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ら同年6月まで、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」（座長：武藤正樹国際医療福祉総合研究所所長）にて、精神科医療現場における人員体制の充実のための方策について検討を行い、精神病床の機能分化を進め、急性期（3か月未満）では一般病床と同等の人員配置とする、などのとりまとめが行われた。

これらを踏まえ、精神障害者の医療の確保に関する指針（厚生労働大臣告示）の策定、保護者制度の廃止、医療保護入院において「保護者」に変えて「家族等」の同意を要件とすること、退院促進のための規定の整備等を盛り込んだ精神保健福祉法改正法案を、平成25年通常国会へ提出した。

## （4） 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者への対応について

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対して、適切な医療の提供及び観察等により社会復帰の促進を図ることを目的として、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（以下「法」という。）」が平成15年7月に公布、平成17年7月に施行された。

平成22年11月、法附則第4条に基づき施行状況について国会報告を行い、その後、法務省及び厚生労働省において、施行状況について検討し、24年7月に結果を取りまとめ公表した。これまでのところ、施行状況はおおむね良好で、法の目的に則した適切な運用がされており、対象者の社会復帰の促進に向けて、引き続き必要な取組を進めていくこととしている。

### 4. 研究開発の推進

障害の原因となる疾病等の予防や根本的治療法等を確立するため、これまで障害の原因、予防、早期発見、治療及び療育に関する研究が行われてきた。これは、障害児施策の基本である障害の予防や早期治療を確立し、有機的かつ総合的に施策を推進させるための基礎となるものである。この研究の成果を踏まえ、1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査、先天性代謝異常等検査等が実施されている。

厚生労働科学研究の「障害者対策総合研究事業」においては、障害を招く疾患等についての病因・病態の解明、効果的な予防、診断、治療法等の研究開発を推進している。

国立障害者リハビリテーションセンター研究所では、「障害者の自立と社会参加ならびに生活の質の向上」を目的とした、医学・工学・社会学・心理学等の学際的取組により、リハビリテーション支援技術、社会システム及び障害のある人の健康維持・増進に関する研究を行うとともに、厚生労働科学研究として、障害者対策総合研究事業・社会還元加速プロジェクトに基づき、脳から信号を取り出し、それを利用してコミュニケーションや運動の補助などを行うブレインマシン・インターフェース（BMI）技術を用いた障害のある人の自立支援機器等を開発している。

これまで、視覚刺激による脳波信号等を用いたコミュニケーションの補助と環境制御を可能とし、さらにこれらを基に臨床評価研究を行うなど研究を推進している。

いわゆる難病のうち、患者数が少なく、原因が不明で、根本的な治療方法が確立されておらず、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない難治性疾患について、厚生労働科学研究の「難治性疾患克服研究事業」において、難治性疾患の画期的な診断法及び治療法の研究開発を推進しているほか、次世代遺伝子解析装置を用いて患者の全遺伝子を解析し、疾患の早期解明及び新たな治療法の開発を加速度
平成 23 年度

內閣府 省庁別連結財務書類
## 連 結 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成23年3月31日)	本会计年度(平成24年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	328,671	250,186	未払金	6,755
売掛金	44	31	未払費用	3,803
有価証券	3,949,785	3,028,469	保管金等	123
たな卸資産	66	90	前受金	6
未収金	4,801	10,579	前受収益	37
未収收益	7,972	4,982	賞与引当金	8,377
前払金	1	0	沖縄振興開発金融公庫債	183,561
前払費用	27	36	預金保険機構債	3,629,898
貸付金	2,860,536	2,487,232	借入金	1,966,978
破産更生債権等	108	98	退職給付引当金	167,899
その他の債権等	14,726	10,731	支払承諾等	13,125
貸倒引当金	△513,625	△415,418	その他の債務等	1,256,984
有形固定資産	1,164,193	1,116,744
国有財産等(公共用財産を除く)	1,000,517	976,844
土地	663,408	642,572
立木竹	2,647	2,437
建物	204,273	199,812
工作物	112,357	103,394
船舶	4,563	3,983
航空機	5,569	8,165
建設仮勘定	7,697	16,477
物品等	163,676	139,899
無形固定資産	9,548	9,406
出資金	652,627	645,461	負債合計	7,237,552
支払承諾見返等	13,125	11,221	<資産・負債差額の部>
その他の投資等	495	465	資産・負債差額	1,255,555
資産合計	8,493,107	7,160,320	負債及び資産・負債差額合計	8,493,107
## 連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
人件費	138,888	133,315
賞与引当金繰入額	8,365	7,688
退職給付引当金繰入額	14,737	13,198
補助金等	83,314	520,750
交通安全対策特別交付金	70,633	68,892
委託費	14,505	20,168
支出金	533	494
分担金	927	879
拠出金	135	129
国有林野事業特別会計への繰入	37	26
社会資本整備事業特別会計への繰入	63,130	62,952
庁費等	89,170	84,592
その他の経費	265,138	887,854
減価償却費	103,177	77,953
貸倒引当金繰入額	263,382	△295,848
支払利息	43,497	30,470
資産処分損益	8,173	3,404
貸出金償却損	8,162	9,113
本年度業務費用合計	1,175,911	1,626,035
## 連結資產・負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
(自
(至
平成22年
4月
1日)
(至
平成23年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)	(自
(至
平成23年
4月
1日)
(至
平成24年
3月31日)
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,437,155	1,255,555
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 1,175,911	△ 1,626,035
Ⅲ 財源	1,496,414	2,188,664
特別会計からの受入	-	444
主管の財源	76,609	47,889
配賦財源	415,965	897,281
自己収入	70,393	70,037
独立行政法人等収入	933,445	1,173,011
Ⅳ 無償所管換等	963	△ 57,756
Ⅴ 資産評価差額	△ 468,647	27,286
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 34,419	△ 11,947
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,255,555	1,775,766
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
(自	平成22年	4月1日	(自
(至	平成23年	3月31日	(至 平成24年 3月31日)
Ⅰ 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	75,056	47,154
配賦財源	415,965	897,281
自己収入	70,493	70,789
独立行政法人等収入	1,388	119
有価証券売却収入	8	116
敷金保証金の返還による収入	-	12
前年度剩余金等受入	352,676	328,650
財源合計	915,590	1,344,124
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△152,358	△154,398
補助金等	△83,314	△520,750
交通安全対策特別交付金	△70,633	△68,892
委託費	△14,505	△20,168
支出金	△533	△495
分担金	△931	△884
拠出金	△135	△129
国有林野事業特別会計への繰入	△37	△26
社会資本整備事業特別会計への繰入	△63,130	△62,952
貸付けによる支出	△918	△892
庁費等の支出	△111,503	△104,963
有価証券の取得による支出	△8	△116
その他の支出	△32,341	△35,026
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△530,351	△969,696
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△0	△60
立木竹に係る支出	△6	△5
建物に係る支出	△3,496	△7,629
工作物に係る支出	△22,254	△8,214
船舶に係る支出	△443	△214
航空機に係る支出	△1,644	△5,462
建設仮勘定に係る支出	△2,314	△10,730
独立行政法人等における固定資産取得支出	△11,008	△1,440
施設整備支出合計	△41,168	△33,757
業務支出合計	△571,520	△1,003,453
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	72,406	68,117
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,420,371	1,942,520
業務収支	1,836,847	2,351,308
Ⅱ 財務収支
借入による収入	982,719	987,606
借入金の返済による支出	△2,174,446	△1,383,398
債券の発行による収入	799,982	210,483
債券の償還による支出	△1,100,000	△1,900,016
リース債務の返済による支出	△417	△384
利息の支払額	△16,034	△14,124
財務収支	△1,508,196	△2,099,833
本年度収支	328,650	251,474
連結除外による現金・預金の減少	-	△1,394
翌年度歳入繰入等	328,650	250,080
その他歳計外現金・預金本年度末残高	20	105
本年度末現金・預金残高	328,671	250,186
## 注 記

## 1 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

独立行政法人等の名称	出資額(百万円)	出資割合	子会社数
(独立行政法人)
国民生活センター	9,166	100.0%	-
国立公文書館	7,179	100.0%	-
沖縄科学技術研究基盤整備機構	-	-	-
北方領土問題対策協会	275	100.0%	-
(特殊法人等)
沖縄振興開発金融公庫	65,273	90.2%	-
預金保険機構	23,830	98.7%	4(2)
沖縄科学技術大学院大学学園	-	-	-

(注1) 名称、出資額、出資割合及び子会社数は平成24年3月31日時点によっている。

(注2) 子会社数の欄に記載された（）内の数は、連結対象から除外した子会社である。

## 2 独立行政法人等の子会社のうち連結対象から除外したもの

独立行政法人等の子会社のうち、以下の子会社については連結対象から除外している。

独立行政法人等の名称	連結対象から除外した主な子会社	除外した理由
預金保険機構	株式会社企業再生支援機構
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構	非連結子会社の運営については、政府が監督すること等からみて、連結の範囲に入れることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあるため、連結の範囲から除外している。

## 3 出納整理期間における現金の受払いの修正

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の受払等は終了したものとして修正を行っている。

## 4 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した連結対象法人の特有の会計処理については、修正を行っている。

## (1) 運営費交付金、補助金等

連結対象法人において負債計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、資産見返運営費交付金及び資産見返寄附金は、財源等へ振替えている。

## (2) 法令に基づく引当金等

法令に基づく引当金等で、負債性が認められないものについては、取崩している。

## (3) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準等に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (4) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準等に基づき資本剩余金の減少として計上されている当年度の損益外減価償却累計額等は、業務費用へ振替えている。

## 5 省庁別財務書類と連結対象法人の会計処理の重要な相違

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

省庁別財務書類においては建物、工作物、船舶及び航空機については定率法、物品については主に定
額法によっているが、連結対象法人においては主に定額法によっている。

## (2) 消费税等

省庁別財務書類においては税込処理によっているが、連結子会社である株式会社整理回収機構においては税抜処理によっている。

## (3) 退職給付引当金

省庁別財務書類においては退職手当に係る退職給付引当金として期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人においては期末における退職給付債務の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 区分別収支計算書の作成方法

省庁別財務書類においては直接法により区分別収支計算書を作成しているが、沖縄振興開発金融公庫及び預金保険機構においては区分別収支計算書の基礎となるキャッシュ・フロー計算書を間接法により作成している。これらの営業活動に係るキャッシュ・フローについては、「業務活動に係るキャッシュ・フロー」として、「業務支出合計」と「業務収支」との間に表示している。

## 6 追加情報

## (1) 表示科目の内容（連結対象法人を中心に説明）

## ① 連結貸借対照表

ア資産の部

・「現金・預金」には、現金、日本銀行預金等を計上している。

・「売掛金」には、独立行政法人国民生活センターにおける出版物販売等に伴う未収分を計上している。

・「有価証券」には、預金保険機構が保有する金融機関の株式等を計上している。

・「たな卸資産」には、一般会計における燃料のほか、連結対象法人における土地、建物等を計上している。

・「未収金」には、一般会計における価格協定等違反者納付金及び損害賠償金債権等の未収納分のほか、連結対象法人における未収金を計上している。

・「未収収益」には、預金保険機構等における貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払金」には、独立行政法人国立公文書館における損害保険料を計上している。

・「前払費用」には、翌年度以降分の自動車損害賠償責任保険料の前払保険料等を計上している。

・「貸付金」には、一般会計における総合研究開発機構への無利子貸付金のほか、連結対象法人における貸付金を計上している。

・「破産更生債権等」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における破産更生債権を計上している。

・「その他の債権等」には、独立の科目で表示しているもの以外の債権等を計上している。

・「貸倒引当金」には、預金保険機構等における貸付金に対する貸倒見積額を計上している。

・「国有財産等（公共用財産を除く）」には、一般会計における国有財産及び連結対象法人における有形固定資産のうち物品等以外のものを計上している。

・「土地」には、一般会計において保有する土地のほか、連結対象法人が保有する事務所等に係る用地を計上している。

・「立木竹」には、一般会計において保有する立木竹のほか、連結対象法人が保有する立木竹を計上している。

・「建物」には、一般会計において保有する建物のほか、連結対象法人が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、一般会計において保有する工作物のほか、連結対象法人が保有する工作物を計上している。
・「船舶」には、一般会計における警察用船舶を計上している。

・「航空機」には、一般会計における警察用航空機を計上している。

・「建設仮勘定」には、一般会計における建設仮勘定のほか、沖縄科学技術大学院大学学園等における未完成の施設等に係る工事等費用相当額を計上している。

・「物品等」には、一般会計において保有する物品のほか、連結対象法人が保有する物品を計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権、ソフトウェア及び特許権等を計上している。

・「出資金」には、預金保険機構の保有する関係会社株式（連結対象から除外されているもの）等を計上している。

・「支払承諾見返等」には、預金保険機構等の支払承諾見返を計上している。

・「その他の投資等」には、連結対象法人が差し入れている敷金等を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、一般会計における PFI 事業等に係る未払額のほか、沖縄科学技術大学院大学学園における PFI 事業等に係る未払額等を計上している。

・「未払費用」には、預金保険機構等における未払費用を計上している。

・「保管金等」には、一般会計及び連結対象法人において保管している保管金等を計上している。

・「前受金」には、沖縄科学技術大学院大学学園における受託研究に係る研究費の前受金等を計上している。

・「前受収益」には、預金保険機構等における前受利息を計上している。

・「賞与引当金」には、会計年度末以降の賞与支給見込額に基づき、会計年度末までの期間に対応する金額を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫債」には、沖縄振興開発金融公庫の発行する債券の残高を計上している。

・「預金保険機構債」には、預金保険機構の発行する債券の残高を計上している。

・「借入金」には、預金保険機構における金融機関からの借入金の残高等を計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当等に係る引当金を計上している。

・「支払承諾等」には、預金保険機構等における支払承諾を計上している。

・「その他の債務等」には、独立の科目で表示している債務以外の債務等を計上している。

## ② 連結業務費用計算書

・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における賞与引当金繰入額を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、一般会計及び連結対象法人における退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当するものから施設整備支出にかかるものを控除した額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。
・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「庁費等」には、決算書の使途別分類が「物件費」又は「施設費」となっている支出済歳出額のうち、資産計上されていないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の経費」には、内閣府及び連結対象法人における業務費用のうち、独立の科目で表示されている以外のものを計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、債権等の貸倒れに伴う費用及び損失の見込額のうち、当該年度に係る額を計上している。

・「支払利息」には、一般会計における PFI 事業に関して発生した利息のほか、連結対象法人における借入金等に係る支払利息を計上している。

・「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産等の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた損益を計上している。

・「貸出金償却損」には、預金保険機構等における貸付金の償却に伴う損失を計上している。

## ③ 連結資產·負債差額增減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、連結業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「特別会計からの受入」には、沖縄振興開発金融公庫における沖縄振興開発金融公庫法の規定に基づく財政投融資特別会計投資勘定からの出資額を計上している。

・「主管の財源」には、主管歳入の徴収決定済額から政府資産整理収入等を除いた額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人の独立行政法人等の収入を計上している。

・「無償所管換等」には、国土交通省一般会計からの資産の譲受等に伴う資産・負債差額の増減等を計上している。

・「資産評価差額」には、預金保険機構における有価証券の評価差額（強制評価減に係るものを除く）等を計上している。

「その他資産・負債差額の増減」には、沖縄科学技術大学院大学学園法の規定に基づき独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の解散に伴う沖縄科学技術大学院大学学園へ承継された資産・負債等を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の連結貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 連結区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、主管歳入の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の支出済歳出額と主管の収納済歳入額との差額を計上している。

・「自己収入」には、「道路交通法」の規定により納付された反則金等を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、連結対象法人における独立行政法人等の収入を計上している。

・「有価証券売却収入」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の満期償還額を計上している。

・「敷金保証金の返還による収入」には、独立行政法人国立公文書館における差入保証金の返還額を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定の前年度剰余金及び連結対象法人の前期末現金・預金残高を計上している。
・「人件費」には、一般会計における人件費のほか、連結対象法人において人件費に該当するものを計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出額を計上している。

・「交通安全対策特別交付金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県及び市町村に交付した額を計上している。

・「委託費」には、遺棄化学兵器廃棄処理事業等委託費等を計上している。

・「支出金」には、「道路交通法」の規定に基づき都道府県に支出した通告書送付費支出金等を計上している。

・「分担金」には、国際刑事警察会議等分担金等を計上している。

・「拠出金」には、政府開発援助経済協力開発機構等拠出金等を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、治山事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「社会資本整備事業特別会計への繰入」には、社会資本整備事業に要する経費の財源として特別会計に繰入れた額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、独立行政法人北方領土問題対策協会における北方地域旧漁業権者等の貸付による支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当の支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「有価証券の取得による支出」には、独立行政法人国民生活センターにおける有価証券の取得に係る支出を計上している。

・「その他の支出」には、内閣府及び連結対象法人における「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、一般会計における土地の取得に係る支出を計上している。

・「立木竹に係る支出」には、一般会計における立木竹の取得に係る支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、一般会計における建物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園等における建物の取得に係る支出を計上している。

・「工作物に係る支出」には、一般会計における工作物の取得に係る支出のほか、沖縄科学技術大学院大学学園等における工作物の取得に係る支出を計上している。

・「船舶に係る支出」には、一般会計における警察用船舶の取得に係る支出を計上している。

・「航空機に係る支出」には、一般会計における警察用航空機の取得に係る支出を計上している。

・「建設仮勘定に係る支出」には、有形固定資産増加額のうち未完成資産等に係る経費を計上している。

・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の取得に係る支出を計上している。

・「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同公庫のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額から連結内部取引を控除した金額を計上している。

「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、間接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成している同機構のキャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローの金額を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除し、「沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー」及び「預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー」を加えた額を計上している。
## 財務収支

・「借入による収入」には、預金保険機構等における金融機関等からの借入金に係る収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、預金保険機構等における金融機関等への借入金返済支出を計上している。

・「債券の発行による収入」には、預金保険機構等における債券の発行による収入を計上している。

・「債券の償還による支出」には、預金保険機構等における債券の償還による支出を計上している。

・「リース債務の返済支出」には、独立行政法人国立公文書館等におけるリース債務の返済支出を計上している。

・「利息の支払額」には、沖縄振興開発金融公庫等における、政府短期証券、借入金及び債券に係る利子支払額等を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「連結除外による現金・預金の減少」には、預金保険機構における連結除外に伴う現金・預金の減少額を計上している。

・「翌年度歳入繰入等」には、「本年度収支」に「連結除外による現金・預金の減少」を加算したものを計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、契約保証金等一般会計において保有する歳計外の現金・預金を計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入等」に「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加算したものを計上している。計上額は、連結貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (2) その他省庁別連結財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

③ 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は 1,429 百万円である（平成 24 年 9 月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。

## ④ 重要な会計処理の誤謬の修正

前年度の連結貸借対照表の「未収金」及び「出資金」において、集計上の誤りにより556百万円の計上漏れがあったため、本年度の連結貸借対照表の「未収金」、「出資金」及び連結資産・負債差額計算書の「無償所管換等」において、それぞれ同額を修正計上している。また、「退職給付引当金」のうち、整理資源に係る引当金については、地方公務員共済年金分を加えることとし、本年度の連結貸借対照表の「退職給付引当金」及び連結資産・負債差額増減計算書の「無償所管換等」において、64,647百万円をそれぞれ修正計上している。
## 附属明細書

## 1 連結対象法人別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会
<資産の部>
現金・預金	5,277	19,038	-	3,114	436	1,916
売掛金	-	-	-	31	-	-
有価証券	-	-	-	253	-	-
たな卸資産	0	-	-	33	-	-
未収金	9,632	-	-	0	0	73
未収収益	-	1,451	-	0	-	9
前払金	-	-	-	-	0	-
前払費用	19	4	-	1	0	2
貸付金	12,440	909,387	-	-	-	4,799
破産更生債権等	-	-	-	-	-	98
その他の債権等	1,592	42	-	-	-	-
貸倒引当金	△165	△10,209	-	-	-	△78
有形固定資産	1,054,921	7,470	-	9,065	8,362	406
国有財産等(公共用財産除く)	921,432	6,832	-	8,258	7,392	328
土地	630,615	3,058	-	6,340	900	-
立木竹	2,406	-	-	4	26	-
建物	167,898	3,688	-	1,622	5,790	266
工作物	97,320	85	-	292	420	61
船舶	3,983	-	-	-	-	-
航空機	8,165	-	-	-	-	-
建設仮勘定	11,043	-	-	-	255	-
物品等	133,488	638	-	806	969	77
無形固定資産	7,295	501	-	0	1	9
出資金	104,018	3,718	-	-	-	-
支払承諾見返等	-	2	-	-	-	-
その他の投資等	-	90	-	-	17	25
資産合計	1,195,031	931,497	-	12,501	8,819	7,262
<負債の部>
未払金	3,808	-	-	338	265	356
未払費用	-	2,183	-	28	-	17
保管金等	105	29	-	24	0	2
前受金	-	-	-	0	0	-
前受収益	-	-	-	-	-	0
賞与引当金	7,210	136	-	69	37	9
沖縄振興開発金融公庫債	-	193,728	-	-	-	-
預金保険機構債	-	-	-	-	-	-
借入金	-	658,877	-	-	-	4,299
退職給付引当金	217,166	3,533	-	1,106	79	150
支払承諾等	-	2	-	-	-	-
その他の債務等	11,482	806	-	416	947	7
負債合計	239,774	859,298	-	1,983	1,330	4,843
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	955,256	72,198	-	10,517	7,489	2,419
(单位：百万円)

預金保險機構	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	218,124	2,279	244,908	-	250,186
売掛金	-	-	31	-	31
有価証券	3,028,216	-	3,028,469	-	3,028,469
たな卸資産	52	3	90	-	90
未収金	125	747	946	-	10,579
未収収益	3,521	-	4,982	-	4,982
前払金	-	-	0	-	0
前払費用	-	7	17	-	36
貸付金	1,560,605	-	2,474,792	-	2,487,232
破産更生債権等	-	-	98	-	98
その他の債権等	9,096	0	9,139	-	10,731
貸倒引当金	△404,964	-	△415,252	-	△415,418
有形固定資産	445	36,072	61,823	-	1,116,744
国有財産等(公共用財産除く)	347	32,252	55,412	-	976,844
土地	-	1,658	11,957	-	642,572
立木竹	-	1	31	-	2,437
建物	347	20,199	31,913	-	199,812
工作物	-	5,214	6,074	-	103,394
船舶	-	-	-	-	3,983
航空機	-	-	-	-	8,165
建設仮勘定	-	5,179	5,434	-	16,477
物品等	97	3,820	6,411	-	139,899
無形固定資産	1,458	140	2,111	-	9,406
出資金	641,743	-	645,461	△104,018	645,461
支払承諾見返等	11,218	-	11,221	-	11,221
その他の投資等	324	7	465	-	465
資産合計	5,069,968	39,258	6,069,307	△104,018	7,160,320
<負債の部>
未払金	774	2,699	4,433	-	8,242
未払費用	1,722	40	3,992	-	3,992
保管金等	21	5,369	5,448	-	5,553
前受金	-	14	15	-	15
前受収益	31	-	31	-	31
賞与引当金	200	14	467	-	7,678
沖縄振興開発金融公庫債	-	-	193,728	-	193,728
預金保險機構債	1,930,166	-	1,930,166	-	1,930,166
借入金	908,010	-	1,571,186	-	1,571,186
退職給付引当金	1,537	66	6,473	-	223,640
支払承諾等	11,218	-	11,221	-	11,221
その他の債務等	1,415,427	6	1,417,612	-	1,429,094
負債合計	4,269,110	8,211	5,144,779	-	5,384,553
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	800,857	31,046	924,528	△104,018	1,775,766
## 2 連結対象法人別の業務費用の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会
人件費	120,314	1,836	1,407	1,029	434	235
賞与引当金繰入額	7,210	136	21	69	37	△1
退職給付引当金繰入額	12,677	202	58	104	5	15
補助金等	528,284	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	68,892	-	-	-	-	-
委託費	20,168	-	-	-	-	-
支出金	494	-	-	-	-	-
分担金	879	-	-	-	-	-
拠出金	129	-	-	-	-	-
補給金	51	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	12,005	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	26	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	62,952	-	-	-	-	-
庁費等	84,592	-	-	-	-	-
その他の経費	27,520	1,804	1,887	2,102	1,141	899
減価償却費	75,295	529	525	370	485	24
貸倒引当金繰入額	129	2,429	-	-	-	△2
支払利息	84	14,087	-	8	23	74
資産処分損益	3,151	-	2	0	21	4
貸出金償却損	-	790	-	-	-	-
本年度業務費用合計	1,024,862	21,818	3,903	3,684	2,149	1,250

その他の経費内訳	内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会
省庁別財務書類でのその他の経費	27,520	-	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	1,473	1,635	1,895	1,014	806
連結対象法人での一般管理費	-	-	252	207	90	38
連結対象法人でのその他の経費	-	330	0	-	35	54
計	27,520	1,804	1,887	2,102	1,141	899
(单位：百万円)

預金保險機構	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
人件費	6,942	1,114	13,000	-	133,315
賞与引当金繰入額	200	14	478	-	7,688
退職給付引当金繰入額	126	7	521	-	13,198
補助金等	-	-	-	△ 7,534	520,750
交通安全対策特別交付金	-	-	-	-	68,892
委託費	-	-	-	-	20,168
支出金	-	-	-	-	494
分担金	-	-	-	-	879
拠出金	-	-	-	-	129
補給金	-	-	-	△ 51	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	△ 12,005	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	26
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	62,952
庁費等	-	-	-	△ 0	84,592
その他の経費	850,814	1,684	860,334	-	887,854
減価償却費	115	605	2,657	-	77,953
貸倒引当金繰入額	△ 298,406	-	△ 295,978	-	△ 295,848
支払利息	16,191	-	30,385	-	30,470
資産処分損益	223	-	252	-	3,404
貸出金償却損	8,322	-	9,113	-	9,113
本年度業務費用合計	584,531	3,426	620,763	△ 19,590	1,626,035

(单位：百万円)

その他の経費内訳	預金保険機構	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-	27,520
連結対象法人での業務費用	739,195	1,357	747,379	-	747,379
連結対象法人での一般管理費	7,625	326	8,541	-	8,541
連結対象法人でのその他の経費	103,992	-	104,413	-	104,413
計	850,814	1,684	860,334	-	887,854
## 3 連結対象法人別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,040,967	71,542	35,782	16,735	7,181	2,053
Ⅱ 本年度業務費用合計	△1,024,862	△21,818	△3,903	△3,684	△2,149	△1,250
Ⅲ 財源	1,023,592	22,473	6,024	3,303	2,457	1,619
特別会計からの受入	-	444	-	-	-	-
主管の財源	56,461	-	-	-	-	-
配賦財源	897,281	-	-	-	-	-
自己収入	69,849	-	23	-	23	-
独立行政法人等収入	-	22,029	6,001	3,303	2,433	1,619
Ⅳ 無償所管換等	△57,756	-	-	-	-	-
Ⅴ 資産評価差額	△26,684	-	-	-	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-	△37,903	△5,836	-	△2
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	955,256	72,198	-	10,517	7,489	2,419

(单位：百万円)

預金保險機構	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	171,748	-	305,044	△ 90,457	1,255,555
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 584,531	△ 3,426	△ 620,763	19,590	△ 1,626,035
Ⅲ 財源	1,148,455	8,899	1,193,234	△ 28,162	2,188,664
特別会計からの受入	-	-	444	-	444
主管の財源	-	-	-	△ 8,571	47,889
配賦財源	-	-	-	-	897,281
自己収入	-	141	187	-	70,037
独立行政法人等収入	1,148,455	8,758	1,192,602	△ 19,590	1,173,011
Ⅳ 無償所管換等	-	-	-	-	△ 57,756
Ⅴ 資産評価差額	71,295	△ 3,762	67,532	△ 13,561	27,286
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	△ 6,111	29,335	△ 20,519	8,571	△ 11,947
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	800,857	31,046	924,528	△ 104,018	1,775,766
## 4 連結対象法人別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	55,726	-	-	-	-	-
配賦財源	897,281	-	-	-	-	-
自己収入	69,849	-	90	-	23	-
独立行政法人等収入	-	-	5,318	3,332	2,433	2,718
有価証券売却収入	-	-	-	116	-	-
敷金保証金の返還による収入	-	-	-	-	12	-
前年度剩余金等受入	4,713	25,999	4,245	9,456	520	1,436
新規連結による現金・預金の増加額	-	-	-	-	-	-
財源合計	1,027,571	25,999	9,655	12,904	2,989	4,155
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△149,636	-	△1,406	△1,224	△838	△192
補助金等	△528,284	-	-	-	-	-
交通安全対策特別交付金	△68,892	-	-	-	-	-
委託費	△20,168	-	-	-	-	-
支出金	△495	-	-	-	-	-
分担金	△884	-	-	-	-	-
拠出金	△129	-	-	-	-	-
補給金	△51	-	-	-	-	-
独立行政法人運営費交付金	△12,005	-	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への繰入	△26	-	-	-	-	-
社会資本整備事業特別会計への繰入	△62,952	-	-	-	-	-
貸付けによる支出	-	-	-	-	-	△892
出資による支出	△18,680	-	-	-	-	-
庁費等の支出	△104,963	-	-	-	-	-
有価証券の取得による支出	-	-	-	△116	-	-
その他の支出	△27,520	-	△1,724	△8,121	△1,154	△720
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△994,689	-	△3,130	△9,462	△1,992	△1,805
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	△60	-	-	-	-	-
立木竹に係る支出	△5	-	-	-	-	-
建物に係る支出	△5,698	-	△169	-	-	△1
工作物に係る支出	△7,737	-	△73	-	-	-
船舶に係る支出	△214	-	-	-	-	-
航空機に係る支出	△5,462	-	-	-	-	-
建設仮勘定に係る支出	△8,530	-	△382	-	-	-
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	-	△659	△187	△286	△103
施設整備支出合計	△27,709	-	△1,284	△187	△286	△104
業務支出合計	△1,022,399	-	△4,414	△9,650	△2,278	△1,909
(单位：百万円)

預金保險機構	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
Ⅰ業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	-	-	-	△8,571	47,154
配賦財源	-	-	-	-	897,281
自己収入	-	826	940	-	70,789
独立行政法人等収入	-	5,856	19,659	△19,539	119
有価証券売却収入	-	-	116	-	116
敷金保証金の返還による収入	-	-	12	-	12
前年度剩余金等受入	282,278	-	323,937	-	328,650
新規連結による現金・預金の増加額	-	5,241	5,241	△5,241	-
財源合計	282,278	11,923	349,906	△33,352	1,344,124
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	△1,100	△4,761	-	△154,398
補助金等	-	-	-	7,534	△520,750
交通安全対策特別交付金	-	-	-	-	△68,892
委託費	-	-	-	-	△20,168
支出金	-	-	-	-	△495
分担金	-	-	-	-	△884
拠出金	-	-	-	-	△129
補給金	-	-	-	51	-
独立行政法人運営費交付金	-	-	-	12,005	-
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	△26
社会資本整備事業特別会計への繰入	-	-	-	-	△62,952
貸付けによる支出	-	-	△892	-	△892
出資による支出	-	-	-	18,680	-
庁費等の支出	-	-	-	0	△104,963
有価証券の取得による支出	-	-	△116	-	△116
その他の支出	-	△4,358	△16,078	8,571	△35,026
業務支出(施設整備支出を除く)合計	-	△5,458	△21,849	46,842	△969,696
(2) 施設整備支出
土地に係る支出	-	-	-	-	△60
立木竹に係る支出	-	-	-	-	△5
建物に係る支出	-	△1,760	△1,931	-	△7,629
工作物に係る支出	-	△403	△476	-	△8,214
船舶に係る支出	-	-	-	-	△214
航空機に係る支出	-	-	-	-	△5,462
建設仮勘定に係る支出	-	△1,817	△2,199	-	△10,730
独立行政法人等における固定資産取得支出	-	△203	△1,440	-	△1,440
施設整備支出合計	-	△4,185	△6,048	-	△33,757
業務支出合計	-	△9,643	△27,897	46,842	△1,003,453
(单位：百万円)

内閣府	沖縄振興開発金融公庫	独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構	独立行政法人国民生活センター	独立行政法人国立公文書館	独立行政法人北方領土問題対策協会
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	68,168	-	-	-	-
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	-	-	-	-

業務収支	5,172	94,167	5,241	3,254	710	2,245

Ⅱ財務収支
借入による収入	-	77,745	-	-	-	1,580
借入金の返済による支出	-	△149,026	-	-	-	△1,832
債券の発行による収入	-	10,183	-	-	-	-
債券の償還による支出	-	△16	-	-	-	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△131	△251	△0
利息の支払額	-	△14,017	-	△8	△22	△75
自省庁からの出資による収入	-	-	-	-	-	-
財務収支	-	△75,129	-	△140	△274	△328

本年度収支	5,172	19,038	5,241	3,114	436	1,916
連結除外による現金・預金の減少	-	-	△5,241	-	-	-
翌年度歳入繰入等	5,172	19,038	-	3,114	436	1,916
その他歳計外現金・預金本年度末残高	105	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	5,277	19,038	-	3,114	436	1,916
(单位：百万円)

預金保険機構	沖縄科学技術大学院大学学園	連結対象法人合計	相殺消去	連結合計
沖縄振興開発金融公庫の業務活動によるキャッシュ・フロー	-	-	68,168	△ 51	68,117
預金保険機構の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,942,520	-	1,942,520	-	1,942,520

業務収支	2,224,798	2,279	2,332,697	13,438	2,351,308

Ⅱ 財務収支
借入による収入	908,280	-	987,606	-	987,606
借入金の返済による支出	△ 1,232,540	-	△ 1,383,398	-	△ 1,383,398
債券の発行による収入	200,300	-	210,483	-	210,483
債券の償還による支出	△ 1,900,000	-	△ 1,900,016	-	△ 1,900,016
リース債務の返済による支出	-	-	△ 384	-	△ 384
利息の支払額	-	-	△ 14,124	-	△ 14,124
自省庁からの出資による収入	18,680	-	18,680	△ 18,680	-
財務収支	△ 2,005,280	-	△ 2,081,153	△ 18,680	△ 2,099,833

本年度収支	219,518	2,279	251,543	△ 5,241	251,474
連結除外による現金・預金の減少	△ 1,394	-	△ 6,635	5,241	△ 1,394
翌年度歳入繰入等	218,124	2,279	244,908	-	250,080
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-	-	-	105
本年度末現金・預金残高	218,124	2,279	244,908	-	250,186
第1−15表 高速自動車国道等における交通違反取締り状況

主法令違反別	平成23年	平成22年	対前年比
件数	構成率	件数	構成率	増減数	増減率
総 数	件	%	件	%	件	%
612,152	100.0	644,491	100.0	-32,339	-5.0
最高速度違反	394,806	64.5	418,771	65.0	-23,965	-5.7
積載違反	1,904	0.3	1,975	0.3	-71	-3.6
車両通行帶違反	80,152	13.1	83,272	12.9	-3,120	-3.7
車間距離不保持	15,753	2.6	15,941	2.5	-188	-1.2
酒酔い,酒気帯び運転	576	0.1	995	0.2	-419	-42.1
駐・停車違反	304	0.0	321	0.0	-17	-5.3
無免許,無資格運転	1,006	0.2	1,137	0.2	-131	-11.5
その他	117,651	19.2	122,079	18.9	-4,428	-3.6

注 警察庁資料による。

## 2 交通の指導取締りの強化等

## (1) 一般道路における効果的な指導取締りの強化等

交通事故を防止するとともに，交通渋滞及び交通公害を緩和するためのには，街頭監視活動及び白バイ，パトカー等による機動警ら活動を強化する必要がある。このため，部門間の連携や，人員の効率的配置により，交通指導取締り体制の確保に努め，交通機動隊等による機動力を生かした効果的な指導取締りを推進した。

また，悪質・危険な違反の取締りを効果的に推進するため，取締り関係装備資器材の充実整備に努めた。

さらに，事業活動に関してなされた放置駐車，過積載運転，過労運転，最高速度違反等の違反及びこれらに起因する事故事件については自動車の使用者等の責任，いわゆる背後責任の追及を図るとともに，自動車の使用制限処分を行うなどこの種の違反の根源的対策を推進したほか，無車検運行，無保険車運行等各種交通関係法令違反についても積極的な取締りに努めた。

また，自転車利用者の交通事故及び自転車利用者による危険・迷惑行為を防止するために，無灯火，二人乗り，一時不停止等に対する指導警告を強化するとともに，制動装置不良自転車（ブレーキがない自転車等）の運転のほか，違反行為により通行車両や歩行者に対する具体的危険を生じさせたり，指導警告に従わず違反行為を繰り返したりするなどの悪質，危険な自転車利用者に対しては，交通切符を適用した検挙措置を講じた。

さらに，警察では，飲酒運転に対する厳正な取締りを行っており，特に，夜間における取締体制を確保し，飲酒運転に係る取締結果や交通事故発生状況を的確に分析の上，飲酒運転が常態的に見られる時間帯・場所に重点を置いた効果的な飲酒運転の取締りを推進した。

また，飲酒運転を検挙した際は，運転者の捜査にとどまることなく，車両等の使用者，飲酒場所，同乗者，飲酒の同席者等に対し的確な捜査を行い，車両等提供，酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の確実な適用や教唆行為等の確実な立件に努めるなど，飲酒運転を助長する周辺者に対する取締りを推進した。

## (2) 高速自動車国道等における指導取締りの強化等

高速自動車国道等における安全で円滑な交通流を確保するため，関係都道府県の高速道路交通警察体制の充実強化を図るとともに，多角的な交通事故分析により交通危険箇所に重点を置いた機動警ら，駐留監視活動等を強化して交通流の整序に努め，悪質性，危険性，迷惑性の高い著しい速度超過，飲酒運転，車間距離不保持，通行帯違反等を重点とした指導取締りを推進した。

また，関係機関・団体と連携し，シートベルト着用の普及啓発活動を推進するとともに，後部座席を含めたシートベルト装着義務違反の指導取締りを強化した。