Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
財務局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる熊本県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

- 災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局大分財務事務所の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる大分県内の災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月12日）

・災害救助法の適用決定（14日）を受け、福岡県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省福岡財務支局の連名で「7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる福岡県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月14日）

## ⑥総務省の対応

・大分行政評価事務所において、大分県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月11日）。熊本行政評価事務所において、熊本県全域を対象とした「無料災害行政相談電話」を開設（7月19日）。また、九州管区行政評価局において、7月3日からの大雨被害対策として福岡県朝倉市、うきは市、久留米市、東峰村、上毛町を対象として開設している「無料災害行政相談電話」の対象地域に柳川市、八女市、筑後市、みやま市、八女郡広川町を追加（7月23日）

・7月12日、災害救助法の適用を受けた大分県竹田市、熊本県阿蘇市、熊本市、南阿蘇村、産山村及び高森町を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（同月13日、福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町を追加）

## ⑦財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

・大分県竹田市、熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村、合志市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月13日）

・7月11日からの梅雨前線による大雨にかかる災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（7月13日）

・災害救助法の適用を踏まえ、熊本県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月13日)

・日本政策金融公庫（農林水産事業）及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等についての配慮を要請（7月13日）

・福岡県、佐賀県に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月14日）

・福岡県久留米市、柳川市、八女市、筑後市、みやま市、うきは市及び広川町に対し、福岡財務支局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供(7月17日)

・熊本県産山村、高森町に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産及び国家公務員合同宿舍）のリストを情報提供（7月17日）

## ⑧文部科学省の対応

·災害情報連絡室を設置（7月12日9時05分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行える旨の通知を、関係教育委員会に発出(7月18日)

## ⑨厚生労働省の対応

・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県、熊本県(7月12日)及び福
研究所、九州地方整備局より TEC-FORCE 9 名を派遣（7 月 12 日～13 日）

・矢部川水系矢部川「国土交通省管理区間」及び矢部川水系沖端川「福岡県管理区間」で発生した堤防の決壊についての被災原因調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、福岡県柳川市へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣。(7月15日～16日)

・土砂災害発生状況の把握及び今後の対応に関する技術的支援を総括するため、九州地方整備局に水管理・国土保全局砂防部より1名派遣（7月18日～）

・全国から派遣された TEC-FORCE（のべ545人・日）により福岡県矢部川や大分県竹田市、熊本県阿蘇市等へ河川・道路復旧の技術指導や土砂被災調査のほか、福岡県柳川市や熊本県阿蘇市において排水作業支援を実施（7月12日～）

・TEC-FORCEについては、7月20日に任務を終了し、派遣元に帰任（災害情報連絡担当官（リエゾン））

・九州地方整備局からリエゾンとして3県13市1町2村（熊本県庁、大分県庁、福岡県庁、熊本市、菊池市、山鹿市、竹田市、柳川市、阿蘇市、人吉市、中津市、日田市、久留米市、みやま市、筑後市、うきは市、上毛町、五木村及び南阿蘇村に派遣（のべ293人・日）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事（7月12日～17日）

・7月23日現在、1県2市（福岡県庁、柳川市、うきは市）に7名を継続派遣中【土砂災害専門家】

・7月12日に熊本県阿蘇地方（阿蘇市、南阿蘇村）と川辺川流域で発生した土砂災害に対し、熊本県からの要請に基づき、土砂災害の発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月13日～15日に国土技術政策総合研究所、土木研究所より3名の専門家を現地に派遣

・7月12日に熊本県阿蘇地方で発生した土砂災害に対し、自衛隊や消防などの救出活動時における山腹崩壊等による二次被害防止に対する技術指導を行うため、7月13日～14日に国土技術政策総合研究所、土木研究所等より3名の専門家等を現地に派遣

・7月14日に福岡県八女市(やめし)星野村(ほしのむら)で発生した土砂災害に対し、福岡県からの要請に基づき発生状況の把握及び今後の対応についての技術指導を行うため、7月16日～17日に土木研究所より2名の専門家を現地に派遣

・国道 57 号法面崩壊箇所の復旧に関する技術指導のため、国土技術政策総合研究所、土木研究所より 2 名の専門家を派遣 (7 月 16 日)

・国土技術政策総合研究所、独立行政法人土木研究所は、山国川、花月川の被災状況の把握並びに原因調査のために5名を派遣(7月19～20日)

## ⑬気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月12日6時41分）

· 気象庁本庁非常体制 (7 月 14 日 13 時 40 分)

・7月11日から14日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成24年7月九州北部豪雨」と命名。(15日記者発表)

・関係機関に対する気象解説及び災害時気象支援資料の提供を実施

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制（7月14日13时50分）

・警戒体制（7月23日12時30分）

・福岡県矢部川周辺の空中写真撮影を実施（7月15日）

・7月15日撮影分の空中写真を国土地理院ホームページで公表（7月16日）URL: http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h24-kyusyu-heavyrain-index.html・熊本県白川周辺の空中写真撮影を実施（7月17日）

その他、熊本県、大分県の被災地の空中写真撮影を予定

・7月17日撮影分の空中写真及び7月15日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理院ホームページで公表（7月18日）

・7月17日撮影分の正射画像、正射写真地図を国土地理院ホームページで公表（7月19日）

## ⑮環境省の対応

・九州地方環境事務所において被災状況の情報収集を行うとともに、被災県に対する災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金制度の周知、疑義照会への対応（7月12日～）
### 6. その他の機関の対応

（１）ボランティア関係（厚生労働省調べ：７月２３日１５：００現在）

〇以下の被災地及び被災県の社会福祉協議会に災害ボランティアセンター等が設置済み。

·大分県竹田市、日田市、中津市

(日田市、中津市は3日からの大雨により設置)

・熊本県熊本市、阿蘇市及び菊池市

・福岡県柳川市、久留米市、うきは市、みやま市、八女市、筑後市及び朝倉市
22A100（2）

# 平成 22 年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査等業務結果報告書

空間 $ \gamma $ 線線量率及び大気浮遊じんの

全 $ \alpha \cdot $ 全 $ \beta $ 放射能濃度に係る調査結果

平成23年3月

財団法人 日本分析センター
## 概要

環境省では、平成13年1月の省庁再編に伴い「放射性物質に係る環境の状況の把握のための監視及び測定」が新たに文部科学省と共管事務となったことを受けて、平成12年度より環境放射線等モニタリングを実施している。

具体的には、従前より設置していた国設酸性雨測定所の施設を活用し、離島等の遠隔地を中心として、全国10ヶ所の測定所に空間γ線測定装置及び大気浮遊ビんのα線・β線ダストモニタを設置し、それらをオンラインで接続し環境放射線に係る常時監視調査を実施している。また、測定所周辺において大気浮遊ビんや土壌等の環境試料を定期的に採取し、ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー並びにストロンチウム90及びセシウム137の放射化学分析による調査を実施している。

本報告書は、環境放射線等モニタリングの調査結果について、「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」の検討結果を踏まえ、とりまとめたものである。

調査結果の概要を以下に示す。

(1) 環境試料中の核種分析結果（平成21年10月～平成22年9月採取分）

γ線スペクトロメトリーによって大気浮遊じん、大気降下物、土壌及び陸水を分析した結果、検出された人工放射性核種はセシウム 137 のみで、文部科学省が日本全国の水準を把握するために実施している環境放射能水準調査結果等の過去 3 年間の結果と同程度の結果であった。

また、ストロンチウム 90 及びセシウム 137 の放射化学分析の結果も同様に環境放射能水準調査結果等の結果と同程度の結果であった。

(2) 自動モニタリングによる測定データの監視結果（平成22年1月～12月測定分）

1）空間 $ \gamma $ 線線量率は過去 3 年間の測定結果と同程度の結果であった。人工放射性核種の影響は認められなかった。

2）全α・全β放射能濃度は過去3年間の測定結果と同程度の結果であった。全β/全α放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委員長	小佐古 敏荘	東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授
委員	五十嵐 康人	気象庁気象研究所環境・応用気象研究部第4研究室長
菊地 正光	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター原子力科学研究所
放射線管理部環境放射線管理課技術副主幹
住谷 秀一	独立行政法人日本原子力研究開発機構
東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所
放射線管理部環境監視課長
高橋 秀昭	青森県原子力センター分析課主任研究員
田中 敦	独立行政法人国立環境研究所化学環境研究領域
無機環境計測研究室主任研究員

本検討会の内容については、「平成22年度環境省環境放射線等モニタリング調査等業務結果報告書（別冊）」に記載している。
## 目次

1. 調査の目的及び内容 1
1.1 調査目的 1
1.2 調査内容 1
1.3 監視システム 1
1.3.1 監視システムの概要 1
1.3.2 測定項目 1

2. 自動測定データの評価・解析方法 3
2.1 自動測定データの解析方法 3
2.1.1 空間γ線線量率 3
2.1.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度 3
2.2 自動測定データの解析結果 4
2.2.1 空間γ線線量率の解析結果 4
2.2.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の解析結果 6
2.3 今後の課題 10

3. モニタリング測定値に係る
対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の設定について 11
3.1 自動測定装置の更新後の対応基準値の設定方法 11
3.2 自動測定装置が更新された測定所の対応基準値の設定 11

4. まとめ 12
4.1 空間γ線線量率 12
4.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度 12
4.3 対応基準値（全β/全α放射能濃度比） 12

付録目次 13
付録1 環境放射性物質監視システムの自動測定データについて 17
付録2 自動測定装置に係る諸データ 21
付録3 図表集 27
付録4 空間γ線線量率及び大気浮遊じんの
全α・全β放射能濃度の変動要因について 69
付録5 対応基準値 73
付録6 放射線測定装置 77
### 1. 調査の目的及び内容

### 1.1 調查目的

環境省では、放射性降下物等による環境への影響を把握するために、全国に設置された国設酸性雨測定所のうち遠隔地を含めた10ヶ所に、空間γ線測定装置及び大気浮遊じんの全α放射能及び全β放射能測定装置（以下「自動測定装置」という。）を設置し、空間γ線線量率並びに大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度データ（以下「自動測定データ」という。）を自動収集するとともに、これらの自動測定データをオンラインで当該自治体を経由し、環境省及び財団法人日本分析センター（以下「分析センター」という。）へ自動送信・蓄積する環境放射性物質監視システム（以下「監視システム」という。）を運用している。また、10ヶ所の測定所周辺で採取した環境試料の放射性核種分析を行っている。

本調査は、自動測定データ及び環境試料の放射性核種分析の結果から、各測定所における平常時の放射能レベル及びその変動パターンを把握することにより、今後の原子力事故等の際に汚染の程度を把握するための基礎資料を得ることを目的とする。

### 1.2 調查內容

平成22年1月1日から12月31日の期間に得られた自動測定データの整理・解析を行った。また、学識経験者からなる「環境放射線等モニタリングデータ評価検討会」（以下「評価検討会」という。）において、これらの測定結果について評価を行った。

### 1.3 監視システム

#### 1.3.1 監視システムの概要

監視システムを設置している測定所及びネットワーク構成を図1に示す。

監視システムは、測定所、自治体、環境省及び分析センターにそれぞれ端末が設置されており、環境省及び分析センターには本システムのデータを蓄積するデータベースが設置されている。

#### 1.3.2 测定項目

各測定所で収集している自動測定データの種類を表1に示す。

なお、監視システム及び自動測定データの詳細については付録1に示す。
図1 環境放射性物質監視システムにおけるネットワーク構成

表 1 監視システムにおけるデータの種類

測 定 項 目	データ	測 定 所 $ {}^{*1} $
空間γ線線量率 (連続測定)	1時間毎のデータ及び2分毎のデータ	10測定所
大気浮遊ビんの全α·全β放射能濃度(6時間毎の連続集じん) $ {}^{*2} $	集じん中 $ {}^{*3} $	10分毎のデータ	10測定所
2ステップ後 $ {}^{*4} $	10分毎のデータ	10測定所
気象データ (風向·風速·降水量·感雨)	1時間毎のデータ	10測定所

*1 利尻、竜飛岬、佐渡関岬、越前岬、隠岐、蟠竜湖、樽原、対馬、五島、辺戸岬の10測定所

*2 通常は6時間毎の連続集じん（第1モード）を行うが、対応基準値を超えると1時間毎の連続集じん（第2モード）に運転が切り替わる。

*3 大気浮遊じんの集じん中の測定データ

$ ^{*} $ 4 集じん終了後6時間後に測定開始
3．モニタリング測定値に係る対応基準値（全β/全α放射能濃度比）の設定について

### 3.1 自動測定装置の更新後の対応基準値の設定方法

自動測定装置の更新後、一定期間のデータを蓄積し、対応基準値を設定する。蓄積するまでの期間は、暫定的に更新前の対応基準値を用いる。一定期間は原則として3年間とし、必要に応じて期間を変えることとする。

### 3.2 自動測定装置が更新された測定所の対応基準値の設定

竜飛岬測定所及び対馬測定所において自動測定装置が更新されたため、対応基準値を見直した。竜飛岬測定所及び対馬測定所における更新前後の全β/全α放射能濃度比の平均値及び対応基準値を表5及び表6に示す。

表 5 竜飛岬測定所における更新前後の

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の平均値及び対応基準値

平均值	对底基准值
更新前 $ ^{*} $	1.3	2.0
更新后 $ ^{**} $	1.3	2.0

* 平成17年～平成19年から算出

**平成22年10月～12月から算出

表 6 対馬測定所における更新前後の

全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の平均値及び対応基準値

平均值	对应基准值
更新前 $ ^{*} $	1.4	2.1
更新后 $ ^{**} $	1.4	2.1

* 平成17年～平成19年から算出

**平成22年1月～12月から算出

更新前後の全β/全α放射能濃度比の平均値に差が見られなかったことから、対応基準値は更新前と同じ値を用いることとした。
### 4. まとめ

### 4.1 空間 $ \gamma $ 線線量率

対応基準値（200nGy/h）を超えた結果はなかった。

空間 $ \gamma $ 線線量率について、平成 22 年 1 月から 12 月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。空間 $ \gamma $ 線線量率の変動範囲は、過去 3 年間の変動範囲とほぼ同程度であった。降雨時または降雪時に空間 $ \gamma $ 線線量率の上昇は認められたが、 $ \gamma $ 線通過率に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 4.2 大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度

6 時間測定値について、対応基準値（通常の全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比の 1.5 倍）を超えた結果はなかった。

大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度及び全β/全α放射能濃度比についての平成22年1月から12月の調査期間における平均値、最大値、最小値等を算出するとともに、その変動範囲及び変動要因について解析を行った。大気浮遊じんの全α・全β放射能濃度の変動範囲は、過去3年間の変動範囲とほぼ同程度であった。全β/全α放射能濃度比に異常は見られず、人工放射性核種の影響は認められなかった。

### 4.3 衬芯基准值（全 $ \beta/ $ 全 $ \alpha $ 放射能濃度比）

平成 22 年に竜飛岬測定所及び対馬測定所において自動測定装置が更新されたが、更新前後の全 $ \beta / \alpha $ 放射能濃度比の平均値に差が見られなかったことから、対応基準値は更新前と同じ値を用いることとした。
# 主要援助国・地域機関の政府開発援助の概要

## 1 米国

## （1） 援助政策等

## （イ）対外援助の急増と対外援助改革

2001年の共和党ブッシュ政権誕生以降、米国の対外援助政策は大きく変貌し、2000年に約99.5億ドルであった政府開発援助実績は、2005年には約279.4億ドルに達し、3倍近くに増加した(2007年速報値は217.5億ドル)。特に、同時多発テロの結果、貧困がテロの温床であるとの問題意識が高まり、安全保障、民主主義の拡大等の課題と開発援助の関係が重視されるようになった。

## (口) 開発援助に関するイニシアティブ等

## (a) ミレニアム挑戦会計(MCA)

「公正な統治」、「国民への投資」、「経済的自由の促進」の3つの政策分野における指標(2008年8月現在計17指標)に関する被援助国のパフォーマンスに基づきミレニアム挑戦公社(MCC)理事会が敷居国・適格国を決定し、支援を供与する。開発途上国側の改革努力を促しつつ、good performerに対して支援を与えるとの基本的な考え方に基づいている。また、適格国に選定された被援助国が自らプロポーザルを作成・提出し、MCCとの間でコンパクトを締結してMCAの支援を受ける仕組みであり、適格国のオーナーシップを重視するイニシアティブである。MCCと米国国際開発庁(USAID)は密接に協力しつつ、USAIDは特に敷居国プログラム(もう少しでMCA適格国になりる国がMCA適格国となれるよう支援するプログラム)において中心的役割を担うこととされている。

2005年4月のマダガスカルとの最初のコンパクトを皮切りに、2008年8月までに計18か国(ホンジュラス、カーボベルデ、ニカラグア、グルジア、アルメニア、ベナン、バヌアツ、ガーナ、マリ、エルサルバドル、レソト、モザンビーク、モロッコ、モンゴル、タンザニア、ブルキナファソ、ナミビア)とコンパクトを締結した。

## (b) 大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)

2003年1月、ブッシュ大統領のエイズ救済緊急計画発表を受けて、同年5月に、「エイズ・結核・マラリアに対する米国リーダーシップ法」が成立し、5年間(2004～2008年)で150億ドルのエイズ対策の支出が可能となるとともに、資金配分や関係省庁間の調整等を行うグローバル・エイズ調整官が国務省内におかれた。2004年度の開始以降、一貫して、超党派の支持を受け、政府要求よりも多い予算が議会において承認されており、当初予定を上回るペースでの拠出が進んだ。このイニシアティブでは、重点15か国 $ ^{(注)} $ を中心に、5年間で200万人のHIV/エイズ患者への治療支援、700万人を対象とした感染予防、孤児を含む1,000万人の感染者への治療支援を達成することを目標としている。

2008年7月には、向こう5年間(2009～2013年)に480億ドルを上限に拠出することを容認する新授権法が成立した。

## (ハ) 主な援助動向

(a) イラク復興支援およびアフガニスタン復興支援において、国際社会における主導的な役割を果たしてきており、テロとの闘い、民主化支援等の観点より、両国を中心とした中東地域向け支援額は極めて大きい。イラクに関しては、イラク救済復興基金(IRRF:約209億ドル)による電力、石油、水、保健、教育、治安、運輸・通信等の分野での大規模復興事業は2008年6月末までに93%の資金が支出済み。経済支援基金(ESF)による制度改革、イラク政府人材
育成、技術支援、およびPRT等による地方支援を継続している。アフガニスタンに関しては治安分野改革における国軍再建プログラムを主導し、また同国全土に展開する26のPRTのうち米国は12を展開している。2008年6月のパリ支援国会合では、102億ドルの支援をプレッジし、2001年以降2006年までの同国向け支援実績額は207億ドルに達している。食料支援を含む人道支援、復興支援、2009年10年の選挙実施に向けた支援等を実施。

(b) 対アフリカ向け支援については、2005年6月、ブッシュ大統領は、対サブ・サハラ・アフリカ開発援助額が2004年に対2000年比3倍増となり、2010年までにさらに倍増する旨表明。その後、2005年に42億ドル、2006年には56億ドルと着実に増額させている。HIV/エイズ、マライア、NTDsを中心とする保健分野向け援助が大きく、増加が著しいほか、教育分野(アフリカ教育イニシアティブ:AEI)、民間セクター強化への支援(投資・金融分野)を重点としている。

(c) 2007年度国務省・USAID合同報告書(Joint Highlights of Performance, Budget and Fiscal Information FY2007)では、USAIDの2007年度の対外援助活動の代表的成果として以下の諸点を上げている。①17年間にわたる、ブルガリアの民主・市場主義経済国への移行支援の完結、②大統領マラリアイニシアティブ(PMI)の下で重点15か国で2,230万人の罹患を予防。③アフガンの幼児死亡率の22%低下に重要な貢献。670か所のクリニック建設により、88,000名／年を救命。④大統領アフリカ教育イニシアティブ(AEI)でサブ・サハラ20か国で11,000名以上の教育関係者の技能向上。39か国で女児約10万人が奨学金を受け、550万の教科書・教材を供与、⑤効果的民主制強化のため全世界で司法関係者10万名を訓練。⑥開発信用保証機能(DCA)を通じて68,282の中小規模事業の計5.89億ドルの民間投資を支援、⑦世界56か国76件の自然災害・紛争に際し4.1億ドルの非食料援助を供与。PL480 Title Ⅱを通じて14億ドルの食料援助を供与。ダルフールではWFPのアピールの50%、全ドナー拠出の67%以上を供与し同地域の飢餓回避に主要な役割を果たした。

## (二) 日米援助協調

日米間では、従来より日米保健パートナーシップ、日米水協力、アフガニスタンにおける幹線道路の建設等、分野別政策、プロジェクトレベルで様々な協力が行われており、2008年3月には日米保健パートナーシップの会合を行った。2005年3月、ライス国務長官が訪日した際、日米両国は「戦略的開発協調」を立ち上げに合意した。また、2008年7月の日米首脳会談に際し「アフリカにおける保健および食料安全保障上の課題に関する日米協力」について合意した。

人道問題への対応についても、2004年12月に、局長級の人道問題に関する日米パートナーシップ定期会合の第1回会合、2005年6月に第2回会合、2006年6月に第3回会合を開催し、人道問題分野における両国の関心国や対応策に関し意見交換を行い、協力関係を強化してきている。

## (2) 实施体制

米国の対外援助に関わる政府機関は50を超えるとされるが、政府開発援助の90％以上を占める二国間援助において中心的な役割を担うのがUSAIDである。2006年1月に開始された対外援助改革の中で、USAID長官が国務省対外援助部長を兼務する実行が続いており、USAIDと国務省との政策的連携の強化が指向されている。2004年度より、こうした既存組織に加えMCCが発足したが、国務長官が議長を務めるMCC理事会（他に財務長官、USTR代表、USAID長官等が参加）において、様々な政策的考慮を反映する仕組みとなっている。USAIDは援助プログラムの実施を専門省庁に委託することもある他、総じて、国・課題ごとに、国務省、USAIDその他関係省庁の関係部局が協議・連携する体制となっている。国際機関を通じた援助のうち、世界銀行や地域開発銀行等の国際開発金融機関については財務省が管轄し、国連専門機関については国務省が管轄している。

USAIDは、海外事務所に多くのスタッフを置き、援助案件実施の管理を現地事務所に委ねている。
2008年9月末現在のUSAIDの職員総数は2,551人（直接雇用のみ）であり、内訳は、ワシントンDCの本部に1,643人、海外事務所に908人となっている。

また、従来より、PVO(Private Voluntary Organization)を重要パートナーと位置づけ積極活用している。

## 援助实施体制图

・二国間援助の企画・実施等を担当。

• MCCの敷居国プログラムを担当。

• ホームページ：

http://www.usaid.gov/

対外援助部長は、MCCおよびPEPDFAR等へガイダンスを示す権限を有す。

ミレニアム挑戦公社（MCC）

☑理事長（国務長官）

☑ CEO (Chief Executive Officer)

その他、財務省（国際金融機関への拠出等）、農務省（食糧援助）、国防省等複数の政府機関が援助に関与

• 2004年設立

・理事会メンバーには、国務長官のほか、USAID長官、財務長官、USTR代表などが加わる。

・ホームページ：http://www.mcc.gov/

* 1992年以降、有償資金協力による政府開発援助は実施していない。
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	イラク	3,021.99	18.60	1	イラク	11,227.79	43.89	1	イラク	4,781.82	22.60
2	アフガニスタン	778.29	4.79	2	アフガニスタン	1,318.30	5.15	2	アフガニスタン	1,403.71	6.63
3	エジプト	704.47	4.34	3	スーダン	759.04	2.97	3	コンゴ民主共和国	838.47	3.96
4	エチオピア	402.30	2.48	4	エチオピア	608.61	2.38	4	ナイジェリア	787.24	3.72
5	スーダン	377.61	2.32	5	コロンビア	448.94	1.75	5	スーダン	738.78	3.49
6	コロンビア	375.56	2.31	6	エジプト	401.76	1.57	6	コロンビア	719.75	3.40
7	ヨルダン	373.97	2.30	7	ヨルダン	353.33	1.38	7	パキスタン	477.72	2.26
8	パレスチナ自治地域	273.86	1.69	8	パキスタン	323.07	1.26	8	ヨルダン	329.50	1.56
9	ウガンダ	207.71	1.28	9	ウガンダ	228.82	0.89	9	エチオピア	315.78	1.49
10	コンゴ民主共和国	189.63	1.17	10	セルビア	185.71	0.73	10	ザンビア	309.91	1.46
10位の合計	6,705.39	41.27	10位の合計	15,855.37	61.98	10位の合計	10,702.68	50.57
二国間援助合計	16,249.50	100.00	二国間援助合計	25,582.04	100.00	二国間援助合計	21,162.12	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

## (☑) 基本政策

英国は、開発途上国における貧困削減を援助の最終目標として掲げ、このために貿易、投資、債務、農業、環境等関連部分を統合した総合的見地からの開発途上国の開発支援を目指し、各省庁と財務省の間で取り決められた2005/2006年度からの3年間における政策目標を提示した公共サービス協約（PSA: Public Service Agreement）において、国際開発省(DFID: Department for International Development)はMDGsの達成を中心に、以下の重点目標を挙げている。

(a) サブ・サハラ・アフリカにおけるMDGsに向けた進展(貧困削減、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、安全な出産の普及、HIV/エイズ妊婦の削減、効果的な援助とアフリカ開発への国際的な政策を確保するためのパートナーシップの向上等)

(b) アジアにおけるMDGsに向けた進展(貧困削減、初等教育の普及、幼児死亡率の削減、安全な出産の普及、HIV/エイズ感染および結核対策等)

(c) 国際システムの効率化(欧州委員会の低所得国向けの政府開発援助の割合増加、重債務貧困国に対する国際的な協力、MDGsに向けた国際的な協力、国連機関と人道支援システムの効率化等)

(d) EUおよび世界の貿易障壁の削減

(e) 紛争防止および紛争後復興支援の強化(外務省および国防省との共同目標)

(f) 二国間援助の低所得国に対する重点的な供与(少なくとも90%以上)

（口）2005年7月、G8グレンイーグルズ・サミットにおいて議長国としてアフリカを議題にとりあげ、関係諸国による対アフリカ援助額倍増(2010年目標)、ナイジェリアおよび重債務貧困国に対する債務免除のほか、保健・教育・経済成長・平和と安定を含む幅広い支援策の合意を実現した。以降、このG8サミットでの約束事項のフォローアップに積極的であり、他国および国際機関に働きかけるほか、英国自身も教育関連長期支援策(10年間)として85億ポンドの拠出決定、国連腐敗防止条約調印、革新的資金メカニズムの開発(国際金融ファシリティ)、アフリカにおける平和維持軍の訓練等を率先して行う等、ドナー国として主導的な役割を果たしてきている。

（ハ）さらに、2006年7月、DFIDはこのG8サミットでの約束事項の実行に向けた政府開発援助政策方針を示した国際開発白書(A White Paper on International Development)を公表し、以下の4項目を向こう5年間の国際開発分野における重点課題と位置付けた。

(a) グッド・ガバナンスを援助政策の最重点課題とすること。

(b) サブ・サハラ・アフリカ、南アジア、脆弱国家に対して開発支援を集中すること。

(c) 気候変動が開発にもたらす脅威に早急に対応すること。

(d) 21世紀にふさわしい国際システムの構築に向け国際社会と協働すること。

（二）2007年3月には上記白書で示された方針も踏まえ、環境・気候変動分野での開発途上国支援向けに8億ポンドの「環境変革基金」を立ち上げる旨公表する等、同分野においても主導的な役割を果たす姿勢を鮮明にしている。

（ホ）2008年はブラウン首相のイニシアティブでMDGsの進ちよくおよび達成に向けた取組について議論することを目的に9月28日ニューヨークにおいてMDGsハイレベル会合を開催した。

## ☑ 援助规模

2007年の政府開発援助実績は対前年比29.6%減の98.5億ドル(DAC確定値)となり、政府開発援助実績支出純額ベースで前年の世界第2位から世界第4位の援助国に後退した。政府開発援助実績の減少は債務救済の減少が主な要因である。しかしながら、DFIDの全体総予算額は今後3年間で年率平均11%の伸びで増額され、2010/2011年度に
は約91億ポンドとする計画である。英国政府による2007/2008年度の援助予算は60.42億ポンド。そのうちDFID予算は52.15億ポンド(86%)、その他8.27億ポンド(14%)。なお、2007年のGNI比は0.36%(DAC暫定値)と前年の0.51%から後退したが、現計画ではMDGs目標年の2015年を待つことなく2013年までにGNI比0.7%を達成する予定である。

## ●重点地域

2007/2008年度の被援助国127か国のうち、上位10か国はインド、エチオピア、スーダン、バングラデシュ、タンザニア、アフガニスタン、ガーナ、パキスタン、ナイジュリア、コンゴの順。対中援助は2011年で終了予定。地域別ではアフリカ47%、アジア3%、欧州3%、地域別分別不能19.2%、バイマルチの内訳はバイ57%、マルチ38%となっている。なお、援助は原則として無償であり、2001年4月から、二国間援助は100%アンタイドとなっている。また、二国間援助においては、個別のプロジェクトだけでなく開発途上国政府による貧困削減政策のための一般財政支援に力を入れており、2006/2007年度にはこれらがDFID援助額全体の約19.2%(二国間援助に占める割合では36.8%)を占めている。

（へ）DFIDでは、水・衛生政策を立ち上げ、今後5年間でアフリカの水・衛生問題に10億ポンドを供与するとともに、今後3年間でアジアおよびアフリカの水資源管理改善のために別途3,000万ポンドを供与することを発表している。

（ト）なお、近年、日本との援助協調に積極的であり、2003年10月にはベトナムにおいてアジア地域援助効果ワークショップを日本・ベトナムとともに主催したほか、2004年12月にはバングラデシュ、2005年5月にはタンザニアを外務省(日本)およびDFID(英国)の幹部が共同で訪問する等、相互協力の進展が具現化されている。2006年10月にも、フィリピンにおいて援助効果向上に係るアジア地域フォーラムを日本、英国、アジア開発銀行、世界銀行で共催した。

（チ）2007年1月の安倍総理大臣訪英に際し行われた日英首脳会談後に発表された日英共同声明では、日英で協力していく4分野の1つとして国際開発が掲げられ、また、2007年5月のベケット英国外務・連邦相訪日に際し行われた日英外相会談においても、国際開発問題についての政策協議や現地レベルでの協力を進めるとともに、TICAD IVに向けてアフリカ開発につき協力関係を強化していくこと、また2007年9月にもDFIDとの職員相互派遣を実施することで一致する等、国際開発分野における日英協力は一層深化・進展してきている。

## (2) 实施体制

## DFID

英国の政府開発援助は、援助政策の立案から実施まで、閣内大臣を有するDFIDの責任の下に一元的に行われ、他の関係省庁との連携にも力を入れている。なお、DFIDは、過去3年間でスタッフを10％削減した。今年3年目で行政経費の予算に占める割合を5％から更に引き下げる予定。DFIDの職員はピーク時で3,000人。現在2,400人。内訳はロンドンのDFID本部に700人、スコットランド事務所に500人。海外45か国の事務所に1,200人（うち800人は現地職員）。

なお、DFIDは2008年12月ロンドン大学LSEおよびオックスフォード大学と協力して国際成長センター(IGC)を設立、DFIDはMDGsに加えて、経済成長に焦点を当てた取組を目的としている。

## ☑ 関連組織

• CDCグループ(旧英連邦開発公社): 開発途上国の民間部門に対するローン、株式投資の形態による支援を担当

・ブリティッシュ・カウンシル: 人材育成分野での援助

・クラウン・エージェンツ: 開発途上国の公的部門に対するコンサルティングサービスや援助の資材・サービスの調達等を実施

• 輸出信用保証局(ECGD:Exports Guarantee Department): 開発途上国向け英国輸出企業に対する輸出保証・保険業務等

## NGO

英国政府は26件のパートナーシップ・プログラム協定(PPAs)を主要な国際NGOと締結し、災害援助、ボランティア派遣等の面で積極的に協働しており、2006/2007年度においては、以下のような274百万ポンド以上の援助をNGOやシビル・ソサエティー経由
で行う等、重要な援助の経路と位置付けている。

(1) 英国NGOに対する緊急人道支援向け支出: 85百万ポンド

(2) NGOとのパートナーシップ・プログラム協定(PPAs)に基づく支出:89百万ポンド

(4) シビル・ソサエティー・チャレンジ基金を通じた支出:13百万ポンド:また、英国内の中小のNGOを支援するためのシビル・ソサエティー・チャレンジ基金(CSCF)を有している。

(3) DFID国別プログラムを通じた支出:86百万ポンド

## 援助实施体制図

政策部門

● 貿易

・ビジネス・企業・規制改革省

・外務省

●国際金融機関の効率性、債務免除・財務省

● 気候変動、環境・天然資源管理

• 環境・食糧・農村省

• 外務省

● 纷争予防

• 外務省

• 国防省

●移民労働者、保健

• 内務省

• 保健省

## 实施部门

* 1998年以降、有償資金協力による政府開発援助は実施していない。

## 国際開発省（DFID）（国際開発大臣）

●閣内大臣の下、関係省庁と連携しつつ、援助政策の立案から実施までを一元的に担当。

## (その他実施機関)

CDC グループ

・民間企業による対途上国産業・生活インフラ支援のための投資・融資等への資金協力等。

ブリティッシュ・カウンシル

・人材育成分野関連の援助等。

クラウン・エージェンツ

・開発途上国の公的部門に対するコンサルティングサービス、資材・サービス調達等。

輸出信用保證局（ECGD）

・開発途上国向け英国輸出企業に対する輸出保証・保険業務等。

NGO
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	インド	370.15	6.90	1	ナイジェリア	2,200.89	26.94	1	ナイジェリア	3,185.74	36.54
2	コンゴ民主共和国	300.97	5.61	2	イラク	1,317.52	16.13	2	インド	349.30	4.01
3	ザンビア	282.55	5.27	3	インド	579.24	7.09	3	アフガニスタン	246.49	2.83
4	ガーナ	280.03	5.22	4	タンザニア	220.35	2.70	4	タンザニア	218.86	2.51
5	イラク	275.10	5.13	5	アフガニスタン	219.92	2.69	5	スーダン	215.55	2.47
6	バングラデシュ	252.72	4.71	6	バングラデシュ	203.27	2.49	6	ウガンダ	214.41	2.46
7	アフガニスタン	224.01	4.18	7	スーダン	196.46	2.41	7	パキスタン	203.17	2.33
8	タンザニア	215.63	4.02	8	ザンビア	165.73	2.03	8	イラク	203.00	2.33
9	エチオピア	147.13	2.74	9	ガーナ	119.74	1.47	9	セルビア	180.49	2.07
10	ナイジェリア	126.09	2.35	10	マラウイ	101.96	1.25	10	マラウイ	170.94	1.96
10位の合計	2,474.38	46.16	10位の合計	5,325.08	65.19	10位の合計	5,187.95	59.51
二国間援助合計	5,360.76	100.00	二国間援助合計	8,168.46	100.00	二国間援助合計	8,717.58	100.00

(2) 地域別割合の推移(外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## (1) 援助政策等

フランスの2007年の政府開発援助総額は98億8,400万ドルであり、前年の106億59万ドルより減少し、対GNI比は0.38%に低下した(前年は0.47%)。政府は従来、2007年に政府開発援助の対GNI比0.5%を、2012年に0.7%を達成する目標を掲げていたが、0.7%達成目標を2015年に修正している。また、近年、EUを初めとする多国間援助に力を入れており、政府開発援助総額の約37%（2006年は約25%）を国際機関への拠出にあてている。なお、2007年総額の低下は、主に開発途上国への債務放棄の減少によるものと発表されている。

地域別に見ると、伝統的にアフリカへの援助に力を入れており、2005年の二国間政府開発援助の54％はサブ・サハラ・アフリカに向けられている。なお、サブ・サハラ・アフリカ以外では、中東・北アフリカ(20.7%)の占める割合が大きい。また、援助政策において「優先連帯地域」に指定されている54か国のうち、44か国がアフリカの国である。近年では、移民対策の観点から、移民送り出し国および中継国の開発を通じて移民の流入を制御する、「共同開発(codeveloppement)」を提唱している。

フランスの政府開発援助政策は、経済成長を促進するため、現地の民間部門、とりわけ中小企業への投資の必要性を重視しており、2008～2015年で対アフリカ二国間援助の倍増を計画している。具体的には2億5千万ユーロの基金を創設し、それにより10億ユーロのベンチャーキャピタルの調達を可能とし、アフリカ大陸全体で10万人の雇用創出を目指している。また、AFDグループの業務も倍増し、今後5年間で20億ユーロが投入される予定。

セクター別では、現在の優先分野は(イ)教育、(ロ)水・衛生、(ハ)保健・エイズ対策、(ニ)サブ・サハラ・アフリカにおけるインフラ整備、(ホ)農業・食糧安全保障、(へ)環境保全、(ト)生産セクター、(チ)ガバナンスである。

環境・気候変動分野については、世界公共財の保全への取り組みを強化することが決定され、フランス開発庁(AFD)が温暖化対策を含む世界公共財の保全のために新興諸国に対して借款を供与することができるようになり、インド、ブラジル、インドネシア、パキスタン、中国、タイにおいて地球温暖化対策等に関するプロジェクトを実施している。近年、この分野の支援規模は急速に伸びており、特に気候変動分野の支援が増大している(2007年の新興諸国への支援総額は全体で224.1百万ユーロに上る)。

HIV/エイズを含む感染症対策に積極的な姿勢を示しており、2007年には、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に向こう3年間で900百万ユーロを拠出することを明らかにした。さらに、安定的な開発資金を確保するとの観点から、開発のための国際課税を含む「革新的資金調達メカニズム」を提唱してきており、この一環として、航空券連帯税として航空券に少額の料金上乗せを行うパイロット・プロジェクトを2006年7月より実施。それによって調達した資金を元に感染症対策を行う国際医薬品ファシリティー「UNITAID」を英国・ノルウェー・ブラジル・チリと共に立ち上げた。

## (2) 实施体制

1998年の政府開発援助制度改革により旧協力省が外務省に吸収された後、現在、政府開発援助においては、外務省、経済財政雇用省および実施機関のフランス開発庁(AFD:Agence française de développement)が主要なアクターとして機能している。上記以外の省庁も独自に政府開発援助を実施している。

外務省国際協力・開発総局(DGCID:Direction générale de la coopération internationale et du développement)は、外務大臣の委任を受ける形で、開発・仏語圈閣外大臣が総括しており、「優先連帯基金」(上記「優先連帯地域」に対する無償資金協力)、技術協力等に加え、開発途上国のみならず先進国との文化・科学協力や仏語振興も手がけている。

経済産業雇用省では、国庫・経済政策総局が政府開発援助を担当しており、タイド性借款、国際金融機関への拠出、債務救済等を担当している。
また、同総局がパリ・クラブの事務局を務めている。

AFDは1998年の改革により、政府開発援助の「主要実施機関」として位置づけられることとなり、現在、開発銀行と援助実施機関の二重の役割を担っている。日常業務においては、外務省および経済産業雇用省との関係が特に緊密であり、両省は、AFDの最高意思決定機関である監査役会に、自省幹部を送ることでAFDの業務をコントロールしている。また、監査役会の承認に先立つ段階でも、外務省、経済産業雇用省、AFDの3者の担当者レベルで頻繁に協議が行われている。在外事務所に関しては、サブ・サハラ・アフリカ27事務所、地中海・中東(北アフリカを含む)10事務所、アジア10事務所、カリブ2事務所、南米2事務所、海外県領土9事務所の全60事務所がある。職員は、計1,306名(2007年)である。

さらに、1998年の改革により、首相を長とし、関係閣僚により構成される「省庁間国際協力・開発委員会(CICID:Comité interministériel de la coopération internationale et du développement)」が創設され、省庁間にまたがる援助方針、国別・セクター戦略、優先連帯地域の選定等、省庁間の調整・一貫性を実現する場として機能している。

他方、2004年のDACフランス援助審査では、援助政策における行政機構の複雑さや一貫性の問題が指摘され、これを受けて、同年の新たな制度改革では、開発・仏語圈担当大臣が政府開発援助戦略策定における「主導役」として位置づけられることとなった。同時に、この改革では、外務省とAFDの業務分担の見直しも行われ、外務省の無償資金協力業務の一部(農村開発、保健・基礎教育、インフラ整備等)がAFDに移転されることとなった(外務省には、法治国家・ガバナンス、フランス語振興、文化協力、人材育成・高等教育等が残ることとなる)。なお2008年の同審査においては、引き続き援助の効果および行政機構内の効率性の向上に向けた努力を行うことが求められている。

また、優先連帯基金対象国につき、中長期的な支援戦略である「パートナーシップ枠組文書(DCP)」を現地の大使館主導で作成することとなった。現地の大使が、相手国政府と交渉しつつ起案し、外務省、経済財政雇用省、AFDとの協議を経て、最終的には開発・仏語圈閣外大臣または現地公館大使と相手国政府との間で署名される。

NGOとの関係では、外務省国際協力・開発総局がNGOの提案するプロジェクトを審査し、そのコスト総額に対し50%を上限とし資金を供与するスキームがある。NGO向けの直接的な資金供与以外に、緊急援助、難民救助、優先連帯資金等を通じてNGOに資金が供与されている。また、NGO、組合等、国際協力に関わる様々な関係者との、広範にわたる協議のためのフォーラムとして、国際協力高等評議会(HCCI: Haut conseil de la coopération internationale)が存在している。

援助实施体制图
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2004年	順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	セネガル	509.77	9.16	1	ナイジェリア	1,436.09	19.84	1	ナイジェリア	2,027.15	25.60
2	マダガスカル	484.51	8.70	2	コンゴ共和国	1,014.33	14.01	2	イラク	790.70	9.98
3	モロッコ	218.12	3.92	3	イラク	635.77	8.78	3	マイヨット	337.54	4.26
4	マイヨット	208.61	3.75	4	アルジェリア	255.00	3.52	4	モロッコ	301.41	3.81
5	ニジェール	195.80	3.52	5	マイヨット	201.87	2.79	5	セネガル	287.47	3.63
6	アルジェリア	172.93	3.11	6	モロッコ	197.62	2.73	6	カメルーン	243.61	3.08
7	チュニジア	141.38	2.54	7	チュニジア	182.32	2.52	7	チュニジア	176.30	2.23
8	コンゴ民主共和国	134.68	2.42	8	セネガル	158.21	2.19	8	アルジェリア	173.42	2.19
9	カメルーン	129.13	2.32	9	中国	153.56	2.12	9	ベトナム	159.38	2.01
10	タンザニア	119.95	2.15	10	トルコ	114.58	1.58	10	南アフリカ共和国	158.77	2.00
10位の合計	2,314.88	41.58	10位の合計	4,349.35	60.08	10位の合計	4,655.75	58.79
二国間援助合計	5,566.80	100.00	二国間援助合計	7,239.19	100.00	二国間援助合計	7,919.40	100.00

(2) 地域別割合の推移 (外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## （1） 援助政策等

(イ) 外交の一部としての政府開発援助政策とその目標

(a) 2005年11月に成立したメルケル政権は、キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)と社会民主党(SPD)による大連立政権であり、同政権の基本政策は、政権発足時に合意された連立協定に明記されている。この中で「開発政策は独の外交政策の一部分である」とされ、開発問題はドイツおよび欧州における平和と繁栄に直接影響するものとの認識が示されている。

(b) ドイツの政府開発援助政策の目標は、世界における貧困を削減し、平和を構築していくことにあるとされており、この目標を具体的に定めたものとして「行動計画2015(Programme of Action 2015)」がある。これはシュレーダー前政権時代の2001年に閣議決定された文書であるが、開発政策の目標を定めたものとして現政権にも引き継がれている。

(c) この「行動計画2015」では、開発途上国支援における具体的な優先課題として、①経済開発と社会的弱者の経済活動への参加促進、②食料確保と農業改革の実現、③公正な貿易への参画促進、④債務の削減、⑤社会サービスの確保と弱者保護の強化、⑥資源と環境の保全、⑦人権擁護の実現、⑧ジェンダーへの配慮、⑨良い統治の実現、⑩「人間の安全保障」・軍縮の促進を通じての紛争の平和的解決、が挙げられている。

## (口) 援助政策における特徴

(a) ドイツは、ミレニアム開発目標(MDGs)を強く支持しており、2005年5月のEU開発大臣会合における決定に従い、2010年までに政府開発援助の対GNI比0.51%、2015年までに同0.7%を達成することを対外的に明らかにしている。2007年の政府開発援助総額は122億9,100万ドルであり、前年の104億3,500万ドルより増加(DAC統計:中国に次ぎ第2位)。対GNI比は前年の0.36%から0.37%に増加(第12位)。「0.7%目標」達成のためには、限られた財源の中で政府開発援助予算を如何に拡大していくかが課題であるとされているが、新たな財源として、欧州排出権取引市場において一定の排出権をオークションにかけることによる収入の一部が政府開発援助予算に割り当てられる予定である。

(b) 二国間援助と多国間援助の比率としては、明文の規定はないが、連邦議会は二国間援助を志向する傾向にあることから、伝統的に約3分の2(65.89%)が二国間援助、約3分の1(34.2%)が国際機関を通じた援助という構成になっている。

(c) また、近年における特徴の一つとして、二国間援助における対象国の重点化があり、2008年2月には57か国に絞られた。これは、開発途上国の経済面・社会面・環境面並びに政治面を考慮し、これら諸国に対して二国間援助(資金協力・技術協力)を集中的に実施することにより、援助の効率化および効果向上を図るものである。こうした「パートナー国」においては、経済協力の重点セクターが少数(1～3程度)選ばれ、このセクターに支援(資金協力、技術協力、NGO支援等)を集中させるようになっている。なお、これら重点地域以外の開発途上国に対しては、二国間援助よりも国際機関経由の支援やEUによる支援が中心となっている。

(d) 援助における重点セクターとしては、①民主主義・市民社会・公的セクターおよび人権の促進、②平和構築・紛争予防、③教育、④保健・家族計画・HIV/エイズ、⑤飲料水・水管理・排水・廃棄物処理、⑥食糧・農業、⑦環境・天然資源開発、⑧経済改革・市場経済促進、⑨エネルギー、⑩輸送・通信・都市開発、等が挙げられている。これらのセクターのいずれを重点分野とするかについては、開発途上国の経済面・社会面・環境面および政治面について検討し、他のドナーや国際機関の動向等も勘案して決定されることとなっている。