Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (2) 距離区分別の通信状況

#### ●固定通信（加入電話・ISDN）については66.3%、攜帯電話については81.2%が同一都道府県内での通信

固定端末（加入電話及びISDN）から発信される通信について、同一単位料金区域（MA:Message Area）内に終始する通信回数の割合は49.5%、隣接MAとの通信回数割合は13.3%であり、両者を合わせると、約62.8%となる。県内・県外別の通信回数比率では、同一都道府県内に終始する県内通信が66.3%となっている（図表4-3-3-4）。

また、携帯電話の同一都道府県内に終始する通信回数の比率は81.2%、PHSの同一都道府県内に終始する通信回数の比率は73.2%となっている（図表4-3-3-5）。

図表4-3-3-4 固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

※ 過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-5 携帯電話・PHS の距離区分別通信回数構成比の推移

※過去のデータについては、データを精査した結果を踏まえ修正している

【PHSの距離区分別トラヒック】

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
## （3） 時間帯別の通信状況

●通信回数、通信時間については、固定通信は9時～正午及び13時～18時の時間帯が、移動通信は夕方18時がピークとなっている

## ア 固定通信の時間帯別通信回数・通信時間

固定通信の時間帯別通信回数は、企業等の業務時間である9時から正午までと、13時から18時までの時間帯が多くなっている。また、時間帯別通信時間も、通信回数と同様の傾向を示しているが、21時頃まで通信時間が多い傾向が続く（図表4-3-3-6、図表4-3-3-7）。

## イ移動通信の時間帯別通信回数・通信時間

移動通信（携帯電話及びPHS）の時間帯別通信回数は、朝8時頃から増加した後、12時から13時の落ち込みもなく、夕方18時前後に通信回数のピークを迎え、その後減少している。また、通話時間についても朝8時頃から増加し始めるが、夕方、18時から19時ごろにピークを迎え、その後減少するものの、深夜24時を過ぎても通信時間が多い傾向がみられる（図表4-3-3-6、図表4-3-3-7）。また、固定通信と移動通信の平均通話時間を比較すると、固定通信のピークが21時から22時であるのに対し、移動通信のピークは1時から2時と、異なる傾向がみられる（図表4-3-3-8）。

図表 4-3-3-6 固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-7 固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

(出典) 総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html

図表 4-3-3-8 固定電話と移動電話の平均通話時間の比較

（出典）総務省「通信量からみた我が国の通信利用状況（平成21年度）http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/39989.html
## （4） 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

●我が国のインターネットのトラヒックは、平成22年11月時点で平均約1.71Tbpsに達し、平成18年5月時点と比較すると約3.3倍に

## ア ブロードバンド契約者のトラヒックの推移

平成22年11月時点の国内ISP6社 $ ^{7} $ のブロードバンド契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒックが月間平均で593.0Gbpsとなり、平成18年5月と比較すると2.6倍となった。また、そのダウンロード(OUT)とアップロード(IN)の比は1.9倍となっており、ダウンロード型の利用が中心である(図表4-3-3-9、図表4-3-3-11)。

時間帯別のトラヒックの推移をみると、一日のピーク時間帯は19時から23時となっている。また、平日に比べ、土・日は日中のトラヒックが多くなっている。(図表4-3-3-10)。

## イISP間で交換されるトラヒックの推移

平成22年11月時点で、国内ISP6社が国外のISPと交換するトラヒック（330.1Gbps）は、国内主要IX $ ^{8} $ （インターネットエクスチェンジ：Internet Exchange）以外で国内ISPの交換するトラヒック（198.7Gbps）の約1.7倍となっており、海外から流入するトラヒックの割合が高まっている（図表4-3-3-9、図表4-3-3-11）。

## ウ 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推定

国内主要 IX で交換されるトラヒックのうち国内ISP6 社が占める割合を国内 ISP6 社のシェアとみなし、そのシェアと国内 ISP6 社のブロードバンド契約者のトラヒックから、我が国のインターネットトラヒックを試算した。その結果、平成 22 年 11 月時点では平均で約 1.71Tbps のトラヒックがインターネット上を流通していることがわかった。同トラヒックは平成 18 年 5 月と比較して約 3.3 倍になるなど、近年のインターネット上のトラヒックの飛躍的な増加を示している（図表 4-3-3-9、図表 4-3-3-11）。

図表 4-3-3-9 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算

(Gbps)

ISP6社のトラヒック	国内主要IXにおけるトラヒック	我が国のプロードバンド契約者のトラヒック総量の試算*
(A1) 国内ISP6社のプロードバンド(DSL、FTTH)契約者のトラヒック	(A2) 国内ISP6社のその他の契約者(タイヤルアップ、専用線、データセンター)のトラヒック	(B1) (国内ISP6社が) 国内主要IXで国内ISPと交換するトラヒック	(B2) (国内ISP6社が) 国内主要IX以外で国内ISPと交換するトラヒック	(B3) (国内ISP6社が) 国外ISPと交換するトラヒック
年	月	in	out	in	out	in	out	in	out	in	out	ピーク	平均
平成18年	5月	173.0	226.2	42.9	38.3	66.2	60.1	94.9	77.6	68.5	47.8	193.2	139.3	523.6
11月	194.5	264.2	50.7	46.7	68.4	62.3	107.6	90.5	94.5	57.8	214.9	150.1	636.6
平成19年	5月	217.3	306.0	73.8	57.8	77.4	70.8	124.5	108.4	116.4	71.2	238.7	167.0	721.7
11月	237.2	339.8	85.4	63.2	93.5	83.4	129.0	113.3	133.7	81.8	294.2	199.4	812.9
平成20年	5月	269.0	374.7	107.0	85.0	95.7	88.3	141.2	119.4	152.6	94.4	303.3	207.5	879.6
11月	302.0	432.9	122.4	88.7	107.5	102.5	155.6	132.3	176.1	110.8	343.1	233.8	988.4
平成21年	5月	349.5	501.0	154.4	121.4	111.7	104.9	185.0	155.4	213.1	126.4	367.0	258.2	1234.0
11月	373.6	539.7	169.4	127.6	114.3	109.8	209.5	154.3	248.2	148.3	402.7	277.1	1362.9
平成22年	5月	321.9	536.4	178.8	131.2	94.1	91.0	194.8	121.4	286.9	155.5	364.4	246.7	1453.7
11月	311.1	593.0	190.1	147.5	90.1	91.6	198.7	117.2	330.1	144.9	393.5	264.2	1708.9

※ 国内主要IXで交換されるトラヒック(C)の月間平均値と、国内主要IXにおいて主要国内ISPが交換するトラヒック(B1)の月間平均値から、国内ISP6社のシェアを算出し、A1のデータと按分することで我が国のブロードバンド契約者のトラヒック総量を試算
図表 4-3-3-10 ISP6 社のブロードバンド契約者の時間帯別トラヒックの推移

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000006.html

図表 4-3-3-11 我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

※2 平成19年6月の国内主要IXで交換されるトラヒックの集計値についてはデータに欠落があったため除外

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」により作成 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_01000006.html

## (5) 支出状况

## ●電話通信料の支出額は、固定、移動ともに昨年と比較し、減少

平成22年の電話通信料の支出額は対前年比0.6%減の11万771円、世帯消費支出に占める割合は3.66%と昨年とほぼ同水準になっている。内訳をみると、移動電話通信料への支出は、平成16年以降毎年増加していたが、平成22年は減少した。また、移動電話通信料への支出は、固定電話通信料への支出の2.6倍となっている（図表4-3-3-12）。
図表 4-3-3-12 電話通信料の推移と世帯支出に占める割合

(年)	平成16	17	18	19	20	21	22
電話通信料	107,705	106,191	108,158	109,632	110,971	111,404	110,771
(うち)固定電話通信料	43,913	39,282	37,352	35,640	33,212	31,418	30,853
(うち)移動電話通信料	63,792	66,909	70,806	73,992	77,759	79,986	79,918
世帯消費支出	3,213,351	3,198,092	3,097,033	3,138,316	3,135,668	3,044,643	3,027,938
世帯消費支出占める電話通信料の割合	3.35%	3.32%	3.49%	3.49%	3.54%	3.66%	3.66%

(单位:円)

総務省「家計調査」（総世帯）により作成 http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

## 4 電気通信料金

## （1） 国内料金

●固定通信料金の水準は平成17年以降ほぼ横ばい、移動通信料金については減少傾向で推移

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17年基準）」によると、固定電話はほぼ横ばい、移動電話は減少傾向にある。平成17年と比較すると固定電話は0.4ポイント増、携帯電話とPHSを合わせた移動電気通信の料金は32.7ポイント減となっている（図表4-3-4-1）。

図表 4-3-4-1 日本銀行「企業向けサービス価格指数」による料金の推移

固定電気通信	100.0	99.6	99.3	98.8	98.6	98.6
固定電話	100.0	100.2	100.4	100.3	100.4	100.4
専用線	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
インターネット接続サービス	100.0	99.9	99.9	99.9	99.9	100.0
WANサービス	100.0	95.3	91.0	86.2	83.7	83.6
移動電気通信(携帯電話·PHS)	100.0	90.4	85.0	80.8	75.6	67.3

日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成17（2005）年基準、消費税除く）」により作成 http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cspi_2005/

## (2) 通信料金の国際比較

## ●東京の携帯電話の料金は、音声・メール・データ利用では高い水準

通信料金を東京（日本）、ニューヨーク（米国）、ロンドン（英国）、パリ（フランス）、デュッセルドルフ（ドイツ）、ストックホルム（スウェーデン）、ソウル（韓国）の7都市について比較すると、固定電話の料金では、加入時一時金が、東京は最も低い水準となっているものの、基本料金については、東京は最も高い水準にある。また、東京の平日12時の市内通話料金は、ソウル、ニューヨークに次いで安くなっている（図表4-3-4-2）。

携帯電話の料金では、音声・メール・データ利用のモデル料金による比較において、東京は、一般ユーザについては高い水準にあり、ヘビーユーザについては最も高い水準にある。(図表4-3-4-3)。

国際電話の料金では、東京 - パリ間を除き、東京から各都市に通話する料金の方が、各都市から東京に通話するより高い（図表4-3-4-4）。
図表 4-3-4-2 個別料金による固定電話料金の国際比較（平成 22 年度）

※ 各都市とも月額基本料金に一定の通話料金を含むプランや通話料金が通話距離や通話時間によらないプラン等多様な料金体系が導入されており、個別料金による単純な比較は困難な状況となっている

※ NTT東日本の住宅用3級局(加入者数40万人以上の区分)のライトプラン。施設設置負担金(36,000円)を支払うプラン(ライトプランに比べ、月額基本料が250円割安)も存在するが、近年の新規加入者の実態に鑑み、平成22年度調査においてはライトプランを採用

(出典) 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000052.html

図表 4-3-4-3 モデルによる携帯電話料金の国際比較（平成 22 年度）

※ 我が国の携帯電話の利用実態を基に、一般ユーザーは1月当たり通話122分、メール290通(うち発信115通)、データ16,000パケットを利用した場合の各都市の料金を、ヘビーユーザーは1月当たり通話565分、メール865通(うち発信340通)、データ1,661,000パケットを利用した場合の各都市の料金を比較した

※ ただし、携帯電話の料金体系は様々であり、利用パターンや使用量によって順位が変わることがある

(出典) 総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000052.html

図表 4-3-4-4 個別料金による東京・都市間での国際電話料金（平成 22 年度）

※ 通常料金以外の各種ブランの利用が一般的であるため、各都市における最も低廉な割引料金で比較した

（出典）総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_01000052.html
## (3) 接続料金

## ●携帯電話の接続料は、近年一貫して減少傾向となっている

NTT 東日本・NTT 西日本の接続料のうち、固定電話網については、ネットワークの費用を、現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術を利用することを前提としたモデルに基づき計算（長期増分費用方式）すると、平成23年度の接続料は、GC接続5.08円/3分（対前年度比約2.5%減）、IC接続6.57

図表 4-3-4-5 NTT 東日本・西日本接続料の推移（加入電話 3 分当たり）

総務省資料により作成

円/3分（同約5.6%減）となっている（図表4-3-4-5）。

携帯電話の平成22年度の接続料 $ ^{9} $ は、NTTドコモについては、区域内接続料は、15.7円/3分（同約35.6%減）、区域外接続料は、18.9円/3分（同約32.7%減）となるなど、減少傾向にある（図表4-3-4-6）。

図表 4-3-4-6 NTT ドコモの接続料の推移

NTTドコモ資料により作成

## 5 電気通信ネットワーク

## （1） 無線局

## ●我が国の無線局数は平成18年以降、一貫して増加傾向

平成22年度末における無線局数（PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く）は、1億2,098万局（対前年度比3.8％増）、うち携帯電話端末等の陸上移動局は1億1,879万局（同3.8％増）となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.2％と高い水準になっている。また、アマチュア局は45万局と減少している（図表4-3-5-1）。
図表 4-3-5-1 無線局数の推移

陸上移動局 $ ^{※1} $	5,445	6,379	7,171	7,793	8,499	9,439	10,212	10,059	10,573	10,993	11,448	11,879
アマチュア局	101	90	81	72	66	60	56	53	51	49	47	45
簡易無線局 $ ^{※2} $	86	74	71	67	65	64	65	66	68	70	72	74
基地局	84	82	79	76	74	67	62	62	63	41	41	54
その他	32	33	33	33	33	34	36	41	49	49	48	46
-	陸上移動局の割合	94.7%	95.8%	96.4%	96.9%	97.3%	97.7%	97.9%	97.9%	97.9%	98.1%	98.2%	98.2%

※1 陸上移動局:陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(携帯電話端末等)

※2 簡易無線局：簡易な無線通信を行う無線局

総務省資料により作成

## (2) 通信衛星

## ●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と周回衛星を紹介

通信衛星には、静止衛星及び周回衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を活かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、CS放送に用いられるものもある。

## ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000kmの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見え、高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定通信及び移動通信に用いられている。一方、衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある（図表4-3-5-2）。

図表 4-3-5-2 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星（平成 22 年度末）

衛星名	軌道(東経)	運用会社	使用バンド
JCSAT-85	85.15度	スカパーJSAT	Ku
IS-15	インテルサット
●	N-SAT-110	110度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-4A	124度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-3A	128度	スカパーJSAT	C,Ku
JCSAT-5A	132度	スカパーJSAT	S,C,Ku
◎	N-STAR-d	NTTドコモ
◎	N-STAR-c	136度	NTTドコモ	S,C
●	SUPERBIRD-C2	144度	スカパーJSAT	Ku
JCSAT-1B	150度	スカパーJSAT	Ku
●	JCSAT-2A	154度	スカパーJSAT	C,Ku
SUPERBIRD-B2	162度	スカパーJSAT	Ku,Ka

※ JCSAT-85及びIS-15は同一衛星。また、JCSAT-5A及びN-STAR-dも同一衛星

※ ©印は、主として移動通信用に使用されている衛星。●印は、衛星放送にも使用されている衛星

総務省資料により作成
## 周回衛星

周回衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも近い距離を周回している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうため、通信可能時間を確保するため、また、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる（図表4-3-5-3）。

図表 4-3-5-3 我が国が通信サービスとして利用中の主な周回衛星（平成 22 年度末）

周回衛星	高度/
衛星数	運用
事業者	我が国の
取扱事業者	サービス
エリア	サービス内容	サービス
開始時期
オーブコム	高度825km/
27機	オーブコム	オーブコム
ジャパン	全世界	データ通信、測位	平成11年3月
イリジウム	高度780km/
66機	イリジウム	KDDI株式会社	全世界	音声、データ通信、
ショートパースト
データ、オープン
ポート	平成17年6月

総務省資料により作成

## (3) 衛星移動通信

## ●衛星移動通信サービスの無線局数は毎年増加してお

## り、平成22年度末では8万3,607局にのばる

衛星移動通信システムは、自動車、船舶、航空機等の移動体に設置した無線局や衛星携帯電話端末から、通信衛星を経由して通信を行うシステムである。

衛星移動通信システムには、

① 静止衛星（N-STAR、インマルサット）を利用したシステム

② 周回衛星（イリジウム、オーブコム）を利用したシステム

があり、携帯電話の電波が届かない山間地や海上、上空等のほとんどをカバーしている。また、比較的災害に強い通信手段としても注目されている。

平成22年度末における衛星移動通信サービスの無線局数は、8万3,607件となっている（図表4-3-54）。

図表 4-3-5-4 衛星移動通信サービス無線局数の推移

※ 静止衛星については、オムニトラックス、N-STAR及びインマルサットの衛星移動通信サービスの契約数の合計

※ 周回衛星については、イリジウム及びオーブコムの衛星移動通信サービス契約数の合計

総務省資料により作成
事業番号 ___ 0068

行政事業レビューシート (総 務 省)
予算事業名	身体障害者向け通信·放送役務の提供、開発等の推進	事業開始年度	平成13年度	作成責任者
担当部局庁	情報流通行政局	担当課室	情報通信利用促進課	課長 平林 正吉
会計区分	一般会計	上位政策	情報通信技術高度利活用推進費
根拠法令(具体的な条項も記載)	身体障害者の利便の増進に資する通信·放送身体障害者利用冊滑化事業の推進に関する法律(平成5年法律第54号)第2条第4項第1号、第4条第1号及び第2号、第5条第1項	関係する計画、通知等
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	我が国におけるICT利用が急速に進展する中で、身体的な条件により、ICTの利用機会及び活用能力の格差が生じないよう、情報パリアフリー環境を整備する。
事業概要(5行程度以内。別添可)	「身体障害者の利便の増進に資する通信·放送身体障害者利用冊滑化事業の推進に関する法律」に基づき、独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」という。)が、通信·放送身体障害者利用冊滑化事業(※)に該当する通信·放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その実施に必要な資金の2分の1を上限として助成を行うほか、通信·放送身体障害者利用冊滑化事業に関連する情報提供業務を実施。(※)身体上の条件のため通信·放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信·放送役務を冊滑に利用できるようにするためのもの。
実施状況	助成については、「身体障害者向け通信·放送役務提供·開発推進助成金」の公募を行い、21件の応募案件につきNICTに設置された6人の外部有識者によって構成される評価委員会における審議を経て助成事業を採択し、7件に対し計53百万円の助成を実施した。情報提供業務については、「通信·放送身体障害者利用冊滑化事業」に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果については「情報パリアフリーのための情報提供サイト」(毎月1回程度)に掲載し情報提供したほか、外部からの照会及び相談に応じた。
予算の状況(単位:百万円)	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度要求
予算額(補正後)	86	81	80	80
執行額	73	71	57
執行率	84%	87%	71%
総事業費(執行ベース)	144	138	111
自己点検	支出先・使途の把握水準・状況	NICTを通じて、各助成事業実施者に対し中間検査及び確定検査等を行い、助成事業の遂行状況及び適切性の確認を行っている。また、助成事業終了後には、NICTに設置された評価委員会において、各助成案件の事後評価を実施している。加えて、助成終了後5年間において、助成を受けた事業者に対し、毎年、追跡調査を行い、当該事業者による役務の提供状況の把握に努めている。
見直しの余地	より多数の提案が申請され、また、助成事業の成果がより広く活用されるよう、一層の施策の広報や成果の周知等を行う。
予算|監⼊視の·所効見率化
補記	NICTに設置された評価委員会における審議等により、身体チャレンジドのニーズやICTに関する最新の技術動向等を十分に考慮した上で、身体チャレンジドの利便の増進に資する事業を採択している。また、助成3年目以降の事業者に対し、助成開始から5年を目途に事業が自立するよう、指導を強化している。
費目・使途(「資金の流れ」においてプロックごとに最大の金額が支出されているについて記載する。使途と費目の双方で実情が分かるように記載)	A. NICT	E. アイ・ツールス・アンド・イーエックスブレイン(株)
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
助成金	身体障害者向け通信・放送役務提供・開発推進助成金	53	人件費	調査員	2
委員謝金	評価委員会委員謝金	0.4	その他	取材謝礼	0.1
職員旅費	実地検査旅費	0.1

計	53	計	2
B.(株)アニモ	F.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	社員	5
機器等開発費	教材制作及び周波数調整器開発	4
機械装置等購入費	ソフトウェア購入費	0.2
その他	消耗品費、諸経費	0.5

計	10	計	0
C. NICT	G.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
外部請負費	アライド・ブレインズ(株)「情報パリアクリーのための情報提供サイトのHTML作成及びアクセシピリティ対応等更新作業	2
外部請負費	アイ・ツールス・アンド・イーエックスブレイン(株)情報収集等調査の実施	2
職員旅費	説明会旅費	0.002
印刷費	助成金パンフレット印刷費	0.1

計	4	計	0
D. アライド・ブレインズ(株)	H.
費目	使途	金額(百万円)	費目	使途	金額(百万円)
人件費	コンサルタント、プログラマー	2
Bブロック

(別紙)

支出先	助成対象事業	支出額(百万円)	助成年度(年度)(事業者ベース※)
株式会社アニモ	在宅向けSaaSによる失語症訓練支援サービスの開発および提供	10	21
ワークスネット株式会社	インターネットの利用によるデータ入力、はがき印刷、スキヤニング作業の提供	10	18～21
特定非営利活動法人プロジェクトゆうあい	地域単位のプロードバンドネットワーク網を生かした聴覚障がい者向けIPテレビ電話総合情報サービス	9	21
株式会社キュー・テック	インターネットを利用したDVD等の聴覚障害者用字幕の提供	7	20,21
株式会社キャリア・マム	在宅就労管理システム／納品管理システム／コミュニケーションツール開発及び企業啓蒙活動の実施	7	20,21
アライド・ブレインズ株式会社	ウェブサイトの障害者対応状況解析プログラムの開発及び公共サイトのバリアフリー化推進	5	15,17～21
特定非営利活動法人シーエス障害者放送統一機構	聴覚障害者向けリアルタイム字幕配信役務の提供	5	14～21

※同一事業者に対し、複数年度助成しているものについては、同一事業の場合もあれば、事業内容が拡大していたり、事業内容が前年度と異なるものとなっている場合など、様々なケースがある。
## 身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進

## 1 事業概要

「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」に基づき、独立行政法人情報通信研究機構が、通信・放送身体障害者利用円滑化事業（※）に該当する通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対し、その実施に必要な資金の2分の1を上限として助成を行うほか、通信・放送身体障害者利用円滑化事業に関連する情報提供業務を実施。

(※) 身体上の条件のため通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもの。

## 2 イメージ図

## 3 これまでの主な助成事例

## ○ 電話リレーサービス

聴覚障害者が電話を利用する際に、オペレータが介在して手話等を用いて双方向の会話を中継する。

## ○インターネットを利用した音声道案内

視覚障害者が、読み上げ機能を有する携帯電話を使って、音声による道案内を利用できるよう、ウェブサイト上で経路説明のデータを提供する。
## 参照条文

## ○ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）

## (定義)

## 第二条（略）

4 この法律において「通信・放送身体障害者利用円滑化事業」とは、次に掲げる業務を行う事業であって、身体上の障害のため通信・放送役務を利用するのに支障のある者が当該通信・放送役務を円滑に利用できるようにするためのもので、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものをいう。

一 通信・放送役務を提供し、又は開発する業務

二 通信・放送役務を提供するための電気通信設備に付随する工作物を設置する業務

三 解説番組、字幕番組その他の放送又は有線放送の放送番組を制作する業務

(機構による通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進)

第四条 独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、この法律の目的を達成するため、次の業務を行う。

一 通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。

二 通信・放送身体障害者利用円滑化事業に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、その成果を提供し、並びに照会及び相談に応ずること。

三 前二号の業務に附带する業務を行うこと。

(資金の確保等)

第五条 政府は、通信・放送身体障害者利用円滑化事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。

2 総務大臣は、前条に規定する機構の業務の円滑な運営が図られるように、情報の提供その他の必要な配慮を行うものとする。
行政事業レビュー 論点等

予 算 事 業 名	身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
21年度補正後予算額	80百万円
論 点 等
○ 独立行政法人の助成事業の妥当性 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づき、独立行政法人を経由して事業者へ助成が行われているが、独立行政法人の在り方が議論されている状況も踏まえ、国が直接行うべきではないか。
○ 対策の方向性等 · 身体障害者支援に係る政府全体のどのような取組の中で、本施策の目的を整理しているのか。 · 情報通信所管庁としてメディア全体における身体障害者対策にどのような展望を持っているのか。その中で本施策をどう位置づけているのか。
○ 目標の設定の必要性 情報のバリアフリー環境の整備という政策目的のもと、具体的な目標を設定するべきではないのか。
○ 事業の活用事例 本事業は、身体チャレンジが通信・放送役務を円滑に利用できるようにするために十分に活かされているのか。また、事業化された優良な事例等はあるのか。
### 1. 都市開発資金融通特別会計の業務等についての情報

### 1. 設置目的

「都市開発資金融通特別会計」は、都市施設用地の先行取得資金や市街地再開発事業等の事業資金を、国が低利又は無利子で地方公共団体、市街地再開発組合等に貸付ける「都市開発資金貸付」を実施するため、財政融資資金及び一般会計等から資金の受入れと必要な資金の貸付けという特別の相互関係にある収支の計算を明確にする「資金融通特別会計」として、昭和41年に設置されたものである。

·根规条文

「都市開発資金融通特別会計法」(昭和41年法律第50号)

(設置)

第1条 都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和41年法律第20号）第1条第1項から第4項までの規定による地方公共団体に対する貸付け、同条第5項の規定による都市基盤整備公団に対する貸付け、同条第6項の規定による地域振興整備公団に対する貸付け、同条第7項の規定による土地開発公社に対する貸付け及び同条第8項の規定による民間都市開発推進機構に対する貸付けに関する政府の経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理する。

### 2. 经理对象

本特別会計においては、融通業務が目的であることから、貸付金の歳出規模を予算額で定めその財源として必要な財政融資資金からの借入金、一般会計からの受入金等を経理する。併せて、貸付金に対する地方公共団体等からの償還金について回収及び国債整理基金等への繰入を経理するなど融通業務の一連をすべて経理する。

### 3. 都市開発資金の構成

·根拠法令

「都市開発資金の貸付けに関する法律」（昭和41年法律第20号）

(※)首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律(平成14年法律第83号)附則第6条第2項
### 4. 制度概要

## (1) 用地先行取得资金(有利于贷付)

地方公共団体が行う道路、公園等の用地、再開発事業等の面整備事業の種地等の取得を行うために必要な資金の貸付けを行う。

## (2) 市街地再開発事業等資金(無利子貸付)

市街地再開発組合・個人施行者・再開発会社、保留床管理法人に対し地方公共団体が無利子貸付けを行う場合にその資金の一部について国が無利子資金を貸し付けることにより、民間活力を効果的に活用しつつ、効率的に市街地再開発事業を推進する。

## (3) 住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金(無利子貸付、有利子貸付)

土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業の施行に必要な資金(無利子)、組合等から保留地を取得して運営する一定の法人に対する保留地の取得に要する資金(無利子)、及び土地区画整理組合等から委託を受け業務代行を行う者に対する施行地区内の土地区画整理事業の推進に資する用地の取得に必要な資金(有利子)の貸付を行う地方公共団体に対し貸付けを行う。

## (4) 都市基盤整備公団等事業資金(無利子貸付)

都市基盤整備公団及び地域振興整備公団が行う面的整備事業を対象に、一般会計（都市境整備事業費、住宅建設等事業費）から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れて、両公団に対し無利子貸付けを行う。

## (5) 特定公共用地等先行取得资金(有利于贷付)

直轄・公団事業の用地の円滑な取得推進を図るため、土地開発公社に対し直轄・公団事業の事業予定地及びその代替地を先行取得するための資金に対し低利融資を行う。

## (6) 民間都市開発推進資金(無利子貸付)

昭和62年度に、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする民間都市開発推進機構が設立され、同年から同機構に対し機構が行う業務に対する資金の一部として無利子貸付けを行っている。

## (7) 都市開発資金特別貸付金(NTT-A 型無利子貸付)

日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用により、公園、下水道等の社会資本の整備を推進するため、民間都市開発推進機構の業務に要する資金又は都市基盤整備公団等が行う一定の事業に要する資金を国が無利子で貸し付ける。