Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
〈表3-4-10〉フランスの法定最低賃金額（SMIC：1時間当たり）の推移

(二一、%)
年月	2007.7	2008.5	2008.7	2009.7	2010.1	2011.1
SMIC	8.44	8.63	8.71	8.82	8.86	9.00
引上矿率	2.1	2.25	0.9	1.3	0.5	1.6

資料出所：フランス国立統計経済研究所（INSEE）、

“Liaisons socials”、JETRO通商弘報等

注：2008年は、物価スライド方式に基づいて5月に引き上げられ、7月の定時改定でさらに引き上げられた。

また、SMICは、以下に該当する労働者については減額することができるとされている。

## a 年少者（入職後6か月まで）

17歳未満の者については20％減額可。

17歳の者については10％減額可。

b 職業訓練生、若年の各種雇用援助措置を受けている者年齢及び訓練期間に応じて、22～75%減額可。

## （3） 労働時間制度

2008年8月20日、「民主的労使関係の刷新と労働時間の改革に関する法律 $ ^{39} $ 」が制定された。同法律は、①労使関係制度の改革（従業員代表制度の近代化、労使協定の効力強化及び労働組合の財政運用の透明化等）と、②労働時間制度の改革（時間外労働、労働時間編成、労働時間貯蓄等の運用における労使交渉の権限の拡大等）を目的とする2部構成である。

このうち労働時間制度改革については、法定労働時間35時間を保持しつつ、時間外労働時間枠の設定、時間外労働時間枠を超える残業の実施や代償休息の付与等において、労使交渉で規定できる範囲が大幅に拡大され、事実上35時間労働時間制からの脱却が図られたといえる。

## a 法定労働時間

原則として１週35時間である。

## b ホワイトカラー労働者に係る適用除外

経営幹部職員（cadres dirigeants）については、労働時間規制（労働時間、休息、休日等の諸規定）の適用が除外されている。ただし、年次有給休暇の規定は適用される。

経営幹部職員の要件は次のとおりである。

①労働時間編成上大きな独立性を持つような重要な責任を委ねられていること

②自立性の高い方法で決定を行う権限を与えられていること

③当該企業又は事業所における報酬システムの中で最も高い水準の報酬を得ていること

このほか、労働時間規制の適用を受けることを前提に、個別労使の合意あるいは書面による契約によって、労働時間の長さ及び報酬額を一定のものとして概算的に設定する制度（週間・月間・年間労働時間契約、年間労働日数契約）がある。2008年8月20日付法律により、これらの契約対象者の範囲が拡大されたところである。

## c 時間外労働

使用者は、1日について10時間を超えて労働させてはならない。また、週48時間かつ12週間平均で週44時間を超えて労働させてはならない。1年間の時間外労働の上限はデクレで220時間と規定されているが、労使協定等による定めがあること等を要件に引上げが可能である。

割増賃金率は、35時間超から43時間までが25%、43時間超が50％となっている（表3-4-11参照）。

〈表3-4-11〉週当たりの時間外労働に対する割増賃金および代替休息(repos compensateur de remplacement) $ ^{40} $

割増賃金・代替休息
35時間超43時間まで	25%の割増賃金(または1時間15分の代替休息)
43時間超	50%の割増賃金(または1時間30分の代替休息)

注：企業別労使協定や部門別労使協定で割増賃金が規定されている場合は協定の割増賃金が適用される。協定割増賃金は10％を下回ってはならない。

年間時間外労働の上限を超える時間外労働に対しては、代償休息の付与義務がある(contrepartie obligatoire en repos)（表10参照）。なお、年間時間外労働の枠内の時間外労働に対する代償休息の付与の義務は2008年8月20日付法律により廃止された。
〈表3-4-12〉年間時間外労働に対する代償休息の付与義務

時間外労働の種別	企業規模	代償休息(注)
年間時間外労働時間枠外(220時間超)	1～20人	法定時間超 50%
20人超	法定時間超 100%

注1：代償休息50％とは、例えば年間時間外労働時間を超えて3時間の時間外労働に対し1.5時間の代償休息が付与されること。

注2：企業や部門の労使協定で年間時間外労働時間枠が規定されている場合は協定の年間時間外労働時間枠が適用される。協定がない場合は法定の220時間が適用される。

注3：企業規模20人超の企業では年間労働時間枠内の時間外労働について41時間を超えた分は50％の代償休息の付与義務があったが、2008年8月20日付法律により廃止された。

## d 弹力的労働時間制度

労使協定の定めがあること等を要件とした1年単位の変形労働時間制がある。

## e 深夜労働

深夜労働（21時から6時まで）は、労働者の安全や健康の保護の要請を考慮に入れ、かつ、経済活動や公共サービスの継続性を確保する必要性によって正当化される場合にのみ例外的に実施することができることとされている。

## 休息・休日

## (a) 1 日の休息時間

使用者は、2 労働日 $ ^{41)} $ の間に少なくとも連続11時間の休息時間を保障しなければならない。

## (b) 1 週の休息時間

使用者は、1週につき6日を超えて労働させてはならない。また、週休は少なくとも連続24時間（(a)の休息時間を加えて合計35時間）としなければならない。

## (c) 日曜休日制

週休は、原則として日曜日に与えなければならない。ただし、ホテル、レストラン等法制により認められている業種については、日曜日に労働させることが可能である。

2009年8月10日、「日曜就労規制緩和法 $ ^{12} $ 」が制定された。同法の制定により、観光地域においては、全業種の小売店が、県知事の許可を得ずに日曜日に営業することが可能となった。また、地域圏知事によって「例外的な消費慣行地域（PUCE）」に指定された地域の小売店では、行政の許可を得たうえで休日交代制を実施できるようになった。

## g 年次有給休暇

労働者は年間30労働日（5週間）の年次有給休暇を取得することができる $ ^{43} $ 。労働者が年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）内に10日以上継続勤務した場合、1か月につき2.5労働日の年次有給休暇が発生する（年間30労働日）。労働者は5月1日～10月31日の間（法定期間）にメイン休暇として一定日数（最低12労働日（2週間）～最大24労働日（4週間））を一度に連続して取得しなければならない。ただし使用者は労働者の合意を得た上でメイン休暇を分割して取得させることができる。その場合1回は連続して12労働日以上の休暇を取得させなければならない。メイン休暇の残りを法定期間外（11月1日～翌年4月30日）に取得させる場合、残日数が3～5労働日の場合は1労働日、6労働日以上の場合は2労働日の追加休暇を付与することが義務付けられる。

有給休暇取得中は、年休基準年度（6月1日～翌年5月31日）における総賃金の10分の1又は休暇期間中に労働すれば得られる賃金のいずれか労働者に有利な方が有給休暇手当（indemnité de congés payés）として支給される。なお、有給休暇の取得（付与）は労働者の権利であるとともに使用者の義務であり、繰り越しや使用者による買い取りは原則として認められない $ ^{44} $ 。また、使用者には、従業員代表の意見を聴いた後に個々の有給休暇取得日を決定し、企業内において揭示する義務がある。
## （4） 劣災保險制度

(a) 根拠法令

社会保障法典、劳働法典

## (b) 管理運營主体

労災保険制度について、保険料や補償に関する規定の策定は国が行い、行政的公施設法人である全国被用者疾病保険金庫（CNAMTS）は、地域圏レベル及び県レベルでの事業運営についての方針決定・監督を行う。地域圏レベルの事業は公益事業法人の年金・労働医療保険金庫（CARSAT）が担当し、各事業所の保険料率の決定・通知等を行う。県レベルの事業は公益事業法人の疾病保険初等金庫（CPAM）が担当し、労災認定・補償給付等を行う。

また、労災発生リスクに応じた保険料の増減措置を年金・労働医療保険金庫（CARSAT）が行う（専門委員会（CTR）が、年金・労働医療保険金庫（CARSAT）内に設置され、事業所の労災予防に対する取組を評価する活動を行っている）。

## (c) 財源

財源は事業主負担の保険料である。

## (1) 保険料率

従業員9人以下の事業所：業種別基本保険料率（毎年12月に省令で公表される）を適用

従業員10人から199人の事業所：業種別基本保険料率と企業ごとの個別保険料率（3年間の労災で発生した費用と給与総額に基づいて企業ごとに算定される）を組み合わせた複合保険料率を適用。従業員が多いほど個別部分の比重が高くなる。

従業員200人以上の事業所：個別保険料率を適用

全事業所の平均保険料率は給与総額の2.1％となっている。

## (2) 保険料の増減

安全衛生法令違反など労災発生リスクが高い事業者に対して、段階的に、最高200%まで上乗せした保険料を課すことができる。 $ ^{45)} $

また、従業員199人以下の事業所において、労災予防を積極的に行っている場合、業種別基本保険料が最高25%まで減額される。

## (d) 補償対象

## (1) 業務災害

理由のいかんに関わらず業務によって、又は業務の際に発生した事故によって引き起こされた災害。

## (2) 通勤災害

住居と勤務場所を往復する間で発生した事故によって引き起こされた災害。

## (3) 職業病

次の①～③が職業病として労災保険の対象となる。

①社会保障法典に付属した職業病のリストに掲載された疾病で、適用条件（最後にリスクに曝された時から罹病が最初に確認された時までの最長期間、リスクに曝された最短期間、疾病を引き起こすと推定される作業）を満たす疾病 $ ^{46} $

②職業病のリストに掲載された疾病で、①の適用条件

## 45 ）第1段階
をすべて満たさなくても通常の業務から直接的に発生したと認定される疾病

③職業病のリストに掲載されていない疾病で、主として業務から直接的に発生したと認定され、労働者に25％以上の永続的な労働不能割合あるいは死亡を引き起こした疾病

## (e) 对象者

## 全ての被用者

## (f) 申告の義務

業務災害及び通勤災害が発生した場合、被災労働者は24時間以内に使用者に、使用者は48時間以内に疾病保険初等金庫（CPAM）に申告しなければならない。

職業病の場合は、被災労働者が直接疾病保険初等金庫（CPAM）に申告しなければならない。

## (g) 給付内容

## ①一時的な労働不能給付

休業初日から完全に治癒するか永続的な労働不能や死亡に転じるまでの間、休業手当（indemnité journalière）が支給される。支給額は休業開始後28日目までは日額給与（月給の場合、最後に支払われた月給を月の日数で割った額）の60%（上限日額176.90ユーロ、2011年4月1日現在、以下同様）、29日目以降は80%（上限日額235.86ユーロ）である。

## ②永続的な労働不能給付

## a 労働不能一時金

## (indemnité tempolaire d' inaptitude)

被災労働者に治療後も障害が残り、永続的な労働不能割合（労働不能割合（incapacité permanente））が10%未満と顧問医（médecin conseil）が認定した場合は、補償一時金（indemnité en capital）が支払われる $ ^{47} $ 。

一時金は永続的な労働不能割合が1％から9％までの9段階に応じて定額で定められている（1％の場合は、396.71ユーロ、9％の場合は3,965.95ユーロ）。

また、元のポストに就くことができないと労働医 $ ^{48} $ （médecin du travail）が認定した場合、使用者は1カ月以内に配置転換ポストを提示しなければならない。適切なポストが用意できなければ不適性を理由に解雇することができる $ ^{49} $ 。

使用者が別のポストを提示しても労働者が拒否した場合、不適性を理由に解雇することができる $ ^{50} $ 。

また、労働者が疾病保険初等金庫（CPAM）に労働不能を申告した日の翌日から配置転換日又は解雇日まで、労働不能手当が支払われる。支払い期間は最長1カ月で、金額は休業補償給付と同額である。

## b 永続的な労働不能年金

永続的な労働不能割合が10％以上と顧問医が認定した場合、永続的労働不能年金（rente d'incapacité permanente）が支給される。

年金は、算定基礎給与と障害の程度から計算される $ ^{51} $ 。

算定基礎給与は、年間給与から計算される $ ^{52} $ 。

また、被災労働者が、永続的な労働不能割合が80％以
# 第2章

上で、日常生活を営むために第三者の看護を必要とする場合には、年金額の40％が上積みされる。上積みされる最低補償額は、年12,721.92ユーロである。

元のポストに就くことができないと労働医が認定した場合、aと同様の配置転換又は解雇の措置がとられる。

## ③療養給付等

被災労働者に係る治療費、給付対象リストに記載された物品・サービス、リハビリや職場復帰に向けた訓練などの費用は直接医療機関等に支払われる。（労働者負担はない。）

## ④遺族給付（indéminisations des ayants droit）

労働者が死亡した場合、遺族に対して葬儀費用の一部（1,473ユーロ（約291,248円）が上限）と遺族年金（rente d'ayants droit）が支給される。

遺族年金については、配偶者には算定基礎給与の40％の終身遺族年金が支給される。なお、労働者が55歳以上だった場合又は死亡前3カ月以上の間労働不能割合が50％以上であった場合、算定基礎給与の20％の補足年金が上乗せされる。ただし、再婚した場合は給付が打ち切られる。

さらに、労働者の子には20歳になるまで子の数に応じてそれぞれに算定基礎給与の20％～25％の遺族年金が支給される $ ^{53} $ 。両親を共に失った子には算定基礎給与の30％の遺族年金が支給される。

また、親が本人から扶養されていた場合、算定基礎給与の10％を父母それぞれに支給する。

なお、死亡前の3カ月以内に、本人が労働不能一時金を受給していたか労働不能割合が66.6%以上で労働不能年金の受給者であった場合、年金に加え、死亡一時金（capital décès）が支給される。

## ⑤スライド制

消費者物価指数の変動に応じて給付額が調整される。

## （5） 解雇规制

## a 個人的理由等による解雇（普通解雇）

(a) 実体的要件

労働法典において、解雇に当たっては「真実かつ重大な事由」が必要とされている。解雇理由の真実性は、①仕事との関連を説明しうる理由かどうか、②実際に立証できる客観的な理由かどうかという点から判断される。その上で、解雇理由の重大性は、企業にとって雇用の継続を不可能とし、解雇を必要とするかどうかという点から判断される。

## (b) 手続的要件

解雇が個人的理由に基づく場合、次の手続が必要である。

(ア) 書面による事前面談実施の通知

## (イ) 事前面談

(ウ) 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

(Ⅰ) 勤続年数に応じて 1 ～ 2 か月前の解雇予告が必要（勤続年数 6 か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

(オ) 解雇予告手当とは別に、勤続年数 1 年につき 1 か月分の賃金の 10 分の 1 の解雇手当の支払い（勤続 11 年以上の場合は加算あり）。

## (c) 救济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。解雇が不当である（真実かつ重大な理由がない。）と認められた場合、労働者は企業規模と勤続年数に応じて賠償金を請求することができる（上記(b)才とは別）。企業規模が11人以上の場合には、裁判官は（賠償金の支払いではなく）復職の提案をすることもできる。

## b 経済的理由による解雇（整理解雇）

## (a) 実体的要件

個人的理由による解雇の場合と同様、「真実かつ重大な事由」が必要とされている。具体的には、経済的困難、新技術の導入、企業競争力の保護を目的とする企業再編、事業停止等などから生じる雇用の削減・変更や、労働者が承諾しかねる雇用契約の本質的な条件の変更が
あった場合に認められる。

## (b) 手続的要件

解雇が経済的理由に基づく場合、次の手続が必要である。

(ア) 書面による事前面談実施の通知

## (1) 事前面談

(ウ) 解雇通知書の発送（この通知書の発送日が解雇予告期間の起算点になる。）

(Ⅰ) 勤続年数に応じて 1 ～ 2 か月前の解雇予告が必要（勤続年数 6 か月未満の場合は、労働契約、労働協約又は慣行による）。予告がない場合は、予告期間分の解雇予告手当の支払い

(オ) 解雇予告手当とは別に、勤続年数 1 年につき 1 か月分の賃金の 10 分の 2 の解雇手当の支払い（勤続 11 年以上の場合は加算あり。）

(力) 従業員代表や県労働局長への情報提供

(⑮) 労働者の再雇用優先権、企業による再就職休暇（4～9か月の有給）の付与等、再就職支援措置の実施また、企業規模、解雇の実施規模によっては、再配置義務、従業員代表との協議、地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCT）への事前報告が課されている。

## (c) 救济

解雇が不当であると思料する労働者は、労働審判所に申立てをすることができる。救済内容は個人的理由による解雇の場合と同様である。

さらに、従業員代表や地域圏企業・競争・消費・労働・雇用局（DIRECCT）への情報提供を欠く場合には、刑事制裁も行われることがある。

## c 協議離職制度

## (a) 制度の概要

協議離職は2008年に制定・施行された「労働市場改革についての法律 $ ^{54} $ 」において定められた、期間の定めのない雇用契約で雇用されている労働者を対象とした、解雇や辞職とは区別される雇用契約の解除方法である。雇用契約の当事者双方が雇用契約の解除条件を協議した上で雇用契約解除合意書に署名することが必要とされている。使用者側にとっては解雇 $ ^{55)} $ によることなく雇用契約を解消することができ、労働者にとっては解雇手当と同額以上の補償金を受け取り、かつ失業手当 $ ^{56)} $ も受給することができるという利点がある。

## (b)協議離職の手続き

使用者と労働者は協議離職補償金の金額、契約解除日等の条件を話し合い、合意した内容を記した合意書を作成する。

労働者は協議の場に自分が指名した補佐人を同席させることができる。この場合は事前に使用者に通知することになっており、労働者が補佐人を同席させる場合には、使用者の側でも補佐人を同席させることができる。

当事者双方が署名した合意書は使用者又は労働者によって地域圏企業競争消費労働雇用局(DIRECCTE) $ ^{57)} $ に提出された後、当局の認可を得て効力が生じる。合意書への署名から地域圏企業競争消費労働雇用局(DIRECCTE)への提出までには15日の猶予期間を設けることが定められており、この間に双方に合意を撤回する権利が認められている。
## (c) 労働者の権利

## 一 協議離職補償金

労働者には協議離職補償金が支払われる。その金額は法定の解雇手当 $ ^{58} $ (indemnité légale de licenciement)を下回ってはならない。法定の解雇手当を上回る解雇手当を規定した労働協約が適用されている企業の場合は協約の水準に準じる。

## ——失業手当

労働者は失業手当（雇用復帰支援手当：ARE）を受給することができる。

## (d)協議離職を巡る係争

協議離職の合意内容、認可・不認可に関する争いは労働審判所が扱う。

## （6） 出産休暇及び育児休暇制度

## (a) 出座休暇制度

出産予定の女性労働者は、最低8週間（出産前2週間、出産後6週間）の休暇を取得することが義務づけられており、また、最大16週間（出産前6週間、出産後10週間）の休暇を取得することが認められている $ ^{59} $ 。休暇期間中は、医療保険制度から出産休暇手当として休暇前賃金の日額基本給と同額が支給される。

また、2001年12月21日社会保障予算法 $ ^{60} $ によって、父親休暇が新設された。父親は、子どもの誕生から4か月以内に11日間（多胎の場合は18日間）の休暇を連続して取得することができる $ ^{61} $ 。休暇期間中は医療保険制度から賃金の日額基本給と同額が支給される。

## (b) 育児休暇制度

子どもが3歳になるまで、①全日の休暇、または②パートタイム労働への移行のいずれかを選択することができる。父親、母親ともに取得でき、両方が同時にあるいは交代で取得できる。休暇中は原則として無給であるが、「乳幼児迎え入れ手当」（prestation d'accueil du jeune enfant：PAJE） $ ^{62} $ から賃金補足手当として、第1子は最長6か月、第2子以降は対象となる子どもが3歳になる前の月まで、乳幼児迎え入れ手当の補足手当を受けることができる。支給額は出生順位に関わらず同額である（2011年1月現在、月額181.52ユーロ）。

補足手当には2種類ある。その一つは活動自由選択補足手当（complément de libre choix d'activité: CLCA）で、申請する親が休業するか、労働時間がフルタイム労働者の80%以下のパートタイム労働をしながら子育てをする場合に受給できる。この手当は第1子の場合は6カ月間、第2子以降は子供が3歳になるまで支給される。もう一つの補足手当は活動自由選択オプションナル補足手当（complément optionnel de libre choix d'activité: Colca）で、これは第3子以降の子育てのために休業する場合に選択できる。受給期間は最大1年間で、自由選択補助手当（CLCA）より高額の手当が支給される。

なお、保育施設や保育ママなどの保育サービスを利用して仕事を続ける親に対しては、子供が6歳になるまで、保育費用補助手当として「乳幼児迎え入れ手当」(PAJE)の保育方法自由選択補足手当（complément de libre choix du mode de garde）が支給される。

〈表3-4-13〉活動自由選択補足手当（CLCA）の給付額

（⽉額、⼆⼀⼝）2011年1⽉現在

基礎手当(63)を受給していない場合	基礎手当を受給している場合
完全に休業している場合	560.40	379.79
規定労働時間の50%以下のパートタイム労働をしている場合	426.12	245.51
規定労働時間の50～80%のパートタイム労働をしている場合	322.24	141.62
〈表3-4-14〉活動自由選択オプションヨナル補足手当(Colca)の給付額

給付額
基礎手当なし	805.41
基礎手当受給	623.89

## 4 劳使関係施策

## （1） 劳使団体

## a 労働組合員数及び組織率

フランスの労働組合員数は180万7千人、組織率は7.7%である（2008年） $ ^{64} $ 。労働組合組織率は、ここ10年来ほぼこのレベルで推移している。

## b 労働者団体

労働者団体としては、背景となる政治的思想、構成メンバーの職種等の違いにより、複数のナショナルセンターが存在しており、主要なものとして、下表のようなものがある（組合員数は当該団体の発表）。このうち、統一組合連盟（FSU）以外については、組合員数、独立性、組合基金、歴史及び（第2次世界大戦中のドイツによる）占領下における愛国的態度の5つの基準により、「代表性を有する労働組合」とされ、政府機関へ代表者を推薦したり、全国レベルの労働協約について協議し又は調印する権利を有する等の特別の権利を認められた団体となっている。

〈表3-4-15〉フランスの労働者団体

団体名	設立年	組合員数	性質
フランス労働総同盟(CGT)	1895年	67万人(2009年)	公共部門中心の組合。1999年には国際自由労連に加入した。
フランス民主労働総同盟(CFDT)	1964年	85万人(2010年)	-
労働者の力(CGT-FO)	1948年	-	公共部門中心の組合
フランスキリスト教労働者同盟(CFTC)	1919年	14万人(2010年)	カトリック系の改良主義を掲げる労働組合で構成。
フランス幹部職総同盟(CFE-CGC)	1944年	11万人(2008年)	幹部職中心の労働組合で構成。
統一組合連盟(FSU)	-	16万人	教職員の労働組合で構成。

## c 使用者团体

使用者団体は主要なものとして、次のようなものがある（加盟企業数等は当該団体の発表）。

〈表3-4-16〉フランスの使用者団体

団体名	設立年	加盟企業数	性質
フランス企業
運動(MEDEF)	1998年	75万	1946年設立のフランス経営者評議会(CNPF)を引き継いだ経営者団体。企業規模を問わず全産業・全国にまたがる。
中小企業総連盟
(CGPME)	1945年	55万	工業部門の中小企業、全国規模の宣伝・サービス業、欧州及び国際レベルの公共企業体を代表する。
手工業連合会
(UPA)	1975年	-	全国小規模建設業者連盟(CAPEB)、手工業・サービス業連盟(CNAMS)、食品小売業者連盟(CGAD)の3団体の下に、約55の全国組織の業界連盟と5,000の県レベルの加盟団体を擁する。

## （2） 労働争議

フランスにおいて、企業全体の中で労働争議が発生した企業の割合（労働争議発生率）、労働争議のために労働を停止した日数（労働損失日数）は、ともに近年減少傾向である。

〈表3-4-17〉フランスの労働争議発生率等の推移

(%、千日)

年	2005	2006	2007
労働争議発生率	2.8	2.0	1.8
労働損失日数	1,997	1,421	1,553

資料出所：フランス労働・連帯・公務員制度省調査研究統計局（DARES）

注1：調査範囲は、営利部門（農業を除く）の従業員10人以上の企業。

注2：労働争議発生率は、10人以上規模の企業（農業を除く）数に対する

る 1 ないし複数の労働争議が発生した企業数の割合。

## 5 労働施策をめぐる最近の動向……

交互訓練契約の活用の促進を図るため下記の措置が2012年から実施されている。

## （1） 交互訓練契約による若年者の雇用促進

## a 交互訓練契約に関する見習い追加税制度等の見直し

現状では、企業規模にかかわらずすべての企業に年間賃金総額の0.5％が見習い税（taxe d'apprentissage）として課されているが、従業員250人以上の企業で交互訓練契約の若年者の受け入れ人数が従業員全体の3％に達しなかった場合は、見習い税に上乗せして0.1％の見習い追加税（contribution supplémentaire à l'apprentissage）が課されている。

2012年からは、従業員250人以上の企業で見習い追加
## 第2章

税が課される基準となる交互訓練契約の若年者が従業員全体に占める割合を3％から4％に引き上げた上で、基準を下回る程度に応じて見習い追加税に差をつけるとともに、基準を上回っている企業には奨励金が支給される。

〈表3-4-18〉見習い追加税について

交互訓練契約の若年者が従業員全体に占める割合	見習い追加税
1%未満	賃金総額の0.2%
1%～3%未満	賃金総額の0.1%
3%～4%未満	賃金総額の0.05%

## ・奨励金の創設

交互訓練契約の若年労働者が従業員全体に占める割合が4％を超えた人数分×400ユーロの奨励金（年額）が支給される。ただし従業員全体に占める割合の6％までを奨励金対象人数の上限とする。

## b 中小企業の交互訓練契約活用促進策

250人未満の企業における交互訓練契約の活用を促進するため、前年の採用数を上回る分の交互訓練の若年労働者にかかる社会保険料雇用主負担を6カ月間免除する。
## 平成23年度補正予算（第3号）の概要

○ 東日本大震災・原子力災害からの本格的な復興予算として、「復興の基本方針」に基づき、真に復興に資する施策を重点的に措置。

〇「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」との認識の下、最近の過度な円高の影響による産業の空洞化等への対応にも配慮。

〇 そのほか、B型肝炎関係経費や台風12号への対応を含めた災害対策費等について計上。

○ 財源については、あらかじめ償還の道筋を定めた復興債の発行等により確保。

### Ⅰ. 東日本大震災関係経費

11 兆 7, 335 億 円

1. 災害救助等関係経費

941 億 円

(1) 被災者緊急支援 475 億円

○被災児童生徒等就学支援事業（県基金の3年間延長） 297億円

○地域自殺対策緊急強化事業 37億円

(2) 災害救助法による災害救助 301 億円

(3) 生活福祉資金の貸付 165 億円

2．災害廃棄物処理事業費 3,860 億円

津波等により発生した災害廃棄物(ガレキ等)を処理するための経費
3. 公共事業等の追加	1兆4, 734 億円
(1) 災害復旧等公共事業（東日本大震災関連）	8,706 億円
○公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、漁港、農地・農業用施設等） 8,366億円
○有料道路、水道等 340億円	8,366億円
(2) 復興に向けた一般公共事業	1,990 億円
○道路整備事業 827億円
○治山、水産基盤整備事業等 543億円
○港湾整備事業、空港整備事業等 294億円
○治水事業 195億円
○廃棄物、水道 132億円	1,990 億円
(3) 施設費等	4,038 億円
○学校施設等の復旧 1,127億円
○大学等研究施設等の整備（東北メディカル・メガバンク計画等） 369億円
○鉄道施設等 66億円	369億円
4. 災害関連融資関係経費	6,716 億円
(1) 中小企業等の事業再建及び経営安定のための融資等
（事業規模11.6兆円（※1）うち中小企業向け信用保証5兆円、中小企業向け貸付5兆円）	6,530 億円
○東日本大震災復興緊急保証（主に日本政策金融公庫出資金） 3,703億円
○東日本大震災復興特別貸付等（日本政策金融公庫出資金） 2,427億円	3,703億円
(2) 農林漁業者等の経営再建等のための融資等	186 億円

※1 被災中小企業復興支援リース料補助による事業を含む。
### 5. 地方交付税交付金

1兆6, 635 億円

復旧・復興に向けた被災地の地方負担分について、地方交付税の加算（「震災復興特別交付税」（仮称））により手当て

### 6. 東日本大震災復興交付金

1兆5, 612 億円

被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを支援し、復興を加速させるため、東日本大震災復興交付金を創設

土地区画整理事業・防災集団移転事業等の復興地域づくりに必要な各種補助メニューを一括化することに加え、復興地域づくりに必要となる各種ハード・ソフト事業を実施可能とする使途の自由度の高い資金を確保

### 7. 原子力災害復興関係経費

3,558 億円

除染に関する経費、福島県原子力災害対応・復興基金（仮称）（※2）を創設するための経費等

○放射性物質により汚染された土壌等の除染、汚染廃棄物の処理等 2,459億円

○放射線治療に関する国際的医療センター整備及び地域医療の再生 687億円

○原子力損害賠償仮払金 264億円

○環境創造センター（仮称）の整備 80億円

※2 放射線治療に関する国際的医療センター整備及び地域医療の再生、環境創造センター（仮称）の整備に加え、重点分野雇用創造事業、企業立地事業等を含めた福島県原子力災害対応・復興基金（仮称）の総額は3,840億円程度。
8．全国防災対策費	5,752 億円
(1) 学校施設耐震化・防災機能の強化	2,051 億円
○公立学校 1,630億円
○国立大学等 270億円
○私立学校等 150億円	2,493 億円
(2) 全国防災対策としての一般公共事業	2,493 億円
○道路整備事業 1,092億円
○治水、海岸、港湾、空港整備事業等 612億円
○社会資本総合整備事業 566億円
○農業農村整備、水産基盤整備事業等 223億円	1,208 億円
(3) その他（警察消防・自衛隊関係、医療施設の防災対策等）	1,208 億円
9．その他の東日本大震災関係経費	2兆4,631 億円
(1) 立地補助金
（産業の空洞化、雇用の喪失を防ぐため、サプライチェーンの中核となる部品・素材分野と高付加価値の成長分野における生産、研究開発拠点に国内立地補助事業を実施）	5,000 億円
3,780 億円
(2) 雇用対策	3,780 億円
○重点分野雇用創造事業 3,510億円
○新卒者就職実現プロジェクト事業 235億円	3,112 億円
(3) 住宅関係	3,112 億円
○災害復興住宅融資等 1,507億円
○住宅エコポイント 1,446億円
○フラット35Sの金利引下げ 159億円	3,112 億円
(4) 節電エコ補助金等

(一般家庭や中小企業等における省エネや節電を支援)

2,324 億円

(5) 水産業の復旧・復興

○漁業・養殖業復興支援事業 818億円

○水産業共同利用施設復旧支援事業 259億円

○漁場のガレキ撤去等 168億円

1,576 億円

(6) 自衛隊施設及び装備品等の復旧等 1,470 億円

(7) 森林・林業の復興

1,400 億円

○森林整備加速化・林業再生事業 1,399億円

(8) 医療、介護、福祉等

○地域医療再生対策 720億円

○生活困窮者対策 202億円

○介護等サポート拠点の設置・運営等 119億円

1,231 億円

(9) 自立・分散型エネルギー供給等に拠るエコタウン化事業 840 億円

(東北地方を中心として災害に強い自立・分散型のエコタウンを作るため、現行の

グリーンニューディール基金を拡充)

(10) 中小企業対策（※3）

○被災中小企業復興支援リース料補助 100億円（※1）

○戦略的基盤技術高度化支援 50億円

○被災地域産業地区再整備 49億円

○中小企業再生支援協議会事業 45億円

○グローバル技術連携・創業支援 29億円

○海外展開を行う中小企業の経営基盤強化 25億円

○経営資源融合を行う中小企業の資本力強化 20億円

452 億円
(11) 復旧・復興に向けた教育支援等

○高校生修学支援基金（授業料等減免・奨学金）の3年間延長 189億円
○被災私立学校等復興特別支援 83億円

(12) 資源の安定供給確保
(産業の空洞化を防ぐため、レアアースの安定供給確保等を図る)

(13) 警察・消防関係

(14) 農業関係

○配合飼料価格安定対策 97億円
○被災農家経営再開支援（ガレキ処理） 21億円
○耕作放棄地を活用した営農再開等の支援 17億円

(15) 世界に開かれた復興

○アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流 72億円
○防災分野における国際協力促進 42億円
○被災地における国際会議開催 1億円

(16) 災害に強い情報通信ネットワークの構築等

(17) 震災関係資料の収集、デジタル化の促進、被災実態調査等

(18) その他

○福島県等再生可能エネルギー研究開発拠点整備事業 676億円
○東北地方の高速道路の無料開放 250億円
○石油等の安定供給確保 243億円
○省エネルギー分野等の革新的技術開発 150億円

411 億円
10. 年金臨時財源の補てん 2兆4,897億円

1次補正予算において活用した、基礎年金国庫負担2分の1と36.5％との差額に充てるための年金臨時財源2.5兆円の補てん

II. その他の経費

3,210 億円

1. 台風第12号等に係る災害対策費 3,203 億円

公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、上下水道、漁港、農地・農業用施設等）の災害復旧に必要な経費等

2. その他（実用準天頂衛星システム事業推進調査） 7 億円

実用準天頂衛星システムの整備に向けた調査に必要な経費

III. B型肝炎関係経費 480 億円

特定B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等を支給するために必要な経費

## 合計

12兆1,025 億円

（注1）財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫等に対し、1兆3,421億円を追加する。

（注2）為替市場のいかなる動向にも十分な余裕をもって機動的な対応を行いうるようにするため、特別会計予算総則において、外国為替資金特別会計の外国為替資金証券発行等限度額を、23年度当初予算における150兆円から165兆円へと引き上げる。

（注3）このほか、特別会計予算総則において、原子力損害賠償支援機構法に基づき、原子力損害賠償支援機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額を2兆円から5兆円へと引き上げる。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。
第2節 情報通信政策の展開

## (2) IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討

我が国においては、通信網が公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network)からIP（インターネット・プロトコル）網へと急速に進みつつあり、電気通信事業を取り巻く環境が本格的なIP化時代の到来に向けて大きく変化しつつある。また、これに伴い、通信事業者のビジネスモデルについても従来の枠を超えた高度化・多様化が進展している（図表3-2-1）。

そのため、総務省では、IP化への動きが本格化し

図表3-2-1 レイヤー型競争モデルと垂直統合型ビジネスモデル

ていると想定される2010年代初頭を念頭に置いてそれに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確にするために、平成17年10月から「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催している。懇談会では、主に以下の課題について検討することとし、平成18年9月を目途に報告書を取りまとめる予定である（図表3-2-2）。

1. IP化の進展に対応した競争政策に関する基本的考え方について (IP化の進展に伴う競争環境の変化、競争政策に関する基本的視点)

2. 今後の接続政策の在り方について（接続政策に関する基本的視点、指定電気通信設備制度の在り方、接続料算定の在り方、指定電気通信設備制度を踏まえた公正競争確保要件の在り方、接続形態の多様化への対応、次世代ネットワーク構築に向けた環境整備の在り方）

3. 今後の料金政策の在り方（料金政策に関する基本的視点、プライスキャップ規制の在り方、新しい料金体系への対応）

4. その他の政策課題（通信網増強のためのコスト負担の在り方、端末レイヤーの競争促進の在り方、紛争処理メカニズムの強化、消費者保護策の充実（ユニバーサルサービス政策の在り方等）、競争ルールの国際的整合性）

## 図表3-2-2 「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」検討アジェンダ（平成17年12月決定）

### 1. IP化の進展に対応した競争政策の在り方に関する基本的考え方

(2)競争政策に関する基本的視点

①サービス競争と設備競争の関係

②競争中立性と技術中立性の確保

③垂直統合型のビジネスモデルに対応した公正競争確保の在り方

④利用者利益の保護

2010年代初頭においてなおPSTNに依存する利用者層への配慮

⑤検討に際しての時間軸

2010年代初頭までの次世代網移行期とそれ以降の課題を区別

(1) IP化の進展に伴う競争環境の変化

① ブロードバンド時代のビジネスモデルに係る分析の枠組み

☑ レイヤー型競争モデルによる分析

② IPベースのネットワーク構造に係る移行プロセス

☑ 各通信事業者の次世代ネットワーク構築に向けた取組の方向性、スケジュール等を念頭に置いて検討

### 2. 今後の接続政策の在り方

(1) 接続政策に関する基本的視点

①これまでの接続ルールの検証

②市場環境の変化に即した接続ルールの柔軟な見直し

③垂直統合型のビジネスモデルにおける市場支配力と公正競争の在り方

(2)指定電気通信設備制度の在り方

①指定電気通信設備制度の枠組み

☑ FMCを念頭に置いた一種指定設備と二種指定設備の在り方

☑ 一種指定設備に係る加入者回線の定義（光回線とメタル回線の総計をとる現行制度の検証）

☑ 接続会計の在り方

☑ コロケーションルール等の在り方

☑ 二種指定設備の閾値の在り方

②一種指定電気通信設備の範囲

☑ 競争評価と指定設備の範囲の連携等

(3) 接続料算定の在り方

①PSTNの接続料算定の在り方

②将来原価方式(例：光接続料)の在り方

③その他（事後清算制度の在り方、スタックテストの有効性）

(4) 指定電気通信設備制度を踏まえた

公正競争確保要件の在り方

①指定電気通信設備制度に関連する行為規制の在り方

②NTTグループに係る公正競争要件の在り方

(5)接続形態の多様化への対応

①IP化に対応した接続形態(peeringやtransit)の検証

②MVNOの新規参入促進の在り方

(6)次世代ネットワーク構築に向けた環境整備の在り方

### 3. 今後の料金政策の在り方

(1)料金政策に関する基本的視点

①これまでの料金政策の検証

②市場環境の変化に即して見直し(又は維持)

が必要と考えられる事項

(2)プライスキャップ規制の在り方

(3) 新しい料金体系への対応

①ビジネスモデルの多様化に対応した料金政策の必要性

②その他（市場監視機能の強化に係る検討等）

### 4. その他の政策課題

(1)通信網増強のためのコスト負担の在り方

(2)その他、競争政策との関連において

検討すべき課題

☑ 端末レイヤーの競争促進の在り方

☑ 紛争処理メカニズムの強化

☑ 消費者保護策の充実（ユニバーサルサービス政策の在り方等）

☑ 競争ルールの国際的整合性
## 第 3 節 電気通信事業

## 1 電気通信市場

## （1） 市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の約6割を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

平成21年度における電気通信事業の売上高は、14兆2,182億円（対前年度比1.3%減）となっている（図表4-3-1-1）。

主要電気通信事業者 $ ^{1} $ の固定通信と移動通信の売上比率をみると、移動通信（携帯電話及びPHS）が売上高全体の58.6%を占めている（図表4-3-1-2）。

図表 4-3-1-1 電気通信事業の売上高の推移

※ 売上高は全回答事業者の積上げであり、各年度の回答事業者数が異なるため、比較には注意を要する

総務省・経済産業省「平成22年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html

図表 4-3-1-3 売上高における役務別比率の推移

総務省・経済産業省「平成22年情報通信業基本調査」により作成 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html （注）平成17年度数値までは、総務省「通信・放送産業基本調査」により作成

売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の52.5%であり、データ伝送役務は34.8%となっている（図表4-3-1-3）。

また、平成22年度の携帯電話のARPU（Average Revenue Per User:1契約当たりの売上高）は4,845円（対前年度比5.2%減）となっており、そのうち、データ通信のARPUは2,427円（同5.1%増）、音声のARPUは2,418円（同13.7%減）となっている（図表4-3-1-4）。

図表 4-3-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

各社資料により作成

図表 4-3-1-4 携帯電話の ARPU（1 契約当たりの売上高）の推移

※ NTTドコモ、au/KDDI及びソフトバンクの携帯電話サービスにおけるARPUを平均したもの。ただし、ARPUは年度平均、契約数は年度末の契約数を使って加重平均している

各社資料により作成

1 ここでいう主要電気通信事業者とは、NTT 東日本、NTT 西日本、NTT コミュニケーションズ、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンク BB
## (2) 事業者数

●電気通信事業者数は、近年一貫して増加

平成22年度末における電気通信事業者数は1万5,569社（登録事業者323社、届出事業者1万5,246社）となっている（図表4-3-1-5）。

図表 4-3-1-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	平成16	17	18	19	20	21	22
電気通信事業者数	13,090	13,774	14,296	14,495	15,083	15,250	15,569

総務省資料により作成

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/tsuushin04.html

## 2 電気通信サービス

## (1) 概况

●固定電話加入契約数は減少傾向にあるが、移動通信及びIP電話の加入契約数は一貫して増加の傾向

電話の加入契約数は、固定通信（加入電話及びISDN）が減少傾向にある一方、移動通信（携帯電話及びPHS）及びIP電話の加入契約数は堅調な伸びを示している。

平成12年度に移動通信の加入契約数が固定通信の加入契約数を上回り、平成22年度末には、移動通信の加入契約数は、固定通信の加入契約数の約3.1倍となった。(図表4-3-2-1)。

図表 4-3-2-1 固定通信と移動通信の加入契約数の推移

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況 (平成23年3月末)」 $ ^{2} $ により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html

## (2) 固定通信

●加入電話、ISDN の双方において、事務用、住宅用ともに加入契約数が減少

平成22年度末における加入電話の加入契約数は3,454万加入（対前年度比8.9%減）となっており、平成8年度の6,153万加入をピークに減少傾向にある。また、ISDNの加入契約数も503万加入（同7.2%減）と減少傾向にある（図表4-3-2-2）。

事務用と住宅用それぞれの傾向をみると、事務用、住宅用の加入電話、ISDNともに加入契約数が減少している $ ^{3} $ （図表4-3-2-3）。
図表 4-3-2-2 加入電話と ISDN の加入契約数の推移

過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況 (平成23年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html

## (3) 公衆電話

## ●公衆電話施設数は一貫して減少

平成22年度末におけるNTT東日本・NTT西日本の公衆電話施設数は、減少が続き、25.3万台（対前年度末比10.7%減）となっている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある（図表4-3-2-4）。

## （4） 移動通信

### ●携帯電話の加入契約数は毎年増加。平成22年度末では第3世代携帯電話が約98.8%を占める

平成22年度末における携帯電話の加入契約数は1億1,954万件(対前年度比6.6%増)である。純増数は、735万件となっており、引き続き増加傾向である（図表4-3-2-5）。

一方、PHS サービスの加入契約数は、375 万件（同 8.8%減）と減少している（図表 4-3-2-6）。

携帯電話加入契約数をシステム別にみると、平成22年度末における第3世代携帯電話の加入契約数は、1億1,815万件（対前年度比8.3%増）となっており、携帯電話加入契約数に占める割合は、98.8%となっている（図表4-3-2-7）。

図表 4-3-2-3 NTT 固定電話サービスの推移

NTT 東日本・NTT 西日本資料により作成

図表 4-3-2-4 NTT 東日本・NTT 西日本における公衆電話施設構成比の推移

(年度末)

ICカード型	34,192	51,051	59,851	57,157	44,273	0	0	0	0	0	0
デジタル	109,398	105,515	101,010	98,716	96,976	111,661	107,752	100,993	96,271	92,221	86,526
アナログ	563,643	524,069	423,301	347,262	301,053	281,405	253,067	228,308	210,916	190,940	166,249
合計	707,233	680,635	584,162	503,135	442,302	393,066	360,819	329,301	307,187	283,161	252,775

※ ICカード型は平成17年度末で終了

NTT 東日本・NTT 西日本資料により作成

図表 4-3-2-5 携帯電話の加入契約数の推移

※過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成23年3月末）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html
図表 4-3-2-6 PHS の加入契約数の推移

※ 過去の数値については、データを精査した結果を踏まえ修正している

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況（平成23年3月末）」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html

## (5) IP 電話の普及

## ● IP 電話の利用数は毎年増加しており、平成 22 年度末で 2,566 万件に達している

IP 電話サービスは、インターネットで利用される IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、ブロードバンド（インターネット）サービスの付加サービスの形態を中心に提供されている。（図表4-3-2-8）。

IP 電話は付与される電話番号の体系の違いによって次の二つに大別される。

## ア 050 型 IP 電話

050 番号を用い、インターネット接続サービスの付加サービスとして提供され、同じプロバイダもしく

図表 4-3-2-7 第 3 世代携帯電話加入契約数の推移

社団法人電気通信事業者協会資料により作成 http://www.tca.or.jp/database/index.html

は提携プロバイダの加入者間の通話料は無料であることが多い。一方で、緊急通報（110、119等）を利用できない点や、通話品質の基準が加入電話に比べて低いといった点もある。

平成 22 年度末における利用数は、776 万件となっている。

## イ OAB-J 型 IP 電話

0AB-J型 IP 電話は、加入電話と同じ 0AB-J 番号を用い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

平成22年度末における利用数は、1,790万件となっている。

図表 4-3-2-8 IP 電話の利用状況

総務省「電気通信サービスの加入契約数等の状況 (平成23年3月末)」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/46304.html
## (6) 専用線等

●近年、国内専用線の回線数が減少する一方で、IPVNPサービス及び広域イーサネットサービスの契約数は増加の傾向

平成21年度末における国内専用サービスの回線数は、52.2万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が26.9万回線、一般専用（符号品目）が3.8万回線といずれも前年度より減少している。高速デジタル伝送も前年度に比べ2.7万回線減少し、21.5万回線となっている（図表4-3-2-9）。

図表 4-3-2-9 国内専用回線数の推移

総務省資料により作成

国際専用サービスの回線数は、1,088回線である。うち、1,085回線が主にデータ伝送、高速ファイル転送及びテレビ会議に利用されている中・高速符号伝送用回線 $ ^{4} $ である。(図表4-3-2-10)。

一方、IP-VPN サービスや広域イーサネットサービスの契約数は増加傾向となっており、平成23年3月末で、IP-VPN サービスは39.6万契約及び広域イーサネットサービスは31.1万契約となっている（図表4-3-2-11）。

図表 4-3-2-10 国際専用サービス回線数の推移

総務省資料により作成

図表 4-3-2-11 IP-VPN サービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成22年度第4四半期（3月末））」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000018.html
## 3 電気通信の利用状況

## （1） 総通信回数・総通信時間

## ● 携帯電話発通信回数及び通話時間はともに増加しているものの、総通信回数及び通信時間は減少傾向

平成21年度における我が国の総通信回数は1,112.4億回（対前年度比2.2%減）、総通信時間は41.7億時間（同1.0%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別の通信回数では、携帯電話発が567.0億回（対前年度比2.3%増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{6} $ 発は531.5億回（同6.3%減）、PHS発は13.9億回（同10.3%減）と減少しており、携帯電話発信へ移行する傾向がみられる。

発信端末別の通信時間では、携帯電話発が22.0億時間（同5.3%増）と増加し続けているのに対し、固定端末発は18.4億時間（対前年度比7.1%減）、PHS発は1.3億時間（同7.1%減）と減少を続けている（図表4-3-3-1、図表4-3-3-2）。

平成21年度における、1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が3分46秒（対前年度12秒減）、ISDNは13分53秒（同25秒減）、IP電話が3分20秒（同6秒減）であった。また、移動通信では、携帯電話が3分18秒（同2秒増）、PHSが4分44秒（同13秒減）であった（図表4-3-3-3）。

図表 4-3-3-1 通信回数の推移（発信端末別）

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-2 通信時間の推移（発信端末別）

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-3 1 契約当たりの 1 日の通信時間の推移

6「固定端末」は加入電話、公衆電話、ISDN及びIP電話の総計

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況 (平成21年度)」 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html