Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 財源の明細

①租税及印紙收入

(单位:百万円)

款	項	金額
租税	所得稅	15,585,913
法人税	13,273,567
相続税	1,565,678
消費税	10,583,408
酒稅	1,585,338
たばこ税	886,736
揮発油税	2,167,598
石油ガス税	14,231
航空機燃料税	88,589
石油石炭税	493,126
自動車重量税	757,419
関税	885,668
とん税	9,116
有価証券取引税	0
地価税	167
旧税	47
小計	47,896,607
印紙収入	印紙収入	1,168,831
合計	49,065,439

## ②その他の主管の収納済歳入額

(单位:百万円)

款	項	金額
国有財產処分収入	国有財產売払収入	301,183
有償管理換収入	359
小計	301,542
回收金等収入	特別会計整理収入	0
貸付金等回収金収入	5,000
農業近代化助成資金整理収入	8,049
政府出資回収金収入	781
小計	13,831
国有財產利用収入	国有財產貸付収入	36,644
国有財產使用収入	1
配当金収入	113
利子収入	186
小計	36,945
納付金	日本銀行納付金	317,152
雑納付金	156,522
独立行政法人造幣局納付金	1,885
小計	475,560
諸収入	文官恩給費特別会計等負担金	5,885
特別会計受入金	1,810,278
改革推進公共投資事業償還金等特別会計受入金	1,129,945
許可及手数料	4,174
受託調査試驗及役務収入	9,855
懲罰及沒収金	290
弁償及返納金	1,797
物品売払収入	13
貨幣回収準備資金受入	4,118
雑入	29,753
小計	2,996,113
合計	3,823,993
## ③他省庁への財源の配賦

(单位:百万円)

支出済歳出額(A)	収納済歳入額(B)	差引額(B-A)
皇室費	6,850	-	△ 6,850
国会	126,365	2,044	△ 124,321
裁判所	317,237	18,839	△ 298,397
会計検査院	18,935	30	△ 18,904
内閣	77,360	546	△ 76,813
内閣府	5,424,208	88,067	△ 5,336,140
総務省	18,940,284	69,831	△ 18,870,452
法務省	672,233	108,608	△ 563,625
外務省	840,126	8,412	△ 831,713
文部科学省	5,983,508	7,028	△ 5,976,480
厚生労働省	21,172,852	99,330	△ 21,073,521
農林水産省	3,092,134	366,096	△ 2,726,038
経済産業省	817,527	33,036	△ 784,490
国土交通省	7,654,597	37,145	△ 7,617,452
環境省	286,861	2,080	△ 284,780
合計	65,431,085	841,100	△ 64,589,984

## (2) 資金の明細

(单位:百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国稅収納金整理資金	659,196	65,044	-	724,240
貨幣回収準備資金	583,486	221,814	290,465	514,835
合計	1,242,682	286,858	290,465	1,239,075

注）貨幣回収準備資金においては、一般会計へ繰入の計上時期を調整したため、質幣回収準備資金の増減及び現在額計算書」とは一致しない。

## (3) その他歳計外現金・預金の明細

(单位:百万円)

金額
前年度末残高	1,476
本年度受入	14,676
入札保証金	12,589
契約保証金	1,960
その他	126
本年度払出	15,570
入札保証金	13,107
契約保証金	2,336
その他	126
本年度末残高	582
様式2 申請等受付システム単位の費用対効果

整理番号(システム)	システム等の名称	申請等手続	主な手続名	オンライン申請等を受け付けるための費用(千円)	オンライン申請等を受け付けることによる効果(千円)	費用対効果1以上	備考
2	金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム	31	有価証券報告書等の提出	363,284	955,794	○

## （1） 申請等受付システムの費用

整理番号(システム)	システム等の名称	費用の区分	全体の経費(千円)	オンライン申請等を受け付けるための費用(千円)	算出方法等
2	金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム	年間運用経費①	720,090	240,030	【算出の基本的な考え方】EDINETシステムは、従来紙媒体で提出されていた有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類等について、その届出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化することにより、①提出者の事務負担の軽減②投資家等の企業情報等へのアクセスへの平等・迅速化を図り、もって証券市場の公平性・効率性を高めることを目的として開発されたシステムです。従って、当システムは、書類の提出(オンライン申請)、縦覧及び審査の各業務を一つのシステムで運用していることから、「全体の経費」の中から書類提出(オンライン申請)の経費だけを抜き出すことは因難です。そこで、「オンライン申請等を受け付けるための経費」の算出にあたっては、当システムの機能が書類提出(オンライン申請)、縦覧及び審査の三業務であることを考慮し、行政手続きのオンライン利用範囲の判断に係る実施要領」別紙1の3(1)②に従い、便宜上、全体の経費の1/3が書類提出(オンライン申請)の経費に相当すると看做し、「年間運用経費」及び「整備経費」の「全体の経費」をそれぞれ3で除した金額を記載しています。
整備経費	1,848,808	616,269
使用予定期間	5	5	【年間運用経費】①機器借料・保守料等375,480千円×1/3=125,160千円②ミドルウェア借料・保守料等114,660千円×1/3=38,220千円③運用経費229,950千円×1/3=76,650千円
年間整備経費②	369,762	123,254
その他の年間の費用③	0	0
費用合計(=①+②+③)	1,089,852	363,284	【年間整備経費】初期整備経費1,573,304千円+これまでの改修経費の累計(275,504千円)=1,848,808千円1,848,808千円×1/3=616,269千円【その他の年間の費用】【使用予定期間の具体的な算出方法】当システムの使用予定期間に定めが無いことから、便宜上、「現在の機器調達契約等期間(リース期間)である5年(平成20年4月～平成25年3月)」としています。

## （２）手続ごとの効果

整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
1	確認書の提出	-	16,196	16,196	12	1,302	12	8,587	5	193	10,082	0	163,288	-
2	外国会社確認書の提出	-	0	0	1	4,510	1	29,747	5	193	34,450	0	0	-
3	内部統制報告書の提出	-	3,746	3,746	12	1,302	12	8,587	10	386	10,275	0	38,490	-
4	外国会社内部統制報告書の提出	-	0	0	1	4,510	1	29,747	10	386	34,643	0	0	-
5	四半期報告書の提出	-	11,762	11,762	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	123,123	-
6	外国会社四半期報告書の提出	-	0	0	1	4,510	1	29,747	15	579	34,836	0	0	-
7	外国会社半期報告書の提出	-	1	1	1	4,510	1	29,747	15	579	34,836	0	35	-
8	対質問回答書の提出	-	0	0	1	4,510	1	29,747	10	386	34,643	0	0	平成20年度0件、平成21年度1件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
9	電子開示システム届出書に関する変更内容等を記載した書面の提出	-	2,149	2,149	12	1,302	12	8,587	10	386	10,275	0	22,081	-
10	有価証券通知書の変更通知書の提出	-	44	33	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	345	-
11	電子開示システム届出書の提出	-	660	660	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	6,909	-
12	発行登録書の提出	-	3,335	3,335	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	34,910	-
13	発行登録取下届出書の提出	-	81	81	12	1,302	12	8,587	10	386	10,275	0	832	-
14	発行登録追補書類の提出	-	910	910	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	9,526	-
15	発行登録通知書の提出	-	0	0	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	0	-
16	外国会社報告書の提出	-	1	1	1	4,510	1	29,747	20	772	35,028	0	35	-
17	半期報告書の提出	-	3,022	3,022	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	31,634	-
18	臨時報告書の提出	-	11,644	11,643	12	1,302	12	8,587	10	386	10,275	0	119,631	-
19	自己株券買付状況報告書の提出	-	2,723	2,723	12	1,302	12	8,587	10	386	10,275	0	27,979	-
20	親会社等状況報告書の提出	-	179	179	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	1,874	-
21	有価証券報告書の提出	-	10,765	10,765	12	1,302	12	8,587	20	772	10,661	0	114,763	-
22	意見表明報告書の提出	-	68	68	1	4,510	1	29,747	10	386	34,643	0	2,356	-
23	公開買付撤回届出書の提出	-	0	0	1	4,510	1	29,747	10	386	34,643	0	0	-
24	公開買付報告書の提出	-	76	76	1	4,510	1	29,747	10	386	34,643	0	2,633	-
25	大量保有報告書の提出	-	3,827	3,827	12	1,302	12	8,587	20	772	10,661	0	40,799	-
26	大量保有報告書に関する変更報告書の提出	-	7,257	7,257	12	1,302	12	8,587	20	772	10,661	0	77,365	-
27	大量保有報告書(特例報告)に関する基準日の届出書の提出	-	56	56	12	1,302	12	8,587	10	386	10,275	0	575	-
28	公開買付届出書の提出	-	137	137	1	4,510	1	29,747	20	772	35,028	0	4,799	-
29	別途買い付けの特例を受けるための申請書の提出	-	0	0	1	4,510	1	29,747	10	386	34,643	0	0	平成20年度2件、平成21年度0件
整理番号(手続)	手続名	複数の手続のオンライン利用を一体的に判断する場合の手続群の名称	年間申請等件数	年間オンライン申請等件数⑥	オンライン利用1件当たりの効果	その他の効果(円)【様式3】⑤	1手続当たりの効果(千円)(④×⑥+⑤)/1000	備考
窓口への往復交通費削減効果(円)	窓口への移動時間短縮効果(円)	行政機関滞在時間短縮効果(円)	合計④=①+②+③
事務所数	①	事務所数	②	単位滞在時間(分)	③
30	有価証券通知書の提出	-	271	106	12	1,302	12	8,587	15	579	10,468	0	1,110	-
31	有価証券届出書の提出	-	11,833	11,832	12	1,302	12	8,587	30	1,158	11,047	0	130,703	-

合計	31	0	90,743	90,565	955,794
## 第3部 金融监督等

## 第9章 預金取扱金融機関の監督をめぐる動き

## 第1節 平成12年度決算概要

## I 主要16行の平成12年度決算

主要16行の平成12年度決算の概要等は、各行決算短信（5月24日及び25日に各行から発表）等によれば、以下のとおり。（資料9－1－1参照）

### 1. 業務純益、当期利益

（1）業務純益（一般貸倒引当金線入前の実質ベース）は、債券関係損益の改善やリストラによる経費の改善等により、約3兆4,100億円と、前年同期比約1,200億円の増益となった。

（２）当期利益は、不良債権処理の増加等により、約１２０億円（赤字７行）と前年同期の約７,６００億円（赤字１行）から大幅に減少した。

### 2. 不良債権等の処理状況

（1）不良債権処理額（一般貸倒引当金純繰入を含む）は、約4兆2,800億円と、前年同期比約2,100億円の減少となったが、実質業務純益を8,700億円上回った。

（２）株式等償却は、５,９００億円、株式等の売却益（ネット）は、約２兆１,０００億円となった。

### 3. 不良債権残高

リスク管理債権の残高は、約17兆3,900億円と、前年同期比5,900億円の減少となった。

### 4. 自己資本比率（連結）

自己資本比率は、単純平均で11.02％となり、前年同期比0.44ポイント低下した。

### 5. 有価証券の含み損益

有価証券の含み損益は約840億円、うち株式は約3,300億円の損、債券は約4,300億円の益となった。
地方銀行 64 行の平成 12 年度決算の概要等は、各行の決算短信等によれば、以下のとおり。

### 1. 業務純益、当期利益

（１）業務純益（一般貸倒引当金繰入前の実質ベース）は、債券関係損益の改善やリストラによる経費の削減等により、約１兆３,100億円と、前年同期比約２００億円の増加となった。

（２）当期利益は、不良債権処理の増加や退職給付費用の計上により、約▲600億円と、前年同期比約２,100億円の減少となった。

### 2. 不良債権等の処理状況

（１）不良債権処理額（一般貸倒引当金繰入を含む）は、約１兆３,３００億円と、前年同期比約１,６００億円の増加となった。

（２）株式等償却は、約９００億円、株式等の売却益（ネット）は、約２,３００億円となった。

### 3. 不良債権残高

リスク管理債権の残高は、約9兆5,600億円と、前年同期比約1兆9,800億円の増加となった。

### 4. 自己資本比率（連結）

国際統一基準行14行は、単純平均で11.38％となり前年同期比0.21ポイント低下、国内基準行50行は、単純平均で9.48％となり前年同期比0.33ポイント上昇した。

### 5. 有価証券の含み損益

有価証券の含み益は、約2兆2,000億円、うち株式は約1兆2,000億円の益、債券は約1兆400億円の益となった。

## Ⅲ 第二地方銀行の平成 12 年度決算

第二地方銀行 55 行の平成 12 年度決算の概要等は、各行の決算短信等によれば、下のとおり。

### 1. 業務純益、当期利益

（１）業務純益（一般貸倒引当金繰入前の実質ベース）は、債券関係損益の改善や
リストラによる経費の削減等により、約3,900億円と、前年同期比約100億円の増加となった。

（２）当期利益は、不良債権処理の増加や退職給付費用の計上などから、約▲1,100億円と、前年同期比約1,200億円の減少となった。

### 2. 不良債権等の処理状況

（１）不良債権処理額（一般貸倒引当金繰入を含む）は、約４,800億円と、前年同期比約１,000億円の増加となった。

(2) 株式等償却は、約 400 億円、株式等の売却益（ネット）は、約 200 億円となった。

### 3. 不良債権残高

リスク管理債権の残高は、約3兆6,700億円と、前年同期比約6,500億円の増加となった。

### 4. 自己資本比率（連結）

単純平均で8.03％となり前年同期とほぼ同じであった。

### 5. 有価証券の含み損益

有価証券の含み益は、約1,500億円、うち株式は約40億円の損、債券は約2,000億円の益となった。
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頁	図表番号	タイトル
4	図表1-1-1-5	世界の携帯電話契約数(所得水準別)
4	図表1-1-1-7	世界のSNSユーザー数予測
4	図表1-1-1-8	TwitterとFacebookのユーザー数の推移
5	図表1-2-1-3	各国・地域の携帯電話及びスマートフォン販売数の伸び
5	図表1-2-1-4	各国の携帯電話加入者数及び人口普及率
6	図表1-2-1-5	中国におけるスマートフォン/フィーチャーフォンの販売台数推移
6	図表1-2-1-6	中国における2013年第4四半期での携帯電話のメーカー別出荷シェア
6	図表1-2-1-7	2013年第4四半期のインド市場での携帯電話全体の出荷メーカー別シェア
7	図表1-2-1-9	途上国におけるWi-Fi活用事例(ジャカルタ(インドネシア)のカフェ)
7	図表1-2-1-10	SNS利用者の国別人口普及率見込み
7	図表1-2-1-11	アフリカ携帯電話加入者数の推移と普及率
8	図表1-2-1-12	アフリカ各国の携帯電話普及状況
9	図表1-3-1-1	世界でのモバイル送金サービスの推移
9	図表1-3-1-2	世界のモバイル送金を実施している国
10	図表1-3-1-4	ケニアにおけるモバイル送金概要
11	図表1-3-2-2	MOOCsを開講している組織の広がり(2013年10月時点)
12	図表1-3-3-1	「Rural eMarket」の概要
13	図表1-3-4-1	「モバイルヘルス」サービスの地域的な分布
15	図表1-3-4-3	「TRACNET」導入の効果
16	図表1	成人の識字率
16	図表2	携帯電話を用いて、子供に対し、読み聞かせをしている割合
16	図表3	モバイル機器を用いた読書をはじめて以降の読書頻度の変化
35	図表2-1-2-5	過去のオリンピックとICTの関わり
36	図表2-1-2-7	長野オリンピックのICT
38	図表2-1-2-10	ロンドンオリンピックにおけるBBCの取組
40	図表2-2-1-2	グローバルICT市場の予測と成長率
41	図表2-2-1-3	世界における時価総額の構成比(分野別及び企業国籍別)
41	図表2-2-1-4	世界・米国・EU・日本のICT産業の時価総額
42	図表2-2-1-5	各国のICT企業数と売上高の比率
42	図表2-2-1-6	各国の事業規模別 ICT企業数の比率と例
43	図表2-2-1-7	各国の産業レイヤー別利益率の比較
44	図表2-2-1-8	各国の業種別利益率と成長率
45	図表2-2-1-9	世界の検索エンジンのシェア
45	図表2-2-1-10	世界のソーシャルメディアのシェア
45	図表2-2-1-11	世界のクラウドサービス市場
46	図表2-2-1-12	世界の各地域における固定プロードバンドと移動体の契約者数推移
47	図表2-2-1-13	世界各国における音声契約の固定・移動の成長率
47	図表2-2-1-14	世界各国通信事業者における移動体の音声 ARPUとデータ ARPU
48	図表2-2-1-15	固定ブロードバンドと移動体契約数の成長率比較
48	図表2-2-1-16	通信機器市場の内訳
49	図表2-2-1-18	世界の固定電話回線の成長率
49	図表2-2-1-19	世界における携帯電話生産台数推移
50	図表2-2-1-20	世界におけるPCの生産台数推移
50	図表2-2-1-21	世界におけるTVの生産台数推移
51	図表2-2-1-22	世界における端末及びパネル等の生産台数
53	図表2-2-2-4	ICTサービスレイヤーの企業国籍別の展開動向
53	図表2-2-2-5	クラウド市場のシェア（IaaS+PaaS計）
55	図表2-2-2-8	世界における通信事業者のポジション変化
56	図表2-2-2-10	通信機器レイヤーにおけるシェアと売上伸び率
57	図表2-2-2-12	携帯電話およびスマートフォンの世界市場シェア（2008-2011-2013）
58	図表2-2-2-13	タブレット端末における世界の販売台数シェア
58	図表2-2-2-14	テレビにおける世界市場シェア
59	図表2-2-2-15	プリンターの世界シェアと需要地域
59	図表2-2-2-16	カメラの世界シェアと需要地域
61	図表2-2-2-18	液晶テレビ市場シェアと端末分野における生産性
62	図表2-2-2-19	端末分野におけるメーカー別生産量
62	図表2-2-2-21	人材の開発・育成の例（Googleのサービス）
64	図表2-2-2-24	事業の集中と選択の例（Nokiaの変遷）
66	図表2-3-1-3	主なICT企業の時価総額ランキング
68	図表2-3-1-7	世界の上場企業数の推移（企業国籍別）
69	図表2-3-1-8	世界の上場企業数の推移（企業国籍別・レイヤー別）
69	図表2-3-1-9	ICT企業の設立時期の分布（FT500）
71	図表2-3-2-1	上位レイヤーの市場見込
71	図表2-3-2-3	LINE・Twitter・Facebookの5千万人/1億人ユーザー達成期間
73	図表2-3-2-7	世界におけるスマートフォンアプリ市場（Android/iOS）の拡大
73	図表2-3-2-8	世界におけるスマートフォンアプリ市場の成長率
73	図表2-3-2-9	世界スマートフォンゲーム売上上位10社（iOS及びAndroid：2013年）
74	図表2-3-2-11	LINEにおける展開国
75	図表2-3-2-12	ICTサービス市場の見通し
76	図表2-3-2-13	日立グループ情報・通信システム分野の主な海外展開拠点
76	図表2-3-2-14	富士通の海外拠点
77	図表2-3-2-15	通信市場の見通し
77	図表2-3-2-16	NTTの中期目標
78	図表2-3-2-17	KDDIの海外拠点
79	図表2-3-2-18	各キャリアの売上高及びスマートフォン販売台数（2012年上半年期ベース）
79	図表2-3-2-19	通信機器市場の見通し
81	図表2-3-2-23	NECの海外拠点
81	図表2-3-2-24	端末市場の見通し
82	図表2-3-2-25	端末市場の地域別見通し
82	図表2-3-2-26	ソニー・Samsung・LGのインドでの販売状況
83	図表2-3-2-27	富士通のらくらくスマートフォン「Stylistic S01」
83	図表2-3-2-28	京セラ「TORQUE」
85	図表3	スマートフォンの製造原価（推定）の例
85	図表4	各地域におけるプリペイド比率及びAPRU
94	図表2-3-3-1	世界におけるインフラ市場の推移
94	図表2-3-3-2	世界における海外受注のインフラ市場（地域別・分野別成長率）
95	図表2-3-3-3	世界におけるインフラ市場（地域別シェア）
95	図表2-3-3-4	世界におけるインフラ市場（企業国籍別シェア推移）
100	図表3-1-1-1	デジタルデータ量の増加予測
102	図表3-1-1-5	センサーの出荷予測
103	図表3-1-1-8	衛星画像解析による漁業予測情報の配信（（株）グリーン＆ライフノベーション）
104	図表3-1-1-10	センサーの活用によるダイヤ最適化（イーグルバス（株））
134	図表3-1-4-9	スマートフォンと眼鏡型ウェアラブル端末を用いた観光案内の実証（東京都港区）
135	図表3-1-4-10	無人飛行体を用いたリモートセンシングの事例（新燃岳噴火時）
140	図表3-2-1-2	政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」
144	図表3-2-1-6	流山市におけるオープンデータの取組状況
145	図表3-2-1-7	Where Does My Money Go？（税金はどこへ行った？）
147	図表3-2-1-10	Data.gov.uk
148	図表3-2-1-11	Open Data Institute
156	図表3-3-1-4	個人情報に配慮した情報蓄積システム（ソニー（株））
167	図表1	米国におけるデータ分析人材の見通し（単位：千人）
168	図表2	データ分析の訓練を受けた大学卒業生の数（2008年単位：千人）
168	図表3	データ分析の才能を有する人材の推移（単位：千人）
170	図表4-1-1-4	スマートフォンの世界出荷台数推移
171	図表4-1-1-5	世界タブレット出荷とパソコン出荷の比較
171	図表4-1-1-6	サービス別 スマートフォンからの利用者の増加率（2013年度）
180	図表4-1-1-22	世界のチャット系アプリの普及率
184	図表4-1-1-32	YouTubeおよびniwango利用者数トレンド
187	図表4-1-1-38	世界の電子商取引市場規模（地域別）
208	図表4-1-2-25	株式会社テレワークマネジメントの例
209	図表4-1-2-26	日本マイクロソフト株式会社の例
210	図表4-1-2-27	英国BT社における在宅勤務制度等の利用者推移
212	図表4-1-2-33	ランサーズの事例
213	図表4-1-2-34	クラウドワークスの事例（右図は「ありがとうボタン」と「お仕事相談所））
215	図表4-1-3-1	Googleの音声検索
216	図表4-1-3-3	Apple「Siri」
216	図表4-1-3-4	通信事業者等における音声認識サービス
218	図表4-1-3-6	「DeepFace」の構造
218	図表4-1-3-7	Internet of Thingsの増加：インターネットに接続される端末数の予測
219	図表4-1-3-9	コンピューターにおける指数の勢いとムーアの法則
219	図表4-1-3-10	IBM「Watson」のハードウェア
219	図表4-1-3-11	IBM「Deep Blue」「Watson」のシステム構成
220	図表4-1-3-12	プロ棋戦専用ロボットアーム「電王手くん」
221	図表4-1-3-15	猫の特徴を学習した人工ニューロンから生成した画像
222	図表4-1-3-18	DRC Trials概要
223	図表4-1-3-19	DRC Trialsで瓦礫を撤去する「S-One」（写真右奥が進行方向））
223	図表4-1-3-20	HAL下肢用（MEDICAL）
225	図表4-1-3-22	カーナビの年間出荷台数
226	図表4-1-3-25	GM Chevrolet Impalaのダッシュボード
226	図表4-1-3-26	Audi車載タブレット
227	図表4-1-3-28	Apple CarPlay
227	図表4-1-3-29	OAAホームページ
228	図表4-1-3-30	「eCall」緊急通報システム」における収集の仕組み
230	図表4-1-3-34	Google社の自動走行車
231	図表4-1-3-36	日産自動車 自立走行デモ（CEATEC Japan2013にて）
231	図表4-1-3-37	ホンダの自動走行デモ（左）・自動駐車デモ（右）（ITS世界会議 東京2013にて）
236	図表4-1-3-45	ソニー「SmartWatch 2 SW2」
237	図表4-1-3-47	Google「Google Glass」
238	図表4-1-3-48	日本航空・野村総合研究所「Google Glassを活用した機体整備」
256	図表4-2-2-7	ICTを活用した新たな街づくりの推進
257	図表4-2-2-9	オープンデータ、ユビキタス技術を活用した市民防災情報流通モデル事業の概要
260	図表4-2-2-12	J-anpiの全体構成と検索結果画面《「J-anpiの全体構成」、「J-anpiの検索結果の画面例」はオープンデータ対象》
261	図表4-2-2-14	WEAの画面の例
271	図表4-2-3-7	医療用3Dヘッドマウントイメージプロセッサユニット
273	図表4-2-3-9	通信事業者のヘルスケアサービスレコーディングツールの画面イメージ《「NTTドコモ」、「KDDI」はオープンデータ対象》
278	図表	Privaの環境制御システム
280	図表4-2-3-21	Conditions of War and Peaceの画面
281	図表4-2-3-22	東京大学のMOOCs講座の参加者の内訳
291	図表4-3-1-13	Googleにおけるソーシャルメディアの炎上の検索頻度
304	図表4-3-2-4	2014年のセキュリティ10大脅威
307	図表4-3-2-11	OpenSSLの脆弱性
309	図表4-3-2-15	モバイルマルウェアについての国内での認知度
316	図表1	Microsoft社によるWindows XPサポート終了の告知
316	図表2	WindowsとOfficeのサポート終了予定日
352	図表5-3-3-11	出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する被害者児童数等の対比
374	図表5-6-1-3	地上系民間基幹放送事業者の広告収入の推移
374	図表5-6-1-4	民間放送事業者の売上高営業利益率の推移
441	図表6-6-3-3	ネットワーク型ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)
1317 厚(試)

要求番号	事 项	前 年 度 2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備	考
020 厚生労働本省試験研究所 試験研究費	3,634,322	3,615,077	△ 19,245	19 年 度 予 算 額	流 用 等 增△ 减額	予算現額	支出済額	翌年度 線越額	不用額
08 職員旅費	1,256	0	1,256	1,168
08 政府開発援助 職員旅費	441	0	441	95
08 試験研究旅費	14,655	0	14,655	12,171
08 受託研究旅費	9,311	0	9,311	3,837
08 外国旅費	7,495	0	7,495	6,820
08 政府開発援助 外国旅費	1,206	0	1,206	1,204
08 委員等旅費	13,763	0	13,763	10,150
08 政府開発援助 委員等旅費	85	0	85	0
08 外国人招へい 旅費	3,942	0	3,942	1,818
08 外來研究員等 旅費	2,265	0	2,265	926
09 庁費	813,072	0	813,072	807,778
09 政府開発援助 庁費	14,731	0	14,731	14,669
09 試験研究費	3,093,751	0	3,093,751	3,081,701
09 政府開発援助 試験研究費	96,100	0	96,100	96,078
09 受託研究費	150,506	0	150,506	147,487
09 試験研究所研 究設備整備費	27,666	0	27,666	27,621
09 通信専用料	7,864	0	7,864	7,862
09 電子計算機 等借料	439,688	0	439,688	439,303
09 土地建物借料	236,851	0	236,851	236,846
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
192	05-13 国立医菜品食品衍生研究所試驗研究必要な經費	975,061	965,310	4	9,751	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	11,810,327) (12,064,677	11,782,140) (11,848,089	4,553,139) (4,101,194	4,122,906) (4,147,582	3,926,972) 3,926,972
决 算 额	11,869,037	11,650,196
不 用 额	114,878	131,944
翌年度繰越額
20年度	21年度	22年度
予 算 额	1,032,241) (1,032,241	1,029,006) (1,029,006	1,010,663
决 算 额	1,030,578	1,028,265	998,142
科 R22
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 额	55,214) (58,389	58,184) (58,184	58,580) (58,597	58,721) (58,721	58,717) 58,717
(要 求 要 旨)
国立医菜品食品衍生研究所の運営に必要な経費
0
1 研究倫理審查委员会出席謝金	7人	3回	2時間	@,200円	302(	302)
2 部長等選考委员会出席謝金	2人	1回	@14,400円	29(	29)
1319 厚(試)

58,224)
厚(試) 1320

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
工 通信運搬費
才 賃 金
(14.581)
(7)研究補助員 1人 21日 15.89月 @14,120円 4,712(132)
力 児童手当拠出金 (4,455,606)
4,843,750円 1.3 / 1,000 6(6)
丰 健康診断費 (3,612)
1人 @8,880 1.05 4(4)
(2)生物薬品の品質・有効性・安全性確保のための基盤研究 16,308(16,530)
ア 文献購入費 1,590(1,590)
イ 消耗品費 8,982(9,592)
ウ 印刷製本費 630(630)
エ 通信運搬費 252(252)
オ 賃 金 4,844(4,456)
(14.581)
(7)研究補助員 1人 21日 15.89月 @14,120円 4,712(4,324)
(1)通勤手当 1人 12月 @11,000円 132(132)
力 児童手当拠出金 (4,455,606)
4,843,750円 1.3 / 1,000 6(6)
丰 健康診断費 (3,612)
1人 @8,880 1.05 4(4)
(3)生薬及び生薬資源の品質確保と評価方法に関する研究 13,961(14,152)
ア 文献購入費 1,590(1,590)
イ 消耗品費 6,635(7,214)
ウ 印刷製本費 630(630)
エ 通信運搬費 252(252)
オ 賃 金 4,844(4,456)
(14.581)
(7)研究補助員 1人 21日 15.89月 @14,120円 4,712(4,324)
(1)通勤手当 1人 12月 @11,000円 132(132)
力 児童手当拠出金 (4,455,606)
4,843,750円 1.3 / 1,000 6(6)
1321 厚(試)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
丰健康診断費1人@,880 1.05	4(4)
2食品及び食品添加物等の品質・安全性確保に関する基盤研究	47,268(47,914)
(1)食品の安全性に係わる危害物質の生物学的手法を用いた測定法に関する基礎的研究	15,570(15,783)
ア文献購入費	1,590(1,590)
イ消耗品費	8,244(8,845)
ウ印刷製本費	630(630)
エ通信運搬費	252(252)
オ賃金	4,844(4,456)
(ア)研究補助員1人21日15.89月@4,120円	4,712(4,324)
(イ)通勤手当1人12月@1,000円	132(132)
カ児童手当拠出金(4,455,606)4,843,750円1.3/1,000	6(6)
キ健康診断費(3,612)1人@,880 1.05	4(4)
(2)食品添加物及び器具・容器包装等の安全性確保のための基礎的研究	15,570(15,783)
ア文献購入費	1,590(1,590)
イ消耗品費	8,244(8,845)
ウ印刷製本費	630(630)
エ通信運搬費	252(252)
オ賃金	4,844(4,456)
(ア)研究補助員1人21日15.89月@4,120円	4,712(4,324)
(イ)通勤手当1人12月@1,000円	132(132)
カ児童手当拠出金(4,455,606)4,843,750円1.3/1,000	6(6)
キ健康診断費(3,612)1人@,880 1.05	4(4)
(3)食品・医薬品中における微生物及びその産物による污染制御に関する研究	16,128(16,348)
ア備品費	2,000(2,000)
イ文献購入費	1,590(1,590)
ウ消耗品費	6,475(7,083)
厚(試) 1322

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
工 印刷製本費	945(	945)
才 通信運搬費	264(	264)
力 賃 金	4,844(	4,456)
( ア )研究補助員
1人 21日 15.89月 @14,120円	4,712(	4,324)
( イ )通勤手当 1人 12月 @11,000円	132(	132)
キ 児童手当拠出金 (4,455,606) 4,843,750円 1.3 / 1,000	6(	6)
ク 健康診断費 (3,612) 1人 @8,880 1.05	4(	4)
3 医療機器及び生活関連物質の品質・有効性・安全性確保に関する基盤研究 (1)医用材料の生体適合性に関する基礎的研究	30,770(	31,190)
ア 文献購入費	16,808(	17,038)
イ 消耗品費	1,590(	1,590)
ウ 印刷製本費	9,482(	10,100)
エ 通信運搬費	630(	630)
オ 賃 金	252(	252)
( ア )研究補助員 (14,581) 1人 21日 15.89月 @14,120円	4,712(	4,324)
( イ )通勤手当 1人 12月 @11,000円	132(	132)
カ 児童手当拠出金 (4,455,606) 4,843,750円 1.3 / 1,000	6(	6)
キ 健康診断費 (3,612) 1人 @8,880 1.05	4(	4)
( 2)生活関連物質等の有効性・安全性に関する有機化学的基盤研究	13,962(	14,152)
ア 文献購入費	1,590(	1,590)
イ 消耗品費	6,636(	7,214)
ウ 印刷製本費	630(	630)
エ 通信運搬費	252(	252)
オ 賃 金	4,844(	4,456)
( ア )研究補助員 (14,581) 1人 21日 15.89月 @14,120円	4,712(	4,324)
( イ )通勤手当 1人 12月 @11,000円	132(	132)
1323 厚(試)

要求番号	事項	前年度算額	2 4 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
力 児童手当拠出金	(4,455,606)4,843,750円	1.3 / 1,000	6(6)
丰 健康診断費	(3,612)1人 @,880 1.05	4(4)
4 医薬品・食品・食品添加物及び生活関連物質等に係る各種毒性試験法等に関する基盤研究	58,136(58,929)
(1)毒性試験用実験動物の開発と維持に関する基盤研究	20,801(21,084)
ア 備 品 費	2,625(2,625)
イ 文献購入費	1,691(1,691)
ウ 消耗品費	6,549(7,220)
エ 印刷製本費	630(630)
オ 通信運搬費	252(252)
力 賃 金	4,844(4,456)
(ア)研究補助員	(14.581)1人 21日 15.89月 @4,120円	4,712(4,324)
(イ)通勤手当	1人 12月 @1,000円	132(132)
力 児童手当拠出金	(4,455,606)4,843,750円 1.3 / 1,000	6(6)
キ 雑役務費	4,200(4,200)
ク 健康診断費	(3,612)1人 @,880 1.05	4(4)
(2)環境化学物質の発がん性評価の高度化に関する病理学的研究	16,769(16,998)
ア 文献購入費	1,691(1,691)
イ 消耗品費	5,142(5,759)
ウ 印刷製本費	630(630)
エ 通信運搬費	252(252)
オ 賃 金	4,844(4,456)
(ア)研究補助員	(14.581)1人 21日 15.89月 @4,120円	4,712(4,324)
(イ)通勤手当	1人 12月 @1,000円	132(132)
カ 児童手当拠出金	(4,455,606)4,843,750円 1.3 / 1,000	6(6)
キ 雑役務費	4,200(4,200)
ク 健康診断費	(3,612)1人 @,880 1.05	4(4)
厚（試） 1324

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020特別研究費	801	0	801	4	801	(3)新しい変異原生試験の評価に関する研究	20,566(20,847)
ア文献購入費	1,691(1,691)
イ消耗品費	8,939(9,608)
ウ印刷製本費	630(630)
エ通信運搬費	252(252)
オ賃金	4,844(4,456)
(ア)研究補助員	1人 21日 15.89月 @4,120円	4,712(4,324)
(イ)通勤手当	1人 12月 @1,000円	132(132)
カ児童手当提出金	(4,455,606)	6(6)
4,843,750円 1.3 / 1,000	4,200(4,200)
キ雑役務費	4(4)
ク健康診断費	(3,612)	4(4)
計	182,817(185,313)
科R22
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,883)(6,072)(6,072	6,072)(6,072	6,072(6,072)	6,072(6,072)
(要求要旨)
分化・增殖・情報伝達に関する因子並びに分子の安全性・生体影響評価に関する研究
1分化・增殖・情報伝達に関する因子並びに分子の安全性・生体影響評価に関する研究
(1)賃金	0人	90日	900円	0(801)
科R22
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(129,406)(48,267)(48,2
1325 厚(試)

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
3動物飼育費	18,271(	18,907)
4廃棄物処理費	3,074(	3,074)
計	46,810(	47,446)
科R22
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(78,457)(31,426	24,512)(24,512	24,512)(24,512	24,512)	24,512)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(78,457)(31,426	24,512)(24,512	24,512)(24,512	24,512)	24,512)
1庁舍管理費
(1)動物飼育員	(272,914)	23,747(	24,071)
科R22
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(107,711)(107,711	104,678)(104,678	104,678)(104,212)	104,500)	104,500)
決算額	107,471	104,233	104,506	104,101	103,007
不用額	240	445	172	111	1,493
(要求要旨)
新医薬品製劑の効率的開発と評価技術の確立等、財団法人ヒューマンサイエンス振興財団より
委託を受けて行う研究に必要な経費
(歳入見合)
1平成23年度歳入予算額	102,783千円
平成24年度歳入見达額	101,399千円
2受託先
(財)ヒューマンサイエンス振興財団	理事長	下田智久
(事項の明細)
1先端的分析技術を利用した医薬品製劑の評価技術開発
2抗体薬品等パイオ薬品の効率的製造工程管理および品質評価技術の開発に関する研究	18,436	(18,688)
3天然物薬品の評価手法と標準化に関する研究	8,732	(8,851)
4病原性微生物の抗病原性タンパク質抗体を用いた新規検査薬の開発とその医療・公衆衛生への応用研究	10,673	(10,819)
5新規の転写制御によるメタポリックシンドローム予防治療薬の開発に関する研究	9,218	(9,344)
6免疫調整作用に基づく医薬品探索とその安全性評価技術の開発	7,763	(7,869)
4,852	(4,918)
厚(試) 1326

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
13087-2122-08-2940 受託研究旅費	3,491	3,491	0	7 循環器障害とホスホジェステラーゼ阻害剤	3,203	(3,246)
8 大規模制作症例報告データベースを用いた医薬品安全情報の解析	5,822	(5,902)
9 医薬品開発のための副作用予測法・評価法の開発	6,793	(6,886)
10 病態グリア細胞を標的とした創薬実現のための評価実験系構築	4,852	(4,918)
11 ヒト薬物代謝酵素発現系の医薬品候補化合物の代謝と安全性評価への応用	9,413	(9,541)
12 ヒト組織から単離したアジア人種由来の培養細胞の有効性の確認とその利用	3,881	(3,934)
13 遺伝子改変テスター等を用いた代替毒性試験法の評価と開発に関する研究	7,761	(7,867)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(4,383)	(3,977)	(3,977)	(3,511)
決算額	4,143	3,532	3,805	3,400
不用額	240	445	172	111
研究調査旅費	3,491	3,491
1 先端的分析技術を利用した医薬品製剤の評価技術開発と品質確保に関する研究	659	(659)
(1)東京-札幌	1人 2回	@48,070円	96	96
(2)東京-盛岡	1人 2回	@4,980円	110	110
(3)東京-名古屋	1人 2回	@23,360円	47	47
(4)東京-名古屋	1人 2回	@35,910円	72	72
(5)東京-京都	2人 2回	@41,190円	165	165
(6)東京-大阪	2人 2回	@42,250円	169	169
2 抗体医薬品等パイオ医薬品の効率的製造工程管理および品質評価技術の開発に関する研究	241	(241)
(1)東京-大阪	1人 4回	@42,250円	169	169
(2)東京-仙台	1人 2回	@5,930円	72	72
3 天然物医薬品の評価手法と標準化に関する研究	372	(372)
(1)東京-富山	1人 6回	@7,950円	228	228
(2)東京-筑波	1人 6回	@4,580円	27	27
(3)東京-名古屋	1人 5回	@23,360円	117	117
1327 厚(試)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4 病原性微生物の抗病原性タンパク質抗体を用いた新規検査業の開発とその医療・公衆衛生への応用研究	319(	319)
(1)東京-仙台 1人 3回 @5,930円	108(	108)
(2)東京-大阪 1人 5回 @42,250円	211(	211)
5 新規の転写制御によるメタポリックシンドローム予防治療薬の開発に関する研究	271(	271)
(1)東京-名古屋 2人 2回 @5,910円	144(	144)
(2)東京-大阪 3人 1回 @42,250円	127(	127)
6 免疫調整作用に基づく医薬品探索とその安全性評価技術の開発	207(	207)
(1)東京-盛岡 1人 3回 @4,980円	165(	165)
(2)東京-大阪 1人 1回 @42,250円	42(	42)
7 循環器障害とホスホジエステラーゼ阻害剤
(1)東京-福岡 1人 2回 @48,870円	98(	98)
8 大規模制作症例報告データベースを用いた医薬品安全情報の解析	209(	209)
(1)東京-大阪 1人 3回 @42,250円	127(	127)
(2)東京-京都 1人 2回 @41,190円	82(	82)
9 医薬品開発のための副作用予測法・評価法の開発	274(	274)
(1)東京-盛岡 1人 1回 @4,980円	55(	55)
(2)東京-仙台 1人 1回 @5,930円	36(	36)
(3)東京-大阪 1人 2回 @42,250円	85(	85)
(4)東京-福岡 1人 2回 @48,870円	98(	98)
10 病態グリア細胞を標的とした創薬実現のための評価実験系構築	183(	183)
(1)東京-大阪 1人 2回 @42,250円	85(	85)
(2)東京-福岡 1人 2回 @48,870円	98(	98)
11 ヒト薬物代謝酵素発現系の医薬品候補化合物の代謝と安全性評価への応用	374(	374)
(1)東京-盛岡 1人 3回 @4,980円	165(	165)