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売電気事業者、特定卸供給事業者」とあるのは「一般送配電事業者又は発電事業者」と、「ネットワークサービスセンター」とあるのは「振替供給関係情報連絡窓口」と、「当該業務及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務」とあるのは「当該業務」と、「電気事業法第22条の3」とあるのは「電気事業法第27条の11の3」と、「電気事業法第23条」とあるのは「電気事業法第27条の11の4」と、「電気事業法第23条の2」とあるのは「電気事業法27条の11の5」と、「電気事業法第23条の3」とあるのは「電気事業法第27条の11の6」と、「電気事業法施行規則第33条の5」とあるのは「電気事業法施行規則第44条の5」と、「電気事業法施行規則第33条の7」とあるのは「電気事業法施行規則第44条の7」と、「電気事業法施行規則第33条の14第1号」とあるのは「電気事業法施行規則第44条の12第1号」と読み替えるものとする（以下イにおいて同じ。）。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

送電事業者について、上記（2）－1イ及び（2）－2イ（ii、iii、iv、vi、vii及びxxを除く。）の「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」を、送電事業者の特定関係事業者について、上記（2）－3イの「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」をそれぞれ準用するものとする。その際、「電気事業法第27条」とあるのは「電気事業法27条の12において準用する同法第27条」と、「電気事業法施行規則第33条の6の2第1号及び第2号に掲げる情報、当該一般送配電事業者から当該業務及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的のために提供された情報並びに電気事業法第37条の3第1項の規定に基づき提供された情報」とあるのは「当該送電事業者から当該業務の用に供する目的のために提供された情報」と読み替えるものとする。

また、上記により準用した（２）－２イに、iiとして下記に記載する要件を加える。

ii 振替供給業務を行う部門（以下「振替供給部門」という。）に、以下の（i）、（ii）の場合に応じ、非公開情報の管理の用に供するシステムとして（i）、（ii）それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。

（i）当該システムをその特定関係事業者と共用する場合
(a) 振替供給業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。

(b) 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。

(c) 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、給電指令所のシステムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。

## （ii）当該システムをその特定関係事業者と共用しない場合

上記（i）（c）に定める要件。

なお、送電事業者の振替供給の場合には、一般送配電事業者と異なり、

送電事業者は、自己のネットワーク設備の運用を行い、直接需要家に対して電気の供給を行っているわけではない。

○ 送電事業者は、小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者から、託送供給等の申込みを、直接的に受けるわけではない。

送電事業者は、ネットワーク運用（他社電源や個別需要の状態監視や給電指令）を行っているわけではない。

ことから、その「振替供給の業務に関して行うことのできる行為」についてはおのずと限定されたものとなり、例えば需要情報の目的外利用、需要家に対する差別的対応などは対象外となるなど、問題となる行為に該当するか否かは個別・具体的に判断される。

## （２）－５ 配電事業者の託送供給等に係る行為規制等

配電事業者は、一般送配電事業者同様、託送供給等業務その他の変電及び配電に係る業務（以下「配電等業務」という。）を行う際、非公開情報を扱い、また、小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者の事業に影響を与え得る業務を行っているため、以下のとおり、望ましい行為及び問題となる行為の考え方は、原則として一般送配電事業者と同様となる。
配電事業者について、上記（2）－1 アの「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」を、配電事業者の特定関係事業者について、上記（2）－3 アの「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」をそれぞれ準用するものとする。その際、「一般送配電事業者」とあるのは「配電事業者」と、「認可一般送配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）」とあるのは「認可配電事業者（その特定関係事業者たる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が電気事業法第27条の12の13において準用する同法第22条の2第3項ただし書に定める小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営まないものに限る。）と、「送配電等業務」とあるのは「配電等業務」と、「送配電」とあるのは「配電」と、「変電、送電及び配電」とあるのは「変電及び配電」と、「一般送配電事業」とあるのは「配電事業」と、「電気事業法第22条の3」とあるのは「電気事業法第27条の12の13において読み替えて準用する同法第22条の3」と、「電気事業法第23条」とあるのは「電気事業法第27条の12の13において読み替えて準用する同法第23条」と、「電気事業法第23条の2」とあるのは「電気事業法第27条の12の13において準用する同法第23条の2」と、「電気事業法第23条の3」とあるのは「電気事業法第27条の12の13において読み替えて準用する同法第23条の3」と、「電気事業法施行規則第33条の5」とあるのは「電気事業法施行規則第45条の2の15」と、「電気事業法施行規則第33条の6の2第1号及び第2号」とあるのは「電気事業法施行規則第45条の2の17第1号及び第2号」と、「電気事業法施行規則第33条の7」とあるのは「電気事業法施行規則第45条の2の18」と、「電気事業法施行規則第33条の14第1号」とあるのは「電気事業法施行規則第45条の2の23第1号」と読み替えるものとする（以下イにおいて同じ。）。

なお、配電事業者は、一般送配電事業者と異なり、比較的小規模の事業者の参入が想定されるところ、需要家軒数5万軒未満の配電事業者においては、下記イにより読み替えて準用した（2）－2イに記載する要件うち、i、ii及びxvからxixについての体制の整備又はこれらに代替する措置を講じることが望ましい。

また、配電事業者の配電事業の規模や経営実態から、上記の措置を講じることが困難な場合においては、ネットワークの公平・透明な利用という電気事業法の趣旨を踏まえ、事業規模等に応じた適切な対応を行うものとする。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

配電事業者について、上記（2）－1イ及び（2）－2イ（ii、iii、iv、vi、vii
及びxxを除く。）の「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」を、配電事業者の特定関係事業者について、上記（2）－3イの「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」をそれぞれ準用するものとする。その際、「電気事業法第27条」とあるのは「電気事業法第27条の12の13において準用する同法第27条」と、「当該一般送配電事業者から当該業務及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的のために提供された情報並びに電気事業法第37条の3第1項の規定に基づき提供された情報」とあるのは「当該配電事業者から当該業務及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的のために提供された情報」と読み替えるものとする。

なお、配電事業者は、一般送配電事業者と異なり、

i 一般送配電事業者に配電事業の一部を業務委託することがあることから、上記により準用した（2）－1⑧に、ivとして、「受託者が一般送配電事業者である場合であって、委託をしようとする配電事業者において、当該一般送配電事業者が受託した業務で知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供しないことを確保するための措置が講じられている場合」を加える。ここで、「当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供しないことを確保するための措置が講じられている場合」とは、配電事業者が、受託者である一般送配電事業者との間において、委託業務に関して秘密保持契約を締結している場合などをいう。

ii 最終保障供給及び離島等供給の業務を行わないことから、（２）－１⑨は上記の準用の対象には含まないものとする。

iii 比較的小規模の事業者の参入が想定されるところ、（２）－２の「以下の要件」を「以下の要件（需要家軒数５万軒未満の配電事業者においては、ｉ、ｉ及びｘｖからｘｉｘの要件を除く。）」と読み替えて準用するものとする。

iv 上記により準用した（２）－２イに、ii として下記に記載する要件を加える。

ii 託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門（以下「託送供給等部門」という。）に、以下の（i）、（ii）の場合に応じ、非公開情報の管理の用に供するシステムとして（i）、（ii）それぞれに掲げる要件を全て満たすことが確保されたものを構築するものであること。

（ i ）当該システムをその特定関係事業者と共用する場合

(a) 託送供給等業務及び再生可能エネルギー電気特措法第2条第5項に規定する特定契約又は再生可能エネルギー電気特措法第2条の7第1項に
規定する一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。

(b) 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。

(c) 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。

ここで、「非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時」とは、例えば、当該システムにログインした者及びログインした日時のほか、当該システムを通じてファイルを閲覧又は出力した場合の、当該ファイルのファイル名又はそれに相当する事項等が該当する。また、給電指令所のシステムなど、入退室が管理されている物理的に区切られた室内で、入室者がシステムにログインすることを要さずに当該システムから非公開情報を入手することができる場合においては、当該室の入退室記録も該当する。

（ii）当該システムをその特定関係事業者と共用しない場合上記（i）（c）に定める要件。

（３） 配電事業分野における公平性の確保

○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

## ① 一般送配電事業者における望ましい行為

## ア 一般送配電事業者から配電事業を営もうとする者及び配電事業者への情報提供について

配電事業を営もうとする者が参入を検討するに当たって必要なデータについては、参入を検討するエリアを供給区域とする一般送配電事業者が有しているため、一般送配電事業者は、配電事業を営もうとする者から当該データの提供の依頼があった場合、正当な理由がない限り、その依頼に応じることが望ましい。その際に依頼に応じて提供すべき具体的な情報としては以下のものがある。ただし、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報に限る。

i 「系統情報ガイドライン」において、配電事業を営もうとする者に提供できるとされている情報

ii 配電事業を営もうとする者が参入を検討するエリアの総需要、時間帯別需要、需要家数、実績電流等の需要に係るデータ
iii 設備の譲渡価格・貸与価格や一般送配電事業者への委託料の見積額

iv その他電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害しない情報であって配電事業の検討に必要な情報

また、配電事業者が事業の許可を受けた後、託送料金の設定、引継計画の作成及び地方公共団体、電気の使用者（配電事業者が託送供給を行っている小売電気事業者から電気の供給を受けている者に限る。）、配電事業者の託送供給等約款により電気の供給を受けることとなる者その他の関係者に対する説明会の開催その他の方法による説明の実施のために、配電事業者から関連する情報の提供の依頼があった場合、正当な理由がない限り、その依頼に応じることが望ましい。提供する具体的な情報としては以下のものが考えられる。

i 「系統情報ガイドライン」において、配電事業を営もうとする者に提供できるとされている情報

ii 配電事業者の供給区域内の総需要、時間帯別需要、需要家数、実績電流等の需要に係るデータ及びスマートメーター等の需要データ

iii 需要家ごとの契約情報（契約アンペア、契約kW等）

iv 地方公共団体、電気の使用者（配電事業者が託送供給を行っている小売電気事業者から電気の供給を受けている者に限る。）、配電事業者の託送供給等約款により電気の供給を受けることとなる者その他の関係者に係る契約情報

v 設備の譲渡価格・貸与価格や一般送配電事業者への委託料の見積総額及びその算定根拠

vi 設備の保全状況や簿価情報等が記載された台帳情報

vii 配電事業者の供給区域内の託送収入額及びその算定根拠

viii 配電事業者の供給区域内の工事計画

ix その他電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害しない情報であって配電事業の検討に必要な情報

## イ 配電事業者から一般送配電事業者への委託について

配電事業者は、参入当初においては、系統管理業務、需給管理・周波数調整業務、調整交付金の授受等に関連する業務、スイッチング関連業務、精算・検針業務等について、自ら業務を行えない場合が考えられることから、一般送配電事業者は配電事業者から業務の委託に関して協議の求めがあった場合、正当な理由がない限り、協議に応じることが望ましい。

## ウ 引継計画及び休廃止時取決書の作成について

一般送配電事業者は、配電事業者から引継計画及び休廃止時取決書の作成について、協議の求めがあった場合、正当な理由がない限り、協議に応じることが望ましい。
## 工 配電事業の休止又は廃止について

配電事業者が事業の全部又は一部を休止し、又は廃止を行う場合、当該配電事業者の供給区域内の需要家を保護する観点から、一般送配電事業者は配電事業者から事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする協議の求めがあった場合、正当な理由がない限り、その協議に応じることが望ましい。

## ② 配電事業者における望ましい行為

配電事業者について、上記（3）①の「一般送配電事業者における望ましい行為」（ウの休廃止時取決書についての記載を除く。）を準用するものとする。その際、「一般送配電事業者」とあるのは「配電事業者」と読み替えるものとする。

また、配電事業者は、小売電気事業者が配電事業者の託送供給等約款の公表に気付かないことを防止する観点から、配電事業者の供給区域内の需要家が契約している全ての小売電気事業者及びスイッチングの申込みに対応中の小売電気事業者に対し、託送供給等約款の公表後速やかに公表を行った旨を通知することが望ましい。

また、配電事業者の供給区域に指定旧供給区域を含むみなし小売電気事業者が、料金の徴収を合理的に実施するために、料金の徴収業務を配電事業者に委託することが考えられ、配電事業者は、当該みなし小売電気事業者から当該委託に関する協議の求めがあった場合には、正当な理由がない限り、その協議に応じることが望ましい。なお、配電事業者は、当該みなし小売電気事業者から当該委託を引き受ける場合は、当該みなし小売電気事業者を除く他の小売電気事業者からも同様に委託に応じることが望ましい。

## ○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

上記１（１）④のとおり、配電事業者は、参入当初においては、系統管理業務、需給管理・周波数調整業務、調整交付金の授受等に関連する業務、スイッチング関連業務、精算・検針業務等について、自ら業務を行えない場合が考えられることから、一般送配電事業者が当該業務の委託について協議に応じない場合には、配電事業者は実質的に事業に参入することができないおそれがあり、配電事業制度の趣旨であるコスト効率化や地域の電力レジリエンスの向上等を阻害することにつながり得る。

したがって、一般送配電事業者が、配電事業の参入を妨げる目的として、上記（3）①について、正当な理由がないにもかかわらず、一切協議に応じないことや、いたずらに対応を遅延させる行為は、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告の対象となり得る。
## 1 考元方

コージェネレーションシステムを含む自家発電設備については、広範な需要家に普及しつつあり、自家発電設備の導入等は小売電気事業者の電力供給と競合関係にある。他方、電力小売の自由化により新規参入した小売電気事業者の供給量が限られている中にあっては、多くの自家発電設備を有する需要家は、自家発電設備に加えて区域において一般電気事業者であった小売電気事業者からの電気の小売供給を受けることが必要となる場合が多い。また、自家発電設備を有する需要家は、自家発電設備の安定的運営の観点から、自己の設備を一般送配電事業者のネットワークと連系させ、アンシラリーサービスの提供や自家発補給に係る契約等を締結しているなど、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者に依存せざるを得ない状況にある。

注）これら需要家がその余剰発電分等を他の小売電気事業者に卸供給する若しくは卸電力取引所に投入する、又は自ら電気の小売供給に新規参入する場合において公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為については、Ⅰ小売分野の2（1）①イ「v自家発補給契約の解除・不当な変更」、「vi需給調整契約の解除・不当な変更」、Ⅱ卸売分野の2（1）イ「②卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更」、同2（2）イ「②自家発補給契約の解除・不当な変更」、「③需給調整契約の解除・不当な変更」、「④卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更」を参照。

また、近年、電力小売分野においては、ガスを始めとする他のエネルギーとの競争が従来にも増して拡大の傾向を辿っている。こうした中で、東日本大震災の発生までは、一般電気事業者は全ての熱源を電気で賄う、いわゆる「オール電化」の普及促進活動を積極的に展開するなどの方策を講じてきた。引き続き相当数の需要家がオール電化住宅を選択しており、こうした需要家の多くは、オール電化メニュー（深夜時間帯が低額な料金メニュー）を契約している。これまで選択約款により提供されてきたオール電化メニューは、小売全面自由化により自由料金となるが、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者がオール電化を推進する手段によっては、公正な競争を阻害する可能性がある。

このようなエネルギー間の競争がみられる分野においても、公正かつ有効な競争の観点から、次のような点において、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が適切な対応を行うことが必要となる。

2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

## （１）自家発電等設備の導入又は増設

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
自家発電等設備を電力系統に連系する場合には、公共の安全の確保の観点から、電気事業法第39条及び第56条に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（平成9年通商産業省令第52号）が、また、系統の電力品質を確保していくため、「系統連系ガイドライン」が定められており、これらの技術要件を満たしていくことが適切である。

自家発電等設備を設置しようとする場合の系統連系に係る技術的な協議は、託送供給を前提としない場合には各一般送配電事業者の営業所にて受け付けられているが、連系上技術的に満たすべき要件等の決定などを行う場合に、当該営業所の従業員が小売部門と送配電部門の明確な峻別意識なく業務を行っている例があった。しかるに、当該協議は、電気事業法上の行為規制（第23条）の対象であり、小売部門の業務ではなく送配電部門の業務として行われるべき業務であることに鑑みれば、託送供給等に係る発電等用電気工作物の系統連系の場合の取扱いも念頭に置きつつ、当該協議の窓口は送配電部門とし、営業所等においてこれを明確化するとともに、当該協議を通じて得た情報を適切に管理することが望ましい。なお、従来の小売供給契約を見直す等契約業務が発生することに伴い、自家発電等設備の導入が小売部門に判明することを妨げるものではない。

また、系統連系に伴う受変電設備の弾力運用（注）の考え方については、一般送配電事業者側においてもあらかじめ書面にて示しておく等により、発電等用電気工作物設置者にとっても予見可能性を確保していくことが望ましい。

さらに、系統連系の際の逆潮流電力の取扱いについては、法令上の規定に適合するとともに、「系統連系ガイドライン」の技術要件の考え方も踏まえ、各一般送配電事業者は、各発電等用電気工作物設置者を公平に取り扱い、また、適切に発電等用電気工作物設置者に対し説明を行うことが望ましい。

（注）「系統連系ガイドライン」の考え方に従えば、発電等用電気工作物の一設置者当たりの電力容量が、連系する系統の電圧階級の原則を超える容量であっても、系統状況の設備実態、需要動向等を考慮した上で、標準的な設備形成の技術要件で問題がない場合には、下位の電圧階級として受電する弾力運用が可能となっている。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ①自家発電等設備の導入又は増設の阻止等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が自家発電等設備の導入又は増設を不当に制限することは、当該小売電気事業者の市場における地位を維持、強化するものであり、自家発電等設備の導入等をしないことを条件に、電気の供給を行うこと、又は電気の供給等自己の提供するサービスの料金を割り引くこと若しくは有利に設定することのほか、蓄電池等の電力関連設備の価格を割り引くことは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取
引等）。

また、自家発電等設備の導入等をしようとする需要家に対して、自家発電等設備の導入等を実現した場合において、電気の供給、自家発補給等自己のサービスの提供を拒否する若しくは拒否を示唆すること、又は正当な理由なく、その料金その他取引条件を従来に比して不利に設定する若しくはそのような設定を示唆することは、自家発電等設備の導入等の断念を余儀なくさせるものであることから、例えば以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引等）。

コージェネレーションシステム等自家発電等設備の導入等をしようとする需要家に対して、負荷移行等の需給調整契約の要件を満たしている場合において、既存の需給調整契約を打ち切ること又は打切りを示唆すること。

コージェネレーションシステム等自家発電等設備の導入等をしようとする需要家に対して、これまで高压電線路での受電が認められていたにもかかわらず、特別高压電線路での受電に変更するだけの条件の変化がない場合において、特別高压電線路での受電に変更しないと電気の供給を行わないことを示唆すること。

さらに、一般送配電事業者が、新たに自家発電等設備の導入等をしようとする需要家に対して、自家発電等設備の導入等を実現した場合において、正当な理由なく、アンシラリーサービス等自家発電等設備を有する需要家に必要なサービスに係る料金を、従来徴収していないにもかかわらず徴収する又は徴収することを示唆することにより自家発電等設備の導入等の断念を余儀なくさせることは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引等）。

## ②自家発電等設備を有する需要家に対する不利益等の強要

自家発電等設備を有する需要家は、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者から不利益な条件を提示されてもこれを受け入れざるを得ないため、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、アンシラリーサービス、自家発補給等自家発電等設備を有する需要家に必要なサービスに係る料金その他取引条件を正当な理由なく一方的に設定すること。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、自己又は自己の指定する事業者からの自家発電等設備の購入を要請すること。

## （２）オール電化等

○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為
## ① 一般送配電事業者の差別的な運用

一般送配電事業者が技術上その他の正当な理由なく単にオール電化等（オール電化に至らずとも給湯需要又は厨房需要などを他のエネルギーに代えて電化する場合を含む。以下同じ。）の選択を条件として、例えば以下のような判断を不当に差別的に行う場合には、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令が発動される（電気事業法第23条）。

○ 一般送配電事業者の供給設備として、架空引込線に代えて地中引込線を採用することについて判断する場合。

○ マンション等の集合住宅や業務用ビルに対する電気の供給方法として、供給用変圧器室等の設置が必要となる供給方法又は供給用変圧器室等の設置が不要となる供給方法のいずれを採用するかについて判断する場合。

○ マンション等の集合住宅に対する電気の供給方法として、供給用変圧器室の設置箇所数について判断する場合。

## ② 一般送配電事業者の負担による屋内配線工事等

屋内配線工事に関する負担等に関して、一般送配電事業者がオール電化等の需要家であるかにより不当に差別的に取り扱った場合、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更の命令が発動される（電気事業法第23条）。

## ③ みなし小売電気事業者による電化機器の過剰な普及宣伝活動

みなし小売電気事業者がオール電化住宅を含む電気給湯器及び電化厨房機器等の普及宣伝活動を行う場合において、社会通念上の許容範囲内で行われている場合には、電気事業法上問題とならない。

しかしながら、みなし小売電気事業者が社会通念上の許容範囲を著しく逸脱して当該活動を行うことによって、電気事業の遂行上不適切な費用を電気事業費用に計上するとともに経過措置料金の料金原価に算入する場合には、会計整理又は料金原価の取扱いが不適当となって経過措置料金の需要家の利益が阻害されるおそれがあることから、電気事業法上の会計整理違反となる、又は特定小売供給約款認可申請命令が発動される（平成26年改正法附則第16条第4項でなお効力を有するとされている同法による改正前の電気事業法第34条又は第23条等）。

## ④ みなし小売電気事業者による不動産の買取り

みなし小売電気事業者が新築マンションの開発業者との間で、オール電化マンションが売れ残った場合にはみなし小売電気事業者が買い取ることを取り交わ
した保証条件によって、オール電化マンションを買い取った場合において、例えば当該マンションがみなし小売電気事業者の社宅用として活用される場合には、電気事業法上問題とならない。

しかしながら、社宅用等として使用しないオール電化マンションを購入し、それを電気事業固定資産として計上するとともに経過措置料金の料金原価に算入する場合には、会計整理又は料金原価の取扱いが不適当となって経過措置料金の需要家の利益が阻害されるおそれがあることから、電気事業法上の会計整理違反となる、又は特定小売供給約款認可申請命令が発動される（平成26年改正法附則第16条第4項でなお効力を有するとされている同法による改正前の電気事業法第34条又は第23条等）。

## ⑤ オール電化とすることを条件とした不当な利益の提供等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、住宅等をオール電化とすることを条件として、正常な商慣習に照らして不当な利益の提供を行うこと又は提供を示唆すること、不当にオール電化とすることを取引条件とすること、あるいは、オール電化を採用する需要家に比して、それ以外の需要家を不当に差別的に取り扱うことは、ガス事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合があり、例えば、次のような行為は、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当な利益による顧客誘引、拘束条件付取引、差別取扱い等）。

○ 一般送配電事業者が、住宅等の電線の地中引込みを要請された場合において、正当な理由なく、オール電化とすることを条件として当該要請に応じること。また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、住宅等をオール電化とすることを条件として、正当な理由なく、通常は負担しない電線の地中引込みに係る費用を負担すること。

○ 一般送配電事業者が、集合住宅をオール電化とすることを条件として、正当な理由なく、当該集合住宅について供給用変圧器室の設置を免除すること。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、住宅等をオール電化とすることを条件として、正当な理由なく、住宅等の屋内配線に係る工事費等を負担すること。

○ 区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、集合住宅等の開発業者に対して、当該集合住宅等をオール電化とすることを条件として、正当な理由なく、当該集合住宅等の売れ残り物件の買取り保証をすること。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者や一般送配電事業者が、正当な理由なく、オール電化の条件として、需要家に対して、需要家等の設備であるガスメーターやガス配管設備の撤去を求めることは、ガス事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれが
ある（私的独占、排他条件付取引、取引妨害等）。

附則 本指針の適用

令和7年1月31日の改定後の本指針は、同日から適用する。

市場支配力を有する可能性の高い事業者の判定基準に関する経過措置

当分の間、本指針の適用開始の前月から直近5年間の各月において地域間連系線のスポット市場入札時点における月別分断発生率が一定の値を超える月がある場合には連系線は分断しているものとして区分した地理的範囲において、総発電容量の50パーセントを超える発電容量（発電事業者との長期かつ固定的な相対契約により確保している発電容量を含む。）を保有する電気事業者は、第二部Ⅱ2（3）ア③に規定する市場支配力を有する可能性の高い事業者と判定される電気事業者とみなす。なお、当該一定の値については、5パーセントとし、1年ごとに分断発生状況等を確認した上で見直しを検討する。
総 括 表

单位:件数

年度
区
分	4～15	16	17	18	19	20	21	22	合計
犯則事件の告発(件)	63	11	11	13	10	13	(4)	17	8	142
勧告(件)	270	17	39	43	59	50	(19)	74	63	596
証券検査結果等に基づく勧告	270	17	29	28	28	18	(4)	21	18	425
課徵金納付命令に関する勧告	-	-	9	14	31	32	(15)	53	45	169
訂正報告書等の提出命令に関する勧告	-	-	1	1	0	0	(0)	0	0	2
無登録業者・無届募集等に対する裁判所への禁止命令等の申立で(件)	-	-	-	-	-	0	(0)	0	2	2
建議(件)	7	0	5	3	0	4	(4)	4	2	21
金融商品取引業者(社等)	内864
1,106	内83
113	内111
150	内107
150	内132
187	内156
191	(内50)
(62)	内133
176	内122
148	内1,658
2,159
第一種金融商品取引業者(社)	内864
1,106	内83
113	内86
111	内80
99	内111
138	内99
117	(内16)
(20)	内72
90	内74
91	内1,453
1,845
旧国内証券会社(社)	内862
981	内83
96	内73
88	内68
78	内63
89	内78
89	(内13)
(15)	内60
72	内52
63	内1,326
1,541
旧外国証券会社(社)	内0
123	内0
17	内0
10	内0
9	内0
1	内0
7	(内0)
(2)	内0
6	内4
9	内4
180
旧金融先物取引業者(社)	内2
2	内0
0	内13
13	内12
12	内48
48	内21
21	(内3)
(3)	内12
12	内18
19	内123
124
第二種金融商品取引業者(社)	内-
-	内-
-	内-
-	内-
-	内0
2	内0
1	(内0)
(1)	内17
23	内6
6	内23
31
投資助言・代理業者、投資運用業者(社等)(旧投信・投資顧問業者)	内-
-	内-
-	内25
39	内27
51	内21
47	内57
73	(内34)
(41)	内44
63	内42
51	内182
283
登録金融機関(機関)	内72
88	内20
27	内23
28	内26
27	内29
32	内24
25	(内4)
(4)	内24
24	内26
28	内240
275
適格機関投資家等特例業務届出者(業者)	内-
-	内-
-	内-
-	内-
-	内0
0	内0
0	(内0)
(0)	内1
1	内2
2	内3
3
金融商品仲介業者(業者)(旧証券仲介業者)	内0
0	内0
0	内1
1	内1
1	内1
1	内0
0	(内0)
(0)	内1
1	内1
1	内5
5
自主規制機関(機関)	5	0	2	6	1	5	(2)	5	1	23
投資法人(法人)	-	-	2	7	10	7	(1)	9	6	40
その他	-	-	0	1	2	0	(0)	0	0	3
問題点が認められた業者等の数	753	67	93	142	121	112	(35)	123	101	1,477
取引審査(件)	内1,559
3,825	内307
674	内320
875	内408
1,039	内500
1,098	内538
1,031	(内144)
(276)	内430
749	内467
691	内4,385
9,706

(注)

1. 平成20年度まで「事務年度ベース」7月～翌年6月、平成21年度から「会計年度ベース」4月～翌年3月。

なお平成20年度()内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成21年度との重複期間(平成21年4月～6月)の件数である。

2. 証券検査の計数は、着手ベースでの実施件数。また、取引審査の計数は、終了ベースの件数である。

3. 内書きの数字は、財務局等にかかるものである。

4. 上記の金融商品取引業者(旧証券会社)に対する検査のほか、財務局等において委員会担当金融商品取引業者(旧証券会社)の支店単独検査を実施している。
別記様式第5−8−1号

項目番号	物品番号	品名	規格	单位	数量	摘 要

注1 各幕等において別に様式を定めている場合には、当該様式によるものとする。

注2 契約番号の欄には調達要求番号を記入する。

受付年月日	非消耗品、消耗品の区分
引渡者	物品管理官	(官職氏名)
(年 月 日)	(証 書 番 号)
取扱者	転記
物品出供納用渡官官者	(官職氏名)
(年 月 日)	(証 書 番 号)
取扱者	転記
引渡年月日
受契領約者	(住所)(社名)(代表者名)
受領者	(受領年月日)
根拠	(契約担当官)	(契約年月日)
(契約番号)
備考
事務連絡

平成24年11月13日

各 $ \left(\begin{array}{ccc} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right) $ 衛生主管部（局） 御中

厚生労働省 健康 局 結 核 感 染 症 課

医薬食品局食品安全部監視安全課

感染性胃肠炎の流行に伴うノロウイルスの予防啓発について

感染性胃肠炎の患者発生は、例年、10月から11月にかけて流行曲線に立ち上がりが見られ、その後、急速に増加し12月の中旬頃にピークとなる傾向があります。本年は、比較的早く増加傾向を認め、感染性胃肠炎の定点当たりの届出数が別紙のとおり、第44週には5.00を超え、本格的な流行時期が近いことが強く示唆されています。

この時期に発生する感染性胃肠炎のうち、特に集団発生例の多くはノロウイルスによるものであると推測されており（国立感染症研究所感染症情報センターホームページ参照）、今後のノロウイルスによる食中毒や感染性胃肠炎の発生動向に特に注意が必要な状況となっております。

つきましては、ノロウイルスによる感染性胃肠炎が急増するシーズンを迎えることに鑑み、「ノロウイルスに関するQ&A」を参考に、地域住民や社会福祉施設等に対し、手洗いの徹底や糞便・吐物の適切な処理等の感染予防対策の啓発に引き続き努めるよう、お願いします。

なお、ノロウイルスによる食中毒では、ノロウイルス感染者が食品の調理に従事することによる食中毒が多発していることから、平成19年10月12日付け食品安全部長通知「ノロウイルス食中毒対策について」等を参考に、ノロウイルス食中毒の防止対策について、より一層の周知及び指導をお願いします。

(参考)

ノロウイルス検出状況 2011/12シーズン（国立感染症研究所感染症情報センター）

http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-noro.html
付表 3 2 - 1 就業形態別入職者数及び離職者数の推移（上半期）

区 分	女 性	男 性
合計	一般労働者	パートタイム
労働者	合計	一般労働者	パートタイム
労働者
入職者数(万人)	平成17年	228	114	113	214	157	57
18	217	106	112	201	157	44
19	216	104	112	211	161	50
20	196	102	94	194	149	45
21	219	107	112	191	131	59
22	195	99	96	178	128	50
23	192	97	95	171	125	46
離職者数(万人)	平成17年	217	111	107	208	149	59
18	214	111	103	197	147	51
19	201	92	109	196	142	53
20	189	97	92	182	135	46
21	212	98	114	211	152	59
22	198	94	104	178	129	49
23	189	93	96	173	125	48

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査(上半期)」

付表 32−2 就業形態別入職率及び離職率の推移（上半期）

区 分	女 性	男 性
合計	一般労働者	パートタイム
労働者	合計	一般労働者	パートタイム
労働者
入職率(%)	平成17年	12.7	10.8	15.4	8.5	6.9	24.4
18	11.8	9.8	14.6	8.0	6.9	19.0
19	11.6	9.8	14.0	8.3	7.0	20.0
20	10.5	9.4	12.0	7.4	6.2	19.2
21	11.4	9.9	13.4	7.6	5.9	21.6
22	10.1	9.0	11.4	7.1	5.8	17.8
23	10.0	8.6	11.9	6.8	5.5	17.0
離職率(%)	平成17年	12.1	10.5	14.5	8.3	6.5	25.2
18	11.6	10.3	13.5	7.8	6.4	21.7
19	10.8	8.7	13.7	7.7	6.2	21.2
20	10.1	9.0	11.7	6.9	5.6	19.8
21	11.1	9.1	13.6	8.4	6.8	21.6
22	10.2	8.6	12.3	7.2	5.8	17.7
23	9.9	8.3	12.0	6.8	5.6	17.6

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査(上半期)」
付表 32−3 就業形態別入職者数及び離職者数の推移（年次）

区 分	女 性	男 性
合 計	一般労働者	パートタイム 労働者	合 計	一般労働者	パートタイム 労働者
入職者	昭和60年	2,168.3	1,499.6	668.7	2,007.9	1,814.6	193.3
平成2	2,921.1	1,944.3	976.8	2,600.8	2,345.8	255.7
7	2,476.4	1,590.9	885.6	2,702.7	2,441.8	260.9
8	2,492.7	1,553.5	939.2	2,820.8	2,519.1	301.8
9	2,745.3	1,621.1	1,124.2	2,870.8	2,541.0	329.8
10	2,686.4	1,506.3	1,180.1	2,738.2	2,335.5	402.7
11	2,869.9	1,416.8	1,453.2	2,956.3	2,395.7	560.6
12	3,040.9	1,569.1	1,471.8	3,035.5	2,452.4	583.1
13	3,146.8	1,504.6	1,642.2	3,115.0	2,460.9	654.1
14	3,061.5	1,536.3	1,525.2	2,906.6	2,293.6	613.0
15	3,149.4	1,520.0	1,629.5	2,895.6	2,275.9	619.7
16	3,323.8	1,619.0	1,704.8	3,410.7	2,631.7	779.0
17	3,917.3	1,872.6	2,044.6	3,564.4	2,597.2	967.2
18	3,594.5	1,669.6	1,925.0	3,398.4	2,568.9	829.5
19	3,530.1	1,616.7	1,913.4	3,463.0	2,579.5	883.5
20	3,331.7	1,585.0	1,746.7	3,074.9	2,246.9	828.0
21	3,651.6	1,667.0	1,984.6	3,183.9	2,139.7	1,044.2
22	3,315.6	1,528.0	1,787.7	2,992.8	2,065.1	927.8
離職者	昭和60年	2,070.3	1,539.1	531.2	1,869.5	1,703.8	165.7
平成2	2,671.9	1,870.2	801.6	2,358.2	2,136.5	221.7
7	2,659.5	1,827.2	832.3	2,841.0	2,557.1	283.8
8	2,550.3	1,645.5	904.9	2,767.0	2,455.4	311.6
9	2,799.2	1,759.2	1,040.0	3,143.2	2,808.7	334.5
10	2,928.3	1,759.7	1,168.6	3,010.5	2,630.0	380.5
11	3,090.9	1,740.2	1,350.7	3,143.1	2,623.1	520.0
12	3,287.5	1,834.8	1,452.6	3,322.8	2,754.1	568.7
13	3,490.9	1,909.4	1,581.5	3,518.0	2,913.2	604.8
14	3,417.4	1,872.4	1,544.9	3,403.0	2,845.3	557.7
15	3,377.6	1,728.5	1,649.1	3,243.9	2,628.1	615.9
16	3,492.8	1,821.9	1,670.9	3,361.5	2,584.6	776.9
17	3,884.4	1,938.2	1,946.3	3,670.9	2,673.9	997.0
18	3,694.0	1,842.1	1,851.9	3,350.9	2,580.6	770.3
19	3,483.1	1,613.8	1,869.3	3,317.5	2,475.8	841.7
20	3,371.3	1,659.3	1,712.0	3,220.2	2,397.2	822.9
21	3,646.1	1,693.2	1,953.0	3,590.0	2,577.7	1,012.3
22	3,417.0	1,568.1	1,848.9	3,008.2	2,154.1	854.1

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

注）1 平成3年調査から建設業を含むため、それ以前と比較する際は注意を要する。

2 平成16年調査から「教育，学習支援業」を含むため、それ以前と比較する際には、注意を要する。
付表 34−1 女性の職歴別入職者数の推移（上半期）

区 分	合 計	未就業者	転職入職者
計	新 規学 卒 者	一 般未就業者
実数(万人)	平成17年	計	228	109	49	59	119
一 般 労 働 者	114	57	37	20	57
パートタイム労働者	113	52	12	39	62
18年	計	217	97	40	58	120
一 般 労 働 者	106	47	32	15	58
パートタイム労働者	112	50	7	43	62
19年	計	216	91	42	49	125
一 般 労 働 者	104	47	33	14	57
パートタイム労働者	112	44	9	35	68
20年	計	196	86	40	46	110
一 般 労 働 者	102	45	34	10	57
パートタイム労働者	94	41	5	36	53
21年	計	219	96	44	52	123
一 般 労 働 者	107	48	35	13	59
パートタイム労働者	112	48	9	39	64
22年	計	195	83	36	47	112
一 般 労 働 者	99	44	29	15	55
パートタイム労働者	96	39	7	32	57
23年	計	192	92	43	49	100
一 般 労 働 者	97	47	36	11	50
パートタイム労働者	95	45	7	37	50

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査（上半期）」

付表 34－2 女性の職歴別入職者の構成比の推移（上半期）

区 分	合 計	未就業者	転職入職者
計	新 規学 卒 者	一 般未就業者
構成比(%)	平成17年	計	100.0	47.8	21.7	26.1	52.2
一 般 労 働 者	100.0	49.9	32.4	17.4	50.1
パートタイム労働者	100.0	45.6	10.8	34.8	54.4
18年	計	100.0	44.7	18.2	26.5	55.3
一 般 労 働 者	100.0	44.7	30.6	14.2	55.3
パートタイム労働者	100.0	44.7	6.5	38.2	55.3
19年	計	100.0	42.1	19.5	22.6	57.9
一 般 労 働 者	100.0	44.9	31.3	13.6	55.1
パートタイム労働者	100.0	39.4	8.5	31.0	60.6
20年	計	100.0	43.9	20.4	23.5	56.1
一 般 労 働 者	100.0	44.1	33.3	9.8	55.9
パートタイム労働者	100.0	43.6	5.3	38.3	56.4
21年	計	100.0	43.8	20.1	23.7	56.2
一 般 労 働 者	100.0	44.9	32.7	12.1	55.1
パートタイム労働者	100.0	42.9	8.0	34.8	57.1
22年	計	100.0	42.6	18.5	24.1	57.4
一 般 労 働 者	100.0	44.4	29.3	15.2	55.6
パートタイム労働者	100.0	40.6	7.3	33.3	59.4
23年	計	100.0	47.9	22.4	25.5	52.1
一 般 労 働 者	100.0	48.5	37.1	11.3	51.5
パートタイム労働者	100.0	47.4	7.4	38.9	52.6

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査（上半期）」より算出
付表 34−3 女性の職歴別入職者数の推移（年次）

区 分	合 計	未就業者	転職入職者
計	新 規学 卒 者	一 般未就業者
昭和60年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,168.3	1,209.9	473.3	736.5	958.5
1,499.6	825.2	447.2	378.0	674.4
668.7	384.7	26.2	358.5	284.0
平成2年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,921.1	1,451.1	591.0	860.1	1,470.0
1,944.3	936.5	552.3	384.2	1,007.9
976.8	514.6	38.7	475.9	462.1
7年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,476.4	1,219.0	499.9	719.1	1,257.4
1,590.9	769.1	437.9	331.2	821.7
885.6	449.8	62.0	387.9	435.7
8年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,492.7	1,292.2	507.0	785.2	1,200.5
1,553.5	775.9	453.9	322.0	777.6
939.2	516.3	53.1	463.2	423.0
9年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,745.3	1,460.8	555.2	905.7	1,284.4
1,621.1	822.5	440.8	381.7	798.6
1,124.2	638.4	114.3	524.0	485.8
10年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,686.4	1,258.3	472.5	785.8	1,428.1
1,506.3	662.1	399.8	262.3	844.2
1,180.1	596.2	72.7	523.5	583.9
11年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	2,869.9	1,297.2	479.5	817.7	1,572.7
1,416.8	612.0	374.8	237.2	804.7
1,453.2	685.2	104.7	580.5	768.0
12年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,040.9	1,346.1	461.4	884.7	1,694.8
1,569.1	641.1	368.9	272.1	928.0
1,471.8	705.0	92.4	612.6	766.8
13年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,146.8	1,386.5	486.1	900.5	1,760.2
1,504.6	601.7	360.4	241.3	902.8
1,642.2	784.8	125.6	659.2	857.4
14年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,061.5	1,355.2	441.7	913.5	1,706.3
1,536.3	628.3	347.6	280.7	908.0
1,525.2	726.9	94.1	632.8	798.3
15年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,149.4	1,480.4	485.3	995.1	1,669.0
1,520.0	673.3	355.8	317.5	846.6
1,629.5	807.1	129.4	677.6	822.4
16年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,323.8	1,316.4	411.5	904.8	2,007.4
1,619.0	628.9	322.2	306.7	990.1
1,704.8	687.4	89.4	598.1	1,017.3
17年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,917.3	1,611.6	581.1	1,030.5	2,305.7
1,872.6	687.2	391.8	295.5	1,185.4
2,044.6	924.4	189.3	735.0	1,120.3
18年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,594.5	1,411.4	454.4	957.0	2,183.2
1,669.6	587.3	340.6	246.7	1,082.3
1,925.0	824.0	113.7	710.3	1,100.9
19年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,530.1	1,358.9	497.0	861.9	2,171.2
1,616.7	582.4	346.4	236.0	1,034.2
1,913.4	776.4	150.6	625.8	1,137.0
20年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,331.7	1,293.5	477.9	815.6	2,038.2
1,585.0	558.0	360.1	197.9	1,027.1
1,746.7	735.5	117.8	617.7	1,011.2
21年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,651.6	1,440.9	525.3	915.7	2,210.7
1,667.0	587.7	368.1	219.6	1,079.3
1,984.6	853.2	157.1	696.1	1,131.4
22年	一 般 劳 働 者 パートタイム労働者	3,315.6	1,304.0	437.4	866.6	2,011.7
1,528.0	564.1	315.7	248.4	963.9
1,787.7	739.9	121.7	618.2	1,047.8

資料出所：厚生労働省「雇用動向調査」

注）1 平成3年調査から建設業を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。

2 平成16年調査から「教育、学習支援業」を含むため、それ以前と比較する際には注意を要する。
## 10 マレーシア

Mal asia

## <2006年>

人口	2,664万人(日本の約1/5)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	5,588ドル	通貨	リンギ
産業構造(GDP構成比)	1次産業	7.7%	1米ドル=3.66リンギ
2次産業	37.9%	面積 33万km²(日本の約0.9倍)
3次産業	54.4%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は前年比5.9％と、05年の同5.2％から加速し景気は拡大した。引き続き個人消費、民間投資等の内需の高い伸びが成長をけん引した。個人消費は家計所得の増加や雇用環境の安定から堅調に増加し成長を支えた。民間投資は、高水準の設備稼働率や第9次マレーシア計画（06～10年）を踏まえた景気の先行きへの期待感から高い伸びとなった。公的投資については、06年は第9次マレーシア計画の初年のため、インフラ整備を中心に大幅に増加した。一方、外需をみると、パーム油、天然ゴム等の一次産品の輸出は好調であったものの、輸出全体の約4割を占めるIT関連財が年末にかけて鈍化した。

物価動向については、年前半にガソリン、軽油の燃料価格及び電力料金の引上げの影響がみられ、消費者物価上昇率は前年比4％前後の上昇となったが、年後半には同3％台前半まで低下した。