Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国名	2004年	順位	国名	2005年	順位	国名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	パプアニューギニア	242.31	20.35	1	パプアニューギニア	233.71	16.13	1	インドネシア	310.38	17.28
2	インドネシア	106.11	8.91	2	インドネシア	184.67	12.74	2	イラク	274.61	15.29
3	ソロモン	102.16	8.58	3	ソロモン	143.02	9.87	3	パプアニューギニア	242.17	13.48
4	ベトナム	48.35	4.06	4	ベトナム	50.85	3.51	4	ソロモン	146.42	8.15
5	中国	37.54	3.15	5	スリランカ	43.27	2.99	5	フィリピン	52.18	2.91
6	東ティモール	35.25	2.96	6	フィリピン	43.10	2.97	6	ベトナム	48.45	2.70
7	フィリピン	33.63	2.82	7	東ティモール	38.02	2.62	7	東ティモール	46.08	2.57
8	イラク	30.73	2.58	8	中国	34.75	2.40	8	中国	34.55	1.92
9	カンボジア	25.01	2.10	9	カンボジア	28.39	1.96	9	カンボジア	33.10	1.84
10	バングラデシュ	24.60	2.07	10	イラク	24.56	1.69	10	パキスタン	29.40	1.64
10位の合計	685.69	57.59	10位の合計	824.34	56.89	10位の合計	1,217.34	67.78
二国間援助合計	1,190.55	100.00	二国間援助合計	1,449.00	100.00	二国間援助合計	1,796.03	100.00

(2) 地域別割合の推移 (外務省分類)

(3) 分野別割合の推移
## 12 ブラジル

## （1） 援助政策等

## （イ）外交の一部としての政府開発援助政策とその目標

(a) 外交政策上援助協力の重要性は高い。優先課題は、受益国の住民の社会正義・生活水準の向上および持続的開発に重点を置き、それを達成するためのツールとして南南協力が重視されている。ブラジル政府の技術協力の定義は「被援助国の国民に対し、生活水準の向上・改善、持続的開発および社会開発に貢献する上でポジティブなインパクトを与える重要な戦略的パートナーシップのオプション」である。

(b) 政府開発援助というよりも、開発途上国間協力といった意味合いが強い。その目的としては、ブラジルと開発途上国間の関係緊密化を促進し、両国実施機関の能力強化、人材育成、技術の開発、普及および活用を掲げている。

(c) 援助実施指針(2004年)によれば、重点課題は ①ブラジル外交政策上の重要国家等に対するブラジルとの関係強化を促進する技術協力プログラムの実施、②被援助国の国家開発優先課題およびプログラムに即したプロジェクトの支援、③協力成果のインパクトの観点から相乗効果が見込める案件への集中、④より大きなインパクトが期待できるプロジェクトの集中実施、⑤可能な限りブラジル側実施機関の実効的参加の促進、⑥国内機関との連携優先、である。

## (口) 援助政策における特徴

(a) 新興援助国と受益国としての側面を持つ。南南協力に特化した部署を外務省国際協力庁(ABC)内に設置しているが、開発途上国間の協力といった意味合いが強く、現ルーラ政権になると、中南米におけるブラジルの主導的な役割、アフリカへの積極外交を背景として、社会経済開発を目的とした地域コミュニティーの能力強化に係る技術支援を国際協力の具体的な柱とし、相互扶助を基本としている。

(b) また、温帯地域に属する先進国ドナーにはない熱帯・亜熱帯等多様な気候風土、南米における旧植民地国家、ポルトガル語国家である等の特性を生かした支援を行っている。具体的には、①近隣諸国・ラテンアメリカ諸国への協力、②ポルトガル語圏諸国への協力(ポルトガル語圏アフリカおよび東チモール)、③広域協力：メルコスール諸国と共同で設置した技術協力審議会(CCT)等を通じた、メルコスール諸国共同での協力の模索、④同様に、ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)レベルでの広域協力の推進(実質的には上記②と同義の内容になっている)、⑤インド・ブラジル・南アフリカ合同フォーラム(IBSA)の開催(科学技術、保健、貧困対策等についての技術協力実施検討)等。

(c) 援助における重点セクターとしては、①農牧業、②エネルギー・バイオ燃料、③環境、④保健、⑤社会開発、⑥教育・職業訓練、⑦公共行政・運営、⑧情報技術・電子ガバナンス、⑨防災、⑩都市開発、⑪運輸交通、が挙げられている。

(d) MDGsの理念に沿った活動を前提としてはいるが、特に優先とする活動は持っていない。

(e) 援助協調については、ドナー間連携といったスタンスは有しておらず、メルコスール、IBSA等ブロック間諸国の協調を優先している。

(f) 2006年の予算額は約3,000万USドルであり、新興援助国中では規模が大きい $ ^{注} $ 。

## (八) 三角協力

技術協力の実施にあたり、近年ブラジルは新しい三角協力の枠組みを模索してきている。三角協力を推進することで、予算面・プロジェクト実施面においてパートナー国からサポートを得ることが可能となり、ブラジルの援助国としての技術移転能力を強化するための重要な手段となることが期待されている。
## (a) 日本との連携

①過去の日本による技術協力でカウンターパートとなったブラジルの機関が、その技術を第三国に普及することを基本的な目的とし、「第三国研修」を行っている。1985年に開始された「工業電気・電子コース」を皮切りに、これまで延べ39コースを実施している。当初は中南米諸国を対象とするコースが主であったが、近年はポルトガル語圏アフリカ諸国を対象とするコースも増えている。2007年度末までに1,500名以上が本スキームによる研修に参加した。なお、「日本・ブラジル・パートナーシッププログラム(JBPP)」が開始された後は、第三国研修はJBPP中の1スキームとして位置づけられるようになっている。

②日本とブラジルが対等のパートナーとして第三国に対し共同で協力を実施することの促進を目的として、JBPPが2000年3月に署名された。その後、両国間協議を通じた共通の関心事項等の調整のもと、2007年6月にブラジリアで開催された第3回JBPP計画委員会において、重点地域・重点分野を確認し、また早期に第三国での共同プロジェクトを実施することを合意し、第一号案件となる「アンゴラ国ジョシナ・マシェル病院機能強化研修」を10月より開始した。また第一号の共同セミナー「地域警察国際セミナー」も同月に開催する等実績を積んでおり、また同時に複数の案件形成を進めている。なお、JBPPは[1]過去の日本からの技術協力に礎を置いた第三国研修(TCTP)、[2]日本からの技術協力実績に由来しない共同研修(JTP)、[3]ブラジルまたは第三国における共同セミナー、[4]第三国における共同プロジェクトの4スキームからなる。

## (b) 国際機関との連携

ABCには多国間協力総合調整部(CGRM)が設置され、主に国際機関と連携した三角協力を推進している。例えばハイチでは、世銀と連携し学校給食プロジェクト、ワクチン接種プロジェクト等を実施している。また、UNDPの南南協力基金にも資金を拠出している。なお、二国間協力ドナーも積極的にこの三角協力の案件形成を進めている。

## (2) 实施体制

## （イ）主務官庁としての外務省

(a) ブラジルは受益国として1950年、外務省、大統領府企画局および関連省庁により結成された国家技術支援審議会(CNAT)の設立をもって、技術協力受入促進を図ったのが協力活動のはじまりとなり、国連・米州開発機構からの援助受入が主な活動であった。1969年同審議会は解散し、国際協力は大統領府企画局と外務省が並行して管轄することとなった。その後1984年それぞれ同企画局国際協力副局(SUBIN)と外務省国際協力局に発展し、前者が協力の技術的実施(案件発掘、分析、評価およびモニタリング)を担当し、後者が技術協力の政治的管理を行っていたため協力統括者の二分化を招いたが、両権能を統合したブラジル国際協力庁(ABC)が1987年に発足するに従い、外務省が主務官庁として確定した。ABCは1996年外務省総合調整局に編入され、ブラジル国際協力庁として活動を開始、現在に至っている。

(b) ABCの現在の機能は、「全ての技術分野に係る開発協力に関し、ドナー国および国際機関から受け入れる協力並びにブラジルおよび開発途上国間の協力について、国家レベルにおいて調整、交渉、採択、管理および評価を行うこと」とされている。

## (口) 实施機関

(a) ABCはブラジル外務省の外交政策に則り、かつ政府各部門の国家計画・プログラムにより策定される国家優先課題に従い、ブラジルと協力相手国との国際協力協定の範囲内で活動を行っている。

(b) ABCは次の部門により構成されている。①開発途上国間協力総合調整部(CGPD)、②二国間協力受入総合調整部(CGRB)、③多国間協力総合調整部(CGRM)、④農牧業・エネルギー・バイオ燃料および環境協力総合調整部(CGMA)、⑤情報技術・電子ガバナン
ス・防災・都市開発および運輸交通協力総合調整部(CGTI)、⑥保健・社会開発・教育および職業訓練協力総合調整部(CGDS)、⑦プロジェクト管理・運営企画総合調整部(CGAP)。

援助实施体制图
## (1) 援助政策等

## (☑) 援助政策等

## 総論

中国統計年鑑(2007年版)によれば、2006年の「対外援助支出」は82.37億元。これは、前年の74.70億元との比較では10％の増加(なお、中央国家財政支出全体に占める割合は0.85％から0.82％に微減)。また、中国商務年鑑(2007年版)には、2006年の中国の対外援助に関し、(a)99か国に援助を提供、(b)フルセット型プロジェクト(中文:成套項目)については、新たにコミットしたプロジェクトが51(アフリカ連合会議センター、モンゴル・ウランバートル体育館等)、新たに着工に至ったプロジェクトが26(ネパール公務員病院、ブルンジ高等師範学校等)、完成し引き渡されたプロジェクトが33(パキスタン・グアダル港第一期、ラオス・昆明～バンコク高速道路等)、(c)物資供与型プロジェクト(中文:物資項目)については87(北朝鮮支援重油、イラク支援コンテナ検査設備等)、(d)中国輸出入銀行が認可した優遇借款プロジェクトは29(フィリピン・コンテナ検査設備等)、等の実績が紹介されている。

## (☐) 对外援助方针

対外援助全般に関する方針としては、最近では2005年9月の国連特別首脳会合において、錦濤国家主席が、(a)中国と国交を有する全てのLDC(39か国)の一部の商品にゼロ関税を適用、(b)重債務貧国およびLDCへの援助規模をさらに拡大し、今後2年間以内に2004年末で満期が到来する債務(無利子および低利借款)の免除、(c)今後3年間で開発途上国に100億ドルの優遇借款および優遇輸出信用を供与、(d)今後3年間に開発途上国、特にアフリカ諸国に対する援助を増加し、医薬品、医療設備、医療人材の面で協力、(e)今後3年間に3万人の人材育成を実施、との5項目の措置を発表した。

## 重点地域:アフリカ

(a) 中国の対外援助において、特にアフリカ諸国に対しては、「援助額の倍増」を表明（下記参照）する等重点地域とされていることが伺われる（ただし、対外援助支出に占めるアフリカ諸国の割合等は明確にされていない）。中国政府が2006年1月に発表した「中国の対アフリカ政策文書」においては、「誠実・友好、平等互惠、連帯・協力、共同の発展」を、中国・アフリカ間の交流と協力の原則とし、この中で経済援助については、「中国政府は自国の財源と経済状況に基づいて、引き続きアフリカ諸国にできる限りの、政治的条件のつかない援助を提供するとともに、徐々に増やしていく」としている。

また、中国政府は、中国とアフリカは相互に助け合い、相互に利益をもたらす関係にあること、同様の歴史的境遇を有し、今日のグローバル化の中でまた同様に発展の課題に直面していること、中国・アフリカ関係は、開発途上国間の相互支援であり南南協力の重要な構成要素であること、中国とアフリカ双方および開発途上国全体としての利益、世界全体の平和、安定および発展に資するもの、等の点を強調している(例えば、2006年11月、中国・アフリカ協力のリゆうけんちょう

フォーラム開催に際しての劉建超外交部報道官の記者会見における発言)。そして、発展の基礎となる紛争予防と紛争解決の分野で支援すべきこと、発展モデルの選択に際してアフリカ諸国の自主性を尊重すべきこと、各ドナー国が対アフリカ支援のコミットメントを実現すること、および南南協力を強化することを強調している(2007年6月、2007年G8アウトリーチセッションの議題に関する中国政府ポジションペーパー)。

(b) 2006年11月に開催された「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」では胡錦濤国家主席が以下8項目を発表した：①対アフリカ援助を2009年までに2006年の2倍にする、②今後3年間アフリカ諸国向けに30億米ドルの優遇借款および20億米ドルの輸出信用を提供する、③中国企業の対アフリカ投資を奨励および支持するために中国・アフリカ開発基金を設立し、基金総額は段階的に50億ドルまで増やす、④
アフリカ諸国の共同発展および一体化のプロセスを支持するため、AU会議センターの建設を支援する、⑤中国と外交関係を有する全ての重債務貧国およびLDCの2005年末までの無利子政府貸付で生じた債務を免除する、⑥中国と外交関係を有するLDCからの輸入品に対する無税措置の対象品目を190から440に増やし、中国市場をアフリカに対し一層開放する、⑦今後3年間で3～5の域外経済・貿易協力地域をアフリカ諸国内に設立する、⑧今後3年間で、15,000人の専門家を育成訓練し、農業、医療、教育等の分野で協力する。これらは中国の対アフリカ協力の柱とされており、2007年2月にザンビア・中国経済貿易協力区の設立、6月に中国アフリカ発展基金が設立される等、一部具体化が進んでいる。なお、対アフリカ援助の倍増表明については、基準となる額は明確にされていない。

(c) 2007年5月にはアフリカ開発銀行総会が上海で開催され、同行総会としてはアジアにおける初の開催となった。開会式には中国政府からは温家宝総理、周小川中国人民銀行総裁が出席し、中・アフリカ協力の実績の紹介の他、新たに100億元の債務免除を実施する旨述べた。また、政府援助と併せてビジネス面の協力の重要性を強調し、特に公的インフラ、農業、医療、教育、貧困削減および環境保護案件の重要性を指摘した。また、援助案件の実施に際しては国際ルールが遵守されるべきであり、開かれ、公正で、合理的かつ透明な手法で行われるべきである旨述べた。

## (2) 实施体制

(イ) 2006年11月に国務院(内閣に相当)が発出した商務部の主要職責に関する通知(国発【2003】8号)の2.(11)に「我が国の対外援助工作、対外援助政策および方策を作成、実行、関連協定への署名および実行、対外援助プロジェクトの執行状況の監督検査、対外援助資金、対外援助優遇借款、対外援助専用基金等の我が国の対外援助資金の管理、対外援助方式の改革の推進を担当すること」規定されている。商務部内では対外援助司(司は日本の中央官庁における局に相当)が主管部門。

## (口) 組織概要

·中国商務部对外援助司：

http://yws.mofcom.gov.cn

所在地 北京市东城区东安门大街82号(商務部东華門弁公区)

電話 +86-10-8522-6638（対外援助司弁公室）

## 相関関係図

対外援助優遇借款のフォローチャート（中国輸出入銀行ホームページより）
## (1) 援助政策等

## (ⅴ) 基本政策

インドは、開発援助を外交関係強化において主要な役割を果たすものとして位置付けており、2007年度の修正予算では、170.4億ルピー(約430億円)が他国への技術・経済協力並びに外国政府への資金協力として計上され、うち、165.6億ルピーが無償資金協力、4.8億ルピーが有償資金協力となっている。援助国・地域の選定にあたっては、近隣諸国と南南協力の視点が重視されており、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、モルディブ、ミャンマーなど近隣諸国に対して援助額の約56％が供与され、その他の約44％はアフリカ諸国、中央アジア諸国、東南アジア諸国、ラテンアメリカ諸国、東欧諸国などほぼ全ての開発途上国・地域を対象に供与されている。最大の援助対象国はブータンであり、2007年度には全援助資金の43％を占める73.1億ルピー(うち、68.3億ルピーが無償資金協力、4.8億ルピーが有償資金協力)が対ブータンに援助に支出され、インドはブータンにとって最大の二国間援助供与国となっている。

## (☐) 開発援助內容

## (a) 技術協力

- 全世界156の開発途上国とパートナー関係を結び、年間約4,700人の研修生(政府関係者並びに一般市民)を国内に無償で受け入れ、農村開発、専門分野、IT・通信、技術コース、マネジメント、政府対象コースの各分野に関し研修を行っている。研修受け入れ機関となっているのは中央政府や州政府、民間の教育・研究機関並びに民間企業など43機関である。

・コモンウェルス諸国向けの中小企業経営開発コース、ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアティブ(BIMSTEC)並びにメコン・ガンガ協定(MGC)向けの特別コース、太平洋諸島向けの中小企業に関する特別コース、スーダン国ナイル上流地域からの代表団向けの他、

・軍関係者研修(年間572人の受け入れ)も実施している

・インド人専門家の国外派遣も実施しており、2007年度には、情報技術、酪農、都市計画、防衛、漁業、農業、法律、通信の分野において、49人のインド人専門家を開発途上国に派遣した。

## (b) 主な開発プロジェクト

2006年度の実施は以下のとおり、

・ブータンにおける水力発電所の建設

・ネパールにおける医療施設・教育施設の建設

・スリランカにおける小規模開発プロジェクト

・ モルディブ国における「India-Maldives Friendship Faculty of Hospitality and Tourism studies」の建設

・ジンバブエ国における中小企業部門開発プロジェクト

・カンボジア国におけるアンコールワット遺跡(Ta Phrom Temple)の修復プロジェクト

・ラオス国における情報技術分野の多角的開発プロジェクト

## (c) 開発調査

フィージビリティ・スタディーなどの開発調査を実施。

## (d) 紧急援助

2005年度には、北朝鮮、ツバル、ジャマイカ、ドミニカ共和国、フィリピン、キルギス、セントビンセント・グレナディーン諸島、ボスニア・ヘルツエゴビナ、グアテマラ、ハイチ、タジキスタンに対し、医療品、医療機器、米、その他の救援物資を提供した。また、2005年10月のカシミール地震に対し、パキスタンへ2,500万ドルの復興支援を表明した。

## (2) 援助实施体制等

インドは独立後、外務省を通じて開発途上国からの研修員の受け入れなどを行ってきたが、1964年9
月に外務省内に援助の中心的な実施機関であるに技術協力課が設置され、本格的な技術協力活動が開始された。対外援助を担当する主な機関として、財務省経済局外国貿易課(UNDP等と協調した技術支援およびインド輸出入銀行による対外輸出信用供与(クレジットライン))や、海外居住インド人担当省が掲げられる。うち、クレジットラインについては、バングラデシュ、ネパール、プータンに対しては戦略的な援助という観点から外務省国際貿易課が担当し、それ以外のアジア・アフリカ諸国へのクレジットラインは財務省上記部局が中心となって商業省とともに実施している。同ラインはプロジェクトごとの供与であり、グラントエレメントが25%以上かどうかはケースバイケースで決定される。一方、対重債務貧困国ではグラントエレメントが50%を超えることもある。供与分野はインフラ、電力、IT、農業が中心であり、融資の85%はインドからの調達、15%はローカル調達とされている。

## (3) 今後の方向性

2007年度予算発表時に、総額10億ドルにものぼるインドの対外援助を統一的に扱う援助専門機関として、インド国際開発協力機関(IIDCA:India International Development Cooperation Agency)の設置が提案され、外務省が中心となってそのコンセプトをまとめているところである。
## インド政府による第三国支援:インド外務省

(Ministry of External Affairs, Technical & Economic Cooperation with Other Countries and Advances to Foreign Governments)

(単位: 千万ルピー)

援助形態	2001年度	2002年度	2003年度	2004年度	2005年度	2006年度	2007年度	2008年度
バングラデシュ	グラント	4	2.5	2	3.3	51	20	60	16
ローン	57.42	40	20	18.87	1	0.01	0	0
総額	61.42	42.5	22	22.17	52	20.01	60	16
ブータン	グラント	495	567.05	696	768.65	852.71	564.31	683	818.4
ローン	160	214.4	304	280	278.4	35.2	48	134.6
総額	655	781.45	1000	1048.65	1131.11	599.51	731	953
ネパール	グラント	60.25	78.99	60	66.17	66	210	100	140
ローン	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0	0	0
総額	60.26	79	60.01	66.18	66.01	210	100	140
スリランカ	グラント	17.25	5	15	15.3	25	28.02	28	34
ローン	17.25	5	15	15.3	25	28.02	28	34
モルディブ	グラント	8.8	5	3	3.2	13.2	6	19.5	17.77
ローン	0	0	0	0	0	0	0	0
総額	8.8	5	3	3.2	13.2	6	19.5	17.77
ミャンマー	グラント	16.78	5.5	4	6.21	22	44.57	20	56
ローン	0	0	0	0	0	0	0	0
総額	16.78	5.5	4	6.21	22	44.57	20	56
その他の開発途上国	グラント	114.94	252.71	172.05	348.22	494.83	591.63	240.08	241.57
ローン	0	0	0	0	0	0	0	0
総額	114.94	252.71	172.05	348.22	494.83	591.63	240.08	241.57
アフリカ諸国	グラント	7.7	8	71.62	106.84	60.98	20	50	80
ローン	0	0	0	0	0	0	0	0
総額	7.7	8	71.62	106.84	60.98	20	50	80
中央アジア諸国	グラント	5	4	5.29	8.5	9	17	20	28
ローン	0	0	0	0	0	0	0	0
総額	5	4	5.29	8.5	9	17	20	28
ラテンアメリカ諸国	グラント	-	-	-	-	-	-	1.53	4.2
ローン	-	-	-	-	-	-	0	0
総額	-	-	-	-	-	-	1.53	4.2
アフガニスタン	グラント	-	-	-	-	-	-	434	445
ローン	-	-	-	-	-	-	0	0
総額	-	-	-	-	-	-	434	445
総額	グラント	729.72	928.75	1028.96	1326.39	1594.72	1501.53	1656.11	1880.94
ローン	217.43	254.41	324.01	298.88	279.41	35.21	48	134.6
総額	947.15	1183.16	1352.97	1625.27	1874.13	1536.74	1704.11	2015.54

（注）2001年度から2007年度までは修正見積予算額、2008年度は予算額

出典: GOI, Expenditure Budget, various Years
## 15 サウジアラビア

## (1) 援助政策等

サウジアラビアは、マッカとマディーナのイスラム教二大聖地を擁するアラブ・イスラム諸国の盟主として、また、世界最大の産油国の立場を活かして、アラブ・イスラム国のみならず、広くアジア、アフリカ諸国に援助を実施している。

援助政策は、貧困削減等の人道的支援を目的とするものと、対パレスチナ、レバノン、イエメン、イラク支援のように、地域の安定維持という戦略的目的を持って機動的に実施されるものとがある。後者の例として、サウジアラビアは2007年に、パレスチナ支援プレッジング会合で5億ドルの拠出表明、レバノン復興支援「パリ3」会合での10億ドル支援表明、2006年には「イエメン支援会合」での10億ドル支援表明を行った。

援助額の推移を見ると、1980年代には原油価格の低迷から援助規模が縮小したが、2002年以後、原油価格の高騰を背景に再びその規模を拡大している。DAC議長報告によれば、政府開発援助実績は、1995年から2001年にかけて年1億8,500万ドルから4億9,000万ドルで推移していたが、2002年には24億7,800万ドル、2003年には23億9,100万ドル、2004年には17億3,400万ドルへと増加している。

これらの政府開発援助は、ソフトローン、債務免除、無償資金協力として行われ、二国間の他、イスラム開発銀行やOPEC国際開発基金、アラブ経済社会開発基金、アフリカ開発基金といった各種国際機関や国際基金を通じても実施されている（例えば、2007年10月にイスラム開発銀行が創設した「貧困対策基金(資金総額100億ドル)」に10億ドルの資金を拠出）。

有償資金協力の対象分野は、開発途上国の持続可能な経済社会的発展を可能にするものとして、交通インフラ(道路、鉄道、港湾、空港)、通信、農業、エネルギー、社会インフラ(上下水道、教育、保健・衛生、住宅、都市開発、多目的ダム)、産業・鉱業支援となっている。

また、政府以外の主体による援助活動も積極的に行われており、「赤新月社」による緊急人道支援活動や、サウジ国民による外国での被災民救済目的等での義捐金活動が実施されている。後者の例としては、「津波人道キャンペーン」、「パキスタン地震被害者救済」、「バングラデシュ洪水被害者救済」「レバノ国民救済サウジ民間キャンペーン」等が実施されている。

## (2) 实施体制

サウジアラビアの政府開発援助対象は、主に同国の主要な援助機関である1975年設立のサウジ開発基金を通じて行われる。

サウジアラビア開発基金は、政府から出資を受けているものの、独立した会計を持ち、財務大臣を理事長とする理事会にて運営方針が決定され、有償資金協力等を行う。1975年以降2006年までにアフリカ41か国、アジア25か国等の計71か国401プロジェクトを対象とした有償資金協力を実施しており、近年はアフリカ重視の傾向にある。

有償資金協力の条件は次のとおり。

（イ）各プロジェクトが経済的社会的に実施実現性のあること

(口) 資金はサウジリヤル立てで貸与され、返還されること

（ハ）各プロジェクトの援助総額が基金総額の5％以内であること。

（二）援助額が各プロジェクト総額の50％以内の範囲であること（よって、プロジェクトによっては他機関との協調支援となる）。

（ホ）1国あたりの援助総額が基金総額の10％以内であること。

なお、同基金は、本来ソフトローン貸付を行う機関であるが、政府(財務省)出資の無償資金協力のチャネルの役割を果たすことがある。

サウジアラビア開発基金ホームページ：

http://www.sfd.gov.sa/
## (1) 援助政策等

## （イ）2007年韓国の政府開発援助現況

韓国の2007年度の政府政府開発援助規模は6.7億ドル(暫定)であり、GNI比率0.07であった。具体的には二国間援助が4億6,209万ドルで全体の68.8%、国際機関を通じた多国間援助が2億967万ドルで31.1%を占めた。二国間援助のうち無償援助が3億2,990万ドル(71.4%)、有償援助が1億3,219万ドル(28.6%)をそれぞれ記録した。

2007年 韓国の政府開発援助現況

(単位:百万ドル、純支出基準)

2006年度	2007年(暂定)
政府開発援助総額	455.25	671.76
二国間援助	376.06	462.09
無償援助	258.95	329.90
有償援助(EDCF)	117.11	132.19
多国間援助	79.19	209.67
政府開発援助/GNI	0.05%	0.07%

## (☐) 主要分野别成果

2007年韓国政府は、外交通商部多者外交室所属で無償援助の執行と管理を担当する開発協力政策官室(開発政策課、開発協力課、人道支援課)を新設(注:2009年2月に組織改変が行われ、開発協力局となっている。)し、開発援助の強化を図っている。また、体系的で一貫した援助政策の推進基盤の整備および安定的で透明な政府開発援助財源の確保のための「対外援助基本法」制定を推進している。

また、韓国政府は2007年7月に、国務総理主催で開催した、第2回国際開発協力委員会において、先進ドナー国グループであるOECD-DACへの2010年加盟の推進を確定した。現在、DAC加盟作業チームを構成し、加盟に必要な手続きを進めており、2008年3月から9月までDACが主管する特別援助審査(Special Peer Review)を受けた後、2009年上半年中に公式加盟申請書を提出し、2010年5月に加盟国が満場一致で賛成する場合、韓国の加盟が確定する予定である。

2007年3月には、政府開発援助国際コンファレンスがソウルで開催され、ジェフリー・サックス国連ミレニアム開発目標(MDGs)特別補佐官など、国内外の政府開発援助関係者が出席した。韓国の政府開発援助に対する対内外の理解を促進させるために、2007年10月1日には政府開発援助・Koreaのホームページサービスを開始した。韓国語と英語で開設された政府開発援助・Koreaホームページは、国際社会に対する韓国の寄与の現状を紹介するとともに、韓国の開発援助に対する積極的な参加を導いている。

また政府は、多様な援助ドナー国と、機関間の効率的な協議推進を図るため、2007年9月に非DAC／非OECDドナーに関する会合をOECDと共同で開催し、2007年12月にはUNDP、世界銀行、アジア開発銀行などの多国開発機関に対する先進ドナー国との共同パフォーマンス評価システムである、「多国間機関パフォーマンス評価ネットワーク(MOPAN)」にオブサーバーとして参加した。

2007年9月には、開発途上国の疾病と貧困撲滅のための開発財源拡大の一環として、「国際貧困退治寄与金」制度を導入した。これは、国際線の航空券に、1,000ウォンの連帯税を賦課し、集めた連帯税をアフリカの疾病撲滅に支援するためのものであるが、これは、フランス、チリなど全世界31か国が既に実施しているか、あるいは導入予定である「航空券連帯税」制度であり、アジア圏では最初の事例であり、韓国政府は開発財源確保に積極的に努力している。

さらに韓国政府は、2007年3月から9月まで、「革新的資金メカニズムに関するリーディンググループ」の議長国を務め、9月にはソウルで第3回開発金のための連帯税に関するリーディンググループ総会を開催した。これは、リーディンググループが、革新的開発資源に対する議論を主導し広めるため、2006年3月に創設されたものであり、現在韓国をはじめとする全世界53か国が参加している。

韓国政府の無償援助執行機関であるKOICAは、韓国と政治・経済的に緊密なアジア地域に対する重点援助基調を維持しながら、最貧地域であるアフリカに対する支援を大幅に拡大し、2006
会 議	日 時	主 催	主要決定事項
第1回	2006年3月2日	国務総理	• 2006年度国際開発協力推進計画確定
• 海外災難緊急救護システム構築
第2回	2007年7月20日	国務総理	• 政府開発援助中期(2008年～10年間)戦略樹立
• OECD開発援助委員会加盟計画樹立
第3回	2008年1月8日	国務総理	• 政府開発援助中期国別支援戦略樹立
• 「アンタイド化推進計画」「開発経験共有活性化基本計画」など議論

年発表したアフリカ開発イニシアティブを確実に履行している。

2007年度無償援助額の49％は、イラク、スリランカ、ベトナム、インドネシア、ペルー、カンボジア、ラオス、モンゴル、フィリピンなどの10か国に集中され、2006年に40か国の一般協力対象国、19か国の重点協力対象国といった59か国の無償援助協力対象国を選定したことに続き、2007年11月には、19か国の無償援助重点協力対象国に対する開発途上国の開発需要と、韓国の比較優位分野をベースにした国別支援戦略を樹立した。

政府は2007年3月、「海外緊急災害援助に関する法律」を制定し、海外で大規模災害が発生した際、迅速で効率的な緊急援助が行える法的基盤を整えた。2007年に自然災害などによる被害国28か国に対し、500万ドル以上の緊急援助を行い、国連中央緊急対応基金(CERF)にアジア地域の主要ドナー国として参加し、2007年7月には、国別人道的支援問題を議論する協議体である、人道的支援連絡グループ(HLWG)に加盟した。

## (2) 实施体制

韓国政府は、2008年度の外交目標の一つとして、「世界に寄与し、信頼を受ける外交」を設定し、目標実現のために、政府開発援助の量的・質的拡大を推進している。韓国の政府開発援助運営体系は大きく二国間協力と多国間協力に分けられ、二国間協力は無償援助と有償援助に二元化している。無償援助に当たる無償資金協力と技術協力は、外交通商部の監督の下に、援助執行機関である韓国国際協力団(KOICA)が執行し、有償援助は企画財政部監督の管理監督の下、韓国輸出入銀行が実務を担当し、対外経済協力基金(EDCF)が執行しているが、技術協力事業はそれ以外の他の政府省庁および機関でも一部負担、実施している。

外交通商部ではホームページを通じ(www.odakorea.go.kr)、韓国の無償援助政策方向を提示しており、無償援助執行機関であるKOICAではホームページを通じ(www.koica.go.kr)、韓国の無償援助が実質的にどのようになされているのかを紹介している。

分権化された援助体系を改善し、省庁間協議の機能を強化するため、2005年11月に策定された対外援助改善総合対策に従い、2006年1月、国務総理を委員長とした国際開発協力委員会を設立した。国際開発協力委員会は、国務総理を委員長に、国務調整室長を幹事委員とし、15省庁の長とKOICA総裁、韓国輸出入銀行の長、民間委員6人の25人の委員で構成されており、その任期は3年である。

## 援助实施体制图
## (1) 援助政策等

ソ連時代から特にアフリカ諸国との関係構築のために資金援助等の支援を実施していたが、ソ連邦崩壊を機に一時停止された。ロシア連邦となってからの援助の規模は極めて小さいものであったが、2000年代に入ると国内の好調な経済情勢を背景に国際的な役割の強化についての関心が徐々に高まり、2003～2005年には5,000万～6,000万ドルであった開発援助額が、2007～2008年には2億1,000万～2億2,000万ドルに達するまで増加した。この急増の背景には、2006年にロシアがG8議長国となったことが要因の一つと考えられ、国内においても国際援助に係る本格的な議論が開始された。

そうした中で、ロシア財務省、外務省が中心となって取りまとめられた開発援助の基本戦略文書(開発援助コンセプトペーパー)は、2007年6月25日にプーチン大統領(当時)が承認し、正式な開発援助戦略として示されるに至った。今後、ロシア政府は向こう数年のうちに政府開発援助を年間4億～5億ドルまで引き上げる予定であり、コンセプトペーパーにおいて長期的にGDP比0.7%を目指すと明記されている。

2008年12月にパンキン財務次官は、2011年までに途上国支援額を倍増させ、年4億～5億ドルを割り当てると発表した。同次官は、この支援はロシアが担う責務を果たすために使うもので、ロシア政府の財政事情にも大きな影響を及ぼすものではない、としている。さらに、途上国支援は、ロシアがG8の一員として、世界の金融システムや安全保障システムの討議において積極的な発言を確保するために極めて重要としている。

このような国際社会での役割を重視するとともに、開発援助を積極的に実施するという方針の一環として、ロシアはOECDへの加盟を申請しており、OECD開発援助委員会にもオブサーバーとして積極的に参加し、OECD加盟国の知識・経験から学ぶ等の対話を進めたいとしている(なお、2008年にOECDでは、DAC諸国とNon-DACの新興ドナーの連携強化のためワーキンググループが組織されており、日本(DAC代表)とロシア(Non-DAC代表)が共同議長に就任している)。

現在の援助は最貧国に対する債務削減によるものが大部分を占めるが、他は感染症対策等特定課題に対する国際機関への拠出を通して実施されている。また、ロシア政府は、世銀と信託基金を設置し、マラリア対策、エネルギーアクセス向上、教育の質の向上などの分野の協力をアフリカや中央アジア等において共同で実施している。このほか、ユーラシア経済共同体や上海協力機構の枠組みを活用した支援にも取り組むものと見られている。

今後、二国間援助のメカニズムを構築し開発援助の本格的な実施を目指す中で、支援実施のための基本条件、地域ごとの優先課題、優先分野は以下のとおりである。

## （イ）支援実施のための基本条件

国連国連ミレニアム開発目標、ロシア連邦外交コンセプト、ロシア連邦国家安全保障コンセプトに合致していること。また、被援助国の開発ニーズと整合性を有すること。

## [優先対象地域]

CISについては旧・ソ連邦の連邦構成共和国であったこともあり、政治・経済的な関係・影響力強化の観点から特に重視している。また、アジア・太平洋については、アジア・太平洋地域の統合に向けた枠組みへの参加を積極的に進め、最貧国への支援供与をはじめ、あらゆる分野でアジア諸国とのパートナー関係を発展させるとしている。

## (☐) 優先分野

エネルギー安全保障、感染症対策、教育システム人材開発の3つが中心(その他、テロ対策、環境保全(気候変動)、自然灾害対策など)

## (2) 实施体制

開発援助に関する決定は、財務省および外務省の提言に基づき、関係する行政権力機関の協力のもと、政府(首相府)によって採択される。財務省は国際機関との協調をより重視する立場であり、外務省は二国間支援を所掌し、ドナーとの協調よりもロシ
ア独自の路線を重視する。開発援助は、これまで、各関係連邦行政機関が実施してきたが、これまでの債務救済一辺倒の援助から脱却し、開発援助の世界において台頭するためには、二国間援助の実施機関の創設が必要であると認識している。

そうした中で、開発援助の戦略、政策、メカニズム、実施体制の整備を世銀、国連等の支援により進める一方、2008年に統括的な組織として連邦CIS・在外同胞・国際人道協力局を設置し、長官を任命した。業務内容は、二国間援助に加えて、文化交流、ロシア語教育・留学支援、在外ロシア人支援などとされるが、組織規定が整備された段階で、未だ業務は開始されていない。

## 【参考:ホームページ】

・ロシア財務省:http://www.minfin.ru

・ロシア外務省:http://www.ln.mid.ru

## 援助实施体制图
## （1） 援助政策等

## (1) 総論

EU $ ^{注1} $ の開発政策は、EC $ ^{注2} $ とEU加盟国との間の開発政策に関する共通ヴィジョンである「開発に関する欧州のコンセンサス」(The European Consensus on Development) $ ^{注3} $ に基づくものであり、ECとEU加盟国間との援助政策の一貫性を確保し、援助効果を挙げていくことを強調している。上記「コンセンサス」においては、MDGsの追求とともに、持続可能な開発という文脈における貧困の根絶、つまり、良い統治、人権、さらには政治・経済・社会・環境の側面を含む持続可能な開発をその主たる政策目標に据えている。その上で、オーナーシップおよびパートナーシップ、政治的対話、市民社会の参加、ジェンダー平等推進、国家の脆弱性への配慮を共通原則とした。上記「コンセンサス」をベースに、加盟国と欧州委員会がより連携して、EUとして加盟国も拘束する形でより効果的な開発政策を実現すべく努力している。中でも $ ^{①} $ 貿易と地域統合、 $ ^{②} $ 環境と持続可能な自然資源の管理、 $ ^{③} $ インフラおよび通信・交通、 $ ^{④} $ 水とエネルギー、 $ ^{⑤} $ 地域開発、土地計画、農業および食糧確保、 $ ^{⑥} $ 統治、民主化、人権、経済および制度改革の支持、 $ ^{⑦} $ 脆弱国家の紛争防止等の危機管理、 $ ^{⑧} $ 人間開発、 $ ^{⑨} $ 社会的平等および雇用—の9分野を重視している。

## (a) 援助规模

EUの政府開発援助総額(支出純額ベース)は2007年で、DAC加盟のEU加盟国全体(15か国)で615.40億ドルとなり、DAC加盟国の政府開発援助総額全体の半分以上を占め、世界最大のドナーである。また、ECによる政府開発援助総額も117.74億ドルで、米国、英国、フランス、ドイツに次ぐ規模である(DAC統計ベース)。またEC一般予算とは別途、アフリカ、カリブ、太平洋(ACP)諸国に対する援助としてEU加盟国が拠出する欧州開発基金(European Development Fund)(下記(b)①参照)による援助を行っている。

EUは援助の質・効率向上を根拠に、ドナーの援助活動政策・手続きの調和化・協調、および援助のアンタイド化を提唱している。また、パートナーシップと援助受益国のオーナーシップを重視し、長期的にセクター全般にインパクトを与えるとの観点から、受益国政府主導のセクター政策・支出プログラムを支援し、その一環として財政支援(budget support)を行っている。プロジェクト支援、セクター政策・支出プログラム支援、財政支援のいずれの形態による支援を行うかについては、被援助各国の政治・経済・社会状況に応じて使い分けしている。第10次欧州開発基金(EDF)においては、その44％が財政支援に振り向けられている。

EUは、MDGs等で掲げられている政府開発援助の対GNI比0.7%目標の2015年までの達成にコミットし、EU自身の中間的目標を設定する等して積極的な対応をとっている。また、2010年までに、EU全体が0.56%を達成し、2015年までには、0.7%達成を目指している。援助経験の少ないEU新規加盟国については、2010年までに0.17%を目指し、2015年までに0.33%の達成を目標としている。また、増額により割り当てられる対象先の少なくとも半分はアフリカ向けとしている。
## (b) 各地域への援助

## ①アフリカ・カリブ・太平洋州(ACP)諸国(79か国)

伝統的に加盟国の旧植民地諸国に対する援助を重視するEUは、コトヌ協定 $ ^{(注4)} $ に基づき、同協定が対象としている2000年～2020年の開発戦略においては、貧困削減に一層の焦点を当てること、新たな貿易の枠組みの形成、および財政的協力の改革を柱に据えている。2005年2月には、5年ごとに行う改正交渉が終了し、開発の側面ではMDGsに言及する等の修正が行われた(同年6月署名)。修正部分については、移行措置により、批准手続きに先んじて適用されている。

同協定の下で設置された第9次欧州開発基金(EDF、EC一般予算とは別途EU加盟国が拠出、対象期間は2000年～2007年)については、長期開発のための無償資金援助と投資手段(Investment Facility:欧州投資銀行が管理する民間部門に対する投資・貸付け)という2つの手段を通じて援助が行われている。また、2005年末には、2008年～2013年が対象期間となる第10次欧州開発基金として、227億ユーロの拠出が合意された。2006年については、EDFを使用して、28.2億ユーロがACP諸国に拠出された。また、欧州委員会は、2004年にアフリカの平和構築のためにアフリカ平和基金(Africa Peace Facility)を創設し、同基金を通じた平和維持活動への支援は重点事項となっている。

欧州委員会開発総局は昨年11月、ACP諸国への気候変動による将来の影響を軽減する新しい基金を設置。2,450万ユーロを「グローバル・インデックス・インシュアランス・ファシリティー」に供出することとした。EUは、成長とガバナンスに焦点を当て、MDGs達成に向けた社会インフラ(教育、健康、環境等)支援、交通・通信・エネルギー等経済インフラ支援、食糧支援等を重点分野としている。

また、貿易については、ACP地域の経済統合と貿易を通じた開発を促進するため、WTO協定と整合する新たな経済パートナーシップ協定(EPA)交渉が2002年9月に交渉が開始された。

## ②アジア

EUによる対アジア支援においては、民主化、人権、グッドガバナンス、法の支配等の整備を重視しており、中国、インド、ASEAN等との間に政治・経済・文化面における包括的パートナーシップ関係を戦略的に構築していくとしている。2005年の援助額(約束額ベース)は、8億5,300万ユーロである。教育や健康等の社会インフラに対する支援が中心である。アフガニスタン支援については、健康、インフラ、農村部開発、選挙活動支援等を含む行政改革支援を重点分野としている。なお、ECは、2005年には、2004年12月のスマトラ沖大津波、2005年10月のパキスタン等大地震、鳥インフルエンザ問題等への対処のため、関係ドナー国との協力関係強化に努めた。

## ③ラテン・アメリカ

2005年の援助額(約束額ベース)は、3億5,600万ユーロである。民主化強化のための支援、国家および人権の近代化、社会開発、貿易関連、経済統合の促進といった分野を重視しており、ボリビア、メキシコ、ニカラグア、ヴェネズエラにおいては、EU選挙監視団が派遣された。

## ④地中海諸国

1995年に打ち上げられた欧州—地中海パートナーシップ(Euro-Mediterranean Partnership)の下でのMEDAプログラムを中心に援助が行われている。2006年の援助額(約束額ベース)は、約11億7,800万ユーロである。同地域の経済統合、インフラ開発、移民政策支援、教育分野への支援等を重視している。

## ⑤西バルカン・東欧・中央アジア

西バルカンについては、1999年に始まった安
定化・連合プロセス(SAP)の下での支援が継続されている。2006年の援助額(約束額ベース)は5億2,400万ユーロである。

東欧・中央アジア地域については、欧州委員会は、同地域への技術支援スキームであるTACISに基づき、特に交通、エネルギー、国境措置支援、持続可能な資源管理、水関連事業支援等への支援を重視している。また、ウクライナ、モルドバ等に対しては、競争、銀行システム、会計面等を国際基準に合わせていくための支援も行っている。2005年の同地域への援助額(約束額ベース)は、5億2,800万ユーロである。

また、EU加盟候補国に対する援助は、加盟のために必要な組織構築や基礎インフラ整備への支援(PHARE)、運輸および環境分野での支援(ISPA)および農業および農村開発分野への支援(SAPARD)の3つのプログラムからなる支援枠組みに基づき行われている。EU新規加盟国に対しても、加盟後3年間、引き続き同様の援助が行われている。

## (☐) 人道援助

人道援助はEC通常予算を主な財源として欧州委員会人道支援事務局(ECHO:European Commission's Humanitarian Aid Office)が実施している。2006年の人道援助額(実績額)は6億7,100万ユーロである。このうちACP諸国が最大の被援助国で、全体の48％に上る。さらに27％が東欧・NIS・中東・地中海地域、16％がアジアおよびラテンアメリカ諸国への人道援助となっている。スーダン(ダレフール)、レバノン、西岸・ガザへの緊急人道支援に総計1億4,000万ユーロを追加支出する等、当初予算4億9,600万ユーロを大幅に上回った。

## (2) 实施体制

## (イ) 欧州委員会

主にECの援助プログラムを運営・実施しているが、複数の総局が関与している。

(a) 政策レベル(政策的方向性および複数年計画を被援助国と交渉しながら策定)

## ①開発総局

欧州委員会としての開発政策全般の企画立案を行っている。地域担当としては、対外関係総局と役割分担としており、コト又協定に責任を有し、ACP諸国約80か国との対外関係や経済協力を担当。

## ②对外関係総局

NIS、地中海諸国、中東、ラテン・アメリカおよびほとんどのアジア諸国約80か国と経済協力を担当。

## (b) 援助実施レベル: 欧州援助・協力事務局 (AIDCO)

対外関係総局および開発総局から提出されるプロジェクトの特定・策定から、予算策定、プロジェクトの実施・モニタリング・事後評価に至る援助実施の一連の周期を一括して受け持つ。

(c) その他、人道援助を担当する欧州委員会人道支援事務局、EU加盟候補国および潜在的加盟候補国への支援を担当する拡大総局、第三国経済の監視やマクロ財政支援を担当する経済・金融総局等がある。

(d) ECでは対外援助運営に関する改革が進められており、その一環として、欧州援助・協力事務局は、援助運営の権限・責任を現場の欧州委員会代表部に委譲(devolution)することを進めてきた。

## (口) 欧洲投資銀行(EIB:European Investment Bank)

1958年、EC設立条約に基づき、その金融活動を通じて欧州の統合とECの後進地域の経済開発に資する投資を促進することを目的に設立された融資機関である。EUの開発援助・協力政策の一環として、加盟候補国、バルカン諸国、地中海諸国、ACP諸国、アジア諸国、ラテン・アメリカ諸国等EU域外への融資も行っている。

## (ハ) NGOとの関係

EUは、上記「コンセンサス」において、開発政策の企画・実施に際する社会団体との関係強化にコミットしている。インターネットを利用したパブリックコンサルテーション等多くの関係NGOの意見聴取を重視し、透明性のある援助政策運用に利用している。
## 援助实施体制图

## (1) 政府開発上位10か国

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

順位	国 名	2004年	順位	国 名	2005年	順位	国 名	2006年
援助計	シェア	援助計	シェア	援助計	シェア
1	セルビア・モンテネグロ	365.93	4.54	1	ト ル コ	391.98	4.51	1	ト ル コ	383.34	4.04
2	ト ル コ	303.05	3.76	2	モ ロ ッ コ	293.09	3.37	2	モ ロ ッ コ	338.70	3.57
3	コンゴ民主共和国	249.81	3.10	3	ア フ ガ ニ ス タ ン	256.62	2.95	3	セ ル ビ ア	334.49	3.53
4	モ ロ ッ コ	219.92	2.73	4	コンゴ民主共和国	213.58	2.46	4	ス 一 ダ ン	299.41	3.16
5	ア フ ガ ニ ス タ ン	212.00	2.63	5	ス 一 ダ ン	212.80	2.45	5	パレスチナ自治地域	257.92	2.72
6	パレスチナ自治地域	186.69	2.31	6	パレスチナ自治地域	206.71	2.38	6	エ ジ プ ト	228.47	2.41
7	エ ジ プ ト	183.90	2.28	7	イ ン ド	187.80	2.16	7	コンゴ民主共和国	222.22	2.34
8	タ ン ザ ニ ア	161.89	2.01	8	エ ジ プ ト	182.83	2.10	8	ア フ ガ ニ ス タ ン	220.90	2.33
9	モ ザ ン ビ 一 ク	151.10	1.87	9	南 ア フ リ カ	172.88	1.99	9	レ バ ノ ン	211.43	2.23
10	南 ア フ リ カ	143.30	1.78	10	ボスニア・ヘルツエゴビナ	164.52	1.89	10	イ ン ド	209.74	2.21
10位の合計	2,177.59	26.99	10位の合計	2,282.81	26.28	10位の合計	2706.62	28.52
二国間援助合計	8,067.91	100.00	二国間援助合計	8,686.53	100.00	二国間援助合計	9489.05	100.00

* なお、EUの政府開発援助は欧州委員会(EC:European Commission)により実施されている。
# 2007 White Paper Information and Communications in Japan

# Progress of Ubiquitous Economy and Global Business Development

July, 2007

Ministry of Internal Affairs and Communications,

JAPAN
## Feature: “Progress of Ubiquitous Economy and Global Business Development”

* “Ubiquitous Economy”: social and economic characteristics brought by ubiquitous network development
## 1 ICT and Economic Growth (1)The Advent of the Era of Information and Knowledge and Economic Growth -1

▶”The era of information and Knowledge” will advent after the“Agricultural Era” and “Industrial Era” when we see economic growth from a very long-term point of view, in which information and knowledge of the ubiquitous network are new sources of the growth (Fig. 1-1).
▶When we represent the trend in ubiquitous network development as the “Ubiquitous Index”, the result shows that the index started to increase in 1995, then increased rapidly after 2000 (Fig. 1-2).

Fig.1-1 Track of economic growth and the advent of the new era

Fig.1-2 Trends in Ubiquitous Index