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マレーシアの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	5.1	5.2	5.9	6.0	5.4	5.5	実質GDP
個人消費	同上	5.1	9.2	7.0	6.4	-	-	平均
総固定資本形成	同上	0.0	4.7	7.9	-	-	-	5.4
鉱工業業生産	同上	0.9	4.1	5.1	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	3.1	3.6	-	2.7	2.6	5.8
失業率	%	3.2	3.6	3.3	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	199.8	239.6	256.0	184.8	-	4.3
(GDP比)	%	(15.3)	(16.1)	-	(10.7)	(15.3)	(9社)
財政収支	億米ドル	▲ 49.5	▲ 52.6	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.8)	(▲ 3.5)	(▲ 3.4)	-	-
政府債務残高	億米ドル	603.8	660.3	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(46.2)	(44.3)	-	-	-

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、IMF "International Financial Statistics"、ADB "Key Indicators" 政府見通しについてはマレーシア財務省「2006/2007年経済報告」（2006年9月）見通しのADBは“Asian Development Outlook”(2007年4月)、IMFは“World Economic Outlook”（2007年4月）による。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は、5～6％程度の成長になると見込まれる（政府見通し6.0%、民間機関9社の平均5.4%（07年4月時点））。

景気を下支えする要因としては、物価上昇の落ち着きや雇用環境の安定を背景に個人消費が堅調に推移することや、第9次マレーシア計画の進展や政府の投資優遇政策等により公的投資や民間投資が増加することなどが期待される。一方、下方リスクとしては、リンギ高の進行によるさらなる輸出の鈍化が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策については、2006年度より第9次マレーシア計画が実施され、知的集約型経済への移行等を目指し、政府の積極的な措置や民間資金の活用(PFI)等によりビジネス環境の整備や人的資源の開発等を進めることしている。具体的な支出分野をみると、農村振興やインフラ整備を目的とした経済分野と、知的集約型社会への移行のための人材育成を目的とした教育分野に重点的に支出されている。また、07年度では法人税率を27%に引き下げるほか、07年3月には、(1)不動産取引に対するキャピタルゲイン課税の撤廃、(2)一部地域への投資優遇策、(3)外為取引規制の緩和（4月1日施行）等を公表し、国内外からの民間投資の促進を図っている。財政赤字は06年度はGDP比3.5%となった後、07年度は同3.4%が見込まれている。

金融政策については、政策金利であるオーバーナイト金利は物価上昇を背景とし05年11月、06年2月及び4月に0.25～0.30%ポイントの利上げが行われたが、以降は据え置かれており、07年4月時点で3.50%となっている。
## 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進 (8)警察活動の拠点たる基盤施設の整備

機動隊施設等の整備　要望額：4,994百万円

■ 都道府県警察の機動隊及び警察学校の施設は国が整備

・機動隊 ：国の公安の維持に関する業務に従事

・警察学校：全国の警察学校における教育・訓練の水準を均整化する必要

■ 大規模災害発生時には、これらの施設を災害応急対策活動を行う拠点として活用

## 现状

■ 長期間の使用により著しく老朽化

■ 計画的な更新整備を行わなければ、機動隊の活動、警察学校における教育・訓練、災害応急対策活動に支障が生じるおそれ

## 对策

厳しい財政事情を踏まえ、真に更新の必要な施設に限定して整備を実施

## 老朽化した施設の状況
第 1 - 2 - 25 図 建設業の倒産件数と 1 件当たり負債総額

（備考）（株）東京商エリサーチ「倒産月報」により作成。
### 3. まとめ

第1節では、復旧・復興への取組を、国・被災自治体の実施体制及び土地・インフラ等の状況などから確認した。新幹線や高速道路などの骨格となるインフラや、応急仮設住宅や病院などの緊急を要する施設等は復旧した一方、地方交通線や地域の診療所などでは完全な再開とはなっておらず、避難者数も減少に転じていない等の課題を示してきた。本節から得られる現状及び課題は以下のとおりである。

第1に、国・被災自治体とも早期から計画の企画・立案、そして事業実施に向けた予算措置などの対応を進めてきていることである。国においては2011年度の3次にわたる補正予算と2012年度当初予算により、東日本大震災関連予算は合計で18兆円を超える規模となっているほか、被災3県でも2012年度当初予算が一般会計の4割以上を占めるなど、東日本大震災関連に多くの予算が割かれており、今後も引き続き、適切かつ迅速な事業実施が課題である。

第2に、遅れているといわれていた産業廃棄物撤去や本格除染などが、2012年に入り本格化したことである。しかしながら、現在も福島県では産業廃棄物撤去が6割にとどまっていることや、全国のがれき処理受入が必要量全体の3分の1程度であることなど、今後はより広範囲の自治体によるがれきの受入などが課題である。また、除染については本格除染が着手されたが、除染実施計画が未策定の市町村もあるなど、早急に実施すべき課題が多く残る。

第3に、道路や鉄道、病院など、主要インフラの復旧については早期にその大部分が終了していることである。しかしながら、一部現在も復旧できていない部分もあり、次のステップとしては、きめ細かい交通システムの再構築、住民に身近な場所に位置する診療所の再開などが急務となっている。

こうした中、宮城県では2011年央より転入超過に転じるなど、岩手県と宮城県では人口流出も抑えられており復興への取組の加速が期待されるが、原子力災害の影響が残る福島県では人口流出が続いており、大変厳しい状況にある。

第2節では、被災3県の産業や家計の動きをみることで、現地の経済や生活の回復状況について概観する。
## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第3号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２１年度歳入歳出決算の概要

歲入
他	会計	より受	入
た	ばこ特別	税	76,082,938
公	債	金	190,387
配	当金	収	93,330,258
運	用収	入	21,548
雑	収	入	135,955
前	年度剩余金	受	104,371
計	16,467,493

(单位 百万円)

歲 出
国 債 整 理 支 出	165,536,088
事 務 取 报 費	1,031
地方道路整備臨時貸付金社會本整備事業特別会計へ繰入	65,278
計	165,602,398

翌年度の歳入に繰り入れる額	20,730,554

## (2) 概說

## (亻) 歲 入

平成21年度における歳入予算額は 182,106,789,978 千円

であって、その内訳は

当初予算額 183,393,513,056 千円

予算補正追加額 14,841,545,419 千円

予算補正修正減少額 16,128,268,497 千円

であり、予算補正追加額は法第47条の規定による平成20年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は国債整理支出の財源に充てるための前年度剩余金の減少額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

186,332,953,147 千円

4,226,163,169 千円

を増加した。これは前年度において国債整理支出等の繰越しがあったことにより、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事 項 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納済歳入額との差 歳入予算額に対する収納済歳入額の割合 (%)

他 会 計 より 受 入 78,794,291,409 76,082,938,742 △ 2,711,352,666 96
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
一般会計より受入	19,251,492,612	18,444,821,997	△ 806,670,614	95
交付税及び議与税配付金特別会計等より受入	59,542,798,797	57,638,116,744	△ 1,904,682,052	96
たばこ特別税	188,600,000	190,387,097	1,787,097	100
公債金	97,573,496,152	93,330,258,356	△ 4,243,237,795	95
配当金収入	21,548,120	21,548,120	0	100
運用収入	165,628,982	135,955,116	△ 29,673,865	82
雑収入	76,364,704	104,371,867	28,007,163	136
前年度剩余金受入	5,286,860,611	16,467,493,846	11,180,633,235	311
計	182,106,789,978	186,332,953,147	4,226,163,169	102

## (口) 歲 出

平成21年度における歳出予算現額は	181,287,423,213千円
であって、その内訳は
歳出予算額	170,106,789,978千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	171,393,513,056千円 14,851,982,520千円 16,138,705,598千円
前年度繰越額	11,180,633,235千円

であり、予算補正追加額は法第47条の規定による平成20年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加による公債等償還費の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は法第47条の規定により平成20年度に発行した公債等が減少したことによる公債等償還費等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は	165,602,398,754 千円
翌年度繰越額は	12,526,132,539 千円
不用額は	3,158,891,918 千円

であって、翌年度繰越額は法第48条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は政府短期証券利子、公債利子等の支払が予定を下回ったこと等により、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位 千円)
主 要 経 費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国 債	170,006,789,978	181,187,423,213	165,537,119,999	12,526,132,539	3,124,170,673	91
公 共 事 業 関 係 費
道路整備事業費	100,000,000	100,000,000	65,278,755	—	34,721,245	65
計	170,106,789,978	181,287,423,213	165,602,398,754	12,526,132,539	3,158,891,918	91
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公債等償還に必要な経費	157,277,000,658	168,455,280,214	155,347,941,060	12,523,996,769	583,342,384	92
公債利子等支払に必要な経費	12,564,937,947	12,556,648,108	10,064,669,405	1,822,640	2,490,156,062	80
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	163,617,807	174,089,523	123,478,424	163,851	50,447,247	70
事務取扱いに必要な経費	22,834	22,834	21,196	-	1,637	92
国債管理政策の運営に必要な経費	1,210,732	1,382,533	1,009,913	149,278	223,341	73
地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	100,000,000	100,000,000	65,278,755	-	34,721,245	65
計	170,106,789,978	181,287,423,213	165,602,398,754	12,526,132,539	3,158,891,918	91

## (3) 実績

## （イ）債務償還費

本年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績は、次のとおりである。

会計	債務償還費支出実績	(単位 百万円)
公債等借入金	政府短期証券	計
一般会計	98,606,589	1,238,455	-	99,845,044
交付税及び議与税配付金	-	33,617,295	-	33,617,295
財政投融資	18,209,089	-	-	18,209,089
特定国有財産整備	-	892	-	892
エネルギー対策	-	231,113	1,157,900	1,389,013
国立高度専門医療センター	-	13,104	-	13,104
年金	-	1,479,228	-	1,479,228
食料安定供給	-	-	455,000	455,000
国有林野事業	-	247,081	-	247,081
社会資本整備事業	-	92,192	-	92,192
計	116,815,678	36,919,362	1,612,900	155,347,941

(注) 一般会計の公債については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により、平成元年度、平成11年度、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成20年度に発行した公債、「平成11年度における公債の発行の特例に関する法律」(平11法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成19
年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行した公債、法附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項及び第5条ノ2の規定により、平成元年度、平成11年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、法第46条第1項の規定により、平成19年度、平成20年度及び平成21年度に発行した公債並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券の合計額98,270,092百万円を含み、その内訳は借換えによる償還額89,977,746百万円、現金による償還額8,292,346百万円である。

## (☐) 利子及割引料

本年度における会計別の公債利子等、借入金利子及び政府短期証券利子の支出実績は、次のとおりである。

利子及割引料支出实績	(单位 百万円)
会計	公債利子等	借入金利子	政府短期証券利子	計
一般会計	7,541,150	385,941	4,454	7,931,546
交付税及び議与税配付金	-	164,460	-	164,460
財政投融資	1,738,744	-	-	1,738,744
外国為替資金	-	-	166,810	166,810
特定国有財産整備	-	33	-	33
エネルギー対策	-	4,469	1,579	6,048
国立高度専門医療センター	-	4,223	-	4,223
年金	-	10,899	-	10,899
食料安定供給	-	228	435	663
国有林野事業	-	21,062	-	21,062
社会資本整備事業	-	20,173	-	20,173
計	9,279,895	611,493	173,280	10,064,669

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績を示せば、次のとおりである。

債務償還費支出実績	(単位 百万円)
会計	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	備考	公債等、借入金
一般会計	115,184,264	117,902,781	112,836,159	105,603,113	99,845,044
交付税及び議与税配付金	50,223,332	51,734,528	33,617,295	33,617,295	33,617,295	借入金
財政投融資	10,436,679	38,006,344	15,913,916	24,450,478	18,209,089	公債等
特定国有財産整備	56,152	64,515	19,978	27,544	892	借入金
エネルギー対策	1,637,225	1,437,035	1,463,121	1,525,616	1,389,013	公債等、借入金、政府短期証券
国立高度専門医療センター	17,580	54,685	12,817	12,985	13,104	借入金
年金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	借入金
食料安定供給	633,680	598,641	580,766	537,000	455,000	借入金、政府短期証券
国有林野事業	190,914	208,649	236,425	231,588	247,081	借入金
社会資本整備事業	116,498	104,894	101,126	94,363	92,192	借入金
計	179,975,557	211,591,305	166,260,835	167,579,214	155,347,941
## (八) 年度末基金残高

本年度末における国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。

(単位 億円)
20 年 度	21 年 度
償 還 財 源 繰 入 額 等	720,479	647,004
償 還 額	719,436	632,524
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	1,000	652
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	—	347
差 引 基 金 増 △ 減 額	43	13,480
年 度 末 基 金 残 高	111,171	124,652

(注) 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」(平14法188)附則第11条及び法附則第12条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。

20年度末	21年度末
東京地下鉄株式会社株券	数	量(千株)	293,140	293,140
価格(億円)	1,505	1,652
日本郵政株式会社株券	数	量(千株)	96,000	96,000
価格(億円)	52,141	61,606
捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会

## 第 8 回会議（平成 22 年 10 月 8 日開催）議事要旨

## 第 1 議題

ヒアリング、講演等

## 第 2 議事要旨

1 国家公安委員会委員長あいさつ

岡崎国家公安委員会委員長から、前大臣の方針をしっかりと引き継ぎ、委員に十分な御議論をいただいた上で、将来を正しく見据えた結論を得たい旨のあいさつがあった。

2 渡辺昭一氏 ((財) 社会安全研究財団研究主幹) からのヒアリング

(1) 発表の概要

○ 科学警察研究所勤務当時に行った取調べに関する調査研究について発表。

○ 被疑者に対するアンケート調査の結果、否認中の被疑者の多くは恐怖・不安の状態にあり、殺人犯は「家族等に対する不安・心配」を、窃盗犯は「法的制裁の恐れ」を抱いている者が多かった。

○ 自白の促進要因として重要なものは、「捜査情報に基づく説得」よりも、被疑者を理解して話を聞いてやるなどのことにより示される「共感的理解」である。「共感的理解」とは、相手の言い分や心情を相手の立場に即して聴くことにより、相手の感情・要求・悩み等を理解することをいう。

○ 自白に至る動機として、殺人犯の場合、罪の意識や悔悟の念等の内発的動機が最も多い。これは自分の犯した犯罪への良心の呵責が強いためと考えられる。

○ 現状で、欧米の取調ベ手法を参考にして、日本に合った手法を確立していくことは重要であるが、そのまま採り入れようとしても、日本と法制度や文化的状況が違うので必ずしもうまくいくとは限らないと思う。
(2) 質疑応答の概要（○が委員からの質問事項、→が回答）

○ 司法取引等を導入したら、自白が増えると思うか。

→ 英国で導入されているような捜査面接の手法を採ると、自白率は下がると思う。英国・米国等、取調べの可視化を実施している国では、他に強力な捜査手法を導入してそれを補っているのではないかという印象を持っている。

○ 意思疎通を図るためのラポールの形成は、可視化された状態でも可能か。

→ ラポールとは、話しやすい環境を作る、意思の疎通を図るというものであり、それは可視化された状態でも可能だと思う。一方、自白を促すのに必要な信頼関係は、取調べの過程でもっと長時間かけて形成されるものである。

3 キャサリン・スミス氏（オーストラリア連邦法務省法務次官補）の講演

(1) 講演の概要

オーストラリアにおいては、通信傍受、監視装置による会話傍受、身分偽装による潜入捜査等の捜査手法を重大犯罪の捜査に活用している。

○ 通信傍受はオーストラリアで最も強力な捜査手法である。日本の現状とあまりに異なることに驚かれるかもしれないが、2008年度においては、通信傍受令状の発付は3,220件であり、傍受が証拠として使われ、2,109件の有罪判決を得ている。通信傍受の成功率は高く、重罪では、傍受の結果、有罪になったケースが多い。

○ 通信傍受等の捜査手法の活用と、プライバシーの保護や議会等に対する説明責任を果たすことにはバランスが重要だと考えている。

オーストラリアの取調べは、非常に短い時間（4時間以内）で行われ、自白が得られるのはまれである。しかし、通信傍受等の捜査で徹底的に証拠を収集するので、自白を得られなくとも捜査上の困難は少ない。

○ 取調べの録音・録画は幅広く行われている。例えば、ニューサウスウェールズ州では、法律で、取調べ過程が記録されていなければ、自認は証拠とし
て認められないとしている。ただし、同州の法律で記録が義務付けられているのは重罪のみである。

取調べの録音・録画の利点として、自白が被疑者の態度によって裏付けられるようになったこと、防御側がいたずらにえん罪を主張できなくなった結果、有罪答弁が増加したことが挙げられる。

(2) 質疑応答の概要（○が委員からの質問事項、→が回答）

☐ 録音・録画制度が導入された背景は何か。えん罪や不祥事があったと聞く。

→ 供述証拠の採用について法廷で争われる事案があり、審理が進まなかったことから、裁判官等が録音・録画を求めた。

○ 通信傍受等の強力な捜査手法に対する国民の反応はどうか。プライバシーの侵害等の批判や抵抗はないのか。

→ オーストラリアの法律は、プライバシー保護と議会への説明責任について適切に配慮するとともに、情報の活用方法を定めることで、国民にそれら捜査手法が必要であり、また、適切に活用されるものであることを理解してもらう一助となっている。

オーストラリアにおいて取調べの録音・録画制度を導入する際、同時に、通信傍受の拡大等、新たな捜査手法を導入したのか。

→ オーストラリアではまず通信傍受の環境が整備された。その後、裁判官等の求めに応じて、取調べの録音・録画が単体で導入された。

○ 取調べの録音・録画が行われてから有罪答弁が増加したとのことだが、録音・録画が有罪答弁をするインセンティブになっているということか。

→ 有罪答弁のインセンティブは証拠である。証拠があると有罪答弁をするということである。

☐ 録音・録画された、取調べの際の態度は、実質証拠にならないと聞いたこともあるのだが、どうか。

→ 被告人の振舞いや態度についてのコメントを含む他の証拠が、訴追を支えるために利用されるが、それは判事の考え方次第である。この点について、明確な法律はない。
○ 録音・録画の利点で、弁護人の戦術が制限されるということだったが、それは、あまりにも正確な記録なので争えなくなるということか。

→ オーストラリアでは、かつて、弁護士は、取調べには答えないようにと被疑者に助言し、また、自白は強迫により得られたものだと抗弁していたが、録音・録画の導入は、自白を得るために警察により違法な行為がなされたとの主張を防いでいる。

## 4 説明及び検討

## (1) 事務局説明

事務局から、海外調査結果の発表の概要、今後の発表のスケジュール等について説明した。

## (2) 検討

前回会議以降、予想もつかなかった展開があった。捜査過程の不透明さが背景にあり、密室でストーリーを作る捜査手法自体に問題がある。全面可視化の試行を直ちに始め、問題点があればそれを議論していくのが正しい議論の進め方ではないか。

→ 主張されている可視化の目的がはっきりしない。可視化の目的に何をおくかによって、その可視化が必要との議論にもなるし、不要との議論にもなる。また、可視化した場合の代替手段も変わってくる。

○ 可視化には、強引な取調べで自白を強要することを抑制する機能と、事後の検証可能性がある。

→ とにかく全面可視化を試行して、まずいところがあれば直せばよいというのは、議論もせずに実験を行うことと同じで危険である。可視化の目的等についてここで議論を深めることが重要。

オーストラリアの取調べ時間が4時間以内であることと比較し、日本の勾留期間は長いという感想を持った。可視化のみではなく、勾留制度を含めてドラスティックな変革を考えるべきではないか。

○ 本研究会の議論は、悠長にはできないのではないか。
→ 治安水準を落とすことなく可視化を実現するためにはどうするかということが大臣の諮問である。そのためには、可視化実施国の実態やそれらの持つ捜査手法についての聴取も行い、その上で十分に議論することが必要。

## 5 その他（次回会議の日程等）

次回会議は、１１月５日に開催予定。

なお、次回会議においては、ヒアリングや海外調査結果発表等を行う。
# 法務総合研究所研究部報告

20

一行刑施設の収容動向等に関する研究—
## はしがき

法務総合研究所研究部が，最近実施した調査研究の結果を取りまとめ，ここに研究部報告第20号を刊行する。

報告第20号として報告する調査研究は，行刑施設の収容動向等に関するものであり，検察統計，司法統計及び矯正統計を含む公刊の統計資料を利用して，行刑施設全体の収容動向のほか，地域別の収容動向，被収容者の身上・属性別の収容動向に関連のある事象の探索を行うとともに，コンピュータ・シミュレーションによって，複数の仮想モデルを前提とした将来の収容動向予測を行おうとするものである。

我が国の行刑施設の平成13年12月31日現在の収容人員は，速報値ながら6万5,507人（うち既決被収容者は5万3,646人）であり，全体の収容率は102.0%，既決被収容者では110.9%に達している。この数字は，我が国が経済的に一応の安定期を迎えたと見られている昭和50年代以降では最も高く，平成3年以降は10年連続で上昇を続けているという状況にある。その結果，過半の行刑施設が定員オーバーとなっており，施設の規律・秩序の維持及び矯正処遇の実施の両面で，幾つかの問題も生じ始めている。

本研究報告は，数年先の収容動向予測を行うことだけを目的としているのではなく，近時の収容動向の変動メカニズム及び収容動向に影響を与えている事象を明らかにすることを通して，将来の矯正処遇の一層の効率化に資する資料の提供をも視野に入れている。

分析・検討の結果，解明するに至らなかったものも幾つか認められるが，本研究部報告で得られた成果が，将来の矯正行政の運営方針を考えて行く上での一助となるなら幸いである。

最後に，本研究の実施に関して，御理解と御協力を賜った法務省矯正局の関係各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成14年5月

法務総合研究所長

坂井一郎
## 要 旨 紹 介

本報告を利用するに当たっての参考に、下記のとおりその要旨を紹介する。

## 1 研究の実施概要

本研究は，検察統計，司法統計及び矯正統計を含む公刊の統計資料を利用して，行刑施設全体の収容動向のほか，地域別の収容動向，被収容者の身上・属性別の収容動向に関連のある事象の探索を行うとともに，コンピュータ・シミュレーションによって，複数の仮想モデルを前提とした将来の収容動向予測を行おうとするものである。

## 2 研究結果

分析・検討結果をまとめると，大略次のとおりとなる。

(1) 受刑者の収容動向は公判請求人員の動向と，未決被収容者の収容動向は勾留人員の動向と，それぞれ強い因果関係が認められ，公判請求人員の動向と勾留人員の動向との間には高い相関が認められる。

(2) 離婚率，家事事件率，完全失業率，勤労世帯可処分所得等と犯罪率の間には統計上有意な相関が認められたが。これらの事象の将来的観測からすると，今後，収容動向が減少に転じることをうかがわせる要素は見い出し難い。

(3) 捜査機関の検挙率は流動的であるが，検挙人員はわずかながら増加を続けており，公判請求人員はそれを上回る形で増加している。

(4) 勾留期間及び言渡刑期は，変動幅は小さいものの，年々長期化する傾向にある。

(5) 執行猶予率，仮出獄率及び刑の執行率はここ10年間はほぼ横ばいであり，大きな変動はない。

(6) 勾留動向に地域格差はあるものの，ここ15年以上，その格差に大きな変動は生じていない。

上述の分析結果を踏まえ，昨年の11月に内閣府が公表した経済見通し，民間の野村総合研究所が明らかにした中期経済見通し等を参考として作成した，①平成13年の犯罪発生状況が平成14年も変わらないが，その後は徐々に下降線をたどり始める，②平成14年は平成13年より犯罪発生件数は増加するが，その後は下降線をたどる，③平成14年以降平成17年まで犯罪発生件数は増加を続ける，という3つのシナリオに従って，向う5年間の収容動向のコンピュータ・シミュレーションを行った。

その結果，行刑施設にとっては最も楽観的と思われる①のシナリオにおいても，平成17年の一日平均収容人員は，既決被収容者は6万1,800人前後，未決被収容者は1万2,400人前後になり，平成13年の一日平均収容人員を合計で約1万1,200人上回ると推計された。

もちろん，シナリオは収容動向に影響を及ぼす諸条件が大きく変わらないことを前提にしており，捜査技術の改良，捜査力の配分の再見直し等から凶悪・重大犯罪の検挙・摘発が増加したり，罪種別の構成比が今以上に大きく変動したりするようなことになれば，収容動向は上述のシミュレート結果を上回ることになる。
## 3 研究結果を踏まえての今後の課題

前述したように，犯罪率は完全失業率，離婚率，家事事件率等と統計的に高い相関が認められるのであるが，このような社会・経済事象の将来動向についての観測を前提にすれば，これから先の数年間に関する限り，犯罪率が低下するとは考え難い。

もちろん，行刑施設の収容動向は，検挙率，公判請求率，実刑率等にも関連しており，これらの将来動向にも依存しているわけであるが，捜査技術の向上，捜査力の増強，捜査力の配分の見直し等により，捜査そのものの強化が図られていくだろうことは疑いなく，そういった事情を考慮するなら，被収容者全体の収容増は当面避け難いように思われる。

したがって，矯正施設職員一人当たりの負担はその分増加していくことになるわけであるが，被収容者全体の収容増だけに目を奪われることなく，初入者，外国人受刑者等の増加という質的な変化にも着目しながら，職員及び処遇・教育資源の配分をいかに行い，どのような矯正処遇をどのような形で付与して，個々の受刑者の社会復帰をより効果的な形で実現して行くかが，今後の重要な課題といえる。

また，本研究では，収容動向を予測するため，これと相関する事象の探索を行うとともに，各事象の収容動向に与える影響度を調べるためにシミュレーション・システムを開発した。これらの知見が矯正処遇の在り方を考えて行く上での有益な資料となることは言うまでもないことであるが，取り分け，相関が見い出された幾つかの事象に関しては，被収容者に対して行われる分類調査等の地道なフィールド・スタディ又はフィールド・ワークを通じて，犯罪原因の探求へと高められていく可能性を有しており，更なる相関事象の探索を通じて，より精緻な分析へと歩を進める可能性は少なくない。このように，収容動向の予測及びこれと相関する事象の研究は，矯正処遇のために用意されている人的・物的資源の効率的配置に資するというだけにとどまらず，教育プログラムの編成，準備等を考えるための戦略的情報を得るための，極めて有用な手段だと考えられることから，今後もこの種の研究が引き続き行われることを望むものである。

加 澤 正 樹

研究部長
# 行刑施設の収容動向等に関する研究

仙台矯正管区

第二部長

(前研究官) 滝 本 幸 一

研究官補 細 川 英 志
## 目次

第1 研究の目的及び方法……5
1 研究の目的……5
2 研究方法……5
第2 行刑施設の収容の現状……6
1 未決被収容者の収容の現状……6
(1) 収容分類級別収容の現状……6
(2) 女子受刑者の収容の現状……7
(3) 職員の負担率等……7
第3 行刑施設の収容動向のメカニズム……8
1 受刑者……9
(1) 新受刑者数……9
(2) 在所期間……16
2 未決被収容者……20
(1) 新未決被収容者数……20
(2) 勾留期間……23
第4 犯罪認知動向に関連する事象……30
1 生物学的要因及び心理的要因……30
2 社会学的要因……31
(1) 家庭……31
(2) 職場又は職業……34
(3) 国籍……36
(4) 貧困……37
(5) 年齢……39
(6) 性别……40
(7) ニューメディア等……40
(8) 検挙率……42
(9) 家出及び自殺……42
第5 地域別及び被収容者の属性別収容動向……45
1 地域別未決被収容者収容動向……45
2 外国人被収容者の動向……52
3 女子被収容者の収容動向……55
4 高齢受刑者の収容動向……58
5 初度入所受刑者の増加……58
第6 収容動向の将来予測……59
1 シミュレーション・システムの製作……59
2 影響事象の具体的影響度……63
(1) 入所数の変化と収容現員の変化のタイムラグ……63
(2) 想定シナリオでの具体的シミュレーション……64
第7まとめ……71
# 情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発 基本計画書

### 1. 目的

東日本大震災の発生を踏まえ、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性強化のために必要となる技術の研究開発・実証実験等を行う。

### 2. 政策的位置付计

第一に、科学技術に関する国家戦略である「第4期科学技術基本計画」（平成23年8月19日、閣議決定）では、目指すべき国の姿として「震災から復興、再生を遂げ、将来にわたる持続的な成長と社会の発展を実現する国」を揭げ、「被災地域では、地震と津波、さらには液状化等によって、多くの建築構造物等が倒壊あるいは流失し、社会インフラが寸断され、甚大な被害が発生した。これを踏まえ、家屋やビル等の修繕や修復、堤防等の防災インフラ、港湾、空港、鉄道、橋梁、道路等の交通インフラ、さらに電気、ガス、上下水道、情報通信等の生活インフラの復旧、再生とその機能性、利便性、安全性の向上等に資する研究開発等の取組を進める」ことが提言されている。

さらに、「国は、被災した地域を中心に、地方公共団体、大学、公的研究機関、産業界等が連携して、・・・（中略）・・・情報通信、先端材料、環境技術など、研究のいかなるフェーズでも、世界的に競争力のある領域において、官民の関連研究機関が集積した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点等の形成に向けた検討を行う。さらに、国は、これらの拠点を復興、再生のモデルとして、国内外に積極的に情報発信していく」こととされている。

第二に、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部）では、「企業、産業・技術等」の観点からの「地域経済活動の再生」として「被災地域の大学・大学病院・高等専門学校・専門学校・公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新（イノベーション）の拠点機能を形成することにより、産業集積、新産業の創出及び雇用創出等の取組みを促進する。このため、研究基盤の早期回復・相互補完機能を含めた強化や共同研究開発の推進等を図るとともに、産学官連携の下、中長期的・継続的・弾力的な支援スキームによって、復興を支える技術革新を促進する。また、大学等における復興のためのセンター的機能を整備する。さらに、海外企業等との連携下での産学官による新産業創出の拠点整備等を行うとし、「拠点機能形成の具体例」として「世界最先端の技術を活用した事業を興すため、東北の大学や製造業が強みを有する材料開発、光、ナノテク、情報通信技術分野等における産学官の協働の推進」を掲げている。

さらに、「交通・物流、情報通信」の観点からの「地域経済活動の再生」として「次世代の発展につながるよう、地方公共団体をはじめ幅広い分野へのクラウドサービスの導入推進など情報通信技術の利活用促進を行う。あわせてこれと一体的に情報通信基盤の復旧、復興等の環境整備を進め、まちづくりと一体となった国民が安心して利用できる災害に強い情報通信ネットワークの構築に向けた取組みを行う。」としている。
第三に、総務省（総合通信基盤局）が開催した「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」においては、東日本大震災の発生により、広範囲にわたり、輻転や通信途絶等の状態が生じたことを踏まえ、(1)被災した通信インフラの復旧のために直ちに取り組むべき事項、(2)今後同様の緊急事態の発生に備えて、現行システムや技術を前提として取り組むべき事項、(3)技術革新を踏まえて取り組むべき事項など、緊急事態における通信手段の確保の在り方を検討している。本検討会の「中間取りまとめ」（平成23年8月2日）においては、「緊急時の輻転状態への対応の在り方」、「基地局や中継局が被災した場合等における通信手段確保の在り方」、「今回の震災を踏まえた今後のネットワークインフラの在り方」等について東日本大震災で生じた事象とともに「今後速やかに取り組むべき事項」が取りまとめられている。

最後に、「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」の中間答申（平成23年7月25日、情報通信審議会（研究開発戦略委員会））においては「国（政府）として今後取り組むべき研究開発課題」として「東日本大震災を踏まえた復興・再生、災害からの安全性向上への対応」が掲げられ、通信・放送ネットワークの耐災害性の強化等が明確化されている。
### 3. 目標

## （1） 政策目標（全体）

災害時の携帯電話等の通信の輻輳を軽減する技術（つながるネットワーク）及び通信・放送インフラが地震・余震・津波等で損壊した場合でも直ちに自律的にネットワークを構成し通信を確保する技術（壊れないネットワーク）に関する研究開発を行うことで、災害時の情報伝達の基盤となる情報通信ネットワークの耐災害性の強化を実現する。

同時に、上記研究開発は、独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が東北大学等において整備する予定のテストベッドの施設を含めた研究開発拠点（耐災害情報通信ネットワーク研究センター（仮称））と連携して、災害の実情について十分な経験を有している東日本大震災の被災地域の大学等の知見や強みを最大限活用しつつ実施されることにより、産学官が連携した新たな研究開発イノベーションの国際的拠点の形成を実現し、当該拠点から研究開発成果等を国内外に積極的に情報発信する。

## （2） 政策目標（個別）

## ①大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発

東日本大震災では、携帯電話の音声通信については、事業者によっては通常時の50～60倍の爆発的な通信が集中し、広域、大規模かつ長時間にわたる未曾有の通信混雑（輻輳）が発生した。このような問題を解決するため、大規模な通信混雑時においても、通信処理リソースを柔軟に割当てること等により確実に通信の疎通を図る技術を確立し、通信ネットワークに適用することを目標とする。

## ②大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発

東日本大震災においては、通信ネットワークにおける多様な通信需要の爆発的な発生や、通信設備や拠点等の障害により、通信処理、情報処理・蓄積を担うリソースが大幅に不足し、大規模災害時の膨大かつ多様な通信需要を満たすことが困難となる。このような問題を解決するため、通信処理、情報処理・蓄積のリソースを柔軟かつ簡易な機能や規模で迅速に接続し、被災した通信ネットワークと連動して機能回復等を実現する技術を確立し、情報通信ネットワークに適用することを目標とする。

## ③大規模災害においても通信を確保する耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発

東日本大震災を受けて、光ケーブルの断線、通信設備の電源喪失、輻輳などにより、重要情報の発信・収集が困難となった。災害情報の伝搬や安否確認のための連絡手段として、情報通信基盤が果たす役割の重要性が再認識される一方で、特に津波被害や停電に対する情報通信基盤の脆弱性等の課題が浮き彫りとなった。これらの問題を解決するため、災害時の限られたネットワーク資源を使った重要なトラヒック伝送の維持や早期復旧を可能とする技術、被災地に臨時設置される IP ネットワークの輻輳を回避しながら重要な通信を継続可能とする技術を確立し、情報通信
ネットワークに適用することを目標とする。

## ④災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発

東日本大震災では、通信網の損壊等により、避難所等における安否情報や物資情報の伝達に支障が生じた。このような場合においても、災害に強く壊れない自営網を市町村等が有していれば、災害対応の体制を速やかに立ち上げることが可能となる。このため、自営網向けの災害に強く壊れないネットワークを構築する技術を確立することを目標とする。

## ⑤災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発

東日本大震災では、地上系の通信インフラが大きく被災したが、地震による影響を受けにくい衛星通信は、被災地における通信の確保に必要不可欠なものとして大活躍した。こうしたことから、災害に強い衛星通信が再評価されている一方で、被災地において衛星通信回線を迅速に構築するためには、地球局の設置に際して熟練した作業員が必要であるという課題が存在することが浮き彫りとなった。このため、災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（ＶＳＡＴ）の実現を目標とする。

## ⑥災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発

## ⑦災害情報を高圧縮・低遅延で伝送する技術の研究開発

東日本大震災では停電、中継局被災、ネット輻輳等により、住民への避難指示等の情報伝達手段の脆弱さが課題となった。大規模災害時において「正確な情報をあまねく迅速に伝える」放送通信連携技術の確立は急務である。このため、災害発生後に被災者の安否情報や避難場所情報、避難地への的確な物資救援や避難所の孤立支援の情報等の堅牢な伝達技術確立し、情報通信ネットワークに適用することを目標とする。

## ⑧災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（可搬型緊急用ヘッドエンド設備）の研究開発

## ⑨災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発

平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、多数のケーブルテレビのヘッドエンド設備や伝送路設備が被災し、長期間にわたって放送が停波した。そこで、地震、津波等の災害によってケーブルテレビのヘッドエンド設備や伝送路設備が被災した場合に、速やかな復旧を可能とする設備を開発することにより、地上デジタル放送やコミュニティチャンネル（地域災害情報や自治体情報を放送する番組）等、地域住民にとって最低限必要な情報を伝送できるようにすることを目標とする。
## ⑩多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発

東日本大震災による被害は広範囲に及んでおり、防災行政無線をはじめとする地域の防災関係システムについても、地震そのものによる被害のほか津波による浸水や流出等により、設備等の機能停止や倒壊など多大な被害が生じるとともに、防災行政無線の音声が聞き取れないといった問題が指摘された。住民の安心安全確保のために、震災時に有効に機能する災害情報伝達システムの実現が急務となりつつある。そこで、地域住民等に対して迅速かつ確実な災害情報等の伝達を可能とすること目的として、多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの技術を確立することを目的とする。
## （3） 研究開発目標

## ①大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発

大規模災害時に移動通信ネットワークにおいて発生する大規模な通信の輻輳に対応するため、技術評価環境を構築するとともに、優先度の高い通信サービスへ通信処理リソースを柔軟に割り当てる技術、伝送路障害に伴い重要な通信サービスを優先的に処理することを可能とする技術及びネットワークの信頼性を十分に確保できるようにこれら技術を適用したネットワークの状態を適正に管理運用する技術の研究開発を行い、輻輳に強い通信ネットワークの実現を目指す。

## ②大規模災害時における通信ネットワークに適用可能なリソースユニット構築・再構成技術の研究開発

大規模災害時に必要となる通信機能や情報処理・蓄積機能を担うリソースの大幅な不足に対応するため、柔軟かつ簡易に規模や構成の変更が可能なユニット（以下、「リソースユニット」）を構築する技術やリソースユニットと被災した通信ネットワークを相互に接続する技術を開発するとともに、これらが連動して迅速に機能回復等を実現する再構成技術の研究開発を行い、輻転に強い通信ネットワークの実現を目指す。

③大規模災害においても通信を確保する耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発

東日本大震災を受けて、光ケーブルの断線、通信設備の電源喪失、輻輳などにより、重要情報の発信・収集が困難となった。またこれにより、インフラの運用管理自体が影響を受け、被害状況の把握自体が困難になり、障害に対する応急・復旧活動に大きな支障が生じた。そのため、災害時の限られたネットワーク資源を使った重要なトラヒック伝送の維持や早期復旧を可能とする技術、被災地に臨時設置されるIPネットワークの輻輳を回避しながら重要な通信を継続可能とする技術の研究開発を行い、災害に強いネットワークインフラの実現を目指す。

## ④災害に強いネットワークを実現するための技術の研究開発

災害時においても、無線 LAN 等を通じてスマートフォン等に地域情報や防災情報を提供することが可能なノード（以下、「地域ネットワークノード」）の実現を目指す。

具体的には、地域ネットワークノード及びその有線通信回線の疎通状況を自動的に把握し、有線通信回線が損壊した地域ネットワークノードに対して、近隣の地域ネットワークノードが無線による通信データの中継を行うことで通信を維持するなど、災害後に生き残ったネットワーク資源を直ちに再構成する技術等を確立し、災害に強いネットワークの実現を目指す。
## ⑤災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発

地震・津波で地上系通信インフラが損壊した場合においても、速やかに衛星通信ネットワークを構築し代替通信路の確保を可能とするため、災害時に簡易な操作で設置が可能な小型地球局（VSAT）の研究開発を行い、耐災害性の強いネットワークの実現を目指す。

## ⑥災害情報を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発

被災者の安否情報や避難場所情報、避難地への的確な物資救援や避難所の孤立支援の情報等を迅速に伝達するための放送・通信連携基盤技術の研究開発を行い、災害時においても確実に情報伝達を可能とする放送・通信ネットワークの実現を目指す。

## ⑦災害情報を高圧縮・低遅延で伝送する技術の研究開発

激甚災害時における被災状況をいち早く把握するため、映像情報等を高圧縮でかつ低遅延で伝送するための技術の研究開発を行い、災害時においても輻軼せずに確実に情報伝達を可能とする放送・通信ネットワークの実現を目指す。

## ⑧災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（可搬型緊急用ヘッドエンド設備）の研究開発

災害によりケーブルテレビのヘッドエンド設備が損壊した場合に、ヘッドエンド機能を早急に回復するために必要となる可搬型の簡易な緊急用ヘッドエンド設備に関する要素技術・実装技術の研究開発を行い、「ケーブルテレビ応急復旧システム（可搬型緊急用ヘッドエンド設備）」の実現を目指す。

## ⑨災害時におけるケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧用無線伝送装置）の研究開発

災害によりケーブルテレビの幹線伝送路が被災し、有線での復旧に時間がかかる場合に、無線を用いて当該伝送路を応急復旧するために必要となる伝送装置に関する要素技術・実装技術の研究開発を行い、「ケーブルテレビ応急復旧システム（幹線応急復旧無線伝送装置）」の実現を目指す。

## ⑩多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発

今回のような大規模・広域災害の発生時には、地域住民等に災害に関する避難情報や警報等を速やかに伝えることが極めて重要である。そのような迅速かつ確実な災害情報伝達を可能とする技術の確立を目的として、自治体における通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの整備実現に向け、技術検討を基に被災地域等におけるフィールド検証を行い、その結果を踏まえ標準仕様を策定することを目指す。
### 4. 研究開発內容

## （１）大規模災害時における移動通信ネットワーク動的通信制御技術の研究開発

## ①概要

東日本大震災では、携帯電話の音声通信については、事業者によっては通常時の通信量の50～60倍の爆発的な通信が集中し、ネットワークに未曾有の混雑（輻転）状態が発生したため、広域かつ長時間にわたって大規模な機能停止が発生した。これは、主に通信ネットワークにおける通信の処理能力が爆発的に発生する通信の中により枯渇したことに起因するものである。このため、被災地においては未だ大きな余震が懸念される中で、移動通信をはじめとする通信ネットワーク全体の輻転の技術的な対策は緊急かつ重要な課題である。災害時においても通信を途切れさせることなく維持するため、現世代、次世代のネットワークに対応した以下の技術課題について研究開発を行うとともに、技術評価環境を構築し、開発した技術の有効性を実証・評価する。

技術評価環境の構築にあたっては、実際の移動通信ネットワークで平常時の状態と、災害時に広域で発生する輻軫状態等を忠実に模擬するため、1拠点あたりの利用者数50万相当以上が音声通話、メール通信、リッチコンテンツなどの通信サービスを利用している環境やこれら利用者が爆発的な通信の集中を発生させる環境を端末アクセス環境エミュレータで実現しつつ、通信サービスシミュレーションシステム、サービス制御シミュレーションシステム等の実運用に即したシステム、その他本研究開発の実施に必要となる機能を3GPPや3GPP2等国際標準に準拠した形で実装した技術評価環境を独立行政法人情報通信研究機構（N I C T）が構築するテストベッドを活用しつつ、東北地方及び他地域（地理的に東北地方から数百km以上離れた地域）に構築する。また、拠点間ネットワークに異常が発生した場合に、代替経路が複数ある状態を模擬するため、小規模な擬似的な拠点（設備）も併せて複数整備する。

なお、研究開発及び実証実験の実施に際しては、当該技術に係る国内及び海外の動向を調査しつつ、適宜関係機関と連携をとりながら実用化及び国際標準化を見据えた研究開発を進めると共に、他研究課題との連携を最大限図るよう努めること。

## ②技術課題

## 課題ア 柔軟に割当可能な通信処理リソース制御技術

現在の通信ネットワークにおける設備の設計、構築、運用は、通常時における音声通話、メールやリッチコンテンツなどの通信サービス毎の利用状況が基となっている。一方、大規模災害時の安否確認や重要通信に係る音声やメール通信需要が急激に増大するような場合には、それら通信サービスに対応するための通信処理能力が大幅に不足するため、大規模な機能停止が発生する。これは、それぞれの通信サービス処理に必要となる通信処理リソースが通常時と災害時との間で大きく異なる中で、その割当てを柔軟に変更出来ないことに起因する。このため、通信処理リソースを需要の高い通信サービスへ柔軟に割り当てることが可能となるよう、コンピュータリソースやネットワークリソースの割当てを変更すると共に、これらリソ