Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 視聴時間

NHK放送文化研究所の「全国個人視聴率調査」(2005年6月)によると、1日当たりのテレビの視聴時間（NHKと民間放送の合計）は3時間43分となっており、近年では大きな変化は見られない。内訳は、NHK総計57分（地上放送51分、衛星放送6分）、民間放送総計2時間46分（地上放送2時間41分、衛星放送5分）である。

時間帯別の視聴率を見ると、朝7時台前半、昼12時台前半、夜20時から21時までがピークとなっている。昼のピーク周辺ではNHK総合の視聴率は民放の視聴率と大きな差はないが、朝のピーク時は民放の合計視聴率がNHK総合の約1.9倍、夜のピーク時（20時台）は民放の合計視聴率がNHK総合の4倍以上となっている（図表2-2-19）。

図表2-2-18 1日当たりのテレビジョン放送視聴時間の推移（週平均）

NHK放送文化研究所「2005年6月 全国個人視聴率調査」により作成

図表2-2-19 30分ごとの平均視聴率（平日平均）

NHK放送文化研究所「2005年6月 全国個人視聴率調査」により作成
## 4 放送の国際展開

## 国際放送

外国における受信を目的とした国際放送については、NHKが短波放送によるラジオ国際放送「NHKワールド・ラジオ日本」及び人工衛星によるテレビ国際放送「NHKワールドTV」を行っている。(1) ラジオ国際放送

「NHKワールド・ラジオ日本」では、2005年度末現在、1日延べ65時間（一般向け放送：31時間、地域向け放送：34時間）、日本語、英語を含む22言語で、八俣送信所及び海外各地の中継局を経由して全世界を対象に放送を行っている。また、ニュース等については、インターネットを通じても配信サービスが行われている $ ^{3} $ 。

## (2) テレビ国際放送

「NHKワールドTV」は、海外の人工衛星を利用する、英語、日本語のスクランブルのかかっていないテレビ国際放送であり、1994年6月の放送法改正を受け1995年4月から放送が開始された。北米地域及び欧州地域については、人工衛星により日本の放送番組等の放送を行っている現地法人を通じて放送が行われており、北米地域はJNG（Japan Network Group,INC.）、欧州地域はJSTV（Japan Satellite TV Limited）の放送の一部として、「NHKワールドTV」が放送されている。2005年度末現在、北米地域は、エコースター衛星4基により1日約7時間、欧州地域は、ホットバード衛星により1日約7.5時間の放送が実施されている。

また、1998年4月からパンアムサット衛星を用いてアジア・太平洋地域を対象とするテレビジョン国際放送が開始された。その後、順次、放送時間と地域の拡大が行われ、1999年10月には、24時間放送となった。2001年8月、パンアムサット衛星3基による在留邦人の居住地域のほぼ100％をカバーするテレビ国際放送が実現した（図表2-2-21）。

図表2-2-20 「NHKワールド・ラジオ日本」放送エリア（2005年度末現在）

図表2-2-21 「NHKワールドTV」放送エリア（2005年度末現在）

3 NHKワールド・ラジオ日本（http://www.nhk.or.jp/rj/index_j.html）
# 研究開発·人材育成

## 1 情報通信分野の研究

## 1 研究費

2004年度の全産業（企業等）の研究費は12兆4,349億円となっており、このうち情報通信産業の研究費は4兆7,036億円と、全体の37.8％を占める $ ^{2} $ 。情報通信産業の研究費の内訳を見ると、電話機、交換機、搬送装置、放送装置等を製造する情報通信機械器具工業が全産業の18.4％の割合を占めてい

図表2-4-1 情報通信産業の研究費の割合（2004年度）

※ 情報通信産業の研究費とは、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業（ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業）の研究費を指す

総務省「平成17年科学技術研究調査報告書」により作成

## る（図表2-4-1）。

科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野 $ ^{3} $ を対象とした研究費は2004年度で6兆1,880億円（対前年比5%増）となっており、一貫して増加している（図表2-4-2）。情報通信分野は重点4分野の研究費の41.9%を占めている。

図表2-4-2 特定目的別研究費（企業等、非營利団体・公的機関、大学等 2004年度）

総務省「平成17年科学技術研究調査報告書」により作成
第4節 研究開発・人材育成

## 2 国立大学と企業等との共同研究

産学連携の件数を重点4分野について比較すると、情報通信分野は共同研究、受託研究 $ ^{4} $ ともに最も少ない状況にある（図表2-4-3）。

情報通信分野の共同研究の件数は、ほぼ横ばいで推移しているが、受託研究についてはおおむね増加基調にある（図表24-4）。

図表2-4-3 重点4分野に対する共同研究及び受託研究の状況（2004年度）

文部科学省「大学等における産学連携等実施状況報告書」により作成

## 3 特許

2005年度の情報通信関連分野の特許登録件数は、対前年度比で8.7%増加し15,000件を突破した（図表24-5）。これにより、重点4分野全体に占める情報通信分野の特許登録件数の割合は48.5%となった。

図表2-4-4 重点4分野に占める情報通信分野の共同研究及び受託研究の割合の推移

文部科学省「大学等における産学連携等実施状況報告書」により作成

図表2-4-5 重点4分野の特許登録件数の状況（2005年度）

特許庁「重点8分野の特許出願状況」により作成
## 2 技術貿易 $ ^{5} $

2004年度の我が国の技術貿易輸出額は1兆7,694億円（対前年度比17.0%増）、うち情報通信産業の技術貿易輸出額は3,096億円となっている（図表2-4-6）。一方、技術貿易輸入額は5,676億円（対前年度比0.7%増）、うち情報通信産業の技術貿易輸入額は3,021億円となっている。技術貿易額全体では輸出

图表2-4-6 技術貿易額（2004年度）

超過であるのに対して、情報通信産業の技術貿易の輸出入額は拮抗している。

また、情報通信産業の技術貿易輸出・輸入の中では、情報通信機械器具工業関係が6割超と最も大きな割合を占めている。

※ ここでの情報通信産業とは、情報通信機械器具工業、電気機械器具工業、電子部品・デバイス工業、情報通信業（ソフトウェア・情報処理業、通信業、放送業、新聞・出版・その他の情報通信業）を指す

総務省「平成17年科学技術研究調査報告書」により作成

## 3 人材育成

## 1 研究者

企業における研究者のうち情報通信産業に従事する研究者は193,830人と前年と比べて6.1%増加している。情報通信産業の研究者の内訳をみると、情報通信機械器具工業の研究者数が全産業の18.8%を占め、情報通信産業において最も高い割合を占めている（図表2-4-7）。

情報通信分野の修士課程の修了者数は近年一貫して増加している（図表2-4-8）。一方、博士課程の修了者数は2003年度まで小幅ながら増加を続けていたが、2004年度に減少に転じた。

## 2 就職

大学・大学院生で情報通信業に就職する人数は、2005年度で31,392人と前年に比べ11.5%の増加を示し、理工学系の学生が4割近くを占めている（図表24-9）。

就職者の学位を全産業と情報通信業で比較すると、情報通信業は全産業に比べて修士修了者の割合が高く、博士修了者の割合が低くなっている(図表24-10)。
第4節 研究開発・人材育成

図表2-4-7 情報通信産業の研究者数の割合(2004年度)

総務省「平成17年科学技術研究調査報告書」により作成

図表2-4-8 情報通信分野の修士・博士課程修了者数の推移

文部科学省資料により作成

図表2-4-9 情報通信業に就職する新卒（修了）者数の推移

文部科学省「平成17年度学校基本調査」により作成

図表2-4-10 情報通信業に就職する新卒（修了）者の課程別（学部卒業、修士・博士課程修了）の割合（2005年3月卒業（修了））

文部科学省「平成17年度学校基本調査」により作成
## 3 情報化推進のための組織体制

情報化推進のための体制については、情報システム統括部門として「専任的に行っている部署がある」のは52.6%（10府省等）、「兼務であるが、担当している部署がある」のは36.9%（7府省等）となっており、約9割の府省において情報システム総括部門が設置されている。

政府全体としての取組を進めるため、各府省の情報化統括責任者 (CIO : Chief Information Officer) を構成員とする各府省情報化統括責任者 (CIO) 連絡会議が設置されている $ ^{2} $ が、そのCIOの権限・機

図表2-5-3 CIOの権限・機能

（出典）総務省「平成17年度 電子政府基本調査（国の行政機関）」

能の状況については、「業務・システムの最適化計画などの導入又は再構築の計画の策定」が100%（19府省等）と最も高く、続いて「セキュリティポリシーの策定や見直し」が94.7%（18府省等）、「情報システムの導入/再構築の予算要求」が63.2%（12府省等）となっている。

## 4 セキュリティポリシー等の策定状況

情報セキュリティ対策に関する規定類の策定状況については、79.0%（15府省等）が既に作成しており、「現在、作成を進めている段階である」が10.5%（2府省等）となっている。

図表2-5-4 情報セキュリティ対策に関する規定類策定状況

（出典）総務省「平成17年度 電子政府基本調査（国の行政機関）」

## 2 電子自治体

## 1 行政サービスの電子化の状況

地方公共団体のホームページについては、都道府県で全団体、市町村で2,407団体（99.5%）とほぼすべての団体で開設している $ ^{3} $ 。

申請・届出等手続の受付を可能とするシステム（汎用受付システム）の導入状況は、2005年4月時点では都道府県で37団体（78.7%）、市区町村では493団体（20.4%）となっている。

業務別のオンライン化状況については、都道府県、市区町村ともに「ネットワークを活用した図書館蔵書検索」の実施率が最も高く、都道府県では実施率は100%、市区町村では44.2％となっている。次いで「公共施設予約のオンライン化」が高い。

図表2-5-5 汎用受付システムの導入率の推移（都道府県、市区町村）

※ （ ）内の数値は団体数

（出典）総務省「地方自治情報管理概要」
## 海外の動向

## 1 海外の情報通信市場

## 1 市場規模

2004年の世界全体の電気通信サービスの売上高は総額1兆2,160億米ドル（139兆8,400億円：115円/米ドル）で対前年比10.6％の伸びとなっている $ ^{1} $ 。

固定電話の売上げは、1998年から2003年まで、ほぼ安定していたが、2004年には5,200億米ドル（59兆8,000億円）と対前年比21.8%上昇した。国際電話の売上げは、2004年には320億米ドルになり、ピークであった2000年の600億米ドル（6兆9,000億円）から約半分に減少している。携帯電話の売上げは2004年には4,540億米ドル（52兆2,100億円）と前年比9.7%の伸びとなっている（図表2-6-1）。

## 2 電話の普及状況

2004年の固定電話の回線数は、12.07億回線となっており、前年比6%の増加となっている。携帯電話の回線数は、2002年に固定電話の回線数を超え、増加傾向が続いており、2004年には17.58億回線、対前年比24%の増加となっている。

次に、固定電話と携帯電話を合わせた地域別の電話回線数については、最も回線数の多いのは、世界の人口の約60％を占めるアジアで12.5億回線（全世界の44%）である。続いて、欧州の8.5億回線（同29%）、南北アメリカの6.7億回線（同23%）、アフリカの0.9億回線（同3%）、オセアニアの0.3億回線（同1%）となっている。

電話の普及率については、全世界の平均は45％となっている。普及が進んでいるのは、欧州とオセアニアで、いずれも100％を超えている。一方、アフリカ（11%）及びアジア（33%）は普及途上にある（図表2-6-4）。

図表2-6-1 電気通信市場（サービス）の伸び

※ 固定電話は国際電話を除いた数値となっている

ITUホームページ²により作成
図表2-6-2 固定電話、携帯電話及びインターネットの契約数／利用者数

ITUホームページにより作成

図表2-6-3 電話契約者（固定十攜帯）の地域別比率

"The Internet of things", (ITU Internet Reports 2005)により作成

図表2-6-4 電話契約（固定＋携帯）の普及率

“The Internet of things”, (ITU Internet Reports 2005)により作成

図表2-6-5 地域別に見たインターネット普及率 $ ^{3} $ とブロードバンド率

## 3 インターネットの普及状況

インターネットの利用者数は、8.63億加入となっており、対前年比19%増と着実に伸びている。

インターネットの普及率については、全世界平均では6％と、携帯電話に比べても4分の1以下しか普及が進んでいない。最も普及率の高いのはオセアニアで20.5%、続いて欧州の15.2%、南北アメリカの10.3%となっている。アジアは4.1%と平均をやや下回る程度だが、アフリカは0.7%と100人に1人も利用していない状況となっている。

"The Internet of things", (ITU Internet Reports 2005)により作成
## 4 電気通信事業者の動向

米国では2005年に地域通信事業者による2大長距離事業者の大型合併が発表された。SBCは2005年1月に発表したAT&Tの合併を11月に完了し新社名にAT&Tを採用した。ベライブンは2005年2月に長距離通信市場第2位のMCIの合併を発表、2006年1月に合併を完了している。

2006年3月にはAT&T (旧SBC)が670億ドルでベルサウスの合併を発表しており、1984年に長距離通信事業者と七つの地域通信事業者に分割された旧AT&Tは、この合併により3社に統合されることになる。

携帯電話市場ではシンギュラー・ワイヤレスがAT&Tワイヤレスの合併を2004年10月に完了したのに続き、2005年8月にはスプリントとネクステルが合併するなど、6社の全米規模事業者が4社に再編された。

米国通信業界は、AT&T及びベライブンの2強時代を迎えた。競争の舞台はRBOC対長距離通信事業者から、電気通信事業者対ケーブルテレビ事業者に移行しており、総合通信事業者のAT&T及びベライブンと、音声市場に進出するケーブルテレビ事業者との間で、トリプルプレイ、クワドルプルプレイ等をめぐる競争が繰り広げられている。

フランスでは、固定電話・移動通信・インターネット事業を包括した「総合通信事業者」戦略を推進するフランス・テレコムが、2004年4月に傘下の移動通信事業者であるOrangeの全株式を取得し完全子会社化するとともに、2004年9月にISP事業を展開するWanadooを統合している。2005年6月には、3か年事業計画「NExT」が発表されており、2008年までに、融合サービスの売上高を、全売上高の5％から10％とすることを目標としている。2005年7月にはスペイン第3位の移動通信事業者であるAmenaを買収し、欧州規模での融合サービス提供への第一歩を踏み出した。

ドイツでは、ドイツテレコムが2004年10月にTーオンラインのTーコムへの統合を発表し、トリプルプレイ等の次世代通信を志向する戦略を打ち出しており、2005年9月には、光ファイバによる高速プロードバンド網整備計画を発表した。ドイツテレコムは米国やイギリス、フランス等での事業展開に加えて、東欧諸国の通信事業者への出資を通じてT-ブランドの拡大をねらっており、2005年8月にはオーストリアのテレリングとの合併合意を発表している。

イギリスでは、BTが2001年3月期の赤字計上後、移動体事業の資本分離や海外投資の中止等の経営再建を進めてきたが、最近の業績回復を受け2004年から合併戦略を再開している。多国籍企業向けのソリューション事業を展開するため、2005年2月にInfonet、アルバコムの合併を完了している。また、2004年6月にはIPネットワークへの移行計画「21CN」を発表している。

図表2-6-6 米国の電気通信業界の動向（概要）
## 5 国際的なデジタル・ディバイドの状況

諸外国における情報通信の普及状況を比較すると、高所得国と低所得国の間で顕著な格差が存在しており、国際的な情報通信の利用格差（国際的なデジタル・ディバイド）の是正は大きな課題となっている。

2004年において、高所得国（国民1人当たりGNI（国民総所得）が9,076ドル以上の国）の人口は世界全体の15.3％にすぎないが、世界の固定電話回線数の44.8%、携帯電話加入数の43.7%、インターネット利用者数の62.5%が高所得国に集中している（図

図表2-6-7 世界の所得グループ別 $ ^{*} $ 人口・固定電話回線数・携帯電話加入数・推計インターネット利用者数の比率（2004年）

※ 高所得国…国民1人当たりGNI9,076ドル以上

上位中所得国…国民1人当たりGNI2,936～9,075ドル

下位中所得国…国民1人当たりGNI736～2,935ドル

低所得国…国民1人当たりGNI735ドル以下

"The Internet of things", (ITU Internet Reports 2005)により作成

図表2-6-9 100人当たりの携帯電話加入数と1人当たりGDP（米ドル）、2003年

(出典)OECD Communications Outlook 2005

表2-6-7)。

他方、低所得国（国民1人当たりGNIが735ドル以下の国）の人口は、全世界の40.7%を占めるが、固定電話回線数においては6.9%、携帯電話加入数においては7.3%、インターネット利用者においては8%を占めるにすぎない状況にある。

また、1人当たりGDP（国内総生産）と100人当たり固定電話回線数、携帯電話加入数及びインターネット利用者数の人口比には、高い相関関係がある（図表2-6-8、2-6-9、2-6-10）。

図表2-6-8 100人当たりの固定電話回線数と1人当たりGDP（米ドル）、2003年

(出典)OECD Communications Outlook 2005

図表2-6-10 100人当たりのインターネット利用者数と1人当たりGDP（米ドル）、2003年

(出典)OECD Communications Outlook 2005
## 2 海外の情報通信政策の動向

## 1 海外の情報通信に関する国家戦略

ブロードバンド化、融合化、ユビキタス化など市場環境の変化に対応し、海外においても、情報通信に関する国家戦略の策定や見直しが逐次行われている。

例えば、2005年6月にEUが採択した「i2010：欧州の情報社会2010」では、①手頃で安全なブロードバンド通信、豊かで多様なコンテンツとデジタルサービスを提供する単一欧州情報空間の実現、②ICT分野における研究と技術革新の強化、③高品質の公共サービスを提供し、生活の質を向上させる包括的情報社会の実現の3点を目標とし、イギリスではICTとブロードバンド化によってデジタル・ディバイドの解消に取り組むこととした「Connecting the UK：the Digital Strategy」を2005年3月に策定している。また、韓国においては、世界最高水準のユビキタス社会の実現を目指した「u-KOREA基本計画」を2006年3月に策定している。

## 2 米国の情報通信政策の動向

## (1) ブロードバンド規制の見直し

米国ではブロードバンド普及促進のため2001年末から、連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）が規制の見直し手続を進めている。2003年には光ファイバ回線（FTTH：Fiber To The Home）に関する開放義務を廃止する決定を採択し、それを受けてベライブンが光ファイバ網の構築を開始した。

2005年には、DSLやFTTH等の有線ブロードバンド・サービスの規制区分の見直しを行い、通信事業者が伝送サービスを分離して提供する義務を廃止する決定を8月に採択した。これにより通信事業者はDSLやFTTH等を競争事業者に非差別的に提供する必要がなくなった。

## (2) ネット中立性議論

ブロードバンドの規制の見直しに伴い、米国では通信事業者がインターネットを支配するのではないかという懸念を表明する声が大きくなってきている。その懸念に対処するため、FCCは、2005年8月に「インターネット・ポリシー・ステートメント」を採択し、引き続き開かれたインターネット市場を目指す姿勢を示した。なお、同ステートメントは、あくまでも原則を示したものであり強制力を持たない。

インターネット上でサービスを提供する事業者等の後押しを受け、通信事業者がインターネット上で他社サービスを差別することを禁止する条項を通信法に盛り込む動きが2005年後半から活発化してきている。ネット中立性（net neutrality）と呼ばれるこの議論は、連邦議会の委員会において公聴会が開催されるなど、米国通信政策上の大きな論点になっている。

これに対し、通信事業者側は、こうした動きに反対している。また、追加料金を支払った事業者のコンテンツに対してのみ高速な伝送を保証する仕組みを検討するなど、増大するネットワーク設備投資負担を回収する方策を模索している。
## 3 EUの情報通信政策の動向

## (1) 2002年電子通信規制パッケージの見直し

EU加盟国は2002年電子通信規制パッケージを国内法制化する義務を負っているが、2006年2月にギリシャが電子通信法を公布したことにより、全25加盟国による法律レベルの整備が完了した。また、各加盟国はEU勧告によって指定された18の市場区分について市場分析を実施する義務を負っているが、2005年末時点でおおむね市場レビューが完了したのはフィンランド、フランス、ドイツ、イギリス等12か国であり、残る13か国は一部の実施にとどまっている。

欧州委員会は、上記規制パッケージについて、2006年末の見直し案の提出に向けた最初の定期的見直しを完了する予定であり、2005年11月には五つの指令（枠組み指令、認可指令、アクセス指令、ユニバーサルサービス指令、プライバシー及び電子通信指令）及び関連市場勧告に対して、意見招請を実施した。欧州委員会は見直しの基本原則として、①インフラベースの競争による投資の強化、②新技術に対する規制方針の明確化を通じた改革の推進、③域内で統一された規則による単一市場の完成、の3点を掲げている（図表2-6-11）。

## (2) 「国境のないTV指令」の見直し

EU加盟国におけるテレビ番組規制等の調和を図る目的で1989年に制定された「国境のないTV指令」は、近年の伝送形態の多様化に対処することを目的として、欧州委員会において見直しが進められていたが、2005年12月に「視聴覚メディアサービス指令」に名称変更等する改正案が公表された。その中で、指令の適用範囲を電子通信による一般公衆向けの動画の提供に拡大し、受信者が送信のタイミングを決定するサービス（ノンリニアサービス）については、青少年保護、差別助長の禁止等の最小限の規制を課し、送信側が送信のタイミングを決定するサービス（リニアサービス＝テレビ放送）については、上記のほか、欧州番組比率規制及び反論権等の規制を課すこととしている。

図表2-6-11 EUの電子通信規制パッケージの2006年見直しの主なスケジュール

2005年11月－2006年1月	五つの指令及び関連市場勧告の見直しの論点に関する意見募集
2006年2月	市場分析の実施状況に関する報告
2006年3月	上記の意見募集結果の公表
2006年6／7月	電子通信市場に関する第一次報告
2006年7月－2006年9月	見直し提案に関する意見募集
2006年第4四半期	・意見募集結果の公表
・電子通信市場に関する第二次報告
・電子通信規制枠組みの見直し案の公表

(3) イギリスの「電気通信の戦略的見直し」及び BTの公約

イギリスOFCOM（通信庁）は、ネットワークのIP化やバリューチェーンの垂直統合の進展等の電気通信分野における変化を踏まえ、1991年以来の抜本的な電気通信政策の見直しを行うことを掲げ、2004年4月より「電気通信の戦略的見直し」を行っていたが、2005年9月に最終文書を公表した。最終文書において、今後の電気通信規制に関するポイントは、適切に機能する電気通信市場の実現を目指し、インフラの最深レベルから先におけるアクセスの平等性を実現することで、有効かつ持続可能な競争を実現することであるとした。

また、同文書において、アクセスの平等性に関して、BTがOFCOMに対して提出していた業務分割等を内容とする「公約」‘Undertakings’の効果的な履行が確保されることがその実現に有効であるとし、OFCOMは最終文書の公表と同時に公約を受諾し、同公約は発効した。

BTは、2005年9月、公約に基づき、BTのアクセス網及びバックホール網へのアクセスを、BTに対しても他の事業者に対しても平等に提供するアクセスサービス部門オープンリーチをBT内部に新設するとともに、従業員、報酬制度や社屋等を他部門から分離し、その独立性を担保することとした。オープンリーチは2006年1月から営業を開始している（図表2-6-12）。

また、BTは公約において、同社のネットワークIP化計画「21CN」に関し、その設計や接続料等の課題について、他の関係事業者と合意を形成しながら検討を進めるとしており、その場として業界団体「NGN UK」が設置された。

図表2-6-12 BTグループの組織構成

※1 EABは、BTによる「公約」及び「服務規程」の遵守全般を監視し、また、BTWSのSMPプロダクトも監視対象となるが、特にインプットの同等性とOpenreachの運営に重点を置く

※2 公約に従いBTSが管理するものを除く

KDDI総研資料により作成
## 4 中国の情報通信政策の動向

中国の電気通信市場は、年率10%程度の経済成長率以上の発展を10年以上続けている。2005年12月末時点の公式統計では、固定電話が3億5,043万加入、携帯電話が3億9,342万加入（2006年2月末に既に4億加入を突破）、合計で7億4,385万加入に達し、加入数で世界のトップを走っており、毎年1億加入近い伸びを維持している。普及率は3割程度であることから、今後も成長が維持される見込みである。一方、インターネットについては、2005年12月末時点で利用者は1億1,100万加入となっており、世界第2位の規模となっている。このうちブロードバンド利用者が6,430万加入と半分以上を占めている。

現在の中国の電気通信市場で話題の中心にあるのは、第3世代携帯電話（3G）のライセンスの行方である。2008年の北京五輪時までには3Gが提供されるとの政府高官の発言を踏まえ、現時点では2006年中のライセンス発給が予想されている。ただし、条件やスケジュールについての公式声明はなく、中国標準TD－SCDMA方式ライセンスの今後の扱い、それらに伴う通信事業者の再編等、様々な見方がなされている。

政策面においては、各種法的整備は進展しているが、電気通信分野の根拠法となる「電信法」の制定はまだ実現に至っていない。電信法制定の議論が行われる一方で、IP電話の規制、農村・都市間の格差是正のための「村村通（各農村への電話普及）」事業推進に向けたユニバーサルサービス基金設立等、新たな課題への検討も着手されている。

また、ここ数年中国のソフトウェア分野の発展は著しく、2001年の796億元から2005年には3,900億元と4年で約5倍に拡大している。その背景には、経済の急速な成長とともに、2000年以降の中国政府の積極的な政策的取組がある。2000年には、ソフトウェア振興も含む「第10次5か年計画（2001年－2005年）」要綱案がまとめられ、同年、2010年までにソフトウェアの研究開発・生産能力を先進国にキャッチアップすることを目標とした「ソフトウェア産業及びIC産業の発展奨励に関する若干の規定」（「18号令」）が公布された。2001年には「第10次5か年計画」要綱が正式に採択され、2002年には、「18号令」を受けて、2005年までの市場規模、輸出規模、専門技術者数等の具体的目標を定めた「ソフトウェア産業振興アクションプラン(2002年－2005年）」（「47号令」）が公布された。

最近の動きとしては、2006年3月に、2010年までのガイドラインである「第11次5か年規画（2006年－2010年）」要綱案が全国人民代表大会（全人代）にて策定されている。

図表2-6-13 中国における電気通信事業者の変遷

## 5 韓国の情報通信政策の動向

韓国情報通信部によると、2005年末の韓国のインターネット利用者数は3,301万人（人口比で約70%）である。また、ブロードバンド・サービスの加入者は1,219万人で、引き続き増加傾向にあるものの、伸び率は急速に鈍化している。市場では成長を牽引する次世代サービス等を模索する動きが活発化している。

2006年に入り、3月には情報化推進委員会において、2003年12月の「Broadband IT Korea Vision 2007」を引き継ぐ新たな中長期の国家情報通信政策として「u-KOREA基本計画」が承認された。ここでは、世界最高水準のユビキタスインフラ上に、世界に先駆けて初のユビキタスネット社会を実現することで、先進国家としての韓国（「先進韓国」）の構築に寄与する、というビジョンを提示している。本計画を推進していくことで、2010年までに国民所得22,000ドル以上、国家競争力15位以内、国民の生活の質25位以内を達成した上で、2015年には社会のあらゆる分野にユビキタスネット環境を広げて、全国レベルでu-KOREAの定着を目指すこととしている。

さらにIT産業発展・育成の観点から、情報通信部を中心に推進されてきた「IT839戦略 (2004年策定)」が、u-KOREA戦略と歩調を合わせて見直され、2006年2月、「u-IT839戦略」として、修正計画が発表された。「IT839戦略」と同様、情報通信産業のバリューチェーンを活用して、8大新規通信サービスの早期導入、3大インフラへの投資の誘導等により、最先端機器や端末、コンテンツ産業などの9大新成長動力産業（IT Growth Engine）がシナジー効果により一体的に成長することを基本戦略としている。また、IT839戦略で実現した成果や明らかとなった課題、また内外のIT環境の変化等に対応するため、
u-IT839戦略では対象サービス等の変更を行っている（図表2-6-14）。なお、本戦略の展開を通じて、2005年～2010年で8大新規通信サービスと9大新成長動力産業について、合計年平均で14.2%成長させることを目標としている。

## 6 インドの情報通信政策の動向

現在インドにおける電気通信市場の成長スピードは世界最速と言われている。2006年2月末の固定電話と携帯電話の合計加入者数は、前年同期比約40％増の1億3,400万回線に達し、電話普及率は12.3％となった。そのうち固定電話加入者数は4,945万、携帯電話加入者数は8,488万となっている。2005年における各市場の成長率は固定電話市場が9.0％であり、携帯電話市場は58.1％であった。

図表2-6-14 IT839戦略からu-IT839戦略へ

このような電気通信市場の急拡大の背景には、1990年代以降実施されている抜本的な政策推進がある。インドでは、1994年の「国家通信政策(National Telecom Policy)」以降民間事業者の参入が開始され、固定電話市場では現在でもシェアの8割以上を国営事業者のBSNLとMTNLが維持しているが、携帯電話市場では全体の6割以上のシェアを占める3大民間事業者を含む合計13社の事業者により活発な競争が行われている。

また、現在インドでは2007年末までに電話加入者数を2億5,000万回線まで拡大するという目標の達成に向け、政策的な取組を積極的に展開しており、2005年10月には、電気通信分野に対する外国直接投資（FDI）割合の上限を49%から74%まで引上げることが正式に決定された。これを受けて、Vodafone（イギリス）やMaxis（マレーシア）等世界各国の通信事業者がインドの携帯電話市場に参入する動きを開始した。

一方、日本の約9倍の国土面積を持つインドは、都市部と郊外の農村部間におけるデジタル・ディバイドが深刻な問題となっている。現在、インフラ不足が農村部における通信サービス展開の支障となっているが、10億人超の人口の約7割は農村部に居住しており、今後、同エリアでの取組を強化することが必要不可欠となっている。

2006年以降、携帯電話市場では、3Gサービスの開始が予定され、更なる成長が予想される。また、インド政府は次世代ネットワークの構築等の検討に着手するなど、ブロードバンド・サービスの発展のための環境整備に積極的に取り組んでいる。
## 第3章 情報通信政策の動向

11

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## 第2節

## 情報通信政策の展開

## 1 電気通信政策の展開

## （1） 電気通信分野における競争評価

総務省では、IP（インターネット・プロトコル）化・ブロードバンド化等を背景として複雑化する電気通信事業分野の競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から「電気通信事業分野における競争状況の評価」の取組を実施している。

平成16年度の競争評価は、平成15年度の対象である「インターネット接続」領域及び「企業内ネットワーク」領域に加え、「移動体通信」領域及び「IP電話」を新たに分析・評価の対象とした。

主な評価結果として、①移動体通信領域のうち、携帯電話・PHS市場においては、NTTドコモグループが市場支配力を単独で行使する可能性は高くないが、複数事業者に協調関係が成立して市場支配力が行使される懸念はある、②インターネット接続領域のうちADSL市場については、東・西NTTが市場支配力を単独で行使する可能性は低く、複数事業者が市場支配力を協調して行使する可能性も低い、③インターネット接続領域のうちFTTH市場については、集合住宅向けにおいては、東・西NTTが単独で市場支配力を行使する可能性は低く複数事業者間に協調関係が成立して市場支配力を行使する可能性も低い一方、戸建て住宅向けにおいては東・西NTTと電力系事業者が事実上複占しているものの、単独・協調により市場支配力を行使する可能性は低いとしている。

平成17年度は、「固定電話（IP電話含む）」領域を中心として分析・評価を行うとともに、「移動体通信」、「インターネット接続」、「企業内ネットワーク」の各領域についても引き続き分析、評価を実施した。また、これらは今後、サービスの融合が進み、そのことが端末機器のみならずネットワーク構築にも影響を与えると予想されることから、市場間をまたがった競争状況やネットワークのマイグレーション（メタル→光ファイバ）の状況にも注目して分析を行った。平成17年度の報告書の詳細については下記関連サイトを参照。

## MVNO登場等の変化への政策対応

MVNO（仮想移動体通信事業者：Mobile Virtual Network Operator）とは、携帯電話等の無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者のことである。

総務省は、MVNOについて、平成14年6月に「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用に関するガイドライン」を公表しているが、これまでの間、携帯電話事業者の中ではMVNOとの協業を積極的に事業展開しようとする事業者はごく一部にとどまっている。

一方、平成18年度から新たに第3世代の携帯電話への参入を計画している事業者には、積極的にMVNOと協業していくことを表明している者があり、既存の事業者の中にも似たような動きが現れ始めている。MVNOの側にも呼応する動きが顕在化してきている。

このため、平成17年12月に携帯電話事業の環境変化とガイドラインの改正を念頭に置いた政策対応について検討を開始するに当たり、MVNOの定義やMVNOの参入により予想される変化と課題等の諸点に対し、関係者から意見を聴くための取組の一環として広く意見募集を行い、その結果について平成18年2月に公表した。

今後は、意見を踏まえ、ガイドラインの改正等を念頭に置きつつ、平成18年中を目途に、MVNOを中心とした携帯電話事業の環境変化への政策対応について検討していく。

(http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060228_12.html)
第2節 情報通信政策の展開

## (2) IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する検討

我が国においては、通信網が公衆交換電話網(Public Switched Telephone Network)からIP（インターネット・プロトコル）網へと急速に進みつつあり、電気通信事業を取り巻く環境が本格的なIP化時代の到来に向けて大きく変化しつつある。また、これに伴い、通信事業者のビジネスモデルについても従来の枠を超えた高度化・多様化が進展している（図表3-2-1）。

そのため、総務省では、IP化への動きが本格化し

図表3-2-1 レイヤー型競争モデルと垂直統合型ビジネスモデル

ていると想定される2010年代初頭を念頭に置いてそれに対応した競争ルールの在り方について基本的な考え方を整理するとともに、接続・料金政策に係る検討の方向性を明確にするために、平成17年10月から「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」を開催している。懇談会では、主に以下の課題について検討することとし、平成18年9月を目途に報告書を取りまとめる予定である（図表3-2-2）。

1. IP化の進展に対応した競争政策に関する基本的考え方について (IP化の進展に伴う競争環境の変化、競争政策に関する基本的視点)

2. 今後の接続政策の在り方について（接続政策に関する基本的視点、指定電気通信設備制度の在り方、接続料算定の在り方、指定電気通信設備制度を踏まえた公正競争確保要件の在り方、接続形態の多様化への対応、次世代ネットワーク構築に向けた環境整備の在り方）

3. 今後の料金政策の在り方（料金政策に関する基本的視点、プライスキャップ規制の在り方、新しい料金体系への対応）

4. その他の政策課題（通信網増強のためのコスト負担の在り方、端末レイヤーの競争促進の在り方、紛争処理メカニズムの強化、消費者保護策の充実（ユニバーサルサービス政策の在り方等）、競争ルールの国際的整合性）

## 図表3-2-2 「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」検討アジェンダ（平成17年12月決定）

### 1. IP化の進展に対応した競争政策の在り方に関する基本的考え方

(2)競争政策に関する基本的視点

①サービス競争と設備競争の関係

②競争中立性と技術中立性の確保

③垂直統合型のビジネスモデルに対応した公正競争確保の在り方

④利用者利益の保護

2010年代初頭においてなおPSTNに依存する利用者層への配慮

⑤検討に際しての時間軸

2010年代初頭までの次世代網移行期とそれ以降の課題を区別

(1) IP化の進展に伴う競争環境の変化

① ブロードバンド時代のビジネスモデルに係る分析の枠組み

☑ レイヤー型競争モデルによる分析

② IPベースのネットワーク構造に係る移行プロセス

☑ 各通信事業者の次世代ネットワーク構築に向けた取組の方向性、スケジュール等を念頭に置いて検討

### 2. 今後の接続政策の在り方

(1) 接続政策に関する基本的視点

①これまでの接続ルールの検証

②市場環境の変化に即した接続ルールの柔軟な見直し

③垂直統合型のビジネスモデルにおける市場支配力と公正競争の在り方

(2)指定電気通信設備制度の在り方

①指定電気通信設備制度の枠組み

☑ FMCを念頭に置いた一種指定設備と二種指定設備の在り方

☑ 一種指定設備に係る加入者回線の定義（光回線とメタル回線の総計をとる現行制度の検証）

☑ 接続会計の在り方

☑ コロケーションルール等の在り方

☑ 二種指定設備の閾値の在り方

②一種指定電気通信設備の範囲

☑ 競争評価と指定設備の範囲の連携等

(3) 接続料算定の在り方

①PSTNの接続料算定の在り方

②将来原価方式(例：光接続料)の在り方

③その他（事後清算制度の在り方、スタックテストの有効性）

(4) 指定電気通信設備制度を踏まえた

公正競争確保要件の在り方

①指定電気通信設備制度に関連する行為規制の在り方

②NTTグループに係る公正競争要件の在り方

(5) 接続形態の多様化への対応

①IP化に対応した接続形態(peeringやtransit)の検証

②MVNOの新規参入促進の在り方

(6)次世代ネットワーク構築に向けた環境整備の在り方

### 3. 今後の料金政策の在り方

(1)料金政策に関する基本的視点

①これまでの料金政策の検証

②市場環境の変化に即して見直し(又は維持)

が必要と考えられる事項

(2)プライスキャップ規制の在り方

(3) 新しい料金体系への対応

①ビジネスモデルの多様化に対応した料金政策の必要性

②その他（市場監視機能の強化に係る検討等）

### 4. その他の政策課題

(1)通信網増強のためのコスト負担の在り方

(2)その他、競争政策との関連において

検討すべき課題

☑ 端末レイヤーの競争促進の在り方

☑ 紛争処理メカニズムの強化

☑ 消費者保護策の充実（ユニバーサルサービス政策の在り方等）

☑ 競争ルールの国際的整合性
## （3） ユニバーサルサービスの確保 〜ユニバーサルサービス制度の見直し～

ユニバーサルサービス制度とは、平成13年6月の電気通信事業法等の一部改正により、ユニバーサルサービスのあまねく日本全国における提供を確保するため、平成14年6月に導入された費用負担制度である。

その趣旨は、電気通信市場における競争の進展により東・西NTTの費用負担のみによってはユニバーサルサービスの提供の確保が困難となるおそれがあることから、東・西NTT以外の電気通信事業者についても応分の費用負担を求めることとし、地域通信市場における事業者間の競争が進展する中にあっても地域間格差のないユニバーサルサービスの提供を確保し、国民利用者の利益を確保するというものである。

制度導入後、電気通信市場における競争環境は、①携帯電話やIP電話の普及等による音声サービス全体における競争の進展、②ドライカッパを用いた直収電話サービスの開始等により、固定電話の基本料部分における競争の本格的な展開が見込まれること、③NTS (Non Traffic Sensitive) コストの基本料費用への付替えによる基本料費用の増加等の観点から大きく変化した。

こうした環境変化を踏まえ、総務省では、平成16年11月に「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」を情報通信審議会に諮問し、ユニバーサルサービスの範囲、補てん額の算定及び拠出の在り方等について検討が行われた。平成17年10月に同審議会から答申（図表3-2-3）を受け、同答申を踏まえて関係省令を改正し、平成18年度から新制度に移行したところである。

## 図表3-2-3 情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス基金制度の在り方」の主な内容

### 1. ユニバーサルサービスの範囲

①加入電話（加入者回線アクセス、特例料金が適用される離島通信、緊急通報）

②第一種公衆電話（市内通話、特例料金が適用される離島通信、緊急通報）

◆携帯電話とブロードバンドサービスは、依然普及途上にあることから、現時点では補てん対象外

### 2. 補てん額の算定

①具体的な補てん対象：

東・西NTTの加入者回線コストの分布において「対数平均十標準偏差の2倍」となるコストを閾値とし、それを上回るコストとなる加入者回線(全体の4.9%)について、当該費用と全国平均費用の差額を補てん

②補てん額の算定方法：

東・西NTTの非効率性を排除するため、長期増分費用モデルで算定

### 3. 電気通信番号数ベースの拠出方法

電気通信番号数：

各事業者の拠出割合の算定において「検証可能性」「簡素性」を確保

## （4） 携帯電話の番号ポータビリティの導入～携帯電話の番号ポータビリティの導入に係る規定の整備～

携帯電話の利用者が、加入事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」は、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進等のメリットが期待されるものである。他方、その導入に当たっては事業者側の網改造等に相当の費用が必要なこと等から、利用者の利用意向や導入の効果を十分に検討する必要があったため、総務省では、平成15年11月から有識者及び関係事業者等からなる「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」において検討を行った。その結果、平成16年4月、導入に当たって留意すべき事項等と併せ、平成18年度のなるべく早い時期を目途に導入すべきとの報告書が取りまとめられた。同報告書を受け、同年5月、総務省として携帯電話の番号ポータビリティの円滑かつ確実な導入を図るため、携帯電話事業者及びその他の電気通信事業者が導入に向けて具体的な検討を行うに当たり留意すべき事項として、導入の在り方、導入時期、実現方式、費用負担方法、利用手続等について、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」として作成、公表した。

さらに、同ガイドラインに基づく事業者間の検討状況等を踏まえ、携帯電話の番号ポータビリティの実施を確実なものとするため、平成18年11月から携帯電話に係る端末系伝送路設備を識別するための電気通信番号の指定を受けた電気通信事業者（携帯電話事業者）が双方向の番号ポータビリティを可能とするための措置を講じなければならないこと等を定める「電気通信番号規則の一部を改正する省令案」を平成17年11月に情報通信審議会に諮問し、平成18年1月の同審議会答申を踏まえて平成18年2月に省令改正を行った。
第2節 情報通信政策の展開

## （5） 事業者間の紛争処理 〜ルール型行政への移行の中で重要性を増す電気通信事業紛争処理委員会〜

平成13年11月に創設された電気通信事業紛争処理委員会では、事業者間に紛争が生じた場合において、その円滑な解決を図るため、あっせん・仲裁等の手続を行うとともに、接続の協議命令等の総務大臣による行政処分を行う際の諮問機関として審議を行っている。

電気通信分野においては、サービスの高度化・多様化、IP化の進展に伴い、事業者間の複雑な紛争事案が生じている。そのため、電気通信事業紛争処理委員会は、既往のルールがなくとも、電気通信サービスの公益性と利用者保護の観点から、個別の紛争事案において柔軟で妥当な解決案を提示している。また、電気通信事業紛争処理委員会では、紛争処理や、総務大臣からの諮問事項の審議等を通じてルール未整備が判明した場合、総務大臣に対して、新ルール整備を勧告するとともに、先例を積み重ねていくことによって、総務大臣が新ルール整備に取り組むことを期待している。

電気通信事業紛争処理委員会は、平成17年末までに40件の事案を処理するとともに、総務大臣へ2件の勧告を行った。

このように正式な紛争処理手続は一定の成果を挙げているが、電気通信事業紛争処理委員会では、正式な紛争処理手続に入る前段階から紛争処理に関する情報提供体制を充実するとともに、電気通信事業者からの各種相談に対して適切な助言を行うため、平成16年12月、「電気通信事業紛争処理相談窓口」を開設し、適切な紛争解決方策の助言等を行っている。

## 図表3-2-4 電気通信事業紛争処理委員会による紛争処理状況（平成13年11月30日～平成17年12月31日）

1 纷争处理等件数

あっせん 32件

○ 「接続の諾否」に関する件（3件）

○ 「接続に必要な工作物の利用」に関する件（5件）

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（20件）

☐ 「接続に係る工事」に関する件（1件）

○ 「電子通信役務の提供に係る契約の取次ぎ」に関する件（1件）○ 「設備の運用」に関する件（2件）

仲裁3件

○ 「接続に係る工事」に関する件（1件）（※他方事業者から申請が行われず、仲裁不実行）

○ 「接続に係る費用負担」に関する件（2件）（※他方事業者から申請が行われず、仲裁不実行）

諮問に対する答申 5件

○業務改善命令（2件）

○土地等の使用に関する認可（1件）

○料金設定権に関する裁定（1件）

○接続に関する協議再開命令（1件）

2 総務大臣への勧告

勧告	概要
コロケーションルールの改善に向けた勧告
(平成14年2月26日)	コロケーションについて、第一種指定電気通信設備設置事業者において、接続事業者からの利用請求の先後だけでなく、コロケーション利用の緊急性も優先度として考慮されるようにすべきことを勧告
接続における適正な料金設定が行い得る仕組みの整備の勧告
(平成14年11月5日)	接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組みを検討し、整備すべきことを勧告
## 2 放送政策の展開 〜放送政策全般・トピック~

## 1 放送分野における個人情報保護

平成17年4月1日に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されたが、総務省では、これに先立ち、放送分野については、「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（平成16年総務省告示第695号）を制定した。

また、放送分野における個人情報保護の実効性のある取組を支援するため、「放送法関係審査基準」（平成13年1月6日総務省訓令第68号）の一部改正（平成17年4月1日施行）や「人工衛星によるデジタル放送に係る有料放送役務標準契約約款」（平成17年総務省告示第236号）の制定（平成17年4月1日施行）を行った。

さらに、平成17年4月12日に、放送分野における認定個人情報保護団体として、(財)放送セキュリティセンターを認定した。同センターでは、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の解決や個人情報の適切な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供等の業務を行っている。

## 2 放送局の外資規制の見直し

地上放送は、国民的財産である公共の電波を使用するものであり、その有限希少性が強く、また、

※参考

【放送局に対する外資規制の在り方の見直し】

現行 直接出資<1／5 →

改正後 直接出資+間接出資<1/5

1 地上放送について間接出資規制を導入する。【電波法第5条第4項の改正】

2 間接出資規制の基本的な枠組みは、NTT の例（参考2）を参考とし、具体的な計算方法等については省令で規定

3 その他【放送法第52条の8等の改正】

間接出資に係る日本法人からの名義書換請求に応じて株主名簿に記載すると、外資規制に抵触することとなる場合、名義書換請求を拒否できる旨の規定の整備等所要の措置を実施

災害時等において国民生活に不可欠な情報を伝達するという大きな役割を担っており、災害対策基本法における指定地方公共機関等としても位置付けられている。

近年における我が国への対内投資の増加、株式保有・出資の在り方の急激な変化等の状況変化を受け、総務省では、地上放送の外資規制について、現在ある直接出資規制に加えて、新たに間接出資規制を導入するため、平成17年4月、「電波法及び放送法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、11月2日に成立し、平成18年4月1日に施行された。

## 3 マスメディア集中排除原則の改正

総務省は、電波法第7条第2項第4号に基づく総務省令（放送局の開設の根本的基準第9条）に規定するマスメディア集中排除原則に定める出資制限の上限を超えて放送局に対する出資が行われてきたとされる事例について放送事業者に対し点検・調査したところ、73社に違反の事実があることがわかり、平成17年3月に行政指導を行った。

このような背景を受け、同時に、それを機に放送局の再免許等に係る審査体制を強化することを目的に総務省では、マスメディア集中排除原則の改正を行った（平成17年7月15日公布・施行）。

具体的には、

1 一般放送事業者等の議決権を有する者に関する事項及び一般放送事業者等自らが他の一般放送事業者等の議決権を有する状況を把握するための様式を追加

2 一般放送事業者等を支配している者の状況について、総務大臣が別に定める事項をインターネット等の利用により公表

3 上記1に変更があった場合には、届出を行うことを追加

4 上記2のインターネット等の利用により公表する事項を規定

等の改正である。
## 3 電波の有効利用政策の促進 〜電波政策全般・トピック~

## 1 電波開放戦略の推進

今日、我が国では、9,000万契約突破の携帯電話をはじめとした移動通信システムを用いて、街の至るところで音楽の配信サービスやウェブアクセス等を利用できる状況にあるが、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」というユビキタスネット社会を実現するためには、今後ともますます電波の利用ニーズが拡大していくものと考えられる。

このような状況を受け、総務省では、我が国のユビキタスネット社会構築の鍵となる「ワイヤレスブロードバンドサービス」の実現に向け、大胆に電波を開放するための仕組みを作り、新たな分野へ周波数を割り当てていくための政策として「電波開放戦略」を推進している。

## 2 周波数割当ての見直し（携帯電話用周波数の利用拡大）

ワイヤレスブロードバンド環境を構築するに当たっては、その中核を担う移動通信システムや無線LAN等に大量の電波の確保が必要不可欠となる。このため、総務省では、周波数再配分の基本的な考え方について、平成15年10月に「周波数の再編方針」を策定・公表した。その中で、中期的（5年以内）には1.7GHz帯、2GHz帯及び2.5GHz帯を中心に、約330～340MHz幅の周波数を移動通信システム用として確保するよう再編を検討することとした。

これを受け、総務省では、新たに携帯電話用として使用することが可能となる1.7GHz帯及び2GHz帯の周波数の利用の在り方について、「携帯電話用周波数の利用拡大に関する検討会」における意見交換、国民からの意見等を踏まえて検討を行い、平成16年8月に1.7GHz帯及び2GHz帯の周波数について、割当事業者数や審査基準等を示した免許方針を制定した。本方針に基づき開設計画の認定の申請を受け付けたところ新たに3社から参入希望の申請があり、同年11月に新規参入事業者3社を決定したところである。

平成18年度中にも新規参入事業者によるサービスが開始される予定であり、新たな事業者の参入により、サービスの高度化・多様化、料金の低廉化等、競争が一層促進されることが期待される。

また、総務省では、周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための行動計画を示す「周波数再編アクションプラン」を平成16年8月に策定した。このアクションプランについては、毎年度実施される電波の利用状況調査の評価結果及

図表3-2-5 電波開放戦略の推進