Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 通信・放送の融合・連携の意義

現在、我が国の通信・放送産業の市場規模は、約20兆円程度（2005年度）と推計されており、市場規模は安定的に推移してきた（図表1-3-2）。しかし、例えば、米国のタイム・ワーナー1社の売上額 $ ^{2} $ は、我が国放送産業の売上合計額 $ ^{3} $ を上回っていること等を踏まえれば $ ^{4} $ 、当該産業は潜在的な成長力を有している産業であり、今後、通信・放送の融合・連携を加速化し、新規参入や競争が進展することで経済成長に貢献するリーディング産業へと成長することが期待される（図表1-3-3）。

他方、利用者の視点からは、通信・放送の融合・連携により多様なサービスが提供されることで、国民すべてがIP化等の技術革新のメリットを享受できるようになることが期待される。

また、通信・放送の融合・連携の動きを加速化し、通信・放送産業を活性化させることは、情報発信力の強化やコンテンツ制作力の向上を通じて、我が国の文化を世界に向けて発信するなど我が国のソフトパワーの強化に資することが期待される。

図表1-3-2 通信・放送産業の市場規模（売上高）推移

総務省「通信産業基本調査」により作成

図表1-3-3 日米の主要メディア企業の規模比較

※ 1ドル=108.18(2004年1～12月の中心相場月中平均の平均)で換算

各社の決算資料等により作成

※ 1ドル115円で換算

※ 売上高は、2005年4月～9月期の連結売上高。ただし、在米企業にあっては、2005年第2四半期及び第3四半期の合計値。また、時価総額は2006年1月現在

各社のホームページの決算資料等により作成
## 3 通信・放送の融合・連携をめぐる最近の動向

## 1 映像・音声コンテンツのインターネット配信の本格化

電気通信事業者は、運営するインターネット接続サービスの一つとして、あるいはコンテンツ事業者と提携すること等により、パソコンで視聴できるVOD型の映像配信サービス（いわゆる「インターネット放送」）の提供を開始している。また、加入者宅にセットトップボックス（STB）を設置し、自らの通信ネットワークを通じてVOD型映像配信サービスを提供する事例もある（図表1-3-4）。

放送事業者各社は、保有する豊富な映像コンテンツを活用し、インターネット接続事業者との連携や自社が運営するネット配信用のウェブサイトを活用することで、インターネットを利用したVOD型の映像配信サービスの提供を開始している(図表1-3-5)。例えば、日本テレビでは、2005年10月からインターネットを利用したサービスを開始しており、同社が保有する過去のニュースや人気テレビ番組を提供している。また、民放キー局5社と広告代理店等が共同して動画コンテンツを視聴できるポータルサイトを運営する新会社を設立し、サービス提供に向けて準備を進めている。

ラジオ放送事業者等は、ストリーミング方式 $ ^{5} $ で、インターネット上で音声コンテンツを配信するサービスを行っている。このようなサービスは一般にインターネットラジオと呼ばれ、ブロードバンドによる常時接続環境の整備に伴い利用が拡大しており、インターネットラジオ専門のウェブサイトも開設されている。

また、ストリーミング方式によらず、通常のインターネット上のコンテンツと同様に、ダウンロード方式の映像・音声コンテンツを配信している事業者もある。インターネット上の映像・音声コンテンツファイルをパソコン経由で携帯プレーヤーにダウンロードし自動録音する仕組みを一般にポッドキャスティングと呼び、専用のソフトウェアに映像・音声コンテンツ配信事業者のアドレスを登録しておくと、最新のコンテンツが公開されるごとに自動受信されるというシステムが構築されている（図表1-3-6）。

図表1-3-4 主なブロードバンドネット映像配信事業の動向

名称	提供主体	開始時期	サービス概要	受信端末
eo光ネット	ケイ・オプティコム	04/09	映画・ドラマ、音楽、アニメ等6ジャンル	パソコン
GyaO	USEN	05/04	映画・音楽・ドラマ・アニメ等11ジャンル
(入会金、会費は不要)
TVバンク	ソフトバンク、Yahoo	05/12	無料を中心とした約10万本のコンテンツ・広告主から収入を得るビジネスモデル導入
OCNシアター	NTTコミュニケーションズ	04/12	100タイトル見放題コース カラオケ・情報コンテンツ等	STB
おうちdeシアター	ビック東海	04/12	基本料金のみで毎月100タイトル見放題、映画・音楽・スポーツ等最大1,000タイトル
J:COM
オンディマンド	ジュピターテレコム	05/01	年間契約サービス・1日視聴サービス等を実施、無料番組、映画、スポーツ等1,500タイトル以上

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成

図表1-3-5 放送事業者による映像配信サービスの事例

事業者	配信対象	サービス名	サービス開始時期	主要なコンテンツ
テレビ朝日	—	—	2005年8～9月	特定のバラエティ一番組と連動したVODを提供
東京放送(TBS)	パソコン・STB向け	TBS BooBo BOX	2005年11月	グループのテレビ番組や映像コンテンツを提供
日本テレビ放送網	パソコン向け	第2日本テレビ	2005年10月	ニュースや過去の人気テレビ番組等を提供
日本放送協会(NHK)	パソコン・STB向け	—	2005年7月	権利許諾を得られた約200本の番組を複数のISP事業者に提供
1番組100～300円
フジテレビジョン	パソコン・STB向け	フジテレビ On Demand	2005年7月	スポーツ番組やバラエティ一番組を複数のISP事業者に提供
1番組210～525円
テレビ東京	パソコン・携帯向け	テレビ東京ブロードバンドを通じた配信サービス等	2001年3月	経済ニュースを自社のホームページや証券等のホームページを通じて配信。提携配信会社を通じてアニメ番組を配信。

各社ホームページにより作成
第3節 通信・放送の融合・連携の動向

図表1-3-6 ポッドキャスティングの事例

ジャンル	提供者	番組の概要
ラジオ局系	J-WAVE	「TOKIO HOT 100」等放送中の3番組を再編集
エフェム東京	月曜から金曜までの放送中の「HONDA SWEET MISSION」の土曜版
エフェムインターウェーブ	Inter FMのDJ陣によるトークや日替わり英会話が中心
日経ラジオ社	株式情報や競馬情報等、数十分間に及ぶ長い番組が多い
ニッポン放送	有名人による独自番組を8タイトル提供
音楽レーベル系	abcdefg*record	インディーズレーベルによる所属アーティストの楽曲配信
ビーイング(BEING GIZA STUDIO)	所属アーティストの新曲を紹介
ポータルサイト	ニフティ	1,500タイトルのポットキャストを紹介。落語や英会話が人気
ライブドア	音声コンテンツポータル「ねとらじ」上で提供

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成

## 2 ネットワーク・端末等の共用化

デジタル技術の進展とブロードバンド化によるネットワークの伝送能力の飛躍的な向上に伴い、伝送路を通信サービスにも放送サービスにも利用できるようになってきた。

2002年1月には電気通信役務を利用して放送を行うことを制度化した「電気通信役務利用放送法」が施行され、2006年5月現在で、登録者数は、衛星役務利用放送事業者が49社、有線役務利用放送事業者が16社となっている。

有線役務利用放送事業者には、従来のケーブルテレビの方式を用い、設備の一部に電気通信事業者の設備を利用している事業者（12社）のほか、インターネットプロトコルの一種であるIPマルチキャスト方式を用い、設備の一部を電気通信事業者の設備を利用して全国規模で事業を展開する事業者4社が登録されている（図表1-3-7）。

図表1-3-7 IPマルチキャスト放送の事例

名称	提供主体	開始時期	サービス概要	受信端末
BBTV	ビー・ビー・ケーブル	03/03	ベーシック34ch、無料4ch、アラカルト3ch	STB
MOVIE SPLASH (光プラスTV)	KDDI	03/12	ベーシック25ch、オプション5ch
4th MEDIA	オンラインティーヴィー	04/07	基本25ch、オプションナル18ch
オンデマンドTV	アイキャスト	05/06	ベーシック21ch

IPマルチキャストとは、ネットワーク上に配置されたIPマルチキャスト対応ルーターにおいてコンテンツ(IPパケット)を複製しながら、指定された複数の利用者に対してコンテンツを配信する技術

【例えば 端末5台に配信する場合】

## （参考）インターネット放送とIPマルチキャスト放送の違い

インターネット放送とは、通常、オープンネットワークであるインターネット網を用いて映像や音声を配信するサービスを指す。インターネットはベストエフォート型（サービスの品質の保証がない通信ネットワーク）のネットワークであるため、コンテンツの再生品質も保証されない。ユニキャスト方式（単一のアドレスに対してデータを送信する配信方式）によるVOD型のサービス形態が一般的となっている。

他方、IPマルチキャスト放送は、電気通信事業

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成

者の管理するIPネットワーク上でマルチキャスト方式（多数のアドレスに対してデータを送信する配信方式）を用いて映像や音声を配信するサービスを指す。通信経路上のすべてのルーターが対応している必要があり、管理されたネットワーク（クローズドネットワーク）を通じて送信されるため、アクセスがしにくい、途中でコンテンツが途切れるといったことがなく大容量のコンテンツが配信される。サービス形態も、他の放送と同様に時間軸に沿って編成されたプログラムに基づく番組配信が一般的であり、条件不利地域等における地上デジタル放送の再送信についても期待されている。
2003年12月、地上デジタルテレビジョン放送が開始された。地上テレビジョン放送のデジタル化の意義の一つに、インターネットとの接続による双方向サービスの提供が挙げられる。双方向化によって、視聴者は多様なサービスを利用することが可能になる。テレビは国民生活にとって最も身近な情報基盤の一つであり、ほぼ全世帯に普及していることから、テレビのデジタル化は家庭における情報通信基盤の形成につながるものである。

また、2006年4月、29都道府県において、デジタル放送ならではのサービスとしてワンセグが開始され、外出先においても、家庭と同じようにクリアな映像やデータ放送を利用することが可能になった。

移動端末向けの放送には、映像コンテンツの新しい視聴形態を実現するとともに、例えばモバイルショッピングとの連動等、データ放送や双方向機能を活用した新しいサービスの開拓が期待されている。

図表1-3-8 ワンセグの概要

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成

## Column ワンセグの認知度

ワンセグ開始直前の2006年3月に行われた調査によると、ワンセグの認知度は21.4％で、利用意向（「利用したい」又は「どちらかと言えば利用したい」）については13.6％となっている。また、サービス内容を見ないと何とも言えないとする意見も多くなっている（図表2）。

携帯電話等で地上デジタル放送を視聴できることの評価としては、「防災に役立つため良い」(15.9%)や「便利になるため良い」(11.7%)、「新しいサービスが期待できるので良い」(7.6%)という積極的な評価が35.2%となっている。一方で「小さな画面で視聴しない」(21.8%)や「外出中に視聴しない」(9.7%)という評価もある（図表3）。

図表1 ワンセグの認知

图表2 利用意向

図表3 携帯電話等で視聴できる ことの評価

(出典)総務省「地上デジタルテレビジョン放送に関する浸透度調査」
第3節 通信・放送の融合・連携の動向

## 3 通信・放送分野における事業者の相互参入・事業連携

ケーブルテレビ事業者が電気通信事業に参入し通信サービスを提供するケース等、電気通信事業と放送事業を兼業する事業者が増加している。

ケーブルテレビ事業者や、電気通信事業者の中には、インターネット、映像配信、IP電話の三つのサービスを提供する、「トリプルプレイ」と呼ばれるサービスを提供する事業者も現れている。

また、ワンセグの展開に当たり、一部放送事業者と携帯電話事業者等との間で、データ放送や双方向機能を活用したサービスの共同開発が行われるなど、業種を超えた事業提携が進展しつつある。

図表1-3-9 トリプルプレイサービスの事例

サービス名	電話サービス	インターネット接続サービス	映像配信サービス	3サービス込みの基本料金*1
ぷらら光 トリプルパック	ぷららフォンforフレッツ間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	多チャンネル放送(50ch以上)、VOD(4～5,000本)	9,849円(一戸建)7,066円(マンション)
※ぷららネットワークス	※ぷららネットワークス提供	※ぷららネットワークス提供	※オンラインティーヴィ(4thMEDIA)提供
フレッツ光プレミアム*2(NTT西+OCN+オンデマンドTV)	ドットフォン間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	多チャンネル放送(21ch、CS番組)、VOD(約3,000本)	8,683円(一戸建)7,024円(集合住宅)
※NTT西	※OCN提供	※OCN提供	※アイキャスト(多チャンネル放送)、オンデマンドTV(VOD)提供
OCN光withフレッツ	ドットフォン間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	VOD(100タイトル見放題)	8,694円(一戸建)6,174円(集合住宅)
※OCN(NTTコミュニケーションズ)	※OCN提供	※OCN提供	※OCN提供
KDDI光プラス	光プラス間等無料国内8.4円(3分間)	最大1Gbps	多チャンネル放送(30ch、CS番組)VOD(約4,500本)、通信カラオケ	9,555円(一戸建)7,245円(マンション)(KDDIまとめて割引適用時)
※KDDI	※KDDI提供	※KDDI(DION)提供	※KDDI提供
ケーブルプラス	県内8.4円(3分間)県外15.75円/3分	各ケーブルテレビ会社のサービスによる参考:最大100～20Mbps	各ケーブルテレビ会社のサービスによる参考:多チャンネル放送(100ch、地上・BS・CS)等	各ケーブルテレビ会社により料金は異なるがJCN千葉の場合9,496円
※KDDI+連携ケーブルテレビ会社	※KDDI提供	※連携ケーブルテレビ会社提供	※連携ケーブルテレビ会社提供
Yahoo BB光TV package	BBフォン間無料国内8.4円(3分間)	最大100Mbps	多チャンネル放送(41ch、CS番組)VOD(約5,000本)	7,234円(一戸建)4,189円(集合住宅)
※ソフトバンクグループ	※Yahoo BB提供	※Yahoo BB提供	※ビー・ビー・ケーブル提供
J:COM	市内8.3円(3分間)J:COM Phone間5.3円(3分間)	最大30Mbps	ケーブルテレビ多チャンネル放送(81ch、地上・BS・CS番組)、VOD(約3,500本)	11,350円
※ジェイコム東京	※ジェイコム東京提供	※ジェイコム東京提供	※ジェイコム東京提供

※1 テレビ放送にベーシック多チャンネル放送プランを選んだ場合の料金を基本としているが、各サービス内容が異なるため、一概に料金の比較はできない

※2 フレッツ光プレミアムについては、インターネット接続サービス、映像配信サービスについては、他のサービス提供会社を選択可能

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成
図表1-3-10 「ワンセグ」に関する放送事業者と他業種の事業連携の事例

発表時期	事業連携の内容	サービス検討内容
2005/5	インデックス、民放キー局等*を引受先とする第三者割当増資
*スカイパーフェクトコミュニケーションズ、フジテレビジョン、東京放送、日本テレビ放送網、テレビ朝日	ワンセグなど放送とモバイルメディアが結合する領域へ積極取組
2005/9	東京放送、三井物産
「携帯電話インターネットサービス事業の新会社TMモバイル企画を設立」	ワンセグのデータ放送領域を活用した携帯電話インターネットサービス事業における、新たな事業展開を検討
2005/9	東京放送、イーアクセスの携帯電話事業子会社イーモバイルに出資	ワンセグへの対応、モバイルブロードバンドに対応したコンテンツサービスの企画、放送とデータ通信が連携する、番組連動型サービスの提供等を検討
2005/12	インデックス、テレビ局9社*に第三者割当による新株発行及び業務提携
*朝日放送、名古屋テレビ放送、テレビ東京、讀賣テレビ放送、関西テレビ放送、毎日放送、東海テレビ放送、中部日本放送、中京テレビ放送	ワンセグ向けのシステム開発、テレビとモバイルを連動させたコマースビジネス、モバイルコンテンツを活用したテレビとの連携ビジネス
2005/12	NTTドコモ、フジテレビジョンの株式を取得	通信と放送が連携した新しいサービスの開発を検討
2006/2	NTTドコモ、日本テレビ放送網と業務提携	ワンセグ向けデータ放送とモバードの連携サービス共同開発。携帯向け配信番組制作のコンテンツファンド(LLP)設立
2006/3	KDDIとテレビ朝日
ワンセグの共同事業検証(業務提携)	ワンセグサービスとEZweb上の様々なサービスが連動する試験サービスの実施。ビジネスモデル・サービスモデルの確立に向けた共同検討・検証
2006/5	日本テレビ放送網、リクルート
「ワンセグ」を活用した「放送・通信連携サービス」で業務提携	リクルートの雑誌と日本テレビのワンセグを連携させた飲食店検索及びクーポンサービスを提供。ワンセグのデータ放送領域内にサイトを共同構築

各社ホームページにより作成

## 4 通信・放送の在り方に関する懇談会

通信のIP化・ブロードバンド化、放送のデジタル化を背景に、一層の通信・放送の融合・連携が進展する中、総務省では、国民が抱く様々な疑問や願望にこたえ、多様なサービスが国民に速やかに提供されることを目的として、「通信・放送の在り方に関する懇談会」が2006年1月から6月まで開催された。同懇談会では、①国民の視点から見た通信・放送の問題点、②いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点、③それらの問題が生じる原因、④通信・放送の融合・連携のあるべき姿、⑤望ましい行政の対応の在り方を検討内容としている。

懇談会では、世界最先端の通信・放送インフラが完成する2011年をターゲットに、我が国の強みを発揮できる「ブロードバンド、モバイル、テレビ大国」の実現を目指し、融合法制の整備、通信関連の規制の見直し、放送の規制の緩和、NHK改革等について、総合的な提言がなされたところである。
# ユビキタスネットワークによる 新しい潮流

### 1 Web2.0という新しい潮流

ユビキタスネットワークが進展し、利用者のすそ野が急速に拡大する中、インターネットの特性に改めて注目し、その潜在的能力を有効に活用することによって、従来（Web1.0）とは異なる新しいウェブの世界を構築する概念、「Web2.0」が脚光を集めている。Web2.0は、現時点では、特定のサービスや技術を指すものではなく、また、明確な定義が存在するものではないが、その議論の中には、ユビキタスネットワークの進展がもたらす新しい社会経済システムの姿を見いだすことができる（図表14-1）。

図表1-4-1 Web2.0の概要

Web2.0という新しい潮流のポイントの一つは、ウェブをプラットフォームとすることにある。これにより、社会に分散して存在する多数の利用者は、OS（オペレーティングシステム）やアプリケーション、あるいは端末の制約を受けることなく、ネットワークを介して結び付き、多様な知識を集結しつつ、様々な形態の協働（コラボレーション）を行うことが可能となる。そして、このような協働システムを活用したビジネスやサービスが現実化しつつある。またこの点で、Web2.0は単なるコンセプトにとどまるものではない。

## 基本コンセプト

インターネットの潜在的能力を有効に活用することによって、従来(Web1.0)とは異なる新しいウェブの世界を構築する概念

→ウェブをプラットフォーム(共通基盤)化することで、ソフト・ハード等の区別による制約を排除し、多様な知識の集結、多様な形態の協働を実現

## 特色

①利用者参加：消費者発信型メディアによる情報発信

ex.ブログ、SNS、オンライン百科事典(Wikipedia)

②オープン志向：蓄積された情報(データベース)及び情報技術等の公開

ex.グーグル、アマゾン等のデータベース及びAPI（自社システムへのアクセス方法等）の公開

## ロングテール現象

Web2.0の特色を活用し、多様で小規模な商品需要(ロングテール)の市場化

ex. アマゾンの書籍販売(全体の売上の約1/3が、一般の書店では販売困難な書籍)

ゲーグルの広告商品(多数の消費者発信型メディア(ブログ等)を広告対象)
### 2 Web2.0の概念

Web2.0の特色として、「利用者参加」と「オープン志向」という二点を挙げることができる。

## (1) 利用者参加

Web2.0では、サービス提供者は利用者を「信頼できる生産的な協力者」として位置付けており、多くの利用者がコンテンツの制作、サービスの開発等に積極的に参加する。代表的な例としては、オンライン百科事典のウィキペディアがある。

また、このような利用者参加を容易にしているのが、第5節で取り上げるプログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：Social Networking Service）等の消費者発信型メディア（CGM：Consumer Generated Media）である。消費者発信型メディアを利用することで、利用者は自主的に様々な情報を公開することが容易となり、利用者同士が結び付き、他の利用者の情報源となる。

このような発想をビジネスに応用した例として、書籍等のオンライン販売を行っているAmazon.comのカスタマーレビュー²がある。ここでは、多くの利用者がコメントを付すことによりサービスの価値が高まる。また、利用者のコメントの集積は、自社サービスの改善点等に関するフィードバックを得る意味でも重要となっている。

## (2) オープン志向

Web2.0では、サービス提供者が、自ら保有する情報（データベース等）を広く公開し、他者による利用を積極的に促すというオープン志向が多く見られる。

例えば、GoogleやAmazon.com等は、自社のデータベースや自社のシステムへのアクセス方法を示すAPI（Application Program Interface）を公開しており、誰でもそのデータベースやAPIを活用して新しい機能等を追加したサービスを開発することが可能となっている $ ^{3} $ 。このようなオープン志向の背景には、自社が公開した情報を利用するサービス開発が広範に行われることにより、自社だけでは考えつかなかったような開発手法や応用方法が生み出され、自社サービスへのフィードバックが可能となるとともに、自社サービスの利用範囲が拡大することが期待される。

## + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + + +

ウィキペディアは、すべての内容がインターネット上の不特定多数のメンバーの手によって共同制作されるフリーの百科事典である。ウィキペディアには決まった著者はおらず、コミュニティに参加することで、誰でも随時、項目の追加や内容の追記・修正を行うことができる。一つの項目について多くの人が関わり、新たな項目を追加し、間違いや古い項目を修正しながら、絶えず成長していく。内容の信頼性などについて疑問や批判もあるものの、無料でありながら既存の辞書にはない幅広い情報がカバーされている。ウィキペディアは「利用者参加」と「オープン志向」を体現したWeb2.0の典型的なサービスと言われている。
## 3 ロングテール現象

Web2.0の進展により、ロングテールと呼ばれる多様で小規模な商品需要であっても、魅力ある市場として成立する可能性が高まった。これまでは、多様で小規模な商品需要は、市場として成立する場合であっても、ごく限られた利益しか期待できなかったが、幅広い利用者の参加等を特徴とするWeb2.0の進展により、そのような商品需要を効率的に集積、顕在化させることが可能となり、一般市場とそん色のないレベルの市場として形成することが期待できるようになったのである（図表1-4-2）。

ロングテール現象の典型例として挙げられるのが、Amazon.comの書籍販売である。同社のネット書籍販売では、全体の売上げの約3分の1 $ ^{4} $ が通常の書店では扱うことが困難な売上数の少ない本によって成り立っていると言われている $ ^{5} $ 。

同社のネット書籍販売は以前から行われているものではあるが、カスタマーレビューで多くの利用者による評価を需要の掘り起こしに活用している点や、データベースやAPIを公開しサービスの改善や拡大を図っている点などで、Web2.0のコンセプトを利用した事業展開を目指していると言える。

その他の例としては、Googleの「アドセンス(AdSense)」という広告商品を挙げることができる。アドセンスは、個人等のウェブサイトの内容にマッチした広告を当該サイト内に自動的に表示するサービスであり、低料金の成果報酬型で広告の出稿も掲載も容易であるため、多くの利用者が参加できる点が特徴となっている。アドセンスは多数の個人サイトを広告対象とすることによりロングテール部分にも収益源を求めることが可能な広告商品であり、例えばこれまで広告とは無縁だった中小企業の広告戦略として活用されている。

図表1-4-2 ロングテール現象の概要
## 4 オープン化の流れとコラボレーションの進展

## 1 インターネットとオープンソース

Web2.0の源流はオープンソースによるソフトウェア開発に見ることができる。オープンソースの意義は、ネットワークを通じて広く分散する知識を結び付け、知的財産の開発や課題克服を協働して行うことにある。

元来、研究者の間ではソフトウェアは原則として公開され、互いに自由に利用できるのが一般的であったとされる。例えばインターネット分野では、ソフトウェアを共同で開発するというオープンソースの「文化」が重要な役割を果たしていた。インターネットの進展は研究者による協働によって支えられてきたと言える。

オープンソースに関する近年の特徴は、インターネットをはじめとするネットワークがグローバル、かつあらゆる領域に普及し、ユビキタスネットワークとして進展したことにより、協働のすそ野が急速に拡大した点にある。ソフトウェアのような知的財産の開発作業は、人的な要素に強く依存する。このようなユビキタスネットワークの進展により、これまでとは比較にならないような多様な知識に基づく協働が可能になることで、ソフトウェアの開発力が飛躍的に発展することが期待される。

## 2 OSSの影響

LinuxやFreeBSD等のオープンソース・ソフトウェア（OSS）が進展している（図表1-4-3）。OSSとは、インターネットを通じてソースコードが公開され、誰でも自由に使用・改変・再配布できるソフトウェアのことを指す $ ^{6} $ 。OSSの開発はインターネット上で実施されることが多く、開発者のコミュニティもインターネット上にあることが多い。

現状では、OSSはOS、DBMS（DataBase Management System）、デスクトップ・ソフトウェア等の基盤的なソフトウェアを中心としているが、今後、OSSの利用が広がることにより、ソフトウェア価格の大幅な低下の可能性が高まるなど、ソフトウェア分野や情報通信産業全体に大きな影響を及ぼす可能性がある（図表1-4-4）。

図表1-4-3 システム別のオープンソース・ソフトウェアの例

分類	オープンソース・ソフトウェアの例
オペレーティングシステム	Linux、FreeBSD、Darwin
インターネットサーバー	Apache(WWWサーバー)
BIND(DNSサーバー)
sendmail(メール・サーバー)
Zope(アプリケーションサーバー)
Samba(ファイル共有サーバー)
データベース	MySQL、PostgreSQL
デスクトップ統合環境	GNOME、KDE
デスクトップ・ソフトウェア	Mozilla(ブラウザ)
StarOffice/OpenOffice.org
(オフィススイート)
GIMP(グラフィックス・エディタ)
スクリプト言語	Perl、Python、Ruby、Tcl/Tk

ソフトウェア情報センター「オープンソース・ソフトウェアの現状と今後の課題について」により作成

図表1-4-4 OS別利用オープンソース・ソフトウェアの種類

(出典)インプレス／矢野経済研究所「Linuxオープンソース白書2006」
第4節 ユビキタスネットワークによる新しい潮流

## 3 ソフトウェア $ ^{8} $ 分野の特色

情報サービス業におけるソフトウェア（受託ソフトウェア開発及びソフトウェアプロダクツの合計）の2004年の年間売上高は、8兆2,927億円となっている（図表1-4-5）。また、ソフトウェア輸入は3,646億円であり、輸出は320億円となっている（図表1-4-6）。ソフトウェア技術者については、2004年の情報サービス業におけるシステムエンジニアの就業者数は241,317人で、プログラマーは105,688人となっている（図表1-4-7）。

ソフトウェア分野の業界構造は、元請、下請、孫請という多層構造で形成されている。発注企業は、実際に利用してみないと品質や性能を判断できないという受注生産ソフトウェアの経験財としての性格から、実績・信頼性を重視して、大手ベンダーを発注先として選択する傾向がある。また、中小のベンダーでは開発のリスクを負いきれないこと等から、規模の大きなプロジェクトでは元請企業が上流工程を担当し、下流工程を下請企業に任せるという形で開発が進められる場合が多い $ ^{10} $ 。

図表1-4-5 ソフトウェア売上高の推移

(出典)経済産業省「平成16年特定サービス産業実態調査(確報)」

図表1-4-6 ソフトウェア輸出入の推移

(出典) (社)電子情報技術産業協会、(社)日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会、(社)情報サービス産業協会「2005年コンピュータソフトウェア分野における海外取引および外国人就労等に関する実態調査」
図表1-4-7 情報サービス業の職種別就業者数

システムエンジニア プログラマー 研究員 管理・営業部門 その他 出向・派遣者(受入)

※ 1999年は出向・派遣者(受入)を除く

(出典)経済産業省「平成16年特定サービス産業実態調査(確報)」

# Yフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果

ソフトウェアにはネットワーク効果 $ ^{11} $ が働く。数多くの利用者がいる特定のジャンルのソフトウェア市場に互換性のない二つのパッケージソフトがあったと仮定した場合、少しでも利用者の多いソフトを購入した方が便益は大きくなる。ネットワーク効果が働く市場では、強者はますます強くなり、市場から得られる利益のほとんどすべては勝者が得ることになる。パソコンのOSやワープロソフト、表計算ソフトの歴史が良い事例である。

また、ソフトウェアは、ロックイン効果（囲い込み効果） $ ^{12} $ が発生しやすい。業務等で継続して長期間ソフトウェアを利用していると、他のベンダーのソフトウェアに簡単に乗り換えることはできない。

図表 世界におけるOSのマーケット・シェア (2005年)

※ 出荷台数ベース

(出典)ガートナー データクエスト (2006年4月(パソコンOS)、3月(高機能携帯電話OS))

ソフトウェアが扱うデータの形式やソフトウェアの操作方法等が異なるために、乗り換えるコスト（スイッチング・コスト）が発生するからである。あるソフトウェアの利用者は、そのソフトウェアに習熟すればするほどスイッチング・コストは高くなる。また、ソフトウェアのベンダーは、新しい機能を追加するアップグレードを繰り返すことによって高いスイッチング・コストを維持しようとする。

世界におけるOSのマーケット・シェアを見ると、パソコンOSでは米国企業1社で95.9％を占めている。また、高機能携帯電話OSでは英国企業1社で67.6％となっており、ここ数年シェアを伸ばしている（図表）。
## 消費購買行動の変化

## 1 情報コスト低下の影響

「インターネットの普及は市場の効率性を高める」と言われる。その根拠の一つは、インターネットをはじめとするネットワークが、情報収集コスト、各経済主体のサーチコストを引き下げるということにある（図表1-6-1）。

従来であれば、消費者が商品を購入する場合、交通機関を使って幾つかの店舗を訪れなければ得られなかったような情報も、ネットワークを利用することで容易に商品情報を獲得することが可能になる。このような情報コストの低下は、消費者による情報の比較検索を容易にし、供給者と消費者の間の時間的、空間的な制約を克服し、情報のミスマッチを解消することで購入前と購入後の商品に対する評価のギャップを縮小し、消費者の満足を高めることが期待される。

実際、近年、検索エンジンやポータルサイトの発展等、サーチコストを引き下げるサービスや技術の著しい発展、また消費者発信型メディア（CGM）による消費者側からの商品評価に関する情報の供給の増加などを背景として、インターネットの情報コストの低下は着実に進展している。

図表1-6-1 单位情報量当たりの支出（情報コスト）の推移

（出典）総務省「情報流通センサス調査」
## 2 商品情報の収集とネットワーク

商品に関する情報収集の方法としては $ ^{1} $ 、消費者の購買行動のうちの62.0％が商品の購入に先立ちインターネットを活用しており、また、消費者の26.1％が、実際に商品を購入する手段としてインターネットを利用している $ ^{2} $ 。

また、「商品の認知」、「商品内容の情報収集」、「購入先の比較」のいずれの段階についても、最も利用頻度が高いのは、「店頭における直接対面」による情報収集であり、次いでインターネットを経由した情報収集となっている。

商品購入に当たっては、店頭での直接的な体験が最も重要視されているものの、商品認知、商品内容情報収集、購入先の比較検討と、購入内容が具体化するほどインターネットが情報収集手段として活用される傾向が見られる（図表1-6-2、1-6-3） $ ^{3} $ 。

一方、商品別に見ると、「ゲームソフト、コンピュータソフト」、「CDソフト、DVDソフト」、「旅行、イベントチケット」といった商品の情報収集においてインターネットの活用が進んでいる（図表1-64）。

図表1-6-2 情報収集の活用手段

☐ インターネットを活用した情報収集手段

（出典）「消費者のICTネットワーク利用状況調査」

図表1-6-3 情報収集に関するインターネットの活用状況

（出典）「消費者のICTネットワーク利用状況調査」
図表1-6-4 品目別のインターネット活用状況
## 3 ネットワーク活用によるマッチングの向上

ネットワークを活用した購入先の比較は、商品情報の収集を容易にすることで、サービス供給者と消費者の情報ギャップを解消し、消費者の満足度を高めることが期待される。

商品購入に先立ち、インターネットを活用して情報収集を行った人と行っていない人それぞれの比較店舗数を見ると、インターネットを活用した人の比較店舗数は平均で5.75件、インターネットを活用していない人の比較店舗数は1.62件となっており、インターネットを活用した人の比較店舗数

图表1-6-5 比较店铺数

（出典）「ICTと購買行動調査」

が多くなっている（図表1-6-5）。また、購入した後の商品に対する満足度が、比較店舗数によって異なるかを検討したところ、比較店舗数が多い購入者ほど、特に価格面に対する満足度は高くなっていることが示された $ ^{5} $ （図表1-6-6）。

このことは、消費者がインターネットを利用し、より多くの店舗を比較することで、情報ミスマッチの解消が進み、高い満足を獲得できるようになる可能性を示唆している $ ^{6} $ 。

図表1-6-6 価格満足度と店舗比較件数の関係（平均からの差分）

（出典）「ICTと購買行動調査」

## 4 消費者による情報発信

ユビキタスネットワークの進展、中でも消費者発信型メディアの発展は、消費者による情報発信を容易にする。消費者は、供給者を経由することなく消費者の評価を直接聞いて、消費選択行動に反映することが可能になる。

購買後に店舗や商品に関する自らの評価を発信する手段としては、「直に話して伝達した（電話を含む）」が15.4％と最も多く、続いて「メールで伝達した」が6.3％となっており、個人的なつながりでの伝達が多くなっている。「インターネットの個人ホームページ・プログで伝達した」、「インターネットの掲示板で伝達した」はそれぞれ、3.7%、3.4%となっており、インターネットで広く情報発信を行う人は現状ではまだ少ない（図表1-6-7）。

図表1-6-7 商品の使用感・評価などに関する他者との共有手段

（出典）「消費者のICTネットワーク利用状況調査」
# 企業の新しい広告戦略

## 1 広告活動におけるネットワーク活用

消費者のネットワークによる情報活動が活性化するのに伴い、企業側も事業の展開にネットワークを積極的に活用する取組を進めている。企業は、ホームページ、ブログ、電子メール等のインターネットツールを積極的に利用することで、消費者へ直接情報提供を行うとともに、消費者から直接情報を収集し、それを自らの事業展開に反映することが可能になる。特に、昨今インターネット上で流通する情報が飛躍的に増大していることに伴い（図表1-7-1）、情報需要と情報供給者がいわば無限に存在する情報の中から、いかに効率的にマッチングすることができるかが、企業行動の効率性を高める観点からも重要な要因となってきた。そうした中、企業と消費者の直接的な接点として重要となるのが、広告活動におけるネットワーク活用である。

企業におけるインターネットの活用状況を見ると、「自社の会社概要・IR情報の掲載・告知」が86%で最も多く、次いで「自社の製品・サービス情報の掲載・告知」が84%となっている。一方、「他企業からの調達や販売」、「一般消費者への販売」については3～4割程度、「製品評価・顧客ニーズ収集のためのコミュニティ運営」は2割程度となっている（図表1-7-2）。

また、ほとんどの企業が自社のウェブサイトを開設しており $ ^{1} $ 、企業にとってインターネットは安価な広告媒体として活用されていることがうかがわれる。

以下では、企業の広告活動におけるネットワーク活用の主要な手法や手段である、インターネット広告、ポータルサイト、検索エンジンについてその特徴等を分析する。

図表1-7-1 消費者が接する情報量の推移

（出典）総務省「情報流通センサス調査」

図表1-7-2 企業活動別のインターネットの活用状況

（出典）「企業のICTネットワーク利用状況調査」

1 「平成17年通信利用動向調査」によれば、85.6%の企業が自社のホームページを開設している
## 2 インターネット広告

## 1 インターネット広告の現状

ある商品等に興味を示した消費者にだけ広告情報を発信する、いわゆるパーソナル指向を実現することができるインターネット広告は、総広告費が増減する中で、一貫して広告費が増加しており、2004年にラジオ広告を超えて、2005年には2,808億円となった（図表1-7-3、1-7-4）。

また、2005年にはインターネットCMによる広告収益を基にしたインターネット上での無料動画配信サービスが開始されており、こうしたサービスが広告量の増加の背景要因として大きいと考えられる。

インターネット広告では、双方向型の広告が可能であり、消費者が広告主の商品等に興味をもった場合、広告に付された相互リンクを利用して、その販売元の企業のウェブサイト上でその商品等の申込みと決済まで完結させることができる。

インターネット利用者の入力した検索キーワードに関連性の高いテキスト広告を検索結果に表示する検索連動型広告は、近年インターネット広告市場の中でシェアが増加しており、2005年には590億円と推定されている $ ^{2} $ 。また、接続速度の高速化等に対応して拡大基調にあるモバイル広告は2005年には288億円と推定される $ ^{3} $ 。その他、近年ウェブサイトの記載内容に関連性の高いテキスト広告を当該ウェブサイト内に自動的に表示するコンテンツ連動型広告が注目されている。

図表1-7-3 インターネット広告費の推移

インターネット広告費（左軸）・総広告費（右軸）

電通資料により作成
第7節 企業の新しい広告戦略

## 2 インターネット広告事業者

インターネット広告の発展に伴い、広告配信技術、広告効果評価、マーケティング技術等の高度化が進んでいる。これに伴い、インターネット媒体の特性に精通し、インターネット広告特有の技術、ノウハウ等を蓄積したインターネット広告事業者が、広告主、媒体主（ポータルサイト運営者、企業ウェブサイト運営者等）等に様々なサービスを提供している。このようなインターネット広告事業者に対する広告主や媒体主からの需要は年々高まっており、着実に売上げを拡大している（図

図表1-7-4 媒体別広告費（2005年）

表1-7-5)。

インターネット広告事業者は、事業形態により次の二つに分類される。一つは、総合広告会社等の出資によって設立され、総合広告会社と媒体主間の広告代理業を主な事業とする事業者（メディアレップと呼ばれる。）であり、もう一つは広告主と媒体主間の広告代理業を主な事業とするインターネット広告専業事業者である（図表1-7-6）。インターネット広告専業事業者は、自社の関連ウェブサイト等も広告媒体として積極的に活用し、広告主に販売を行っている。

図表1-7-5 インターネット広告専業事業者の売上高の合計の推移（大手4社 $ ^{4} $ の合計）

各社発表資料及び会社四季報により作成

図表1-7-6 メディアレップとインターネット広告専業事業者
# 広告主とインターネット広告事業者

インターネット広告は、インターネット利用者のクリック数やクリック後の商品の購入の有無等を因数として広告効果を数値で表すことができるため、従来の広告と比べて広告効果を把握しやすく、広告効果を高めるための手法が具体的に確立されつつある。しかし、広告主である企業は一般的にこのような手法に精通していないため、インターネット広告を行う場合は、インターネット広告事業者、検索エンジンマーケティング（SEM）会社等と取引を行うことが多い。

なお、インターネット広告を主な広告手段とするネット関連企業は、ここ数年、インターネット広告事業者に対する出資額を増加させている。

図表 インターネット広告事業者に対する出資額の推移（大手7社 $ ^{5} $ の合計）

各社の時価総額の合計（右軸）

- ネット関連企業

- 総合広告会社

- 上位10位までの大株主合計

※「ネット関連企業」(「総合広告会社」)の数値は、少なくとも一つのインターネット広告事業者に対して持ち株比率上位10位までに含まれる「ネット関連企業」(「総合広告会社」)について、各インターネット広告事業者に対する出資額（上位11位以下に含まれる場合は0）を合計し、全インターネット広告事業者の時価総額合計で割った比率

※「上位10位までの大株主合計」の数値は、持ち株比率上位10位までの出資額の合計を全インターネット広告事業者について足し合わせたものを、全インターネット広告事業者の時価総額合計で割った比率

※ 「各社の時価総額の合計」は、インターネット広告事業者各社の年度末の数値の合計

各社発表資料及び会社四季報により作成
## 3 アフィリエイトとリコメンデーション

インターネット広告の大きな特徴であるパーソナル指向を実現する手法の中に、アフィリエイト・プログラムとリコメンデーション機能がある。アフィリエイト・プログラムとは、ウェブサイトやメールマガジンに広告主のサイトへのリンクを張り、利用者がそのリンクを経由して商品を購入等した場合に、媒体主に商品の売上げ等の中から報酬が支払われる仕組みである。従来の広告では、主な広告媒体は多くの視聴者や読者を集めるマスメディアであった。インターネットでも、初期のバナー広告等の媒体主は、多くの利用者を集めるポータルサイト等が中心であったが、アフィリエイトでは広告主がターゲットを絞った広告を出すことができるため、テーマが明確な個人のプログラムが媒体として使われることが多い。また、広告費も成果報酬が中心でマスメディア広告に比べれば安価であるため、個人が運営しているネットショップ等でも広告主になることができる。形態としてはネット書店等のネットショップやネットモールが自ら独自に提供しているもののほかに、広告主と媒体主の間に代理店が介在するタイプもあり、その市場規模も2005年度には300億円を超える見込みである（図表1-7-7）。

一方、リコメンデーション機能とは消費者に個別に「おすすめ商品」に関する情報を提供するものであり、アフィリエイトと同じようにパーソナル指向を支える代表的な手法である。個々の消費者に対して商品を推薦するためにはその消費者のニーズを把握する必要があるが、インターネットでは消費者のウェブサイト訪問記録をある程度把握でき、ネットショップは顧客のアクセスログや購買履歴を把握することができる。物理的な店舗では収集するのが困難なそのようなデータを分析することによって、ネットショップなどは顧客のニーズを明らかにすることができる。特定の消費者と同じようなニーズを持つ他の消費者の購買行動から、その消費者が好んで購入しそうな商品を予想することもできる。

アフィリエイトやリコメンデーションは、情報仲介に関するコスト削減とマッチング精度向上、データベースに蓄積されるデータに基づいた付加価値提供というインターネットの特性を効果的に活用した手法であるといえる。

図表1-7-7 アフィリエイトサービス市場規模

矢野経済研究所資料により作成
## 3 ポータルサイト

インターネット広告専業事業者の主要な媒体主は、ポータルサイト事業者である。

インターネットの玄関という意味を持つポータルサイトは、インターネットを利用する際に利用者が最初に訪れるウェブサイトとして利用され、情報収集、ネットショッピング等インターネット利用目的に応じて様々な種類が存在する。

ポータルサイトは、情報の提供形態の面から大きく二つに分けることができ、一つは、最新ニュース、占い、天気、スポーツ、旅行、レストラン、ビジネス、金融等の幅広い情報をまとめて提供する総合ポータルサイトであり、もう一つは、レストラン、電化製品、化粧品、健康食品、就職、価格の比較等特定分野に特化して情報の提供等を行う専門ポータルサイトである（図表1-7-8、1-7-9）。

総合ポータルサイトの多くは、検索エンジン、無料メール、スケジュール管理ツール、チャット、ブログ作成ツール、ネットショッピング、ネットオークション等の複数のインターネットサービスを提供している。一方、専門ポータルサイトはそれぞれ独自の分野に特化した情報の提供を行うものであり、情報検索者に対し、特定の目的に対する比較検索性を高める点に特徴がある。

図表1-7-8 主要総合ポータルサイトの現状

サイト名	運営企業名	利用者数(千)	リーチ(%)	利用頻度(回/人·月)
Yahoo! JAPAN	ヤフー	24,228	78.7	17.0
MSN	マイクロソフト	12,773	41.5	7.5
Infoseek	楽天	12,447	40.4	6.3
goo	NTTレゾナント	7,531	24.5	4.4
Excite	エキサイト	5,541	18.0	4.2

(出典)みすほコーポレート銀行産業調査部「みすほ産業調査」(2006 No.1 19号)

図表1-7-9 主要専門ポータルサイトの具体例

サイト名	運営企業名	サイト内容
ゴルフダイジェスト・オンライン	ゴルフダイジェスト・オンライン	ゴルフ関連ニュース・情報、ゴルフ用品販売、ゴルフ場予約
@cosme	アイスタイル	女性向けコスメ情報
ぐるなび	ぐるなび	グルメ情報
[en]	エン・ジャパン	新卒、転職、派遣等の求人情報
Showtime	ショウタイム	エンタメ系映像コンテンツ
AllAbout	オールアバウト	ビジネス・住宅・暮らし、パソコン・グルメ・旅行・健康等ジャンル別の専門家書き下ろし

(出典)みすほコーポレート銀行産業調査部「みすほ産業調査」(2006 No.1 19号)
## 4 検索エンジン

## 1 検索エンジンの概要

インターネット検索エンジンは、インターネット上に数限りなく存在する情報の中から利用者の目的とする情報を探し出すというインターネットを利用する上で必要不可欠なツールとなっている。インターネット検索エンジンのシステムの基本設計を大きく二分すると、ロボット型検索エンジンとディレクトリ型検索エンジンに分けられる。

ロボット型検索エンジンとは、「ロボット」、「クローラー」、「スパイダー」等と呼ばれる専用のソフトウェアがインターネット上のウェブサイトを巡回して各ソースデータ（HTMLファイル）を集め、利用者が検索した際に、その収集したデータから検索を行うというものである。各ウェブサイトの文書に含まれるすべての情報を対象に検索を行っているため、全文検索型エンジンとも呼ばれている。

ディレクトリ検索型エンジンでは、インターネット上に分散するウェブサイトのページ情報を大量に集め、基本的には人の手により分野別に分類されたリストを作成する。各分野は一般に階層構造を持ち、各階層にその分野のリンクが張られているだけでなく、各ウェブサイトの概要も掲載されている。

ロボット型検索エンジンの特徴は、専用のソフトが自動的に巡回するため、検索範囲が広く、かつ更新速度も速いが、ウェブサイトに書かれている内容の意味や各ウェブサイト間の関連性までは把握できない。このため、ディレクトリ型検索エンジンのようにウェブサイトを分野別に分類することが難しく、また、基本的に人の手が入らないことから、ウェブサイトの概要を生成することはできない。ただし、最近は巡回ソフトウェアの技術の進歩により、このようなロボット型検索エンジンの問題点は克服されつつある。

一方、ディレクトリ型検索エンジンは、基本的に人の手により各ウェブサイトを分類しているため、ウェブサイトの内容に沿った自然な整理ができており、不慣れな利用者でも比較的簡単に必要な情報にたどり着ける点に特色がある。ただし、人の手が入るためウェブサイトの更新を反映する速度が比較的遅くなってしまうという欠点がある。

## 2 進化する検索システム

利用者の検索システムの評価は、利用者の入力した情報（キーワード）と出力された情報（リンク）の適合度の高さによって決まる。つまり利用者が欲する情報と検索結果とのかい離が減少し、利用者の意図に合致した情報が検索結果の上位に出力された場合に、利用者にとって使い勝手のよい検索システムということになる。

このような観点から、最近では、ロボット型検索エンジンの進化が著しい。例えばブログや動画だけを検索したり、ニュースを検索するとそのニュースに関連するブログを同時に検索したり、レストランを検索した際に検索結果を地図上に表示したりするなど、検索結果の出力方法を工夫して、入力情報と出力情報の適合度を高めている例がある。

また、旧世代のロボット型検索エンジンでは、入力されたキーワードが含まれていれば、検索結果に出力し、さらに当該キーワードを多く含んでさえいれば検索結果の上位に表示されていたが、最近の検索エンジンでは、利用者が入力したキーワードを手掛かりに、利用者の調査対象を推測、これに即したリンクを検索結果として出力するものもある。

さらに、各利用者のウェブサイト上の行動履歴、属性、地域性等を検索結果に反映し、同一のキーワードでも、利用者に応じ、異なる結果を表示する検索エンジン等も開発されている。
## 3 検索システムの広告への応用

インターネット広告では、最近の検索システムの高度化を反映し、さらに広告効果を高める工夫がなされている。

まず、検索システム自体がウェブサイトの内容をある程度推測することで、実際のウェブサイトの内容に即した広告を配信することができる $ ^{6} $ 。

また、利用者の行動履歴等を分析することで、利用者の好みに合致した広告内容だけを絞り込んで広告配信を行うことが可能となっている。例えば、自動車関連のウェブサイトを頻繁に訪れる利用者が、自動車とは関連性の薄いニュースサイトを訪れた場合でも、そのニュースサイト上に自動車関連の広告を表示するなど、利用者の好みに即した広告を提供することで、少ない広告配信であっても全体としての広告効果を高めることができる。

図表1-7-10 検索結果を地図上に表示する検索エンジン
# Googleプラットフォームビジネス

Googleの概要

Googleは1998年、スタンフォード大学の博士課程に在籍していた2人の学生が、既存のロボット型検索エンジンの問題解決等を目的として立ち上げた企業である。Googleは「世界中の情報を組織化し、誰でもアクセス可能とすること」を掲げ、自前の検索エンジンをポータルサイトに供給することからビジネスを開始した。現在のビジネス領域は、検索結果連動型広告、コンテンツ連動型広告の配信からウェブメールサービス、地図情報提供サービスに至るまで、多岐にわたっている。同社の収入源の大半は広告収入であるが、売上高は急速に増加しており、2005年度には61億3,900万ドルに達している。

Googleは、ウェブをプラットフォームとしてすべてのサービスを提供しており、Web2.0企業の代表格となっている。ウェブをプラットフォームとすることで、将来、OSやブラウザ、パソコンや携帯電話といったソフトウェアやデバイスの違いは問われなくなる可能性がある。つまりGoogleが展開するウェブプラットフォームビジネスでは、利用デバイスさえ携帯していれば、どこにいようと世界中の情報の中から必要な情報にアクセスし、Googleの提供するアプリケーションを利用することができるようになる可能性がある。

Googleが業界や利用者に与えた影響は非常に大きく、「Google効果」とも呼ばれている。主な影響としては、①ウェブベースでの無料のサービス・アプリケーションの提供、②データベースやAPIの公開、の2点がある。

ソフトウェアの有料での購入が定着する中、ウェブベースで無料のサービスを提供するというモデルを採り入れたGoogleの戦略は、Web2.0という新しい潮流を生み出す一つの契機となった。

データベースやAPIの公開も同様に業界へ浸透しており、規模を問わず多くの企業が追随している。その結果、公開された様々な情報や技術を組み合わせることで、新たなサービスを生み出す「マッシュアップ」が流行し、個性的な多くの新サービスが登場している。

図表 売上高の推移

Google IR資料により作成