Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(歲 出)	当	初	補	正	計
追	加	修	正	減
土地改良事業費負担金等	15,172	-	-	15,172
收入一般会计へ繰入
国债整理基金特別会计へ繰入	580	81	-	661
予 備 費	700	-	-	700
計	57,967	241	△	58	58,150

## 9 農業共済再保険特別会計

## 業務勘定

業務取扱いに必要な既定経費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
一般会計より受入	1,041	-	△	7	1,034
雑収入	0	-	-	0
前年度剰余金受入	0	-	-	0
計	1,041	-	△	7	1,034
(嵐出)
業務取扱費	1,040	-	△	7	1,033
予備費	1	-	-	1
計	1,041	-	△	7	1,034

## 10 国有林野事業特別会計

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、治山事業等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この会計の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	修正	減少
国有林野事業収入	28,953	—	△	410	28,543
業務収入	22,002	—	—	22,002
林野等売払代	1,900	—	△	76	1,824
財産貸付料等収入	5,051	—	△	334	4,717
一般会計より受入	141,957	1,312	—	143,269
地方公共団体工事費負担金収入	2,411	32	—	2,443
借入金	275,900	—	—	275,900
雑収入	814	—	—	814
国有林野事業雑収入	804	—	—	804
(嵗入)	当初	補追	加修正減少	計
治山事業雜収入計	10	-	-	-	-	10
450,035	1,344	△	410	450,969
(嵗出)
国有林野事業費	79,609	-	△	410	79,199
管理經費	65,843	-	△	410	65,433
事業經費	8,936	-	-	-	8,936
林產物生產販売經費	4,830	-	-	-	4,830
治山事業費	19,190	1,232	-	-	20,422
北海道治山事業費	2,541	-	-	-	2,541
離島治山事業費	159	-	-	-	159
沖縄治山事業費	26	-	-	-	26
国有林野森林整備事業費	50,184	108	-	-	50,292
施設整備費	1,633	-	-	-	1,633
治山事業工事諸費	478	4	-	-	482
国有林野森林整備事業工事諸費	1,792	-	-	-	1,792
国有林野災害復旧事業費	2,602	-	-	-	2,602
国债整理基金特別会計へ繰入	290,811	-	-	-	290,811
予備費	1,010	-	-	-	1,010
計	450,035	1,344	△	410	450,969

## 11 漁船再保険及び漁業共済保険特別会計

## （1） 漁船普通保険勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、漁船の損害等の異常な発生に伴う再保険金に必要な経費76,092百万円の追加を行うとともに、その支払財源の不足見込額に充てるため、一般会計より受入として65,268百万円の歳入の追加等を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
漁船再保險収入	6,002	65,268	-	71,270
再保險料	0	-	-	0
一般会計より受入	5,700	65,268	-	70,968
前年度繰越資金受入	302	-	-	302
雑収入	21	-	△	4
積立金より受入	-	10,824	-	10,824
計	6,023	76,092	△	82,098
(嵐出)
漁船再保險費及交付金	5,693	76,092	-	81,785
(歲 出)	当	初	補 正	(单位 百万円) 計
追 加 修 正 減 少
再 保 険 金 等	82	76,092	76,174
漁船保険中央会交付金	5,611	—	5,611
予 備 費	300	—	300
計	5,993	76,092	82,085

## （2） 漁業共済保険勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、養殖業の著しい生産金額の減少等に伴う保険金に必要な経費20,703百万円の追加を行うとともに、その支払財源の不足見込額に充てるため、一般会計より受入としてその同額の歳入の追加を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(歲入)	当初	補 追 加 修 正 減 少	計
漁業共済保險収入	17,383	20,703	—	38,086
保險料	0	—	—	0
一般会計より受入	10,370	20,703	—	31,073
前年度繰越資金受入	7,013	—	—	7,013
雑収入	0	—	—	0
計	17,383	20,703	—	38,086
(歲出)
漁業共済保險費及交付金	9,921	20,703	—	30,624
保險金等	3,433	20,703	—	24,136
漁業共済組合連合会交付金	6,488	—	—	6,488
予備費	200	—	—	200
計	10,121	20,703	—	30,824

## (3) 業務勘定

業務取扱いに必要な既定経費等の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当	初	補	(单位 百万円)
追	加	修正	減	少	計
一般会計より受入	785	—	△	3	782
雑収入	0	—	—	0
前年度剩余金受入	0	—	—	0
計	785	—	△	3	782
(歳出)	当	初	補	正	(単位 百万円)
追	加	修	正	減	少	計
業務取扱費	784	—	△	3	781
業務取扱いに必要な経費	316	—	△	3	313
漁業協同組合事務費交付金に必要な経費	468	—	—	468
予備費	1	—	—	1
計	785	—	△	3	782

## 12 社会資本整備事業特別会計

## (1) 治 水 勘 定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、治水事業に必要な経費等を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追	加	計
一般会計より受入	583,270	19,214	△	601,888
地方公共団体工事費負担金収入	128,278	1,001	—	129,279
電気事業者等工事費負担金収入	33,411	—	△	33,391
償還金収入	131	—	—	131
受託工事納付金収入	17,609	—	—	17,609
雑収入	9,900	—	—	9,900
前年度剩余金受入	14,425	—	—	14,425
計	787,024	20,215	△	806,623
(嶽出)
都市水環境整備事業費	27,876	—	—	27,876
北海道都市水環境整備事業費	1,078	—	—	1,078
河川整備事業費	365,607	16,858	—	382,465
北海道河川整備事業費	71,040	—	—	71,040
離島河川整備事業費	10	—	—	10
沖縄河川整備事業費	2,870	—	—	2,870
砂防事業費	83,444	750	—	84,194
北海道砂防事業費	3,991	—	—	3,991
離島砂防事業費	280	—	—	280
沖縄砂防事業費	47	—	—	47
多目的ダム建設事業費	106,822	—	—	106,822
北海道多目的ダム建設事業費	1,699	—	—	1,699
沖縄多目的ダム建設事業費	7,060	—	—	7,060
(嵐 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追 加 修 正 減 少
総合流域防災事業費	6,614	-	-	6,614
北海道総合流域防災事業費	556	-	-	556
業務取扱費業務勘定へ繰入	90,650	2,607	△	616	92,641
受 託 工 事 費	15,969	-	-	15,969
電気事業者等工事費負担金還付金	1,080	-	-	1,080
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	131	-	-	131
予 備 費	200	-	-	200
計	787,024	20,215	△	616	806,623

## (2) 道路整備勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、道路整備事業に必要な経費を追加するとともに、既定

経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	(単位 百万円)
計
一般会計より受入	1,212,298	2,765	601
国債整理基金特別会計より受入	80,000	-	-
地方公共団体工事費負担金収入	314,938	-	-
償還金収入	128,839	-	-
附帯工事費負担金収入	16,230	-	-
受託工事納付金収入	33,755	-	-
雑収入	14,389	-	-
前年度剩余金受入	36,791	-	-
計	1,837,240	2,765	601
(嶽出)
道路環境改善事業費	135,516	-	-
北海道路環境改善事業費	2,212	-	-
沖縄道路環境改善事業費	1,420	-	-
道路交通安全対策事業費	341,037	-	-
北海道路交通安全対策事業費	74,654	-	-
沖縄道路交通安全対策事業費	9,573	-	-
地域連携道路事業費	490,637	986	-
(歲 出)	当 初	補 正	(单位 百万円)
追	加	修 正 減 少
北海道地域連携道路事業費	91,966	-	-	91,966
離島地域連携道路事業費	800	-	-	800
沖縄地域連携道路事業費	12,351	-	-	12,351
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資	83,708	-	-	83,708
道路交通円滑化事業費	269,534	-	-	269,534
北海道路交通円滑化事業費	2,145	-	-	2,145
沖縄道路交通円滑化事業費	12,160	-	-	12,160
道路交通円滑化事業資金貸付金	11,597	-	-	11,597
地方道路整備臨時貸付金	80,000	-	-	80,000
業務取扱費業務勘定へ繰入	88,045	1,779	△	601	89,223
附 带 工 事 費	15,683	-	-	15,683
受 託 工 事 費	33,048	-	-	33,048
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	79,535	-	-	79,535
国债整理基金特別会計へ繰入	19	-	-	19
予 備 費	1,600	-	-	1,600
計	1,837,240	2,765	△	601	1,839,404

## （3） 港湾勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、港湾整備事業に必要な経費等を追加するとともに、既

(歳入)	当	初
一般会計より受入	159,677
港湾管理者工事費負担金	56,582
収入
受益者工事費負担金収入	214
償還金収入	4,403
受託工事納付金収入	2,060
雑収入	451
前年度剩余金受入	1,584
計	224,971

定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)
補	正	計
追	加	修正	減	少
3,653	△	151	163,179
541	—	57,123
—	△	0	214
—	—	4,403
—	△	1	2,059
—	—	451
—	—	1,584
4,194	△	152	229,013
(嵐 出)	当 初	補 正	計
追 加	修 正	減 少
港湾環境整備事業費	3,148	-	-	-	-	3,148
北海道港湾環境整備事業費	27	-	-	-	-	27
離島港湾環境整備事業費	6	-	-	-	-	6
港 湾 事 業 費	163,398	2,210	-	-	-	165,608
北海道港湾事業費	13,328	-	-	-	-	13,328
離島港湾事業費	5,060	-	-	-	-	5,060
沖 縄 港 湾 事 業 費	14,201	-	-	-	-	14,201
工ネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	380	-	-	-	-	380
埠頭整備資金貸付金	2,203	-	-	-	-	2,203
業務取扱費業務勘定へ線入	20,461	1,984	△	152	22,293
受 託 工 事 費	1,998	-	-	-	-	1,998
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	611	-	-	-	-	611
予 備 費	150	-	-	-	-	150
計	224,971	4,194	△	152	229,013

## (4) 空港整備勘定

東日本大震災により被害を受けた空港等の災害復旧事業に要する経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補
追
加
修
正
減
少	計
空港使用料収入	195,693	-	-
一般会計より受入	71,461	18,562	16
地方公共団体工事費負担金収入	1,894	643	-
償還金収入	15,166	-	-
配当金収入	2,403	-	-
空港等財産処分収入	3,123	-	-
独立行政法人電子航法研究所納付金収入	60	-	-
独立行政法人航空大学校納付金収入	3	-	-
雑収入	26,664	-	-
前年度剩余金受入	11,993	-	-
計	328,460	19,205	16
(歲出)
空港等維持運営費	148,391	-	-
空港整備事業費	35,367	-	-
(歲 出)	当 初	補 正	計
追 加	修 正	減 少
北海道空港整備事業費	4,143	-	-	-	-	4,143
離島空港整備事業費	575	-	-	-	-	575
沖縄空港整備事業費	7,035	-	-	-	-	7,035
航空路整備事業費	19,420	-	-	-	-	19,420
関西国際空港株式会社補給金	7,500	-	-	-	-	7,500
地域公共交通維持・活性化推進費	256	-	-	-	-	256
空港等災害復旧事業費	-	19,205	-	-	-	19,205
業務取扱費業務勘定へ繰入	2,691	-	△	16	2,675
收益回收公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	2,617	-	-	-	-	2,617
国债整理基金特別会計へ繰入	100,120	-	-	-	-	100,120
予 備 費	345	-	-	-	-	345
計	328,460	19,205	△	16	347,649

## (5) 業務勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、社会資本整備事業の業務の取扱いに必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(歲入)	当初	補
追	加
修
正
減
少	計
他勘定より受入	201,847	6,370	△	1,384
運用金回収	14,871	-	-	-
利子収入	297	-	-	-
償還金収入	644	-	-	-
雑収入	3,567	-	-	-
前年度剩余金受入	26,521	-	-	-
計	247,747	6,370	△	1,384
(歲出)
業務取扱費	231,841	6,370	△	1,384
都市開発資金貸付金	10,654	-	-	-
収益回収公共事業資金貸
付金償還金一般会計へ繰
入	644	-	-	-
国债整理基金特別会計へ
繰入	4,508	-	-	-
予備費	100	-	-	-
計	247,747	6,370	△	1,384
## 13 自動車安全特別会計

## (1) 自動車検査登録勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、自動車検査独立行政法人施設整備費等に必要な経費を追加するとともに、既定経費の修正減少を行うものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嵐入)	当初	補追	加	修正	減少	計
檢查登錄印紙収入	32,513	—	—	32,513
檢查登錄手數料収入	595	—	—	595
一般会計より受入	578	—	△	12	566
独立行政法人交通安全環境研究所納付金収入	1	—	—	1
自動車檢查独立行政法人納付金収入	237	—	—	237
他勘定より受入	1,157	—	—	1,157
雑収入	915	—	—	915
前年度剩余金受入	3,134	—	—	3,134
計	39,130	—	△	12	39,118
(嵐出)
独立行政法人交通安全環境研究所運營費	822	—	—	822
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	119	—	—	119
自動車檢查独立行政法人運營費	892	18	—	910
自動車檢查独立行政法人施設整備費	1,419	120	—	1,540
業務取扱費	34,075	—	△	191	33,884
施設整備費	610	—	—	610
予備費	300	—	—	300
計	38,237	138	△	191	38,185

## （2） 自動車事故対策勘定

東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費に必要な

経費を追加するものである。

この勘定の予算補正の大要は、次のとおりである。

(嶽入)	当	初	補	正	計
追	加	修 正 減 少
積立金より受入	8,582	164	—	8,746
償還金収入	1,190	—	—	1,190
(歲入)	当初	補 追	加 修 正 減 少	(单位 百万円)
雑 収 入	3,527	—	—	3,527
計	13,299	164	—	13,463
(歲 出)
自 動 車 事 故 対 策 費	5,546	—	—	5,546
独立行政法人自動車事故対策機構運営費	7,144	—	—	7,144
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費	380	164	—	544
業務取扱費自動車検査登錄勘定へ線入	229	—	—	229
計	13,299	164	—	13,463

## 14 国庫債務負担行為の追加

東日本大震災により被害を受けたことに伴う対応等について、次のとおり、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。

(单位 百万円)

勞動保險特別會計

限度額

1,122
# 第 4 政府関係機関

## 株式会社日本政策金融公庫

## (1) 国民一般向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、災害融資等の拡充を行うこととしたことによる出資金として74,614百万円の一般会計からの受入れその他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(单位 百万円)

(収 入)	当	初	補 追	正 修正 減 少	計
事業益金	176,316	2,964	-	-	179,280
雑収入	15,673	-	-	-	15,673
一般会计より受入	14,385	-	-	-	14,385
エネルギー対策特別会計より受入	0	-	-	-	0
運用収入	8	-	-	-	8
雑収入	1,280	-	-	-	1,280
計	191,989	2,964	-	-	194,953
(支出)
事業損金	129,451	654	-	-	130,105
予備費	1,447	-	-	-	1,447
計	130,898	654	-	-	131,552

## （2） 農林水産業者向け業務

東日本大震災による被災農林漁業者の経営再建等のため、災害復旧関係資金の拡充を行うこととしたことによる出資金及び補給金の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補	正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
事業益金	51,710	226	-	51,936
雑収入	21,029	193	-	21,222
一般会計より受入	19,021	193	-	19,214
運用収入	29	-	-	29
雑収入	1,979	-	-	1,979
計	72,739	419	-	73,158
(支出)
事業損金	66,818	264	-	67,082
予備費	550	-	-	550
計	67,368	264	-	67,632
## （3） 中小企業者向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、災害融資等の拡充を行うこととしたことによる出資金として62,500百万円の一般会計からの受入れその他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
事業益金	123,359	3,440	-	126,799
補償料収入	251	-	-	251
雑収入	18,389	-	-	18,389
一般会計より受入	14,122	-	-	14,122
エネルギー対策特別会計より受入	13	-	-	13
運用収入	363	-	-	363
雑収入	3,891	-	-	3,891
計	141,999	3,440	-	145,439
(支出)
事業損金	88,724	2,284	-	91,008
補償金	441	-	-	441
予備費	640	-	-	640
計	89,805	2,284	-	92,089

## （4） 信用保險等業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、中小企業信用保険事業に要する資金に充てる出資金として281,300百万円の一般会計からの受入れの追加を行うこととしており、これに伴い、中小企業信用保険価額の限度額の引上げその他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補正	(单位 百万円)
追加	修正減少	計
事業益金	1	-	-	-	-	1
保険料収入	215,949	12,345	-	-	228,294
回収金	142,879	1,138	-	-	144,017
雑収入	2,380	291	-	-	2,671
運用収入	2,217	291	-	-	2,508
雑収入	163	-	-	-	163
計	361,209	13,774	-	-	374,983
(支出)
事業損金	5,503	-	-	-	5,503
保険費	1,278,001	24,283	-	-	1,302,284
予備費	260	-	-	-	260
計	1,283,764	24,283	-	-	1,308,047
## （5） 危機対応円滑化業務

東日本大震災による被災事業者等の経営安定等のため、危機対応円滑化業務の拡充を行うこととしたことによる出資金として44,100百万円の一般会計からの受入れの追加その他所要の補正を行うものである。

予算補正の大要は、次のとおりである。

(収入)	当初	補 追 加 修 正 減 少	(单位 百万円)
事業益金	97,626	40,312	— 137,938
補償料収入	2,138	27,411	— 29,549
雑収入	1,691	141	— 1,832
一般会計より受入	1,316	—	— 1,316
運用収入	374	141	— 515
雑収入	1	—	— 1
計	101,455	67,864	— 169,319
(支出)
事業損金	97,591	40,758	— 138,349
補償金	75,671	18,816	— 94,487
利子補給金	18,503	3,287	— 21,790
予備費	10	—	— 10
計	191,775	62,861	— 254,636
## 第 5 財政投融資

今回の予算補正においては、東日本大震災の被害状況にかんがみ、被災事業者の経営安定や災害復旧等のための資金需要に対応するため、エネルギー対策特別会計等8機関に対し、総額43,220億円の財政投融資計画の追加を行うこととしている。

## 1 運用

## （1） エネルギー対策特別会計

東日本大震災により地上施設が全壊した久慈国家石油備蓄基地の復旧のため、事業費を200億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資200億円を追加することとしている。

## （2） 食料安定供給特別会計

東日本大震災により被害を受けた土地改良施設等の復旧のため、事業費を2億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等1億円を見込むほか、財政投融資1億円を追加することとしている。

## （3） 株式会社日本政策金融公庫

## ① 国民一般向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、災害融資等の拡充を行うとともに、貸付規模を3,500億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等2,350億円を見込むほか、財政投融資1,150億円を追加することとしている。

なお、災害融資等の貸付規模については、当初計画からの振替を含め7,500億円を確保することとしている。

## ② 農林水産業者向け業務

東日本大震災による被災農林漁業者の経営再建等のため、災害復旧関係資金の拡充を行うとともに、貸付規模を415億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等87億円を見込むほか、財政投融資328億円を追加することとしている。

## ③ 中小企業者向计業務

東日本大震災による被災中小企業者等の経営安定等のため、災害融資等の拡充を行うとともに、融資事業の貸付規模を5,000億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等1,000億円を見込むほか、財政投融資4,000億円を追加することとしている。

なお、災害融資等の貸付規模については、当初計画からの振替を含め7,500億円を確保することとしている。

## ④ 危機対応円滑化業務

東日本大震災による被災事業者等の経営安定等のため、危機対応円滑化業務の拡充を行うとともに、貸付規模を29,100億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等5,600億円を見込むほか、財政投融資23,500億円を追加することとしている。

## （4） 独立行政法人住宅金融支援機構

東日本大震災により被害を受けた住宅の円滑な再建等のため、災害復興住宅融資に係る貸付制度の拡充等を行うとともに、貸付規模を1,800億円追加することとし、このために必要な資金として、財政投融資1,800億円を追加することとしている。

## （5） 独立行政法人福祉医療機構

東日本大震災により被害を受けた特別養護老人ホーム等の社会福祉事業施設及び病院、診療所等の施設の復旧等のため、貸付制度の拡充を行うとともに、貸付規模を1,700億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資1,700億円を追加することとしている。

## （6） 日本私立学校振興・共済事業団

東日本大震災により被害を受けた私立学校の復旧等のため、貸付制度の拡充を行うとと
なお、平成23年度財政投融資計画の改定の概要は、次のとおりである。

もに、貸付規模を667億円追加することとし、このために必要な資金として自己資金等226億円を見込むほか、財政投融資441億円を追加することとしている。

## (7) 地方公共团体

東日本大震災に係る災害復旧等のための地方公共団体の資金需要に対応することにより、地方財政の円滑な運営に資することとし、このために必要な資金として財政投融資9,100億円を追加することとしている。

## （8） 株式会社日本政策投資銀行

東日本大震災による被害の復旧事業に伴い生じる新たな資金需要に対応するため、貸付規模を1,000億円追加することとし、このために必要な資金として財政投融資1,000億円を追加することとしている。

## 2 原資

今回の予算補正における財政投融資計画の追加に伴って必要となる原資は、総額 43,220 億円であるが、この財源としては、財政融資資金を予定している。

機関名	当初計画	補正	(億円) 改定計画
エネルギー対策特別会計	331	200	531
食料安定供給特別会計	56	1	57
株式会社日本政策金融公庫	57,487	28,978	86,465
独立行政法人住宅金融支援機構	300	1,800	2,100
独立行政法人福祉医療機構	2,460	1,700	4,160
日本私立学校振興・共済事業団	307	441	748
地方公共団体	37,310	9,100	46,410
株式会社日本政策投資銀行	6,500	1,000	7,500
小計	104,751	43,220	147,971
沖縄振興開発金融公庫外20機関	44,308	—	44,308
合計	149,059	43,220	192,279
## 付 表

1 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び投資部門区分表

区 分	23年度成立
予算額（A）	改算額（B）	（単位 億円）
比較增△減額
(B-A)
Ⅰ 経 常 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	408,847	408,847	-
そ の 他 収 入	71,168	73,668	2,500
公 債 金	382,080	369,880	△ 12,200
小 計	862,096	852,396	△ 9,700
投 資 部 門 へ 充 当	△ 1,650	△ 10,293	△ 8,643
計	860,446	842,103	△ 18,343
(歳 出)
一 般 経 費	848,846	838,603	△ 10,243
経済危機対応・地域活性化
予備費	8,100	-	△ 8,100
予 備 費	3,500	3,500	-
計	860,446	842,103	△ 18,343
Ⅱ 投 資 部 門
(歳 入)
租 税 及 印 紙 収 入	423	423	-
そ の 他 収 入	698	1,249	551
公 債 金	60,900	73,100	12,200
小 計	62,020	74,771	12,751
経 常 部 門 か ら 充 当	1,650	10,293	8,643
計	63,671	85,064	21,394
(歳 出)
公共事業関係費、施設費等	63,671	85,064	21,394
Ⅲ 合 計	924,116	927,167	3,051

(備考) 1 23 年度の補正(第 1 号)後の公債金収入の総額は 442,980 億円であり、その内訳は次のとおりである。

(1) 経常部門の「公債金」(369,880 億円)は、「平成23年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

(2) 投資部門の「公債金」(73,100億円)は、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債に係る公債金収入の見込額である。

2 「公共事業関係費、施設費等」には、出資金及び貸付金が含まれる。
区 分	23年度成立予算额（A）	改算额（B）	(单位 億円) 比較増△減額 (B-A)
Ⅰ 公共 事業費
(1) 公共 事業関係費	48,502	60,450	11,948
特定財源見合	997	1,548	551
財政法公債対象	47,505	58,902	11,397
(2) その他施設費	10,259	14,420	4,160
特定財源見合	123	123	-
財政法公債対象	10,136	14,296	4,160
Ⅱ 出資金	4,150	8,999	4,848
(財政法公債対象)
Ⅲ 貸付金	759	1,196	437
(財政法公債対象)
Ⅳ 合計	63,671	85,064	21,394
特定財源見合	1,120	1,671	551
財政法公債対象	62,550	83,393	20,843

(備考) 1 23 年度の補正(第 1 号)後の「財政法公債対象経費」83,393 億円の内訳は、第 2 一般会計(B)歳入 2 公債金(12 頁)の説明に掲げられているとおりである。

2 「公共事業関係費」の計数は、主要経費別分類の公共事業関係費の計数から、経常部門の歳出としている住宅対策諸費(住宅建設事業調査費及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金を除く。)及び水源林造成事業補給金並びに投資部門の「出資金」のうちに整理している出資金(独立行政法人森林総合研究所出資金及び独立行政法人住宅金融支援機構出資金)及び「貸付金」のうちに整理している貸付金(埠頭災害復旧事業資金貸付金及び空港機能施設災害復旧事業資金貸付金)の計数を控除したものである。

3 「公共事業関係費」の「特定財源見合」の計数は、(1)航空機燃料税財源見合の空港整備事業費、(2)食料安定供給特別会計受入金等見合の土地改良事業費、(3)公共事業費負担金相当額の合計額である。

4 「その他施設費」の「特定財源見合」の計数は、電波利用料財源見合の施設整備費相当額である。
2 平成 23 年度一般会計歳入歳出予算補正(第 1 号)額調

## (1) 歲入予算補正部別表

区	分	23年度算立额	(单位 千円)
補	正	额	改	23年度算
追	加	额	修正	减少	额	差	引	额
租税及印紙収入	40,927,000,000	-	-	-	-	-	-	-	40,927,000,000
官業益金及官業収入	15,720,578	-	-	-	-	-	-	-	15,720,578
政府資産整理収入	297,038,765	-	-	-	-	-	-	-	297,038,765
雑収	6,873,853,372	305,081,450	-	305,081,450	7,178,934,822
公債	金	44,298,000,000	1,220,000,000	△1,220,000,000	-	44,298,000,000
計	92,411,612,715	1,525,081,450	△1,220,000,000	305,081,450	92,716,694,165

## （2） 歲出予算補正主要經費別表

事項	23年度成立
予算	補正額	改
予算	23年
度
額
追加額	修正減少額	差引額
社会保障関係費
1年金医療介護保險
給付費	21,036,597,694	-	△2,413,013,456	△2,413,013,456	18,623,584,238
2生活保護費	2,606,511,166	-	△3,759	△	3,759	2,606,507,407
3社会福祉費	4,419,400,632	249,498,337	△188,776,403	60,721,934	4,480,122,566
4保健衛生対策費	390,477,669	16,176,307	△20,125	16,156,182	406,633,851
5雇用労災対策費	254,878,665	50,489,804	-	50,489,804	305,368,469
計	28,707,865,826	316,164,448	△2,601,813,743	△2,285,649,295	26,422,216,531
文教及び科学振興費
1義務教育費国庫負
担金	1,566,649,000	-	-	-	-	1,566,649,000
2科技術振興費	1,335,165,165	8,562,651	△14,987	8,547,664	1,343,712,829
3文教施設費	91,695,969	138,899,400	-	138,899,400	230,595,369
4教育振興助成費	2,376,638,432	153,047,372	△27,391,668	125,655,704	2,502,294,136
5育英事業費	139,846,527	3,531,371	-	3,531,371	143,377,898
計	5,509,995,093	304,040,794	△27,406,655	276,634,139	5,786,629,232
国債費	21,549,099,807	-	-	-	-	21,549,099,807
恩給関係費
1文官等恩給費	20,302,685	-	-	-	-	20,302,685
2旧軍人遺族等恩給
費	590,478,309	-	-	-	-	590,478,309
3恩給支給事務費	1,898,604	-	△357	△	357	1,898,247
4遺族及び留守家族
等援護費	30,720,853	-	-	-	-	30,720,853
計	643,400,451	-	△357	△	357	643,400,094
地方交付稅交付金	16,396,857,600	120,000,000	-	120,000,000	16,516,857,600
地方特例交付金	387,652,000	-	△15,188,000	△	15,188,000	372,464,000
防衛関係費	4,775,208,183	188,582,568	△17,711,488	170,871,080	4,946,079,263
事項	23年度成立
予算	補正額	改
予算	23年
度
額
追加額	修正減少額	差引額
公共事業関係費
1 治山治水対策事業
費	655,879,000	22,183,000	△	615,961	21,567,039	677,446,039
2 道路整備事業費	986,238,000	2,765,000	△	537,861	2,227,139	988,465,139
3 港湾空港鉄道等整
備事業費	337,213,000	2,860,000	△	193,245	2,666,755	339,879,755
4 住宅都市環境整備
事業費	477,130,000	118,715,000	△	257,119	118,457,881	595,587,881
5 公園水道廃棄物処
理等施設整備費	154,213,000	-	△	17,026	17,026	154,195,974
6 農林水産基盤整備
事業費	435,264,000	11,592,000	△	267,940	11,324,060	446,588,060
7 社会資本総合整備
事業費	1,753,870,000	-	-	-	-	1,753,870,000
8 推進費等
小計	101,832,000	-	-	-	-	101,832,000
9 災害復旧等事業費	4,901,639,000	158,115,000	△	1,889,152	156,225,848	5,057,864,848
計	72,699,000	1,043,834,000	-	-	1,043,834,000	1,116,533,000
経済協力費	4,974,338,000	1,201,949,000	△	1,889,152	1,200,059,848	6,174,397,848
中小企業対策費	529,779,953	-	△	46,322,043	46,322,043	483,457,910
エネルギー対策費	196,896,505	520,848,426	△	1,330	520,847,096	717,743,601
食料安定供給関係費	855,884,574	38,302,706	△	50,000,000	11,697,294	844,187,280
その他の事項経費	1,158,661,623	203,980,005	△	21,823	203,958,182	1,362,619,805
皇室費	5,565,973,100	1,121,876,549	△	140,308,455	981,568,094	6,547,541,194
国	6,296,009	-	-	-	-	6,296,009
裁判所	138,490,907	-	△	2,483,479	2,483,479	136,007,428
会計検査院	320,021,993	522,499	△	2,039,670	1,517,171	318,504,822
内閣府	17,049,916	-	△	108,204	108,204	16,941,712
内閣府	100,325,357	46,262	△	127,369	81,107	100,244,250
総務省	919,319,220	74,790,065	△	1,043,495	73,746,570	993,065,790
法務省	282,074,443	67,743,821	△	526,112	67,217,709	349,292,152
外務省	750,794,759	2,507,894	△	4,092,170	1,584,276	749,210,483
財務省	227,901,061	-	△	4,232,241	4,232,241	223,668,820
文部科学省	1,030,085,811	11,587,081	△	6,652,896	4,934,185	1,035,019,996
厚生労働省	250,198,909	-	△	10,917,379	10,917,379	239,281,530
農林水産省	269,139,994	447,367,679	△	2,501,192	444,866,487	714,006,481
経済産業省	358,093,379	55,872,814	△	1,985,821	53,886,993	411,980,372
国土交通省	125,769,670	4,709,745	△	742,363	3,967,382	129,737,052
環境省	692,863,970	104,401,243	△	102,739,829	1,661,414	694,525,384
経済危機対応・地域活性
化予備費	77,547,702	352,327,446	△	116,235	352,211,211	429,758,913
予備費	810,000,000	-	△	810,000,000	810,000,000	-
合計	350,000,000	-	-	-	-	350,000,000
合計	92,411,612,715	4,015,744,496	△	3,710,663,046	305,081,450	92,716,694,165
## （3） 歲出予算補正所管別表

所	管	别	23年算	度算	立	補	正	額	改	23年算	度算
追	加	額	修正	减少	差
皇	室	費	6,296,009	-	-	-	-	6,296,009
国	会	139,584,206	-	△	2,483,479	△	2,483,479	137,100,727
裁	判	所	320,021,993	522,499	△	2,039,670	△	1,517,171	318,504,822
会	計	檢	查	院	17,049,916	-	△	108,204	△	16,941,712
内	閣	100,325,357	46,262	△	127,369	△	81,107	100,244,250
内	閣	府	1,157,831,479	74,790,065	△	1,050,151	73,739,914	1,231,571,393
総	務	省	17,721,553,549	188,112,471	△	15,714,469	172,398,002	17,893,951,551
法	務	省	750,794,759	2,507,894	△	4,092,170	△	1,584,276	749,210,483
外	務	省	626,223,155	-	△	28,054,284	△	28,054,284	598,168,871
財	務	省	23,986,445,871	365,387,081	△	854,645,092	△	489,258,011	23,497,187,860
文	部	科	学	省	5,542,807,426	303,369,307	△	38,310,447	265,058,860	5,807,866,286
厚	生	労	働	省	28,963,842,559	779,532,127	△	2,588,827,429	△	1,809,295,302
農	林	水	産	省	2,126,611,713	381,366,405	△	2,202,799	379,163,606	2,505,775,319
經	济	産	業	省	956,793,385	213,573,226	△	50,743,693	162,829,533	1,119,622,918
国	土	交	通	省	5,019,308,114	1,149,251,145	△	104,432,715	1,044,818,430	6,064,126,544
環	境	省	200,926,218	368,703,446	△	119,587	368,583,859	569,510,077
防	衛	省	4,775,197,006	188,582,568	△	17,711,488	170,871,080	4,946,068,086
合	計	92,411,612,715	4,015,744,496	△	3,710,663,046	305,081,450	92,716,694,165
3 平成 23 年度特別会計歳入歳出予算補正(特第 1 号)額調

会計名	23年度算	立額	補正額	改予算	23年度額
追加額	修正減少額	差引額
交付稅及び議与稅配付金
交付稅及び議与稅配付金勘定
歲	入	54,184,139,058	120,000,000	△	15,188,000	104,812,000	54,288,951,058
歲	出	52,979,546,664	120,000,000	△	15,188,000	104,812,000	53,084,358,664
交通安全对策特別交付金勘定
歲	入	79,629,450	-	-	-	-	-	79,629,450
歲	出	73,979,598	-	-	-	-	-	73,979,598
国债整理基金
歲	入	206,393,959,877	23,071,445	-	-	23,071,445	206,417,031,322
歲	出	194,393,959,877	23,071,445	-	-	23,071,445	194,417,031,322
財政投融資
財政融資資金勘定
歲	入	39,322,180,592	2,023,905,933	-	-	2,023,905,933	41,346,086,525
歲	出	38,580,614,173	2,022,990,445	△	27,465	2,022,962,980	40,603,577,153
その他の勘定
歲	入	576,742,355	-	-	-	-	-	576,742,355
歲	出	508,537,949	-	-	-	-	-	508,537,949
エネルギー対策
エネルギー需給勘定
歲	入	2,058,740,972	51,346,182	△	4,641	51,341,541	2,110,082,513
歲	出	2,058,740,972	51,346,182	△	4,641	51,341,541	2,110,082,513
電源開発促進勘定
歲	入	328,613,671	51,437,161	△	50,029,113	1,408,048	330,021,719
歲	出	328,613,671	1,437,161	△	29,113	1,408,048	330,021,719
労働保険
労災勘定
歲	入	1,158,334,314	-	-	-	-	1,158,334,314
歲	出	1,117,831,883	21,019,053	△	265,552	20,753,501	1,138,585,384
雇用勘定
歲	入	3,139,088,560	1,040,116,017	-	-	1,040,116,017	4,179,204,577
歲	出	3,139,088,560	1,080,734,779	△	40,618,762	1,040,116,017	4,179,204,577
徵収勘定
歲	入	3,317,416,938	41,441	△	67,397	25,956	3,317,390,982
歲	出	3,317,416,938	41,441	△	67,397	25,956	3,317,390,982
年金
国民年金勘定
歲	入	4,767,802,458	303,685,246	△	303,685,246	-	4,767,802,458
歲	出	4,767,802,458	-	-	-	-	4,767,802,458
会計名	23年度算成立額	補正額	改予算	23年度算	23年度算
追加額	修正減少額	差引額
厚生年金勘定
歲	入	41,164,431,257	2,093,836,014	△2,093,836,014	-	41,164,431,257
歲	出	41,164,431,257	-	-	-	41,164,431,257
児童手当及び子ども手当勘定
歲	入	2,210,750,286	-	△188,736,262	△188,736,262	2,022,014,024
歲	出	2,210,750,286	-	△188,736,262	△188,736,262	2,022,014,024
業務勘定
歲	入	452,188,060	1,352,576	△34,891	1,317,685	453,505,745
歲	出	452,188,060	1,352,576	△34,891	1,317,685	453,505,745
その他の勘定
歲	入	31,004,214,315	-	-	-	31,004,214,315
歲	出	31,004,214,315	-	-	-	31,004,214,315
食料安定供給
米管理勘定
歲	入	585,533,729	-	-	-	585,533,729
歲	出	585,533,729	4,789,767	△4,789,767	-	585,533,729
麦管理勘定
歲	入	563,534,671	-	-	-	563,534,671
歲	出	563,534,671	416,721	△416,721	-	563,534,671
国营土地改良事業勘定
歲	入	57,967,399	241,000	△58,311	182,689	58,150,088
歲	出	57,967,399	241,000	△58,311	182,689	58,150,088
その他の勘定
歲	入	1,579,498,250	-	-	-	1,579,498,250
歲	出	1,553,056,821	-	-	-	1,553,056,821
農業共済再保險
業務勘定
歲	入	1,040,882	-	△7,199	△7,199	1,033,683
歲	出	1,040,882	-	△7,199	△7,199	1,033,683
その他の勘定
歲	入	103,421,962	-	-	-	103,421,962
歲	出	98,846,935	-	-	-	98,846,935
国有林野事業
歲	入	450,034,569	1,344,865	△409,944	934,921	450,969,490
歲	出	450,034,569	1,344,865	△409,944	934,921	450,969,490
漁船再保険及び漁業共済保険
漁船普通保険勘定
歲	入	6,023,027	76,092,200	△17,690	76,074,510	82,097,537
歲	出	5,992,845	76,092,200	-	76,092,200	82,085,045
会計名	23年度算	立額	補 補 修正 減少額	正 額 差 引 額	改予算	23年度額
漁業共济保險勘定
歲入	17,382,652	20,703,629	-	20,703,629	38,086,281
歲出	10,120,679	20,703,629	-	20,703,629	30,824,308
業務勘定
歲入	785,128	-	2,654	2,654	782,474
歲出	785,128	-	2,654	2,654	782,474
その他の勘定
歲入	330,357	-	-	-	330,357
歲出	311,743	-	-	-	311,743
社会資本整備事業
治水勘定
歲入	787,023,637	20,215,518	615,962	19,599,556	806,623,193
歲出	787,023,637	20,215,518	615,962	19,599,556	806,623,193
道路整備勘定
歲入	1,837,239,515	2,765,000	600,291	2,164,709	1,839,404,224
歲出	1,837,239,515	2,765,000	600,291	2,164,709	1,839,404,224
港湾勘定
歲入	224,971,338	4,194,013	151,934	4,042,079	229,013,417
歲出	224,971,338	4,194,013	151,934	4,042,079	229,013,417
空港整備勘定
歲入	328,459,771	19,204,883	16,114	19,188,769	347,648,540
歲出	328,459,771	19,204,883	16,114	19,188,769	347,648,540
業務勘定
歲入	247,746,665	6,370,531	1,384,301	4,986,230	252,732,895
歲出	247,746,665	6,370,531	1,384,301	4,986,230	252,732,895
自動車安全
保障勘定
歲入	64,705,297	-	-	-	64,705,297
歲出	8,686,585	-	-	-	8,686,585
自動車檢查登錄勘定
歲入	39,130,063	-	12,103	12,103	39,117,960
歲出	38,237,465	138,478	190,857	52,379	38,185,086
自動車事故対策勘定
歲入	13,299,024	164,404	-	164,404	13,463,428
歲出	13,299,024	164,404	-	164,404	13,463,428
4 平成 23 年度政府関係機関収入支出予算補正(機第 1 号)額調

機関名	23年度算立額	補正額	改予算	23年度額
追加額	修正減少額	差引額
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務
収入	191,988,859	2,964,362	-	2,964,362	194,953,221
支出	130,897,747	653,930	-	653,930	131,551,677
農林水産業者向け業務
収入	72,738,784	418,925	-	418,925	73,157,709
支出	67,367,653	264,335	-	264,335	67,631,988
中小企業者向け業務
収入	141,999,130	3,440,000	-	3,440,000	145,439,130
支出	89,805,111	2,283,595	-	2,283,595	92,088,706
信用保険等業務
収入	361,209,277	13,773,463	-	13,773,463	374,982,740
支出	1,283,764,385	24,282,958	-	24,282,958	1,308,047,343
危機対応円滑化業務
収入	101,454,777	67,864,543	-	67,864,543	169,319,320
支出	191,775,192	62,861,247	-	62,861,247	254,636,439
その他の業務
収入	747,465,455	-	-	-	747,465,455
支出	725,454,508	-	-	-	725,454,508
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地方交付税交付金を除く。)
区分(億円)
(歳入)
消費税の収入(国分)	71,903
(歳出)
基礎年金	76,546
老人医療	48,066
介護	22,037
合計	146,649
(注)「消費税の収入(国分)」の金額は、23年度における消費税の収入の予算額の70.5/100に相当する金額である。