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# 特別会計の見直しについて

○ 特別会計については、財政制度等審議会において、総ざらいのな検討が実施され、先般（11月26日）、基本的考え方を整理するとともに、全ての特別会計を対象として、50項目を上回る具体的方策の提言が行われた。

○ 16 年度の予算編成から、

① 全特別会計を対象として、事業の見直しや事務費の削減を実施する、

② 一般会計繰入れの減額や手数料の改定など、歳入・歳出を通じた構造の見直しを実施する、

③ 省庁別財務書類の作成の具体化など説明責任（アカウンタビリティー）の強化を推進する、

④ 特別会計として区分経理を行う必要性について検討を進める、

など、具体的方策に着手することとし、特別会計の見直しを進めていくこととしている。

## ◆ 見直しの主な措置状況

## 《労働保険特別会計》

雇用安定等事業費等：4,943億円(対前年度比▲647億円)

## 【見直しの具体的方策】

・雇用・能力開発機構の勤労者福祉施設の早期廃止やその他施設の新規建設の抑制・運営効率化、事業者等に対する各種助成金のミスマッチ解消等への重点化、地域求職活動援助事業の事業スキームの見直し等により、雇用保険3事業全体を縮減・合理化

## 【反映の内容等】

・雇用・能力開発機構の公共職業訓練

委託事業のうちIT訓練の廃止、各

種助成金の支給実績等を踏まえた

縮減（総数35本⇒29本）、地域求職

活動援助事業の委託事業の見直し

による縮減等により、雇用保険3事

業の縮減・合理化

## 《厚生保険、国民年金特別会計》

福祉施設整備に係る経費：99 億円（対前年度比▲62 億円）

・福祉施設について、独立採算による

運営原則を徹底し、赤字施設や収支

改善見込みのない施設を廃止

・福祉施設の在り方については、現在、

年金財政に負担をかけないという

観点等から、見直しを検討中。平成

16年度においては、既に老朽化して

いる施設について、その必要性及び

経営状況を勘案し、事業継続に最低

限必要な補修工事等を行うために

要する費用のみを計上することと

し、大幅な縮減を図った。
## 《食糧管理特別会計》

## 一 般会計からの繰入：2,289 億円（対前年度比▲470 億円）

米の生産調整関連事業は、本会計の目的である「主要食糧の需給及び価格の安定を図る」側面が弱く、むしろ産地づくり対策を主眼とした事業であるため、一般会計で直接措置し、一般会計からの繰入れを縮減

米の生産調整関連事業(水田農業構造改革交付金等)を一般会計で直接措置することとし、一般会計からの繰入れを縮減

## 《都市開発資金融通特別会計》

先行取得資金融資：65 億円（対前年度比▲75 億円）

借入金：50 億円（対前年度比▲80 億円）

・土地の先行取得に対する貸付について、取得対象を真に必要なものに限定し、特に財政融資資金からの借入

れ事業は、規模を極力縮減

・土地の先行取得事業に対する貸付け

を限定・縮減するとともに、財政融

資資金からの借入れを縮減

## 《外国為替資金特別會計》

## 事務取扱費：1,162 百万円（対前年度▲76 百万円）

事務事業の見直しを前提とした特別会計毎の事業内容等と整合的な人件費、事務費等のあり方を整理

・人件費、事務費等の予算計上について、決算の状況や物価動向等を踏まえて適切に積算を行い、合理化・効率化を推進

外国為替資金の管理・運用や為替政策に関する国際交渉を行うために必要な経費を計上することとし、既存経費の節減を進めるとともに、委嘱調査、外国出張を要する案件等について、その必要性を精査した結果、事務取扱費を対前年度6.2%縮減した。

《石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

一般会計からの繰入：3,965 億円（対前年度比▲445 億円）

多額の不用が発生している費目の予算計上額を抑制していく一方、歳入面において、一般会計からの繰入れの減額を進め、不用、剩余金を削減

多額の不用が生じている備蓄関係経費の抑制等により、一般会計からの繰入れを減額
## 《空港整備特別会計》

## 土地・建物等貸付料（増額分）：25億円

・土地・建物等使用料について、ターミナルビル会社など空港内事業の高い収益性を反映した適正な水準に改定

・年間売上高100億円、売上高経常利益率5%以上の会社について、従来の相続税課税標準を基にした使用料に加え、売上高の一定割合を加算する新たな算定方式を導入。

## 《石油及びエネルギー需給構造高度化対策、電源開発促進対策特別会計》

・両特別会計の区分について、今後のエネルギー政策のあり方全体の議論の中で、幅広く検討

・総合資源エネルギー調査会において、今後のエネルギー政策のあり方について検討を行っていく予定

## 《森林保険特別会計》

・国による現行方式が中長期的にも合理的・効率的であるかを検討

・合理的・効率的な保険事業のあり方について林野庁において有識者による検討会を立ち上げ、検討を開始

（注）財政制度等審議会の提言（11月26日）の各項目別の措置状況は、別途、改めて公表を行う予定。
## 特別会計の見直しについて（特別会計別）

## [目 次]

1. 事業特別会計
(1) 企業
・国有林野事業 5
(0) 保険事業
・地震再保険 6
・厚生保険 7
・船員保険 8
・国民保険 9
・働保険 11
・農業共済再保険 12
・森林保険 13
・漁船再保険及漁業共済保険 14
・貿易再保険 15
(八) 公共事業
・国営土地改良事業 16
・道路整備 17
・治水 18
・港湾整備 19
・空港整備 20
(九) 行政的事業
・登記 21
・特定国有財産整備 22
・国立病院(国立高度専門医療センターに改組) 23
・食糧管理 24
・農業経営基盤強化措置 26
・特許 27
・自動車損害賠償補償事業 28
・自動車検査登録 30
(二) 融資事業
・産業投資 31
・都市開発資金融通 33
2. 資金運用特別会計
・財政融資資金 34
・外国為替資金 35
3. その他
(1) 整理区分
・交付税及び譲与税配付金 36
・国债整理基金 37
(四) その他
・電源開発促進対策 38
・石油及びエネルギー需給構造高度化対策 39

(注) 次頁以降の各特別会計の計数については、精査の結果異動が生じる場合がある。
## 国有林野事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国有林野事業特別会計
国有林野事業勘定
歲入	3,397	3,618	221
歲出	3,397	3,618	221
治山勘定	(1,382)	(▲125)
歲入	1,507	1,523	16
(1,382)	(▲125)
歲出	1,507	1,523	16

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

国有林野事業勘定

(歳出)

・ 利子・憶還金の増

2, 0 1 8 (+2 3 7)

・ 職員数の減少による人件費の減

8 4 2 (▲ 7 7)

治山勘定

(歲出)

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増

80 (+ 80)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

61( + 61)

国庫補助負担金の縮減による減

958(▲ 96)

### 3. 見直しに係る措置状況等

## O国有林野事業勘定

組織・要員の合理化・縮減、新規借入金からの脱却

·組織の合理化 7 森林管理分局等の廃止

・職員数の減 15 年度末 5,483人 ⇒ 16 年度末 5,368人(▲115人)

· 新規借入金 15 年度予算額 164 $ \Rightarrow $ 16 年度政府案額 0 ( $ \Delta $ 164)

☐治山勘定

平成16年5月を目途に森林整備事業と治山事業に係る事業計画の統合（森林整備保全事業計画の策定）を図ることとしており、その進捗状況を踏まえつつ、治山勘定の区分経理の必要性等について検討を進める。
## 地震再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
地震再保険特別会計
歳入	500	499	▲1
歳出	500	499	▲1

2．増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳入)

純保険料増加等に伴う再保険料収入の増 371 (+16)

財政融資資金預託金金利低下に伴う利子収入の減 127（▲18）

(歲出)

・ 歳入予算減収よる再保険費の減 497（▲ 2）

### 3. 見直しに係る措置状況等

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会 特別会計小委員会において、「地震保険の特殊性から、現状では国の再保険制度を前提として運営されているが、中長期的には、民間の保険会社の支払能力等の状況を勘案しながら、国による再保険制度の見直しを行っていく必要がある。」との提言がなされているところであり、今後、損害保険会社の保険金支払能力の実態を勘案しつつ、国の再保険制度の前提がなくとも地震保険制度が成り立ち得るものかどうか、将来的に検討を行っていくこととしている。
## 厚生保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
厚生保険特別会計
健康勘定
歳入	89,213	87,772	▲1,441
歳出	89,213	87,772	▲1,441
年金勘定
歳入	327,451	345,489	18,038
歳出	323,784	331,639	7,855
児童手当勘定
歳入	3,541	4,468	927
歳出	3,541	4,468	927
業務勘定
歳入	5,899	5,528	▲371
歳出	5,899	5,528	▲371

2. 増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

[見童手当勘定]

支給対象年齢を小学校第3学年修了まで引き上げることに伴う児童手当交付金の増

993(+993)

• 市町村事務取扱交付金一般財源化 0(▲ 87)

[業務勘定]

・ 社会保险病院の在り方の見直しによる整備費等の減 93(▲87)

福祉施設の在り方の見直しによる整備費等の減77(▲51)

・ 健診事業における単価等の見直しによる事業費等の減519(▲36)

3. 見直しに係る措置状況等

○福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点から、見直しを検討中。16年度予算においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

15 年度予算額 128 ⇒ 16 年度政府案額 77 ( $ \triangle $ 51)

（注）社会保险病院については、「社会保险病院の在り方の見直しについて」（14年12月公表）に基づき、同様の見直しを進めている。
## 船員保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15 年度予算	16 年度政府案	增▲减
船員保險特別會計
歲入	7 8 1	7 2 4	▲5 6
歲出	7 8 1	7 2 4	▲5 6

2. 増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳入）

- 被保険者数の減等による保険料収入の減 642（▲21）

- 収支改善による積立金取り崩しの減 11（▲26）

- 運用利回り等の減による運用収入の減 13（▲6）

(歲出)

- 被保険者数の減等による保険給付費の減

- 老人保健拠出金の減

3 5 7 (▲2 3)

1 0 1 (▲2 9)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○保養施設等について、経営改善状況等を踏まえつつ、整理・統合(予算執行調査)上記指摘を踏まえ16年度において保養所等に係る委託費及び施設整備費の縮減を図った。

15年度予算額 870百万円 → 16年度政府案額 825百万円(▲ 45百万円)

○被保険者等の推移を踏まえ、今後、独立した保険事業としての必要性を検討

上記指摘を踏まえ 16 年度においては、被保険者数の減少に伴う定員削減等による事業規模の縮減を図る等、事務費についても見直しを行った。

(業務取扱費)

15 年度予算額 2,155 百万円 → 16 年度政府案額 2,019 百万円 ( $ \blacktriangle137 $ 百万円)

(福祉事業費)

15 年度予算額 142 百万円 → 16 年度政府案額 96 百万円 (▲ 46 百万円)
## 国民年金特别会计

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国民年金特别会计
基礎年金勘定
歲入	159,682	168,229	8,547
歲出	159,682	168,229	8,547
国民年金勘定
歲入	60,129	58,876	▲1,252
歲出	59,833	58,692	▲1,140
福祉年金勘定
歲入	278	237	▲41
歲出	278	237	▲41
業務勘定
歲入	1,599	1,602	4
歲出	1,599	1,602	4

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

[基礎年金勘定]

· 基礎年金 (新法) 受給者の増による基礎年金給付費の増

120, 944 (+7, 324)

[国民年金勘定]

・国民年金(旧法)受給者の減による国民年金給付費の減

21,738(▲1,331)

[福祉年金勘定]

・福祉年金受給者の減による福祉年金給付費の減 236（▲ 41）

[業務勘定]

・福祉施設の在り方の見直しによる整備費等の減 22（▲ 11）

・国民年金保険料収納対策の強化による経費の増 139（+ 29）
### 3. 見直しに係る措置状況等

○福祉施設の在り方については、現在、年金財政に負担をかけないという観点から、見直しを検討中。16年度予算においては、既に老朽化している施設について、その必要性及び経営状況を勘案し、事業継続に最低限必要な補修工事等を行うために要する費用のみを計上することとし、大幅な縮減を図った。

15年度予算額33億円 → 16年度政府案額22億円 (▲11億円)

国民の年金権を確保するとともに、公的年金制度を安定的に運営していくため、16年度予算においては、国民年金推進員の増員（618人）等による収納対策の強化を図った。15年度予算額109億円⇒16年度政府案額139億円（29億円）

## 〇事務費等のあり方の見直し。

被保険者及び受給者の増に伴い、事業規模は拡大しているが、過去の不用額を反映させ縮減を図っている。(不用反映額 ▲63億円)
## 勞動保険特別会計

### 1. 嵌入出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
労働保険特別会計
労災勘定 歳入 歳出	14,159 12,106	13,926 11,872	▲233 ▲234
雇用勘定 歳入 歳出	32,223 32,223	30,646 30,646	▲1,577 ▲1,577
徵収勘定 歳入 歳出	36,919 36,919	36,993 36,993	74 74

2. 増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(1) 労災勘定（歳出）

・支給実績を勘案した保険給付費の減

・事業の見直しによる労働福祉事業費の減

9, 315 (▲105)

1, 254 (▲98)

(2) 雇用勘定（歳出）

・最近の受給者実人員の減少等による失業等給付費の減 22,676（▲800）

・事業の見直し・運営の効率化等による雇用安定等事業費等の減 4,943（▲647）

(3) 微収勘定（歳出）

・保険料収入の増加に伴う他勘定（労災勘定・雇用勘定）へ繰入の増 36,022(+89)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 雇用保険3事業について、事業の見直し・運営の効率化を図り、縮減・合理化。

15年度予算額5.590⇒16年度政府案額4.943(▲647)

○ 高齢・障害者雇用支援機構について、業務の見直し、運営の効率化を図り、同機構に対する財政支出を縮減。

○ 雇用・能力開発機構について、

• 公共職業訓練委託事業のうちエ丁訓練について、廃止。

15 年度予算額 50 ⇒ 16 年度政府案額 0 (▲50)

業務内容を見直し、予算の効率化を図り、同機構に対する財政支出を縮減。

15 年度予算額 1,923 ⇒ 16 年度政府案額 1,609 (▲314)

事業主に対する各種助成金について、政策効果・支給実績を踏まえ、中小企業人材育成事業助成金及び情報関連人材育成事業助成金の廃止などにより、35本から29本へ整理統合。

$$ 15 年度予算额 2，629\quad\Rightarrow\quad16 年度政府案额 2，153\left(\blacktriangle476\right) $$

○ 地域求職活動援助事業について、都道府県の産業・雇用施策との連携等の観点から事業スキームを見直し、国の事業を補完するものに限定。
## 農業共済再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
農業共済再保險特別会計
再保險金支払基金勘定 歳入	178	82	▲96
歳出	178	82	▲96
農業勘定 歳入	447	329	▲118
歳出	445	327	▲118
家畜勘定 歳入	447	448	1
歳出	369	379	10
果樹勘定 歳入	135	130	▲5
歳出	103	101	▲2
園芸施設勘定 歳入	46	47	1
歳出	46	46	1
業務勘定 歳入	13	13	▲1
歳出	13	13	▲1

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

再保險金支払基金勘定

前年度繰越資金の受入見込額の減に伴う支払財源の減少 82(▲ 96)

農業勘定

再保険金支払基金勘定からの受入財源の減に伴う予備費計上額の減少9(▲101)

(歲入)

再保險金支払基金勘定

前年度繰越資金の受入見込額の減少 82(▲ 96)

農業勘定

再保険金支払基金勘定からの受入財源の減少 9(▲101)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○業務勘定
機械化による効率化等を踏まえつつ、単価等の見直しにより業務取扱経費等を縮減
▲59百万円
## 森林保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

15年度予算	16年度政府案	增▲减
森林保険特別会計
歳入	167	166	▲1
歳出	62	59	▲3

(单位：億円)

2．増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・ 保険金支払い見込額の減 28（▲ 3）

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 「果たして国による現行方式が中長期的にも合理的・効率的であるかの基本的な検討が必要である。」(15.11.26 財審) との指摘を踏まえ、以下の事項について有識者による検討を開始。

16 年度政府案额 1,578 千円

・ 新たな保険設計（標準保険金額、保険料率等の妥当性等）について

- 効率的な加入促進方策のあり方

合理的・効率的な森林保険の運営方式について
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
渔船再保険及漁業共済保険特別会計
漁船普通保険勘定
歳入	102	97	▲5
歳出	102	97	▲5
漁船特殊保険勘定
歳入	3	3	▲0
歳出	2	2	▲0
漁船乘組員給与保険勘定
歳入	1	1	▲0
歳出	1	1	0
漁業共済保険勘定
歳入	144	154	10
歳出	78	77	▲1
業務勘定
歳入	12	12	▲0
歳出	12	12	▲0

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歲出)

[漁船普通保険勘定]

- 漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金の縮減 0 ( $ \triangle 2 $ )

[漁業共済保険勘定]

・ 保険料率の改定等に伴う交付金の減 47（▲1）

### 3. 見直しに係る措置状況等

[漁船普通保険勘定]
○各漁船保険組合の自助努力による経営合理化・効率化を進めるため、漁船保険付加保険料率適正化事業費補助金を大幅に縮減。
15年度予算額182,274千円 ⇒ 16年度政府案額31,806千円(▲150,468千円)
[漁業共済保険勘定]
○収支の健全化を図るため、国と連合会との責任分担割合の変更などの制度改正を踏まえた加入推進施策を着実に実施。
## 貿易再保険特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
贸易再保険特別会計
歳入	1,982	2,295	313
歳出	1,472	1,576	105

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕

(歳入)

・引受保険金額の伸びによる再保険料収入の増 3 34 (+ 57)

・代位取得債権収入の増 5 98 (+ 78)

・前年度剰余金受入の増 1, 187 (+203)

・一般会計からの繰入れの減 40 (▲ 13)

(歳出)

・引受保険金額の伸びによる再保険金の増 1, 431 (+111)

### 3. 見直しに係る措置状況等

(单位：百万円)

○庁費 機器のリースの取り止め等による縮減。

15 年度予算額 81 ⇒ 16 年度政府案額 63(▲18)

○貿易保険制度等調査委託費 調査件数の見直しによる縮減。

15 年度予算額 1 3 6 ⇒ 16 年度政府案額 1 3 4 (▲2)
## 国营土地改良事業特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
国营土地改良事業特别会计	5,275	(5,078)	(▲ 197)
歲入	5,275	5,088	▲ 187
歲出	5,275	(5,078)	(▲ 197)
5,088	▲ 187

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・ 事業量の増加に伴う土地改良事業費等の増 3,184(+50)

• 改革推進公共投資特別措置の償還に必要な経費の増 10(+10)

地元負担分に係る線上償還見込額の減少に伴う土地改良事業費負担金等一般会計へ繰入の減 485(▲198)

・ 線上償還額の減少に伴う国債整理基金特別会計へ繰入の減

1,399(▲47)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 土地改良事業費等については、事業の早期完了及び事業効果の早期発現を図るため事業費を増加する一方で、平成15年度から19年度の5カ年で、総合コスト縮減率15%を達成（14年度比）することを目指し、総合コスト縮減改革を推進していることから、過去の決算結果を踏まえコスト縮減率を推計し、事業費等に反映。

▲ 74億円の縮減

2.7%（対15年度）

(工事コスト縮減率

物価変動等による単価縮減率

1. 8%

0. 9%

O『事業費の都道府県負担分を財政投融資資金からの借入れにより立て替えてきたことなどにより、多額の借入金残高を抱えている。平成11年度以降の新規地区から、都道府県負担分について当該年度毎に支払われる方式へと変更されているが、既存事業の負担金の回収を適切に進め、借入金残高を着実に縮減していくことが必要である』との財審の提言については、負担金の償還を精査し、国債整理基金特別会計へ繰入を適切に進め、借入金残高を着実に縮減する。

15' 末残高 16' 末残高

財政融資資金借入残高 9,209億円⇒8,493億円（▲ 716億円）
## 道路整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
道路整備特別会計
歲入	41,312	(39,795)	(▲1,517)
41,770	458
歲出	41,312	(39,795)	(▲1,517)
41,770	458

（注）上段（）書きは、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2．増減の主な理由〔数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円〕（歳出）

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増 1,342 (+1,342)

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増 633（+633）

・三大都市圏環状道路の整備

3,042 (+ 186)

・高規格幹線道路、地域高規格道路を除く小規模な一般改築事業（現道拡幅、小規模なバイパス整備等）

6,888（▲1,169）

### 3. 見直しに係る措置状況等

・「財政制度等審議会」の提言

1. 予算費目の在り方

道路整備については、成果重視への転換を促進することも踏まえ、予算費目の在り方について従来の道路種別に基づく構成から成果を重視した構成へ。

（目）一般国道直轄改修費

（目）交通円滑化事業費（補助）[仮称]

（目）一般国道改修費補助

（目）地方道改修費補助

（目）地域連携推進事業費（補助）[仮称]

（目）街路事業費補助等

等

2. 事業の重点化

高規格幹線道路、地域高規格道路を除く小規模な一般改築事業（現道拡幅、小規模なバイパス整備等）。15年度予算額8,057億円⇒16年度政府案額6,888億円(▲1,169億円)

3. 特定財源

厳しい財政事情の下、道路特定財源の使途については、納税者の理解を得られる範囲内で柔軟に対応。昨年から引き続いて、以下の特別会計以外の事業に充当。

・本州四国連絡橋公園の債務処理（3,049億）・DPF・酸化触媒の導入支援（40億）に活用。上記に加え新たに

・有料道路の弾力的な料金設定に関する施策経費（115億）・地籍関連調査の一部（30億）

・無電柱化手法推進経費（17億）・まちづくり交付金の一部（300億）

・道州制北海道モデル事業推進費 [仮称] の一部（27 億）に活用。
## 治水特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
治水特别会计
治水勘定	(10,617)	(▲589)
岁入	11,206	11,286	80
岁出	11,206	11,286	80
特定多目的岁入建设工事勘定	(1,987)	(▲44)
岁入	2,031	2,026	▲5
岁出	2,031	(1,987)	(▲44)

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]（歳出）

改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増。

512 (+512)

改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増。

196 (+196)

河川改修に係る補助事業について、頻発する豪雨水害への対策等集中的に実施すべき事業を除き、抑制。1,169（▲163）

- 附带・受託工事の決算結果反映による減。333（▲71）

3. 見直しに係る措置状況等

○統合補助金の再統合化等による予算の縮減等
·一級河川、二級河川の各統合補助金の統合、統合準用河川改修費補助の創設により、予算の縮減とともに事業主体の裁量の拡大と事務手続の簡素化を図る。
○河川等修繕事業の採択基準の見直し等による予算の縮減
·16年度予算より採択基準を改正し上限値を撤廃するとともに、下限値についても、5,000万円を6,000万円に引き上げ、事業の一層の重点化を図る。
·新たに、二級河川に係る修繕も含めて、修繕費の一元化を図り予算の縮減を図る。
○少額な国庫補助負担金の廃止・縮減
·河川改修費補助の耐水型地域整備事業及び砂防環境整備事業費補助の廃止。(経過措置として継続事業については、平成18年度に廃止)
## 港湾整備特別会計

### 1. 歲入歲出予算

(单位：億円)

15年度予算	16年度政府案	增▲减
港湾整備特別会計
港湾整備勘定	(3,636)	(▲163)
歳入	3,799	3,737	▲62
(3,636)	(▲163)
歳出	3,799	3,737	▲62
特定港湾施設工事勘定
歳入	144	83	▲61
歳出	144	83	▲61

（注）上段（）書は、改革推進公共投資特別措置に係る経費を除いたものである。

2. 増減の主な理由 [数字は16年度政府案額（対前年度比）、単位は億円]

(歳出)

・国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進めることによる港湾整備事業費の増 1,092(+18)

・国庫補助負担金の縮減（地方港湾への投資の抑制等）による港湾整備事業費の減．

1,001（▲91）

・改革推進公共投資特別措置の償還による産業投資特別会計繰入経費の増

58（+58）

・改革推進公共投資特別措置の償還に要する経費の補助の増

42 (+ 42)

### 3. 見直しに係る措置状況等

○ 国際競争力強化のために中枢・中核国際港湾等への事業の重点化を進める。

15 年度予算額 1，073 ⇒ 16 年度政府案額 1，092 (+18)

○ 地方港湾について、新たに国と港湾管理者が連携しながら政策的に統合を進め、分散投資などの解消を図ることにより効率的・効果的な投資・運営を行い、コスト縮減を行う。
# 平成23年度補正予算(第1号、特第1号及び機第1号)等の説明

第 177 回 国 会

(未定稿)

平 成 23 年 4 月

財務省主計局
## 目次

第1 総説 …… 1

第2 一般会計 …… 2
(A) 歲出 …… 3
(B) 歲入 …… 12

第3 特別会計 …… 19

第4 政府関係機関 …… 41

第5 財政投融資 …… 44

付表

1 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)経常部門及び
投資部門区分表 …… 46
2 平成23年度一般会計歳入歳出予算補正(第1号)額調 …… 48
3 平成23年度特別会計歳入歳出予算補正(特第1号)額調 …… 51
4 平成23年度政府関係機関収入支出予算補正(機第1号)額調 …… 54
5 消費税の収入(国分)及び消費税の収入が充てられる経費(地
方交付税交付金を除く。) …… 55
## 第 1 総 説

今回の補正予算は、歳出面において、23年3月11日に発生した東日本大震災に関し、当面緊急に必要となる経費の追加等を行うとともに、既定経費の減額を行う一方、歳入面においては、その他収入の増収を見込むこと等を内容とするものである。

1 一般会計における歳出の追加事項は、(1)東日本大震災関係経費として、①災害救助等関係経費482,897百万円、②災害廃棄物処理事業費351,933百万円、③災害対応公共事業関係費1,201,949百万円、④施設費災害復旧費等416,037百万円、⑤災害関連融資関係経費640,668百万円、⑥地方交付税交付金120,000百万円、⑦その他の東日本大震災関係経費801,846百万円及び(2)その他の経費414百万円であり、追加の合計額は4,015,744百万円である。

他方、既定経費の減額として、(1)子ども手当の減額208,330百万円、(2)高速道路の原則無料化社会実験の一時凍結に伴う道路交通円滑化推進費の減額100,000百万円、(3)基礎年金国庫負担の年金特別会計へ繰入の減額等2,489,659百万円など、合計3,710,663百万円の修正減少を行うこととしているので、この補正による歳出総額の増加は305,081百万円となる。

次に、歳入については、その他収入 305,081 百万円の増収を見込むほか、公債金については、「財政法」(昭 22 法 34) 第 4 条第 1 項ただし書の規定による公債の増発 1,220,000 百万円を行うこととしているが、他方、「平成 23 年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定による公債を 1,220,000 百万円減額することとしている。この結果、公債依存度は 47.8% (当初予算 47.9%) となる。

2 特別会計予算においては、以上の一般会計予算補正等に関連して、エネルギー対策特別会計、労働保険特別会計、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計など13特別会計について、所要の補正を行うこととしている。

3 政府関係機関予算においては、株式会社日本政策金融公庫について、所要の補正を行うこととしている。

4 なお、一般会計及び特別会計において、所要の国庫債務負担行為の追加を行うこととしている。
## 第 2 一 般 会 计

平成23年度一般会計歳入歳出予算は、今回の予算補正によって次のとおりとなる。

歲	出(百万円)	歲	入(百万円)
成立予算額	92,411,613	92,411,613
追加額	4,015,744	1,525,081
修正減少額	△	3,710,663	△	1,220,000
差引額	305,081	305,081
改予算額	92,716,694	92,716,694

今回の歳入歳出の補正の内訳は、次のとおりである。

蔵出の補正
東日本大震災関係経費	4,015,330
災害救助等関係経費	482,897
災害救助費	362,584
災害援護貸付金	34,970
生活福祉資金貸付事業費	25,677
災害弔慰金等	48,505
被災者緊急支援経費	11,162
災害廃棄物処理事業費	351,933
災害対応公共事業関係費	1,201,949
災害復旧等事業費	1,043,834
一般公共事業関係費	158,115
施設費災害復旧費等	416,037
災害関連融資関係経費	640,668
地方交付税交付金	120,000
その他の東日本大震災関係経費	801,846
その他の経費	414
追加額計	4,015,744
既定経費の減額△	3,710,663
合計	305,081

巌入の補正	(単位 百万円)
雑	収	入	305,081
公	債	金	—
公	債	金	1,220,000
特	例	公 債	金	△	1,220,000
合	計	305,081
## (A) 歲 出

## 1 東日本大震災関係経費

追加 4,015,330 (百万円)

（1）災害救助等関係経費

追加 482,897(百万円)

東日本大震災に際し、地方公共団体が行う災害救助等に必要な経費の追加であって、その内訳は次のとおりである。

① 災害救助費

追 加 362,584(百万円)

上記の追加額は、「災害救助法」(昭22法118)に基づき、都県が支弁する避難所の設置、応急仮設住宅の設置等に要する費用の一部負担を追加するのに必要な経費である。

② 災害援護貸付金

追加 34,970(百万円)

上記の追加額は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付けられる災害援護資金の原資を地方公共団体に対し追加して貸し付けるのに必要な経費である。

③ 生活福祉資金貸付事業費

追加 25,677(百万円)

上記の追加額は、被災した低所得階層の自立更生を促進するための生活復興支援資金の貸付け及び災害を受けた世帯の生活支援を図るための緊急小口資金貸付に要する資金等の都道府県に対する一部補助を追加するのに必要な経費である。

④ 災害弔慰金等

追 加 48,505(百万円)

上記の追加額は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」(昭48法82)に基づき、災害により死亡した者の遺族に対して支給される災害弔慰金及び災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給される災害障害見舞金に要する費用の都道府県に対する一部負担を追加するのに必要な経費である。

## ⑤ 被災者緊急支援経費

追加 11,162 (百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被災した者に対して、都道府県が行う緊急的な支援に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

地域支え合い体制づくり

事業費の積み増し

7,021

安心こども基金の積み増し(乳幼児ケア) 2,720

被災地診療確保事業費 1,364

被災障害者支援経費 58

計 11,162

(2) 災害廃棄物処理事業費

追加 351,933(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた地域において、地方公共団体が行う災害廃棄物処理事業に要する費用の一部補助に必要な経費である。

（3）災害対応公共事業関係費

追加 1,201,949 (百万円)

① 災害復旧等事業費

追 加 1,043,834(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

（イ）公共土木施設、農林水産業施設等の

災害復旧事業費及び災害関連事業費

追加 873,556(百万円)

上記の追加額は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業に必要な経費である。

復旧については、その早期復旧の観点から、単年度復旧を図るために必要な額として災害復旧事業費848,515百万円及び災害関連事業費25,041百万円を計上している。

今回の予算補正において追加される災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別及び事項別内訳は、次のとおりである。
追加 1,946 (百万円)

所	管	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農林水産省	80,268	18,209	98,477
国土交通省	768,247	6,832	775,079
848,515	25,041	873,556
(単位 百万円)
事項	災害復旧事業費	災害関連事業費	計
農業用施設	35,645	11,154	46,799
農地	9,082	1,944	11,026
治山	9,264	4,735	13,999
林道	1,671	-	1,671
漁港	24,606	376	24,982
河川等	235,496	6,164	241,660
港湾	163,071	668	163,739
都市	369,680	-	369,680
計	848,515	25,041	873,556
(注) 河川等の災害復旧事業費には、道路 96,472 百万円を含み、都市の災害復旧事業費には、下水道 343,275 百万円を含む。

（口） 水資源開発施設災害復旧事業費

追加 10,043(百万円)

上記の追加額は、水資源開発施設の災害復旧事業に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

治 水 事 業 1,528

農業農村整備事業 8,515

計 10,043

(八) 有料道路災害復旧事業費

追加 49,199(百万円)

上記の追加額は、東北縦貫自動車道等の災害復旧事業に必要な経費である。

## （二）埠頭災害復旧事業資金貸付金 追加 114(百万円)

上記の追加額は、財団法人宮城県フェリー埠頭公社の港湾施設の災害復旧事業に必要な経費である。

（亦）空港等災害復旧事業費

追加 18,562(百万円)

上記の追加額は、空港等の災害復旧事業に必要な経費である。

（∧）空港機能施設災害復旧事業資金貸付金

追加 5,120 (百万円)

上記の追加額は、仙台空港ビル株式会社の航空旅客取扱施設の災害復旧事業に必要な経費である。

## （卜）航路標識災害復旧事業費

上記の追加額は、航路標識の災害復旧事業に必要な経費である。

上記の追加額は、公営住宅等施設の災害復旧事業に必要な経費である。

(1) 水道施設災害復旧事業費

追加 16,000(百万円)

上記の追加額は、水道施設等の災害復旧事業に必要な経費である。

（ヌ）廃棄物処理施設災害復旧事業費

追加 16,376(百万円)

上記の追加額は、一般廃棄物処理施設等の災害復旧事業に必要な経費である。

（ル） 工業用水道施設災害復旧事業費

追加 6,078(百万円)

上記の追加額は、工業用水道施設の災害復旧事業に必要な経費である。
公立学校施設等災害復旧費 104,884

私立学校振興費 64,284

公立学校施設整備費 34,015

国立大学法人施設整備費 7,305

独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費 1,077

計 211,566

## ② 一般公共事業関係費

追加 158,115(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災の被害状況にかんがみ、早急に実施する必要があるものとして、治水、治山、海岸、道路、港湾、住宅、市街地、農業農村、森林及び水産基盤の諸施設に係る災害復旧等に資するため、これらの事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

## （彳）治山治水対策事業費 追加 22,183(百万円)

上記の追加額は、河川整備事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等並びに治山事業及び海岸事業の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

治 水 事 業 18,936

治 山 事 業 2,727

海 岸 事 業 520

計 22,183

(口) 道路整備事業費

追加 2,765(百万円)

上記の追加額は、道路整備事業に関する調査等の事業費を追加するのに必要な経費である。

(八) 港湾空港鉄道等整備事業費

追加 2,860(百万円)

上記の追加額は、港湾整備事業の事業費を追加するのに必要な経費である。

## （二）住宅都市環境整備事業費 追加 118,715(百万円)

上記の追加額は、公営住宅整備事業等の事業費を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

住 宅 対 策 111,585

都市環境整備事業 7,130

計 118,715

（亦）農林水産基盤整備事業費

追加 11,592(百万円)

上記の追加額は、農業農村整備事業、森林整備事業及び水産基盤整備事業の事業費

を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

農業農村整備事業 (单位 百万円)

5,966

森林整備事業 218

水產基盤整備事業 5,408

計 11,592

（4）施設費災害復旧費等

追 加 416,037(百万円)

① 文教施設災害復旧費

追 加 211,566(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた公立学校施設、公立社会教育施設及び私立学校施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等及び緊急に地方公共団体が行う公立学校施設の耐震改修事業に要する経費に充てるための交付金の追加交付に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

② 社会福祉施設等災害復旧費等

追加 84,475(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設等について、地方公共団体等が行う復旧等に要する費用の一部補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

介護保険制度運営推進費 56,316

社会福祉施設整備費 10,810

医療提供体制基盤整備費 8,172

児童福祉施設設備費 4,651

国立高度専門医療研究センター施設整備費 3,187

保健衛生施設整備費 1,340

計 84,475

③ 農業・林業施設等災害復旧費等

追加 35,840(百万円)
上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた農業生産関連施設等について、地方公共団体等が行う復旧に要する費用の一部補助等を追加するのに必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

東日本大震災農業生産対策交付金 28,419

木材供給等緊急対策整備費 5,300

卸壳市場施設災害復旧整備費

1,831

## ④ 消防防災施設災害復旧費 追加 20,779(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた消防防災施設について、地方公共団体が行う復旧に要する費用の一部補助に必要な経費である。

## ⑤ 中小企業組合等共同施設等災害復旧費 追加 18,959(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた共同施設等について、中小企業組合等が行う復旧に要する費用に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助等に必要な経費である。

## ⑥ 港湾荷役機械等災害復旧費

## 追 加

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた港湾荷役機械等について、地方公共団体が行う復旧に要する費用の一部補助に必要な経費である。

## ⑦ 警察施設等災害復旧費

## 追加 5,638(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた警察施設等について、県が行う復旧に要する費用の一部補助に必要な経費及び警察用船舶の復旧を行うために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

都道府県警察施設災害復旧費補助金 5,475

船 舶 建 造 費 163

計 5,638

⑧ そ ⑩ 他

(8) その他

追加 29,072(百万円)

上記の追加額の内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

裁判所施設費 522

情報収集衛星施設費 46

独立行政法人情報通信研究機構施設整備費 369

法務省施設費 662

独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費 3,137

独立行政法人防災科学技術研究所施設整備費 980

独立行政法人国立科学博物館施設整備費 452

独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費 414

独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費 359

独立行政法人理化学研究所施設整備費 110

独立行政法人日本学生支援機構施設整備費 64

独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費 2,954

独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 28

官庁営繕費 6,892

気象官署施設費 6,694

海上保安官署施設費 1,653

独立行政法人航空大学校施設整備費 1,048

国土技術政策総合研究所施設費 961

独立行政法人土木研究所施設整備費 801

独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費 246

独立行政法人建築研究所施設整備費 234

国土地理院施設費 209

独立行政法人電子航法研究所施設整備費 133

独立行政法人海拔教育機構施設整備費 73

独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費 31

計 29,072

(5) 災害関連融資関係経費

追加 640,668(百万円)
追加 512,114(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による被災中小企業者等の事業再建及び経営安定のための融資の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

株式会社日本政策金融公庁出資金(財務省分) 353,800

株式会社日本政策金融公庁出資金(経済産業省分) 99,700

資金供給円滑化信用保証

協会基金等補助金 39,600

中小企業災害復旧資金利

子補給補助金

10,000

危機対応円滑化業務出資金 6,900

株式会社日本政策金融公単出資金(厚生労働省分) 2,114

計 512,114

② 災害復興住宅融資等緊急対策費

追加 56,000(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた者に対して行う独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等に必要な経費である。

## ③ 農林漁業者等関係費

追加 40,000(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による被災農林漁業者等の経営再建等のための融資の実施等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

漁業信用保險事業交付金	13,798
株式会社日本政策金融公庫出資金	8,650
林業信用保証事業交付金	5,770
漁業経営安定対策事業費補助金	5,517
独立行政法人農林漁業信用基金出資金	3,600
漁業経営維持安定資金利子補給等補助金	822
農業信用保險事業交付金	686
農業経営金融支援対策費補助金	494
被害農家営農資金利子補給等補助金	393
株式会社日本政策金融公庫補給金	193
林業振興事業費補助金	78
計	40,000

④ そ の 他

追加 32,554(百万円)

上記の追加額の内訳は次のとおりである。

(単位 百万円)

日本私立学校振興・共済事業団出資金 22,554

独立行政法人福祉医療機構出資金

10,000

計

32,554

（6）地方交付税交付金

追 加 120,000(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災の被害状況にかんがみ、地方交付税交付金の増額を図る必要があるため、その増額に充てるための23年度特例措置による地方交付税交付金財源を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

(7) その他の東日本大震災関係経費

追加 801,846(百万円)

① 被災者生活再建支援金補助金

追 加 52,000(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により住宅が全壊した世帯等に対し支給される被災者生活再建支援金に要する費用の一部補助を追加するのに必要な経費である。

② 市町村行政機能応急復旧補助金

追加 3,747(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により庁舎が被害を受けた市町村の仮庁舎の建設等に要する費用の一部補助に必要な経費である。

## ③ 教育研究設備等災害復旧費

追加 39,356(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた大学等の教育研究設備等について、学校法人及び国立大学法人等が行う復旧に要する費用の一部補助等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

私立学校振興費 21,249

国立大学法人運営費 18,037

独立行政法人国立高等専門学校機構運営費 70

計 39,356

④ 被災児童生徒等支援関係経費

追加 21,938(百万円)
上記の追加額は、東日本大震災により就学が困難となった児童生徒等に対する就学援助・授業料等減免・奨学金事業等への支援及び被災した児童生徒等の心のケアを行うためのスクールカウンセラー等の派遣に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

被災児童生徒就学支援等

臨時特例交付金 11,313

育 英 事 業 費 3,467

私 立 学校 振 興 費 3,364

緊急スクールカウンセ

ラー等派遣事業費 3,015

国立大学法人運営費 761

独立行政法人国立高等専

門学校機構運営費 18

計 21,938

⑤ 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置

追加 114,204(百万円)

上記の追加額は、医療保険、介護保険、障害福祉サービスにおいて、東日本大震災により被災した被保険者等の保険料及び一部負担金等の減免措置に要する費用等を補助するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

医療保険制度 86,445

介護保険制度 27,549

障害福祉サービス 210

計 114,204

⑥ 雇用対策費

追加 51,377(百万円)

上記の追加額は、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、東日本大震災において被災した失業者の雇用機会の創出を促進するための重点分野雇用創造事業を実施するとともに、新卒者等への就職支援のためのジョブサポーターによる避難所等への出張相談、失業した自营業者等の雇用保険非加入者に対する広域の求職活動等の支援等を実施するために必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

重点分野雇用創造事業費 50,000

被災者就職支援事業費 887

職業転換給付金 490

計 51,377

⑦ 漁船保険・漁業共済の支払支援経費

追加 93,933(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災による漁船の損害等の異常な発生及び養殖業の著しい生産金額の減少等に伴い、漁船再保険及び漁業共済保険特別会計の漁船普通保険勘定及び漁業共済保険勘定における再保険金等の支払財源の不足に充てるための一般会計から同勘定への繰入れ等に必要な経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

漁船再保険及び漁業共済

保険特別会計へ繰入

85,972

漁船保険組合及び漁業共済組合支払保険金等補助事業費

7,961

計

93,933

⑧ 漁場・養殖施設等復旧対策費

追加 68,145(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた漁場の再生と回復を図るため行う漁場復旧対策支援、被害を受けた漁船の代替としての共同利用漁船の建造等の支援、漁業者等が行う貝類養殖施設等の復旧支援等に要する経費であって、その内訳は次のとおりである。

(单位 百万円)

共同利用漁船等復旧支援

対策事業費 27,379

養殖施設復旧支援対策事

業費 26,665

漁場復旧対策支援事業費 12,286

水産業共同利用施設復旧

支援事業費 1,815

計 68,145

⑨ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費等

追 加 18,500(百万円)

上記の追加額は、東日本大震災により被害を受けた農業協同組合等の所有する農業者等の共同利用に供する施設等の復旧及び営農再開に向けた復旧作業を共同で行う地域の取組の支援等に必要な経費であって、その内訳は