Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務 (公募型方式)【契約の概要】 本業務は, 皇居, 京都御所等の参観案内及び皇居東御苑の管理・巡視等を行うものであり, その遂行に当たっては, 皇居等各施設についての十分な知識を有するとともに, 一般国民である参観者等に対する適切な対応力が必要とされる。 こうしたことから, 本業務の実施を希望する参加意思確認書の提出を招請する公募を実施したところ, 参加意思確認書の提出者がいなかったため, 本業務に求められる信頼性と実績等を満たす(財)菊葉文化協会と随意契約を締結したもの。
(2) 宮殿各所防火防災施設整備に伴う基本設計業務 (企画競争型方式)【契約の概要】 本業務は, 宮殿各所において, 現行の関係法令に適合しない防火防災施設等の改善について, 宮殿の意匠性を考慮した上で整備する工事のための基本設計を実施するものであり, 技術的判断を要し, 競争を許さない場合に該当するため, 企画競争型方式(プロポーザル)を採用することとしたもの。 「公共建築設計者情報システム」の登録業者のうち, 選定条件を満たす者を選定し, 技術提案書の提出を求めたところ, 提出意思のある2者による二次選定を行った結果, 「(株)山下設計」を契約の相手方に決定したもの。
意見・質問	回 答
【皇居参観案内ほか業務及び京都御所ほか参観案内ほか業務】について · (公募に対して応募者がなかったことに関し) 本件は東京 (皇居) と京都・奈良地域との業務に分かれているが, これは一括で発注しなければいけないのか。	· これらの業務の多くはアウトソーシングを図ったものであり, 本来職員の行うべき業務の延長線上にあるものと考え, これまでは一括して発注していたもの。 なお, 今後は地域性あるいは業務内容をよく検討し, 分割発注できるものは分割する形をとっていきたい。 ただし, 皇居・京都御所等の参観案内業務は, 参観者を直接案内するものであり, 建物の説明だけできればよいという単純なものではなく, 皇室に関する知識と理解が大いに求められる業務であるため, 一般競争への移行は難しいと考えている。しかし, 比較的簡易な監視・巡視業務については他の美術館等でも行われているものでもあり, 工夫の余地はあると考えている。 · 御指摘のとおりであり, 改善していきたいと考えている。
· 様々な種類の業務を一括して発注する場合, 最も高い水準の要件が求められる業務のところに線が引かれてしまう。 (そのことにより, 比較的簡易な業務であっても実質その高い水準の要件を課していることになり, 実施可能な者が限られることになる。)
(3)桂離宮ほか焼却炉撤去工事(不落随意契約) ※応札者が1者の案件【契約の概要】 宮内庁が管理する桂離宮,修学院離宮,仙洞御所及び正倉院に設置されている 一般雑芥用焼却炉の老朽化に伴い,撤去工事を行うもの。 一般競争入札を実施したところ,「太陽工業(株)」1者が応札したが,再度の入札を実施しても落札しなかったため,同社と随意契約を締結することとしたもの。
意見・質問	回 答
·(1者の応札であったことに関し) 入札への参加条件を競争参加資格名簿上「B」もしくは「C」等級に該当するものとしているが,実際に名簿上で該当する者はどれくらいあったのか。 ·183者が該当していたにも関わらず1者の応札であった。入札説明書を入手しに来たのも1者であったのか,また,その理由はどのように考えるのか。	·焼却炉の所在地である京都及び奈良地域で30者,範囲を近畿圏にまで広げると183者が該当していた。 ·入札説明書を入手しに来たのも1者であった。 1者応札となった理由について,本件の落札者にも参考に見解を尋ねるなどして類推したところ,宮内庁京都事務所が経常的に行っている業務であれば,よく入札に参加している者は庁舎の揭示板の公告を日常的に見に来ているが,本件は当事務所における初めての発注業務であり,該当する者が公告を目にする機会がなかったのではないかと分析している 対策として,今後は庁舎外への揭示板の設置など,広報の仕方について,検討を進めてまいりたい。 ·不落随意契約については,予定価格の何パーセント以内でという法令上の制限はあるのか。 ·1回目の入札から数えると4回金額を提示した結果のようであるが,落札率が99.6%となっており,随分高いのではないか。 ·先述のとおり,落札率の高さには常に意識を持って契約事務に当たっていただきたい。	·ない。通常,一般競争入札において,1回の入札で落札しなかった場合,再度入札させることとしている。ただし,本件の場合は1者の応札であり,再度入札の後は(相手がおらず)「競争性」が無くなるため,随意契約へ移行した。 本件の場合は随意契約に移行して2回目の見積金額で予定価格内に達したもの。 ·最初の入札金額から少しずつ金額が下がっていったところ,4回目にその金額で決定したものであり,結果にすぎないと考えている。 ·承知した。
## 3 ．随意契約の抽出案件 ③

(4) 宮内庁ネットワーク機器ほかの保守 (特命随意契約)【契約の概要】 宮内庁ネットワークを構成する各種機器等に障害が発生した場合, 速やかに障害復旧を行うための保守業務を行うもの。 新日鐵ソリューションズ (株) は, 平成10年度に構築された宮内庁ネットワーク機器及び各種システムの設計・構築に直接携わっており, それぞれのシステム全体の構築意図を熟知しており, また, 常時最適な機器環境を維持させることのできる唯一の業者であることから, 同社と随意契約を締結することとしたもの。
意見・質問	回 答
・前年度の契約金額は。(継続業務であることから, 前年の契約金額が今年度の予定価格になるのか。)・ほぼ同額にも関わらず, 今年度は予定価格に対して88.7%の契約金額となっている (金額が下がっている)。その理由はどう考えるのか。・こうした役務契約は価格の設定が非常に難しいのではないか?。・(仮に, 昨今の厳しい経済情勢の流れで) このような一般的な事務経費が前年度比マイナス5%などとされた場合, こうした契約は成り立つのか。	・今年度の契約金額とほぼ同額である。・保守切れなど機器が古くなっているものの金額改定である。・前年度とのシステムの変更等を勘案した予定価格を作成し, 宮内庁情報化統括責任者 (CIO) 補佐官に助言をいただいている。・わからないが, 宮内庁の限られた事務経費を5%も削減されると相当厳しいと思われ, 相手方との交渉次第ではないか。
第 1 - 2 - 17 図 3 大都市圏と地方圏の人口流出入

(備考) 1. 総務省「住民基本台帳人口移動報告」により作成。

2．転入超過数＝転入者数－転出者数。マイナスは転出超過を表す。
## 南アジア地域における日本の国際協力の方針

図表 III-9 南アジア地域における日本の援助実績

2011年
順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額	計
うち国際機関を通じた贈与
1	インド	5.82	2.41	28.09	33.91	1,585.04	822.58	762.46	796.37
2	パキスタン	336.85	289.63	22.35	359.20	214.12	44.85	169.26	528.47
3	スリランカ	27.87	1.84	29.96	57.82	352.51	242.28	110.23	168.05
4	バングラデシュ	23.35	11.69	32.80	56.15	145.47	133.72	11.76	67.91
5	ネパール	51.45	0.88	23.26	74.71	0.31	11.55	-11.24	63.47
6	プータン	18.26	-	7.67	25.93	5.95	-	5.95	31.88
7	モルディブ	-	-	2.31	2.31	2.24	-	2.24	4.55
南アジアの複数国向け	0.07	0.04	1.31	1.38	-	-	-	1.38
東アジア地域合計	463.66	306.49	147.76	611.42	2,305.64	1,254.98	1,050.65	1,662.07

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 2 無償資金協力には国際機関経由の援助のうち、国別に分類できる援助を含む

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助を含む

$ ^{*} $ 4 マイナスは貸付などの回収額が供与額を上回ったことを示す

$ ^{*} $ 5 合計は卒業国向け援助を含む
## 第8章

## 戦略的国際展開と国際貢献の強化

## 第1節 我が国の経験・技術を活かした国際展開支援・国際協力

## （1） 官民連携による海外プロジェクトの推進

建設・運輸産業の国内市場が中・長期的に減少傾向にある一方で、アジア等の地域においては、引き続きインフラ整備への大きな需要が見込まれている。我が国の経済発展のため、これらの需要を取り込むための官民連携による海外プロジェクトの推進は、成長戦略の中に重要施策として位置付けられており、トップセールスの展開や各種協議会（海外水インフラPPP協議会、海外道路PPP協議会、海外鉄道推進協議会、海外港湾物流プロジェクト協議会、海外エコシティプロジェクト協議会）の開催、人材の育成、個別企業では対応が困難なリスクに対する支援等を行うなど、官民一体となった積極的な取組みを通じ、我が国の建設・運輸産業の国際競争力強化を図るとともに、プロジェクト構想段階から発注・実施段階に至るまで、総合的・戦略的な支援を実施し、具体的案件の受注を目指している。

トップセールスについては、相手国政府とのハイレベル協議やシンポジウムの開催、相手国要人・政府行政官の招へい等の実施を通じて相手国政府との関係を強化している。平成23年度には以下のような取組みを実施している。

○米国に対しては、23年9月に国土交通副大臣が訪米し、高速鉄道計画等について加州知事と会談を行うとともに、同年12月に訪日したロサンゼルス市長に対しても、国土交通大臣が関係民間企業代表者とともにトップセールスを実施した。

○インドに対しては、24年1月に国土交通大臣が訪印し、印鉄道大臣と会談を行い、高速鉄道分野における次官級の協議体設置について合意した。併せて国土交通大臣のイニシアチブにより同地にて高速鉄道セミナーを開催した。また、道路交通大臣との会談では、道路分野の協力覚書の内容に合意した。

○ベトナムに対しては、23年9月に交通運輸副大臣が訪日した際、国土交通大臣が会談し、防災関係のトップセールスを実施した。また、同年11月には、日越首脳会談で訪日した首相及び交通運輸大臣等に対し、国土交通大臣が関係民間企業トップとともに、鉄道、道路、建設、港湾、空港のトップセールスを実施した。24年3月には、国土交通大臣政務官が訪越し、今後のエコシティ開発の進め方等について、建設副大臣と意見交換を行った。

○インドネシアに対しては、23年9月に国土交通大臣政務官が、首都圏投資促進特別地域（MPA）の委員会において、経済担当調整大臣他、関係閣僚等に対し、鉄道・道路・水インフラ・港湾・空港等のトップセールスを実施した。

○中東諸国に対しては、23年9月に国土交通大臣政務官がサウジアラビアを訪問し、経済産業省との連携の下、水分野に関する水電力省との覚書を締結した。また、24年1月には、国土交通大臣政務官がカタールを訪問し、「カタールインフラプロジェクト及び下水管理技術に関するセミナー」に出席しトップセールスを実施した。

また、官民連携による協議会としては、23年6月に第2回海外港湾物流プロジェクト協議会を開催し、同年10月に海外エコシティプロジェクト協議会が設立され、第1回協議会が開催された。さらに、24年2月に第3回海外水インフラPPP協議会、第3回海外道路PPP協議会を開催し、海外水インフラPPP協議会には
5箇国の政府高官が参加し、日本の民間企業等との意見交換を実施した。

加えて、23年6月に取りまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策2011」に基づき、海外建設工事における契約・リスク管理の強化、情報収集・提供の強化、人材育成の強化、事業初期段階からの戦略的支援等を実施するほか、同年9月にマレーシア、11月にインドネシアにおいて二国間建設会議を開催し、我が国建設企業の有する環境に配慮した建設技術や免震・制震技術を紹介するなど、我が国建設企業の海外展開を支援するための施策を実施している。また、海外建設プロジェクトにおける施工技術、施工管理マネジメントに関する本邦企業のための「海外建設ホットライン」等を通じ、相手国政府と協議等を行い、我が国建設企業が安定的に海外展開できるように引き続き支援している。

また、各分野における取組みも積極的に推進している。

①下水道分野においては、ベトナム、インドネシア、サウジアラビア、南アフリカ等において、協力覚書締結等に基づき、地方公共団体や関連団体の協力の下、技術セミナーやモデルプロジェクト、二国間検討会議を通じ、下水再生水利用、資源・エネルギー活用、浸水対策、非開削工法等に関する案件形成を図っている。

②鉄道分野においては、米国、英国、ブラジル、ベトナム、インド等の高速鉄道計画について、省エネルギー性に優れ、安全・安定・高頻度・大量輸送を強みとする我が国の新幹線技術の導入に向けた取組みを進めている。また、都市鉄道についても、技術協力を実施し、海外展開を積極的に推進している。さらに、海外展開体制の整備を図るべく、かねてより総合的な鉄道コンサルティング機能の確保に向けて取組んでいたが、平成23年11月に、鉄道事業者を中心としたオールジャパン体制による海外鉄道コンサルティング会社が設立され、24年4月より営業を開始することとしている。

③港湾・空港分野においては、ベトナム等で港湾、空港開発のプロジェクトが進行中であり、相手国との協議・調整、技術面での協力、人材育成・技術移転等、官民の連携による多角的な取組みを進めている。

④道路分野においては、インド、ベトナム、フィリピン、インドネシア等の道路整備プロジェクトについて、計画段階から建設、運営・維持管理の幅広い視点にて海外事業の展開の取組みを進めるとともに、相手国との協議・調整、セミナー開催等を実施するなど、海外展開を積極的に推進している。

また、国内における海外展開の推進体制の強化を図るべく、海外事業を幅広くオールジャパンの共同体制で推進するため、平成23年9月に、高速道路会社5社の共同出資による「日本高速道路インターナショナル株式会社」が設立され、営業を開始した。

## （２）国際協力の展開

開発途上国の発展には、経済社会基盤の整備をはじめ、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠であり、国土交通分野の国際協力に対するニーズが高いことから、①政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等の民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成、②地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等、③JICA等の関係機関と連携した専門家の派遣及び要人招へい等を通じた技術・ノウハウの移転等を行っている。

その他の取組みとしては、平成23年7月にモンゴル国道路・運輸・建設・都市計画省とインフラ分野の協力に関する覚書を締結し、協力関係を強化することとしたほか、ベトナム、カンボジアを対象に、建設工事の安全や品質確保等について我が国の取組みを紹介するとともに、意見交換を行うセミナーを開催した。

## （３）広域的な経済社会基盤の整備等への協力

国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、メコン地域開発等の複数国にわたる広域的な経済社会基盤整備を支援している。

メコン地域開発については、「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」に基づき、メコン地域各国への外務省・JICA等による技術協力の枠組での専門家派遣等を通じた技術協力等を推進している。

また、アフリカ広域インフラについて、第4回アフリカ開発会議（TICADIV）の合意に基づき、広域運輸回廊及び国際港湾の計画・建設・改良に向け、技術・ノウハウを活用した整備支援を推進しているとともに、産業界から要望の強いASEANやインドにおける物流インフラ整備、ロシアにおける貨物輸送の円滑化等について、関係国政府等と共同で検討を行っている。

## （４）防災・安全・環境面での協力

ASEAN各国等に対し、自動車行政に関する研修、都市公共交通改善に関する研修、河川水質環境改善に関する研修及び政策対話等の建設・交通分野における環境改善に資する取組みを実施している。

また、都市、河川、下水道、道路、住宅、地図、鉄道、自動車、海事、航空、気象等の各分野においても、各国で技術移転を目的とした専門家派遣、研修等の技術協力を実施している。

安全面では、インドネシアに対し、航空安全政策の向上等に資する技術協力を行っているとともに、開発途上国の保安担当官を対象に港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っている。また、海上保安庁でも、アジア地域の海上保安機関の能力向上を目的とした研修・訓練を実施するなど、海上保安分野に関する能力向上支援を積極的に推進している。

災害対策等への協力については、国際緊急援助隊として派遣される救助チームに海上保安庁、専門家チームに国土交通省及び海上保安庁が参加している。これまでに、インドネシア西スマトラ州パダン沖地震、中国四川大地震、ニュージーランド南島で発生した地震等に救助チームを派遣しており、平成23年にはタイで発生した洪水に対し、排水対策の専門家と排水ポンプ車を、官民連携の専門家チームとして派遣したほか、空港施設の専門家を派遣した。また、タイ（洪水）、台湾（地震）、チリ（地震）、ベネズエラ（洪水）等の被災地への政府調査団に各分野の専門家を派遣している。

さらに、南アフリカ、ミャンマー、インドネシアにおいては、水資源管理や防災に係る取組みについてワークショップを実施し、両国の水資源管理及び防災の取組みの向上を図ったほか、ブラジルにおいて防災に関する新規立法のための議会のセミナーに出席し、日本の防災や災害対応に関する政策を紹介するなどの取組みを行った。

東日本大震災においては、甚大な被害が生じたものの、道路橋等の耐震補強技術や新幹線の早期地震検知システム等、我が国の持つ技術により、防災・減災に一定の効果があった。これを踏まえ、「災害軽減・インフラ復旧セミナー」を実施し、東日本大震災の災害対応及び復興計画を通じて得られた多くの教訓や課題をアジア諸国インフラ担当部局幹部と共有した。また、気象分野でも「震災後の防災気象業務、危機管理業務セミナー」を実施し、同震災後の対応を通じて得られた多くの教訓や課題をアジア・大洋州諸国の防災気象・危機管理担当部局幹部と共有するとともに、意見交換を行った。
## 第2節 国際標準への取組み

## （1） 自動車基準・認証制度の国際化

安全で環境性能の高い自動車を早期・安価に普及させるため、我が国は国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UNECE/WP29）等に積極的に参加し、安全・環境基準の国際調和を推進するとともに、その活動を通じ、日本の新技術を国際的に普及させていくこととしている。このような活動を推進するため、平成23年6月、官民の代表者からなる「自動車基準認証国際化ハイレベル会議」において「自動車基準認証国際化行動計画」が取りまとめられた。この中では、①日本の技術・基準の戦略的国際基準化、②アジア諸国との連携、③全世界的かつ車両単位の相互承認の実現、④基準認証のグローバル化に対応する体制の整備の4つの柱を着実に実施するとともに、定期的なレビューを重ね、自動車基準認証制度の国際化を推進することとしている。

## （２）鉄道に関する国際規格への取組み

鉄道の国際規格については、我が国の優れた技術・規格の国際標準化により、我が国鉄道技術の海外展開が促進されるだけでなく、反対に国際標準化が得られなければ、既存の国内規格が淘汰される可能性があるなど、鉄道業界全体に大きな影響を与えるものであるため、戦略的対応が必要である。このため、「鉄道技術標準化調査検討会」では、鉄道技術に関する学識経験者や鉄道関係産業と協力して、鉄道の国際規格戦略の検討や国際規格に関連する国内規程制定の検討等、積極的な活動を行っている。また、規格の国内審議、IEC（国際電気標準会議）及びISO（国際標準化機構）の国際規格審議への対応を強化し、鉄道技術の国際標準化活動を一元的に行うため、（公財）鉄道総合技術研究所に鉄道国際規格センターが設立され、活動している。

さらに、(独)交通安全環境研究所において、鉄道分野の国際規格への適合性評価（認証）を行う体制整備のため、認証機関としての認定取得を目指している。

## （３）船舶や船員に関する国際基準への取組み

国際的な海上運送事業は、様々な国籍の船舶・船員により営まれており、安全や環境保護に関する国際的な統一ルールに従い、適正かつ公平な競争条件の下で営まれる必要がある。我が国は従来より、SOLAS条約注 $ ^{1} $ 、MARPOL条約注 $ ^{2} $ 、STCW条約注 $ ^{3} $ 等の船舶や船員に関する条約等による国際基準の策定作業に積極的に参画し、貢献してきている。平成23年には、我が国の主導によりMARPOL条約付属書の改正が行われ、国際海運からのCO $ _{2} $ 排出規制が導入されるなどの成果を挙げた。

## （４）土木・建築基準及び認証制度の国際調和

近年、市場の国際化が進展している土木・建築・住宅分野における外国建材の性能認定や評価機関の承認等の制度の運用、JICA等による技術協力等の施策を実施し、ISOによる設計・施工技術の規格制定に参画するなど、土木・建築基準及び認証制度の国際調和の推進に取り組んでいる。また、我が国の技術的蓄積を国際標準に反映するための対応、国際標準の策定動向を考慮した国内の技術基準類の整備・改定等について検討を進めている。

## （５）高度道路交通システム（ITS）の国際標準化

効率的なアプリケーション開発、国際貢献、国内の関連産業の発展等を図るため、ISOや国際電気通信連合（ITU）等の国際標準化機関におけるITS技術の国際標準化を推進している。

特に ITS の国際標準化に関する専門委員会（ISO/TC204）に参画し、スマートウェイの国際標準化を推進するとともに、欧米政府と協調し、ITS の標準の調和に取り組んでいる。また、自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において、先進安全自動車（ASV）に係る国際基準の策定等を目指した活動を行っている。

## （6） 地理情報の国際標準化

地理空間情報を異なる地理情報システム（GIS）間で相互利用する際の互換性を確保すること等を目的として、ISOの地理情報に関する専門委員会（ISO/TC 211）における国際規格の策定に積極的に参画している。併せて、ISO/TC 211を踏まえ、国内の地理情報の標準化に取り組んでいる。

## （7） 技術者資格の海外との相互承認

APEC エンジニア相互承認プロジェクトでは、参加国・地域間における技術資格の相互承認に基づく有資格技術者の流動化を促進している。APEC アーキテクトプロジェクト（建築家登録制度）では、我が国は、平成20年7月にオーストラリアとの「APEC アーキテクト日豪二国間相互認証協定」、21年7月にニュージーランドとの「APEC アーキテクト日本・ニュージーランド二国間相互受入覚書」に署名し、建築設計資格者の流動化を促進している。

## （8） 下水道分野の国際標準化

政府の「知的財産推進計画2010（平成22年5月21日策定）」に基づき、下水道分野で国際展開を目指す我が国企業が高い競争性を発揮できる国際市場を形成することを目的として、戦略的な国際標準化を推進している。現在、再生水の灌溉利用に関する専門委員会（ISO/PC253）やアセットマネジメント分野（ISO/TC224 WG6）・クライシスマネジメント分野（同WG7）等においてISO国際規格の策定に積極的に参画している。また、再生水の都市利用の国際規格については、日中韓の標準化活動の推進のための北東アジア標準協力フォーラムにおいて、将来的なISO規格の策定も視野に検討を進めている。

## 第3節 国際的な連携・協調メカニズムの構築とイニシアティブの発揮

## （１）交通分野における地球環境・エネルギー等に関する国際連携について

毎年、53箇国の交通担当大臣を中心に、世界的に著名な有識者・経済人も交え、世界全体を視野に入れた交通政策に関する方向性を打ち出す国際枠組みである国際交通大臣会議（ITF）への積極的な参画を行っている。平成23年5月の大臣会合（テーマ：「社会のための交通」）では、我が国は第1副議長国を務め、大臣宣言においては東日本大震災に関する記載が盛り込まれた。また、24年5月に予定されている大臣会合においては、「シームレスな交通」のテーマの下、我が国が議長国を務めることとなっており、23年10月には準備会合を東京で開催するなど、開催に向けた準備を進めているところである。

また、我が国は、世界各国の交通担当大臣と関係国際機関代表が交通分野における環境・エネルギー対策に関して議論を行う「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合（MEET）」に積極的に参画している。第1回大臣会合は東京で、第2回大臣会合はイタリアにおいて開催され、それぞれ交通分野にお
ける環境・エネルギー対策に関する国際的な取組みの方向性を示す大臣宣言を採択した。第3回大臣会合はフランスにて開催予定である。

## （２）東アジア地域における連携強化

政府全体として、東アジア地域の安定と繁栄を確保するために広範な分野で協力を進めている。

交通分野では、平成23年12月にカンボジアで第9回日ASEAN交通大臣会合が開催され、①効率的な物流網の構築を促進するため、我が国のノウハウ、技術、経験等を活用して支援を行う「日ASEAN物流パートナーシップ」及び②日ASEANの交通分野の防災体制について現状と課題を共有した上で、今後の協力について検討する「交通分野における防災特別専門委員会」の開催について、承認された。

観光分野では、日中韓3国による観光大臣会合を開催し、国際観光に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、観光交流の促進と協力の強化を推進している。平成23年5月に、韓国の平昌で第6回日中韓観光大臣会合を開催し、3国間の未来の観光を描く「Tourism Vision 2020」を掲げ、その実現に向けた協力方策を共同声明として取りまとめ、発表した。

物流分野では、日中韓3国による物流大臣会合、物流発展フォーラムを開催し、国際物流に関する情報交換、相互協力及び意見交換を通じ、北東アジアにおけるシームレス物流の実現や、物流情報ネットワークの構築、環境に優しい物流の実現等、日中韓3国間の物流分野における更なる協力・連携の強化を推進している。物流大臣会合については、平成18年（2006年）より2年に1度開催し、12項目の行動計画に基づく取組みを推進している。

建設分野においては、平成23年7月に台湾において日台建設交流会議、同年11月に韓国において日韓建設経済交流会議を開催し、両国の建設分野における交流・相互理解を促進するなど、東アジア地域を中心として建設関連省庁等と将来に向けた協働関係の構築を目指した取組みを推進している。

海洋分野では、東アジア海域の持続可能な開発を進める、東アジア海域環境管理パートナーシップ（PEMSEA）の枠組みに参加しており、平成23年7月に「第4回東アジア海域パートナーシップ会議」に出席し、PEMSEAの今後の体制を検討する議論に参加した。

港湾分野では、平成23年10月に日中韓3国により、第12回北東アジア港湾局長会議が開催され、3箇国が行政ニーズに基づき実務的に協力する新たな枠組みとして、我が国が担当する「シャーシの相互通行」、韓国が担当する「東アジアマリーナネットワークの構築」、中国が担当する「港湾料金制度の研究」についての進捗結果が報告されたほか、22年度から3箇年の協同研究となる「持続可能な発展のためのグリーン港湾戦略：排出ガスの削減とエネルギー効率の向上」と「北東アジア地域における地球温暖化を考慮した沿岸防災策」について、2年目の進捗状況を報告した。

## （３）自由で公正な海外建設市場の形成に向けた取組み

我が国建設企業が海外で事業活動を行うための自由なビジネス環境を確保するため、平成23年2月から24年1月にかけて行われた日米経済調和対話では海外基地建設における米国企業優遇措置等を、23年9月及び24年3月に開催された日フィリピンEPAビジネス環境整備委員会では付加価値税未還付等を問題提起するなど、経済連携協定（EPA）や世界貿易機関（WTO）等の外交交渉の場や二国間対話等を活用し、各種規制の撤廃・緩和、調達手続の透明化等、進出相手国の建設市場環境の整備を強力に働きかけるための交渉を行っている。

## （４）アジア太平洋地域インフラ担当大臣のネットワークの確立に向けた取組み

アジア太平洋地域におけるインフラ整備に関するノウハウ・技術の共有や相互連携を図るため、我が国が提唱し、20箇国・地域を対象としたインフラ担当大臣会合を開催している。平成23年12月に第9回会合が、香港で「持続可能な都市化」をテーマに開催され、会合成果として、大臣声明が採択された。また、25年にシンガポールで第10回会合を開催する方向で今後調整することとなった。

## （５）国際的な水問題への対応

地球温暖化に伴う気候変動、世界人口の増加、開発途上国の急激な経済成長、都市化に伴う水需要の増大や水の汚染等、地球規模の水問題が様々な国際会議で取り上げられている。平成23年9月に開催された巨大水災害に関する国際フォーラム等を通じ、世界各地で頻発している水災害の軽減に向けて、災害予防が持続可能な発展の鍵であるという国際共通認識を形成するため、我が国の経験・技術を発信するとともに、水災害予防の強化に関する国際連帯の形成に努めている。

また、世界の水災害リスクの軽減策の情報収集と普及を目的に、日本、米国、英国、オランダで実践・開発されているリスクに基づく洪水管理手法の優良事例集を作成するとともに、インドネシア、フィリピン、ベトナム等への国際協力を行っている。土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）では、衛星を活用した洪水早期警報システム（IFAS）や、蓄積した人材育成等の知見をもとに、水災害に関するアジア太平洋地域のナレッジハブとして国際支援を行っている。

また、水問題解決のための有効な手法として、総合水資源管理（IWRM）計画を策定することが国際的に共通認識とされていることから、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）を中心とした「河川流域におけるIWRMガイドライン」の作成に協力するとともに、UNESCOやアジア河川流域ネットワーク（NARBO）と連携して、総合水資源管理の普及・促進に貢献している。23年度はベトナムにおいて先方政府のニーズに対応したIWRM促進のためのワークショップを行った。また、平成24年3月に「Time for Solutions」をテーマに開催された第6回世界水フォーラムでは、閣僚級会合等を通じ、水関連リスクの低減等の水問題解決に向けた情報発信を行うなど、国際貢献に努めている。

サニテーション分野においては、アジア・太平洋地域のナレッジハブ（国際拠点）として日本サニテーションコンソーシアム（JSC）が設立され、各国の知識・情報の集約・普及・共有等の活動を行っている。また、産学官のプラットフォームとして、下水道グローバルセンター（GCUS）が本活動を後押ししている。

そのほか、国内外の水問題解決に向け、13府省庁で構成する「水問題に関する関係省庁連絡会」により、連携強化を図っている。

## （6） 日本海呼称問題への対応

「日本海（Japan Sea）」の名称は、海上保安庁が刊行する海図や国土地理院が刊行する地図はもとより、国際水路機関（IHO）が刊行する海図作製のための指針にも掲載され、国際的に確立された唯一の名称として認知されている。

しかし、平成4年（1992年）に開催された第6回国連地名標準化会議以降、韓国は、「日本海という名称は日本の植民地政策に基づくものであり、東海（East Sea）に改称するか日本海と併記すべき」との主張を繰り返している。国土交通省は、外務省等関係省庁と密接に連携し、国際社会に「日本海」への正しい理解と支持を求めている。
## 第4節 多国間・二国間交渉等を通じた取組み

## 1 多国間交渉・フォーラムを通じた取組み

## （１）世界貿易機関（WTO）への対応

WTO ドーハ・ラウンドにおいて、一層の自由化を目指し、我が国は、サービス貿易交渉において、海運・建設分野における複数国会合の議長を務めるなど、各分野における交渉に積極的に参加している。また、政府が行う調達に関する規律を設けている政府調達協定（GPA）については、手続の透明性の確保と市場参入の拡大を図ることを目的とした改正交渉が、平成23年12月に行われたWTO/GPA改正交渉関係閣僚会合において妥結した。

## （２）アジア太平洋経済協力（APEC）への対応

APECは貿易・投資の自由化及び円滑化と経済・技術協力を推進しており、国土交通省では、実務者レベルで行う交通WG（作業部会）及び観光WGを中心に積極的に取り組んでいる。交通WGは、分野別専門家会合で陸・海・空・インターモーダルについて議論を行っており、この成果を踏まえて平成23年9月には第7回交通大臣会合が米国で開催された。本会合には国土交通副大臣が出席し、交通に関する自然災害への準備・対応・復旧、日本における航空セキュリティに係る取組みについて発表を行った。観光WGは、APEC域内の観光振興に向け、域内に共通した政策的諸課題について議論を行っている。

## （３）経済協力開発機構（OECD）への対応

OECD 造船部会における健全な造船市場の構築、公正な競争条件の整備及び新興造船国との対話強化、地域開発政策委員会（TDPC）における国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、金融危機以降に進めているグリーン成長戦略における都市・地域での政策の比較検討等に積極的に取り組んでいる。OECD 及び国際交通フォーラム（ITF）が共同で設置している共同交通研究センター（JTRC）においては、道路安全施策の有効性、都市での自転車走行の安全性等の研究ワーキングへ参画し、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っている。

## （４）国際海事機関（IMO）、国際労働機関（ILO）への対応

我が国は世界有数の海運・造船国として、IMOの活動に積極的に参加し、主導的な役割を果たしている。平成23年11月の総会における理事国選挙で再選を果たしたのに加え、24年1月には、関水康司氏が、日本人として初めてIMO事務局長に就任した。最近の主な取組みとしては、船舶からのCO₂排出規制の導入 $ ^{注1} $ 、ソマリア沖海賊対策 $ ^{注2} $ 等が挙げられ、我が国はこうした課題に積極的に貢献している。

平成18年にILOにおいて採択された海上労働条約は、船員の労働環境の向上及び国際海上輸送における公正な競争条件の確立を図るものであり、我が国では本条約の採択直後より、国内関係者間において本条約に対応した国内制度の策定に関する検討・調整を実施するなど、本条約の締結に向けた取組みを進めている。

## ラム 国際海事機関（IMO）に初の日本人事務局長が就任

IMOは、国際通貨基金（IMF）や世界銀行グループ等と並ぶ15ある国連の専門機関のひとつで、船舶の航行安全や海洋環境保護等に関するルールの策定を行っています。

平成23年6月、IMO理事会で事務局長選挙が行われた結果、我が国が擁立した関水康司氏が当選を果たし、24年1月より事務局長に就任しました（任期は4年間で、最長2期8年まで）。関水氏は、平成元年（1989年）に運輸省（当時）からIMOに出向し、その後IMOに転籍して、海洋環境部長、海上安全部長といった要職を歴任するなど、技術的な専門知識と行政や国際問題に関する豊富な知見を兼ね備えた人物として評価が高く、事務局長としての活躍に注目が集まっています。

関水事務局長は IMO 設立後 8 代目の事務局長ですが、今回、海運・造船の主要な担い手であるアジアから事務局長が選ばれたことで、“国際ルール作り”の分野でも我が国を含めたアジアの存在感が増すことが期待されます。

現在、国際海事社会は様々な課題に直面しており、IMOでも積極的に取組みを進めています。例えば環境問題については、23年、船舶からのCO₂排出を規制する技術的手法を条約改正により導入しました。さらに、当手法に加え、排出削減にインセンティブを導入する経済的手法をまとめるべく検討を進めています。また、広域化するソマリア海賊問題に対応するため、国際協力の強化や国連等の国際機関と協力した取組みを進めています。

関水事務局長の強いリーダーシップの下で、こうした国際海事社会の抱える様々な問題が解決に向けて大きく前進することが期待されています。

立候補演説を行う関水氏

IMO歷代事務局長

氏名	出身国	任期
Ove Nielsen	デンマーク	1959-1961
William Graham	英国	1961-1963
Jean Roullier	フランス	1964-1967
Colin Goad	英国	1968-1973
Chandrika Prasad Srivastava	インド	1974-1989
William A. O'Neil	カナダ	1990-2003
Efthimios E. Mitropoulos	ギリシャ	2004-2011
関水 康司	日本	2012-

資料）国土交通省

## （５）国際民間航空機関（ICAO）への対応

ICAOは、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている。我が国は加盟国中第2位の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。

## （6） 各分野における多国間の取組み

## ①道路分野での取組み

我が国が副会長を務める世界道路協会（PIARC/WRA）について、15の技術委員会に参画するなど、道路及び道路交通に関する技術交流・情報共有を推進している。平成23年9月には同協会が主催する世界道路会議が開催され、東日本大震災に対する復旧活動や得られた教訓等について世界各国に情報発信するとと
もに、高速道路技術やITS技術等の紹介を行った。このほか、ITSに関する世界的な視野からの発表・討議が行われるITS世界会議に参加し、日本におけるITSの取組みについてアピールを行うとともに、各国との連携・協力に積極的に取り組んでいる。

## ②海上保安の分野での取組み

北太平洋海上保安フォーラム（北太平洋地域6箇国（日、加、中、韓、露、米））及びアジア海上保安機関長官級会合（ASEAN地域を含むアジア地域の17箇国と地域）を通じて、海賊及び海上セキュリティ対策等、海上保安機関間の連携・協力を積極的に推進しているほか、国際海事機関（IMO）、国際水路協会（IHO）、コスパス・サーサット理事会 $ ^{注1} $ 、国際航路標識協会（IALA）、国際連合教育科学文化機関・政府間海洋学委員会（IOC）等、国際機関を通じた国際貢献にも努めている。

## ③測量・地図分野での取組み

地球地図プロジェクト $ ^{注2} $ 推進のため、地球地図第2版整備に向けた途上国への技術支援、気候変動枠組条約締約国会議等の場を通じたプロジェクト普及活動を実施している。また、国連アジア太平洋地域地図会議の勧告で設置されたアジア太平洋GIS基盤常置委員会（PCGIAP）の副会長を務めるほか、関係各国と協働で地殻活動監視を推進している。さらに、平成23年7月に国連経済社会理事会において設置が採択された地球規模の地理空間情報管理に関する国連専門家委員会（UNCE-GGIM）に積極的に参画するとともに、地理空間情報分野の国際連携において主導的役割を果たしている。

## ④気象・地震津波分野での取組み

世界気象機関（WMO）の枠組みの下、気象観測データや技術情報の相互交換に加え、我が国の技術を活かした台風や気候等の情報を各国に提供し、世界の気象事業の推進に協力している。また、IOCの枠組みの下、北西太平洋及びインド洋における津波情報を各国に提供し、沿岸諸国の津波防災に貢献している。

## 二 国間交渉を通じた主な取組み

## （１）二国間のEPA/FTA（経済連携協定自由貿易協定）締結への対応

我が国は「包括的経済連携に関する基本方針」(平成22年11月9日閣議決定)に基づき、幅広い国々と高いレベルの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていくこととしている。現時点では、世界の国・地域と13のEPA/FTAが発効している。我が国の運輸、建設業等の国際競争力の強化及び海外展開の推進の観点から、相手国における外資規制の撤廃・緩和等のサービス分野の自由化、相手国の政府調達に関する市場開放及び参加機会の拡大を推進するとともに、人的交流拡大の観点から、相手国との観光分野における二国間協力にも取り組んでいる。

## （２）各分野における二国間の取組み

## ①交通分野での取組み

日EU間では環境、航空・鉄道の安全確保、ITS等、日英間では鉄道・海事分野等、日仏間では鉄道、集約型都市構造、ITS等、日ベトナム間では高速道路、鉄道、港湾、航空等、日インド間では都市開発、ITS等、日中及び日韓間では道路、環境、物流、公共交通等、様々な内容について定期的に協議・交流を実施している。日インドネシア間では、両国の関係省庁で締結された首都圏投資促進特別地域構想（MPA）に関する協力覚書や、交通分野における協力覚書に基づき、ジャカルタ首都圏等のインフラ整備、政策等についての定期的な対話を行い、連携・協力を推進している。また、高度道路交通システム（ITS）分野では、日米間に加え日欧間で協力覚書を締結し、今後の研究開発、普及促進に向けた協力体制を構築するとともに、日米欧の三極による定期的な会合を開催し、連携・協力を進めている。

## ②河川・砂防分野での取組み

韓国、中国、フランス、イタリア及び米国との間で二国間会合を開催し、情報交換、技術協力等を推進している。

## ③下水道分野での取組み

覚書に基づき、ベトナムにおいては、ホーチミン市で大阪市の協力で浸水対策プロジェクトを、キエンザン省フーコック島では神戸市の協力で上下水道整備及び下水再生水利用プロジェクトの調査を行っている。インドネシアにおいては、再生水ビジネスの展開を図るため、日本企業が再生水利用プロジェクトを調査中のバリ州をモデルとして、二国間の水質基準検討会議を実施している。南アフリカでは、平成23年9月に南アフリカ水省と署名した共同決議に基づき、アセットマネジメント等の具体的なプロジェクトを模索していくことで一致した。サウジアラビアにおいては、同年9月に締結したサウジアラビア水・電力省との覚書に基づき、再生水利用や非開削工法等のプロジェクト形成を図っている。カタールでは、経済関係深化に係る共同声明に基づき、24年1月に官民共同でセミナーを開催し、先進的な技術力・マネジメント力を有する日本企業のPRを行った。

## ④海上保安分野での取組み

米国、ロシア、中国、韓国、インドの海上保安当局との間の協力文書に基づき海上治安、捜索救助、海洋環境保全等の連携・協力を進めている。

## ⑤測量・地図分野での取組み

韓国及び中国との科学技術協力協定に基づき、二国間会議を開催し、測地測量、地図作成及び地理情報に関する技術協力、共同研究及び情報交換等を行っている。

## ⑥住宅・建築分野での取組み

韓国、中国、フランス及びカナダとの間で定期的に二国間会合を開催し、住宅政策、建築基準、建築技術等に関する情報交換等を行っている。

## ⑦国土政策分野での取組み

韓国との間で二国間会議を毎年開催し、情報交換及び意見交換を行っている。

## ⑧研究分野での取組み

我が国の優れたインフラ関連技術等のアジア諸国への普及を見据えて、ベトナム、インドネシア、インド等との研究連携ロードマップに基づき、現地適応性を高めた環境舗装等の建設技術の基準類の共同開発等を行っており、共同ワークショップや国際シンポジウムの開催、現地JICA専門家との連携、中堅・若手研究者の招へい等を推進している。
る。

## （3）保健・医療サービス等に関する 難病患者への情報提供

難病患者への情報提供について、難病情報センターによりインターネットを活用した最新の医学・医療情報等を提供している。難病患者のもつ様々なニーズに対応したきめ細やかな相談や支援が行えるよう、「難病相談・支援センター」を全都道府県に設置し、地域における難病患者支援を推進しているところである。

### 3. 精神保健・医療施策の推進

## （１）心の健康づくり

## ア うつ対策の推進

うつ病は、だれもがかかりうる病気であり、早期発見・早期治療が可能であるにもかかわらず、本人や周囲の者からも気づかれにくく、その対策の必要性が指摘されている。

厚生労働省では、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」において、自殺の実態の把握や、より実効性の高い自殺対策について検討を行い、平成22年5月に、悩みがある人を支援につなぐゲートキーパー機能の充実や、職場におけるメンタルヘルス対策など、厚生労働分野において今後重点的に講ずべき対策をとりまとめ、それらに基づく施策を推進している。

うつ病に対する効果が明らかとなっている認知行動療法については、「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」（こころの健康科学研究事業）において実施マニュアルを作成し、厚生労働省のウェブサイトにて公開している。また、平成22年度の診療報酬改定においては、認知療法・認知行動療法について、診療報酬上の評価を新設した。

平成20年度からは、うつ病の患者を最初に診療することが多い一般内科等のかかりつけ医のうつ病診断技術等の向上を図るため、各都道府県・政令指定都市において、専門的な研修を実施しており、一般かかりつけ医の受講者数は、研修事業開始以降平成23年度までに2万人を超えている。さらに、平成23年度からは、研修対象を看護師、ケースワーカー、スクールカウンセラー等医師以外のコメディカルスタッフまで拡大した。

## イ 精神疾患に関する情報提供

精神疾患についての情報提供として、こころの不調・病気に関する説明や、各種支援サービスの紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすくまとめた「みんなのメンタルヘルス総合サイト」、10代・20代とそれを取り巻く人々（家族・教育職）を対象に、本人や周囲が心の不調に気づいたときにどうするかなど分かりやすく紹介する「こころもメンテしょう～10代20代のメンタルサポートサイト～」の2つのウェブサイトを、厚生労働省ホームページ内に開設している。

## ウ 児童思春期及び PTSD への対応

幼年期の児童虐待、不登校、ひきこもり、家庭内暴力など、心の問題が社会問題化し、思春期児童への対応が急がれている。また、災害等の心的外傷体験により生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）は、長期間の療養期間を要するものとして、非常に注目されている。そこで、思春期精神保健の専門家の養成のために、医師、コメディカルスタッフ、ひきこもり支援従事者を対象に思春期精神保健対策専門研修を行い、PTSDの専門家の養成のために、医師、コメディカルスタッフ等を対象にPTSD対策に係る専門家の養成研修会を行っている。さらに、精神保健福祉センター等で児童思春期やPTSDの専門相談等を取り入れている。
## エ 自殺対策の推進

我が国における年間の自殺者数は平成10年から14年連続して3万人を超えて推移し、24年の自殺者数は、15年ぶりに3万人を下回ったものの、依然として厳しい状況にある。政府においては、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）及び同法に基づく「自殺総合対策大綱」（平成19年6月閣議決定）の下、自殺対策を総合的に推進しており、平成24年8月に大綱の見直しを行った。

同大綱では、「心の健康づくりを進める」「適切な精神科医療を受けられるようにする」などを含む9項目について53の施策を当面の重点施策としている。

地域における自殺対策については、平成21年度第1次補正予算において100億円の予算が内閣府に計上され、各都道府県に23年度までの3年間の対策に係る「地域自殺対策緊急強化基金」が造成されたことにより、地域の実情に沿ったきめ細かな対策を実施することが可能となった。さらに、地域における自殺対策の強化を図るため、平成23年度第3次補正予算において37億円、24年度補正予算において30.2億円が同基金に積み増しされ、25年度まで期限が延長されている。

また厚生労働省では、生きにくさ、暮らしにくさを抱える人が、いつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるための拠り所として、24時間365日無料電話相談によって悩みを傾聴し、問題を解決するための事業を補助事業（厚生労働省から全国的な民間支援団体に補助）として実施し（「よりそいホットライン」）、地域の支援組織等と連携しつつ、様々な相談に対応している。

## （２）精神疾患の早期発見・治療

精神障害のある人の人権に配慮した適正な医療及び保護の実施、精神障害のある人の社会復帰の促進、国民の精神的健康の保持・増進を図るための精神保健施策の一層の推進を図っている。

平成23年6月末現在、我が国の精神科病院数は1,655か所、その病床数は約35万床となっており、全病院の病床数の約2割を占めている。また、平成22年6月末現在精神科病院の入院患者数は約31万人であり、このうち、約17万人が任意入院、約13万1千人が医療保護入院、約1,700人が措置入院となっており、措置入院による入院者については、公費による医療費負担制度を設けている。

このほか、夜間や土日曜でも安心して精神科の救急医療が受けられるよう精神科救急医療体制の整備をしている。

地域精神保健施策については、地域の保健所や都道府県の精神保健福祉センターを中心に取り組んでいるが、入院医療中心の施策から、社会復帰や福祉施策にその幅が広がるにつれ、身近な市町村の役割が大きくなってきている。

都道府県及び市町村は、精神保健福祉センター及び保健所等に、精神保健及び精神障害のある人の福祉に関する相談に応じ、また、精神障害のある人及びその家族等を訪問して必要な指導を行うための職員（「精神保健福祉相談員」）を置くことができる。

保健所においては、精神保健福祉センターや医療機関、障害福祉サービス事業者等との連携の下に、精神保健福祉相談員による精神保健福祉相談、保健師による訪問指導を実施している。

精神保健福祉センターにおいては、精神保健福祉に関する相談指導や技術援助、知識の普及等の業務を行っているほか、アルコール関連問題に関する相談指導、思春期精神保健対策、心の健康づくり、性に関する相談等の事業を実施している。また、市町村は、精神障害のある人及びその家族等からの精神障害福祉に関する相談に応じ、助言を行うほか、
一般診療医療費(272,228億円)	入院51.8%（140,908億円）	入院外48.2%（131,320億円）
精神科医療費(19,591億円)	入院74.5%（14,593億円）	入院外25.5%（4,998億円）

資料：厚生労働省

精神保健に関しても相談に応じ、助言を行うよう努めることとされている。さらに、市町村は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者から求めがあったときは、障害福祉サービス事業等の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行い、その際、必要に応じて、そのサービスの利用についてあっせん又は調整を実施している。

## （３）精神保健福祉施策の見直し

平成16年9月に取りまとめた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下「改革ビジョン」という。）においては、10年間で「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本的な方策を推し進めていくため、国民各層の意識の変革や精神病床の機能分化、地域生活支援体制の強化、精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を進めることにより、受け入れ条件が整えば退院可能な者の解消を図ることとし、これまで様々な改革を行ってきた。

「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」(平成22年6月29日閣議決定)においては、〈1〉「社会的入院」を解消するため、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面の支援に係る体制の整備について、平成23年内に結論を得ること、〈2〉精神障害者に対する強制入院等について、保護者制度の見直し等も含め、24年内を目途に結論を得ること、〈3〉精神科医療現場における医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、総合福祉部会における議論との整合性を図りつつ検討し、平成24年内を目途にその結論を得ることとされた。

〈1〉については、病院からの退院に関する明確な目標値の指針について都道府県の定める第3期障害福祉計画で示すとともに、アウトリーチ（訪問支援）の充実や夜間・休日の精神科救急医療体制の構築など、地域移行・地域定着を可能とする地域の受け皿整備の取組を取りまとめ、随時実施している。

〈2〉については、平成22年10月から24年6月まで「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」（厚生労働大臣政務官を主担当とし、当事者、家族、医療関係者、有識者などから構成される検討チーム）で検討が行われ、保護者制度については、保護者のみに課せられた責務を廃止し、また、医療保護入院については、保護者の同意によらずに早期退院を目指した入院手続きとする、などのとりまとめが行われた。

また、〈3〉については、平成24年3月か