Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2 情報通信ベンチャーの創業・成長を
促進するための環境整備……202
第6節 行政・公共分野の情報化に資する取組
1 行政・公共分野の情報化の推進……203
(1) 電子政府の実現……203
(2) 電子自治体の実現……205
(3) 地域の情報化の推進……209
(4) テレワークの推進……210
第7節 デジタル・ディバイドの解消及び人材育成
1 地理的ディバイドの是正……214
2 情報バリアフリー化の促進……216
3 人材育成……218
第8節 研究開発の推進
1 情報通信分野の研究開発政策の展開……219
2 情報通信分野の研究開発の重点的・
戦略的な推進……220
(1) 国際競争力の維持・強化を目指す「次世代
ネットワーク技術戦略」……220
(2) 安心・安全な社会の確立を目指す「ICT安
心・安全技術戦略」……221

(3) 知的活力の発現を目指す「ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略」……225
(4) UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備……226

第9節 国際戦略の推進
→ 1 国際政策の推進……227
(1) アジア・ブロードバンド計画の推進……227
(2) 二国間・多国間での取組……228
(3) 日中韓における協力・協調……230
(4) 世界情報社会サミット（WSIS）……231
→ 2 国際協力の推進……232
→ 3 国際標準化活動の推進……233

第10節 郵政行政の展開
→ 1 「日本郵政公社」の取組等……234
● コラム 通信・放送の融合・連携……160
● コラム MVNO登場等の変化への政策対応……161
● コラム 医療分野におけるユビキタスネット技術の利活用……212
● コラム ウェブアクセシビリティの確保……217
## 総論 ユビキタスエコノミー

## 1 u-Japan政策の推進と社会経済システムの変革

我が国は、人口減少、少子高齢化をはじめとする社会経済環境の変化に伴い、様々な社会生活・経済活動上の問題に直面することが予想されている。このような状況に対処し、克服していくためには、既存のプロセスの合理化、効率化にとどまらず、社会経済システム全体が多様性、創造性、生産性、信頼性の高いものへ変革していくことが要請される。

「2005年までに世界最先端のIT国家となる」という目標を掲げたe-Japan戦略が2001年1月にスタートして以降、インフラ整備等が順調に進展し、世界最先端というべき水準の低廉かつ高速なブロードバンド環境が実現した。また、2003年7月にはe-Japan戦略の見直しが行われ、利活用促進に重点をシフトし、ユビキタスネットワークの形成が新しい社会基盤整備の目標像として位置付けられた。こうした状況を受け、総務省では、2004年12月に、2010年を目途に「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークにつながり、情報の自在なやりとりを行うことのできるユビキタスネット社会（u-Japan）の実現を目指すu-Japan政策の取りまとめを行った。ここでは、これまでのキャッチアップ型の目標を脱し、情報通信技術による先行的社会システム改革の推進等、情報通信技術におけるフロントランナーとして世界を先導していくことを目標として掲げた。その後、2006年1月には、「いつでも、どこでも、誰でも情報通信技術の恩恵を実感できる社会の実現」を目指し、情報通信技術の構造改革力を追求するIT新改革戦略が、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）において決定された。

ユビキタスネットワークは、人々がネットワークの存在を意識することなく、いつでも、どこでも、ネットワーク、端末、コンテンツ等を自在に安心して利用できる情報通信ネットワークであり、その特徴として、接続性の飛躍的向上、すなわち、人と人、人とモノ、モノとモノのコミュニケーションが至る所で可能となり、また、固定と移動の融合等、シームレスで自在なコミュニケーションの実現が挙げられる。ユビキタスネットワークが本格的に普及したユビキタスネット社会では、情報通信技術が社会経済活動すべての側面の隅々にまで及ぶことから、分散する社会構成要素がネットワークを通じて統合される可能性を有する。ユビキタスネットワークの深化が、社会経済のあらゆる局面で知識・技術の集積を進展させ、既存の社会経済システムの変革や、経済活力の源泉である技術進歩を加速させることに寄与することが期待されるのである。

## 2 ユビキタスネットワーク進展により生じる社会経済の特質

従来、情報通信技術は主として企業等で利用され、利用者はその利便性を受動的に享受する立場であることが多かった。これが企業等の外側、すなわち一般利用者の生活領域にまで広く浸透することが、ユビキタスネットワーク進展の意味するところと考えることができる。携帯電話端末の高機能化、電子タグの普及、コンテンツのブロードバンド配信、ブログ・SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等の消費者発信型メディアの台頭等がその象徴である。

従来、企業等での情報通信技術の利用は、経理処理から発注、在庫管理、そして顧客管理と拡大してきた。これらは企業等の効率性を向上させるとともに、利用者の利便性を上昇させた。例えば、銀行の別を問わないATM端末からの現金引き出しや、利用者からの電話問い合わせに対して、瞬時に利用者のプロフィールをデータベースから引き出して受けこたえするコールセンターなどがその実例である。しかし、この場合、企業等が情報通信技術を能動的に使いこなすのであって、利用者は従来型の便益をより便利に享受する立場にある。個々の利用者から見る限り、このような変化は、従来からあったサービスが今より効率的に安価に実現されることであり、ライフスタイルの本質的な変化にまでは及ばない。

しかし、近年、情報通信技術の利用は、企業等だけではなく、一般利用者の生活領域にまで広く浸透している。例えば、携帯電話を使ったオークションへの出品、ブロードバンドによる映像コンテンツの視聴、ブログ・SNS等を利用した自由活発な情報発信による社会に対する一定の影響力の行使等は、これまでの利用形態の延長上にない新しいタイプの利用形態であり、ライフスタイルの変化を伴うものである。そして、このようなライフスタイルの変化から、新しい市場や雇用が生じる一方、旧来の市場は縮小、あるいは変容し、企業等はこれに対応しなければならない。ユビキタスネットワークの進展により生じる社会経済の特質を表すものとして、「ユビキタスエコノミー」という用語をあえて使う意義はこの点にある。

## 3 ユビキタスエコノミーの検討の視点

本白書では、2010年のユビキタスネット社会（uJapan）の実現に向けて、ユビキタスネットワークの進展により生じる社会経済の特質、すなわち「ユビキタスエコノミー」を特集テーマとする。そして、ユビキタスネットワークの進展により、
企業から個人・世帯へ情報通信技術の利用が広がることで、新しく多様な情報通信技術の利用形態(通信・放送の融合・連携の進展、Web2.0等の新しい潮流、プログラ等の消費者発信型メディアの進展等）が生み出され、我が国の社会経済システムを変革し、経済活力を創生するメカニズムについて、次の（1）及び（2）の視点から検討を行う。

## (1) ユビキタスネット社会実現に向けた経済パフォーマンス

情報通信産業の現状を見れば、ICTバブル崩壊という景気後退を経験したものの、インターネットを活用した新規ビジネスの登場など、情報通信分野の技術革新を起点とする「創造的破壊」のプロセスはいまだ健在であると考えられる。事実、情報通信産業の活動状況は、情報通信製造業の回復を反映して、次第に回復力を強めており、また実質GDP変化に対する影響を見ても、情報通信産業の寄与度は高く、良好な効果を及ぼしている。

他方、ユビキタスネットワークの進展により個人・世帯においても情報通信技術の利用が浸透しつつあるが、現在のところ、マクロレベルでは効率性の向上が顕著に現れるまでには至っていない。例えば、我が国における各産業の情報化投資と情報通信資本ストックの深化は進んでいるものの、各産業の生産性（IFP）を見ると、情報通信産業と電気機械を除いて、必ずしも生産性の向上が顕在化しているものではない。ユビキタスネットワークの進展による変化は、まずは、マクロレベルではなく、次に述べるミクロレベルの社会経済活動に現れる。

## (2) ユビキタスネットワークによる社会経済活動への影響

ユビキタスネット社会では、企業・産業分野が中心だった1990年代と異なり、個人・世帯を含めたすべての領域におけるICT化、ネットワーク化が進展する。それにより、企業と個人、あるいは供給者と消費者との間に今までになかった直接的な接点が生まれ、新たな相互関係が生じるとともに、社会の様々な主体に分散して存在する多様な知識が統合されるなど、各主体の社会経済活動や相互関係に大きな影響を与える可能性がある。

そのため、本白書では、次の3点から検討を行う。

①多様な情報流通社会の実現

通信・放送の融合・連携の進展により、新たな市場開拓、利用者ニーズの拡大等が期待される。また、Web2.0等の新しい潮流により、供給者と消費者のネットワーク取引においてロングテール現象（小規模で多様に存在する需要が取引として実現すること）等が生じ、ニッチ市場が開拓されるとともに、利用者の様々なニーズが充足される。さらに、ブログ、SNS等の消費者発信型メディアの台頭により、様々な主体が安価に情報発信を行うことが可能となり、多様な知識、意見等の社会への提供、還元等を促進する。

## ②情報ミスマッチの解消

インターネットでのパーソナル広告、ポータルサイト、検索エンジン等による利用者の情報検索費用の低下や、それらを活用した企業等の効果的なマーケティングの展開により、情報供給者と情報需要者のミスマッチの解消が図られ、利用者の満足の向上や企業の競争力強化、市場の効率化、取引のグローバル化等に貢献することが期待される。 $ ^{③} $ 社会の生産性、人的資本力の向上

オープンソース化の流れに見られるように、ネットワーク化の進展は、知識の集積やそれによる協働（コラボレーション）を容易にし、社会全体の知識の生産力を大幅に向上させる可能性がある。

また、労働市場においては、テレワーク等の柔軟な就労環境を通じて多様な労働供給が可能となることが期待される。他方、企業は、企業ICT化の進展に伴い、競争優位の源泉として知識、人材等を重要視するとともに、独創性や希少価値を生み出すスペシャリストに対する需要を高める。このようなスペシャリスト化は、経営資源のコア業務への集中を促し、アウトソーシングを進展させる。

## 4 本白書の構成

このような問題意識の下、本白書は、次の3章構成とする。

第1章では、特集テーマとして、ユビキタスエコノミーについて調査・分析を行い、報告を行う。

まず第1節では、ユビキタスネット社会実現に向けた経済パフォーマンスとして、情報通信産業の動向について示したのち、情報化投資と情報通信資本ストックの深化がマクロ経済と産業の生産性へ与える影響について検討を行う。また、第2節から第6節までは、主に利用者の観点から、第7節から第12節までは、主に企業や市場の観点から、ユビキタスネットワークによる社会経済活動への影響について検討を行う。さらに、第13節では、ユビキタスネットワーク進展における「影」の部分の問題として、情報セキュリティとデジタル・ディバイドについて取り上げる。

第2章では、ユビキタスエコノミーを支える情報通信産業の現状等について調査・分析する。

第3章では、情報通信政策の基本的動向について取りまとめを行う。

2010年に向けて実現を目指すユビキタスネット社会が我が国の社会経済の発展に大きく貢献するものとすることが重要であり、そのための様々な施策の展開に寄与することを本白書の目的とするものである。
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## 第1章 ユビキタスエコノミー

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2024年10月15日
## 情報通信産業の動向

## 1 情報通信産業の動向

情報通信産業の活動指数を見ると、2000年11月以降の景気後退期において、情報通信製造業が大きく落ち込んだものの、情報通信サービス業 $ ^{1} $ が下支えしたことで、情報通信産業全体としてはわずかな減少にとどまった（①） $ ^{2} $ 。

2002年以降、情報通信製造業の回復により全般的に緩やかに上昇していたが（②）、2004年後半から2005年半ばにかけての世界的なICT関連財の在庫調整の影響により、情報通信製造業が減少したため、情報通信産業全体の回復は一時的に緩やかになった（③）。しかしながら、調整が一巡した2005年半ば以降、再び回復力を強めつつある（④）。

図表1-1-1 情報通信産業の活動指数の推移

☐ 情報通信製造業 ☐ 情報通信サービス業 ☑ ICT関連産業活動指数

経済産業省「全産業活動指数」、「鉱工業指数」及び「第3次産業活動指数」により作成
## 1 情報通信製造業

情報通信製造業は、海外の半導体需要の影響を受けながらICT関連生産財を中心に2002年以降上昇してきた。2004年後半にはアテネオリンピック後の国内在庫の積み上がりと、世界的なICT関連財の在庫調整を受けて一時的に停滞したものの、調整が一巡した2005年夏から再び回復局面に入っている。また、2005年夏からの回復局面では、半導体の生産の伸びによる影響が大きい。

半導体の生産が拡大している背景には、電子タグや、非接触型ICカード等ユビキタス関連財の出荷が増加していること等も影響を与えていると思われる。2005年の電子タグの出荷枚数は8,532万枚（対前年比52.3％増）、非接触型ICカードの出荷金額は134億円（同69.1％増）、またバイオメトリクス $ ^{3} $ 関連が213億円（同9倍）となっている。

図表1-1-2 情報通信製造業の生産・出荷・在庫状況

経済産業省「鉱工業指数」により作成

図表1-1-3 電子タグの出荷枚数の推移

（出典）（社）日本自動認識システム協会資料

図表1-1-4 非接触型ICカード及びバイオメトリクス関連の出荷金額の推移

（出典）（社）日本自動認識システム協会資料
第1節 情報通信産業の動向

## 2 情報通信サービス業

情報通信サービス業は一貫して緩やかな拡大傾向にあり、堅調に推移している。中でもシステム等管理運営受託、情報関連機器リース及び移動電気通信業の伸びが顕著となっている。

システム等管理運営受託の伸びは、企業のイントラネット等の普及による管理・保守需要の増加を反映したものと思われ、近年の情報セキュリティに対するニーズの高まりをかんがみると、今後も伸長していくことが予想される。また、企業の情報化関連投資がリースにシフトしていることを反映して、情報関連機器リースが拡大している。なお、移動電気通信業は、携帯電話の普及に伴って順調に伸びていたものの、2003年後半からほぼ横ばいとなっている。

図表1-1-5 情報通信サービス業の活動状況

移動電気通信業 ——システム等管理運営受託 ——情報関連機器リース

その他の情報通信サービス業 ——情報通信サービス業

## 3 情報通信産業の設備投資動向

経済産業省「第3次産業活動指数」により作成

2004年度の情報通信産業の情報通信機械部門の設備投資は1兆6,440億円、情報通信業部門は3兆5,044億円となっている $ ^{4} $ 。情報通信業部門の中でも、通信業・放送業の設備投資額は計画額で2005年度において3兆448億円となっており、前年度見込額と比べて8.8%増となった $ ^{5} $ 。通信業における第3世代携帯のサービスエリア拡大や研究開発投資、民間放送業による施設更新、番組制作力の向上、デジタル化対応等のための投資等が要因と考えられる。

図表1-1-6 通信・放送産業の設備投資額の推移

4 財務省「法人企業統計調査」

総務省「通信産業実態調査(設備投資調査)」及び内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」により作成

5 総務省「通信産業実態調査（設備投資調査）」
# Column ICTベンチャーの参入

情報通信市場の特徴として、ICTベンチャーの創業や新規参入がある。大学発ベンチャー企業の業種別の内訳でも、ICTベンチャーの数が最も多い（図表1）。

情報通信分野は、創意工夫により多様なニュービジネスを生み出す可能性に富んでいる。例えば、後述するように、ネットワークによる取引では、Web2.0の特質等を生かすことにより、「ロングテール」と言われる多様で小規模な需要をネットワークを活用して集積し、新たな市場を生み出すことが可能である。また、比較的小規模の資金（初期投資）で参入可能であることや、マザーズ、ナスダック・ジャパン（現へラクレス）といった資金調達市場が整備されたことなどもあり、ここ数年、ICTベンチャー企業の参入が相次いだ。景気低迷を反映し、ICTベンチャーの上場数は減少したものの、2003年頃を境にインターネット関連を中心として再び上場数は増加している（図表2）。

新規上場情報通信関連企業数 → 全新規上場企業数に占める比率

図表1 分野別大学発ベンチャー数

筑波大学産学リエゾン共同研究センター「平成17年度大学等発ベンチャーの課題と推進方策に関する調査研究」により作成

図表2 新興企業向け証券市場における情報通信関連企業の新規上場数の推移

各証券取引所資料により作成

図表3 ベンチャーキャピタルの情報通信関連事業者に対する新規投資額の割合の推移

| インターネット関連 | 通信 | コンピューター関連 | 半導体/その他電子製品
1998 | 8 | 6 | 41 | 45
1999 | 25 | 7 | 42 | 26
2000 | 44 | 14 | 25 | 17
2001 | 28 | 12 | 28 | 32
2002 | 23 | 10 | 37 | 31
2003 | 25 | 24 | 20 | 32
2004 | 47 | 5 | 18 | 30
2005 | 58 | 6 | 12 | 24

ベンチャーエンタープライズセンター資料により作成
第1節 情報通信産業の動向

## 4 情報通信関連の消費動向

2004年の家計における情報通信関連の消費支出は、名目で15兆7,000億円となった $ ^{7} $ 。情報通信関連の消費支出 $ ^{8} $ は堅調に推移しており、消費全体に占める割合は緩やかに上昇している $ ^{9} $ 。内訳を見ると、インターネット接続や移動電話通信に対する消費支出が上昇傾向にあり、また、2005年に入ってからはデジタル家電の普及に伴って情報通信関連機器に対する消費支出が伸びている。一方、固定電話通信に対する消費支出は減少傾向、コンテンツ関連支出については特に変化は見られない。

図表1-1-7 情報通信消費の変化と全体に占める割合の推移

総務省「家計調査」(二人以上の世帯(農林漁家世帯を除く)により作成

## 5 情報通信関連の投資動向

2004年の実質情報化投資額は16兆4,000億円、前年比5.7%の増加となった $ ^{10} $ 。全産業供給指数でみると、2000年11月以降の景気後退期において、情報化関連投資は大きく減少したものの、2003年半ば以降、増加に転じている。

図表1-1-8 全産業供給指数（情報化関連投資）の推移

経済産業省「全産業供給指数」により作成
## 6 情報通信関連の輸出入動向

2004年の情報通信関連財の輸出 $ ^{11} $ は12兆517億円、情報通信関連財の輸入は8兆598億円となった $ ^{12} $ 。輸出総額又は輸入総額に占める情報通信関連財の輸出又は輸入の割合は、それぞれ2000年以降低下傾向にある。

情報通信関連財の輸出動向については2005年初頭に前年比マイナスで推移していたものの、ICT関連財の世界的な在庫調整終了後は、半導体等電子部品の輸出の増加を受けてプラスに転じている。また、情報通信関連財の輸入比率は緩やかに増加している。

図表1-1-9 情報通信関連輸出の動向と情報通信関連財の輸出入が輸出入総額に占める割合の推移

財務省「貿易統計」により作成

## 7 情報通信関連の物価動向

情報通信関連の消費者物価指数 $ ^{13} $ は、パソコン及びプリンタ等の情報通信関連機器を中心に下落が続いている。また、情報通信関連の国内企業物価 $ ^{14} $ についても、電子応用装置、中でもパソコンや汎用コンピュータ・サーバーといったパソコン関連品目を中心として、下落が続いている $ ^{15} $ 。

一方、情報通信関連の企業向けサービス価格指数 $ ^{16} $ の下落は、他の指数と比較して緩やかなものとなっており、下落幅は縮小している。

図表1-1-10 情報通信関連の消費者物価指数、国内企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の推移

総務省「消費者物価指数」、日本銀行「国内企業物価指数」及び「企業向けサービス価格指数」により作成

11財務省「貿易統計」より作成。情報通信関連財の輸出は電算機類、電算機類の部分品、半導体等電子部品、音響機器、映像機器、通信機及び科学光学機器の合計とした。ただし2003年12月以前は電算機類と部分品を事務用機器のデータで代替している

12財務省「貿易統計」
第1節 情報通信産業の動向

## 8 情報通信関連企業の株価動向

情報通信関連の株価は、2000年2月をピークとして大きく下落した。電気機器ではピークの約50％減、情報通信業は約70％減となった。しかしながら景気回復に伴い、2005年後半以降、上昇基調が強まっている。

図表1-1-11 情報通信関連の東証株価指数の推移

東京証券取引所資料により作成

## Column シリコンサイクル

半導体業界では、約4年周期のシリコンサイクルの存在が知られている。半導体は「ムーアの法則」として知られるように、技術革新が早く、製品のライフサイクルは非常に短い $ ^{17} $ 。また、いわゆる部品産業であるため、製品機器市場の影響を受けやすく、例えばサイクルの上昇期には大量の見込発注が行われる一方、下降期には過剰在庫が発生し、その解消のために発注を大幅に減少させるという調整過程が半導体の生産に大きな変動をもたらす $ ^{18} $ 。これらによって、半導体生産には大きな変動が引き起こされ、約4年周期のシリコンサイクルという循環がもたらされる。

このシリコンサイクルと経済変動には密接な関係があるとされており、例えば、鉱工業生産指数とそのうちの半導体の生産指数の前年同期比を比べると2003年以降かい離してきているものの、全体として類似の動きになっている。

図表鉱工業生産と半導体生産の比較

経済産業省「鉱工業指数」、SIA「Total Semiconductor World Market Sales & Shares」により作成

17中小企業金融公庫調查部（2002）

18住友商事株式会社情報調査部（2001）
19情報通信産業の名目国内生産額の詳細については、データ6を参照

20情報通信産業の実質国内生産額の詳細については、データ8を参照

21情報通信産業の実質GDPの詳細については、データ9を参照

## 2 情報通信産業の現状

## 1 国内生産額及び実質GDP

2004年の情報通信産業の名目国内総生産額は94.4兆円であり、2001年以降減少している（図表1-1-12）。

一方、実質国内生産額は、前年比3.8%増の115兆円、全産業に占める割合は11.8%、1995年から2004年の間の平均成長率は5.5%となっている。各部門の対前年変化率を見ると、情報通信関連製造業(4.1%増）及び情報通信関連サービス業（9.8%増）が高い値を示している（図表1-1-13）。

また、2004年の実質GDP(付加価値額)は前年比9.2%増の62兆円、全産業に占める割合は11.7%、1995年から2004年の間の平均成長率は7.3%となっている。また、各部門の対前年変化率を見ると、情報通信関連製造業(31.9%増)及び情報通信関連サービス業(17.7%増)が高い値を示している(図表1-1-14)。

図表1-1-12 情報通信産業の名目国内生産額の推移 $ ^{19} $

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-1-13 情報通信産業の実質国内生産額の推移 $ ^{20} $

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-1-14 情報通信産業の実質GDPの推移 $ ^{21} $

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
第1節 情報通信産業の動向

## 2 雇用者数

情報通信産業の雇用者数は2001年以降減少が続いていたが、2004年は増加に転じ、前年比0.9%増の380万人、全産業に占める割合は6.8%、1995年から2004年の間の平均成長率は0.5%となっている。

部門別の対前年変化率を見ると、情報通信関連製造業（6.46％減）及び情報通信関連サービス業（2.26％減）、放送業（5.92％減）、通信業（0.73％減）の雇用者数が減少する一方、情報サービス業（5.64％増）、映像・音声・文字情報制作業（5.26％増）、情報通信建設業（2.64％増）、研究（3.05％増）部門の雇用者数は増加している（図表1-1-15）。

図表1-1-15 情報通信産業の雇用者数 $ ^{22} $

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

## 3 情報通信が経済成長に与える影響

情報通信が経済成長に与える効果については、幾つかの側面が存在することが指摘されている $ ^{23} $ 。

第一の効果は、情報通信産業が成長することによる効果、すなわち、情報通信分野で技術革新が生じる結果、情報通信産業に対する需要増加が生じ、これに対応して情報通信産業が成長することにより経済成長がもたらされるという効果である。

第二の効果は、情報通信資本ストックが深化することによる効果、すなわち、労働の情報通信資本装備率上昇による労働生産性の上昇が経済成長をもたらすという効果である。

第三の効果は、産業や企業のICT化が進むことで、各産業の生産性が向上することによる効果である。例えば顧客との取引において情報通信の活用が進むことで発注や在庫管理が効率化されるなど、社会経済における様々な分野で情報通信の活用が進展し、長期的に社会経済構造の変革が生じることで生産性が向上し、経済成長の上昇をもたらす。

以下では、この三つの効果を踏まえ、情報通信が経済成長に与える影響について分析する。なお、結論としては、現状では第一の効果及び第二の効果についてはその効果が認められるものの、第三の効果については現時点ではその効果は、必ずしも明確になっているとは言えない。

## 1 情報通信産業と経済成長（第一の効果）

産業における情報通信産業が占める割合は毎年増加しており、2004年において情報通信産業が実質国内生産額に占める割合は11.8%、実質GDPに占める割合は11.7%となっている。

また、2003年から2004年にかけての産業別実質GDP変化率は、情報通信産業、電気機械（除く情報通信機器）の値が高くなっており、実質GDP変化に対する情報通信産業の寄与率は40％となっている $ ^{24} $ 。情報通信産業のパフォーマンスが我が国の経済成長に与える影響は、他の産業と比較して大きいものとなっている。

図表1-1-16 実質GDP変化に対する情報通信産業の寄与度

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
## 2 情報通信資本ストックと経済成長 (第二の効果)

## (1) 情報化投資及び情報通信資本ストックの現状 $ ^{25} $

2004年の実質情報化投資は16.4兆円、民間企業設備投資額に占める割合は21.5%であった(図表1-1-17)。また、実質情報通信資本ストックは36.9兆円、民間資本ストックに占める割合は3.0%となっている（図表1-1-18）。情報化投資及び情報通信資本ストックは経年で見ると、90年代半ばに一時的に頭打ちとなったものの、その後再び増加が続いており、民間資本ストックに占める割合も高まっている。

図表1-1-17 実質情報化投資の推移 $ ^{26} $

電気通信機器 電子計算機本体・同付属装置 ソフトウェア 民間企業設備投資に占める情報化投資比率

図表1-1-18 実質情報通信資本ストックの推移 $ ^{27} $

民間情報資本ストック ☑ 民間資本ストックに占める情報通信資本比率

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
(2) 情報通信資本ストックの深化による経済成長への寄与

経済成長に対する情報通信資本ストックの寄与度は、1990年～1995年で経済成長率1.51％に対して0.21%、1995年～2000年では0.97％に対して0.54%、2000年～2004年では1.15％に対して0.21%であった(図表1-1-19)。このことから、それぞれの期間において経済成長の13.9%、55.7%、18.3%を情報通信ストックの深化が担ったことになる。情報通信資本ストックが民間資本ストックに占める割合が2～3%であることを考えると、経済成長に対する影響は大きいものとなっている。

図表1-1-19 経済成長率への情報通信資本の寄与度

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

なお、情報通信資本ストックの深化が労働生産性に与える影響を産業別に見ると、金融・保険業、卸売・小売業、化学の分野での情報通信資本ストックの影響が大きくなっている（図表1-1-21）。

また、情報通信資本ストックの深化が労働生産性に与える影響について見ると、2000年から2004年までの労働生産性の成長率は年平均で2.07%であり、当該期間における情報通信資本ストックの深化の寄与度は0.21%であった。このことから、労働生産性向上の約10%を情報通信資本ストックの深化が担ったことになる（図表1-1-20）。

図表1-1-20 労働生産性とその要因

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

図表1-1-21 産業別労働生産性成長率と要因

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
図表1-1-22 産業別労働生産性成長率に対するICT資本の寄与度の推移

## 3 ICT化と経済成長（第三の効果）

第三の効果である産業や企業のICT化による生産性の向上は、資本や労働といった生産要素の投入量の変化では説明することができない変化要因である全要素生産性(TFP:Total Factor Productivity) $ ^{28} $ の向上という形で顕在化する。1990年後半からの米国の繁栄は、資本ストックの深化だけで説明することは難しい。米国の2000年から2004年の労働

図表1-1-23 日米の労働生産性成長率の比較

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」

生産性の上昇3.5％に対して、資本ストックの深化による寄与度は1.2％であり、残りの2.3％はその他の要因、すなわちTFPによる寄与となっている。日米比較を行うと、2000年から2004年の労働生産性のうち、資本ストック深化の寄与度については日米ほぼ同じであるが、TFPの寄与は米国が高くなっており、これが米国の労働生産性が高い主な要因となっている。

(单位：%)

1990-1995	1995-2000	2000-2004
米国	労働生産性成長率	1.6	2.5	3.5
資本深化の寄与度	0.6	1.1	1.2
ICT資本深化の寄与度	0.5	0.9	0.6
非ICT資本深化の寄与度	0.1	0.2	0.5
TFP成長率の寄与度	1.0	1.4	2.3
日本	労働生産性成長率	2.0	1.4	2.1
資本深化の寄与度	2.1	1.5	1.3
ICT資本深化の寄与度	0.3	0.3	0.2
非ICT資本深化の寄与度	1.9	1.2	1.1
TFP成長率の寄与度	-0.1	-0.1	0.8

米国は「Multifactor productivity trends,2004」(米国労働統計局 2006.3) により作成、日本は「ICTの経済分析に関する調査」
## 第1節 情報通信産業の動向

図表1-1-19、1-1-20に示されているように、2000年から2004年期においては経済成長や労働生産性に対する全要素生産性成長率の寄与が高まっている。しかしながら、産業別に見れば、情報通信産業が3.7%、電気機械 $ ^{29} $ が2.9％と、情報通信に関連する分野では高い値が示されているものの、それ以外の産業は必ずしも高くはない $ ^{30} $ 。すなわち、現時点での我が国の全要素生産性の成長は技術革新を先導する情報通信産業によって支えられており、全産業において顕在化しているものではない。

ただし、第三の効果は、ミクロのレベル、すなわち個々の主体において顕在化しつつある。以下の節では、ユビキタスネットワークの進展によって始まりつつある各主体の社会経済活動の変化について検討する。また、第12節では、マクロデータでは明確にならなかったICT化と生産性の関係について、ミクロデータを使って検討を行う。

図表1-1-24 産業別全要素生産性上昇率

（出典）「ICTの経済分析に関する調査」
# 第2節 ユビキタスネットワークの普及進展 SECTION 02

## 1 インターネットの普及状況

ユビキタスネットワークの基盤となるインターネットは、ブロードバンド化、モバイル化が引き続き進展している。これに伴い、ネットワークの利用用途はウェブ閲覧、電子メール等に加え、ネットオークションやプログ等幅広いものとなっている。一方、情報通信機器の世帯普及率は一定水準に達しつつあるものの、高機能化による買換え及びパーソナル化による需要のため、生産・出荷は依然として高い水準を維持している。

また、携帯電話等、ユビキタスネットワークを支える携帯情報通信端末は、複数の機能集積が進んでいるが、利用者の視点から見ると、通信機能を基本としつつ、複数の機能の中から、各主体が要望する機能を選択することができる形態が望まれていることが示唆される。

## 1 インターネット利用者数の増大

2005年のインターネットの人口普及率は66.8%、インターネットの利用人口はおよそ8,529万人（対前年581万人増）と推定される（図表1-2-1）。

インターネットへ接続するための端末の利用状況については、パソコンと携帯電話等の両端末を利用する層が最も多く、推計で4,862万人（57.0%）となっている。一方、携帯電話等 $ ^{2} $ のみを利用している層は1,921万人（22.5%）、パソコンのみを利用している層は1,585万人（18.6%）となっている（図表1-2-2）。

図表1-2-1 インターネット利用者数及び人口普及率の動向

総務省「通信利用動向調査(世帯編)」により作成
図表1-2-2 インターネット利用端末の種類（2005年末）

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編)」

## 2 ブロードバンド化

2005年末のブロードバンド回線 $ ^{3} $ の契約数は、約2,330万件（対前年度比19.1％増）になっている（図表1-2-3）。

内訳を見ると、DSLの契約数が約1,452万件（対前年度比6.2%増）で最も多く、続いてFTTH（光回線）が約546万件（同88.4%増）、ケーブルインターネットが約331万件（同11.8%増）、無線（FWA）が約2万件（同34.8%減）となっている。

ブロードバンドの加入可能世帯数は、既にe-Japan戦略の利用可能環境整備目標（2005年までに高速インターネットアクセス網に3,000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が加入可能）を達成しているものの、加入可能世帯数に占める契約数の割合は、DSLは約30.9%、ケーブルインターネットは約9.7%、FTTHは約13.6%にとどまっている（図表1-2-4）。

図表1-2-3 ブロードバンド契約数の推移

☐ DSL ☐ ケーブルインターネット ☐ FTTH ☐ 無線(FWA)

※ 2004年度分以降は電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は事業者から任意に報告を受けた契約数を集計

図表1-2-4 ブロードバンド回線契約数が加入可能世帯数に占める割合

※ 契約数、加入可能世帯数共に平成18年3月末の数値

3 DSL、ケーブルインターネット、FTTH、無線（FWA）の合計とした
なお、自宅のパソコンからインターネットを利用している世帯に対し、インターネット接続回線の変更予定を聞いたところ、「変更の予定がある」又は「変更するかどうか検討中」と答えた世帯は、23.9％となった。さらに、変更を予定している回線について聞くと、80.5％がFTTHへの変更を予定していると回答しており、FTTHへの関心の高まりが示されている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 変更予定の回線（左：回線変更予定の有無、右：変更予定の回線（複数回答））

※「変更の予定がある」と回答した利用者の割合

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（世帯編）」
FTTHとDSLの四半期ごとの契約純増数を比較すると、2005年1-3月期からFTTHの契約純増数がDSLのそれを上回っている。2005年10-12月期では、FTTHの契約純増数は、DSLに約50万件の差をつけている（図表1-2-6）。

## 3 モバイル化

インターネットの進化におけるもう一方の軸はモバイル化であり、現在、モバイル化をけん引しているのは携帯電話である。2005年末の携帯電話等によるインターネット利用率は57.0%に達しており（対前年比6.9ポイント増）、2人に1人以上が携帯電話等を通じてインターネットへの接続を行っている（図表1-2-7）。

なお、利用人口については、携帯電話等の移動端末による利用者が、前年末から1,098万人増加(18.8%増）した結果、推計6,923万人となり、パソコンによる利用者数6,601万人を逆転した（図表1-2-8）。

一方、公衆無線LANサービス $ ^{4} $ の利用経験者は、インターネット利用者の6.2%（対前年2.8ポイント減）となっており、うち77.9％が月に1回以下の利用となっている。主な利用場所は、上位からホテル等の宿泊施設が50.1%、空港・駅等の公共空間が39.1%、レストラン・喫茶店等の飲食店が19.2％となっている（図表1-2-9）。今後「WiMAX」 $ ^{5} $ 等の新技術の登場等により、安価で高速なモバイルサービスとして普及が進展することが期待される。

図表1-2-6 DSL・FTTHの契約純増数

※ 2004年度分以降は電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は事業者から任意に報告を受けた契約数を基に算出

図表1-2-7 携帯インターネットの利用率

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編)」

図表1-2-8 インターネット利用端末別の利用人口推移

(出典)総務省「平成17年通信利用動向調査(世帯編)」

図表1-2-9 公衆無線LANサービスの利用場所
# Column モバイルコンテンツ産業の市場規模

モバイル化の進展は、モバイルコンテンツ産業の市場の拡大という傾向にも現れている。モバイルコンテンツ市場とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模 $ ^{6} $ は2005年に7,224億円（対前年比39.0％増）となり、市場別には、モバイルコンテンツ市場で3,150億円（同21.0％増）、モバイルコマース市場で4,074億円（同57.1％増）となっている。

図表 モバイルコンテンツ産業の市場規模

※ モバイルコマース市場については、推計における構成項目をそ及して追加したため、平成17年版情報通信白書とは数値が異なる

総務省「モバイルコンテンツ産業構造実態に関する調査研究報告書」により作成
## 2 インターネットの利用状況

## 1 企業のインターネット利用状況

法人によるインターネットの利用状況については、2005年で97.6%の企業、85.7%の事業所がインターネットを導入済みと回答をしている（図表1-2-10）。

利用回線については、2004年はFTTHが35.4%、

図表1-2-10 企業・事業所におけるインターネットの利用状況

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査（企業編・事業所編）」

## 2 個人・家計のインターネット利用状況

2005年1月の一人当たりのインターネットの利用時間（日間）は34分7秒、一人当たりのページビューは65.5ページビュー、一人当たりの利用頻度（月間）は28回となっている $ ^{7} $ （図表1-2-12）。

端末別のインターネットの利用頻度を見ると、パソコンからのインターネット利用者のうち、「毎日少なくとも1回は利用」する層は43.9％、「週に少なくとも1回は利用」する層が28.5％、両者を加えると、全体の約7割（72.4%）が週に1回以上、パソ

图表1-2-12 利用状况（日間）

7「ネットレイティングス調べ」

DSLが33.9%、2005年はFTTHが50.2%、DSLが29.2%となっている（図表1-2-11）。企業によるインターネットの利用においても、FTTH化が進展していることを示している。一方、企業におけるオープンネットワークの利用進展に伴い、専用線サービスによるインターネットの利用は減少している。

図表1-2-11 企業におけるインターネット接続回線

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査(企業編）」

コンでインターネットを利用していることになる。

一方、携帯電話からのインターネット利用者のうち、「毎日少なくとも1回は利用」する層はパソコンからの利用者と比べ多く、55.3％と過半を超えている。これに「週に少なくとも1回は利用」する層は18.9%、両者を加えると、パソコンとほぼ同様に約7割（74.2%）が週1回以上、携帯電話でインターネットを利用していることになる（図表1-2-13）。

図表1-2-13 インターネットの利用頻度

（出典）総務省「平成17年通信利用動向調査報告書（世帯編）」
## 3 インターネットのトラヒックの推移 $ ^{8} $

我が国の国内主要IX $ ^{9} $ （インターネットエクスチェンジ：Internet Exchange）におけるトラヒックは、2005年11月に158.4Gbpsに達した（図表1-2-14）。

一方、ISP7社のブロードバンド契約者（DSL、FTTH）の間のトラヒック交換は、Outトラヒック $ ^{10} $ が194.2Gbps、Inトラヒックが146.7Gbpsとなった。Outトラヒックは、2004年11月と比較して、46%の伸びを示しており、Inトラヒック $ ^{11} $ の伸び26%と比較して大きい。

図表1-2-14 国内主要IXにおけるトラヒックの推移

一方、ISP同士のトラヒック交換については、海外ISPと交換されるトラヒックの伸びが著しく、2004年11月と比較して2倍以上の伸びを示している(図表1-2-15)。

なお、国内主要IXのトラヒック総量に占める当該ISP7社のシェアから、我が国ブロードバンド契約者のトラヒック総量を試算すると $ ^{12} $ 、およそ468.0Gbpsのトラヒックがインターネット上を流通していることになる。

(出典)各IXのデータを参考に作成

図表1-2-15 2004年11月と2005年11月のトラヒックの比較

(Gbps)

ISPと契約者との間のトラヒック交換	ISP同士のトラヒック交換	国内主要IXで交換されるトラヒック総量
ブロードバンド契約者(DSL、FTTH)のトラヒック<7社>	国内主要IXで国内ISPと交換されるトラヒック<7社>	国内主要IX以外で国内ISPと交換されるトラヒック<7社>	海外ISPと交換されるトラヒック<7社>
2004年11月	In) 116.0
Out) 133.0	In) 38.0
Out) 33.0	In) 55.1
Out) 43.3	In) 28.5
Out) 16.7	In) 80.3
2005年11月	In) 146.7
Out) 194.2	In) 54.0
Out) 48.1	In) 80.9
Out) 68.1	In) 57.1
Out) 39.8	In) 115.9
伸び率(年率)	In) +26.5%
Out) +46.0%	In) +42.1%
Out) +45.8%	In) +46.8%
Out) +57.3%	In) +100.4%
Out) +138.3%	In) +44.3%

※ InはISP7社に流入するトラヒック、OutはISP7社から流出するトラヒック

## 4 インターネット利用の多様化

ブロードバンド化、モバイル化の進展に伴い、インターネットの利用用途が拡大している。

パソコンによるインターネット利用用途は、ウェブ閲覧、電子メールに加え、ネットオークションやブログ等、多岐にわたるものとなっている。

一方、携帯電話によるインターネットの利用用途は、ウェブ閲覧や電子メールといった従来からのサービスが中心となっている（図表1-2-16）。

図表1-2-16 パソコンと携帯電話によるインターネットの利用目的
第2節 ユビキタスネットワークの普及進展

## 3 情報通信機器の普及状況

## 1 情報通信機器の世帯普及率

2005年度末の情報通信機器の世帯普及率は、携帯電話が85.3%、パソコンが68.3%、DVDプレーヤー・レコーダーが61.1%、ビデオカメラが40.2%となっている（図表1-2-17）。

図表1-2-17 情報通信機器の世帯普及率

一世帯当たり保有台数は、カラーテレビが2.5台、携帯電話が1.9台、パソコンが1.0台、DVDプレーヤー・レコーダーが0.9台、デジタルカメラが0.7台となっている。カラーテレビと携帯電話は、一世帯当たりの保有台数が多い（図表1-2-18）。

内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査」により作成

## 2 情報通信機器の国内出荷

2005年の各種情報通信機器の国内出荷状況は、携帯電話（自動車電話を含む。）が4,485.5万台（対前年比3.8％増）、デジタルカメラが844.3万台（同1.2％減）、DVDプレーヤー・レコーダーが713.2万台（同1.5％減）、パソコンについてはノートパソコンが690.0万台（同13.8％増）、デスクトップパソコンが583.8万台（同14.2％増）、薄型テレビについては、液晶テレビが421.7万台（同58.3％増）、プラズマテレビが46.8万台（同37.8％増）となっている（図表1-2-19）。出荷規模では携帯電話が他の機器と比較して突出しており、対前年比増加率では薄型テレビ（プラズマテレビ及び液晶テレビ）の成長が著しい（図表1-2-20）。

## 3 情報通信機器の使用年数

各種情報通信機器の使用年数では、携帯電話やパソコンの使用年数が短い（図表1-2-21）。買換理由を見るとカラーテレビを除き「上位品目への移行」が高い割合を占めており、高機能化の早さを示している（図表1-2-22）。
図表1-2-18 情報通信機器と家電の一世帯当たり保有台数（2005年度末）

内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査」により作成

ユビキタスネットワークの普及進展 第2節

図表1-2-20 主な情報通信機器の国内出荷台数の対前年比増加率（2005年）

(社)電子情報技術産業協会資料、

カメラ映像機器工業会資料により作成

(社)電子情報技術産業協会資料、カメラ映像機器工業会資料により作成

図表1-2-19 主な情報通信機器の国内出荷台数（2005年）

図表1-2-21 電気通信機器の使用年数（2005年度末）

内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査」により作成

図表1-2-22 電気通信機器の買換理由（2005年度末時点）

| カラーテレビ | ビデオカメラ | DVDプレーヤー・レコーダー | パソコン | デジタルカメラ | 携帯電話
カラーテレビ | 66.4 | 47.3 | 37.4 | 37.4 | 21.4 | 34.7
ビデオカメラ | 25.7 | 42.7 | 46.8 | 49.6 | 60.9 | 44.2
DVDプレーヤー・レコーダー | 3.2 | 1.8 | 14.5 | 12.7 | 16.9 | 20.8
パソコン | 8.2 | 1.3 | 0.3 | 0.3 | 0.8 | 0.3
デジタルカメラ | 4.7 | 1.8 | 0.3 | 0.3 | 0.8 | 0.3

内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査」により作成
# グローバル市場における情報通信機器の状況

2005年の我が国の情報通信機器のグローバル市場におけるマーケット・シェアを見ると、カーナビゲーションで72.4%、デジタルカメラで70.4%、DVDレコーダーで62.6%と6割から7割のシェアを占めており、また薄型テレビでは、プラズマテレビで46.8%、液晶テレビで43.9%と4割以上のシェアを占めているなど、映像関係情報通信機器について高いシェアを占めている（図表）。一方、携帯電話のシェアは15.4%、ノートパソコンは10.2%、デストップパソコンは4.2%となっている。

また、ネットワークの運用・管理等の機能を有する情報通信機器については、サーバーは7.8%、ルーターとスイッチはそれぞれ2.5%となっており、グローバル市場におけるマーケット・シェアは低い。

図表 我が国の世界の情報通信機器におけるマーケット・シェア $ ^{13} $

※ サーバー、ルーター及びスイッチ以外は生産台数ベース。サーバー、ルーター及びスイッチは出荷金額ベース

※ ルーターの日本のシェアは、全体の上位10位までに含まれる日本企業の合計

※ ルーターは企業向けルーターを対象

サーバー、ルーター及びスイッチ以外は、富士キメラ総研資料、サーバー、ルーター及びスイッチは、ガートナーデータクエスト(2006年2月(サーバー)、4月(ルーター)、2月(スイッチ))により作成
## 4 携帯情報通信端末の高機能化の見通し

## 1 携带情報通信端末の特性と現状

ユビキタスネット社会の中核となる情報通信機器として携帯情報通信端末がある。携帯情報通信端末を利用することで得られる満足（効用）は、通信や音楽再生といった端末自身が有する機能に加えて、普及状況や利用可能なコンテンツやサービス等にも影響される（図表1-2-23）。

携帯情報通信端末には、携帯電話をはじめとして、デジタル・オーディオプレーヤー、ノートパソコン、PDA $ ^{14} $ 等様々な端末があり、現在これらの端末については、次世代の携帯情報通信端末へ向けて、各種機能の集積と融合が進んでいる。

## 2 携帯情報通信端末の発展の方向性

携帯電話で現在利用されている機能と今後利用意向がある機能を比較すると、本来の電話が持つ機能（コミュニケーション機能）とは異なる「音楽再生」機能や「電子マネー」機能等への期待が高いことがわかる（図表1-2-24）。携帯電話及びPHSの利用料金の内訳を見ると、パケット料金の支払額が通話料金の支払額を上回っている。特にこの傾向は年齢別では10代、性別では女性に顕著となっている（図表1-2-25）。

図表1-2-23 携帯情報通信端末の機能の高度化

図表1-2-24 携帯電話・PHSの利用機能と利用意向

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」
第2節 ユビキタスネットワークの普及進展

図表1-2-25 携帯電話・PHSの月額の平均利用料金

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」

## 3 携帯情報通信端末の端末機能に対する利用者の評価

集積と融合が進む携帯情報通信端末の各機能に関して、利用者がどのような機能を重視し、またどのように評価をしているのか、分析を行ったところ、次の①から④までのこと等が確認された $ ^{15} $ 。

①通信機能の有無について明確な効用値の差があり、携帯情報通信端末のいわば標準機能と見なされている。

②電子メールの効用値は音声通話を上回っており、コミュニケーション機能において、電子メールに対する評価が高い（図表1-2-27）。

③音楽再生機能、放送受信機能、ゲーム機能等のアプリケーション機能については、回答者のニーズは分散している。

④コンテンツの蓄積やコピーに対しては、相対的に高い支払意志を有している。

①は通信機能が標準機能と見なされていること、②は通話から電子メールへのコミュニケーション機能の中心が移行していること、③は携帯情報通信端末の多機能化について、これらがオプションとして選択可能な状態として提供されることで、利用者のニーズに的確に応えることが可能であることを示している。①から③までの結果は、共通機能としての通信機能に利用者が使いたい機能を組み合わせることが次世代の携帯情報端末の方向性であることを示唆している。

④については、違法複製の防止、DRM（Digital Rights Management）の互換性向上等の課題解決が利用者の便益向上に結びつくことを示唆している。

図表1-2-26 クラスター分析による回答者分類

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」

图表1-2-27 回答者端末機能別効用值

15分析の詳細については、付注7を参照

（出典）「ユビキタス財利用状況調査」
# 通信・放送の融合・連携の動向 SECTION 03

## 1 通信・放送の融合・連携の背景

近年、ブロードバンドサービスの普及率は急速に拡大しつつあり、2005年末のブロードバンド回線の契約数は2,237万件に達している。2010年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標として、ブロードバンドネットワークの整備が進められているところである。他方、地上デジタルテレビジョン放送は、受信エリアの拡大が急速に進んでおり、2006年6月には視聴可能世帯が3,220万世帯、我が国の全世帯の約68％に達している。今後、2006年末には全国県庁所在地で地上デジタルテレビジョン放送が開始され、2011年7月には完全にデジタル放送に移行する予定である。

このような通信ネットワークの伝送能力の飛躍的向上や放送のデジタル化の進展は、符号化技術等の向上 $ ^{1} $ と相まって、電気通信事業者の保有する光ファイバ網を用いて放送番組を伝送するなど一つの伝送路を通信用にも放送用にも用いる伝送路の共用化や、インターネットにおける映像・音声コンテンツの配信サービスの本格化等の現象をもたらす一方、デジタル放送向けに制作されたコンテンツの放送事業者自らによるインターネット配信の増加や、本年4月のワンセグ（携帯端末向け地上デジタルテレビジョン放送）の開始を通じた通信と放送双方のサービスを受けることができる携帯端末の普及等の動きにつながりつつある。

このような、デジタル化やブロードバンド化の進展に伴い生じてきている、映像・音声コンテンツのネット配信の本格化、端末・ネットワーク等の共用化、通信・放送分野における事業者の相互参入等の現象を捉えて、「通信・放送の融合・連携」と呼んでいる。

図表1-3-1 通信・放送の融合・連携に係る動向

総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」資料により作成