助金に限る。)	13,626	-	-	-	13,626
文化財保存施設整備費	1,434	-	-	-	1,434
独立行政法人国立文化財機構施設整備費	4,792	-	-	-	4,792
厚生労働本省施設費	121	-	-	-	121
独立行政法人国立がん研究センター施設整備費	510	1,448	-	1,448	1,958
独立行政法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費	-	689	-	689	689
独立行政法人国立国際医療研究センター施設整備費	261	452	-	452	713
独立行政法人国立成育医療研究センター施設整備費	400	598	-	598	998
医療提供体制基盤整備費(医療施設等施設整備費補助金、医療施設等災害復旧費補助金、医療施設災害対策緊急整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金に限る。)	5,380	8,172	-	8,172	13,551
保健衛生施設整備費	783	1,340	-	1,340	2,123
兒童福祉施設整備費	3,000	4,651	-	4,651	7,651
障害保健福祉費(心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金に限る。)	4,459	-	-	-	4,459
社会福祉施設整備費	11,727	10,810	-	10,810	22,537
介護保険制度運営推進費(社会福祉施設等災害復旧費補助金及び地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に限る。)	5,000	56,316	-	56,316	61,316
独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	889	-	-	-	889
国立ハンセン療療養所施設費	4,936	-	-	-	4,936
厚生労働本省試験研究所施設費	97	-	-	-	97
国立更生援護機関施設費	1,217	-	-	-	1,217
都道府県労働局施設費	468	-	-	-	468
農林水産本省施設費	728	-	-	-	728
食の安全・消費者の信頼確保対策費(食の安全・消費者の信頼確保対策整備交付金に限る。)	60	-	-	-	60
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	71	-	-	-	71
国産農畜産物・食農連携強化対策費(国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金に限る。)	38,555	-	-	-	38,555
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産本省分)	121	-	-	-	121
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	310	-	-	-	-	-	310
農業経営対策費(農業経営対策地方公共団体整備費補助金及び農業経営対策整備交付金に限る。)	1,637	-	-	-	-	-	1,637
農業・食品産業強化対策費(農業・食品産業強化対策整備費補助金及び農業・食品産業強化対策整備交付金に限る。)	3,096	30,250	-	30,250	33,346
農山漁村6次産業化対策費(農山漁村6次産業化対策整備費補助金及び農山漁村6次産業化対策整備交付金に限る。)	4,342	-	-	-	-	-	4,342
独立行政法人種苗管理センター施設整備費	23	-	-	-	-	-	23
都市農村交流等対策費(都市農村交流等対策整備交付金に限る。)	76	-	-	-	-	-	76
農村地域資源等保全推進費(農村地域資源等保全推進整備費補助金に限る。)	434	-	-	-	-	-	434
農山漁村活性化対策費(農山漁村活性化対策整備交付金に限る。)	28,212	-	-	-	-	-	28,212
農林水産本省検査指導所施設費	563	11	-	-	11	-	574
農林水産技術会議施設費	163	60	-	-	60	-	223
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(農林水産技術会議分)	1,157	-	-	-	-	-	1,157
独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	226	173	-	-	173	-	399
独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	132	-	-	-	-	-	132
独立行政法人国際農林水産業研究センター施設整備費	48	-	-	-	-	-	48
地方農政局施設費	281	46	-	-	46	-	327
林野庁施設費	58	-	-	-	-	-	58
林産物供給等振興対策費(木材供給等緊急対策整備費補助金に限る。)	-	5,300	-	-	5,300	-	5,300
森林整備・林業等振興対策費(森林整備・林業等振興整備交付金に限る。)	1,492	-	-	-	-	-	1,492
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	232	-	-	-	-	-	232
水産庁施設費	33	-	-	-	-	-	33
水産資源回復対策費(水産資源回復対策整備費補助金に限る。)	3,700	-	-	-	-	-	3,700
船舶建造費(水産庁分)	558	-	-	-	-	-	558
独立行政法人水産大学校施設整備費	203	-	-	-	-	-	203
水産業強化対策費(水産業強化対策整備交付金に限る。)	3,422	-	-	-	-	-	3,422
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	2,117	-	-	-	-	-	2,117
経済産業本省施設費	1,567	-	-	-	-	-	1,567
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	1,600	2,954	-	2,954	4,554
独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費	29	28	-	28	58
地域経済活性化対策費(地域企業立地促進等共用施設整備費補助金に限る。)	680	-	-	-	680
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構船舶建造費	2,480	-	-	-	2,480
中小企業事業環境整備費(中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金に限る。)	-	18,959	-	18,959	18,959
国土交通本省施設費	565	-	-	-	565
河川管理施設整備費	114	-	-	-	114
独立行政法人航空大学校施設整備費	73	1,048	-	1,048	1,121
総合的物流体系整備推進費(港湾機能高度化施設整備費補助金及び港湾荷役機械等災害復旧費補助金に限る。)	548	9,709	-	9,709	10,257
整備新幹線建設推進高度化等事業費	2,700	-	-	-	2,700
都市・地域づくり推進費(集落活性化推進事業費補助金に限る。)	340	-	-	-	340
独立行政法人航海訓練所船舶建造費	450	-	-	-	450
独立行政法人海技教育機構施設整備費	112	73	-	73	185
離島振興費(離島振興特別事業費補助金、奄美群島産業振興等補助金及び小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)	1,742	-	-	-	1,742
独立行政法人土木研究所施設整備費	482	801	-	801	1,283
独立行政法人建築研究所施設整備費	96	234	-	234	330
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	46	-	-	-	46
独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	-	246	-	246	246
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	149	31	-	31	180
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	99	133	-	133	232
官庁営繕費	17,783	6,892	-	6,892	24,675
国土技術政策総合研究所施設費	73	961	-	961	1,033
国土地理院施設費	66	209	-	209	275
北海道開発局施設費	281	-	-	-	281
気象官署施設費	250	6,694	-	6,694	6,944
海上保安官署施設費	1,151	1,653	-	1,653	2,804
船舶建造費(海上保安庁分)	21,813	-	-	-	21,813
生物多様性保全等推進費(環境保全施設整備費補助金に限る。)	200	-	-	-	200
環境保全施設整備費	267	-	-	-	267
環境保健対策推進費(水俣病総合対策施設整備費補助金に限る。)	133	-	-	-	133
事項	23年度成立予算額	補正	改予算	23年度算額
追加額	修正減少額	差引額
環境調查研修所施設費	40	-	-	-	-	-	40
独立行政法人国立環境研究所施設整備費	263	-	-	-	-	-	263
地方環境事務所施設費	59	-	-	-	-	-	59
小計	1,013,585	416,037	-	-	416,037	1,429,622
計	5,764,046	1,557,670	△	1,889	1,555,781	7,319,827
2 出資金	出資国債等償還財源国債整理基金特別会計へ繰入	204,487	-	-	-	-	204,487
政府開発援助独立行政法人國際協力機構有償資金協力部門出資金	64,400	-	△	22,500	△	22,500	41,900
政府開発援助國際復興開発銀行出資金	2,477	-	-	-	-	-	2,477
政府開発援助アジア開発銀行出資金	3,559	-	-	-	-	-	3,559
政府開発援助アフリカ開発銀行出資金	2,447	-	-	-	-	-	2,447
株式会社日本政策金融公庫出資金(財務省分)	77,100	353,800	-	-	353,800	430,900
危機対応円滑化業務出資金	-	6,900	-	-	6,900	6,900
日本私立学校振興・共济事業団出資金	-	22,554	-	-	22,554	22,554
株式会社日本政策金融公庫出資金(厚生労働省分)	-	2,114	-	-	2,114	2,114
独立行政法人福祉医療機構出資金	-	10,000	-	-	10,000	10,000
株式会社日本政策金融公庫出資金(農林水産省分)	391	8,650	-	-	8,650	9,041
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	1,400	3,600	-	-	3,600	5,000
独立行政法人森林総合研究所出資金	10,780	-	-	-	-	10,780
株式会社日本政策金融公庫出資金(経済産業省分)	119	99,700	-	-	99,700	99,819
独立行政法人住宅金融支援機構出資金	10,908	-	-	-	-	10,908
株式会社日本政策金融公庫出資金(防衛省分)	36,980	-	-	-	-	36,980
計	415,046	507,318	△	22,500	484,818	899,864
3 貸付金	育英資金貸付金	70,560	3,467	-	3,467	74,027
母子寡婦福祉貸付金	5,160	-	-	-	-	5,160
災害援護貸付金	200	34,970	-	-	34,970	35,170
埠頭災害復旧事業資金貸付金	-	114	-	-	114	114
空港機能施設災害復旧事業資金貸付金	-	5,120	-	-	5,120	5,120
計	75,920	43,671	-	-	43,671	119,591
合計	6,255,012	2,108,659	△	24,389	2,084,270	8,339,282

(備考) 1 上記の計数は、説明の便に供するため、公共事業費については、公共事業関係費は主要経費別、その他施設費は項別によることとし、出資金及び貸付金については、目別によることとした。

2 上記の公共事業関係費の計数は、公共事業関係費6,174,398百万円から(1)住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)102,456百万円、水源林造成事業補給金28百万円、(2)航空機燃料税財源空港整備事業費42,266百万円、食料安定供給特別会計受入金等相当額15,728百万円、公共事業費負担金相当額96,793百万円、(3)独立行政法人森林総合研究所出資金10,780百万円、独立行政法人住宅金融支援機構出資金10,908百万円、(4)埠頭災害復旧事業資金貸付金114百万円、空港機能施設災害復旧事業資金貸付金5,120百万円、合計284,193百万円を控除したものである。
## 第 3 特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金特別会計

交付税及び議与税配付金勘定

今回の一般会計補正予算において計上された地方交付税交付金の追加額120,000百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として、東日本大震災の被害状況にかんがみ、地方交付税交付金を増額するとともに、「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえた地方特例交付金等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当初	補 追 加 修 正 減 少	計
一般会計より受入	16,784,510	120,000	△	15,188	16,889,322
地方揮発油税	281,800	-	-	-	281,800
石油ガス税	12,000	-	-	-	12,000
自動車重量税	293,800	-	-	-	293,800
航空機燃料税	13,100	-	-	-	13,100
特別とん税	11,300	-	-	-	11,300
地方法人特別税	1,565,700	-	-	-	1,565,700
借入金	33,517,295	-	-	-	33,517,295
雑収入	2	-	-	-	2
前年度剩余金受入	1,704,632	-	-	-	1,704,632
計	54,184,139	120,000	△	15,188	54,288,951
(歳出)
地方交付税交付金	16,360,758	120,000	-	-	16,480,758
地方特例交付金	387,652	-	△	15,188	372,464
地方揮発油議与税議与金	277,800	-	-	-	277,800
石油ガス議与税議与金	11,900	-	-	-	11,900
自動車重量議与税議与金	296,800	-	-	-	296,800
航空機燃料議与税議与金	13,100	-	-	-	13,100
特別とん議与税議与金	11,200	-	-	-	11,200
地方法人特別議与税議与金	1,564,100	-	-	-	1,564,100
地方道路議与税議与金	9	-	-	-	9
事務取扱費	232	-	-	-	232
諸支出金	1	-	-	-	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395	-	-	-	34,053,395
予備費	2,600	-	-	-	2,600
計	52,979,547	120,000	△	15,188	53,084,359
## 2 地震再保険特別会計

東日本大震災に伴い、多額の保険金支払いが発生することにより民間準備金の減少が見込まれるため、1回の地震等による民間損害保険会

## 3 国債整理基金特別会計

財政投融資特別会計における公債の発行予定額の追加等に伴い、利子及割引料及び国債事務

(歳入)	当初
他会計より受入	82,607,232
租税	126,200
公債金	103,296,250
株式売払収入	111,584
配当金収入	27,464
運用収入	129,385
雑収入	95,845
前年度剩余金受入	20,000,000
計	206,393,960
(歳出)
国債整理支出	194,313,017
事務取扱費	943
地方道路整備臨時貸付金
社会資本整備事業特別会
計へ繰入	80,000
194,393,960

## 4 財政投融資特別会計

## 財政融資資金勘定

東日本大震災による被害状況にかんがみ、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するために必要な財政投融資計画の社の保険金の支払限度額を1,198,750百万円から724,450百万円に引き下げる一方で、政府の保険金の支払限度額を4,301,250百万円から4,775,550百万円に引き上げるものである。

(歳入)	当初
資金運用収入	3,185,892
公債金	14,000,000
財政融資資金より受入	20,861,034
積立金より受入	1,058,800
信託受益権等譲渡収入	200,000
雑収入	16,455
計	39,322,181

取扱手数料の追加を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

補 補 追 加 修 正 減 少	計
23,071	—	—	82,630,303
—	—	—	126,200
—	—	—	103,296,250
—	—	—	111,584
—	—	—	27,464
—	—	—	129,385
—	—	—	95,845
—	—	—	20,000,000
23,071	—	—	206,417,031
23,071	—	—	194,336,088
—	—	—	943
—	—	—	80,000
23,071	—	—	194,417,031

追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、それに伴う公債金及び財政融資資金へ繰入れ等の追加を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

補 正 計
追 加 修 正 減 少
21,934	—	3,207,826
2,000,000	—	16,000,000
—	—	20,861,034
—	—	1,058,800
—	—	200,000
1,972	—	18,427
2,023,906	—	41,346,087
(嶽 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
財政融資資金へ繰入	14,600,000	2,000,000	—	16,600,000
事務取扱費	5,530	—	△	28	5,502
諸支出金	668,121	—	—	668,121
一般会计へ繰入	1,058,800	—	—	1,058,800
国债整理基金特別会計へ繰入	22,248,103	22,991	—	22,271,094
予備費	60	—	—	60
計	38,580,614	2,022,991	△	28	40,603,577

## 5 エネルギー対策特別会計

## （1） 工ネルギー需給勘定

東日本大震災の発生に伴い、エネルギー需給の安定化を図るため、自家発電設備の新增設・増出力に対する支援等を行うために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	(単位 百万円)
計
一般会計より受入	475,200	31,346	-
石油証券及借入金収入	1,434,200	20,000	-
備蓄石油売払代	44,723	-	-
雑収入	5,532	-	4
前年度剩余金受入	99,086	-	-
計	2,058,741	51,346	4
(嵐出)
燃料安定供給対策費	286,814	33,641	-
エネルギー需給構造高度
化対策費	249,561	17,705	-
エネルギー源多様化等
経費	117,516	-	-
省エネルギー推進経費	75,055	17,705	-
温暖化対策経費	56,990	-	-
独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構出
資	8,500	-	-
独立行政法人石油天然ガ
ス・金属鉱物資源機構運
営費	14,348	-	-
独立行政法人新エネル
ギー・産業技術総合開発
機構運営費	98,007	-	-
事務取扱費	1,457	-	4
諸支出金	0	-	-
国債整理基金特別会計へ
繰入	1,398,544	-	-
(歲)	出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
予	備	費	1,510	—	—	1,510
計	2,058,741	51,346	△	4	2,110,083

## （2） 電源開発促進勘定

東日本大震災により被害を受けた原子力発電施設の周辺地域における広聴・広報等を行うために必要な経費を追加するとともに、既定経費の不用に伴う修正減少を行うものである。また、周辺地域整備資金からの受入見込額を増加したことに伴い、一般会計より受け入れる額の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	(単位 百万円) 計
電源立地対策財源一般会計より受入	156,800	1,337	△ 50,000	108,137
電源利用対策財源一般会計より受入	140,200	100	—	140,300
周辺地域整備資金より受入	12,470	50,000	—	62,470
雑 収 入	1,045	—	△ 29	1,016
前年度剩余金受入	18,099	—	—	18,099
計	328,614	51,437	△ 50,029	330,022
(歳 出)
電源立地対策費	165,968	803	—	166,771
原子力推進及電源立地地域振興経費	158,768	—	—	158,768
電源立地地域原子力防災体制整備等経費	7,200	803	—	8,003
電源利用対策費	26,225	100	—	26,325
原子力分野研究及電力供給安定化等経費	25,207	100	—	25,307
原子力安全規制整備実施等経費	1,018	—	—	1,018
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	101,241	—	—	101,241
独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	2,673	—	—	2,673
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費	5,230	—	—	5,230
独立行政法人原子力安全基盤機構運営費	20,091	251	—	20,342
事務取扱費	4,836	283	△ 29	5,090
周辺地域整備資金へ繰入	1,500	—	—	1,500
諸支出金	0	—	—	0
予備費	850	—	—	850
計	328,614	1,437	△ 29	330,022
## 6 労働保険特別会計

## (1) 劳 災 勘 定

東日本大震災により被害を受けた地域における未払賃金立替払、労働災害防止対策事業の実施及び労災病院施設の復旧等に必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の修正減少を行うものであって、その内訳は次のとおりである。

## ① 社会復帰促進等事業費

追加 16,310(百万円)

上記の追加額は、被災に伴い倒産した企業から賃金が支払われないまま退職した労働者に対する、未払賃金の立替払に要する経費の独立行政法人労働者健康福祉機構に対する補助等を追加するのに必要な経費である。

## ② 労働安全衛生対策費

追加 1,818(百万円)

上記の追加額は、被災労働者に対する緊急健康診断事業等の労働災害防止対策事業の民間団体への委託等に必要な経費である。

③ 独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費

追 加 737(百万円)

上記の追加額は、震災により被害を受けた福島労災病院等の施設について、独立行政法人労働者健康福祉機構が施行する復旧費の一部補助に必要な経費である。

④ そ の 他

追加 2,154(百万円)

上記の追加額は、労働者災害補償保険事業の給付に関する広報及び相談業務の実施、電力不足対策のためのコンピュータ施設の自家発電設備の整備等に必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
他勘定より受入	810,055	-	-
一般会計より受入	333	-	-
未経過保険料受入	15,516	-	-
支払備金受入	178,209	-	-
運用収入	134,131	-	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所納付金	499	-	-
雑収入	19,591	-	-
計	1,158,334	-	-
(歲出)
労働安全衛生対策費	19,929	1,818	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	1,560	-	-
独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費	211	-	-
保険給付費	793,061	-	-
職務上年金給付費年金特別会計へ繰入	10,542	-	-
職務上年金給付費等交付金	8,245	-	-
社会復帰促進等事業費	156,608	16,310	-
独立行政法人労働者健康福祉機構運営費	9,049	-	-
追加 294,060 (百万円)

(歲 出)	当	初	補 正	計
追 加 修 正 減 少
独立行政法人勞動者健康福祉機構施設整備費	2,457	737	—	3,194
仕事生活調和推進費	1,369	—	—	1,369
中小企業退職金共済等事業費	2,251	—	—	2,251
独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費	119	—	—	119
独立行政法人勞動政策研究·研修機構施設整備費	30	—	—	30
個別勞動紛爭対策費	760	11	—	771
業 務 取 报 費	46,798	1,482	△	246	48,034
施 設 整 備 費	1,887	649	—	2,536
保險料返還金等徵収勘定へ繰入	55,156	12	△	20	55,148
予 備 費	7,800	—	—	7,800
計	1,117,832	21,019	△	266	1,138,585

## (2) 雇用勘定

東日本大震災により被害を受けた地域等において、雇用の維持及び就職支援等を行うために必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の修正減少を行うものであって、その内訳は次のとおりである。

なお、上記のほか、「独立行政法人雇用・能力開発支援機構法を廃止する法律」(平23法26)の施行期日の修正に伴う所要額の追加及び既定経費の修正減少を行うこととしている。

## ① 地域雇用機会創出等対策費

追加 738,049 (百万円)

上記の追加額は、雇用する労働者について解雇等をせず、一時的に休業、教育訓練又は出向させることにより雇用を維持する事業主に対する助成金の支給に必要な経費である。

## ② 失業等給付費

上記の追加額は、被害を受けた地域における失業等給付の特例の実施等に伴う失業等給付費の追加に必要な経費である。

③ 高齡者等雇用安定・促進費

追加 7,099(百万円)

上記の追加額は、被災離職者等を雇い入れた事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給する事業及び被災地域における新卒者等に対する就職支援の実施に必要な経費である。

④ そ その 他

追 加 41,527(百万円)

上記の追加額は、被災離職者に対する出張相談の実施及び被災離職者のための求人開拓の実施等に必要な経費である。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	計
追	加	修正減少
他勘定より受入	2,412,715	-	-	2,412,715
一般会計より受入	232,816	-	-	232,816
(歳入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
積立金より受入	215,664	1,026,114	1,241,778
雇用安定資金より受入	210,286	14,002	224,288
運用収入	39,604	-	39,604
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構納付金	10,228	-	10,228
雑収入	17,776	-	17,776
計	3,139,089	1,040,116	4,179,205
(歳出)
中小企業退職金共済等事業費	6,535	-	6,535
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	568	-	△	227	341
労使関係安定形成促進費	436	-	436
個別労働紛争対策費	760	11	771
職業紹介事業等実施費	63,930	2,741	66,671
地域雇用機会創出等対策費	449,514	738,049	△	8,716	1,178,847
高齢者等雇用安定・促進費	123,453	7,099	130,552
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費	-	6,433	6,433
失業等給付費	2,029,790	294,060	2,323,850
就職支援事業費	63,757	-	63,757
職業能力開発強化費	53,198	1,522	△	219	54,501
若年者等職業能力開発支援費	1,348	-	△	281	1,067
独立行政法人雇用・能力開発機構運営費	-	24,927	24,927
独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費	-	1,960	1,960
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構運営費	70,536	1,443	△	29,601	42,378
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費	1,708	-	△	1,135	573
障害者職業能力開発支援費	1,189	-	1,189
技能継承・振興推進費	714	-	714
男女均等雇用対策費	13,418	-	13,418
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	2,046	-	2,046
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	40	-	40
業務取扱費	89,162	1,850	△	393	90,619
施設整備費	4,207	611	4,818
(嵐 出)	当	初	補 正	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少	計
保険料返還金等徴収勘定 ^繰入	23,780	29	△	47	23,762
予 備 費	139,000	—	—	139,000
計	3,139,089	1,080,735	△	40,619	4,179,205

## (3) 徵 叹 勘 定

東日本大震災により被害を受けた地域における労働保険料の相談体制の強化に必要な経費の追加を行うとともに、既定経費の修正減

少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補追	加修正減少	(单位 百万円) 計
保険料収入	3,221,029	-	-	3,221,029
印紙収入	536	-	-	536
一般会計より受入	85	-	-	85
一般拠出金収入	8,476	-	-	8,476
他勘定より受入	78,936	41	△	78,910
雑収入	1,206	-	-	1,206
前年度剩余金受入	7,149	-	-	7,149
計	3,317,417	41	△	3,317,391
(巌出)
業務取扱費	40,733	41	△	40,707
保険給付費等財源労災勘定へ繰入	810,055	-	-	810,055
失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	2,412,715	-	-	2,412,715
諸支出金	53,814	-	-	53,814
予備費	100	-	-	100
計	3,317,417	41	△	3,317,391

## 7 年金特別会計

## （1） 国民年金勘定

改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための一般会計からの受入見込額の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵗入)	当初	(单位 百万円)
補	正
追	加	修	正	減	少
保 険 料 収 入	1,638,006	—	—	1,638,006
(歲入)	当初	補 追	加 修正 減少	(单位 百万円) 計
一般会計より受入	1,867,670	-	△ 303,685	1,563,985
基礎年金勘定より受入	1,153,949	-	-	1,153,949
運用収入	106	-	-	106
積立金より受入	83,990	303,685	-	387,675
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	5,157	-	-	5,157
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	1,165	-	-	1,165
独立行政法人福祉医療機構納付金	15,751	-	-	15,751
雑収入	2,008	-	-	2,008
計	4,767,802	303,685	△ 303,685	4,767,802
(歲出)
国民年金給付費	1,305,375	-	-	1,305,375
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	3,318,347	-	-	3,318,347
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	94,611	-	-	94,611
諸支出金	36,469	-	-	36,469
予備費	13,000	-	-	13,000
計	4,767,802	-	-	4,767,802

## （2） 厚生年金勘定

改正後の「国民年金法等の一部を改正する法律」(平16法104)等に基づく基礎年金拠出金等の財源に充てるための一般会計からの受

入見込額の修正減少等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
保険料収入	23,470,500	-	-	23,470,500
一般会計より受入	8,505,870	-	△ 2,093,836	6,412,034
労働保険特別会計より受入	10,542	-	-	10,542
基礎年金勘定より受入	1,964,852	-	-	1,964,852
厚生年金基金等徴収金	6,395	-	-	6,395
解散厚生年金基金等徴収金	146,192	-	-	146,192
拠出金収入	28,727	-	-	28,727
存続組合等納付金	218,767	-	-	218,767
運用収入	2,620	-	-	2,620
積立金より受入	6,309,102	2,093,836	-	8,402,938
(歲入)	当初	補追	加	修正減少	(单位 百万円) 計
年金積立金管理運用独立行政法人納付金	200,315	-	-	-	200,315
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金	4,784	-	-	-	4,784
独立行政法人福祉医療機構納付金	285,055	-	-	-	285,055
雑収入	10,710	-	-	-	10,710
計	41,164,431	2,093,836	△	2,093,836	41,164,431
(歲出)
保険給付費	24,887,261	-	-	-	24,887,261
基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入	15,913,172	-	-	-	15,913,172
年金相談事業費等業務勘定へ繰入	99,928	-	-	-	99,928
諸支出金	16,070	-	-	-	16,070
予備費	248,000	-	-	-	248,000
計	41,164,431	-	-	-	41,164,431

## （３）児童手当及び子ども手当勘定

「国民生活等の混乱を回避するための平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律」(平23法14)等を踏まえた児童手当及子ども手当交付金等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正減少
事業主拠出金収入	201,335	-	-	201,335
一般会計より受入	1,959,840	-	△	1,771,104
積立金より受入	47,965	-	-	47,965
雑収入	1,610	-	-	1,610
計	2,210,750	-	△	2,022,014
(嵐出)
児童育成事業費	72,444	-	-	72,444
児童手当及子ども手当交付金	2,122,590	-	△	1,933,856
業務取扱費	11,691	-	△	11,689
諸支出金	25	-	-	25
予備費	4,000	-	-	4,000
計	2,210,750	-	△	2,022,014

## (4) 業務勘定

東日本大震災により被害を受けた年金事務

所について、日本年金機構の行う復旧等に要する日本年金機構運営費の追加を行うととも
に、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当初	補 追	加 修正 減少	(単位 百万円) 計
一般会計より受入	206,430	1,353	△ 35	207,748
他勘定より受入	210,950	-	-	210,950
特別保健福祉事業資金より受入	567	-	-	567
独立行政法人福祉医療機構納付金	361	-	-	361
雑収入	5,727	-	-	5,727
前年度剩余金受入	28,153	-	-	28,153
計	452,188	1,353	△ 35	453,506
(嶽出)
業務取扱費	41,943	-	△ 35	41,908
社会保险オンラインシステム費	68,193	-	-	68,193
日本年金機構運営費	341,112	1,353	-	342,465
独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入	361	-	-	361
一般会計へ繰入	567	-	-	567
予備費	12	-	-	12
計	452,188	1,353	△ 35	453,506

## 8 食料安定供給特別会計

## （1） 米管理勘定

東日本大震災により損傷を受けた、米の廃棄処理及び荷直しに必要な経費として4,790百万円を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
米 壳 払 代	74,554	—	—	—	74,554
輸 入 米 等 納 付 金	99	—	—	—	99
調 整 勘 定 より 受 入	503,691	—	—	—	503,691
雑 収 入	7,190	—	—	—	7,190
計	585,534	—	—	—	585,534
(嵐出)
米 買 入 費	129,611	—	—	—	129,611
米 管 理 費	34,536	4,790	—	—	39,326
返還金等他勘定へ繰入	381,387	—	△	4,790	376,597
予 備 費	40,000	—	—	—	40,000
計	585,534	4,790	△	4,790	585,534
## （2） 麦管理勘定

東日本大震災により損傷を受けた、食糧麦の廃棄処理等に必要な経費として417百万円を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
麦 壳 払 代	403,581	—	—	—	403,581
輸 入 麦 等 納 付 金	287	—	—	—	287
調 整 勘 定 より 受 入	159,667	—	—	—	159,667
雑 収 入	0	—	—	—	0
計	563,535	—	—	—	563,535
(嵐出)
麦 買 入 費	362,198	—	—	—	362,198
麦 管 理 費	5,107	417	—	—	5,524
返還金等他勘定へ繰入	121,230	—	△	417	120,813
予 備 費	75,000	—	—	—	75,000
計	563,535	417	△	417	563,535

## （3） 国营土地改良事業勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、かんがい排水事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歳入)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	少
一般会計より受入	32,021	111	△	58
土地改良事業費負担金収	15,736	-	-
借入金	5,600	100	-
受託工事費等受入	1,555	30	-
雑収入	508	-	-
前年度剩余金受入	2,547	-	-
計	57,967	241	△	58
(歳出)
土地改良事業費	21,568	130	-
北海道土地改良事業費	8,922	-	-
離島土地改良事業費	3,950	-	-
土地改良事業工事諸費	5,549	-	△	58
受託工事費及換地清算金	1,526	30	-