Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
檢定表 6 10年內殺人，傷害・致死前科前歷非行歷数

総数	10年内殺人,傷害,致死前科前歷非行歷数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回	6-10回
総数	163(100.0)	51(31.3)	79(48.5)	21(12.9)	10(6.1)	2(1.2)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	8(21.1)	21(55.3)	6(15.8)	2(5.3)	1(2.6)
傷害·致死	50(100.0)	3(6.0)▼[-4.6]	34(68.0)△[3.3]	8(16.0)	5(10.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	11(32.4)	17(50.0)	3(8.8)	2(5.9)	1(2.9)
強力·強姦	19(100.0)	16(84.2)△[5.3]	1(5.3)▼[-4.0]	2(10.5)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	13(59.1)△[3.0]	6(27.3)▼[-2.1]	2(9.1)	1(4.5)	0(0.0)

檢定表 7 10年內殺人，傷害・致死前科數

総数	10年内殺人·傷害·致死前科数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回
総数	163(100.0)	87(53.4)	54(33.1)	16(9.8)	6(3.7)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	21(55.3)	11(28.9)	6(15.8)	0(0.0)
傷害·致死	50(100.0)	15(30.0)▼[-4.0]	27(54.0)△[3.8]	4(8.0)	4(8.0)
放火	34(100.0)	15(44.1)	15(44.1)	2(5.9)	2(5.9)
強力·強姦	19(100.0)	17(89.5)△[3.4]	0(0.0)▼[-3.3]	2(10.5)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	19(86.4)△[3.3]	1(4.5)▼[-3.1]	2(9.1)	0(0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
検定表 8 銃刀法前科前歷非行歷数

総数	銃刀法前科前歷非行歴数	検定結果
0回	1回	2回	3-5回	6-10回
総数	163(100.0)	126(77.3)	22(13.5)	10(6.1)	4(2.5)	1(0.6)	(m)P=0.030*
殺人	38(100.0)	25(65.8)	5(13.2)	4(10.5)	4(10.5)△[3.7]	0(0.0)
傷害·致死	50(100.0)	34(68.0)	10(20.0)	5(10.0)	0(0.0)	1(2.0)
放火	34(100.0)	30(88.2)	4(11.8)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
強力·強姦	19(100.0)	18(94.7)	1(5.3)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	19(86.4)	2(9.1)	1(4.5)	0(0.0)	0(0.0)

檢定表 9 放火前科前歷非行歷数

総数	放火前科前歷非行歷数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回
総数	163(100.0)	134(82.2)	21(12.9)	6(3.7)	2(1.2)	(m)P=0.018*
殺人	38(100.0)	30(78.9)	6(15.8)	2(5.3)	0(0.0)
傷害·致死	50(100.0)	46(92.0)△[2.2]	3(6.0)	1(2.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	20(58.8)▼[-4.0]	9(26.5)△[2.7]	3(8.8)	2(5.9)△[2.8]
強力·強姦	19(100.0)	18(94.7)	1(5.3)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	20(90.9)	2(9.1)	0(0.0)	0(0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「*」は，有意確率5％以下で有意差が見られることを示す。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。
檢定表10 10年內放火前科前歷非行歷数

総数	10年内放火前科前歷非行歷数	檢定結果
0回	1回	2回
総数	163(100.0)	136(83.4)	21(12.9)	6(3.7)	(m)P=0.003**
殺人	38(100.0)	30(78.9)	6(15.8)	2(5.3)
傷害·致死	50(100.0)	47(94.0)△[2.4]	2(4.0)▼[-2.3]	1(2.0)
放火	34(100.0)	20(58.8)▼[-4.3]	11(32.4)△[3.8]	3(8.8)
強力·強姦	19(100.0)	18(94.7)	1(5.3)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	21(95.5)	1(4.5)	0(0.0)

検定表11 強わい・強姦前科前歴非行歴数

総数	強わい・強姦前科前歷非行歴数	検定結果
0回	1回	2回	3-5回	11回以上
総数	163(100.0)	133(81.6)	21(12.9)	5(3.1)	3(1.8)	1(0.6)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	37(97.4)△[2.9]	1(2.6)▼[-2.2]	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
傷害・致死	50(100.0)	45(90.0)	5(10.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	28(82.4)	6(17.6)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
強わい・強姦	19(100.0)	3(15.8)▼[-7.9]	7(36.8)△[3.3]	5(26.3)△[6.3]	3(15.8)△[4.8]	1(5.3)△[2.8]
強盜	22(100.0)	20(90.9)	2(9.1)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ]内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
検定表12 10年内強わい・強姦前科前歴非行歴数

総数	10年内強わい,強姦前科前歷非行歴数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回
総数	163(100.0)	142(87.1)	14(8.6)	3(1.8)	4(2.5)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	38(100.0)△[2.7]	0(0.0)▼[-2.2]	0(0.0)	0(0.0)
傷害·致死	50(100.0)	47(94.0)	3(6.0)	0(0.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	33(97.1)	1(2.9)	0(0.0)	0(0.0)
強わい·強姦	19(100.0)	4(21.1)▼[-9.1]	8(42.1)△[5.5]	3(15.8)△[4.8]	4(21.1)△[5.6]
強盜	22(100.0)	20(90.9)	2(9.1)	0(0.0)	0(0.0)

検定表13 強盜前科前歷非行歷数

総数	強盜前科前歷非行歷数	檢定結果
0回	1回	2回	3-5回
総数	163(100.0)	131(80.4)	29(17.8)	2(1.2)	1(0.6)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	34(89.5)	4(10.5)	0(0.0)	0(0.0)
傷害·致死	50(100.0)	43(86.0)	7(14.0)	0(0.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	28(82.4)	6(17.6)	0(0.0)	0(0.0)
強力·強姦	19(100.0)	17(89.5)	2(10.5)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	9(40.9)▼[-5.0]	10(45.5)△[3.6]	2(9.1)△[3.6]	1(4.5)△[2.5]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確立がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
検定表14 10年內強盜前科前歷非行歷数

総数	10年内強盜前科前歷非行歷数	檢定結果
0回	1回	2回
総数	163(100.0)	141(86.5)	19(11.7)	3(1.8)	(m)P=0.000**
殺人	38(100.0)	35(92.1)	3(7.9)	0(0.0)
傷害·致死	50(100.0)	47(94.0)	3(6.0)	0(0.0)
放火	34(100.0)	31(91.2)	2(5.9)	1(2.9)
強力·強姦	19(100.0)	19(100.0)	0(0.0)	0(0.0)
強盜	22(100.0)	9(40.9)▼[-6.7]	11(50.0)△[6.0]	2(9.1)△[2.7]

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4（）内は，構成比である。

検定表15 発病前強わい・強姦前科前歴非行歴数

総数	発病前強わい,強姦前科前歴非行歴数	検定結果
0回	1回	2回
総数	154(100.0)	147(95.5)	6(3.9)	1(0.6)	(m)P=0.010**
殺人	37(100.0)	37(100.0)	0(0.0)	0(0.0)
傷害・致死	48(100.0)	47(97.9)	1(2.1)	0(0.0)
放火	32(100.0)	29(90.6)	3(9.4)	0(0.0)
強わい・強姦	15(100.0)	12(80.0)▼[-3.0]	2(13.3)△[2.0]	1(6.7)△[3.1]
強盜	22(100.0)	22(100.0)	0(0.0)	0(0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。
檢定表16 犯行場所

再犯犯行場所

注 1 法務総合研究所の調査による。 2 複数犯行場所があった場合，それぞれを計上した。 3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。 4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。 5 （ ）内は，構成比である。
検定表17 犯行制止者

再犯罪名	総数	再犯犯行制止者	検定結果
なし	被害者自身	被害者側関係者	被疑者側関係者(同居者)	被疑者側関係者(その他)	警察官・警備員等	警察官・警備員以外第三者	医療関係者
総数	169(100.0)	66(52.4)	11(8.7)	4(3.2)	5(4.0)	2(1.6)	26(20.6)	8(6.3)	4(3.2)
殺人	37(100.0)	25(67.6)	1(2.7)	2(5.4)	1(2.7)	0(0.0)	5(13.5)	0(0.0)	3(8.1)△[2.6]
傷害・致死	53(100.0)	29(59.6)	4(6.4)	0(0.0)	0(0.0)	2(4.3)△[2.1]	13(23.4)	4(4.3)	1(2.1)
放火	34(100.0)	23(0.0)	1(9.1)	0(0.0)	3(27.3)△[2.2]	0(0.0)	3(27.3)	4(36.4)	0(0.0)
強力い・強姦	20(100.0)	13(72.2)	3(11.1)	1(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(5.6)	2(11.1)	0(0.0)
強盜	24(100.0)	7(0.0)▼[-3.1]	5(30.8)△[2.4]	3(15.4)△[2.5]	1(7.7)	0(0.0)	8(46.2)△[2.1]	0(0.0)	0(0.0)

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明は除く。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。
檢定表18 被害者年齡

再犯罪名	合計	再犯被害者年齡	檢定結果
0-9歲	10-19歲	20-29歲	30-39歲	40-49歲	50-59歲	60-69歲	70歲以上
総数	156	9	14	19	15	29	25	31	14	(m)
(100.0)	(5.3)	(9.3)	(13.3)	(10.0)	(19.3)	(14.7)	(18.7)	(9.3)
殺人	40	1	1	3	4	11	8	10	2
(100.0)	(0.0)	(2.6)	(10.5)	(7.9)	(28.9)	(21.1)	(21.1)	(7.9)
傷害·致死	51	0	4	5	6	10	7	14	5
(100.0)	(0.0)	(8.0)	(10.0)	(12.0)	(20.0)	(14.0)	(26.0)	(10.0)
放火	24	0	0	0	3	2	7	6	6	P=0.000**
(100.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(10.0)	(10.0)	(25.0)	(30.0)	(25.0)
強力·強姦	22	8	6	3	0	0	1	0	1
(100.0)	(40.0)	(30.0)	(20.0)	(0.0)	(0.0)	(5.0)	(0.0)	(5.0)
△[7.2]	△[3.7]	▼[-2.2]	▼[-2.3]
強盜	22	0	3	8	2	6	2	1	0
(100.0)	(0.0)	(13.6)	(31.8)	(18.2)	(27.3)	(4.5)	(4.5)	(0.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

2 複数被害者がいた場合，それぞれを計上した。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （）内は，構成比である。
検定表19 被害者との身分関係

再犯罪名	総数	被害者との身分関係	検定結果
親	配偶者	子供	兄弟	その他親族	非親族職場知人	非親族他面識あり	非親族面識なし
総数	164(100.0)	13(8.0)	4(2.5)	1(0.6)	5(3.1)	1(0.6)	5(3.1)	52(31.3)	83(50.9)
殺人	38(100.0)	3(8.1)	1(2.7)	1(2.7)	4(10.8)△[3.1]	0(0.0)	3(8.1)△[2.0]	18(45.9)△[2.4]	8(21.6)▼[-4.2]
傷害・致死	50(100.0)	1(2.0)	2(4.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	1(2.0)	20(40.0)	26(52.0)
放火	35(100.0)	9(25.7)△[4.4]	1(2.9)	0(0.0)	1(2.9)	1(2.9)	1(2.9)	8(22.9)	14(40.0)
強わい・強姦	19(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	4(21.1)	15(78.9)△[2.6]
強盗	22(100.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)	2(9.1)▼[-2.4]	20(90.9)△[4.1]

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

2 複数被害者がいた場合，それぞれを計上した。

4 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

5 （　）内は，構成比である。
検定表20 妄想の有無

再犯罪名	総 数	妄想の有無	検定結果
あ り	な し
総 数	160(100.0)	103(64.4)	57(35.6)	x²(4)=18.771p=0.001**
殺 人	38(100.0)	29(76.3)	9(23.7)
傷害・致死	49(100.0)	38(77.6)△[2.3]	11(22.4)▼[-2.3]
放 火	33(100.0)	20(60.6)	13(39.4)
強力・強姦	18(100.0)	5(27.8)▼[-3.4]	13(72.2)△[3.4]
強 盗	22(100.0)	11(50.0)	11(50.0)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ]内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
検定表21 幻覚の有無

再犯罪名	総 数	幻觉の有無	検定結果
幻觉あり	幻觉なし	幻觉不明
総 数	163(100.0)	85(52.1)	67(41.1)	11(6.7)	(m)P=0.007**
殺 人	38(100.0)	23(60.5)	13(34.2)	2(5.3)
傷害・致死	50(100.0)	32(64.0)△[2.0]	14(28.0)▼[-2.3]	4(8.0)
放 火	34(100.0)	16(47.1)	16(47.1)	2(5.9)
強わい・強磊	19(100.0)	2(10.5)▼[-3.9]	14(73.7)△[3.1]	3(15.8)
強 盗	22(100.0)	12(54.5)	10(45.5)	0(0.0)

2 「検定結果」欄の(m)は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
検定表22 興奮状態の有無

再犯罪名	総 数	興奮状態の有無	検定結果
あ り	な し
総 数	161(100.0)	77(47.8)	84(52.2)	x²(4)=34.230P=0.000**
殺 人	37(100.0)	12(32.4)▼[-2.1]	25(67.6)△[2.1]
傷害・致死	49(100.0)	40(81.6)△[5.7]	9(18.4)▼[-5.7]
放 火	34(100.0)	9(26.5)▼[-2.8]	25(73.5)△[2.8]
強力い・強姦	19(100.0)	6(31.6)	13(68.4)
強 盗	22(100.0)	10(45.5)	12(54.5)

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 「検定結果」欄の「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
檢定表23 発病年齢

再犯罪名	総 数	発 病 年 齢	検定結果
精神遅滞等当初からのもの	1-19才	20-29才	30-39才	40-49才	50-59才	60才以上
総 数	137(100.0)	13(6.8)	21(15.8)	56(42.1)	27(20.3)	15(11.3)	4(3.0)	1(0.8)	(m)P=0.008**
殺 人	30(100.0)	0(0.0)▼[-2.0]	7(23.3)	16(53.3)	5(16.7)	1(3.3)	1(3.3)	0(0.0)
傷害・致死	40(100.0)	1(2.5)	2(5.0)▼[-2.2]	15(37.5)	11(27.5)	9(22.5)△[2.8]	1(2.5)	1(2.5)
放火	29(100.0)	4(0.0)	4(16.0)	10(40.0)	5(20.0)	4(16.0)	2(8.0)	0(0.0)
強わい・強姦	17(100.0)	6(35.3)△[3.9]	2(11.8)	6(35.3)	3(17.6)	0(0.0)	0(0.0)	0(0.0)
強 盗	21(100.0)	2(9.5)	6(28.6)	9(42.9)	3(14.3)	1(4.8)	0(0.0)	0(0.0)

2 「検定結果」欄の（m）は，有意確率がモンテカルロ法によるものであることを示し，「**」は，有意確率1％以下で有意差が見られることを示す。

注 1 法務総合研究所の調査による。

3 [ ] 内は，調整済残差であり，△は期待値より有意に多いことを，▼は期待値より有意に少ないことを示す。

4 （）内は，構成比である。
法務総合研究所研究部報告 23

平 成 15 年 7 月 印 刷

平 成 15 年 7 月 発 行

東京都千代田区霞が関1－1－1

編集兼法務総合研究所発行人

印刷所 ヨシダ印刷両国工場
財務省一般会計 平成 17 年度省庁別財務書類
## (3) 本省地方支分部局の事務

財 務 局 ・ ・ ・ 国の予算の執行状況監査・調査、法人企業統計調査、たばこ事業等に関する監督、財政融資資金の管理・運用、地方経済・地方財政の調査、国有財産の管理・処分のほか金融庁長官から委任された地方民間金融機関等の検査・監督、証劵取引等に係る監視、有価証劵届出書等の審査、公認会計士試験の実施等

税関・・・関税・とん税・特別とん税等の賦課徴収、輸出入貨物・船舶・航空機・旅客の取締り、通関業の許可、通関業者の監督、通関士試験の実施等

## (4) 外局の事務

国 税 庁 ・ ・ ・ 内国税の賦課徴収、税理士制度の運営、酒類等の製造業者・販売業者の免許等

## 2 ．組織及び定員

(1) 定員について（平成17年度末）

人数計(人)
財務省計	71,293
本 省	15,108
內部部局	1,680
施設等機関	146
地方支分部局	13,282
財務局	4,817
税 関	8,465
国税厅	56,185
內部部局	669
施設等機関	342
特別の機関	478
地方支分部局	54,696
## 3 ．財務省における会計・特殊法人等間の主な財政資金の流れ

上記の図は、一般会計以外の資金の流れも含んでいます。

(注1) 各特別会計の正式名称は以下のとおりです。

①	財政融資資金特別会計	②	地震再保険特別会計
③	国債整理基金特別会計	④	産業投資特別会計
⑤	外国為替資金特別会計	⑥	特定国有財産整備特別会計
財務省主管

収納済歳入額

88,159,171百万円

## 4 ．一般会計の歳入歳出決算の概要等

歲入決算

収納済歳入額

租税及印紙収入

公債金

88 兆 1,591 億円

49 兆 654 億円

31 兆 2,689 億円

歲出決算

支出済歲出額

国債費

20 兆 855 億円

18 兆 7,359 億円

歳入決算の概要

財務省所管

支出済歳出額

20,088,507百万円

歳出決算の概要
## 貸借対照表

<資産の部>	前会計年度
(1年3月31日)	本会計年度
(18年3月31日)	<負債の部>	前会計年度
(1年3月31日)	本会計年度
(18年3月31日)
現金 預金	5,244,897	4,720,337	未払金	781,039	830,541
売掛金	2,620	3,734	未払費用	1,025,382	1,004,587
有価証券	19,051	16,131	保管金等	1,476	582
たな卸資産	1,111,775	830,935	前受収益	243	244
未収金	9,020,938	8,417,462	賞与引当金	44,710	45,137
未収収益	45	156	公債	504,431,077	529,522,570
前払金	183	137	借入金	2,915,975	2,277,600
前払費用	169	165	退職給付引当金	1,142,840	1,128,245
貸付金	43,299	38,298	その他の債務等	7,192,068	6,008,033
その他の債権等	2,782,675	1,581,899
貸倒引当金	△224,668	△184,895
有形固定資産	8,165,358	7,323,948
国有財産	8,145,793	7,308,703
土地	6,801,703	6,114,050
立木竹	7,607	7,536
建物	907,715	779,424
工作物	419,976	400,035
機械器具	65	56
船舶	4,387	3,515	負債合計	517,534,813	540,817,544
建設仮勘定	4,337	4,084
物品	19,565	15,245	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	32,660	30,252
出資金	5,803,892	5,413,043	資産・負債差額	△453,172,701	△476,845,724
国债整理基金	32,359,210	35,780,212
資産合計	64,362,112	63,971,819	負債及び資産・負債差額合計	64,362,112	63,971,819
## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成16年4月1日	自:平成17年4月1日
至:平成17年3月31日	至:平成18年3月31日
人件費	576,357	577,520
賞与引当金繰入額	44,710	45,137
退職給付引当金繰入額	62,864	59,891
公債事務取扱費	138,018	135,987
補助金等	16,428	14,800
独立行政法人運営費交付金	1,196	1,193
委託費等	105,572	75,374
特定国有財産整備特別会計へ繰入	3,942	3,942
庁費等	202,126	194,626
その他の経費	38,273	42,673
減価償却費	108,834	108,834
貸倒引当金繰入額	48	53
利払費	7,352,354	7,067,959
資産処分損益等	163,001	74,512
資産評価損	23,402	437,210
公債償還損益	68,205	78,052
本年度業務費用合計	8,905,337	8,917,771
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ	前年度末資産·負債差額	△ 425,803,973	△ 453,172,701
Ⅱ	本年度業務費用合計	△ 8,905,337	△ 8,917,771
Ⅲ	財源	△ 17,393,712	△ 13,072,900
租税及印紙収入	45,589,012	49,065,439
その他の主管の財源	1,826,886	2,154,804
他省庁への財源の配賦	△ 65,100,585	△ 64,589,984
国債整理基金収入	290,973	296,840
Ⅳ	無償所管換等	△ 420,974	△ 229,569
Ⅴ	資産評価差額	△ 779,586	△ 1,426,966
Ⅵ	その他資産·負債差額の増減	130,883	△ 25,815
Ⅶ	本年度末資産·負債差額	△ 453,172,701	△ 476,845,724
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

I業務収支
1財源
租税及印紙収入
その他の主管の収納済歳入額
他省庁への財源の配賦
前年度剰余金受入	前会計年度
自:平成16年4月1日
至:平成17年3月31日	本会計年度
自:平成17年4月1日
至:平成18年3月31日
財源合計	45,589,012	49,065,439
3,770,984	3,823,993
65,100,585	64,589,984
3,206,836	4,000,738
△12,533,751	△7,699,813
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△696,990	△696,722
補助金等	△16,428	△14,800
独立行政法人運営費交付金	△1,196	△1,193
委託費等	△31,669	△29,528
産業投資特別会計への繰入	△100,719	△78,722
特定国有財産整備特別会計への繰入	△9,351	△5,055
出資による支出	△317,300	△265,796
庁費等の支出	△212,739	△204,027
その他の支出	△37,209	△41,691
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△1,423,606	△1,337,537
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△120	△109
立木竹に係る支出	△12	△7
建物に係る支出	△3,188	△4,099
工作物に係る支出	△4,057	△4,764
船舶に係る支出	△454	△25
建設仮勘定に係る支出	△9,170	△5,927
施設整備支出合計	△17,003	△14,932
業務支出合計	△1,440,610	△1,352,470
業務収支	△13,974,362	△9,052,283
Ⅱ財務収支
公債の発行による収入	35,489,999	31,268,999
公債の償還による支出	△9,731,643	△11,241,568
借入金の返済による支出	△307,847	△348,249
利息の支払額	△7,331,219	△7,029,288
公債事務取扱に係る支出	△144,188	△116,929
財務収支	17,975,101	12,532,962
本年度収支	4,000,738	3,480,679
翌年度歳入線入	4,000,738	3,480,679
資金本年度末残高	1,242,682	1,239,075
その他歳計外現金 預金本年度末残高	1,476	582
本年度末現金 預金残高	5,244,897	4,720,337
## 一 般会计省庁別財務書類注記

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のあるもの

会計年度末の市場価格に基づく時価法

② 満期保有目的以外の有価証券で市場価格のないもの

原価法

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

土地、建物・・・個別法による原価法

貨幣用地金・・・移動平均法による原価法

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

## ① 有形固定資産

### ア. 国有財産

貸借対照表価額について、非償却資産は、国有財産台帳価格で計上し、償却資産は、価格改定に適用される減価償却の方法（定率法）により、減価償却費相当額控除後の価格を計上しています。

なお、行政財産については、固定資産の種類ごとに財産を抽出し、国有財産の減価償却率を加重平均により求め、当該減価償却率を固定資産種類ごとの総額に乗じて算出しています。

### イ. 物品

取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を「物品」として計上しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に定める耐用年数を基準とし、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっています。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によってします。

## (4) 引当金（整理資源に係る退職給付引当金を除く）の計上基準及び算定方法

## ① 貸倒引当金

未収金のうち未収税額については、未収税額の過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実績率）を算出し、未収税額の期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

その他の未収金(売掛金、未収金(信託元本及び政府出資回収金収入に係る未収金を除く。)貸付金（日本酒造組合中央会に対する貸付金を除く。）及び未収益（指定預金利子に係る未収收益を除く。）については、過去3年の債権総額を徴収停止額とそれ以外の額に区分し、それぞれの過去3年累計額と不納欠損として整理された過去3年累計額の割合（3年実
績率）を算出し、債権現在額報告書における期末残高に当該割合を乗じて得た金額を計上しています。

## ② 賞与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上しています。

期末手当···翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当···翌年度勤勉手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

## ③ 退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職手当の支払に備えるため、期末自己都合要支給額を下記の計算方法により計上しています。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

## ④ 遺族補償年金に係る退職給付引当金

遺族補償年金の支払に備えるため、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上しています。

## (5) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

## ① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は税込方式によってします。
## 2 ．偶発債務

(1) 保証債務の状況

政府保証債務残高の機関別内訳

（平成17年度末、单位：百万円）

【政府保証債(国内債)】	【政府保証借入金】
機 関 名	残 高	機 関 名	残 高
国民生活金融公庫	630,000	預金保険機構	641,600
住宅金融公庫	711,600	銀行等保有株式取得機構	909,002
農林漁業金融公庫	41,000	農業者年金基金	322,025
中小企業金融公庫	2,045,000	農林漁業信用基金	7,793
公營企業金融公庫	15,275,940	鉄道建設·運輸施設整備支援機構	52,994
日本政策投資銀行	433,000	空港周辺整備機構	822
国際協力銀行	10,000	石油天然ガス·金属鉱物資源機構	356,141
預金保険機構	12,150,000	環境再生保全機構	500
銀行等保有株式取得機構	600,000	日本原子力研究開発機構	3,911
水資源機構	20,000	生命保険契約者保護機構	74,500
鉄道建設·運輸施設整備支援機構	279,551	株式会社産業再生機構	348,500
石油天然ガス·金属鉱物資源機構	1,353	日本環境安全事業株式会社	56,450
福祉医療機構	20,020	民間都市開発推進機構	451,615
都市再生機構	270,050
日本高速道路保有·債務返済機構	12,270,880
電源開発株式会社	506,120
関西国際空港株式会社	540,470
成田国際空港株式会社	86,563
東日本高速道路株式会社	60,000
首都高速道路株式会社	10,000
中日本高速道路株式会社	100,000
西日本高速道路株式会社	40,000
阪神高速道路株式会社	6,340
東京湾橫断道路株式会社	73,210
民間都市開発推進機構	5,725
中部国際空港株式会社	222,320
計	46,409,142	計	3,225,853
政府保証外債計	3,759,957

（注1）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。

（注2）計数については、国の債務に関する計算書ベースです。
(2) 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成17年度末現在）

(单位：百万円)

訴訟の略称	事件番号	請求金額	概要(下級審の結果、今後の予定を含む)
損害賠償等請求事件	東京地裁平成17年(7)第21450号	625	容器包装サイクル法が違憲であるとして、日本容器包装サイクル協会に支払った再商品化委託料相当額を損害賠償請求したもの(環境省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省と共同)
損害賠償請求事件	横浜地裁平成17年(7)第141号	31	喫煙により健康が損なわれたとして、損害賠償請求したもの(厚生労働省と共同)
大和都市管財(株)にかかる国家賠償請求訴訟	大阪地裁平成15年(7)第5830号	4,515	大和都市管財が抵当証券業規制法の定める更新登録の要件を欠いていたのに、近畿財務局長が更新登録を行ったことを主たる違法行為と主張し、これにより生した損害として抵当証券購入額の5割及び1人あたり10万円の慰謝料の支払いを求めて537名が訴訟を提起平成16年4月には、第2次訴訟が提訴され、本件と併合されて審理が進められている。
求償金請求事件	東京地裁平成17年(7)第17232号	130	平成12年の旧海軍の爆雷爆発事故で、被害を受けた事故現場に隣接する会社に、原告が保険金を支払ったとして、原告より保険代位による損害賠償を請求されたもの。平成19年2月20日判決言渡し予定
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行う)第240号	384	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)相手側控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成17年(行う)第465号	292	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行う)第267号	159	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)相手側控訴
国家賠償請求事件	最高裁平成18年(行う)第84号平成18年(行う)第99号	143	相続税の農地の特定転用に係る特例の承認行為により損害を受けたとして損害賠償請求したもの。東京地裁平成16年1月29日判決(国側一部敗訴)東京高裁平成17年12月22日(国側逆転勝訴)最高裁平成18年6月29日決定(国側勝訴確定)
修正申告等無効確認等請求事件	大阪地裁平成16年(行う)第95号	131	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。大阪地裁平成18年6月29日判決(国側勝訴)相手側控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成17年(行う)第590号	93	查察調査における修正申告のしようようが過大な所得の認定に基づくものであるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年9月22日判決(国側勝訴)相手側控訴
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第269号	71	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)相手側控訴
損害賠償請求事件	大阪高裁平成18年(行コ)第24号	52	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。大津地裁平成18年2月27日判決(国側勝訴)大阪高裁平成18年10月18日判決(国側勝訴)
不当利得返還請求事件	東京地裁平成13年(行ウ)第268号	39	修正申告が錯誤により無効であるとして返還請求したもの。東京地裁平成18年8月18日判決(国側勝訴)相手側控訴
租税債務不存在確認等請求事件	横浜地裁平成15年(行ウ)第61号	31	期限後申告は税理士が虛偽の資料に基づいてしたものであるとして返還請求をしたもの。横浜地裁平成18年6月28日判決(国側一部敗訴)国側控訴
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(ワ)第5133号	35	滞納処分により差し押さえ取り立てられた預金は原告に帰属するとして、預金相当額及び逸失利益を請求したもの。平成18年6月26日判決(国側勝訴)相手側控訴
損害賠償請求事件	東京地裁平成16年(ワ)第5735号	95	後日裁決により取り消された物納却下処分に関して、超過物納に係る還付金を本来受け取ることができたときからの利息相当額、精神的苦痛による慰謝料等を請求したもの。平成18年10月25日判決(国側一部敗訴)国側·相手側控訴
第二次納税義務告知処分取消請求事件	名古屋高裁金沢支部平成17年(行コ)第10号	362	第二次納税義務告知処分が違法になされ、それに続く差押え等により国庫に納入された金額は不当利得であるとしてその返還を求めたもの。平成18年8月30日判決(国側勝訴)相手側上告
相続税連帯納付督促取消請求事件	最高裁平成18年(行ツ)第7号·平成18年(行ヒ)第15号	405	相続税法34条1項の連帯納付義務に基づく督促処分の取消し及び同督促処分に基づいて行われた差押処分によって失った株券について所有権に基づく返還と、預金払戻分についての不当利得返還を求めたというもの。平成18年9月8日上告棄却·上告不受理決定(国側勝訴)
相続税督促処分取消請求事件	大阪地裁平成15年(行ウ)第80号平成16年(行ウ)第41号	776	連帯納付義務の告知及び督促には、指導助言義務違反等による違法があるとして、納付済みの相続税額等の支払を請求したもの
差押処分取消等請求事件	大阪地裁平成16年(行ウ)第95号	46	修正申告が錯誤により無効であること、連帯納付義務の追及は憲法違反であるため相続税の連帯納付責任はないこと等を理由として、納付済額の返還を求めたもの。平成18年6月29日判決(国側勝訴)相手側控訴
その他 42件 請求金額 154百万円
## 3 ．翌年度以降支出予定額

(1) 歳出予算の繰越

(单位：百万円)

項	翌年度への繰越債務額
公務員宿舍施設費	3,739
財務局	77
税関	672
税務官署	99
税務官署施設費	181
合計	4,770

(2) 国庫債務負担行為による負担額

(单位：百万円)

事項	翌年度以降への繰越債務額
公務員宿舍建設	3,951
民間資金等活用公務員宿舍整備等事業	14,427
民間資金等活用官庁施設維持管理運営	765
電子計算機等借入れ（財務本省）	724
民間資金等活用公務員宿舍維持管理運営	626
電子計算機等借入れ（財務局）	675
電子計算機等借入れ（税関）	477
沖縄・先島諸島海域取締強化対策用通信機器等借入れ	120
水際取締事務効率化用電子計算機等借入れ	45
沖縄・先島諸島海域取締強化対策用税関監視艇建造	496
電子計算機等借入れ（国税庁）	1,979
国税総合管理システムオープンシステム化開発等	871
合計	25,161

（注）単位未満切り捨てのため、合計において一致しない場合があります。
### 4. 追加情報

## (1) 出納整理期間

一般会計については、「予算決算及び会計令」の規定により出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

## (2) 財政法第 44 条の資金

資金名	根拠法令	內容
国稅収納金整理資金	国稅収納金整理資金に関する法律第3条	国稅収納金等をこの資金に受け入れ、過誤納金の還付金等は、この資金から支払い、その支払った金額を除いた国稅収納金等の額を国稅収入その他の収入とすることによって、国稅収入に関する経理の合理化と過誤納金の還付金等の支払に関する事務処理の円滑化を図ることを目的とする。
貨幣回収準備資金	貨幣回収準備資金に関する法律第2条	政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図り、もって貨幣に対する信頼の維持に資することを目的とする。
決算調整資金	決算調整資金に関する法律第2条	予見し難い租稅収入の減少等により一般会計の歳入歳出の決算上不足が生ずることとなる場合において、この資金からその不足を補てんすることにより、一般会計における収支の均衡を図ることを目的とする。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「資産処分損益」において、有価証券の売却益3,836百万円、たな卸資産の売却益1,075百万円、普通財産の売却益10,908百万円及び物品の売却益4百万円を相殺し計上しています。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

① 本年度末現在の貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、主に歳計剩余金のほか国税収納金整理資金や貨幣回収準備資金残高等を計上している。

「売掛金」には、たな卸資産の売却に伴う未収分を計上している。

「有価証券」には、政策目的以外に保有する有価証券を計上している。

「たな卸資産」には、売却目的の国有財産（物納された土地、建物）のほか、貨幣材料用地金を計上している。

平成 17 年度は台帳価格の改定を実施したため、当該改定後の価格へ評価替を実施した後の価格を計上している。
「未 収 金」には、主に国税収納金整理資金の収納未済額のほか手数料、売払収入等の未収分を計上している。

なお、計上金額のうち相続税に係る延納分として履行期限の未到来のものを約 5.3 兆円計上している。

「未収収益」には、指定預金利子、延納特約に係る当年度経過分の利子を計上している。

「前 払 金」には、公務員宿舍工事に係るものを計上している。

「前払費用」には、翌年度以降分の関税協力理事会分担金及び自賠責保険料を計上している。

「貸付金」には、主に日本酒造組合中央会に対するものを計上している。

「その他の債権等」には、主に特別会計繰戻未収金、不動産の信託受益権を計上している。

「貸倒引当金」には、売掛金、未収金、貸付金及び未収收益の期末残高を対象に１．(4)①の方針に基づき計上している。

「有形固定資産」には、非償却資産（土地、立木竹）については台帳価格を、償却資産（建物、工作物、機械器具、船舶）については減価償却費が台帳価格に反映されていないことから、台帳価格の改定に適用される減価償却の方法（定率法）により算出した減価償却費相当額を台帳価格から控除した後の価格を、建設仮勘定については建設中の固定資産に係る支出額を計上している。

平成 17 年度は台帳価格の改定を実施したため、当該改定後の価格へ評価替を実施した後の価格を計上している。

「物　品」には、帳簿価格を基礎に税法上の耐用年数を基準として残存価額を10％とした定額法を採用し、1件別に減価償却を行い減価償却費相当額を控除した価額を計上している。「無形固定資産」には、主にソフトウェア、電話加入権を計上している。

「出資金」には、政策目的をもって保有する特殊法人等に対する政府出資を計上している。

「国債整理基金」には、作成基準に基づき国債整理基金特別会計の資産・負債差額に相当する額（公債の償還財源等）を計上している。

「未 払 金」には、主に国税収納金整理資金の地方消費税支払決定未済額のほか未払償還公債及びPF工事業に係る未払分を計上している。

「未払費用」には、主に国債の未払利子を計上している。

「保管金等」には、年度末における歳入歳出外現金出納官吏が取り扱う入札保証金及び契約保証金を計上している。

「前受収益」には、税関で取り扱う保税蔵置場等許可手数料の未経過分を計上している。

「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

「公債」には、普通国債のほか交付国債、出資国債等の残高（額面額）より債券発行差金を控除又は加算した額を計上している。

債券発行差金は、公債の発行期間にわたって償却を行い、債券発行差金の償却分については、業務費用計算書において「利払費」として計上している。

評価方法は、償却原価法により定額法を採用している。

「借入金」には、旧日本国有鉄道、旧日本国有鉄道清算事業団及び旧臨時軍事費特別会計から承継したものを計上している。
「退職給付引当金」には、期末自己都合退職要支給額による退職給与引当金のほか、国家公務員共済年金のうち昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付分としての整理資源、国家公務員災害補償年金として遺族補償年金の将来給付見込額の現在価値額を計上している。「その他の債務等」には、主に発行済貨幣額及び国債整理基金特別会計に対する繰戻未済金を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

「人 件 費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち本年度に帰属するものを計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、退職給付支給時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を計上している。

「公債事務取扱費」には、主に公債の取扱に必要な事務費を計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、国際機関へ拠出する現金に代えて、その全部又は一部を払い込むため発行した拠出国庫債券のほか、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等のうち国有資産所在市町村交付金を除いた額を計上している。

「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

「庁費等」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の経費」には、主に貨幣交換差減補填金 121 億円のほか、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。

「減価償却費」には、償却資産に係る有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、債権の貸倒による費用のうち当年度に負担する額や当期に発生した貸倒損失及び貸倒引当金不足額を計上している。

「利 払 費」には、主に借入金及び債券等の資金調達に関して発生した利息を計上している。

「資産処分損益等」には、主にたな卸資産、固定資産、有価証券の処分損益を計上している。

「資産評価損」には、強制評価減にかかるものを計上している。

「公債償還損益」には、主に償還期限前において、公債をそのときの時価で買入れた際の損益を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。
「本年度末業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の財源」には、当該年度に調査決定を行った徴収決定済額より、予算科目（部）雑収入等のうち特別会計受入金や前年度剩余金受入等の資産・負債差額の増減を生じさせないものを除いた額を計上している。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「国債整理基金収入」には、国債整理基金における目的税収入等を計上している。

「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものについて、純額で計上している。

「資産評価差額」には、主に国有財産の台帳価格の改定に伴う評価差額について純額で計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、資金の増減のうち歳入歳出外で増減するもの等について計上している。

「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の資産・負債差額と一致している。

④ 区分別収支計算書における表示科目

「租税及印紙収入」には、予算科目（部）租税及印紙収入を計上している。

「その他の主管の収納済歳入額」には、予算科目（部）雑収入等を計上している。

「他省庁への財源の配賦」には、他省庁に対する財源の配賦額を計上している。

「前年度剰余金受入」には、前年度の剰余金を計上している。

「人件費」には、委員手当を除く使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金、基礎年金国家公務員共済組合負担金の支出済歳出額について計上している。

「補助金等」には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、酒類総合研究所への交付金を計上している。

「委託費等」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費及び交付金等を計上している。

「産業投資特別会計へ繰入」には、貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社

の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計への繰入れを計上している。

「特定国有財産整備特別会計へ繰入」には、「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定

による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき一般庁舎等の取得に要する費用の財源

の一部及び一般庁舎等の整備に係る借入金の利子支払財源の一部に充てるための特定国有財産整備特別会計への繰入れを計上している。

「出資による支出」には、特殊法人等への出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、使途別分類が「物件費」の支出済歳出額及び使途別分類の「施設費」のうち資産計上されない経費を計上している。

「その他の支出」には、使途別分類が「旅費」のほか単独の表示科目で表示するには金額が少ないものについて計上している。
「土地に係る支出」には、土地の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「立木竹に係る支出」には、立木竹の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「建物に係る支出」には、建物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「工作物に係る支出」には、工作物の資産計上に繋がる歳出の支出済歳出額を計上している。

「船舶に係る支出」には、税関監視艇の建造に係る経費を計上している。

「建設仮勘定に係る支出」には、未だ建設途中であるが部分払等により支払った金額を計上している。

「公債の発行による収入」には、公債金収入を計上している。

「公債の償還による支出」には、公債償還費を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金特別会計への借入金返済を計上している。

「利息の支払額」には、公債及び借入金にかかる利子及割引料を計上している。

「公債事務取扱に係る支出」には、公債の事務取扱に係る経費を計上している。

「資金本年度末残高」には、国税収納金整理資金及び貨幣回収準備資金の本年度末残高を計上している。

「その他の歳計外現金・預金本年度残高」には、本年度末における入札保証金及び契約保証金を計上している。

「本年度末現金・預金残高」には、本年度の貸借対照表の現金・預金と一致している。

## (5) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがあります。

② 100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「 -」で表示しています。

## ③ 重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

自賠責保険料において未計上であるものが判明した結果、前年度の前払費用が1百万円増加し、庁費等が同額減少している。

建設仮勘定において未計上であるものが判明した結果、前年度の建設仮勘定が690百万円増加、庁費等（業務費用計算書）及び庁費等の支出（区分別収支計算書）が同額減少、建設仮勘定に係る支出（区分別収支計算書）が同額増加している。

・国家公務員災害補償年金（退職給付引当金）において、過大計上が判明した結果、前年度の退職給付引当金及び退職給付引当金繰入額が99百万円減少している。