Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（3）良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組～安心・安全・公正なコンテンツの制作・流通体制の実現に向けた取組～

1 インターネット上の違法・有害コンテンツ対策

総務省では、平成16年度から、インターネット上の違法・有害情報の増大に対し、利用者によるウェブサイトの安全性の判断に資する観点から、ウェブサイト開設者が自らのサイトの安全性を示す仕組みについて調査研究等を行ってきた。このような仕組みについては、学識経験者、保護者、コンテンツ制作者及びインターネット・サービスプロバイダ等からなる「コンテンツアドバイスマーク（仮称）推進協議会」（事務局：（社）デジタルメディア協会）において実用化に向けた検討が進められている。

平成17年度は、前述の協議会と共同で、情報発信者（ウェブサイト開設者）が自らのコンテンツの表現レベル等を格付けし、第三者機関による審査を経てウェブサイトにマークとして表示するためのシステムの実証実験を実施した。

平成18年度以降も、インターネット・コンテンツの安心・安全な利用の確保に関する民間の取組を支援することとしている。

## 2 ネットワークを利用した不正な映像コンテンツ流通防止に関する調査研究

ユビキタスネット時代を迎え、多メディア化が進展することに伴い、映像コンテンツの配信機会が拡大するとともに、ネットワークでの流通市場が立ち上がっており、ネットワーク上を流通する映像コンテンツの量が拡大している。その一方で、Peer to Peerの利用等による不正な映像コンテンツの流通機会も拡大している。

このような状況を踏まえ、総務省では、適正な映像コンテンツの流通の促進を図るため、ネットワークを利用した不正な映像コンテンツの流通の防止に関する調査研究を平成18年度から行うこととしている。

## 3 放送番組制作委託の公正性・透明性の一層の向上に向けた取組

総務省では、平成14年10月から平成17年3月まで、放送番組の二次利用や良質な作品等に対する需要の高まりを踏まえ、番組制作委託の公正性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、放送事業者・番組制作会社等の参加を得て「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」を開催した。

本検討会においては、平成14年12月に番組の制作委託取引に関する自主基準の策定・公表等について合意され、これに基づき、平成15年3月にNHK及び民放連による自主基準の策定・公表が行われた。また、平成16年3月には、本検討会において「放送番組の制作委託に係る契約見本」を取りまとめ、公表した。

各放送事業者においても、平成17年3月に個別の自主基準を策定又は改訂し、公表を行っており、放送番組の制作体制の公正性・透明性の向上に向けた取組が進められている。

## 4 地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通促進に向けた取組

総務省では、平成15年8月に「地域メディアコンテンツ研究会」の報告書を取りまとめ、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等に関する先導的な取組の実態・諸課題等を検討・抽出し公表した。同報告書の提言を受け、(社)デジタルメディア協会の主催するAMD Awardにおいて、地域に根ざした優れたコンテンツを表彰する「リージョナル賞」が創設され、平成18年2月には「シニアネット北九州」(NPO法人)の取組に対して表彰を行っている。

図表3-5-3 「コンテンツアドバイスマーク」（仮称）のイメージ
# 行政・公共分野の情報化に資する取組 SECTION 06

## 1 行政・公共分野の情報化の推進

（1）電子政府の実現～利用者本位の、簡素で効率的な政府の実現～

## 1 行政の情報化の総合的・計画的推進

政府は、これまで利用者本位の行政サービスの提供と予算効率の高い簡素な政府の実現を目指し、「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年6月一部改定）、「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）、「IT政策パッケージ-2005」（平成17年2月24日IT戦略本部決定）等に基づき、電子政府構築を着実に推進してきた。今後は、e-Japan戦略の後継戦略となる「IT新改革戦略」（平成18年1月19日IT戦略本部決定）等に基づき、世界一便利で効率的な電子行政を目指し、オンライン申請率50％以上の達成や小さくて効率的な政府の実現を推進することとしている。

これまでの電子政府の取組により、平成17年3月までに国の行政機関が扱う申請・届出等手続（約1万4,000種類）のほとんど（約96%）についてオンラインによる申請等の利用環境が整った。

今後は、オンライン利用の促進を図ることが重要であるとの認識の下、年間申請件数の多い手続について重点的・計画的に利用促進を図るため策定した「オンライン利用促進行動計画」を着実に実施するほか、電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した行政手続のワンストップサービスの実現等、政府全体としての取組を推進している。

各府省の業務・システムについては、①業務の制度面・運用面からの見直し、②事務処理の電子化・共通化、③システムの一元化・集中化等による合理化・効率化等により、業務・システムを効率化・合理化する取組を推進している。平成17年度末までに、対象分野の最適化計画（76分野）を策定した。今後は、可能な限り早期に最適化を実施し、業務処理時間や経費の削減などの効果を上げることとしている。

また、この最適化の取組を継続的に行うため、「業務・システム最適化指針（ガイドライン）」を策定し、これに沿って最適化の実施状況及び評価状況のモニタリングを行うこととしている。

図表3-6-1 電子政府の取組について
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組

## 2 調達手続の電子化

政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化は、「バーチャル・エージェンシー（省庁連携タスクフォース）の検討結果を踏まえた今後の取組について」（平成11年12月高度情報通信社会推進本部決定）に基づき、総務省が中心となり全省庁が参加する政府調達（公共事業分野を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議において推進している。

平成13年1月から競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムの運用を、同年6月から各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースの運用を開始した。また、入札・開札の電子化については、総務省を含む各省庁において平成15年度末までに導入済みとなっている。

現在、調達関連業務の総合的な電子化実現に向け、契約の電子化が検討課題となっている。このため総務省は、契約の電子化の推進・実現に向け、平成15年9月、「政府調達（公共事業分野を除く）における契約の電子化のあり方に関する検討会」を設置し、CIO連絡会議の検討と連携を図りつつ契約の電子化におけるシステム上の諸課題等について検討を行い、平成17年4月に最終報告書を取りまとめた。同報告書では、政府調達における契約電子化を巡る国内外の動向、政府調達における契約業務の現状及び電子化のあり方、電子契約システム実現に向けた行動計画等について取りまとめられており、総務省では、同報告書を踏まえ、平成17年度より電子契約システムの設計に着手している。

同システムについては、2か年度にわたる設計作業の後、システム開発に取り組み、平成20年度中の運用開始を図る予定となっている。

## 3 消防防災分野におけるICT化の推進

## (1) ネットワークインフラの整備

総務省では、災害時等において、迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行うために、地上系通信網である消防防災無線を整備しており、都道府県及び市町村も、それぞれ都道府県防災行政無線、市町村防災行政無線を有している。また、総務省及び各地方公共団体においては、衛星系通信網である地域衛星通信ネットワークも活用しているところであり、今後、これら地上系無線網、衛星系通信網の更なる整備促進を行うとともに、これら関係無線の高度化・高機能化を推進していくこととしている。

また、各消防本部と消防・救急隊員間又は消防・救急隊員間同士の連絡を行うための無線通信網である消防救急無線については、秘匿性の確保、高度なアプリケーションの実現、周波数の有効利用等のため、デジタル化に取り組むこととしており、各都道府県では地域の実情を踏まえつつ、平成18年度中に整備計画を作成することとしている。

さらに、総務省では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国民の安心・安全の確保に向けた「消防庁防災情報システム」の充実強化を図るととも

図表3-6-2 電子契約システムの将来モデル

※1 サーバーアクセスサービス及びカタログ調達サービスについては、中長期的な課題として引き続き検討

※2 電子モール等との連携の詳細については、担当府省と今後検討
に、武力攻撃事態等発生時において国民保護法に基づく住民安否情報の収集及び提供を効率的に行うことができるよう、平成18年度中にシステムの構築を進めることとしている。

## (2) 情報通信技術の進展への対応

これまで、携帯電話からの119番通報については、地域の消防本部の中で代表となる消防本部で受信し、管轄消防本部へと転送する代表消防本部方式により運用を行ってきたが、この方式では、転送にかかる時間的遅延等の問題が指摘されてきたことから、管轄消防本部での直接受信を可能とするシステムへの移行を平成17年度に進めてきたところである。また、現在の119番通報の発信位置情報表示については、携帯電話では実現しておらず、IP電話等では各事業者ごとに設置する端末に文字のみで行われるなど、迅速な対応が困難な状況となっていることから、総務省では、平成17年度に、「IPネットワークを用いた119番通報の在り方に関する研究懇談会」の開催等により、消防関係機関や電気通信事業者等と連携を図りながら、発信位置情報を指令台に的確に地図表示することができるシステムの標準仕様を策定した。平成18年度においては、平成19年4月の運用開始に向けたシステムの構築を進めることとしている。

今後は、IT新改革戦略等を踏まえ、国・地方公共団体・住民間における防災情報の共有化を図っていくため、総務省では地方公共団体と連携しつつ、計画的かつ積極的に情報化を推進する予定である。特に関係無線のデジタル化を早期に効率的に実施するため、また、必要な情報システムの整備、データ連携を進めるため、必要な方策を検討していくとともに、幅広く地方公共団体への支援を行うこととしている。

図表3-6-3 消防防災通信ネットワークの概要図

## (2) 電子自治体の実現

## 1 電子自治体の進捗状況

地方公共団体の電子自治体構築に向けての取組のうち、申請・届出等手続をオンライン化するための汎用受付システムの導入状況については、平成17年4月現在、都道府県では37団体（78.7%）、市町村においては493団体（20.4%）が既に導入している。そのほか、電子入札や公共施設予約のオンライン化の開始等、今後、住民・企業等に対するサービスの開始に向けた具体的な取組が、各地域において急速に進んでいくこととなる。

## 2 電子自治体システムの構築

総務省では、総合行政ネットワーク（LGWAN：Local Government Wide Area Network）、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス等の基盤を活用し、効率的な電子自治体を推進するとともに、住民サービスの向上を図るため、様々な施策に取り組んでいる。

財政的・人材的に単独でのシステム運用が困難な小規模団体も含め、すべての市町村において電子自治体を推進していくためには、複数の自治体が共同で情報システムを構築し、運用を外部委託する「共同アウトソーシング」の取組が有効である。共同アウトソーシングを行うことによって、一団体当たりのシステム運用コストの削減や、標準化・共同化に伴う業務改革等の効果が期待される。なお、システム調達の適正化を図る観点からもシステム全体をブラックボックス化せず、標準的な技術を利用してオープン化・モジュール化を
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組

図ることに留意する必要がある。

また、組織全体を通じた業務の最適化を図る設計手法であるEA（エンタープライズ・アーキテクチャー）を活用した効率的な電子自治体構築を推進している。今後、電子自治体システムで取り扱うデータの標準化と合わせて、データ体系の整理を進める予定である。

このほか、ICTを活用した住民参画を促進するため、「ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する研究会」を開催するとともに、地域SNSや

図表3-6-4 都道府県における電子自治体の推進状況

＜電子入札の実施スケジュール＞

## 3 情報セキュリティ対策と個人情報保護の徹底

このような電子自治体の推進において、個人情報の保護と情報セキュリティ対策が重要な課題となっている。特に、平成17年4月に個人情報保護法が全面施行されたことから、地方公共団体の保有公的個人認証対応電子アンケートシステムの開発実証事業を実施している。今後、地域SNS等を活用してまちかどレポーターによる地域コミュニティの活性化に取り組む自治体を支援する予定である。

また、霞が関WANと総合行政ネットワーク（LGWAN）の活用により、国・地方を通じた業務の効率化を促進するため、国・地方連携システムの構築に取り組むとともに、電子自治体に係る各システム間のデータ標準化についても検討を行っている。

<公共施設予約のオンライン化実施スケジュール>

（出典）総務省「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」(平成17年4月時点)

する個人情報については、より一層厳格な管理が求められている。

平成18年4月現在、個人情報保護条例はすべての都道府県・市町村で制定済みであり、情報セキュリティポリシーは都道府県で全団体、市町村で
## 図表3-6-5 電子自治体の推進

## 三 つの目標

①住民サービスの向上

②行政の効率化

③地域IT産業の振興

## ネットワーク基盤

○住民基本台帳ネットワークシステム

・住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通の本人確認を可能とするシステム

○総合行政ネットワーク（LGWAN）

・すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク

## 認証基盤

○公的個人認証サービス（JPKI）

・成りすまし、改ざん、送信否認などを防ぎ、オンラインによる行政手続等において、確かな本人確認ができるよう都道府県知事が電子証明書を発行

○地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）

・地方公共団体がオンラインで通知等を発信したことを確認できるシステム

1,773団体（96.2%）が策定している。今後、総務省では、すべての地方公共団体が組織的・総合的な情報セキュリティマネジメントの観点から情報セキュリティ監査を実施するよう地方財政措置等の支援を実施するとともに、地方公共団体の情報セキュリティに関する情報や対策を地方公共団体間で共有する機能等を有する「自治体情報共有・分析センター」（仮称）の実証実験を行い、本格運用を目指すこととしている。

## 4 住民基本台帳ネットワークシステムの活用

住民基本台帳ネットワークシステムは、地方公共団体共同のシステムとして、住民基本台帳のネットワーク化を図り、本人確認情報（情報：氏名・住所・生年月日・性別、住民票コード及びこれらの変更情報）により全国共通の本人確認を可能としている。

平成14年8月から住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、行政機関への本人確認情報の提供が可能となり、パスポートの申請の際の住民票の写しの添付や共済年金受給者の現況届が廃止された。平成15年8月からは、住民票の写しの広域交付、転入転出手続の簡素化、住民基本台帳カードの交付等が開始され、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼動した。また、平成16年1月からは、同システムを活用した公的個人認証サービスが開始され、電子政府・電子自治体の基盤として重要な役割を果たしている。さらに、平成18年秋

## 情報システム

○共同アウトソーシング

・複数の地方公共団体が、電子自治体システムの構築・運用を共通のデータセンターにおいて共同で民間委託

○自治体EA（エンタープライズ・アーキテクチャ）

・組織全体を通じた業務プロセスや情報システムの最適化を図る設計手法を導入。データの標準化も推進

○地方公共団体に対する調査・照会業務システム

・地方公共団体に対する調査・照会業務最適化計画を踏まえ、国から地方公共団体に対する調査・照会業務について、霞が関WAN、LGWANを活用した汎用的に利用可能なシステムを構築

○個人情報保護・情報セキュリティ対策

・個人情報保護強化技術の実装システムの開発実証を行うとともに、地方公共団体間で情報セキュリティに関する情報共有を図るための仕組み（自治体ISAC）の創設を推進

## 制度設計·運用

○個人情報保護条例・情報セキュリティポリシー・情報セキュリティ監査

個人情報保護法の施行等を踏まえ、個人情報保護条例及び情報セキュリティポリシーは全都道府県及びほとんどの市町村で制定済み。今後、市町村における情報セキュリティ監査を促進

○人材育成

・高度情報セキュリティ研修・e-ラーニングを行い、地方自治体における情報セキュリティ対策の中核を担う人材を計画的に育成

からは、住民基本台帳ネットワークシステムの活用により、国民年金・厚生年金の受給権者の現況届を廃止することが予定されている。

この住民基本台帳ネットワークシステムに関しては、個人情報保護が重要な課題であり、制度面、技術面、運用面のいずれの面においても、十分な対策を講じている。総務省は、住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会での議論・提言を踏まえ、引き続き全地方公共団体を対象としたチェックリストによる点検を実施するなど、個人情報保護について十分な措置を講ずることとしている。

このように、住民基本台帳ネットワークシステムは、電子政府・電子自治体の基盤となるものであり、総務省では、都道府県、市町村等との連絡調整を図りつつ、引き続き地方公共団体における本システムの円滑かつ着実な運用を支援している。

## 5 公的個人認証サービス

(1) 公的個人認証サービスの概要

インターネット上におけるデジタル文書については、文書作成者の特定が困難、改ざんされても痕跡が残らないといった特有の問題があることから、他人になりすまされたり、文書の内容を改ざんされたり、送信者に送信を否認されたりするなどの危険性がある。行政手続等のオンライン化を促進し、電子政府・電子自治体を実現するためには、こうした問題を解決する必要があり、平成16年1月、インターネット上において確かな本人確認ができる公的個人認
図表3-6-6 公的個人認証サービス

証サービスの提供が開始された。公的個人認証サービスの電子証明書は、有効期間が3年間、発行手数料が500円となっており、市区町村の窓口で厳格な本人確認を受けた上で、住民基本台帳カード等のICカードに格納され、発行を受けることができる。住民はICカードに格納された秘密鍵を用いて電子署名を行い、電子証明書とともに送信することにより、行政機関等へ確かな本人確認を伴ったオンライン申請をすることが可能となる（図表3-6-6）。

公的個人認証サービスを利用して申請等を行うことができる手続としては、国税の申告や旅券の発給申請、不動産登記申請等、平成18年2月現在で、国では11府省庁、地方公共団体では45都道府県及び一部市区町村の手続が対象となっているところであり、今後、国及び地方公共団体の各種手続においても、公的個人認証サービスの利用が順次拡大される見込みである（図表3-6-7）。

## (2) 公的個人認証サービスの利用・活用の推進

公的個人認証サービスの利用・活用を推進するため、総務省、関係府省において、以下の①～⑤の施策に重点的に取り組んでいる。

① 公的個人認証サービスに対応した行政手続の増加を図るため、各府省への働きかけや地方公共団体への支援を行う。IT新改革戦略では、全都道府県において平成20年度までに、全市町村において平成22年度までに公的個人認証サービスに対応した電子申請システムを整備するという目標が明記されている。

② 公的個人認証サービスの電子証明書の有効性を確認できる者の範囲については、行政機関等のほか、司法書士、行政書士等の行政手続等の代理を行う者や公証人、医師等の行政手続等に必要な添付書類を発行する者が、連合会等の所属団体を通じて電子証明書の有効性確認をできるようにする、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正案が第164回国会で成立したところである。

③ 金融機関の口座開設時等における本人確認に公的個人認証サービスが利用できるよう、平成17年10月に金融機関等本人確認法の省令及び外国為替法の省令を改正したところである。

④ 経済産業省と共同で設置している「官民連携ポータル検討会」において、電気、ガスなど公益的分野への公的個人認証サービスの利用範囲の拡大を検討するとともに、「保健医療福祉分野PKIと公的個人認証サービス・特定認証業務の連携等に関する検討委員会」において厚生労働省とも連携して保険医療福祉分野への利用範囲の拡大を検討している。

⑤ 公的個人認証サービスの新たな活用方策として、携帯電話・電子ロッカーを利用した無人での交付物の受け渡しや電子錠端末を利用した退室管理など、モデルシステムの開発・実証を実施。平成18年度は、複数の地方自治体で、電子ロッカーによる交付物の自動受取、電子ドアによる公共施設の入退室管理、携帯電話による申請システムを利用した出張行政サービス、情報システムへのログインへの利用等、多面的な活用方策を可能とするモデルシステムの開発・実証を実施することとしている。
図表3-6-7 公的個人認証サービスの対象手続

## (3) 地域の情報化の推進

最近のインターネットの急激な普及を背景に、電子商取引や金融、教育、医療など社会・経済活動の各分野におけるデジタル化、ネットワーク化が急速に進展している。これに伴い、行政の各分野においても、情報通信技術を活用した行政サービスの向上等に対する期待が一段と高まっており、このような電子政府・電子自治体サービスの基礎となる地域の情報化が強く望まれている。そのため、総務省では、教育・福祉等の住民サービスの向上、行政の効率化、情報格差（デジタル・ディバイド）の是正等の観点から、総合的に地域の情報化を推進している。

## 1 地域情報化推進のための支援施策

総務省では下記のような地域情報化推進のための支援施策を行っている（図表3-6-8）。

図表3-6-8 総務省の主な地域情報化支援施策の概要

施策名	概要
地域イントラネット基盤施設整備事業	地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図ることを目的として、学校、図書館、公民館、市役所等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワークの整備に取り組む地方公共団体を支援（交付決定数：808事業）
地域情報通信基盤整備推進交付金	地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタル・ディバイド）を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る
地方単独事業	情報通信技術を活用して、社会の変化に対応した活力ある地域社会の形成、質の高い公共サービスや行政情報の提供及び地域間格差の是正を図るため、地方公共団体が地方単独事業として実施する公共施設等を接続する大容量で高速なネットワーク等地域の情報通信基盤等の整備に対する支援

※ （ ）内は平成17年度末までの交付決定数
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組

## 2 地域における情報化の推進に関する検討会

総務省では平成15年12月、地域情報化の現状等を調査し、今後の市町村、都道府県、国等を結ぶ公共ネットワークの在り方や当該公共ネットワークを活用した行政の高度化を図るためのアプリケーションの在り方等を体系的に整理し、平成17年度以降の施策展開について検討等を行うため、「地域における情報化の推進に関する検討会」を開催し、平成17年3月に報告書が取りまとめられた（図表3-69）。同報告書では、上記の現状を踏まえ、今後の地域におけるICT利活用の一層の推進を図るため、①全国公共ネットワーク上の公共アプリケーションの展開、②次世代地域情報プラットフォームの開発、③地方公共団体におけるレガシー改革、④住民参画をはじめとする地域情報化推進体制等の整備等について提言が行われた。総務省では、同報告書の提言を踏まえ、ユビキタスネット社会にふさわしい地域情報化の実現に向けて引き続き検討を進めていくこととしている。

## 3 ICTによる沖縄振興

政府では、沖縄振興を最重要課題の一つとして取り組んでおり、平成14年7月には、「沖縄振興特別措置法」に基づき、内閣総理大臣が「沖縄振興計画」を決定した。同計画においては、「これからのリーディング産業として期待のかかる情報通信関連産業の集積を図るため、既存産業の振興を図るとともに、新たな企業の立地促進を図る」こととされている。

総務省では、離島のブロードバンド環境の整備の支援をはじめ、高度なスキルを身につけたICT技術者や指導者の育成を目的とした「IT高度人材育成事業」（経済産業省との共同支援）等により、情報通信関連産業の集積・振興を図っている。

図表3-6-9 全国的な公共ブロードバンド・ネットワークのイメージ

● 新たな全国公共ネットワークの必要性を検討するため、JGNⅡ等を利用した実証事業を行う。

● 情報ハイウェイ：府県の関係施設等を高速・超高速で接続したネットワーク。地域公共ネットワークとの相互接続が進みつつある

● 地域公共ネットワーク：市町村で役所や学校、図書館等、公共施設を高速・超高速で接続しているネットワーク

## （4） テレワークの推進 〜テレワークによる多様な働き方の実現〜

テレワークは、情報通信技術を活用した在宅勤務等によって、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ業務効率の向上を実現するものであり、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保（男女共同参画社会の形成）や、少子・高齢化対策、環境負荷低減等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されている。

政府では、「e-Japan戦略Ⅱ」（平成15年7月 IT戦略本部決定）に引き続き、「IT新改革戦略」（平成18年1月 IT戦略本部決定）においても、「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」とする旨の目標を掲げている。

しかしながら、テレワークを導入している先進的な企業においても試行錯誤を行いながら、その定着と拡大を図っている段階にあり、その他の多くの企業においては、企業や就業者に与える効果や影響が明らかでないことや、在宅勤務時の適切な管理や評価、情報セキュリティの確保等の課題がある上、テレワークという働き方への認知や理解そのものが不足しているため、いまだ新たなワ
ークスタイルとして定着しておらず普及が不十分な状況にある。

そこで、総務省ではテレワークの一層の普及促進を図るため、以下のような推進施策に取り組んでいる（図表3-6-10）。

## 1 「テレワーク推進フォーラム」の設立

テレワーク推進関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）が呼びかけ、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」 $ ^{1} $ を平成17年11月に設立した。総務省では、本フォーラムの活動と連携して、テレワークの円滑導入、効率運用のための調査研究や普及活動に取り組むこととしている。

## 2 民間企業のテレワーク導入環境の整備

テレワーク推進関係4省が共同で、これからテレワークの導入を考えている企業、あるいはテレワークを導入したが運用がうまくいっていない企業などを支援するため、「企業のためのテレワーク導入・運用ガイドブック」 $ ^{2} $ を作成し、平成17年8月に公表した。

図表3-6-10 総務省におけるテレワークの推進のための施策

国家公務員によるテレワークの実施

①平成17年1月4日から2月末日まで、国家公務員初(一般会計)のテレワークの試行を実施

## 3 国家公務員によるテレワークの実施

②期間の延長(約4か月)及び複数課室(18名)の参加によって、拡大試行を実施(平成17年10月末～平成18年2月末)

国家公務員についてはテレワークがいまだ本格導入されておらず、国全体のテレワークを促進する観点からもテレワークの本格実施が求められている。

このため、総務省では、他府省に先がけ平成17年1〜2月末及び平成17年10月末〜平成18年2月末の2回にわたり試行を実施した。2回目の拡大試行では、期間（約4か月）及び規模（11課室18名）を拡大した環境下で実施するとともに、新たにIP電話及びシンクライアントシステムを導入した。本拡大試行の結果、テレワーク勤務時には、幅広い事務（図表3-6-11）を行い、集中できる時間が増加した等の効果（図表3-6-12、図表3-6-13）が認められた。

総務省では、本試行結果を踏まえ、平成18年度以降のテレワークの本格実施に向けた課題の整理・解決を図ることとしている。

民間企業のテレワーク導入環境の整備

①我が国初のテレワークセキュリティガイドラインの作成（平成16年度）

②関係省庁が連携し、企業、労働者双方に配慮した統一的なテレワーク導入・運用ガイドブックを作成（平成17年8月）

テレワークの

推進

③テレワークの円滑導入に資する

調査研究の実施

「テレワーク推進フォーラム」の設立

産学官一体となったテレワーク推進体制（平成17年11月10日設立）

産学官の連携の下、テレワークの円滑な導入に資する調査研究や普及活動を行うことにより、テレワークの一層の普及促進に寄与

2010年「テレワーカーが就業人口の2割（IT新改革戦略）」を目指す
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組

図表3-6-11 テレワークで実施した事務内容

（参考）テレワーク拡大試行に参加した職員の感想等を掲載した「テレワーク拡大試行日記」を公開中。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/telework/pdf/telework_kakudai_diary.pdf

図表3-6-12 テレワークによる生産性の向上

テレワークでは、必要な業務処理を行うことができましたか	割合
計画以上にできた	6%
計画通りにできた	22%
概ねできた	72%
あまりできなかった	0%
全くできなかった	0%
生産性が向上する事はありましたか
（前問で計画以上にできた、計画通りできたを回答した者のみ回答）	割合
定型的な業務を行う際の処理時間が短縮した	27%
創造的な業務を行う際の業務の内容や質が向上した	27%
通常勤務と変わらなかった	37%
通常勤務より低下した	9%

図表3-6-13 テレワーク勤務日の余暇時間

テレワーク勤務日の余暇時間は増えましたか	割合
大幅に増えた	33%
やや増えた	61%
変わらなかった	6%
やや減った	0%
大幅に減った	0%

## 医療分野におけるユビキタスネット技術の利活用

## 医療分野の課題解決に向けたICTの利活用

～ユビキタスネット時代の新しい医療の姿を提示～

少子高齢社会の到来を迎えた我が国では、医療が果たす社会的役割はますます大きくなると予想されるが、医療をめぐる社会的状況は、医療費の増大、医療の安全性や効率性の向上等の様々な課題が指摘されている。

医療の実施現場においては、患者ニーズの多様化、医療の高度化・専門化等が進み、患者中心で質が高く効率的な医療サービスを提供する環境整備等を図ることが期待されている。

ICTは、こうした医療分野が抱える課題解決に貢献できると期待されていながら、現状では期待されるほど利活用が進んでおらず、限定的な範囲での利活用にとどまっている。

そのため、総務省では、医療分野におけるICTの利活用を促進するため、医療分野でのICTの利活用の可能性等を多角的に検討することとし、平成17年10月から平成18年3月までの間、有識者、医療従事者、医療情報システムベンダー等で構成される「医療分野におけるICTの利活用に関する検討会」を開催し、報告書として取りまとめた。

本報告書では、ICTを広範囲に活用することにより、安心安全な医療を実現するユビキタスネット時代の新しい医療の将来像を「ユビキタス健康医療」と呼び、ユビキタス健康医療を実現するフィールドを医療機関内、日常生活圈、地域医療連携、災害・救急医療にわけて電子タグ等を活用した具体的なICTの利活用策を提示した。
## 図表1 医療分野におけるICTに対する期待

医療分野の課題解決のためにICTに期待される役割は以下のとおり。

## 医療の質の向上

◆最新の医学情報の入手、患者自身の疾患への理解向上・治療計画への参加、医療の個別化が実現。

（例）根拠に基づく医療（EBM手法に基づく診療ガイドライン）、最適な治療計画（クリニカルパス）、バーチャルリアリティ手術、テーラメイド医療等

## 業務負担輕減·効率化

◆施設内での業務や地域内での医療における「省力化」、「業務連携」及び「コスト削減」の実現。

（例）業務フローの改善、医薬品等の在庫・消費状況の自動把握・自動発注、医療従事者や患者の状態所在等の自動把握、地域内患者の診療連携等

## 医療の安全性・信頼性向上

医療従事者間のリアルタイムかつ正確な情報伝達・共有を実現して「ヒューマンエラーの防止」を実現し、また、医療の実施行為等のサポートや常時モニタリングによる「医療過誤の防止」を実現。（例）人や医薬品等の取り違えなどの自動チェック、与薬ミス等処方や実施行為の自動チェック、機器の安全管理等

## 患者中心の医療サービス

◆患者の精神的、肉体的な負担を軽減させ、かつ、患者にとって最適な医療を実現。

（例）通院負担や重複検査などの削減、待ち時間の短縮、自己の診療情報等の開示、インフォームド・コンセント、セカンドオピニオン、予防医療、家庭への早期復帰等

## 図表2 ユビキタス健康医療の全体像

## ユビキタスネット時代の新たな医療の将来像 一ユビキタス健康医療の全体像一

ユビキタスネットワークを通じて、誰でも、いつでも、どこでも最適な医療サービスを受けることができ、また健康管理や予防医療が以下の四つのフィールドで実現される。

## 地域医療連携

●専門医療を提供する医療機関と、日常的な疾病治療等を提供する診療所等が役割分担して医療資源の効率的運用を実現。

●患者自身の診療情報等の閲覧、医療機関間の患者診療情報の共有等を実現。

●疫学研究や健康管理・予防医療が実現。

## 災害・救急

●災害等に備え、患者情報や専門医情報、医薬品の在庫情報、等を地域単位でデータベース化し、迅速で適切な医療機関への早期搬送や患者への適切な対処を実現。

参考URL http://www.soumu.go.jp/johotsusin/policyreports/chousai/iryouict/index.html
# 第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成 SECTION 07

## 1 地理的ディバイドの是正

## ブロードバンド・ゼロ地域の解消

我が国では、ブロードバンドが急速に普及し、料金・速度の面で世界一のブロードバンド環境を実現している。他方、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい地域については十分に整備が進んでおらず、地理的要因による情報格差（デジタル・ディバイド）の解消が喫緊の課題となっている。

総務省では、「2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会」を実現するとしたu-Japan政策の目標達成のため、「平成18年度ICT政策大綱」において、都市と地方の格差解消を実現するための具体的な政策として、電気通信基盤充実臨時措置法に係るブロードバンド基盤整備のための支援措置の拡充、地域ICT基盤整備と利活用を推進するための支援等を提示したところである。

政府としても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月閣議決定）においてu-Japan政策を推進し、デジタル・ディバイドの是正への取組を引き続き推進することを定め、また、e-Japan戦略に代わる新たな戦略である「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部決定）において、2010年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標と定め、その実現に向けた取組が必要とされている。

ブロードバンド基盤の整備は、民間主導を原則

図表3-7-1 事業者・国・地方公共団体等の連携によるブロードバンド整備の推進
に置き、公正な競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブの付与、公共光ファイバの解放促進措置、地域情報通信基盤整備推進交付金等の国による地方公共団体に対する支援 $ ^{1} $ 、新たな電波利用システム等の新技術の開発導入等の実現を図ることが必要であり、事業者、国及び地方公共団体の三者の連携による取組が重要である。

図表3-7-2 地理的ディバイドの克服に向けた各事業の概要

事業名	対象地域又は対象者	事業の概要
電気通信基盤充実臨時措置法利子助成制度	ブロードバンド基盤整備を行う民間事業者	施設整備に必要な資金の借入に係る利払いに充て費用の一部につき、情報通信研究機構が利子助成金を交付【助成幅】最大2.0%【助成後下限金利】過疎地域等条件不利地域 当初5年間1.6%* 6年目以降2.1%その他の地域 当初5年間2.0% 6年目以降2.5%※財投金利が1.6%を下回る場合は財投金利を適用
地域情報通信基盤整備推進交付金	過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域	市区町村（合併市町村又は連携主体を含む。）等が地域の特性に応じた情報通信基盤を整備する際の経費の1/3を補助（第3セクターが整備する場合は1/4を補助）
移動通信用鉄塔施設整備事業	過疎、辺地、離島（小笠原、奄美及び沖縄を含む。）、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯	市町村による移動通信用鉄塔の設置に要する経費の1/2を補助
無線システム普及支援事業	過疎、辺地、離島（小笠原、奄美及び沖縄を含む。）、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯	公益法人による有線伝送路の貸与に要する費用の1/2又は2/3を補助
民放テレビ放送難視聴解消施設整備事業（平成3年度～）	地上系民放テレビ放送が1波も良好に受信できない地域	市町村が整備する共同受信施設及び中継施設の設置に要する経費の1/3を補助（過疎地等以外の市町村が中継施設を設置する場合は1/4を補助）
衛星放送受信設備設置助成制度（平成2年度～）	地形等（建造物を除く）によるNHKのテレビジョン（地上）放送の難視聴地域において、衛星放送を受信するための設備を設置した者	個人又は団体が、NHKの衛星放送受信設備の設置に要する経費の1/4を補助
第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成

# 2 情報バリアフリー化の促進 〜年齢的・身体的な条件に基づくICT利用格差の是正~

## 1 利用環境のユニバーサル化

情報社会の発展とともに、情報通信機器やウェブサイトを通じたサービスが広く利用されつつあり、高齢者や障害者にもこれらの機器やサービスが容易に利用できるよう、アクセシビリティの確保が必要となっている。このため、総務省では、情報アクセシビリティを確保するためのガイドライン等の策定・普及に取り組んできた。

特にウェブアクセシビリティに関しては、高齢者や障害者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することができるよう、平成16年11月から、「公共分野におけるアクセシビリティの確保に関する研究会」を開催し、平成17年12月に報告書を取りまとめ、具体的なウェブアクセシビリティ維持・向上のための運用モデルである「みんなの公共サイト運用モデル」を策定した。総務省では、引き続き、地方公共団体の担当者等を対象としたセミナーの開催等を通して、「みんなの公共サイト運用モデル²」の積極的な活用を促すための取組を継続的に進めていくこととしている。

このほか、ICT を活用した高齢者の社会参加を促すため、平成18年度から高齢者のユーザビリティに配慮したICT利活用環境の実現に向けた調査研究を実施する予定である。

## 2 高齢者・障害者の個別ニーズに合わせたICT利活用支援

総務省では、障害者がICTを利活用するに当たり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう地域における障害者のICT利活用支援の体制を確立することを目的として、平成16年5月から、「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、平成17年9月に報告書を公表した。また、本報告書の提言を受けて、障害者のICT利活用支援の基盤となる情報収集・提供の在り方を検討することを目的として、同年11月から平成18年3月まで「ICT支援ポータルサイト」を公開し、その有用性について実証実験を行った。

同年には、高齢者・障害者がICTを用いて活躍する事例の収集やその定量的な分析を通じて、必要な支援等の在り方を検討するとともに、こうした検討の成果を広く普及することで、国民の理解や地方公共団体の取組を促進することとしている。

また、総務省では、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）を通じて、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対する支援や、身体障害者向け通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対する助成及び情報提供を継続的に実施している。

## 3 字幕番組・解説番組等の充実に向けた取組

総務省は、視聴覚障害者等が放送を通して情報を取得し、社会参加をしていく上で必要な字幕番組・解説番組等の普及策を推進している。具体的には、字幕番組、解説番組や手話番組を制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。

なお、字幕番組については、平成9年に郵政省（当時）が作成した「平成19年までに新たに放送する字幕付与可能な全ての放送番組に字幕を付す」という普及目標を受けて、NHK及び民放キー局等がそれぞれ字幕拡充計画を作成しており、NHKが平成18年度までに100%、民放キー局が平成19年度までに80～90％としている。総務省は、各放送事業者の字幕放送等の進捗状況の把握・公表等を行うことで自主的な取組を促進している。平成16年度の字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHKでは89.5%、民放キー局では、55.0％となっている。
# ウェブアクセシビリティの確保

## 1 ウェブアクセシビリティの重要性

情報通信技術の進歩により、様々なサービスがインターネットを通じて提供されるようになってきているが、これらは高齢者や障害者にとっても様々な恩恵をもたらすものとして期待されている。例えば、以前は印刷物での情報提供しかなかったものが、ホームページでの情報提供が行われるようになったことで、全盲の視覚障害者でも画面読み上げソフト等を利用することにより、他人の力を借りずに情報を入手できるようになっている。また、今後電子申請が一般的になれば、移動が不自由な高齢者や障害者が自宅にいながら様々な行政手続を行うことが可能となる。

しかしながら、ICTを活用して提供されるサービスが充実すればするほど、それらのサービスが利用できない場合の不利益も深刻となり、障害者や高齢者も含めたあらゆる人々がそれらのサービスを利用することができること、すなわちアクセシビリティの確保が重要な課題となっている。

総務省では、ウェブアクセシビリティの重要性への理解を促すため、障害者のウェブ利用の様子を紹介するビデオ映像や、実際の取組の際に有用な手順書・ワークシート等をホームページにおいて公開している。

## 2 ウェブアクセシビリティの例

高齢者や障害者がICTを活用して提供されるサービスを利用できるかどうかは、ホームページ等の設計者や運用者が、多様な利用者を想定し、アクセシビリティの確保について、きちんとした対応を取っているかどうかに依存している。

ウェブアクセシビリティの例をいくつか挙げると、まず全盲の視覚障害者の場合、ホームページ等の内容を、画面の内容（文字）を音声で読み上げるソフト（スクリーンリーダ）等を使って理解している。したがって、写真などの画像情報については、そのままでは内容を把握できないので、「代替テキスト」を設定し、画像が示す内容を読み上げさせなければならない（図表1）。また、色覚障害者や白内障の高齢者など色の識別が難しい人たちへの配慮としては、色だけで情報を示さず、文字なども併用する工夫が必要となる（図表2）。上肢障害のために細かなマウス操作が困難な人のためには、小さな部分を選択させるのではなく、なるべく大きな部分を選択できるような配慮が必要である（図表3）。

## 图表1

代替テキストを設定することで目が見えない人でも画像が示す内容が理解できる

图表2

(配慮なし)

色だけで円グラフの領域を表現

引き出し線をつけ領域の違いを表現

图表3

(配慮なし)

日常のウェブサイト更新は誰が行っているか

☐ 全て職員が行っている

☐ 一部を業者に発注している

☑ 全て業者に発注している

☑ その他

ラジオボタンしかクリックできない

(配慮あり)

日常のウェブサイト更新は誰が行っているか

☐ 全て職員が行っている

☐ 一部を業者に発注している

☑ 全て業者に発注している

☐ その他

テキスト部分もクリックできる

参考URL http://www.soumu.go.jp/johotsusin/waccess/index.html
第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成

## 3 人材育成

## 1 ICT人材育成

情報通信分野の技術の進歩は著しく、我が国においては、高度な知識や技能を有するICT分野の人材が不足している状況にある。我が国が世界最高水準のICT国家となり、ICTの恩恵を享受できる社会を実現するとともに、国際競争力の維持・向上を図るためには、高度ICT人材を育成することが急務となっている。

このため、総務省では、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成するため、情報通信研修事業を実施する第三セクターや公益法人等に対し助成を行う「情報通信人材研修事業支援制度」を実施するとともに、平成16年度から、不正アクセスやサイバー攻撃等の情報セキュリティ侵害事案に的確に対処できる人材を効果的かつ集中的に育成するため、実践的な研修設備を整備する第三セクター等に対し、その設備整備等に補助を行う「情報通信セキュリティ人材育成センター開設支援事業」を開始した。

また、平成17年度から、企業等において戦略的情報化等に携わることができるプロジェクトマネージャー、CIO等の高度なレベルのICT人材に必要な能力や、その実践的な育成手法等について産学官連携の下、調査研究し、これらの人材を育成するためのモデル教材を開発する「高度情報通信人材育成プログラムに関する調査・開発」に取り組んでいる。

さらに、文部科学省では、平成18年度から、産学官連携により、世界最高水準のソフトウェア技術者として求められる専門的スキルを有するとともに、社会情勢の変化等に先見性をもって柔軟に対処し、企業等において先導的役割を担う人材を育成する教育拠点を大学院に形成することを目的とした、「先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム」を実施している。

これらの他、情報通信分野をはじめ様々な分野の人材育成に資するため、いつでも、どこでも時間や場所を選ばず簡便・効果的に学習ができるような基盤技術を開発する「ユビキタスラーニング基盤の開発・実証」を行うことにより、携帯電話等を利用した新たなeラーニングの普及を促すこととしている。

## 2 教育の情報化

ユビキタスネット社会の実現に向けて、教育の情報化は世界最高水準のICT国家実現の基盤となるものである。我が国の次世代を担う子供たちが、早い段階からICTに慣れ親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる21世紀型の社会を構築することは重要である。そのためにはまず、ICTを効果的に活用できる環境を整備することが必要であり、総務省では、校内LAN等の環境整備の促進に取り組んでいる。

また、近年、インターネット、携帯電話等のICTメディアに関係した子供の事件が頻発していることから、これらの状況を踏まえ、今後のICTメディアの健全な利用の促進を図るため、「ユビキタスネット時代における新たなICTメディアリテラシー育成手法の調査・開発」に取り組んでいる。
～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略～

## 研究開発の推進

## 1 情報通信分野の研究開発政策の展開

我が国が持続的に経済発展を遂げ、かつ、安心して安全に生活できる社会を実現するためには、重点的に研究開発を実施すべき分野を定めて積極的・戦略的に投資を行い、産業の競争力を維持・発展させる必要がある。このような観点から、第三期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）では、「社会・国民に支持され成果を還元する科学技術」、「人材育成と競争的環境の重視」を基本姿勢として、情報通信分野を含む4分野を重点推進分野とし、第二期に引き続き優先的に研究開発資源を配分することとされた。

さらに、基本計画期間中における分野別推進戦略では、重点投資する戦略重点科学技術を選定し、選択と集中を図ることとされた。

我が国は世界最高水準のブロードバンド環境を実現し、モバイルインターネット利用の分野でも世界を大きくリードしている。我が国が得意とする分野を活かしつつ、ユビキタスネット社会の実現に必要な要素技術や利活用技術の研究開発及び実証実験を推進するとともに、トラヒックの爆発的な急増等に対応できる次世代バックボーンの実現等の新たに顕在化してきた課題を解決するための研究開発が極めて重要となっている。

従来から情報通信分野の研究開発の多くを担っている民間企業は、収益につながる事業への選択と集中を行うことで企業体質の改善を図っており、産業構造変革が進行する中で、民間企業の研究開発環境は急速に変わりつつある。さらに、平成18

図表3-8-1 UNS戦略プログラム
(2006) 年度からは、政府の新たな科学技術基本計画に加えて、情報通信分野における研究開発の中核機関である独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の第2期中期目標期間が始まるなど、研究開発を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。

総務省では、平成16年7月に「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方について」を情報通信審議会に諮問し、情報通信審議会では情報通信技術分科会の下に研究開発戦略委員会を設置し審議を進め、平成17年7月に答申を行った。

同答申では、ユビキタスネット社会に向けた社会の潮流を展望し、今後重点的に推進すべき研究開発の方向性を、「国際競争力の維持・強化」、「安全・安心な社会の確立」及び「知的活力の発現」とした上で、これらを具体化する「UNS戦略プログラム」（図表3-81）と、プログラムを推進するために国等の担うべき役割及び研究開発を進める上で必要不可欠となる体制や環境について提言している。

総務省では、UNS戦略プログラムに基づき、平成18年度以降の研究開発を重点的・戦略的に推進していくこととしている。

なお、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）では、本年4月1日に始まる第2期中期目標期間から、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行（非公務員化）し、非公務員化のメリットを活かした戦略的な人材獲得、産業界との人事交流等を積極的に推進するとともに、UNS戦略プログラムを踏まえ、①新世代ネットワーク技術に関する研究開発、②ユニバーサルコミュニケーション技術に関する研究開発、③安心・安全のための情報通信技術に関する研究開発の三つの研究開発領域への重点化を行っている。

## 2 情報通信分野の研究開発の重点的・戦略的な推進

## （1） 国際競争力の維持・強化を目指す「次世代ネットワーク技術戦略」

総務省では、基幹ネットワークの再構築（IP化）が今後世界的に進展する中で、光通信やモバイル等を機軸に、ユビキタスネット社会のインフラとなる新世代ネットワークの技術を実現するための研究開発を推進している。

## 1 次世代バックボーンに関する研究開発

総務省では、トラヒックの爆発的な急増に備え、情報通信インフラを強化するため、次世代バックボーン（基幹通信網）に関する研究開発に平成17年度に着手し、推進している。本研究開発は、今後のトラヒックの爆発的な急増に対応し得る情報通信インフラの強化のため、①地域に閉じるトラヒックは当該地域で交換できるようにするためのトラヒックの交換管理・制御等を行う分散型バックボーン構築技術、②個々のサービスに応じた複数事業者間の品質保証技術、③異常トラヒックの検出・制御技術の開発を行うものである。

## 2 ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発

ユビキタスネット社会の実現に必要となる研究開発要素は極めて多岐にわたる。総務省では、特に基盤性を有し、リスクが高く、波及効果の高い技術に力点を置き、平成15年度から超小型チップネットワーキング技術、ユビキタスネットワーク認証・エージェント技術、ユビキタスネットワーク制御・管理技術の三つの技術について研究開発を産学が一体となった体制により実施しており、要素技術の確立を目指している（図表3-8-2）。

## 3 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発、テラビット級スーパーネットワークの開発

ネットワークの端から端までを光化することにより、ネットワークの大規模・大容量化を図ることが可能である。そのため、1本の光ファイバに数千の信号を同時に送ることができる超高密度波長

図表3-8-2 ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発の概要