Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(c) 託送の状況（託送電力量等）

(d) 契約情報（需要家情報、契約電力、契約容量、契約種別、負荷設備情報等）

「当該業務及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供する行為」とは、例えば、当該情報を以下のような目的に利用することをいう。なお、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合に情報提供を行うことや、需給ひっ迫時において、一般送配電事業者が特定の事業者に対し、安定供給の確保のために必要な情報提供を行うことは、託送供給等業務の用に供する目的での提供であり、妨げられるものではない。

i 他の電気供給事業者の経営状況の把握

ii 他の電気供給事業者に対抗した電力供給の提案

iii 他の電気供給事業者の特定の需要家を特に対象とした営業活動

iv 他の電気供給事業者の需要家を自己の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門を含む。）に転換させ、又は他の電気供給事業者の契約変更を阻止する等のために利用すること

v 電力市場において自己の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）に有利な取引結果を現出させるために利用すること

## ⑤ 一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁止

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

i 系統運用や系統情報の開示・周知等について、広域機関の定める送配電等業務指針並びに国の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（以下「系統連系ガイドライン」という。）及び「系統情報の公表の考え方」（以下「系統情報ガイドライン」という。）を踏まえて、一般送配電事業者は電気供給事業者全てに適用される社内ルールを定め、それを公開し、当該ルールを遵守して託送供給等を行う。

ii 託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、合理的かつ客観的な基準を作成・公表し、それに基づいて統一的に行う。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
送配電等業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える行為があると認められる場合は、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

「特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与える行為があると認められる場合」とは、例えば、以下のような場合をいう。

## い一般送配電事業者の個別ルールの差別的な適用

地域間連系線増強に係る計画調整プロセス、系統アクセスの検討、系統運用等において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。以下このiにおいて同じ。）と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

(a) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、系統アクセスの検討に関して、検討に要する期間、検討の内容、条件を変更した場合の対応、回答の内容、適用する判断基準や技術基準、費用負担又は計画を撤回した場合の取扱いが不当に異なる場合。

(b) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、異なる条件で給電指令をかける等、系統運用に関して不当に差別的に取り扱った場合（注）。

（注）広域機関が策定した原子力発電等の長期固定電源に関する優先給電指令に関する送配電等業務指針に従う場合には、原則として問題とならない。

(c) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、送電線の補修、計器工事に関する事前調整や情報の提供について不当に差別的に取り扱った場合。

(d) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、送電容量の利用に関して不当に差別的に取り扱った場合（注）。

（注）広域機関が策定した原子力発電等の長期固定電源に関する空容量の優先配分に関する送配電等業務指針に従う場合には、原則として問題とならない。

(e) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、系統アクセスの申込みに対して、正当な理由なく送電線を迂回して立地する等により、地内送電線及び連系送電線の整備等に関して不当に差別的に取り扱った場合。
託送供給料金の改定、系統情報等の一般送配電事業者が保有する情報の開示・周知において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。以下このiiにおいて同じ。）と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

(a) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、系統アクセスの検討の際に事前に開示する情報（例えば、送電線ルート、予想潮流、空容量、送電線建設予定等に関する情報）に差がある場合（注）。ただし、立地点、連系電圧、連系対象設備の規模等アクセス検討の対象の差により開示する情報に差が生じる場合はこの限りでない。

(b) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、電力潮流状況に関する情報の開示に不当に差がある場合（注）。なお、広域機関の情報の開示が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で不当に異なる場合には、広域機関に対して、業務の公正かつ適確な実施を確保するための必要があると認めるときとして、広域機関に電気事業法に基づき監督上必要な命令が発動される（電気事業法第28条の52）。

（注）広域機関が策定した送配電等業務指針及び国が策定した「系統情報ガイドライン」に従い、情報セキュリティの確保の観点から、開示することが適当でない場合において当該情報を開示しない場合には、原則として問題にならない。

(c) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、例えば、新託送供給料金の公表後、直ちに当該一般送配電事業者の特定関係事業者が新料金メニューを公表する場合等、料金改定や条件変更に関する情報の事前の周知に不当な差がある場合。

(d) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、当該一般送配電事業者が保有する電気の使用者に関する情報（例えば、実績日負荷データ）の開示が不当に差別的に取り扱われている場合。

(e) 一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者で、全国の電力需給状況やエリア需要、エリア供給力の確保見通し等に関する情報の開示について、不当な差がある場合。ただし、一般送配電事業者が、情報提供の目的、情報の内容や正確性等を勘案し、特定の事業者に対して情報提供を行い、当該情報提供に合理性が認められる場合には、この限りでない（需給ひっ迫時等の緊急時において、安定供給を確保することを目的として、迅速に対応することが可能な事業者（例えば、特定関係事業者や調整力契約者、自家発電等設備を有する需要家に小売供給を行う小売電気事業者等）に対し、連携のために必要な情報の共有を行う場合等）。
一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序等）、計量器の交換、需給調整契約の締結等において、例えば、以下のように、一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門を含む。以下このiiiにおいて同じ。）の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合や、需要家に対する情報提供において、一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者を不当に差別的に取り扱った場合。

(a) 一般送配電事業者の停電対応（停電状況の問合せ、停電復旧の順序等）に関して、当該一般送配電事業者の特定関係事業者の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合（なお、結果として、停電復旧の順序が異なること自体に問題があるわけではない。）。

(b) 需要家に設置されている計量器の交換の可否や交換時期に関して、一般送配電事業者の特定関係事業者の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

(c) 送配電等業務を実施するために需要家と需給調整契約を締結する際に、一般送配電事業者の特定関係事業者の需要家であるか他の電気供給事業者の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合。

(d) 転居等により新たに電気供給事業者を検討中の需要家に対する情報提供において、一般送配電事業者の特定関係事業者の情報のみを提供するなど、一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

## iv 託送供給料金メニュー・サービスの提供等における差別的な対応

託送供給契約における託送供給料金メニューの提供、託送供給等業務におけるサービスの提供等において、例えば、以下のように一般送配電事業者が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門及び発電部門を含む。以下このivにおいて同じ。）と他の電気供給事業者とを不当に差別的に取り扱った場合。

(a) 託送供給契約において、他の電気供給事業者が需要家ごとに時間帯別送電サービスメニューを選択できないことにより、一般送配電事業者の特定関係事業者が自らの需要家に対して提供している時間帯別サービスと同等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

(b) 託送供給契約において、他の電気供給事業者が1年未満の契約期間での契約ができない又は1年未満の期間で契約を解約して精算することができないことにより、一般送配電事業者の特定関係事業者が自らの需要
家に提供している臨時電力又は臨時精算と同等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

(c) 送配電等業務において、一般送配電事業者からの電力使用量の連絡の時期・方法が、当該一般送配電事業者の特定関係事業者と他の電気供給事業者の間で不当に異なることにより、当該一般送配電事業者の特定関係事業者が自らの需要家に提供している電力使用量の通知サービスと同等のサービスを、他の電気供給事業者が提供できなくなる場合。

(d) 託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、当該一般送配電事業者の特定関係事業者であるか他の電気供給事業者であるかにより異なる基準で行われる場合。

## v 代表契約者制度における差別的な対応

代表契約者制度とは、バランシンググループを構成する複数の小売電気事業者と一般送配電事業者が一の託送供給契約を締結し、複数の小売電気事業者間で代表契約者を選定する仕組みであり、例えば、以下のように一般送配電事業者が、バランシンググループを構成する小売電気事業者を不当に差別的に取り扱った場合。

(a) 一般送配電事業者が、正当な理由なく、特定の小売電気事業者を代表者とする代表契約について、協議を拒んだ場合。

(b) 一般送配電事業者が、正当な理由なく、特定の小売電気事業者を代表者とする代表契約について、対象となる金銭債務が個々の契約者において責任範囲を特定できる金銭債務であるにもかかわらず、バランシンググループを構成する契約者に対し連帯責任を求めた場合。

また、一般送配電事業者が、送配電等業務における系統運用、情報の取扱い、需要家への対応、託送供給等業務におけるサービスの提供等を行うに当たり、例えば、以下のように当該一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）や特定の配電事業者（配電事業を営もうとする者を含む。）と他の発電事業者、小売電気事業者、特定卸供給事業者や配電事業者（配電事業を営もうとする者を含む。）を差別的に取り扱うことは、他の発電事業者、小売電気事業者、特定卸供給事業者や配電事業者（配電事業を営もうとする者を含む。）の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）。ただし、一般送配電事業者が、情報提供の目的、情報の内容や正確性等を勘案し、特定の事業者に対して情報提供を行い、当該情報提供に合理性が認められる場合には、原則として、独占禁止法上問題とはならない（需給ひっ迫時等の緊急時において、安定供給を確保することを目的として、迅速に対応することが可能な事業者（例えば、特定関
係事業者や調整力契約者、自家発電等設備を有する需要家に小売供給を行う小売電気事業者等）に対し、連携のために必要な情報の共有を行う場合等）。

一般送配電事業者が、託送供給（配電事業者による託送供給を含む。）に当たって必要となる情報を十分開示せず、又は託送供給に必要となる機材を調達せず託送供給手続を遅延させるなど実質的に託送供給を拒否していると認められる行為、あるいは、情報の開示や手続について、当該一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門を含む。以下この⑤において同じ。）に比べて他の小売電気事業者を不利にさせるような取扱いを行うこと。

○ 他の小売電気事業者がその事業活動において必要とする需要家の情報を、一般送配電事業者が送配電等業務を通じて保有している場合において、当該一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事業者に対する開示手続と同様の手続により、当該需要家から当該情報の利用許諾を受けた他の小売電気事業者に対して開示しないこと。

一般送配電事業者が、他の発電事業者や小売電気事業者からの連繫線等の利用の申請に対して、正当な理由なく、その利用又は最小利用可能電力や利用可能電力の契約単位を制限すること。

一般送配電事業者が、停電の復旧作業や計量器の交換作業等を行うに当たり、他の小売電気事業者の需要家に対してのみ当該作業を拒否したり遅延させたりするなど、当該一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事業者の需要家に比して不当に差別的に取り扱うことにより、需要家が当該小売電気事業者と取引せざるを得なくさせること。

一般送配電事業者が、送配電等業務を通じて、当該一般送配電事業者の特定関係事業者たる小売電気事業者が需要家に対して時間帯別の送電や電力使用量の連絡等の細やかなサービスを行うことができる一方で、他の小売電気事業者が需要家に対して同様のサービスを行うことができないような条件の託送供給契約を締結すること。

## ⑥ 一般送配電事業者によるその他の競争関係阻害行為の禁止

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

下記イに記載のとおり、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものを除く。以下このアにおいて同じ。）は、「容易に視認できない場所に刻印し、又は表示する場合」（電気事業法施行規則第33条の7第1号ただし書）、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号及び商標を用いることができるが、当該特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が、当該一般送配電事業者の信用力・ブランド力を活用して自らの営業活動を有利にすることをより確実に防ぐため、一般送配電事業者が、法的分離
後に新たに商号を刻印又は表示（以下「刻印等」という。）する場合には、法的分離後の一般送配電事業者の商号を刻印等することが望ましい。

同様に、容易に視認できない場所に刻印等する場合であっても、一般送配電事業者が法的分離後に新たに商標を刻印等する場合には、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのない商標（以下「独自商標」という。）のみ、又はグループ商標に併せて独自商標を刻印等することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者において、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める以下の行為があると認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

i 一般送配電事業者（認可一般送配電事業者に該当するものを除く。iiにおいて同じ。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号を用いること（ただし、容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。

ii 一般送配電事業者が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標を用いること（ただし、独自商標と併せて用いる場合又は容易に視認できない場所に刻印等する場合は除く。）。

iii 一般送配電事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門。）が、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の小売電気事業、発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）又は特定卸供給事業（小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。）に係る業務を営む部門を含む。）に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為を行うこと。

ここで、上記 i 及び ii の「容易に視認できない場所に刻印又は表示する場合」とは、例えば、需要家が立ち入らない施設内であり外部から見えない場所にある看板やマンホール等における目立たない刻印、電柱に埋め込まれたサイズの小さい番号札・標示板など、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがないと考えられる場所に刻印等をする場合をいう。

上記のうちについては、一般送配電事業者がその商号の一部にグループ名
称を使用する場合において、その商号において一般送配電事業者であることを示す文言（「送配電」、「ネットワーク」等）を入れる場合には問題とならない。

上記のうち ii について、独自商標が併せて用いられているか否かは、特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者と同一であると誤認されるおそれのある商標と独自商標の大小、両者の位置関係等の事情から、一般送配電事業者とその特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が同一と誤認されるおそれの有無を実質的に考慮して判断される。

また、上記のうちiiiについては、例えば、一般送配電事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社とその特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が、単にグループ会社の関係にあることを表示するような、一般送配電事業者の信用力・ブランド力を活用しない場合は、問題とならない。他方で、一般送配電事業者が、グループ全体の広告、宣伝その他の営業行為を行う際に、自社の信用力・ブランド力を活用する場合（例えば、「私たち、一般送配電事業者を有する××電力グループは、電気のトータルサポートを行っており、安心・安全な電気をお送りしています。」という表示）は、問題となる。

## ⑦ 一般送配電事業者のグループ内での取引に関する規制

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。）が、通常の取引の条件と異なる条件であって電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、当該一般送配電事業者の特定関係事業者等（電気事業法第23条第2項）と取引を行ったと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

なお、「通常の取引の条件」とは、当該一般送配電事業者が自己のグループ会社以外の会社と同種の取引を行う場合に成立するであろう条件と同様の条件をいう。

## ⑧ 一般送配電事業者の委託規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

一般送配電事業者が、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社
等（特定関係事業者に該当するものを除く。以下この⑧において同じ。）以外の小売電気事業者に対して送配電等業務を委託することは、電気事業法により禁止される業務の委託に該当するものではない。もっとも、一般送配電事業者が、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等以外の小売電気事業者に対して災害対応（下記イに定めるところによる。）に係る委託を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、下記（2）—2イiiに記載する特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等に対して災害対応に係る委託を行う場合に求められる措置と同様の措置を講じることが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この⑧において同じ。）が、以下のiからiiiまでのいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等に送配電等業務を委託したと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

i 災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託としてする場合

「災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託」か否かは、業務の内容及び頻度等を踏まえて総合的に判断されるところ、例えば、以下の場合はこれに該当すると考えられる。なお、災害等緊急時（一般送配電事業者がその防災業務計画に基づき非常態勢をとっている場合などをいう。以下(a)から(d)までにおいて同じ。）において一般送配電事業者のグループ内の一体的体制を機能させるため、平時において、一般送配電事業者がその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（以下このiにおいて「特定関係事業者等」という。）と災害等緊急時に係る訓練や情報共有等を実施することは妨げられない。

(a) 電気の供給支障に至っていないものの供給設備や発電等用電気工作物の障害により供給支障に至るおそれがあるとき又は台風の上陸前など供給支障が生ずることが予測できるときなどにおいて、災害等緊急時の備えとして、その特定関係事業者等に災害対応準備業務を委託する場合

(b) 停電受付等のコールセンター業務、リエゾン派遣又は物資支援活動など、災害等緊急時の一般送配電事業者による復旧業務をその特定関係事業者等に委託する場合
(c) 災害等緊急時に、一般送配電事業者による復旧業務における意思決定又は指揮監督を、当該一般送配電事業者を支援するその特定関係事業者たる親会社等の長等へ委託する場合

(d) 需給ひっ迫時に、一般送配電事業者が、特定関係事業者に対し、自家発電等設備を有する需要家への電気の供給要請や需要家への節電の協力依頼に係る業務を委託する場合

ii 受託者が、委託をしようとする一般送配電事業者の子会社（当該一般送配電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（当該一般送配電事業者を介在させることなく、その財務及び事業の方針の決定を支配するものに限る。）に該当するものを除く。）である場合

iii 次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合

(a) 非公開情報を取り扱う業務を委託する場合

(b) 小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき

(c) 受託者を公募することなく業務を委託することが、当該委託に係る業務の性質その他の事情に照らして、合理的な理由を欠く場合

ここで、(b)「小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に影響を及ぼし得る業務を委託する場合であって、受託者の裁量の余地がない業務であることが明白でない業務を委託するとき」とは、受託者である一般送配電事業者の特定関係事業者が、自己又は他の特定関係事業者に有利になるよう送配電等業務を実施することができないことが明らかでない場合をいう。例えば、送配電設備の保守・点検について期間及び手順等を定めて委託する場合については、これに該当しない。

また、(c)「合理的な理由」とは、例えば、①委託された業務を遂行する上で、必要な能力・人材（特殊な技能や高度な専門知識など）を有する事業者が、その地域において、当該事業者のみと認められる場合、②保安体制維持や災害時の復旧対応等のため、一般送配電事業者の特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等と一般送配電事業者が迅速な連携をとる必要があるところ、その連携が円滑に行えるように、事前に一定の業務委託をする必要が認められる場合が考えられ、具体的にどのような場合が合理的な理由に該当するかは、実態を踏まえて、個別に判断される。

⑨ 一般送配電事業者の最終保障供給又は離島等供給の業務の委託における公募の例外
## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。）が、その最終保障供給又は離島等供給の業務を委託する場合において、災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な委託でないにもかかわらず、受託者を公募することなく、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者にこれらの業務を委託したと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

なお、受託者の公募は、新聞掲載、掲示、インターネットの利用その他の適切な方法により広告し、競争入札の方法その他公正かつ適切な業務の受託の実施が確保される方法により行う必要がある。

## ⑩ 一般送配電事業者の受託規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この $ ^{⑩} $ において同じ。）が、その特定関係事業者から小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務を受託する場合には、委託に応じ実施することが可能な業務の概要（例えば、顧客の問合せに対応する業務、顧客に電気料金請求票を届ける業務、山間部等における水力発電所等の運用・保全・工事に関する技術的な業務等）を公表し、一般送配電事業者への委託を希望するその他の事業者からも、合理的な範囲でその業務を受託し、実施することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者が、以下の i、ii のいずれにも該当しないにもかかわらず、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者からその営む小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務を受託したと認められる場合、当該一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

i 災害その他非常の場合におけるやむを得ない一時的な受託としてする場合
ii 業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができるものでない場合

なお、「業務を受託するか否かの判断及び受託に係る業務が、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることができる」業務の受託とは、一般送配電事業者のみが知り得る情報や一般送配電事業者の人的・物的資源を不当に活用し、若しくは当該受託業務に関連する送配電等業務の実施を変更・調整するなどして、業務の成果を高めることができるものの受託、又は合理的な理由なくグループ内の小売電気事業者若しくは発電事業者以外からは受託しないなど、グループ内外で条件等に差を設けた業務の受託をいう。

## （２）－２　電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための一般送配電事業者の体制整備等

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

一般送配電事業者は、託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給等業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置（以下「体制整備等」という。）として、下記イ $ ^{ii} $ 及び $ ^{iii} $ に記載する要件を満たしたシステムを構築する義務を負うが、それにとどまらず、送配電等業務に係るデータ管理の厳格性を高めるための方策の実施を検討することが望ましい。

送配電等業務に係るデータ管理の厳格性を高めるための方策の例としては、例えば、物理分割（下記イヒリに定めるところによる。）の対象について、非公開情報のうちその特定関係事業者以外の小売電気事業者の小売供給の相手方に関する情報及び電力の売買取引に関する情報を保有するシステム以外のシステムにも範囲を拡大することや、物理分割の方法としてネットワークレベルでの共用状態を解消するといったことが挙げられる。

ii 一般送配電事業者は、体制整備等として、監視部門（下記イ x v に定めるところによる。）を置く義務を負うが、構築したシステムが法令等（下記イ vi に定めるところによる。）を遵守するものであるかどうかについての監視等、その実施に当たり高度な専門的知見を要する監視については、必要に応じて外部専門家を活用することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
一般送配電事業者が、体制整備等として、以下の要件を満たすものを講じていない場合、当該一般送配電事業者に対し、業務改善命令（電気事業法第27条）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

i 当該一般送配電事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門。以下このi及びviiiにおいて同じ。）の業務の用に供する室とその特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の小売電気事業、発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電し、又は放電するものに限る。）又は特定卸供給事業（小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。）に係る業務を営む部門を含む。以下このi、ii及びxiiにおいて同じ。）の業務（当該一般送配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。以下同じ。）の用に供する室とを区分するものであること。

「区分する」とは、当該一般送配電事業者の業務の用に供する室とその特定関係事業者の業務の用に供する室との物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うことをいう。

なお、区分されているか否かは、その室で取り扱う情報の内容、物理的隔絶の程度等に応じて個別・具体的に判断される。

ii 託送供給等業務を行う部門（以下「託送供給等部門」という。）に、非公開情報の管理の用に供するシステムとして以下の（i）、（ii）、（iii）それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。

（i）必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。

（ii）当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

（iii）（ii）において保存された記録について、（i）において特定された者以外の者が非公開情報を入手したことがないかどうかを定期的に確認することができるものであること。

ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、給電指令所のシステムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステム
にログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。

なお、一般送配電事業者が上記（2）—1⑧イの災害対応準備業務や災害時の復旧業務（以下「災害対応」という。）をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（以下このiiにおいて「特定関係事業者等」という。）に委託する場合にあっては、災害対応に必要な情報を当該特定関係事業者等に参照可能とすることが考えられる。他方で、そうした情報を当該特定関係事業者等に参照可能とするに当たっては、一般送配電事業者は、託送供給等業務において知り得た情報の目的外利用や送配電等業務における差別的取扱いが禁止され、かつ、上記（i）のとおり非公開情報の管理の用に供するシステムにおいては特定された者のみが非公開情報を入手することができるものとすることをはじめとする体制整備等が求められていることを踏まえて行う必要がある。

一般に、特定関係事業者等に参照可能とすることが認められる情報であるかは、そうした一般送配電事業者に課せられている規制の趣旨に照らし個別具体的に判断されるべきであるが、災害対応において特定関係事業者等が参照可能とすることが認められる非公開情報としては、以下の「災害対応時における情報利用の類型」に対応した「情報項目」の情報（以下「災害対応情報」という。）が考えられる。その上で、災害対応情報を非公開情報の管理の用に供するシステムを用いて特定関係事業者等に参照可能とする場合、特定関係事業者等が当該システムにおいて災害対応情報以外の情報を入手することができないこととする措置（以下「マスキング措置」という。）を講じている場合には問題とならない。

災害対応時における情報利用の類型	情報項目
現場の特定	停電現場の特定	契約名義
契約住所
供給地点特定番号
必要に応じた需要家への連絡	連絡先（電話番号）
処理の迅速化	停電原因の判断	契約停止の有無
必要資材の判断	契約アンペア（低压のみ）
契約キロワット（低压のみ）
優先的対応者の特定	問合せ対応済みか否か等の対応状況の確認	同一災害での対応履歴
人工呼吸器、透析措置の有無を特定	顧客留意事項

※ 電柱・開閉器番号、スマートメーターの有無等、非公開情報に該当しない情報であって、災害対応に必要な情報について、当該システムにおいて参照
可能とすることは問題とならない。

また、この場合にはマスキング措置のほか、災害対応発生時においてのみ災害対応情報にアクセスできるようにし、かつ、災害対応終了後の不適切な情報閲覧・利用を防止するために、以下の「項目」欄に対応した「対応内容」の措置を実施する必要がある。

項目	対応内容
アクセス権付与のタイミング	災害対応発生時かつ特定関係事業者等との連携を要する場合のみ、災害対応情報へのアクセス権を付与する。
アクセス権付与に係る対応	特定関係事業者等に対し、災害対応時のみ利用可能な形でアクセス権を付与する。例えば、● ID・パスワードの付与によるアクセス権付与の場合、特定関係事業者等の従業員が平常時に業務で利用している個人ID・パスワードのみでの利用を不可とする。● ID・パスワードの付与によるアクセス権付与の場合、一般送配電事業者の従業員が利用している個人ID・パスワードの貸与を不可とする。● 端末の貸与によるアクセス権付与の場合、各社の定める責任者の権限で貸与用端末を保管・管理する。
アクセス権解除に係る対応	災害対応終了後、速やかに、特定関係事業者等に対して付与していたアクセス権を解除（ID・パスワードの権限を廃止、又は、端末を回収）する。
アクセス権解除後のアクセス防止措置	災害対応時に特定関係事業者等に付与するアクセス権は災害対応の都度りセットし（パスワード等は容易に推測されないようランダムに設定し）、貸与用端末は回収後適切に保管・管理する。災害対応において特定関係事業者等の従業員が知り得た情報について、データの消去や紙媒体の処分などの適切な処理を行う。

iii 託送供給等部門に構築する非公開情報の管理の用に供するシステムが特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては当該認可一般送配電事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業に係る業務を営む部門を含む。以下このiii及びx viにおいて同じ。）と共用しないものであること。

ここで、「特定関係事業者と共用しない」とは、システムのハードウェアレベルでの分割、又は、それと同視し得る状態による分割（この（2）—2において総称して「物理分割」という。）ができていることをいう。例えば、仮想化技術を用いる場合においては、第三者がハードウェアを管理すること等によって、ハードウェアレベルでの分割と同視し得る状態とすることが必要である。ただし、次に掲げるシステムであって、託送供給等業務及び再生可能エネル
ギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであることが確保されたものを特定関係事業者と共用することについては、この限りでない。

（i）非公開情報のうちその特定関係事業者以外の小売電気事業者の小売供給の相手方に関する情報及び電力の売買取引に関する情報を保有するシステムでないシステム

（ii）令和六年四月一日時点において特定関係事業者と共用しないものとするための措置を完了していないシステムであって、当該措置を適切に完了するために必要と認められる期間を経過していないもの

iv ii （ii）において保存された記録について、ii （i）において特定された者以外の者が非公開情報を入手したことがないかどうかを定期的に確認するものであること。

v 託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者（取締役、執行役及び従業者であった者を含む。viiにおいて同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること。

vi 当該一般送配電事業者の従業者が託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務を実施するに当たり遵守すべき規程並びにこれらの業務の方法及び手順に係るマニュアルの整備その他の当該従業者が当該業務を実施するに当たり法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）に適合しない行為又は電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する行為を行わないようにするための必要な措置を実施する管理部門、委員会その他の組織（以下「管理部門等」という。）を置くものであること。

なお、この vi、vii、x iii、x iv、x viii 及び x x において、「法令等」とは、電気事業法関連法令のみに限定する趣旨ではなく、一般送配電事業を実施する上で遵守することが予定されているものを含む。

vii 管理部门等をして、当該一般送配電事業者の従業者が託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務を実施するに当たり遵守すべき規程並びにこれらの業務の方法及び手順に係るマニュアルの整備その他の当該従業者が当該業務を実施するに当たり法令等に適合しない行為又は電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する行為を行わないようにするための必要な措置を実施させるものであること。
viii v により作成する規程を遵守させるため、当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。

ix 託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の管理責任者（以下「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

× 情報管理責任者は、当該一般送配電事業者の取締役又は執行役をもってこれに充てることとするものであること。

x i 情報管理責任者をして、vにより作成する規程が当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者によって遵守されるよう、託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。

x ii 託送供給等部門をして、託送供給等業務について、当該一般送配電事業者と小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（以下、「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。

ただし、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるとき」は、記録及び保存の対象から除外されているところ、「その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なもの」とは、例えば、日常的な問合せへの対応などが該当すると考えられる。

x iii 法令等を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を置くものであること。

x iv 法令遵守責任者をして、託送供給等業務その他その一般送配電事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視を行わせるものであること。

x v 当該一般送配電事業者の託送供給等業務その他その一般送配電事業の業務の実施状況を監視する部門（以下「監視部門」という。）を託送供給等部門及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門とは別に置くものであること。

x vi 監視部門は、その特定関係事業者から独立した組織であること。
ここで、「独立した」とは、その特定関係事業者からの影響を受けないこと（例えば、兼職をしないこと等）をいう。

x Ⅶ 監視部門をして、託送供給等部門及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門における託送供給等業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

x viii 監視部門をして、託送供給等業務その他その一般送配電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。

x ix 監視部門をして、x vii 及び x viii により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

xx 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の不適正な利用若しくは提供がなされたこと、又は、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務において法令等に適合しない行為若しくは電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害する業務の運営がなされたことを早期に発見し、必要な調査及び適正な対処を行う体制が整備されているものであること。

（２）－３　一般送配電事業者の特定関係事業者の行為規制等

① 一般送配電事業者の特定関係事業者の取締役等の兼職規制

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

中立性阻害行為をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この①において同じ。）とその特定関係事業者との間において取締役、又は執行役などの兼職が原則として禁止されていることを踏まえると、一般送配電事業者の特定関係事業者は、当該特定関係事業者と当該一般送配電事業者との間において兼職を行う取締役等がいる場合には、あらかじめ、例えば上記（2）－1①アiからiiiまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。
## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者が上記（２）－１①イのｉに該当し、かつ、その特定関係事業者が同ｉに該当する場合において、一般送配電事業者の取締役又は執行役が、その特定関係事業者の取締役等若しくは従業者を、又は、一般送配電事業者の従業者がその特定関係事業者の取締役等を兼職しているときは、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第２２条の３）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

## ② 一般送配電事業者の特定関係事業者及び一般送配電事業者の従業者の兼職規制

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

中立性阻害行為をより適確に防止するため、一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この②において同じ。）とその特定関係事業者との間において、特定の業務に従事する従業者の兼職が制限されていることを踏まえると、一般送配電事業者の特定関係事業者は、当該特定関係事業者と当該一般送配電事業者との間において兼職を行う従業者がいる場合には、あらかじめ、例えば上記（2）－1①アiからiiiまでの事項を、電力・ガス取引監視等委員会に説明するとともに、年1回程度、一般に公表することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者の特定関係事業者が、当該一般送配電事業者が営む特定送配電等業務に従事する者を、上記（2）－1②イ i から iv までに定める従業者として従事させたと認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該違反を是正するための措置の命令（電気事業法第23条の2）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

## ③ 一般送配電事業者の特定関係事業者と一般送配電事業者との人事交流

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

一般送配電事業者の特定関係事業者は、一般送配電事業者との間で従業者の出向、転籍その他の取締役又は従業者の人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁止の確実な確保の観点から、こうした人事交流について、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
## ④ 特定関係事業者による一般送配電事業者に対する不当な影響力の行使の禁止

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この④において同じ。）の特定関係事業者が、一般送配電事業者に対し、電気事業法上の禁止行為をするように要求し、又は依頼する行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条の3）や業務改善勧告が発動される可能性がある。

例えば、一般送配電事業者が発電事業者の子会社である場合、親会社たる発電事業者が子会社たる当該一般送配電事業者に対して、自社の発電所又は蓄電所の投資計画に合わせた送配電設備に関する設備計画を策定するよう働きかける場合等がこれに該当する。

## ⑤ 特定関係事業者による競争阻害行為の禁止

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

一般送配電事業者（認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）を除く。以下この⑤において同じ。）の特定関係事業者が、情報システムの操作誤りや不備によって偶発的に、下記イに掲げる情報を閲覧した場合には、当該閲覧行為をもって電気事業法で禁止される情報の利用行為（電気事業法施行規則第33条の14第1号）に該当するものではないが、特定関係事業者の従業者においてそのような閲覧行為がなされたことを把握した場合には、当該特定関係事業者は、速やかに一般送配電事業者に対してその旨報告することが望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

一般送配電事業者の特定関係事業者が、非公開情報（当該一般送配電事業者が託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報のうち、電気事業法施行規則第33条の6の2第1号及び第2号に掲げる情報、当該一般送配電事業者から当該業務及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又
は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的のために提供された情報並びに電気事業法第37条の3第1項の規定に基づき提供された情報を除く。）を、当該特定関係事業者の小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務において利用したことが認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条の3）、業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある。

例えば、以下の「情報利用の態様」欄に掲げる利用行為は、「影響」欄に掲げるような電気供給事業者間の適正な競争関係への影響を及ぼすものとして、問題となる。

情報利用の態様	影響
需要家からの問合せ対応のために事実関係を確認するための情報閲覧	これらの行為は、当該特定関係事業者以外の小売電気事業者は閲覧できない情報をもって、当該特定関係事業者のサービスを向上させ、又は、その従業員・委託先従業員の業務を効率化するものであり、小売電気事業者間の不公平な状況を生じさせる。
同一需要場所における既存契約の有無を確認するための情報閲覧
未収金回収業務の円滑化のための情報閲覧
スイッチング支援システムにおける廃止取次を円滑化するための情報閲覧
積極的な顧客獲得のための営業行為を実施する過程において、契約切替手続に必要な情報を確認するための情報閲覧	これらの行為は、閲覧した当該特定関係事業者以外の小売電気事業者の需要家情報を積極的な顧客獲得のために直接利用し、又は、その準備行為として利用するものであり、小売電気事業者間の公平な顧客獲得競争環境に影響を及ぼす。
当該特定関係事業者以外の小売電気事業者の顧客の情報を分析するための情報閲覧

また、一般送配電事業者の特定関係事業者において、当該一般送配電事業者の信用力又は知名度を利用して、その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対する需要家、取引先その他の利害関係者の評価を高めることに資する広告、宣伝その他の営業行為があると認められる場合、当該特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令（電気事業法第23条の3）、業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある。

例えば、一般送配電事業者の特定関係事業者である小売電気事業者が、営業活動を目的に作成した自由化料金メニューやサービスのパンフレット・CM等に、当該一般送配電事業者の災害復旧への取組を併記する等、一般送配電事業者の信用力又は知名度を利用して営業活動を行う場合は、上記の営業行為に該当する。
なお、一般送配電事業者の特定関係事業者である事業持株会社が、グループ全体での会社案内やＣＳＲ、環境への取組の広告・宣伝として一般送配電事業者の情報を掲載するにとどまる場合などには、上記の営業行為に該当しない。

一般送配電事業者は、託送供給等に係る契約の締結や当該供給の実施に際して、発電事業者、小売電気事業者又は特定卸供給事業者から、需要家、需要規模等の需要面並びに発電所及び蓄電所、発電規模及び放電規模等の供給面についての情報を知り得る立場にある。

このような状況において、一般送配電事業者の特定関係事業者（認可一般送配電事業者にあっては、自己の小売部門、発電部門又は特定卸供給部門を含む。）が、一般送配電事業者が託送供給等業務を通じて知り得た発電事業者、小売電気事業者、特定卸供給事業者又はその顧客に関する情報をその事業活動に不当に利用することは、当該発電事業者、当該小売電気事業者又は当該特定卸供給事業者の競争上の地位を不利にし、その事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

## （２）－４　送電事業者の振替供給に係る行為規制等

送電事業者は、一般送配電事業者と比較すると少ないものの、振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務（以下「送電等業務」という。）を行う際、非公開情報を扱う可能性があり、また、送電事業者は、小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者の事業に影響を与え得る業務を行っているため、以下のとおり、望ましい行為及び問題となる行為の考え方は、原則として一般送配電事業者と同様となる。

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

送電事業者について、上記（2）－1 アの「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を、送電事業者の特定関係事業者について、上記（2）－3 アの「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」をそれぞれ準用するものとする。その際、「一般送配電事業者」とあるのは「送電事業者」と、「認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）」とあるのは「認可送電事業者」と、「託送供給等」とあり、「託送供給及び電力量調整供給」とあり、及び「託送供給」とあるのは「振替供給」と、「送配電等業務」とあるのは「送電等業務」と、「託送の状況（託送電力量」とあるのは「振替の状況（振替電力量」と、「送配電」とあるのは「送変電」と、「変電、送電及び配電」とあるのは「変電及び送電」と、「一般送配電事業」とあるのは「送電事業」と、「小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業」とあるのは「一般送配電事業又は発電事業」と、「発電事業者、小売電気事業者や特定卸供給事業者」とあり、及び「発電事業者、小