Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表1-13-17 携帯インターネットの利用状況

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編)」

## 4 地域別ブロードバンド提供状況

ブロードバンドサービスの提供状況について都道府県で比較すると、FTTHサービスについて整備の比較的進んでいる東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県とその他の道県との差が大きくなっている。また、ブロードバンドサービスが全く利用できない世帯は各都道府県に見られ、全国で約300万世帯となっている（図表1-13-18）。

また、都道府県別にブロードバンド契約の回線シェアを見ると、いずれの都道府県でもDSLの占める割合が最も高くなっている（図表1-13-19）。

人口規模別のプロードバンドサービス提供状況を見ると、人口1万人以上のほぼすべての市町村において、全域又は一部地域でサービスが提供されている。また、光ファイバについては、一部地域のみの提供を含め、人口5万人以上の市町村での提供割合が高いものの、人口規模が低下するに従い提供割合も低下している（図表1-13-20）。
第13節 ユビキタスネット社会実現に向けた課題

図表1-13-18 都道府県別ブロードバンド整備状況（世帯カバー率ベース）

※ データは2006年3月末現在

※ 事業者情報、国勢調査データ等から、町丁目ベースの加入可能世帯数を積算。なお、ADSLについては、サービスの提供地域内であっても、収容局からの距離が4kmを超える世帯については信号の減衰が大きく実用に適しないことから、「末提供」に含めてある

※ グラフ内の数値については世帯数(万世帯)

図表1-13-19 ブロードバンド契約の回線シェア（都道府県別）

※ データは2005年12月末現在

総務省「ブロードバンドサービス等の契約数」により作成

図表1-13-20 ブロードバンドサービスの提供状況（人口規模別）

<光ファイバの整備状況>

| 全ての地域で加入可能 | 一部の地域で加入不可能 | 全部の地域で加入不可能
1万人未満 (1,465団体) | 61.8 (906団体) | 29.5 (432団体) | 8.7 (127団体)
1万人以上5万人未満 (1,180団体) | 69.7 (823団体) | 30.2 (356団体) | 21.8 (51団体)
5万人以上10万人未満 (234団体) | 78.2 (183団体) | 21.8 (51団体) | 15.4 (26団体)
10万人以上30万人未満 (169団体) | 84.6 (143団体) | 15.4 (26団体) | 24.0 (18団体)
30万人超 (75団体) | 76.0 (57団体) | 24.0 (18団体) | 28.3 (883団体)
全市町村 (3,123団体) | 67.6 (2,112団体) | 28.3 (883団体) | 4.1 (128団体)

※ データは2006年3月末現在

可能な限り詳細な整備状況を把握するため、市町村の区分については、2004年4月1日現在を基準としている。（3,123団体）
The quick brown fox jumps over the lazy dog.

## 第2章

## 情報通信の現況

0000101011101001

010010

010010000101011

01001000010101110100111

010010000101011010011

010030000101011010011

01001000010101
## 第1節

## 電気通信事業

## 1 電気通信市場

## 1 市場規模

2004年度における電気通信事業の売上高は、145,767億円（対前年度比9.7％減）となった。

また、2001年度に固定通信を移動通信の売上高が逆転して以来、移動通信が売上高全体の6割程度を占めている。

売上高を役務別に見ると、音声伝送役務の割合が全体の66.1％であり、データ伝送役務の占める割合が19.5％となっている。

なお、携帯電話の1契約当たりの売上高(ARPU: Average Revenue Per User)は6,769円（対

図表2-1-1 電気通信事業の売上高※の推移

※ 電気通信サービスに係る売上高を集計

総務省「通信産業基本調査」により作成

前年度比3.4％減）となっている。音声とデータの比率の推移を見ると、データ通信のARPUは横ばい傾向であるが、音声のARPUについては、1契約当たり通信回数、通信時間の減少等に対応して、減少傾向にある。

## 2 事業者数

2005年度末における電気通信事業者数は13,774社、インターネットサービスを提供している事業者数は9,681社となっている。

図表2-1-2 主要電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率

各社資料により作成
図表2-1-3 売上高における役務別比率の推移

※ 2003年度までは、改正前の電気通信事業法に基づく第一種電気通信事業における売上高

総務省「通信産業基本調査」により作成

図表2-1-4 携帯電話の1契約当たりの売上高における役務別比率の推移

各社資料により作成

図表2-1-5 電気通信事業者数の推移

(年度末)	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
電気通信事業者数	4,726	6,024	6,780	7,900	9,350	10,520	11,318	12,518	13,090	13,774
インターネットサービス提供事業者数	1,703	2,661	3,365	4,234	5,612	6,741	7,527	8,860	9,111	9,681

## 2 電気通信サービス

## 1 概况

電気通信サービス（電話）の加入者数は、固定通信（加入電話及びISDN）が減少ないし横ばいの傾向にある一方、IP電話、移動通信（携帯電話及びPHS）の加入者数は伸びている。

なお、2000年度に移動通信の加入者数が固定通信の加入者数を上回り、2005年度末には、移動通信の加入者（9,648万加入）が固定通信の加入者（5,808万加入）の約1.6倍の規模に達している。

図表2-1-6 固定通信と移動通信の加入者数の推移
## 2 固定通信

2005年度末における加入電話の加入者数は5,058万加入（対前年度比2.0%減）と2001年度からほぼ横ばいとなっている。

事務用と住宅用それぞれの傾向を見ると、事務

図表2-1-7 加入電話とISDNの加入者数の推移

## 3 公衆電話

2005年度末における東・西NTT等の公衆電話施設数は、39.3万台（対前年度末比11.1％減）となっており、1999年度以降減少している（図表2-1-9）。

東・西NTTの公衆電話施設は、アナログ公衆電話からデジタル公衆電話へとシフトしつつある。

## 4 移動通信

2005年度末における携帯電話の加入者数は9,179万加入（対前年度比5.5％増）であるが、純増数は用加入電話の加入者数が減少する一方で、住宅用加入電話の加入者数は横ばいとなっている。また、ISDNは、住宅用の加入者数が大きく減少し、事務用はほぼ横ばいとなっている $ ^{1} $ 。

図表2-1-8 NTT固定電話サービスの推移

東・西NTT資料により作成

やや鈍化しており、480万件（同12.5％減）となっている。一方、PHSサービスの加入者数は469万加入、対前年度比4.8％増と5年ぶりに上昇に転じている $ ^{2} $ 。

2005年度末における第3世代携帯電話の加入者数は、第2世代携帯電話から第3世代携帯電話への移行が順調に進んだ結果、4,833万加入（対前年度比59.2%増）となっており、携帯電話加入者数に占める割合は52.7%となり、半数を超えている。
図表2-1-9 公衆電話施設数の推移

※ 2000年度以前は東・西NTT、日本テレコム及びKDDI（1998年11月以前は、日本高速通信）、2001年度は東・西NTT及び日本テレコム、2002年度以降は東・西NTTの合計

各社資料により作成

図表2-1-10 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

(年度末)

ICカード型……0

※ アナログ公衆電話には、赤電話、青電話及び黄電話を含む

※ 東・西NTTはICカード型を2005年度末で終了

東・西NTT資料により作成

図表2-1-11 携帯電話の加入者数の推移

加入者数……1,020.4…2,087.7…3,152.7…4,153.0…5,113.9…6,094.2…6,912.1…7,565.7…8,152.0…8,699.7…9,179.2

純增数……587.3…1,067.3…1,065.0…1,000.3…960.9…980.3…817.9…653.6…586.3…547.7…479.5

NCC比率……51.6%…47.5%…43.0%…42.5%…42.6%…40.9%…41.0%…42.0%…43.6%…44.9%…44.3%

(社)電気通信事業者協会資料により作成
図表2-1-12 PHSの加入者数の推移

(社)電気通信事業者協会資料により作成

図表2-1-13 第3世代携帯電話加入者数の推移

(社)電気通信事業者協会資料により作成

## 5 衛星移動通信

衛星を利用した移動通信システムには、静止衛星を利用したシステムと周回衛星を利用したシステムがあり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、航空等における移動通信サービスを提供している。2005年度末における衛星移動通信サービスの契約数は、55,206加入となっている（図表2-1-14）。

静止衛星は衛星の高度が約36,000kmと高いため、3基の衛星で地球全体のカバーが可能である反面、伝送遅延が大きく、また、大出力を要することから端末機の小型化が困難である。静止衛星を利用した移動通信サービスは、1982年にKDD (現KDDI)がインマルサット衛星を通じた船舶向けサービスを開始し、1990年12月に航空機向けサービス、1997年10月に南極及び北極以外の全世界を対象とした陸上移動衛星通信サービスを開始している。また、1996年3月にNTTドコモグループがN-STARを通じた日本国内及び海上約200海里内を対象としたサービスを開始している。

周回衛星は静止衛星に比べて衛星軌道が低いため、伝送遅延が小さく、端末の小型化・携帯化が可能であるという特徴がある。周回衛星を利用した移動通信サービスは、1999年にオーブコムジャパンがオーブコムシステムを利用したデータ通信サービスを開始している。また、2005年にはKDDIネットワーク&ソリューションズがイリジウムシステムを利用したサービスを開始している。
図表2-1-14 衛星移動通信サービス契約数の推移

※ 衛星移動通信サービス契約数は、イリジウム、オーブコム、オムニトラックス、N-STAR、インマルサット（船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動地球局）の合計

図表2-1-15 衛星を利用した移動通信システムの概要

衛星名	インマルサット	N-STAR	オーブコム	イリジウム
運用者/事業者	インマルサット
(日本ではKDDI)	NTTドコモ	オーブコム
(日本ではオーブコムジャパン)	米イリジウム
(日本ではKDDIネットワーク
&ソリューションズ)
サービスエリア	全世界	全国及び日本沿岸海域
並びにこれらの上空	全世界	全世界
サービス内容	電話、テレックス、
ファクシミリ、データ通信	電話、ファクシミリ、
データ通信	データ通信	音声、データ通信、
ページング、測位
サービス開始	1982年2月	1996年3月	1999年3月	2005年6月
高度(軌道)	約36,000km(静止)	約36,000km(静止)	825km(周回)	780km(周回)
衛星数	4+5(予備)	2+1(予備)	30	66+13(予備)

## 6 IP電話の普及

IP電話は、IP（Internet Protocol）を用いた音声電話サービスであり、「050番号³」が付与される「050型IP電話」と、「0AB～J番号⁴」が付与される「0AB～J型IP電話」という二つのタイプがある。

現在、普及が進展しているIP電話は、050型IP電話である。これはADSL等のブロードバンドサービスの付加サービスとして提供されることが多く、同じプロバイダ又は提携プロバイダの加入者間での通話は無料となるなどの特徴がある。

一方、0AB～J型IP電話は、加入電話と同じ0AB～J番号を使い、加入電話と同等の高品質な通話や緊急通報（110、119等）を利用できるなどの特徴がある。

IP電話の利用状況は、2006年3月末現在、050型IP電話の利用数は約1,003万番号、0AB～J型IP電話の利用数は約142万番号、合計で1,145.7万番号となっている。

## 7 専用線

2004年度末における国内専用サービスの回線数は、92.1万回線である。内訳は、一般専用（帯域品目）が37.4万回線、一般専用（符号品目）が10.7万回線といずれも微減となっている。高速デジタル伝送は44.1万回線で、前年度に比べ8.8万回線弱減少している。

国際専用サービスの回線数は、1,201回線である。品目別には、音声級回線が92回線（対前年度比95.7％増）、電信級回線が4回線（同33.3％減）、中・高速符号伝送用回線が1,105回線（同1.1％減）となっている。また、中・高速符号伝送用回線の総国際専用回線数に占める割合は、2004年度末に92.0％となっている。

企業内通信網で利用されるサービスは、帯域保証型の専用サービスから廉価な広域イーサネットサービスやIP-VPNサービスへと移行しており、それぞれの契約数は、2005年度末で、159,927契約、270,608契約となっている。
## PtoP型IP電話

品質等の基準は満たさないためIP電話として番号は付与されないものの、IP技術を利用したより安価なコミュニケーションサービスとして最近普及が著しいのがPtoP（Peer to Peer）型IP電話である。PtoP型IP電話は、インターネット上の発信者のパソコンと着信者のパソコンの通信（音声パケットの交換）であるため、事実上、世界中どこへでも無料通話が可能となる。最近では、テレビ電話タイプやパソコンに電話機を接続できるタイプが提供されている。

図表2-1-16 IP電話の利用状況

※ 2003年度分については、「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成16年度実施細目」に基づくアンケート調査により集計したもの

総務省「IP電話の利用数の状況(2006年3月末)」により作成

図表2-1-17 国内専用回線数の推移

一般専用(帯域品目)……68.9……69.2……69.7……70.2……69.0……65.7……61.7……62.9……56.0……49.7……44.5……40.8……37.4

一般専用(符号品目)……32.4……34.4……34.8……31.9……29.3……26.0……21.7……25.5……20.6……18.1……15.2……12.5……10.7

高速デジタル伝送……2.0……2.6……4.0……7.1……12.8……19.3……25.5……52.2……61.5……67.2……62.6……52.9……44.1

合計……103.3……106.2……108.5……109.2……111.1……111.0……108.9……140.6……138.1……135.0……122.3……106.2……92.1
図表2-1-18 国際専用回線数の推移

音声級回線数 …… 435…… 328…… 285…… 189…… 190…… 158…… 147…… 109…… 92…… 107…… 105…… 47…… 92

電信級回線数 …… 268…… 245…… 212…… 185…… 164…… 128…… 105…… 30…… 13…… 9…… 7…… 6…… 4

中・高速符号伝送用回線数 …… 951…1,103…1,147…1,317…1,417…1,521…1,444…1,480…1,472…1,251…1,022…1,117…1,105

合計 …… 1,654…1,676…1,644…1,691…1,771…1,807…1,696…1,619…1,577…1,367…1,134…1,170…1,201

※ 音声級回線は、帯域品目で主に電話に利用されている

※ 電信級回線は、速度200bps以下の符号品目で主にテレタイプ通信、データ伝送に利用されている

※ 中・高速符号伝送用回線は、通信速度1,200bps～600Mbpsの回線で、主にデータ伝送、高速ファイル転送、テレビ会議に利用されている

図表2-1-19 IP-VPNサービス・広域イーサネットサービス契約数の推移

IP-VPNサービスの契約数 広域イーサネットサービスの契約数

総務省「ブロードバンドサービス等の契約数(2006年3月末)」により作成
## 3 電気通信の利用状況

## 1 総通信回数・総通信時間

2004年度における我が国の総通信回数は1264.8億回（対前年度比2.7%減）、総通信時間は46.7億時間（同10.1%減）であり、いずれも減少が続いている。

発信端末別に見ると、携帯電話発の通信回数が516.8億回（対前年度比2.5%増）と引き続き増加している一方、固定端末 $ ^{6} $ 発の通信回数は730.7億回（同5.6%減）、PHS発は17.2億回（同19.2%減）と減少している。総通信回数における割合では、携帯電話発信への移行が続いている（図表2-1-20）。

発信端末別の通信時間では、固定端末発が28.5億時間（対前年度比14.1%減）と前年度に引き続き大幅に減少しているのに対し、携帯電話発は16.7億時間（同0.8%増）と増加しているが、PHS発は1.5億時間（同31.7%減）と大幅に減少している（図表2-1-21）。

2004年度における1契約当たりの1日の通信時間は、固定通信では、加入電話が5分34秒（対前年度1分18秒減）、ISDNは17分56秒（対前年度2分29秒減）、IP電話が4分2秒であった。また、移動通信では、携帯電話が3分16秒（同12秒減）、PHSが5分15秒（同1分42秒減）であった。

図表2-1-20 通信回数の推移（発信端末別）

PHS ……46.9……35.9……26.2……22.2……21.3……17.2

攜帶電話…333.9…438.3…452.4…474.5…504.4…516.8

固定端末…963.2…973.3…905.4…827.2…774.4…730.7

総回数…1,344.0…1,447.5…1,384.0…1,323.9…1,300.0…1,264.8

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計（なお、2004年度集計からIP電話を含む。）

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-21 通信時間の推移（発信端末別）

PHS……1.0……1.1……1.2……1.5……2.3……1.5

攜帶電話…10.4……13.4……15.2……16.0……16.6……16.7

固定端末…50.2……55.7……49.4……40.0……33.2……28.5

総時間……61.5……70.3……65.7……57.5……52.0……46.7

※「固定端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計（なお、2004年度集計からIP電話を含む。）

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-22 1契約当たりの1日の通信時間の推移

※ IP電話は、2004年度から集計。そのため、2003年度以前の数値には含まれていない

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

6 「固定端末」は加入電話、公衆電話及びISDNの総計（なお、2004年度集計からIP電話を含む。）
## 2 距離区分別の通信状況

固定端末（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一MA（単位料金区域：Message Area）内に終始する通信回数の割合は54.3%、隣接MAとの通信回数割合は13.7%であり、両者を合わせると、約7割となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が70.9%となっている。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は78.5%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は85.7%となっている。

距離区分別通信で見ると固定通信、移動通信ともに同一都道府県内で終始する県内通信が7～8割を占めていることになる。

図表2-1-23 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-24 携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移

| 1998 | 1999 | 2000 | 2001 | 2002 | 2003 | 2004
県内 | 79.0 | 80.0 | 81.1 | 80.9 | 80.6 | 80.0 | 78.5
県外 | 21.0 | 20.0 | 18.9 | 19.1 | 19.4 | 20.0 | 21.5

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 3 時間帯別の通信状況

## (1) 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯の比率が高くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、通信時間は21時頃まで昼間と同じくらいになっているという特徴がある。

## (2) 移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数も、9時頃から増加した後、正午前後の落ち込みもなく、18時前後に通信回数のピークを迎え、その後緩やかに通信回数は減少している。また、通信時間についても9時頃から増加し始めるが、深夜12時ごろまで通信時間が減少していない点が特徴となっている。

図表2-1-25 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-26 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成

図表2-1-27 固定通信と移動通信の平均通信時間の比較

総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」により作成
## 4 事務用・住宅用の通信量

固定通信については、住宅用・事務用ともに通信回数、通信時間は大きく減少している。2001年度と2004年度を比較すると、住宅用の通信時間は、約20億時間から6.5億時間へ約7割減少し、事務用の通信時間は約9.7億時間から4.8億時間と約5割減少した。

平均通信時間（平均保留時間）で見ると、事務用の通信時間の変化は4年間で2割程度の減少であるのに対し、住宅用は、2001年度の157秒から2004年度の92秒へと4割程度減少している。

図表2-1-28 事務用・住宅用の別で見た通信回数

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

図表2-1-29 事務用・住宅用の別で見た通信時間

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成

図表2-1-30 事務用・住宅用の別で見た1通信当たりの通信時間（平均保留時間）

東・西NTT「電気通信役務通信量等状況報告」により作成
## 5 支出状况

電話通信料の支出額は対前年比1.5%減の120,556円、世帯消費支出に占める割合は3.35%から3.34%とほぼ横ばいとなっている。内訳を見ると、移動通信への支出が増加しており、固定通信の1.7倍になっている。

年代別に見ると、20代以下と40代の支出額が多くなる一方で、60代以上の支出額は他の年齢層の半分以下と低くなっている。

図表2-1-31 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(年)	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
電話通信料	67,944	73,959	82,165	83,853	90,676	98,373	103,504	110,486	118,783	122,453	120,556
(うち)固定電話通信料	-	-	-	-	-	69,791	64,894	54,828	51,034	48,829	43,912
(うち)移動電話通信料	-	-	-	-	-	28,582	38,610	55,658	67,749	73,624	76,644
世帯消費支出	3,948,741	3,946,187	3,999,759	3,938,235	3,876,091	3,805,600	3,704,298	3,673,550	3,631,473	3,650,436	3,610,841
世帯消費に占める電話通信量の割合(%)	1.72	1.87	2.05	2.13	2.34	2.58	2.79	3.01	3.27	3.35	3.34

総務省「家計調査」(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く)により作成

図表2-1-32 世帯主年齢別の移動電話通信料への年間世帯支出の推移

総務省「家計調査」(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く)により作成
## 4 電気通信料金

## 1 国内料金

日本銀行「企業向けサービス価格指数（2000年基準）」によると、固定電話の料金は対前年3.3ポイント減、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は対2000年10.4ポイント減となっている。

図表2-1-33 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

市内通話料の水準は、8円／3分程度であり、2割程度低下している。一方、長距離通話料金は、1985年と比較して5分の1まで低下した（2006年3月末時点）。実際には、多様な料金体系や各種割引サービスもあるため、更に低い水準となる。

総平均……100.0…97.7…95.6…94.2…93.8…93.2

固定電気通信……100.0…91.4…86.9…85.4…84.1…81.6

固定電話……100.0…90.0…85.3…83.9…82.3…79.0

専用線……100.0…95.5…95.3…95.3…95.3…95.0

固定データ伝送……100.0…94.5…85.8…81.4…80.2…79.9

日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成

図表2-1-34 東・西NTT加入電話の市内通話の料金水準の推移

テレコムデータブック2006、NTT資料により作成
図表2-1-35 東・西NTT加入電話の長距離通話の料金水準の推移

テレコムデータブック2006、NTT資料により作成

図表2-1-36 携帯電話の基本料金の推移

テレコムデータブック2006、NTT資料により作成

## 2 通信料金の国際比較

東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ジュネーブの各都市の国内電話料金について比較すると、東京の固定電話の加入時一時金は2005年3月に東・西NTTが施設設置負担金を半額に引き下げたものの依然として最も高いが、基本料金は他の都市とほぼ同水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は最も低い一方、平日12時の長距離通話料金はニューヨークに次いで高い（図表2-1-37）。

同様に、国内専用線料金について比較すると、東京のデジタル1.5Mbpsの専用線の15kmの料金はニューヨークに次いで安い一方、50kmの料金は最も高い（図表21-38）。

また、携帯電話の料金について比較すると、東京はジュネーブ、デュッセルドルフに次いで高い(図表2-1-39)。なお、携帯電話の料金の比較に当たっては、料金体系が国ごとに大きく異なるため、モデルを用いて比較している。

国際電話料金について比較すると、東京・パリ間以外は各都市から東京へ通話する方が安い（図表2-1-40）。
図表2-1-37 個別料金による国内電話料金の国際比較（2004年度）

※ 米国及びフランスでは基本料についてユニバーサルサービス基金等による補てんがある

※ 市内・長距離通話料金は、平日12時に3分間通話した場合の料金。長距離通話料金は、最遠距離区分による

図表2-1-38 個別料金による国内専用線料金の国際比較（2004年度）

※ 都市によりバックアップ及び故障復旧対応等のサービス品質水準が異なる場合がある

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

図表2-1-39 東京モデルによる携帯電話料金の国際比較（2004年度）

※ 電気通信サービスの利用料金の国際比較を行うため、我が国における利用パターンを基に、1月当たり通話106分、メール100通、データ39,000パケットを利用した場合の各国の料金を比較した

※ ただし、携帯電話の料金体系は基本料金に定額利用分を組み込んだ様々なパッケージ型のものが主流であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成
## 3 接続料金

東・西NTTの接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）すると、2006年度の接続料は市内5.05円/3分（対前年度比約5.1%減）・市外6.84円/3分（同3.5%減）と、前年度と比較して低下した。

専用線等については、前年度の実績に基づき計算（実績原価方式）すると、2005年度の接続料は、前年度比でNTT東日本は4.3%減、NTT西日本は3.8%減となった。

光ファイバ加入者回線等については、2001～2007年度の予測需要・費用に基づき計算（将来原価方式）すると一芯当たり5,074円（2001～2007年度適用料金）となっている。

一方、携帯電話の2005年度の接続料は、NTTドコモについては、会社内接続料 $ ^{7} $ は2.6%減の33.84円/3分、会社外接続料 $ ^{7} $ は、5.6%減の39.42円/3分となるなど、引き続き低下している。

図表2-1-41 NTTアクセスチャージの推移（加入電話3分当たり）

「情報通信ハンドブック2006年版」及び総務省資料により作成

図表2-1-40 個別料金による東京・各都市間での国際電話料金（2004年度）

※ 料金の算出に当たっては、各都市において利用可能な最安料金時間帯の3分間に換算

総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」により作成

図表2-1-42 NTTドコモの接続料の推移

総務省「平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価」及びNTTドコモ報道発表資料（2006年3月9日）により作成
## 5 電気通信ネットワーク

## 1 加入者系ネットワーク

2005年度末における光ファイバ網のカバー率は、全国平均で86%、政令指定都市及び県庁所在地級都市では95%（加入者の50%以上が事業所である「ビジネスエリア」では98%）、人口10万以上の都市等では90%（ビジネスエリアでは89%）となっている。光ファイバ網の整備は着実に進んでいるが、人口10万未満の都市等におけるカバー率は69%であり、依然として都市部と地方で整備水準に格差が存在している（図表2-1-43）。

## 2 通信衛星

## (1) 静止衛星

2005年度末における国内サービスに使用中の主な静止衛星は、図表2-1-44のとおりとなっている。

静止衛星の主な利用分野は、通信衛星では、JCSAT、スーパーバード及びPASが企業内通信用、CSデジタル放送用及び衛星インターネット用として、また、N-STARが離島通信用、災害時等の迂回用及び移動通信サービス用として使用されている。2002年7月には予備衛星としてN-STARc号が打ち上げられた。これにより、衛星移動通信サービスの一層の信頼性向上が図られた。

また、静止衛星は全世界を対象とした移動通信システム等の国際サービスにも使用されており、主な衛星通信システムとしてインマルサット、インテルサット、SESグループル等がある。

## (2) 周回衛星

周回衛星は、1999年3月からオーブコムジャパンが地球規模の双方向データ通信及び測位サービスを行っている。また、米オーブコム社は、2004年度末現在、30機体制でサービスを行っている。

## 3 無線局

電波の利用は、電気通信事業分野を中心に民間利用が急速に拡大している。

2005年度末における無線局数（PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。）は、10,430万局（対前年度比7.9％増）となっている。特に、携帯電話端末等の陸上移動局は10,212万局（対前年度比8.2％増）と増加しており、2005年度末の無線局数に占める割合は97.9％にまで高まっている（図表2-1-45）。今後も携帯電話の普及が進み、引き続き無線局数の増加が見込まれる。

他方、基地局は62万局（対前年度比7.5％減）、アマチュア局は56万局（同6.7％減）と減少している。

図表2-1-43 都市規模別光ファイバ網カバー率の推移

年度末
区分	カバー率
1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
政令指定都市及び
県庁所在地級都市	全エリア	21	28	34	44	56	61	77	89	94	95	95
主要エリア(ビジネスエリア)	47	74	89	92	93	94	95	97	97	98	98
人口10万以上の都
市等	全エリア	11	11	13	22	31	40	54	73	86	88	90
主要エリア(ビジネスエリア)	23	48	59	69	72	72	77	85	87	89	89
その他	3	5	6	8	14	22	38	49	59	65	69
全国	13	16	19	27	36	43	59	72	80	84	86

※ 主要エリアは、加入者の50％以上が事業所であるエリア
図表2-1-44 国内サービスに使用中の主な静止衛星の概要（2005年度末）

区分	衛星の名称	運用会社	トランスポンダ数
Cバンド	Kuバンド	その他
通信衛星 $ ^{*1} $	JCSAT-1B	ジェイサット	—	32	—
JCSAT-2A	16	16	—
JCSAT-3	12	28	—
JCSAT-4A	—	32	—
N-STARa	ジェイサットNTT東日本NTT西日本NTTドコモ	6	8	Ka(11)S(1)
N-STARb	6	8	Ka(11)S(1)
N-SAT-110 $ ^{*2} $	ジェイサット宇宙通信	—	24	—
スーパーバードA	宇宙通信	—	23	Ka(3)
スーパーバードC	—	24	—
スーパーバードB2	—	23	Ka(6)
PAS-2	パンアムサット・インターナショナル・システムズ・エルエルシー(米)	16	16	—
PAS-4R	24	24	—
PAS-8	24	24	—

※1 通信衛星については、現用衛星を掲載

※2 N-SAT-110については、ジェイサットがJCSAT-110、宇宙通信がスーパーバードD号機と呼称

図表2-1-45 無線局数の推移

陸上移動局 $ ^{*1} $ ……777……1,419……2,598……3,619……4,381……5,445……6,379……7,171……7,793……8,499……9,439……10,212

アマチュア局……136……135……130……122……111……101……90……81……72……66……60……56

簡易無線局 $ ^{*2} $ ……133……117……110……102……94……86……74……71……67……65……64……65

基地局……8……30……53……73……79……84……82……79……76……74……67……62

その他……30……30……31……31……32……32……33……33……33……33……34……36

● 陸上移動局の割合……71.8%……82.0%……88.9%……91.7%……93.3%……93.3%……95.8%……96.4%……96.9%……97.3%……97.7%……97.9%

※1 陸上移動局：陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局（携帯電話端末等）

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局(パーソナル無線等)
## 放送事業

## 1 放送市場

## 1 市場規模

我が国の放送は受信料を基盤とするNHKと広告収入等を基盤とする一般放送事業者による二元体制で構成されている。また、放送大学学園が、教育のための放送を実施している。

2004年度における放送事業者の売上高は、3兆9,698億円（対前年度比3.5%増）となっている。有料放送の加入者数の増加を反映して、市場規模は増加している。

内訳は、NHKの経常事業収入が6,855億円（対前年度比0.8%増）、地上系民間放送事業者の売上高総計が2兆6,153億円（同3.7%増）、衛星系民間放送事業者の売上高総計が3,158億円（同5.4%増）、ケーブルテレビ事業者の売上高総計が3,533億円（同6.1%増）となっている。市場シェアでは、地上系放送事業者が65.9%を占めているが、近年では衛星系放送事業者とケーブルテレビ事業者のシェアが拡大している。

図表2-2-1 放送産業の市場規模

※1 衛星系放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者のうち、ケーブルテレビを主たる事業とする営利法人のケーブル事業に係る営業収益を対象に集計

※3 NHKの値は経常事業収入（出典「NHK年鑑」各年度版）

图表2-2-2 市場規模內訳

年度	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
民間放送事業者	地上系放送事業者	25,523	24,488	24,823	26,466	25,960	24,863	25,229	26,153
対前年度比	3.3%	-4.1%	1.4%	6.6%	-1.9%	-4.2%	1.5%	3.7%
(うちコミュニティ放送)	60	75	91	125	137	139	141	140
対前年度比	87.4%	23.8%	21.7%	38.2%	9.0%	1.3%	2.0%	-1.0%
衛星系放送事業者 $ ^{*1} $	913	1,327	1,607	1,891	2,335	2,769	2,995	3,158
対前年度比	33.2%	45.4%	21.1%	17.7%	23.5%	18.6%	8.2%	5.4%
ケーブルテレビ事業者 $ ^{*2} $	1,644	1,931	2,244	2,463	2,718	3,076	3,330	3,533
対前年度比	16.6%	17.5%	16.2%	9.8%	10.4%	13.3%	8.2%	6.1%
NHK $ ^{*3} $	6,218	6,337	6,450	6,559	6,676	6,750	6,803	6,855
対前年度比	4.3%	1.9%	1.8%	1.7%	1.8%	1.1%	0.8%	0.8%
合計 $ ^{*4} $	34,298	34,083	35,124	37,378	37,689	37,355	38,356	39,698
対前年度比	4.7%	-0.6%	3.1%	6.4%	0.8%	-0.9%	2.7%	3.5%

※1 衛星系民間放送事業者は、委託放送事業及び電気通信役務利用放送事業に係る営業収益を対象に集計

※2 ケーブルテレビ事業者は、自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者のうち、ケーブルテレビを主たる事業とする営利法人のケーブル事業に係る営業収益を対象に集計

※3 NHKの値は経常事業収入（出典「NHK年鑑」各年度版）

※4 放送大学学園は含まない
地上系民間放送事業者、衛星系民間放送事業者、ケーブルテレビ事業者それぞれの収益状況を見ると、まず、地上系民間放送事業者は営業黒字であるが、営業利益率が次第に低下しつつある。続いて、衛星系民間放送事業者のうち、BS放送事業者については、営業利益率がマイナスとなっているが、経営状況が改善している。また、CS放送事業者とケーブルテレビ事業者の経営状況は確実に改善している。特にケーブルテレビ事業者については、2004年度には黒字事業者の割合は81.0％となっており、売上高営業利益率も地上系民間放送事業者と肩を並べる水準にまで達している。

図表2-2-3 民間放送事業者の売上高営業利益率の推移

※1 CS放送は2002年度から110度CS放送を含む

※2 コミュニティ放送を除く地上放送

（社）日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」及び総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」により作成

## 2 事業者数

2005年度末における放送事業者数は1,059社（対前年度2社減）となっている。民間放送事業者は1,057社であり、内訳は、地上系民間放送事業者386社（同13社増）、うちコミュニティ放送を行う事業者が189社、衛星系民間放送事業者が136社（同1社増）、うち電気通信役務利用放送を行う事業者は49社、ケーブルテレビ事業者（自主放送を行う許可施設のケーブルテレビ事業者）が530社（同17社減）、電気通信（有線）役務利用放送を行う事業者は16社となっている。

## 3 放送のデジタル化

我が国における主な放送サービスである地上放送、衛星放送及びケーブルテレビのそれぞれが、デジタル放送への移行を進めている。

衛星放送のうち、BS放送については、2000年12月にデジタル放送が開始されており、BSデジタル放送では、2006年3月時点で、NHK及び民間放送7社がテレビジョン放送、民間放送3社が超短波放送、民間放送5社がデータ放送を実施している。一方、CS放送については、1996年6月に東経124度と東経128度のCS衛星二基を用いたデジタル放送が開始された。2002年3月には、新たに東経110度にCS衛星が打ち上げられ、110度CSデジタル放送が開始された。東経110度という位置は、BSデジタル放送の放送衛星と同じ経度にあり、共用受信機（チューナー）により、BSとCSの両方のデジタル放送を受信できることとなった。

地上放送については、2003年12月に三大都市圏でデジタルテレビジョン放送が開始され、放送エリアを順調に拡大している。2006年末の放送カバー率が95％を超えている都道府県は14都府県となっている。カバーエリア拡大と薄型テレビ人気による買換え需要により、地上デジタル放送対応受信機の出荷台数は、2006年3月末時点で991万台と

図表2-2-4 放送事業者数の推移

年度末	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005
民間放送事業者	地上系放送事業者	290	317	333	337	348	358	362	373	386
(うちコミュニティ放送の開局数)	88	117	130	138	151	161	166	177	189
衛星系放送事業者	81	124	146	155	146	137	134	135	136
(うち電気通信役務利用放送事業者数)	-	-	-	-	2	24	37	45	49
ケーブルテレビ事業者 $ ^{※1、※2} $	513	524	526	512	517	528	571	547	530
電気通信（有線）役務利用放送事業者	-	-	-	-	-	2	9	11	16
(うちIP方式の事業者数)	-	-	-	-	-	1	2	3	4
NHK及び放送大学学園	2	2	2	2	2	2	2	2	2
合計	886	967	1,007	1,006	1,013	1,026	1,072	1,061	1,059

※1 自主放送を行う許可施設（引込端子501以上の施設）のケーブルテレビ事業者

※2 電気通信役務利用放送事業者のうち、有線テレビジョン放送法の許可施設と同等の放送方式を用いている事業者を再計上している（2002年度1社、2003年度6社、2004年度7社、2005年度11社）

1 BSデジタル委託放送事業者のうち、World Independent Networks Japan社以外のBSデジタルラジオ放送事業者は、2006年3月末をもって放送を終了
普及が進んでいる。

衛星放送と地上放送のデジタル化に伴う新たなサービスとして、2006年4月に開始されたワンセグ（携帯端末向け地上デジタルテレビジョン放送）や、衛星放送による2.6GHz帯衛星デジタル音声放送があり、受信機能を搭載した携帯電話やカーナビゲーション、モバイルパソコン等で視聴が可能となった。

これらの受信端末の多様化により、放送サービスの利用拡大（視聴時間の変化）や通勤時の視聴など利用シーンの多様化が進展することが期待されている。

図表2-2-5 民間放送事業者の内訳（2005年度末）

地上系放送事業者

ケーブルテレビ事業者

※ （　）内は2004年度末の事業者数

※ NHK及び放送大学学園は含んでいない

※ 衛星系放送事業者については複数の放送サービスを提供している事業者があるため、数字を合計しても図表2-2-4の衛星系放送事業者数とは一致しない

図表2-2-6 デジタル化スケジュール

1950
(昭和25)	1960
(昭和35)	1970
(昭和45)	1980
(昭和55)	1990
(平成2)	2000
(平成12)	2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 (年)
(平成23)
地上放送	1953年	地上テレビジョン放送	2011年7月
アナログ放送終了予定
2003年12月	地上デジタルテレビジョン放送
2006年4月 ワンセグ(携帯端末向け
地上デジタルテレビジョン放送)開始
2003年10月	地上デジタル音声放送(実用化試験放送)開始
衛星放送	1984年 BSアナログ放送	2007年11月30日
アナログハイビジョン終了予定 アナログ放送終了予定
1996年 CSデジタル放送
2002年 東経110度CSデジタル放送
2004年 2.6GHz帯衛星デジタル音声放送
テレビル	1955年	ケーブルテレビ	2003年 有線役務利用放送(BB放送)
2010年末
フルデジタル化

※ 実線がデジタル放送、点線がアナログ放送を示している
## 2 放送サービス

## 1 公共放送 (NHK)

NHKは、1925年3月に（社）東京放送局として我が国初の放送（ラジオ）を開始し、1950年、放送法に基づき、放送を行うための法人として設立された。現在、NHKは国内放送として、地上放送では、テレビジョン（アナログ（総合及び教育）並びにデジタル（総合及び教育））及びラジオ（第1、第2及びFM）の7チャンネル、衛星放送では、BS放送としてテレビジョン第1（デジタル及びアナログ（デジタルのサイマル））、第2（デジタル及びアナログ（デジタルのサイマル））及びハイビジョン（デジタル及びアナログ（デジタルのサイマル））の6チャンネルによる放送を実施している。

2005年度末におけるNHKの受信契約数は3,751万件（対前年度比1.1%減）、うち一般受信契約者数（普通契約及びカラー契約）が2,497万件、衛星放送受信契約数（衛星契約及び特別契約）が1,254万件となっている。

## 2 地上民間放送

2005年度末における地上民間テレビジョン放送局（アナログ放送）の開局数は127社である。また、地上民間テレビジョン放送の視聴可能なチャンネル数は都道府県別では以下のとおりとなっており、約9割の世帯において4チャンネル以上が視聴可能となっている（図表2-2-8）。

地上系民間放送事業者の収入の大部分は広告収入であり、2004年度では広告収入は売上高の85.0%を占めている。

2004年度の事業収入の内訳を見ると、テレビ放送事業収入は2兆2,093億円、ラジオ放送収入は1,960億円、放送事業外収入は1,933億円となっている。放送事業外収入が全収入に占める割合は、ここ数年増加しており、2004年度で7.4％となっている。

図表2-2-7 NHKの放送受信契約数・事業収入の推移

普通契約……80……73……67……61……54……48……44……41……39……36(万件)

カラー契約……2,684……2,675……2,647……2,620……2,611……2,603……2,593……2,574……2,518……2,461(万件)

衛星契約……816……878……945……1,006……1,061……1,115……1,157……1,200……1,235……1,253(万件)

特別契約……2……2……1……1……1……1……1……1……1(万件)

事業収入……5,876……6,130……6,260……6,335……6,526……6,576……6,648……6,694……6,667……6,343(億円)
図表2-2-8 地上民間テレビジョン放送（アナログ放送）の視聴可能なチャンネル数

（参考）地上テレビジョン放送サービスの世帯カバー率※

視聴可能なチャンネル数	都道府県数	世帯カバー率
6チャンネル	6	31.8%
5チャンネル	14	38.1%
4チャンネル	13	19.2%
3チャンネル	9	7.5%
2チャンネル	3	2.1%
1チャンネル	2	1.2%

※ 世帯力バー率は、「住民基本台帳」(2004年度末)を基に算出

図表2-2-9 地上系民間放送事業者の売上高に占める広告収入の割合

地上テレビジョン放送…19,121…20,793…20,681…19,351…19,480…20,436

地上ラジオ放送……2,043…2,071…1,998…1,837…1,807…1,795

合計……21,164…22,864…22,679…21,188…21,287…22,231

- 売上高に占める……85.3…86.4…87.4…85.2…84.4…85.0

広告費の割合

※ 地上テレビジョン広告費、地上ラジオ広告費を民間地上放送事業者の広告収入とした

※ 棒グラフの値は、地上テレビジョン広告費と地上ラジオ広告費の合計

総務省「一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」及び電通資料により作成

図表2-2-10 地上系民間放送事業者の放送事業収入と事業外収入の推移

（社）日本民間放送連盟「日本民間放送年鑑」により作成
## 3 衛星放送

## (1) BS放送

BSアナログ放送は、NHKとWOWOWが放送衛星BSAT-1a（及び予備衛星BSAT-1b）を用いて行っており、NHKにより3チャンネル、WOWOWにより1チャンネルが放送されている。

BSデジタル放送の事業者は、NHKと民間放送事業者7社、超短波放送（デジタルラジオ放送）では民間放送事業者3社 $ ^{2} $ 、データ放送では民間放送事業者5社となっている。

民間BSデジタル放送事業者5社の合計売上高は、2001年度に200億円に達した。また、収支状況は、一時は300億円を超えていた営業赤字が2004年度には137億円にまで縮小した（図表2-2-11）。

### (2) 2.6GHz 帯衛星デジタル音声放送

2.6GHz帯衛星デジタル音声放送は、我が国初の衛星による移動体向けの放送として、2004年10月より、モバイル放送1社により放送が始まった。

衛星デジタル音声放送は、衛星と補助的な地上放送設備（衛星補助放送局）を利用することで、ビル陰・地下街等において遮断されることなく安定・良好な受信を可能とするものであり、現在、音楽番組37番組、簡易画像付き番組8番組、データ放送2番組が提供されている。

## (3) CS放送

CS放送は、1992年4月にアナログテレビジョン放送が始まり、同年6月にPCM音声放送が始まった。

図表2-2-11 民間BSデジタル放送事業者5社の売上高、営業損益

その後、1996年6月にデジタルテレビ放送が開始され、2002年3月には、BS放送と同じ東経110度に打ち上げられた通信衛星N-SAT-110を用いたCS放送（110度CSデジタル放送）が始まった。

CS放送は、番組を制作・編成する委託放送事業者と放送設備の管理・運営を行う受託放送事業者に分類される。また、両者の間には、視聴者の管理などを行うプラットフォーム事業者が存在する。

通信衛星JCSAT-3、JCSAT-4を用いたCSデジタル放送では、2006年3月末で委託放送事業者58社及び電気通信役務利用放送事業者45社がテレビ放送、音声放送、データ放送の各番組の制作・編成を行い、スカイパーフェクト・コミュニケーションズがプラットフォーム事業を行っている。また、110度CSデジタル放送では、スカイパーフェクト・コミュニケーションズとWOWOWの2社がプラットフォーム事業を行っている。

CS放送市場は年々伸びており、CS放送全体（アナログ、デジタル双方の衛星系民間放送事業者）の売上高は、2004年度で2,346億円に達し、110度CS放送が開始された2002年度から20.6%増加している。CS放送のほとんどは視聴者から視聴料を徴収する有料放送であり、加入者の増加がそのまま売上高の増加に反映している。また、収支状況では、110度CS放送以外のCS放送の売上高営業利益率は2.3%（2004年度）、110度CS放送は-55.0%（同）となっている。

図表2-2-12 CS放送の売上高、売上高営業利益率
図表2-2-13 衛星放送に用いられている衛星（2005年度末現在）

## 4 ケーブルテレビ

ケーブルテレビは、当初、自然地形やビル陰などによる地上テレビジョン放送の難視聴対策として始まったが、都市型ケーブルテレビを中心として、自主放送番組の提供や衛星放送番組の再送信など多チャンネル化が進展した。2005年度末において自主放送を行う許可施設の加入数は約1,913万世帯、世帯普及率は約38.0％と順調な発展を遂げている。

また、複数のケーブルテレビ事業者を統合した統括運営会社（MSO：Multiple System Operator）と呼ばれる事業者も現れている。

MSOの拡大や近隣事業者による連携等により、ケーブルテレビの経営規模は拡大している。また、経営状況については、2003年度では、営業利益黒字の事業者が初めて8割を超え、ケーブルテレビ事業全体でも営業利益が黒字となった。2004年度では、営業黒字の事業者は81.0%になり、ケーブルテレビ事業全体でも営業利益288億円（対前年度比5.7%増）であり、2年連続黒字となっている。

ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合した「フルサービス」を提供する地域の総合的情報通信基盤に成長している。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、2006年3月時点で377社が提供し、契約数は330.9万件（対前年同期比11.8％増）となっている（図表2-2-14）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表2-2-15）。

図表2-2-14 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

提供事業者数 ケーブルインターネット契約数

図表2-2-15 ケーブルテレビの幹線光化率の推移

年度末	1999	2000	2001	2002	2003	2004	伸び率
幹線路(km)	96,228	109,962	119,809	145,987	155,866	164,755	5.7%
うち光ファイバ(km)	17,080	26,649	31,350	40,940	45,549	49,601	8.9%
幹線光化率	17.7%	24.2%	26.2%	28.0%	29.2%	30.1%	—

※ 自主放送を行う許可施設を有する営利を目的としたケーブルテレビ事業者及び自主放送を行う許可施設を有する地方公共団体に対するアンケート調査結果