Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表3-8-3 超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発等の概要

テストベッドを用いた実験で以下のような成果

■10Tbps級光ルーターの実現を可能とする波長群光スイッチング技術を実証

■世界で初めて1000波長の光を光ファイバ1芯に多重化して伝送（128km）

■微小ミラーによる高速光スイッチを用い、光のまま高速（20ミリ秒）に経路変更・制御できることを実証

■4000万世帯を収容してテラビット級の転送性能を実現するIPネットワーク向け動的光パス制御技術を実現等

分割多重技術及びこれに対応した光スイッチング技術等の超高速フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発を実施するとともに、テラビット級のトラヒックを安定かつ最適な経路で制御・管理する技術等の開発を実施している（図表3-8-3）。

## 4 情報家電の高度利活用技術の研究開発

本件は、家庭内のテレビ、冷蔵庫などネットワーク接続機能が搭載されたすべての家庭電化製品（以下「情報家電」という）について、安心安全に高度なサービスが利用できる環境を構築するため、認証能力の異なる複数の情報家電の間において、自動で認証情報の連携を実現する技術、情報家電それぞれの能力差異やネットワーク環境・利用状況などの変動に応じた適切な方法でソフトウェアの更新を実現する技術の研究開発を行い、情報家電の高度利活用の基盤となる要素技術を確立することを目標としている。

## 5 超高速インターネット衛星の研究開発

ADSLや光ファイバなどブロードバンドのインターネットの普及は目覚ましいものの、山間地などの地理的条件不利地域では未だブロードバンド環境が未整備な世界が多数存在している。

また、近年の地震、津波等大規模災害の相次ぐ発生から安心・安全な社会に対する社会的要請が高まっており、そのための情報通信技術の活用が求められている。

総務省では、広域性・同報性・耐災害性等といった衛星の特徴を積極的に活用した地上のインターネット網と相互補完する超高速衛星通信技術の確立、アジア・太平洋地域諸国との国際共同実験の実施等の研究開発を目的として、最大1.2Gbpsの広帯域通信が可能となる超高速インターネット衛星 (WINDS: Wideband InterNetworking engineering test and Demonstration Satellite) の研究開発を文部科学省と連携して推進している。超高速インターネット衛星は平成19年（2007年）度に打上げを予定している。

## 6 技術試験衛星Ⅷ型の研究開発

通信・放送の移動体向けブロードバンドサービスは急速に発展しているものの、地理的ディバイドの問題が依然解消されていない。今後地上系モバイルシステムが高度化するうえでは、携帯端末による移動体衛星通信技術の開発と移動体向けサービスのニーズが高まっていくと考えられる災害対策等の用途に対応した開発が必要である。

総務省では、マルチメディア移動体衛星通信技術、衛星測位に関する基盤技術等を開発することを目的として、技術試験衛星Ⅷ型（ETSⅧ）の研究開発を文部科学省と連携して推進している。技術試験衛星Ⅷ型は、13m級大型展開アンテナ、高出力中継器、フェーズドアレイ給電部、衛星搭載交換機、高精度時刻基準装置等を搭載し、平成18年度に打ち上げる予定である。

## (2) 安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安心・安全技術戦略」

総務省では、サイバー攻撃や大規模災害にもダウンしないICTインフラを実現するとともに、ICTを活用して地球環境問題や少子高齢化等の社会課題を克服し、安心・安全な社会を実現するための研究開発を推進している。

1 ユビキタスセンサーネットワークの研究開発

人・モノの状況やそれらの周辺環境等をセンサーが認識し、センサー同士の自律的な情報の流通により状況へのリアルタイムな対応を可能とするユビキタスセンサーネットワーク技術の実現により、医療・福祉、防犯・セキュリティ、防災、環
境リスクへの対応等様々な社会・経済活動におけるICTの側面支援が強化されることが期待される。このため、総務省では、多様なアプリケーションや新たなサービスの創出に資することを目的に、平成17年度からユビキタスセンサーネットワークに関する研究開発を行っている。

## 2 ユビキタスネット技術を用いた子供の安心確保システムへの対応

近年、小学生の通学時間帯における犯罪が多発しており、登下校の安全確保が社会的にも喫緊の課題となっている。

総務省では、情報通信技術を活用した地域における防犯対策として、「電子タグ、ユビキタスセンサーネットワーク技術を活かした子供の安全確保」のために必要な技術の研究開発を進めるとともに、「ユビキタス子供見守りシステムの構築手法の普及」を速やかに実施することとしている。このことから、各地の自治体や学校等におけるシステム構築事例や企業における商品化の取組も幅広く参考とするため、ユビキタスネット技術をはじめ情報通信技術を活用した「子供の安全確保」のための技術やシステムの事例について、平成17年12月末から平成18年1月末まで広く関係者からの協力を得て情報を収集した。

この結果、200件を超える情報が寄せられ、これらの情報を①情報収集システム、②状態把握システム、③登下校通知システム、④危険通報システム、⑤見守りシステム、⑥その他のシステム、の6種類に分類し、平成18年3月総務省ホームページで公表した。

## 3 電子タグの高度利活用

総務省では、平成16年度から電子タグの属性情報を動的な環境変化に応じて異なるプラットフォーム間で交換するための技術や、電子タグとネットワークを関連づける技術、電子タグ情報へのアクセス権限を制御する技術の研究開発を実施するとともに、研究開発成果の速やかな実用化を図るため、全国で利用者参加型の実証実験を行っている。

さらに、消費者のプライバシー保護の観点から適切な措置を講ずることにより、電子タグが円滑に社会に受け入れられるようにすることが必要と考え、企業、消費者団体等関係者の協力の下、基本的考え方を取りまとめ、平成16年6月、経済産業省と共同でガイドラインを策定し、公表した。現在、各分野における実証実験等を通じ、当該ガイドラインの実効性を検討しているところであり、必要に応じて、分野ごとのより詳細なルール化を

図表3-8-4 電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン

項目	概要
1. 目的	電子タグの利活用、円滑な社会受容、消費者利益の確保
2. 対象範囲	消費者への物品手交後、電子タグを装着しておく場合、事業者が対応すべき規則(対象は医療等広範な分野)
3. 表示等	消費者に対して、装着されている事実、装着箇所、記録情報等を説明・揭示等するよう努める
4. 読み取りに関する消費者の選択権	電子タグの読み取りを不可能とする手段等を消費者が選択できるよう説明・揭示等に努める(全部又は一部消去)
5. 社会的利益等に関する情報提供	消費者が電子タグの読み取りを不可能とすることで社会的利益が損なわれる場合には、そのことを消費者に説明等するよう努める
6. データベース等と連携して用いる場合	データベース等と電子タグ内に記録された情報を容易に連携することで、個人を特定できる場合は個人情報保護法の適用を受ける
7. 情報収集及び利用の制限	電子タグ内に個人情報を記録して取扱う場合は、利用目的の本人への通知等に努める。目的以外利用の場合は本人の同意を得るよう努める
8. 情報の正確性の確保	電子タグ内に個人情報を記録して取扱う場合は、電子タグ内の情報を①正確かつ最新の内容に保ち、②消費者本人の求めに応じて訂正等し、③改ざん等を防止するよう努める
9. 情報管理者の設置	情報の適正管理等のため情報管理者を設置する必要がある
10. 消費者への説明及び情報提供	事業者・政府機関等は消費者が正しい知識を持てるよう説明及び情報提供を行うよう努める
図るとともに、本ガイドラインの修正を行うこととしている（図表3-84）。

## 4 準天頂衛星システムの研究開発

静止軌道から約45度傾けた軌道に少なくとも3機の衛星を互いに同期して配置する準天頂衛星システムが実現すると、常に一つの衛星が日本の天頂付近に滞留し、ビル陰等に影響されない高精度の測位サービス等の提供が可能となる。

準天頂衛星システムの研究開発は、総務省・文部科学省・経済産業省・国土交通省の4省連携施策であり、総務省では、平成15年度から高精度時刻管理技術等の研究開発を実施している。

## 5 次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発

地理情報システム（GIS : Geographic Information System）は、従来、紙の地図によってそれぞれ表現されてきた地理情報をデジタル情報化し、この様々な地理的位置や、空間に関する情報を持った自然、社会、経済等に関するデータ等を電子的に統合することにより、地理情報の高度利用を図るシステムである。GISの実用化によって、カーナビゲーションシステムの高度化、防災対策及び物流管理システム等の効率化等が期待される。

総務省では、視覚的表現に優れた3次元GISについて、モバイル端末によりいつでもどこでもその利用を可能とするため、「次世代GISの実用化に向けた情報通信技術の研究開発」を平成15年度から17年度まで実施した。

## 6 次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

現在のICTを支えるハードウェア技術は、いずれ物理的限界を迎えることが予想されており、新しい機能を発現させる技術に関する研究開発も重要である。総務省では光子の性質を直接制御することにより、極めて安全性の高い暗号通信や少ないエネルギーでの超大容量情報伝送を実現する量子情報通信技術や、ナノサイズの物性効果の活用により、中継伝送、交換部分等、ネットワーク構成要素の高機能化と小型・省電力化を実現するナノ技術を活用した超高機能ネットワーク技術の研究開発を実施している。

また、平成16年6月より21世紀ネットワーク基盤技術研究推進会議を開催し、上記2分野と次世代フォトニック・ネットワーク技術にテラヘルツ技術及びこれら4分野相互の境界・融合領域の情報通信技術に関し、総合的な推進方策等の検討を行ってきた。

同推進会議は、平成17年7月に今後の総合的な推進方策等である「21世紀ネットワーク基盤技術の研究開発戦略」を取りまとめている（図表3-8-5）。

## 7 ロボットとユビキタスネットワークの融合

ユビキタスネットワークが、家庭やオフィスでの利用が期待されるパーソナルロボットや業務用ロボット等とつながる（ネットワークロボット）ことにより、新たなライフスタイルが創出され、高齢化・医療介護問題等の様々な社会的問題への

図表3-8-5 21世紀ネットワーク基盤技術確立に向けた総合推進方策
図表3-8-6 ネットワークロボットに関する研究開発の概要

対応が図られることが期待されている。ネットワークロボット実現の大きな鍵は、ユビキタスネットワークとロボットを結ぶネットワーク技術であり、我が国がネットワークロボット分野で世界をけん引するためには、必要となるコア技術を早急に確立する必要がある。総務省では、平成16年度から、「ネットワークロボットの連携技術」、「人に優しいコミュニケーション技術」等の研究開発を実施している（図表3-8-6）。

## 8 情報セキュリティ技術に関する研究開発

ネットワークに対する不正アクセス、サービス不能化（DoS）攻撃、コンピュータウイルス等が急速に悪質化しており、セキュリティに関する被害が深刻化している。このため、情報セキュリティの飛躍的向上を図るべく、情報セキュリティに関する基盤技術の研究開発等を一層積極的に推進し、継続的にセキュリティ対策の高度化を図ることが必要である。我が国の高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保することを目的として、種々の脅威に対するネットワークセキュリティに関する4分野（ネットワーク系、アクセス系、流通情報（コンテンツ）系及びセキュリティ共通要素技術／評価・検証技術）の基盤技術についての研究開発を実施している（図表3-8-7）。

図表3-8-7 情報セキュリティ技術に関する研究開発の概要
## （3） 知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」

総務省では、世界最先端のユビキタスネットワークを活用して知的創造活動を促進するコミュニケーションの技術、年齢・身体・言語・文化等の壁を乗り越え高齢者や障害者をはじめ人に優しいコミュニケーションの技術を実現するための研究開発を推進している。

## ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会

ユビキタスネット社会において、複雑な操作やストレスを感じることなく、誰もが安心して安全に情報通信を利用できる環境を実現するためには、言語や文化、身体能力等のコミュニケーションの壁を打破できるユニバーサル・コミュニケーション技術の創出が不可欠である。

そのため、総務省では、平成17年4月から「ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する調査研究会」を開催し、同年12月に最終報告書を公表した。

最終報告書では、当該技術に関する国内外の動向調査、将来の利用イメージ、その実現に向けた研究開発課題や推進方策等がまとめられ、産学官連携の下で総合的かつ長期的に当該技術の研究開発を推進する必要があることが提言された。

## 2 ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの研究開発

情報通信ネットワークの利用が生活・社会・経済に一層浸透し、誰もがネットワークを活用してICTによる恩恵を十分に享受できる社会を構築していくためには、複雑な操作感を感じることなく、安心して安全に情報通信を利用できるようにすることが必要であり、人間とネットワークとのインターフェースの重要性が増している。

そのため総務省では、平成15年度から平成17年度まで、「ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発」として、ネットワークと連携した実用的な携帯型の多言語音声自動翻訳システムや映像コンテンツの光刺激等による生体への影響を防止する技術等、要素技術の確立を目指した研究開発を実施した（図表3-8）。

図表3-8-8 ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発の概要
## （4） UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備 〜競争的研究資金の拡充とテストベッドネットワークの構築〜

情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進するためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出が必要である。

## 1 競争的研究資金による研究開発推進

総務省では、競争的な研究開発環境の形成により、情報通信技術のニーズの創出と研究開発力の向上、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発を推進する「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」（競争的研究資金制度 $ ^{1} $ ）を設け、一層の充実を図っている。

SCOPEでは、戦略目標に沿った四つのプログラム（①特定領域重点型研究開発、②研究主体育成型研究開発、③地域情報通信技術振興型研究開発、④国際技術獲得型研究開発）で研究開発課題を幅広く公募の上、二段階による評価を行い、優れた研究開発課題に対して研究費及び間接経費を配分している。平成17年度には405件の応募があり、43件の新規課題を採択している。また、平成17年6月には、それまでに終了した43件の研究成果の発表会を行った。

## 2 最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGNII）の構築

次世代高度ネットワークを国内外の産・学・官・地域連携によって早期に実現させ、我が国経済社会の活性化と国際競争力の強化を図るためには、開かれたテストベッド環境が必要である。

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が運営する最先端の研究開発テストベッドネットワーク（JGNⅡ）は、最先端の光交換機を導入し、光波長レベルでの研究開発に対応するほか、全国の都道府県にアクセスポイントを設けており、大学、研究機関、民間企業、地方公共団体等、全国規模の産学官連携、地域連携の基盤として利用されている。JGNⅡにおける研究開発や実証実験を通じて様々な技術の先導的取組を行うことで、我が国の技術力の向上、産学官連携の強化、新ビジネスや新産業の創出、地域活動の活性化、人材育成効果等、幅広い波及効果をもたらしている。
## 2 多国間での主な取組

## (1) 世界貿易機関（WTO）における新ラウンド交渉

2001年11月から開始されたWTO（World Trade Organization）ドーハラウンド交渉では、サービス貿易分野で最も重要な分野の一つとされている電気通信分野について、そのより一層の自由化に向け、各加盟国と積極的な交渉を展開している。我が国は、電気通信分野については、WTO加盟国の中でも最も自由化の進展している国の一つであることから、諸外国に対しては、一律に課せられている外資規制等の措置について、撤廃・緩和の要求を行っている。なお、2005年12月の香港閣僚会議においては、従来の二国間交渉を補完する新しいアプローチとして複数国間でリクエスト・オファー交渉を行うプルリ交渉の開始が決定され、ラウンド交渉妥結期限である2006年12月末に向けて交渉が加速化しているところである。

## (2) アジア・太平洋電気通信共同体 (APT)

APT (Asia-Pacific Telecommunity) は、1979年に設立されたアジア・太平洋地域における電気通信専門の国際機関であり、同地域における電気通信の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整及び地域的な電気通信問題の解決等を行っている。

APTでは、2005年度から、我が国からの特別拠出金により、情報通信網が十分に整備されていない地域に電話やインターネット等の環境を整備するプロジェクトを支援する「デジタル・ディバイド解消のためのパイロットプロジェクト支援」を新たに開始した。2005年度はフィリピン、モンゴル及びパプアニューギニアに対して支援し、2006年度も引き続き、アジア・太平洋地域に支援する予定である。

## (3) 経済協力開発機構 (OECD)

OECD (Organisation for Economic Co-operation and Development) では、情報・コンピュータ・通信政策委員会（ICCP: Committee for Information, Computer and Communications Policy）における加盟各国の意見交換を通じ、情報通信に関する政策課題及び経済・社会への影響について検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題につき経済学的な観点から客観的・学術的とされる議論を行う点にある。ICCPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。また、加盟国の情報通信動向・統計をまとめたOECD通信白書（Communications Outlook）を、2年に1回発行している。

## (4) アジア太平洋経済協力 (APEC)

APEC (Asia-Pacific Economic Cooperation) では、電気通信・情報作業部会 (TEL: Telecommunications and Information Working Group) 等において、次世代ネットワーク、デジタル・ディバイドの解消、ブロードバンドの普及、WTOへの貢献、電子商取引、セキュリティ及び人材育成等に関する議論及び情報交換が活発に行われている。

総務省は、TELの各分科会議長／副議長等を継続的に担当するとともに、各種課題に関する議論への積極的な参加、我が国の情報通信政策の紹介、研究開発プロジェクトの実施及びアジア・太平洋地域の情報主管庁との意見交換等を通じ、これらの会合に主体的に対応しており、APECの情報通信関連の活動に積極的に貢献している。

## (5) 主要国首脳会議（G8サミット）

G8サミットでは、1994年のナポリ・サミット以来、情報通信関連のテーマが毎年取り上げられている。2005年7月に開催されたG8グレンイーグルス・サミットでは、アフリカのネットワークを通じた専門家の養成に関して、WSIS第2フェーズへの期待が示されたほか、アフリカにおけるインフラへの投資促進を目的とする国際的インフラ・コンソーシアムを構築するための作業を継続することが確認された。インド洋災害関係では、世界的な早期警戒能力の向上のため、早期警戒システム等の支援が表明された。知的財産に関する海賊行為・模倣行為の削減に関しては、模倣品のインターネット上の流通及び販売の摘発及び防止を強化し、インターネット上の谿盗と闘う財海賊行為・模倣行為の削減に関しては、模倣品のインターネット上の流通及び販売の摘発及び防止を強化し、インターネット上の窃盗と闘う、等が盛り込まれた。

## (6) 東南アジア諸国連合（ASEAN）+3電気通信及びIT担当大臣会合

本会合は、ASEAN加盟10か国と日本・中国・韓国3か国の電気通信担当大臣がASEAN地域における情報通信分野での協力関係につき議論するものであり、2005年9月には、ハノイにおいて第2回会合が開催された。

本会合では、電気通信及びITの発展のために、人材育成、通信インフラ整備、ASEANと日中韓の協力等について広く議論を行い、我が国からは総務省総務審議官が出席し、「アジア・ブロードバンド計画」の普及・促進を図るとともに、ASEAN諸国との協力を加速させた。
第9節 国際戦略の推進

## (3) 日中韓における協力・協調

2002年9月、マラケシュ（モロッコ）において、日中韓3か国の情報通信分野における協力等の促進を目的として、3か国の民間企業、研究機関等の関係者同席の下、第1回日中韓情報通信大臣会合が開催された。

2004年7月には札幌において、第3回日中韓情報通信大臣会合が開催された。会合では、日中韓3か国の情報通信分野における協力をより一層推進する観点から、2003年に合意された「協力取決め」の改正を行い、新規協力項目として「電子タグ／センサーネットワークに関する協力」等の追加を行った（図表3-9-2）。

2003年から2005年にかけて、協力取決めに基づき、協力項目各分野における日中韓情報通信担当局長級ワーキンググループ等を開催し、情報通信分野における3か国の協力の推進を着実に行っている。

図表3-9-2 第3回日中韓情報通信大臣会合「改正協力取決め」（概要）

○ 国際協力

本協力枠組みの円滑な実施の支援、日中韓情報通信大臣会合の開催準備等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ 3G及び次世代移動通信

無線インターネットサービス、移動通信の国際ローミング、移動通信技術及びサービスに関する共同研究開発等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ 次世代インターネット（IPv6）及び電子タグ／センサーネットワーク

IPv6普及のための情報交換、電子タグ及びセンサーネットワーク技術に関する情報交換、ユビキタスネットワークに関する情報交換等の協力を行うためのワーキンググループ設置

○ デジタルテレビ及びデジタル放送

デジタル放送政策に関する情報交換、デジタル放送技術及びサービスに関する研究開発及び技術に関するセミナー開催等に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ ネットワーク・情報セキュリティ

ネットワーク・情報セキュリティに関する政策及び制度、ハッキング、ウイルスを含むサイバー攻撃に対する共同対応、オンライン上のプライバシー保護に関する協力を行うためのワーキンググループ設置

○ オープンソースソフトウェア

オープンソースソフトウェアのアプリケーションに関する評価、共同開発研究等に関する協力を行うための北東アジアオープンソースソフトウェア推進フォーラムの設置

○ 電気通信サービス政策

テレコムサービス政策に関する研究、相互接続に係る政策に関する情報、電気通信事業者間の紛争処理に関する情報交換等を行うための政策フォーラムの設置

○ 2008年北京オリンピック大会

通信ネットワーク、ネットワーク・情報セキュリティ、電子政府の構築及び高度化に関する協力を行うための連絡体制の設置
## → 3 国際標準化活動の推進

情報通信分野の国際標準化では、ITUが中核的な役割を果たしている。ITUにおいては、電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）及び無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）が標準化活動を行っている。

## 1 ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、電気通信における様々な技術課題に対する標準化作業を行っている。今会期（2005～2008年）においては特に、現在の電話網に代わる次世代のオールパケット型ネットワークである次世代ネットワーク（NGN：Next Generation Network）（図表3-9-6）や光伝達網等の標準化の推進や、新たな課題であるホームネットワーク及びネットワーク型電子タグ（RFID：Radio Frequency Identification）の標準化計画の検討が進められているところである。

また、具体的な標準化活動を行う研究委員会（SG）の議長・副議長に、我が国からは議長2名、副議長8名が任命されたほか、各課題の責任者にも多数任命されるなど、積極的に活動を行っている。

## 2 ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、無線通信規則の改正、無線通信の技術・運用等の問題の研究や勧告作成及び周波数の割当・登録等を行っている。標準化に関しては現在、第4世代移動通信システム、広帯域無線アクセスシステム、緊急警報放送システム、防災無線システム等の標準化作業が進められている。我が国は、今会期（2003～2007年）において4名のSG副議長をはじめ数多くの役職を引き受けるとともに、SG会合等に多数の専門家が出席する等積極的に貢献している。

ITU-Rでは、2007年10月にITU-R部門全体の作業方法の見直しや勧告及び次研究会期の研究課題の承認等を行うITU無線通信総会（RA-07）が開催される予定であり、これに向けて、各SG会合に対して寄与文書を提出する等継続的に貢献していくこととしている。

図表3-9-6 次世代ネットワーク（NGN：Next Generation Network）の基本構成イメージ
## 第10節

## 郵政行政の展開

+ + + + + + + + + + +

# SECTION 10

## 1 「日本郵政公社」の取組等

## 1 日本郵政公社の概要及び郵政民営化について

郵政事業については、中央省庁等改革の基本的な理念を定めること等を目的とした中央省庁等改革基本法（平成10年成立）において、独立採算制の下、自律的かつ弾力的な経営を可能とすること、企業会計原則の導入や予算の国会議決による事前管理から中期的目標管理による事後評価へ、などの方針に従い、国営の新たな公社を設立することが定められた。その後、日本郵政公社法の成立（平成14年）を経て、日本郵政公社が平成15年4月に発足した。

政府は、平成16年9月に公表した「郵政民営化の基本方針」に基づき、郵政民営化関連法案を国会に提出し、平成17年10月14日に同関連法案は成立した。平成18年1月23日には、準備企画会社として日本郵政株式会社が設立され、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画を作成するほか、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の4承継会社の設立準備を行うこととされている。また、平成19年10月には日本郵政公社を民営化し、10年間の移行期間を経て、最終的な民営化を実現することとしている。

図表3-10-1 一般信書便事業

一般信書便役務を全国提供する条件ですべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業である

## 2 郵便における競争を促進する施策についての検討

総務省においては、一般信書便事業への参入実績がないことを踏まえ、郵便における競争の促進によるサービスの一層の多様化、国民への利益還元を実現するための施策について幅広く検討するため、平成18年1月に総務大臣主催による「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」を立ち上げた。本研究会は開催から半年を目途に取りまとめを行うこととしている。

平成15年4月、日本郵政公社の発足に伴い、「民間事業者による信書の送達に関する法律」（信書便法）が施行され、従来、国の独占とされてきた信書の送達事業は民間事業者でも行うことが可能となった。

民間事業者が行う信書の送達事業（信書便事業）には、「全国全面参入型」の一般信書便事業と「特定サービス型」の特定信書便事業があり、一般信書便事業への参入実績はないものの、特定信書便事業については、159社（平成18年3月末現在）が参入している状況にある。

一般信書便役務とは、長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、重量が250g以下の信書を国内において差し出された日から原則3日以内に送達する役務

図表3-10-2 特定信書便事業

次に掲げる特定のサービスを提供する「特定サービス型」の事業である

特定信書便役務とは、

1. 長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務

2. 信書便物が差し出された時から、3時間以内に当該信書便物を送達する役務

3. 国内において、その料金の額が1,000円を超える信書便物を送達する役務※

※引受地及び配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なる
## (様式 2)

## 21 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第1四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
(財) 菊葉文化協会	皇居東御苑苑路ほか清掃	一般会計	随意契約(競争性あり)	5,828,760	平成21年4月1日
(財) 日本建設情報総合センター	発注者支援データベースシステムのアクセス検索料	一般会計	随意契約(競争性あり)	4,286,100	平成21年4月1日
(財) 菊葉文化協会	三の丸尚蔵館観覧者管理業務	一般会計	一般競争入札	4,035,679	平成21年4月1日
(財) 菊葉文化協会	正倉院「正倉」外構監視業務	一般会計	一般競争入札	2,672,208	平成21年4月1日
(財) 菊葉文化協会	京都御所ほか参観案内業務	一般会計	随意契約(競争性あり)	2,335,662	平成21年4月1日
(財) 関東電気保安協会東京南事業本部	那須御用邸・御料牧場自家用電気工作物保安業務	一般会計	指名競争入札	1,191,204	平成21年4月1日
(財) 菊葉文化協会	皇居勤労奉仕団世話業務及び窓明館管理業務	一般会計	一般競争入札	1,168,807	平成21年4月1日
(財) 菊葉文化協会	皇居参観案内業務	一般会計	随意契約(競争性あり)	1,138,331	平成21年4月1日
(財) 関西電気保安協会	京都御所ほか自家用電気工作物その他保守業務	一般会計	一般競争入札	1,009,134	平成21年4月1日
(財) 日本が知識普及協会	一般定期健康診断	一般会計	一般競争入札	3,347,250	平成21年4月28日
## 参考文献

(第2章)

内閣府[2009]『世界経済の潮流2009年Ⅱ－雇用危機下の出口戦略：景気回復はいつ？出口はどのように？』

内閣府[2010a]『世界経済の潮流 2010 年 I －アジアがけん引する景気回復とギリシャ財政危機のコンテイジョン－』

内閣府[2010b]『世界経済の潮流2010年Ⅱ－財政再建の成功と失敗：過去の教訓と未来への展望－』

内閣府[2011a]『世界経済の潮流 2011 年 I －歴史的転換期にある世界経済：「全球一体化」と新興国のプレゼンス拡大－』

内閣府[2011b]『世界経済の潮流2011年Ⅱ－減速する世界経済、狭まる政策余地－』

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ECB [2012] “The Impact of the First Three-Year Longer-Term Refinancing Operation”, ECB Monthly Bulletin, January 2012.

Estevão and Tsounta(2011) “Has the Great Recession Raised U.S. Structural Unemployment?”, May 2011.

European Commission[2012] “Interim Forecast”, February 2012.

IMF[2012] “Global Financial Stability Report”, April 2011.

Joyce, M., Lasosa, A., Stevens, I., and Tong, M. [2010] “The Financial Market Impact of Quantitative Easing”, Bank of England, Working Paper No. 393, August 2010.

NSF[2012] “Science and Engineering Indicators 2012”, January 2012.

中国社会科学院[2011]：《中国住房发展报告（2011—2012）（住房绿皮书）》
# 平 成 23 年 度 鉄道局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成23年度鉄道局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成23年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．予算配分概要・……5

平成23年4月
## Ⅰ．平成23年度鉄道局関係予算配分方針

平成23年度鉄道局関係予算の配分に当たっては、厳しい財政状況の下、他分野の事業による施策との連携を進めながら、鉄道整備に対する要請に的確に応えるため、以下の主要施策に重点的に配分を行うこととする。

なお、4月1日の閣議において財務大臣から公共事業予算及び施設費について5％程度の執行留保の方針が示されているため、全体として原則5％程度の予算執行が留保されることとなる。

## [主要施策への配分状況]

(单位：百万円)

主要分野	鉄道局の主要施策	配分額	前年度比
1.高速鉄道ネットワークの形成2.都市鉄道ネットワークの改善	1.整備新幹線の着実な整備1.既存の都市鉄道ネットワークを有効に活用した相互直通化、新線整備及び輸送障害対策の推進(1)都市鉄道の速達性の向上(2)地下高速鉄道ネットワークの充実(3)貨物鉄道の旅客線化2.鉄道駅の機能高度化(1)鉄道駅の総合的な改善(2)駅の乗継の円滑化	295,000	1.135
3.地域鉄道の活性化4.鉄道インフラの安全対策の推進5.鉄道の利用促進による環境・暮らしへの貢献	1.地域鉄道の利便性の向上(コミュニティ・レール化)1.鉄道インフラの老朽化対策2.鉄道防災1.貨物鉄道へのモーダルシフトの促進2.都市近郊の鉄道の改良を通じた鉄道の利用促進	250	0.656
83,810	1.000
772	0.257
1,430	0.622
25	皆 増
666	0.687
250	1.000
731	0.973
917	5.491
900	9.000
合計	387,049	1.068

（注1）事業費ベースである。

（注2）百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない。
## Ⅱ．平成23年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象額	倍率(B/A)	配分額	未計画額	備 考
前年度(A)	23年度(B)
整備新幹線整備事業	260,000	295,000	1.135	295,000	0
都市·幹線鉄道整備事業	102,327	92,049	0.900	92,049	0
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費補助	2,160	0	皆減※	0	0
鉄道防災事業費補助	751	731	0.973	731	0
鉄道施設総合安全対策事業費補助	2,770	250	0.090	250	0
幹線鉄道等活性化事業費補助	4,237	3,279	0.774	3,279	0
都市鉄道利便增進事業費補助	6,300	2,550	0.405	2,550	0
都市鉄道整備事業費補助	83,810	83,810	1.000	83,810	0
鉄道駅総合改善事業費補助	2,300	1,430	0.622	1,430	0
計	362,327	387,049	1.068	387,049	0
保留額	0	0	-	0	-
合 計	362,327	387,049	1.068	387,049	0

（注）1．事業費ベースである。

2. 事業は全て補助事業である。

3．前年度は22'当初配分額である。

4. 百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない。

※ 地域公共交通確保維持改善事業（総合政策局）に計上
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 整備新幹線の整備

我が国の交通体系にあって基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線の建設中の区間については、予定どおりの完成・開業を目指して着実に整備を進めるため所要額を配分。

### 2. 都市鉄道の整備

## （１）都市鉄道の利便増進

相当程度拡充してきた都市交通ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、投資効果の高い大都市圏における連絡線等の整備による速達性の向上を推進するため所要額を配分。

## （２）地下高速鉄道の整備

大都市圏における通勤・通学混雑緩和、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の活性化を図るなど、都市機能を再生し、魅力ある都市を創造するため、投資効果の高い地下高速鉄道の新線建設、大規模改良工事を推進するため所要額を配分。

## （３）鉄道駅の機能高度化

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡幅等を行い、駅機能を総合的に改善する。また、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、既存の鉄道駅の改良と一体的に地域のニーズにあった生活支援機能を有する鉄道駅の高度化（コミュニティ・ステーション化）を図るため所要額を配分。

### 3. 幹線鉄道の整備

## （１）貨物鉄道の旅客線化

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る観点から大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備を推進するため所要額を配分。

## （２）駅の乗継の円滑化

鉄道路線間の乗継負担を軽減するために、駅の移設等の事業を実施し、旅客の利便性向上を図るため所要額を配分。

## （３）地域鉄道の活性化

潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線等について、地域公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、地域鉄道の利用促進を図るべく、利便性向上のための施設整備に対し支援を行うため所要額を配分。
## （４）貨物輸送力増強を通じたモーダルシフトの推進

隅田川駅について、貨物列車長編成化等のため、コンテナホーム等の延伸及び機関車留置機能の整備等を行い、鉄道貨物の輸送力増強を推進するため所要額を配分。

## （５）都市近郊の鉄道の改良を通じた鉄道の利用促進

JR札沼線のうち札幌圏輸送の使命を担う桑園・北海道医療大学間の電化による高速化を図り、所要時分短縮、混雑率緩和、冷房化率向上などのサービスのレベルアップを図るとともに、札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークを形成し環境負荷の軽減を図るため所要額を配分。

### 4. 鉄道施設防災対策

地震などの自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止のため、列車の安全運行並びに利用者の安全確保を目的とした鉄道施設の安全対策を計画的かつ効率的に推進するため所要額を配分。
### I V. 予算配分概要

区 分	線 名 等	事業費	備 考
整備新幹線整備事業	北海道新幹線(新青森～新函館)東北新幹線(八戸～新青森)北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地))九州新幹線(博多～新八代)九州新幹線(武雄温泉～諫早)留保分	百万円88,0004,000178,0006,00010,0009,000	295,000
都市鉄道利便増進事業	相鉄·JR直通線相鉄·東急直通線計	1,3621,1882,550
都市鉄道整備事業	札幌市(大規模改良)仙台市(東西線)東京都(大江戸線過去分、大規模改良)名古屋市(6号線、大規模改良)大阪市(大規模改良)東京地下鉄(株)(大規模改良)計	12032,34145,2002782,2773,59383,810
幹線鉄道等活性化事業	大阪外環状鉄道(株)(大阪外環状線)京葉臨海鉄道(株)(隅田川駅鉄道貨物輸送力增強)北海道高速鉄道(株)(札沼線)三岐鉄道(株)(西桑名駅)地域公共交通活性化·再生法法定協議会(青い森鉄道、和歌山電鐵、JR可部線)計	772917900256663,279
鉄道駅総合改善事業	蒲田開発事業(株)(京浜急行電鉄京急蒲田駅)東長崎駅·椎名町駅整備(株)(西武鉄道椎名町駅)西大阪高速鉄道(株)(阪神電鉄甲子園駅)地域公共交通活性化·再生法法定協議会(JR東日本関内駅)計	6703273251081,430
鉄道施設総合安全対策事業	伊豆急行(株)(伊豆急行線)計	250250
鉄道防災事業	北海道旅客鉄道(株)(函館線、日高線、根室線)四国旅客鉄道(株)(予讃線、内子線、徳島線、土讃線、予土線)九州旅客鉄道(株)(唐津線、肥薩線、指宿枕崎線)鉄道建設·運輸施設整備支援機構(青函トンネル)計	153121140317731

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において計とは一致しない場合がある。
## 宮内庁契約監視委員会 第3回会議

開催日及び場所	平成20年12月16日(火)宮内庁第一会議室
委 員	委員長 大森政輔(弁護士)委 員 友永道子(新日本監査法人代表社員 公認会計士)
会 議 概 要	1. 随意契約の見直しについて2. 行政支出総点検会議指摘事項について3. 総務省「契約の適正な執行に関する行政評価・監視結果」について4. 「1者応札・1者応募」に係る改善方策5. 友永抽出委員より抽出結果報告6. 抽出議案概要説明(各担当課長)7. 抽出議案審議
審 議 対 象 期 間	平成20年4月1日～平成20年9月30日
抽出案件	8
一般競争入札	2
最低価格落札方式	1	契約件名: 産業廃棄物(動物性残渣,動物死体)収集・運搬委託業務契約相手方: 富士化学株式会社契約金額: 3,276,000円契約締結日: 平成20年4月1日
総合評価落札方式	1	契約件名: 御料牧場畜舍汚水処理設備工事契約相手方: 株式会社浜屋組契約金額: 242,235,000円契約締結日: 平成20年7月30日
指名競争入札	2
最低価格落札方式	2	契約件名: 東宮御所配管設備改修ほか工事
契約相手方: 清水建設株式会社
契約金額: 446,250,000円
契約締結日: 平成20年8月18日
総合評価落札方式	0
随意契約	4
公 募 型 方 式	1	契約件名: 皇居西地区機械設備その他保守点検ほか
契約相手方: 日本ビル・メンテナンス株式会社
契約金額: 76,424,185円
契約締結日: 平成20年4月1日
企 画 競 争 方 式	1	契約件名: 宮殿各所防火防災施設整備に伴う基本設計業務
契約相手方: 株式会社山下建設
契約金額: 7,350,000円
契約締結日: 平成20年9月12日
不落·不調随意契約	1	契約件名: 桂離宮ほか焼却炉撤去工事
契約相手方: 太陽工業株式会社
契約金額: 7,297,500円
契約締結日: 平成20年8月5日
特 命 随 意 契 約	1	契約件名: ネットワーク機器外保守 1式
契約相手方: 新日鉄ツリューションズ株式会社
契約金額: 36,410,180円
契約締結日: 平成20年4月1日
委員からの意見・質問,それに対する回答等	意見・質問	回答
○ 随意契約を見直して競争入札に方式を変更したとしても,1者応札で現実に競争性が伴わないものがあり,今後の課題である。公告の方法及び競争参加資格条件の設定等,よく検討するとともに柔軟な対応を心かげるべきである。○ 一般に,落札率(予定価格に対する落札金額)が100%に近いような案件においては,競争性を阻害するような何らかの問題が潜在している場合もあり得る。したがって,予定価格を適正に設定することが重要であるとともに,落札率の高さに常に十分な注意を払いながら契約事務に当たるべきである。○ 予定価格と落札額の関係にも焦点を当てて審議するためには,予定価格情報が不可欠である。したがって,審議に供される個別案件の資料には,予定価格を記載していただきたい。ただし,予定価格を公表することは,場合によっては,類似の入札についての予定価格を開示するに等しく,効率的な入札を阻害する可能性がある。よって,審議資料に記載された予定価格については,宮内庁契約監視委員会設置内規第5条における,公表されるべき議事の概要には含めない。○ その他,詳細は別紙のとおり。
委員会による意見の具申又は勧告の内容	○ 特になし。

○ 次回の契約監視委員会の日程について

平成21年6月に開催予定とされた。

○ 委員の任期(1年間)満了に伴い, 大森委員長, 友永委員の再任が承認された。なお, 欠員中の1名については, 人選を進めている。
1．一般競争入札の抽出案件 $ ^{①} $

(1)産業廃棄物(動物性残さ,動物死体) 収集・運搬委託業務(最低価格落札方式)※応札者が1者の案件【契約の概要】 宮内庁が所管する御料牧場(栃木県)において,と殺した動物残渣とへい死動物等を収集・運搬し,関係法令に基づき適正に処分する業務を委託するもの。 毎週1回,年間約52回を想定し,1回ごとの金額を決定する単価契約。 一般競争入札を実施の結果,「富士化学(株)」が落札した。(1者の応札)
意見・質問	回 答
・従前から同様の調達方式で,1者応札という状態であるのか。	・以前は御料牧場内に焼却施設があり,独自に処分(焼却)を行っていた。 しかし,平成14年にダイオキシン類対策を踏まえて関係規則が改正されたことに伴い,当場焼却施設が使用できなくなったため,廃棄物の収集・運搬から最終処理までの業務について,委託契約することとした。 当初,地元自治体及び産業廃棄物に関する関係団体への照会等様々な調査を行ったところ,本業務には自治体等による「産業廃棄物収集運搬業」及び「産業廃棄物処分業」の許可が必要であり,栃木県近郊では東京都の「富士化学(株)」のみが両方の資格を持っており,唯一実施可能な者であると判断し,随意契約を締結していたところ,平成19年度より一般競争入札へ移行したが,いずれも1者応札となっているもの。
・長年この1者との契約であるが,契約金額(消費税込み63,000円。)は妥当と考えるか。 ・他に参加できる者がいないのであれば,競争入札になじまないのではないか。	・近隣において同種の契約を実施している事業者等への調査を行った結果であり,妥当と考えている。 ・御指摘はもっともと思うが,公共調達の適正化の観点から,可能な限り競争入札に移行することとしている。 ただし,今後も1者応札が想定されるため,その理由を明確にすることにより随意契約に再度移行することも検討すべきかもしれない。 ・片方のみの資格を持っている事業者はあるようだが,分割発注した場合,一括発注に比べて単価が高くなってしまう。
・「収集・運搬」と「処分」の両方の資格が必要とのことであるが,これを分割発注すれば参加できる者が増えるのか。
(2)御料牧場畜舍污水处理設備工事(総合評価落札方式)
【契約の概要】
営内庁が所管する御料牧場において,各畜舎及びと畜場等から排出される畜産污水の排水管を敷設し,畜舎污水处理施設を設置するもの。
総合評価落札方式による一般競争入札を実施の結果,「(株)浜屋組」が落札した。3者による応札であったが,結果として同社のみが予定価格の制限内の入札であったもの。
意見・質問	回 答
・総合評価落札方式を採用した理由は何か。
・結果,予定価格の制限内で応札したのが1者のみとなっている。
・本来この方式は(予定価格の制限内で)施工計画書等の優劣を評価するのが目的であり,応札金額は高くても最低価格で応札した者を技術点の評価により逆転して落札することもある。そうしたことで,総合評価落札方式の効用が発揮されるものであるが,本件については,技術点の評価が落札決定に反映されないため,その効用が発揮されていないことになる。
・良い方式であるが,運用が難しいといえる。	・平成18年に「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において,『各省庁は公共工事の品質確保の促進に関する法律の趣旨をふまえ,技術的な工夫の余地のある工事について,価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を拡充すること』と決定されたことによるもの。
そこで,今年度予定されている工事のうち,この方式を採用できる案件について検討したところ,本件は御料牧場という非常に広大な敷地に配管を敷設する工事であり,その施工計画,安全な施工への取組等,技術面の評価を加えることも重要と判断し,総合評価落札方式を採用することとした。
・この方式は最初に基準点(100点)を設け,技術力の評価を加点し,応札金額との案分比較により落札者を決定するもの。事実,本件は落札者の技術点は3者中第2位であったため,応札価格の差を逆転される可能性はあったことになる。
・本来,一般競争入札で最も心配なことは,技術力を伴わない安価な応札であり,その対策のための方式と考えており,技術力を要する工事については,この方式を採用することが効果的と考えるが,本件は結果的に予定価格内の応札が1者のみになってしまったもので,期待される効用が得られなかったとの御指摘はもっともと考える。
・この方式は今回初めて採用したものであり,今後,実績を積み重ね,改善できるところを検討していきたい。
例えば技術力の加点配分をいかに高め
・契約全般について，予定価格を適正に定めることが大切である。
他の機関において，これまでにも，調査の結果談合であったという事例が各地で見られているところであり，予定価格を適正に定めること及び落札率の高さといったことを常に意識しながら契約事務を進めるべきである。	ることができるかといった検討が必要と考えている。
・承知した。
(1) 東宮御所配管設備改修ほか工事 (最低価格落札方式)【契約の概要】東宮御所の老朽化に伴い，電気・空調等設備を更新するとともに，関連する建築仕上げ材を改修し，併せて狭あいであった事務棟及び廚房機能等の増築工事を行うもの。5者による指名競争入札を予定したところ，そのうち2者が事前辞退。残る3者による競争入札を実施の結果，「清水建設(株)」が落札した。(2) 皇居西地区機械設備その他保守点検ほか(最低価格落札方式)【契約の概要】宮殿，御所，東宮御所ほか各皇族邸等に設置されている機械設備の運転監視業務及び昇降設備，冷熱源設備，電話交換設備，空調設備等各種設備類の保守点検業務を行うもの。6者による指名競争入札を予定したところ，そのうち2者が事前辞退。残る4者による競争入札を実施の結果，「日本ビル・メンテナンス(株)」が落札した。
意見・質問	回 答
【皇居西地区機械設備その他保守点検について】·指名基準として同種の施設（宮殿，御所等）での業務実績を要件としているが，これでは新規参入を完全に閉鎖していることになる。今後，指名する者の選定の方針といったことはどう考えているのか。·昨年度までに比べて間口は広げたということか。·入札調書を見たところ，応札金額に大きなばらつき（高低の差）がある。事前に業務内容の仕様を示しているのではないのか。	·本件の前提として，これらは昨年度まで設備ごとに特命随意契約を行っていたもの。つまり，例えばエレベーターであるなら，その製造メーカー等と個別に，施設ごと，機器ごとに随意契約を行っていた。今年度からはそれらをまとめられるだけまとめ，大部分を競争入札に移行し，その中でも可能な範囲で一般競争入札を実施したところである。しかし，本件の設備機器類が設置されているのは皇族方の御生活に直結する施設であり，プライバシーやセキュリティの観点から情報を制限する必要があるとともに，業務体制に関する信頼性が強く求められるものであるため，これらの施設での業務実績があり，信頼できる者を指名することとした。·そのとおり，段階的にはあるが（随意契約を）改善している。·そのとおり，事前に仕様を示している。しかし，応札金額については相手方のその時の事情などによって異なることもあるかと思うが，特に（金額の高低の差が大きいことについての）分析は行っていない。
・本件のような宮殿，御所等における業務について，過去の実績と信頼性を求めることは理解できるが，このままでは(限られた者による)特権となってしまう。 他の施設での業務実績を評価して指名業者を増やす努力をするなど，柔軟に対応する姿勢が必要である。	・承知した。 本件は「皇居西地区」としてまとめているものであるが，対して宮内庁戸舎等「皇居東地区」としてまとめている区域は一般競争入札を実施しているところであり，(多くの業者に)こちらに参加して実績を作ってほしいと考えている。