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合には、将来における電力取引の価格を機会費用として考慮し得る。

注3）市場支配力を有する可能性の高い事業者とは、地域間連系線のスポット市場入札時点における月別分断発生率が継続して高い連系線（具体的には、北海道本州間連系設備、東京中部間連系設備、及び、中国九州間連系線）により4区分した地理的範囲において、当該範囲における総発電容量に対して保有する発電容量（発電事業者との長期かつ固定的な相対契約により確保している発電容量を含む。）が20パーセントを超える、又は、当該範囲における主要な供給者（Pivotal Supplier：当該範囲の年間ピーク需要を満たすために当該供給者が保有する供給力が不可欠とされる供給者）と判定される電気事業者のことをいう。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① インサイダー取引

一部の電気事業者のみが、インサイダー情報（注）を入手し、これに基づいて取引を行うことができるとすれば、当該情報を知る電気事業者のみが当該情報に基づいた取引により卸電力市場で利益を得て、他方で当該情報を知らない電気事業者が損失を被るおそれがある。このように、インサイダー情報を知る一部の電気事業者のみがインサイダー情報を知って取引を行うことは、卸電力市場における健全性と公正性を損なうおそれがあることから、電気事業法に基づく業務改善命令又は業務改善勧告の対象となり得る。

（注）インサイダー情報とは、電気の卸取引に関係があり、卸電力市場（相対契約を含む。）の価格に重大な影響を及ぼす以下の事実等をいう。

（a）認可出力１０万kW以上の発電ユニットの計画外停止に係る事実（停止日時、ユニット名、当該発電ユニットが所在するエリア及び発電容量）

（b）上記（a）の発電ユニットを保有する発電事業者が合理的に推測する当該ユニットの停止原因及び復旧見通し

(c) 認可出力 10 万kW 以上の発電ユニットの計画停止を決定した場合における当該決定の事実

(d) 上記（c）の決定を変更する決定を行った場合における当該変更決定の事実（当該変更決定を更に変更する場合も含む。）

(e) 上記（a）又は（c）の発電ユニットの復旧予定日を決定した場合における当該決定の事実

（f）認可出力10万kW以上の発電ユニットにおいて継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合（当該出力低下を決定した場合を含む。）における当該事実（出力低下日時、ユニット名、当該発電ユニットが所在するエリア及び出力低下量）。ただし、自然変動電源（例えば太陽光発電や風力発電など）において、設備など発電能力に問題がなく単に未来の気候条件により発電量の低下が見込まれる場合
はこの限りでない（注）。

(g) 上記（f）により開示された見込みに変更が生じた場合における当該変更後の見込み（当該変更後の見込みを更に変更する場合も含む。）

(h) 広域機関の系統情報公開サイト（広域機関システム）において公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関する事実等

なお、上記（a）～（c）にいう発電ユニットの「停止」とは、発電ユニットが電力系統から解列することを指し、そのうち「計画停止」とは発電事業者が意図して行うものをいい、「計画外停止」とは発電事業者の意図とは無関係に起こるものをいう。需要が低いときに行う停止であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない日常的な運用（注）による停止については、公表対象となる発電ユニットの「計画停止」には含まれない。

（注）DSS（日々停止：Daily Start and Stop（電力需要の低い夜間に停止し、翌日の朝方に起動する運用））、バランス停止、ユニット差替え、揚水式水力発電における水量管理のためのポンプアップなどの運用（ただし、市場価格に影響を与えない時間帯に行うものに限る。）等による停止。

また、上記（f）にいう「出力低下」とは、発電ユニットが、停止（解列）には至らないものの電力系統に認可出力のうちの一部の容量分の電力を供給できないことを指し、例えば、設備の清掃・点検や不具合・故障等に伴う場合及び燃料制約（水力発電（流込式を除く。）の貯水量不足の場合もこれに同じ。以下本節において同様。）や公害防止協定等の入札制約による場合は「出力低下」に含まれ、継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合には公表対象となる。他方で、需要が低いときに行う出力抑制であって、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない日常的な運用は、上記の「計画停止」と同様、ここでいう「出力低下」には含まれない。

なお、公表対象外となる日常的な運用は、需要が低いときに行うもので、速やかに認可出力までの出力増が可能であり、市場価格やインバランス料金に影響を与えない場合に限る。そのため、燃料制約の対象に含まれる電源のDSSやバランス停止、ユニット差替え等の場合は公表対象外となる日常的な運用には該当しない。また、停止や出力低下の原因として日常的な運用と他の理由が併存する場合は、一部の理由が日常的な運用であることをもって、公表対象外とすることは認められない。同様に、24時間以内における240万kWh以上の出力低下の基準の算定との関係で、時間的に継続する出力低下について一部の時間を日常的な運用、その他の時間を他の理由を原因とするものとして、当該日常的な運用の時間を控除して算定することは認められない。
（注）例えば天災による設備の故障や生物発生による発電能力の制約等の場合は、単に未来の気候条件により発電量が低下する状況とは異なるため上記のただし書に該当せず、継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下が合理的に見込まれる場合には公表対象となる。

具体的には、以下に掲げる行為は、インサイダー取引として問題となる（なお、ここでいう卸取引とは、物理的な電力の取引のみを指し、先物電力取引は含まない。）。

○ 業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、当該インサイダー情報と関連する卸取引をする行為

○ 業務上インサイダー情報を知った電気事業者又は当該電気事業者からインサイダー情報の伝達を受けた電気事業者が、インサイダー情報の公表前に、第三者に利益を得させ又は第三者の損失の発生を回避させる目的をもって、当該第三者に対しインサイダー情報を開示する、又は情報に関連する卸取引を勧める行為

ただし、以下の取引は、当該取引を行う正当な理由があるため、問題となる行為には該当しない。この場合、当該取引を行った電気事業者は、電力・ガス取引監視等委員会に対して、当該取引の後速やかに、当該取引の内容及び当該取引が正当化される理由（以下のいずれかの類型に該当する理由）について報告を行うことが適当である。

○ 緊急の物理的な電力不足を補填する場合など、電力の安定供給のために、インサイダー情報の公表に先立って行うことが必要不可欠である取引

○ インサイダー情報を知る前に締結していた契約又は決定していた計画に基づいて行われた取引

○ 広域機関が実施する電気事業法第28条の44に基づく指示に関する電力取引として行う場合

○ インサイダー情報を入手する電気事業者の内部において、実際にインサイダー情報を知る者と卸取引を行う者の間に適切な情報遮断措置（ファイアウォールの設置）が講じられている場合に、卸取引を行う者がインサイダー情報を知らされないで行った取引

## ② インサイダー情報の公表を行わないこと

卸電力市場の健全性と公正性を確保するためには、卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼすインサイダー情報について、適時に公表を行うことが重要である。

インサイダー情報のうち、(h)広域機関の系統情報公開サイト（広域機関システム）において公表することとされる送電設備の運用容量や使用状況に関する事実等については、市場参加者は、同サイトを閲覧することにより卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼすインサイダー情報について、適時に公表を行うことが重要である。
格に重大な影響を及ぼす事実等を知ることが可能である。

他方、インサイダー情報のうち（a）ないし（g）（認可出力10万kW以上の発電ユニットの計画外停止及び計画停止並びに継続する24時間以内における合計240万kWh以上の出力低下に関する事実等）については、一般に市場参加者が知り得る情報ではないため、停止又は出力低下する発電ユニットを保有する発電事業者が、以下に記載の時期及び方法等に従って、当該情報を公表することが適切である。

上記のような適時の公表を行わないことは、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告（電気事業法第27条の29、第27条第1項、第66条の12第1項）の対象となり得る。

ただし、例えば、大規模災害等により複数の発電ユニットが停止し、事故情報の把握や復旧操作等に人員を割く必要があり、1時間以内の公表が実務的に困難な場合など、適時に公表できないことにつき正当な理由がある場合には、この限りでない。この場合、電気事業者は、適時に公表できなかったことについての正当な理由を、公表後速やかに電力・ガス取引監視等委員会に報告することが適当である。

## 公表内容とその時期

《計画外停止の場合》

公表内容	公表時期
計画外停止に関する速報● 発電事業者名● 停止した発電ユニットの名称・容量、当該発電ユニットが所在するエリア● 停止の日時● 停止の原因（不明である場合はその旨）	計画外停止の発生後1時間以内
計画外停止に関する詳報● 停止の原因（不明である場合はその旨）● 復旧見通し（見通しが立たない場合はその旨）	計画外停止の発生後48時間以内（公表した情報に変更・更新がある場合は、変更・更新についての決定後速やかに）
復旧時期の公表	復旧時期の決定後速やかに

《計画停止の場合》
公表内容	公表時期
計画停止の予定● 発電事業者名● 停止を予定する発電ユニットの名称・容量、当該発電ユニットが所在するエリア● 停止からの復旧予定時期● 停止の原因	計画停止の決定後速やかに
計画停止の予定の変更	変更についての決定後速やかに
復旧時期の公表（公表済みの計画停止の予定どおりに復旧が行われる場合は不要）	復旧が行われる48時間前まで

《出力低下の場合》

公表内容	公表時期
出力低下の見込み● 発電事業者名● 出力低下を見込む発電ユニットの名称・容量、見込まれる出力低下量（注）、当該発電ユニットが所在するエリア（注）期間中に見込まれる出力低下量に幅がある場合には、その最大値、最小値及び平均値● 出力低下の解消時期の見込み（注）（注）例えば燃料制約の場合、発電事業者がある時点の情報（燃料在庫、配線計画、今後の需要見通し）に基づき燃料制約の実施を決定する際には、この燃料制約量が出力低下の開示要件に該当する状況が解消すると見込まれる時期を登録す	継続する24時間以内において合計240万kWh以上の出力低下が見込まれた後速やかに
るものとする。● 出力低下の原因
公表された出力低下の見込みの変更（出力低下の解消時期の変更を含む。）	見込みの変更後速やかに

（注）復旧とは、いわゆる営業運転（電気の卸供給が行えるような運転）の再開を指し、試運転を含まない。

## ii 公表方法

発電事業者は、市場参加者が適時に全ての公表対象事実を把握できるように、一般社団法人日本卸電力取引所が設置する情報公表サイトにおいて、一元的に対象となるインサイダー情報を公表する。

## ③ 相場操縦

卸電力市場に対する信頼を確保する観点から、以下に掲げるような市場相場を人為的に操作する行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。

○ 市場相場を変動させることを目的として卸電力市場の需給・価格について誤解を生じさせるような偽装の取引（仮装取引（自己取引等の実体を伴わない取引）、馴合取引（第三者と通謀して行う取引）、又は真に取引する意思のない入札（先渡し掲示板における取引の申込みを含む。）のことをいう。）を行うこと

○ 市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと

○ 市場相場を変動させることを目的として卸電力市場の需給・価格について誤解を生じさせるような情報を広めること（例えば、市場相場が自己又は第三者の操作によって変動する旨を流布すること等）

上記のうち、「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」として問題となる具体的な行為には、以下のものがある。

○ 市場の終値を自己に有利なものとすることを目的として市場が閉まる直前に行う大量の取引

○ 他の電力に関係した取引（例えば、先物電力取引など）を自己に有利なものとすることを目的として、取引価格の高値又は安値誘導により市場相場を変動させる行為

○ 市場相場をつり上げる又はつり下げることを目的として市場取引が繁盛で
あると誤解させるような取引を行うこと（例えば、濫用的な買い占めや大量の買い入札により市場相場をつり上げる場合等）

○ 市場分断の傾向の分析や事前に入手した連繫線の点検情報等により、市場分断が起こることを予測した上で、継続的高値での入札や売惜しみ等を行って市場相場を変動させること

その他意図的に市場相場を変動させること（例えば、本来の需給関係では合理的に説明することができない水準の価格につり上げるため売惜しみをすること）

## （４）容量市場の活性化

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

容量市場の市場管理者である広域機関は、電気事業法第28条の40第5号に定める業務として容量市場の市場管理を行うに当たり、容量市場における入札の結果を踏まえた市場競争の状況検証及び容量市場制度の包括的な検証を行うとともに、検証結果の公開を実施することが望ましい。

## （５）需給調整市場の透明性

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

需給調整市場における適正な価格形成を確保する観点から、各事業者は、調整力の応札価格及び調整電力量料金に適用する単価の登録においては、競争的な市場において合理的な行動となる価格で入札（登録）を行うことが望ましい。なお、その詳細については、需給調整市場ガイドラインを参考とすること。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ☐ 相場操縦

需給調整市場における適正な価格形成を確保する観点から、以下に掲げるような市場相場を人為的に操作する行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。

① 市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと。具体的には以下のものがある。

（a）市場分断の傾向の分析や事前に入手した地域間連繫線の点検情報等により、市場分断が起こることを予測した上で、継続的高値での入札（下げ調整の場合は、継続的安値での入札）や売惜しみ等を行って市場相場を変動させること
(b) インバランス料金その他電力に関係した取引を自己に有利なものとすることを目的として、取引価格の高値又は安値誘導により市場相場を変動させること

(c) その他意図的に市場相場を変動させること（例えば、本来の需給関係では合理的に説明することができない水準の価格につり上げる（下げ調整の場合は、つり下げる）ため売惜しみをすること）

② 市場相場を変動させることを目的として需給調整市場の需給・価格について誤解を生じさせるような情報を広めること。
## 1 考元方

従前の電力システムは、電力需要を所与のものとして、電力供給をいかに確保するかという視点からの取組が中心であったところ、平成23年3月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機として、省エネルギーの強化とともに、電気の供給状態に応じて消費形態を変化させる取組、いわゆるディマンドリスポンス（注1）が重要視されるようになった。

電気の需要抑制の取組は、平成27年改正法の施行前においては、一般電気事業者が大口需要家との間で一部需給調整契約（例えば、電源脱落や系統事故等発生に伴う需給ひっ迫時に一般電気事業者からの指示等に基づき電気の使用を一部又は全部抑制することを条件に電気料金の割引を行うことを約する需給調整契約など）を締結することや、一部の小売電気事業者が、自己の需要家に対して、市場価格高騰時に需要抑制を依頼し、その需要抑制量に応じた報酬を支払う契約を締結することなどにより行われてきた。これらは、主に小売電気事業者が自己の同時同量の達成等のために、自己の需要家に対して需要抑制を依頼するものであった。

一方、エネルギー基本計画（平成26年4月11日閣議決定）において、ディマンドリスポンスの次の段階として、複数の需要家が需要を抑制することにより得られる電気を束ねて取引する事業者を介するなどして、小売電気事業者などの依頼に応じて需要家が需要を抑制し、その対価として当該需要家に報酬を支払う仕組み（以下「ネガワット取引」という。（注2））の確立に取り組むこととされた。また、ネガワット取引を始めとするディマンドリスポンスを使った新たな事業形態を導入しやすい環境を整備し需要を管理することにより、電気の安定供給の実現を図ることとされた。

当該環境整備の一環として、平成27年改正法第2条による改正後の電気事業法の施行により、需要家が需要を抑制することにより得られる電気を、小売供給を行う事業者へ当該小売供給に用いるために卸供給する「特定卸供給」が規定されるとともに、特定卸供給についても発電した電気と同様に、一般送配電事業者が行う電力量調整供給（インバランス供給）の対象と位置付けられた。これにより、需要抑制により得られる電気を他の小売電気事業者などに転売するなど、ネガワット取引を促進するための制度が整備された。

更に、令和2年改正法において、ネガワット取引を含む分散電源を、情報通信技術等を用いて小売電気事業者や一般送配電事業者等の電気事業者に卸供給する事業を行う者（アグリゲーター）を「特定卸供給事業者」と定義し、適切な事業規制が課されるよう、制度が整備された。

こうした制度整備を踏まえ、今後市場においてネガワット取引が実施されるに当たっては、公正かつ有効な競争の観点から、ネガワット取引に関係する当事者（①特定卸供給事業者、②需要抑制を行う需要家と小売供給契約を締結している小売電気事業者（以下「供給元小売電気事業者」という。）及び③特定卸供給の供給先となる小売電気事業者（以下「供給先小売電気事業者」という。））は、以下のように必要な措置を
講ずることが適当である。

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者と特定卸供給事業者は、電気の卸供給において競争関係にあるところ、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や区域において一般電気事業者であった発電事業者がネガワット取引を不当に妨げることは、特定卸供給事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上問題となりやすい。

（注1）ディマンドリスポンスは、電気の消費パターン（需要）の変化により、「需要抑制」と「需要増加」の二通りが考えられ、「需要抑制」の取組は上記のとおりである。「需要増加」の取組は、例えば電気が供給過多の状態に陥った際に、需要家に対して電気の消費増加を促すことで、電圧や周波数等の電気の品質安定化に資するものとしての活用が考えられている。このような取引、いわゆる上げのディマンドリスポンスについても、公正かつ有効な競争の観点から、取引に関係する当事者は、ネガワット取引の場合と同様の配慮を行うことが期待される。

（注2）ネガワット取引には、小売電気事業者が同時同量達成のために、需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型1）と、一般送配電事業者（系統運用者）が需給調整のために、需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型2）の大きく二つの類型が存在する。次に類型1は、一の小売電気事業者が自己の需要家の需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型1①）と、一の小売電気事業者が他の小売電気事業者の需要家の需要抑制により得られた電気を調達するもの（類型1②）の二つの類型に分類される。さらに類型1②は、ネガワット取引に関する諸条件について、特定卸供給事業者、供給元小売電気事業者及び需要家が事前に協議するパターン（直接協議スキーム）、第三者が特定卸供給事業者と供給元小売電気事業者の間の仲介を行うパターン（第三者仲介スキーム）並びに供給元小売電気事業者及び需要家が確定数量契約を締結するパターン（確定数量契約スキーム）の三つに分かれる。

以下の（１）特定卸供給を活用してネガワット取引を行うための要件及び（２）関係当事者間での協議に関する事項は、類型１②のうち直接協議スキームのみを対象とする。

## （１）特定卸供給を活用してネガワット取引を行うための要件

今後、ネガワット取引が実施されるに当たり、特定卸供給事業者が、小売電気事業者と同様、需要家と直接接点を持ち、例えば電力使用量など一定の需要家の情報を扱うこと等を踏まえ、特定卸供給を活用してネガワット取引を行う場合には、特定卸供給事業者は、次に掲げる要件に適合することが適当である。

① 需要家に対して需要抑制の依頼を適時適切に行うことができること。

② 電気の安定かつ適正な供給のため適切な需給管理体制や情報管理体制を保有すること。

③ 需要家保護の観点から適切な情報管理体制を保有すること。

また、電力の適正な取引の実施のため、供給元小売電気事業者と特定卸供給事業者
との間において、必要な契約が適切に締結されていることが肝要である。

## （２）関係当事者間での協議に関する事項

ネガワット取引の実施に当たっては、資源エネルギー庁の定める「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」が参考になる。特に、同ガイドラインに規定する類型1②においては、需要家、供給元小売電気事業者及び供給先小売電気事業者と、特定卸供給事業者とのそれぞれの間において、ネガワット取引実施のための契約締結に係る適正な協議がなされることが必要である。

それらの当事者間では、例えば以下の事項についての協議が想定される。

① 需要家及び特定卸供給事業者間の契約（以下「需要抑制契約」という。）に関する協議

(a) ベースライン（需要抑制の依頼がなかった場合に想定される電力消費量）の設定方法

(b) 需要抑制の依頼の方法、時期及び回数並びに需要抑制可能量

(c) 需要抑制量の算定方法・通知方法

(d) 需要家に支払われる報酬（支払条件、支払額（例えば、基本報酬（容量としての価値）と従量報酬（電力量としての価値））、支払時期、支払方法等）

(e) 需要家に課せられるペナルティ（支払条件（例えば、どのような場合に需要抑制量を達成できなかったと判断するか）、支払額、支払時期、支払方法等）

(f) 需要家が複数の需要抑制契約又は需給調整契約を締結している場合の取扱い

(g) 需要家が分割供給（注）によって電気の供給を受けている場合の取扱い（需要抑制の対象となる電力（量）の特定方法等）

（注）分割供給とは、「1需要場所の全需要を分割し、1引込みを通じて、分割されたそれぞれの需要に対して、小売電気事業者が電気を供給する行為」をいう。

② 供給元小売電気事業者及び特定卸供給事業者間の契約（以下「ネガワット調整契約」という。）に関する協議

(a) ベースラインの設定方法

(b) 需要抑制量の算定方法・通知方法

(c) インバランスの切り分け方式

(d) ネガワット調整金の支払（支払額の決定の時期、支払額の計算方法、支払額の支払時期等）

（注）ネガワット取引において需要抑制が実施されると、供給元小売電気事業者の需要家に対する供給電力量が減少することから、当該供給元小売電気事業者は需要抑制分の電気の調達費用を回収できない。一方、特定卸供給事業者は当該需要抑制分の電気を活用してビジネスを行うこととなる。
そのため、供給元小売電気事業者と特定卸供給事業者との間に生じる費用と便益の不一致を調整するべく、特定卸供給事業者が供給元小売電気事業者に対して支払う調整金をネガワット調整金という。

(e) 需要家からの苦情や問合せに対する相互の連絡方法・体制

(f) ベースライン・各種計画の通知方法

③ 供給先小売電気事業者及び特定卸供給事業者間の契約（特定卸供給契約）に関する協議

通常の卸供給取引において協議される事項

2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

① ネガワット取引の公正かつ有効な利用

ネガワット取引は、発電等容量を合理的な規模に維持することで、効率的な電気の安定供給の実現に資するとともに、電源調達手段の多様化を通じて卸電力市場の活性化や電気の小売市場の競争活性化にも資するものである。このため、ネガワット取引に関係する当事者は、ネガワット取引の普及に向けて公正かつ有効にネガワット取引を利用することが期待される。

特に、供給元小売電気事業者は、特定卸供給事業者からネガワット取引を実施するために必要な契約の協議の求めがあった場合には、ネガワット取引の公正かつ有効な実現に向けて積極的に協力することが期待される。

② 需要抑制契約締結に係る事前説明並びに契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の交付

ネガワット取引の公正かつ有効な実現のためには、需要家に支払われる報酬その他の取引条件に係る十分な説明が行われないことに起因するトラブルの発生を未然に防止するとともに、需要家が当該取引条件を十分に理解した上でネガワット取引を行うことができる環境を整備する必要がある。

したがって、特定卸供給事業者は、需要抑制契約を需要家と締結しようとするときは、需要家に支払われる報酬その他の取引条件（上記の需要家及び特定卸供給事業者間での協議事項を参照）について、需要家に対して十分な説明を行うことが望ましい。

また、当該説明を行うときは、需要家に対して、需要家に支払われる報酬その他の取引条件を記載した書面（以下「契約締結前交付書面」という。）を交付する（需要家の承諾を得た上で、電子メールによる場合やホームページ等での閲覧による場合など契約締結前交付書面に代えて電磁的方法を用いる場合を含む。）
ことが望ましい。

さらに、特定卸供給事業者は、需要家と需要抑制契約を締結したときは、遅滞なく、特定卸供給事業者の氏名又は名称及び住所、契約年月日、需要家に支払われる報酬、その他の取引条件を記載した書面（以下「契約締結後交付書面」という。）を交付する（需要家の承諾を得た上で、電子メールによる場合やホームページ等での閲覧による場合など契約締結後交付書面に代えて電磁的方法を用いる場合を含む。）ことが望ましい。

## ③ 需要家からの問合せ等に対する適切かつ迅速な対応及び相談窓口の設置

特定卸供給事業者は、ネガワット取引に当たって需要家と直接接点を持つことから、ネガワット取引に関する相談窓口を設けて、ネガワット取引の実施方法又は需要家に支払われる報酬その他の取引条件についての需要家からの苦情及び問合せについて、適切かつ迅速にこれを処理することが望ましい。

また、当該相談窓口の連絡先は、上記②のネガワット取引の取引条件の説明の際に説明するほか、契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面に記載し、かつ、当該特定卸供給事業者のホームページ等においても確認できるようにすることが望ましい。

## ④ 需給調整契約

平成27年改正法の施行前において、一般電気事業者が大口需要家と締結していた需給調整契約は、一般電気事業者の依頼に応じて需要家が需要抑制を行うことを条件に、電気料金の割引を行うことを約したものであり、需給調整契約の一部（例：随時調整契約）はネガワット取引と同様の特性を有する。従前、需給調整契約は、供給義務を負う一般電気事業者により、需給ひっ迫時の需給調整の最終手段として運用が行われ、実際に需要家に需要抑制を依頼する場合は限定されていた。

しかし、平成26年改正法の施行による事業類型の見直しにより、一般電気事業者という事業類型がなくなったことや、平成27年改正法第2条による改正後の電気事業法の施行によるネガワット取引の開始に伴い、需要家と需給調整契約を締結している小売電気事業者は、例えば平常時の同時同量の達成や一般送配電事業者への調整力の確保のために、当該需要家に需要抑制を依頼し、当該需要家が持つ需要抑制のポテンシャルを活用する等、需給ひっ迫時の需給調整の最終手段という従前の運用にとどまらない積極的な運用を行うことが期待される。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者又は区域において一般電気事業者であった発電事業者が、例えば以下のような行為を行うことにより、不当にネガ
ワット取引の実施を妨げ、特定卸供給事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別対価、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、不当に特定卸供給事業者とのネガワット調整契約の締結を拒絶すること。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、特定卸供給事業者と需要抑制契約を締結しようとする自己の需要家に対して、自己と締結している小売供給契約を解約する又は小売供給料金を引き上げるなど、不利益な取扱いを行う又は示唆すること。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の需要家に対して、特定卸供給事業者と需要抑制契約を締結しないことを条件として、不当に低い料金で電気を小売供給すること。

○ 区域において一般電気事業者であった発電事業者が、小売電気事業者に対して、不当に特定卸供給事業者とのネガワット調整契約の締結を拒絶させること。
## 1 考元方

（１）公正かつ有効な競争の観点からは、一般送配電事業者とその特定関係事業者（電気事業法第２２条の３第１項本文。以下同じ。）（認可一般送配電事業者（電気事業法第２２条の２第３項ただし書。以下同じ。）にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）との取引と同一の条件の下に、全ての小売電気事業者や発電事業者、特定卸供給事業者に対し、ネットワークが開放されることが不可欠である。

そこで、送配電部門の法的分離による中立性担保に加え、託送供給料金と給電指令等ネットワーク運用の両面において、こうした公平性が求められる。

また、配電事業者についても、その供給区域における配電事業について実質的な制度的独占が担保された事業者であることから、一般送配電事業者同様に、託送供給料金及びネットワーク運用の両面において公平性が求められる。

① 電気事業法において、託送供給料金に関しては、一般送配電事業者に、託送供給及び電力量調整供給に係る料金その他の供給条件について、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることを義務付けている。また、託送供給料金を引き下げることなどにより、一般送配電事業者が、認可を受けた託送供給等約款を変更する場合には、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出ることを義務付け、小売電気事業者による託送供給の利用が困難であるなど託送供給等約款の内容が不適切な場合には、経済産業大臣による変更命令が発動されることとされている。また、配電事業者については託送供給等約款を経済産業大臣に届け出ることが義務付けられており、当該託送供給等約款の内容が不適切な場合には、経済産業大臣による変更命令が発動されることとされている。

② ネットワーク運用に関しては、一般送配電事業者は、正当な理由なく託送供給、電力量調整供給、最終保障供給及び離島等供給を拒んではならないことされている。また、平成27年改正法により、送配電部門のより一層の中立性を担保するため、送配電部門の法的分離が義務付けられ、一般送配電事業者は、認可を受けた場合を除き、小売電気事業又は発電事業との兼業が制限されることとなった（さらに、令和2年改正法により、一般送配電事業者は、認可を受けた場合を除き、特定卸供給事業との兼業も制限されることとなった）。法的分離に伴い、一般送配電事業者及びその特定関係事業者の一定の役職員に関する兼職規制を課すこととなったほか、一般送配電事業者に対して、託送分野における禁止行為として、託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。）において知り得た情報の目的外利用及び提供（以下単に「情報の目的外利用」という。）並びに託送供給等業務その他の変電、送電及び配
電に係る業務（以下「送配電等業務」という。）における差別的取扱い等の「電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する」行為を禁止しており、経済産業大臣は、これらに違反する行為があると認めるときは、当該行為の停止又は変更の命令を発動できることとされている（送電事業者の振替供給に係る業務においても上記行為規制は準用される。また、令和2年改正法により追加された配電事業に関して、配電事業者の託送供給等業務においても上記行為規制は準用される。）。また、一般送配電事業者が、送配電等業務において他の事業者を差別的に取り扱うことや、一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）が、一般送配電事業者が託送供給等業務において知り得た情報をその事業活動に不当に利用することは、他の小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の事業活動を困難にさせることから、独占禁止法上違法となるおそれもある。

（注）一般送配電事業者と託送供給等業務に関連した他の電気を供給する事業を営む者（新規に供給事業を営もうと意図している者も含み、以下「電気供給事業者」という。）との間でネットワークの運用を巡って紛争が生じた場合、まずは当事者間で紛争解決が図られるが、それでも紛争が解決しない場合には、当事者は、経済産業省に紛争処理を申し出ることができるほか、電力・ガス取引監視等委員会にあっせん・仲裁を申請することができる（電気事業法第35条、第36条）。その際には、紛争の原因となった事実・判断に関して、一般送配電事業者がネットワークの情報を一元的に管理していることを踏まえ、一般送配電事業者は十分に説明を行うこととする。

③ さらに、広域機関が周波数変換設備や地域間連系線等（以下「連系線等」という。）の送電インフラの整備計画の策定、各区域（エリア）の一般送配電事業者による需給バランス・周波数調整に係る広域的な運用の調整、新規電源の接続の受付や系統情報の公開等に係る業務を行うこととなる。また、ネットワーク運用者である一般送配電事業者は、広域機関が策定した送配電等業務指針を踏まえて自己ルールを整備し、送配電等業務を行うこととなる。広域機関の運営について、経済産業大臣は、その公平性・透明性が確保されていないと認める場合は、監督上必要な命令を発動する等の対応を行うことができることとなっている。

④ また、令和2年改正法により、配電事業が新しく創設された。配電事業者は、参入当初においては、系統管理業務、需給管理・周波数調整業務、調整交付金の授受等に関連する業務、スイッチング関連業務、精算・検針業務等について、一般送配電事業者に業務を委託せざるを得ない場合が考えられ、一般送配電事業者が当該業務の委託に関する協議について協議に応じない場合には、配電事業者は実質的に事業に参入することができないおそれがあり、配電事業制度の
趣旨であるコスト効率化や地域の電力レジリエンスの向上等を阻害することにつながり得る。したがって、一般送配電事業者が配電事業者からの業務の委託に応じないことにより、配電事業制度の趣旨に反するような場合については、電気事業法上問題となり得ることを明らかにする必要がある。

（２）これらの点については、電気事業法上の託送供給等約款の認可・変更命令のスキーム、行為規制及び広域機関に係る制度により担保されるものであるが、公正かつ有効な競争の観点から、次に述べる点を踏まえ、一般送配電事業者及び広域機関の適切な対応が必要である。

2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

（１）託送供給料金等についての公平性の確保

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

① 託送供給料金

一般送配電事業者が設定する託送供給料金については、可能な限り利用形態を反映した料金を設定した上で、需要種別間の託送供給料金の適切性について必要資料を公表するなど、料金改定時等において自主的に説明するとともに、具体的な算定根拠等について、小売電気事業者からの個別の問合せがあった場合、これに応じて適切に対応することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

また、一般送配電事業者は、あるひとつの需要場所に対して供給する場合の託送供給料金負担について、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門を含む。）以外の小売電気事業者からの電気の購入を検討している需要家からの問合せがあった場合、これに応じることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

配電事業者についても、小売電気事業者及びその供給区域内の需要家から託送供給料金に関して問合せがあった場合、これに応じて適切に対応することが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## ② 情報公開

一般送配電事業者及び配電事業者は、託送収支に係る過去5年程度の計算書等について、随時閲覧可能とすることが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
## ① 一般送配電事業者に対する託送供給料金の値下げ届出変更命令

一般送配電事業者が変更する託送供給等約款が、不当に高い料金水準を設定する場合や料金以外の供給条件が不当に厳しく設定されている場合には、電気の供給を受ける者が託送供給を受けることを著しく困難にするおそれがあることから、電気事業法上の変更命令が発動される（電気事業法第18条）。

## ② 一般送配電事業者に対する託送供給料金の変更認可申請命令

一般送配電事業者の託送供給等約款が、物価の大幅な変動や需要構成の著しい変化があるなど社会的経済的事情の変動により、著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認められる場合には、電気事業法上の変更認可申請命令が発動される（電気事業法第19条）。

## ③ 配電事業者に対する託送供給等約款の届出変更命令

配電事業者の託送供給料金が、当該配電事業者の供給区域の全部又は一部をその供給区域の一部とする一般送配電事業者の託送供給料金と比較して適正な水準となっていないと認められる場合、又は当該配電事業者が定める託送供給等約款が、配電事業者の供給区域の全部又は一部を供給区域の一部とする一般送配電事業者が定める託送供給等約款の内容と異なることにより、当該配電事業者の供給区域における発電事業者や小売電気事業者のシステムの改修等に多額の費用を要して託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがあると認められる場合や安定供給上の支障、需要家の不利益が生じることにつながると認められる場合は、電気事業法上の変更命令が発動される（電気事業法第27条の12の11）。

## ④ 一般送配電事業者に対する最終保障供給約款の届出変更命令

一般送配電事業者が定める最終保障供給約款が、公表された標準メニューと比べて不当に高いものである場合には、最終保障供給約款により供給を受ける需要家の利益を著しく阻害するおそれがあることから、電気事業法上の変更命令が発動される（電気事業法第20条）。

## ⑤ 一般送配電事業者に対する離島等供給約款の届出変更命令

一般送配電事業者が定める離島等供給約款が、その供給区域（離島等を除く。）において小売電気事業者が行う小売供給料金の水準と比べて不当に高いものである場合には、離島等供給約款により供給を受ける需要家の利益を著しく阻害するおそれがあることから、電気事業法上の変更命令が発動される（電気事業法第21条）。
⑥ 連系線等の運用等

連系線等については、広域機関により、整備計画の策定が行われるとともに、その空容量等の公開や、事業者の連系線等利用に関する送電容量管理・調整がなされる。また、広域機関は、その業務規程に基づき、発電等用電気工作物の出力の合計値が一定規模以上である発電等用電気工作物に係る系統への接続の受付を行う。これら業務の運営が公正かつ適確に実施されていないと認められる場合には、経済産業大臣は広域機関に対し監督上必要な命令を行うこととなる（電気事業法第28条の57）。

（２）ネットワーク運営の中立性の確保

（２）－１　一般送配電事業者の託送供給等に係る行為規制

① 一般送配電事業者の取締役等の兼職規制

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

電気供給事業者間の適正な競争関係が阻害される行為（以下「中立性阻害行為」という。）をより適確に防止するための、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この①において同じ。）とその特定関係事業者との間において取締役又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、一般送配電事業者は、当該一般送配電事業者とその特定関係事業者との間において、兼職を行う取締役又は執行役がいる場合には、あらかじめ、例えば以下のような事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。

i 兼職者の業務内容、役職名、兼職の必要性

ii 当該兼職によって中立性阻害行為が発生しないと考える根拠

iii 当該兼職による中立性阻害行為の発生を防ぐ仕組みとその実施状況

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者が以下のiに該当し、かつ、その特定関係事業者が以下のiiに該当する場合において、一般送配電事業者の取締役又は執行役が、その特定関係事業者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下「取締役等」という。）若しくは従業者を、又は、一般送配電事業者の従業者がその特定関
係事業者の取締役等を兼職しているときは、当該一般送配電事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第22条の3）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

i 一般送配電事業者において、以下に掲げる措置のいずれかを講じていない場合

(a) 兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するための措置

(b) 兼職者が当該一般送配電事業者が営む送配電等業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置

ii 一般送配電事業者の特定関係事業者において、兼職者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じていない場合

ここで、「非公開情報」とは、一般送配電事業者が営む託送供給及び電力量調整供給の業務に関する公表されていない情報であって、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものをいい、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。

〇 他の電気供給事業者の電源（契約により調達するものを含む。以下同じ。）

● 電源の接続予定地点、運転開始予定時期、最終規模

● 個別電源毎の想定休廃止時期

● 個別電源の発電機の仕様（電気系、機械系）、発電機制御系の仕様、変圧器の仕様、構内の系統構成等

● 契約情報（発電者情報、契約電力、受電地点、発電・受電電力量、発電設備情報等）

○ 他の電気供給事業者の電源運用計画、出力配分及び作業条件等

● 電源運用計画（電源作業停止計画、電源並入予定（年間、月間、週間、前日、当日）等）

● 発電機出力分配、発電機運転状態

● 電源作業条件、制約条件

● 託送の状況（託送電力量、インバランス量、発電機事故状況等）

○ 他の電気供給事業者の電気の使用者の需要動向・需要実績等

需要動向（負荷率、個別需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分布等）

需要実績（最大電力、年（日）負荷率、負荷変動状況、個別需要家の動向等）

● 託送の状況（託送電力量等）
● 契約情報（需要家情報、契約電力、契約容量、契約種別、負荷設備情報等）

## ○ 当該一般送配電事業者の送配電設備に関する設備計画等

上記 i のうち、(a)「兼職者が非公開情報を入手できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が非公開情報を入手することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。

○ 一般送配電事業者のシステム上、兼職者が一般送配電事業者の保有する非公開情報を入手できないようにすること

○ 一般送配電事業者の社内規程等により、兼職者が一般送配電事業者の保有する非公開情報を入手すること及び兼職者に非公開情報を提供することを禁止すること

上記 i のうち、(b)「兼職者が当該一般送配電事業者が営む送配電等業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が送配電等業務に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。

○ 一般送配電事業者の社内規程等で、兼職者が送配電等業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画することを禁止すること

なお、上記 i(a)、(b) いずれの措置についても、一般送配電事業者は、(2)－2 のとおり、その法令遵守責任者をして、業務執行の状況の監視を行わせるとともに、その監視部門をして、一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させなければならない。

また、上記 ii 「兼職者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置」が講じられているか否かは、以下に掲げる措置等により、兼職者が経営管理に係る重要な決定に参画することによる中立性阻害行為が防止されているか否かで個別に判断される。

○ 特定関係事業者の社内規程等で、兼職者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関する審議・議決へ参画することを禁止すること（オブザーバー等としての参加を含む）

○ 兼職者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に関与していないことの監視・検証を行う体制を整備し、運用すること
## ② 一般送配電事業者及びその特定関係事業者の従業者の兼職規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

中立性阻害行為をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この②において同じ。）とその特定関係事業者との間において特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、一般送配電事業者は、当該一般送配電事業者とその特定関係事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、あらかじめ、例えば上記①ア i から iii までの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者が、以下 i から iv までに定める一般送配電事業者の特定関係事業者の従業者を、特定送配電等業務に従事させたと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第22条の3）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

i 小売電気事業者の従業者であって、以下の(a)から(c)までのいずれかに該当するもの

(a) 小売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

(b) 小売供給契約に関する業務を行う部門において、需要家に関する情報を取り扱う業務における管理的地位にあるもの（(a)に該当するものを除く。）

(c) 小売電気事業に係る電力の取引に関する業務を行う部門において、当該取引に関する情報を取り扱う業務における管理的地位にあるもの（(a)又は(b)に該当するものを除く。）

ii 発電事業者の従業者であって、以下の(a)から(c)までのいずれかに該当するもの

(a) 発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

(b) 電源開発についての計画の策定に関する業務を行う部門において、当該計画に関する情報を取り扱う業務における管理的地位にあるもの（(a)に該当するものを除く。）

(c) 発電事業に係る電力の取引に関する業務を行う部門において、当該取引に関する情報を取り扱う業務における管理的地位にあるもの（(a)に該当するものを除く。）
iii 特定卸供給事業者の従業者であって、以下の(a)又は(b)のいずれかに該当するもの

(a) 特定卸供給事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

(b) 特定卸供給事業に係る電力の取引に関する業務を行う部門において、当該取引に関する情報を取り扱う業務における管理的地位にあるもの（(a)に該当するものを除く。）

iv 特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の親会社等（当該一般送配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

なお、「特定送配電等業務」とは、以下の i 又は ii に該当する業務をいう（電気事業法施行規則第 33 条の 5）。

i 非公開情報を入手することができる業務

ii 託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るもの

ここで、ii「託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るもの」とは、例えば、以下の業務が考えられる。

○ 系統運用に関する業務（給電指令等）

○ 送配電設備の停止計画、設備計画等に関する業務

○ 託送供給契約に関する業務（契約期間等の調整、代表契約者制度の取扱いに関する調整等）

○ 発電事業者、特定卸供給事業者、小売事業者からの申請・問合せ対応業務

○ 電気の使用者からの申請・問合せ対応業務

## ③ 一般送配電事業者とその特定関係事業者との人事交流

○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

一般送配電事業者は、その特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）との間で従業者の出向、転籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
④ 一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

託送供給等業務に関連した小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を行う他の電気供給事業者との情報連絡窓口は、一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）ではなく、当該一般送配電事業者のネットワークサービスセンター・給電指令所とする。また、一般送配電事業者は、他の電気供給事業者との情報受付・情報連絡窓口を明確化する。

ii 一般送配電事業者の従業者は、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門、特定卸供給部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門を含む。以下このiiにおいて同じ。）の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合や需給ひっ迫時には、一般送配電事業者の特定関係事業者の従業者が当該一般送配電事業者の託送供給等業務を行うこと、又は一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業者がその特定関係事業者の業務を行うことを妨げるものではない。

iii 上記 ii に掲げるもののほか、一般送配電事業者は、現在、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門、特定卸供給部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門を含む。以下この iii において同じ。）と連携（委託による場合を含む。以下この iii において同じ。）して行われている一般送配電事業者の送配電等業務の過度の硬直化・非効率化を招かないように留意し、連携して行う必要のある業務については、電気事業法で禁止される行為に該当しないかを確認し、当該業務を明確化する。

iv ネットワークサービスセンター又は給電指令所に提供された託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報について、託送供給等業務を遂行するため一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門から当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門、特定卸供給部門又はその他の情報の目的外利用のおそれのある部門を含む。以下このivにおいて同じ。）に依頼・伝達せざるを得ない場合、他の電気供給事業者や関連する発電所・電気使用者の名称等データを特定する必要のないものを、ネットワークサービスセンター又は給電指令所において符号化して業務依頼等を行うなどの対応により、当該情報を特定関係事業者が目的外に活用できないように厳格に管理する。
## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報（電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として電気事業法施行規則第33条の6の2各号に掲げるものを除く。）を当該業務及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為があると認められる場合は、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

「託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報」とは、他の事業者が知り得た場合に当該事業者の行動に影響を及ぼし得る情報で、例えば、以下の情報及びこれらに基づき計算される情報等であって、公表されていないものをいう。

i 他の電気供給事業者の電源及び電源開発の状況

(a) 電源の接続予定地点、運転開始予定時期、最終規模

(b) 個別電源毎の想定休廃止時期

(c) 個別電源の発電機の仕様（電気系、機械系）、発電機制御系の仕様、変圧器の仕様、構内の系統構成等

(d) 契約情報（発電者情報、契約電力、受電地点、発電・受電電力量、発電設備情報等）

ii 他の電気供給事業者の電源運用計画、出力配分及び作業条件等

(a) 電源運用計画（電源作業停止計画、電源並入予定（年間、月間、週間、前日、当日）等）

(b) 発電機出力分配、発電機運転状態

(c) 電源作業条件、制約条件

(d) 託送の状況（託送電力量、インバランス量、発電機事故状況等）

iii 他の電気供給事業者の電気の使用者の需要動向・需要実績等

(a) 需要動向（負荷率、個別需要家の需要見通し、需要家及びその規模の分布等）

(b) 需要実績（最大電力、年（日）負荷率、負荷変動状況、個別需要家の動向等）