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（1292）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成11年度まで整理額(円)	平成12年度整理額(円)	計(円)
終 戦 処 理 費	0	47,938,300.91	0	47,938,300.91
目 別 不 明 額	90,598,736.18	12,894,536,634.574	0	12,985,135,370.754
旧 海 軍 省 所 管 分
臨時軍事費特別会計整理支出	63,358,328,519.932	2,246,979,915.304	0	65,605,308,435.236
海 軍 臨 時 軍 事 費	3,463,159,656.714	0	0	3,463,159,656.714
俸 給	157,521,438.626	0	0	157,521,438.626
庁 費	6,361,266.222	0	0	6,361,266.222
雑 給 及 雑 費	33,243,320.677	0	0	33,243,320.677
衣 糧 費	95,290,512.61	0	0	95,290,512.61
造 船 造 兵 及 修 理 費	2,216,210,837.262	0	0	2,216,210,837.262
患 者 費	13,002,437.669	0	0	13,002,437.669
軍 港 要 港 費	7,023,153.869	0	0	7,023,153.869
艦 營 費	309,857,540.707	0	0	309,857,540.707
水 路 費	4,439,719.321	0	0	4,439,719.321
教 育 諸 費	385,662.276	0	0	385,662.276
接 待 費	987,089.733	0	0	987,089.733
機 密 費	36,914,000	0	0	36,914,000
船 船 費	89,196,549.341	0	0	89,196,549.341
營 繕 費	443,386,765.898	0	0	443,386,765.898
戦 時 特 別 給 与 品 費	3,818,649.045	0	0	3,818,649.045
雑 費	14,054,031.915	0	0	14,054,031.915
一 時 賜 金	4,825,570.06	0	0	4,825,570.06
扶 助 金	247,765.50	0	0	247,765.50
賞 与	18,125,522.89	0	0	18,125,522.89
演 習 費	3,604,023.99	0	0	3,604,023.99
支 那 事 变 戦 史 編 纂 費	62,935.31	0	0	62,935.31
特 殊 造 修 費	1,984,005.852	0	0	1,984,005.852
支 那 事 件 行 賞 諸 費	118,272.87	0	0	118,272.87
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（1293）

款 项 目	臨時軍事費特別会計決算に計上
した支出済額(円)	昭和21年度から平成11年度まで
整理額(円)	平成12年度整理額(円)	計(円)
貨幣交換差減	37,481.591	0	0	37,481.591
臨時家族手当	2,461,103.48	0	0	2,461,103.48
臨時軍事費	59,895,168,863.218	2,246,979,915.304	0	62,142,148,778.522
俸給	2,831,936,816.804	34,325,265.769	0	2,866,262,082.573
賞与	1,512,487,193.831	37,814,586.75	0	1,550,301,780.581
庁費	126,370,629.775	4,213,653.218	0	130,584,282.993
雑給及雑費	939,490,648.115	12,360,667.343	0	951,851,315.458
衣糧費	4,642,815,225.497	61,676,280.911	0	4,704,491,506.408
演習費	21,461,703.345	1,732,625.651	0	23,194,328.996
患者費	275,274,857.599	1,296,224.314	0	276,571,081.913
軍港要港費	74,378,601.868	147,124.54	0	74,525,726.408
艦營費	3,292,889,802.825	34,301,135.841	0	3,327,190,938.666
水路費	47,856,169.582	2,676.80	0	47,858,846.382
教育諸費	87,041,486.629	111,813.88	0	87,153,300.509
造船造兵及修理費	28,066,227,831.697	115,895,179.173	0	28,182,123,010.87
研究費	266,895,091.686	10,567.36	0	266,905,659.046
受託造修費	136,401,435.421	3,521.90	0	136,404,957.321
營繕費	10,048,340,837.588	21,930,882.17	0	10,070,271,719.758
船舶費	1,288,414,014.216	1,522,432.674	0	1,289,936,446.89
接待費	2,274,362.659	124,713.81	0	2,399,076.469
機密費	93,613,361.08	0	0	93,613,361.08
臨時家族手当	266,438,669.14	1,383,049.44	0	267,821,718.58
戦時特別給与品費	48,910,292.41	667,017.81	0	49,577,310.22
共済組合給与費	89,212,421.96	0	0	89,212,421.96
補助金	21,280,105.65	0	0	21,280,105.65
船舶応急処理費	68,334,408.81	2,344,253.55	0	70,678,662.36
物資特別購入諸費	1,583,771,878.80	1,726,069.86	0	1,585,497,948.66
占領地民政諸費	43,559,514.63	13,192,348.72	0	56,751,863.35
（1294）旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書

款 项 目	臨時軍事費特別会计決算に計上
(円)	昭和21年度から平成11年度まで
整理額
(円)	平 成 12 年 度 整 理 額(円)	計
(円)
払下図誌製造費	1,230,684.99	0	0	1,230,684.99
船舶建造諸費	1,869,431.91	0	0	1,869,431.91
戦史編纂費	277,786.88	0	0	277,786.88
行業諸費	596,793.63	0	0	596,793.63
気象費	7,293,511.97	52,933.488	0	7,346,445.458
運輸費	334,786,985.787	3,150,698.982	0	337,937,684.769
諸支出金	783,125,844.252	78,858,811.09	0	861,984,655.342
海軍火薬廠置運転資本臨時
補足	4,000,000	0	0	4,000,000
海軍燃料廠置運転資本臨時
補足	6,000,000	0	0	6,000,000
南方開発金庫貸付金	7,783,380.30	21,664.06	0	7,805,044.36
勤綻手当	48,187,285.04	568,140.43	0	48,755,425.47
終戦処理費	6,971,465.12	548	0	6,972,013.12
連合軍押収金	33,427,381.578	22,475,141.678	0	55,902,523.256
特定処分金	247,957	45,610,090.43	0	45,858,047.43
凍結資金	150,000	517,691,287.782	0	517,841,287.782
艦艇製造費	2,213,500,047.643	0	0	2,213,500,047.643
雑費	373,527,249.545	0	0	373,527,249.545
一時賜金	19,169,947.86	0	0	19,169,947.86
扶助金	6,573,459	0	0	6,573,459
諸払戾金	115,098.92	0	0	115,098.92
償還金	5,865.48	0	0	5,865.48
亡失金	2,422,000.60	41,746,425.137	0	44,168,425.737
貨幣交換差減	36,503.506	0	0	36,503.506
支那事变戦史編纂費	80,858.04	0	0	80,858.04
支那事件行業諸費	411,536.08	0	0	411,536.08
呉市水道費特別補助	2,000,000	0	0	2,000,000
目別不明額	165,700,426.47	1,190,022,082.743	0	1,355,722,509.213
旧臨時軍事費特別会計歲入歲出整理額計算書（1295）

款・項・目	臨時軍事費特別会計決算に計上した支出済額(円)	昭和21年度から平成11年度まで整理額(円)	平成12年度整理額(円)	計(円)
旧軍需省所管分
臨時軍事費特別会計整理支出
臨時軍事費	15,426,655,427.20	0	0	15,426,655,427.20
人件費	16,907,181.01	0	0	16,907,181.01
物件費	15,408,602,033.72	0	0	15,408,602,033.72
機密費	720,000	0	0	720,000
諸支出金	426,212.47	0	0	426,212.47
歳出合計	155,397,218,352.588	38,155,211,933.628	0	193,552,430,286.216
平成12年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書
農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書(平成12年4月1日から)平成13年3月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成11年度末資金現在額	7,494,056,702
平成12年度資金増減額(減は△)	108,190,213
増減内訳平成12年度資金増	108,190,213
一般会計より受入れ資金運用部預託利子受入れ平成12年度資金減一般会計へ繰入れ平成12年度末資金現在額	0108,190,21307,602,246,915
平成12年度決算調整資金の増減及び現在額計算書
決算調整資金の増減及び現在額計算書 （1303）

決算調整資金の増減及び現在額計算書(平成12年8月1日から)平成13年7月31日まで)
区分	金額(円)	備考
平成12年7月末資金現在額資金増減額(減は△)増減内訳資金増一般会計より受入財政融資資金預託利子受入国債整理基金より受入資金減一般会計へ繰入国債整理基金へ繰入平成13年7月末資金現在額	0000
(参考)

コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

〔歲入〕

(1) 歳入決算明細書の部款項目別表に付した6桁の数字は、左から部(1桁)、款(1桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（２）主管別明細書の各主管に付した２桁の数字は、歳出の所管と同一のコード番号、部款項目別区分に付した数字は、歳入決算明細書と同一のコード番号である。

〔歲 出〕

（１）歳出決算報告書の各所管に付した２桁の数字は、所管のコード番号である。

（２）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した３桁の数字は、所管ごとに付した項のコード番号である。

（３）科目別内訳の表及び予算現額移替調書の表の各項に付した１１桁の数字は、左から主要経費別（２桁）、目的別（３桁）、財政法公債金対象非対象別（１桁）、経済性質別（２桁）、使途別（１桁）の各分類及び従来の目番号（２桁。ただし、従来から目番号を付していなかった目は、００とする。）を明らかにするコード番号である。

(4) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

(亻) 所 管

01	皇室費	07	法務省	25	国土交通省	14	運輸省
02	国会	08	外務省	26	環境省	15	郵政省
03	裁判所	21	財務省	06	総理府	16	労働省
04	会計検査院	22	文部科学省	09	大蔵省	17	建設省
05	內閣	23	厚生労働省	10	文部省	18	自治省
19	內閣府	12	農林水産省	11	厚生省
20	総務省	24	経済産業省	13	通商産業省

（口）項——所管別に 001 から始まるコード番号。

(八) 主要經費別分類

01	社会保障関係費	03	社会福祉費
02	生活保護費	04	社会保険費
05	保健衛生対策費	40	公共事業関係費
06	失業対策費	41	治山治水対策事業費
10	文教及び科学振興費	42	道路整備事業費
11	義務教育費国庫負担金	43	港湾漁港空港整備事業費
12	国立学校特別会計へ繰入	44	住宅市街地対策事業費
13	科学技術振興費	45	下水道環境衛生等施設整備費
14	文教施設費	46	農業農村整備事業費
15	教育振興助成費	47	森林保全都市幹線鉄道等整備事業費
16	育英事業費	48	調整費等
20	国債費	49	災害復旧等事業費
25	恩給関係費	50	経済協力費
26	文官等恩給費	60	中小企業対策費
27	旧軍人遺族等恩給費	63	エネルギー対策費
28	恩給支給事務費	65	主要食糧関係費
29	遺族及び留守家族等援護費	70	産業投資特別会計へ繰入
31	地方交付税交付金	95	その他の事項経費
32	地方特例交付金	97	公共事業等予備費
35	防衛関係費	98	予備費

022	元 利 補 給	080	社会 保 障 関 係 費
029	そ の 他	081	社会 保 険 費
030	防 衛 関 係 費	082	生 活 保 護 費
050	国土保全及び開発費	083	社会 福 祉 費
051	国土保全費	084	住宅対策費
052	国土開発費	085	失業対策費
053	災害対策費	086	保健衛生費
054	試験研究費	087	試験研究費
059	その他	088	災害対策費
060	産業経済費	089	その他
061	農林水産業費	090	恩給費
062	商工鉱業費	091	文官恩給費
063	運輸通信費	092	旧軍人遺族等恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	099	その他
065	物資及び物価調整費	100	国債費
070	教育文化費	109	公共事業等予備費
071	学校教育費	110	予備費
072	社会教育及び文化費	190	その他
073	科学振興費	191	その他行政費
074	災害対策費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	015	外交費
011	皇室費	016	一般行政費
012	国会費	017	徵稅費
013	選挙費	020	地方財政費
014	司法、警察及び消防費	021	地方財政調整費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの
## （∧） 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	經 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	經 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	經 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 經 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 經 常 移 転	95	そ し の 他

（卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例 1 〕

項目	歳出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)
025	海岸事業費	77,682,880,000	15,378,448,565	1,590,000,000
41051-1204-00	直轄海岸維持管理費	179,550,000	9,450,000	0
41	051	-1	20	4	-00
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要經費別→治山治水対策事業費
(2)	目的別→国土保全費
(3)	財政法公債金対象非対象別→対象経費
(4)	経済性質別→資本形成
(5)	使途別→施設費
(6)	従来の目番号

項目	歳出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)
001	財務本省	15,634,510,000	0	0
95016-2111-02 職員基本給	1,948,481,000	0	0
95	016	-2	11	1	-02
(1)	(2)	(3)	(4)	(5)	(6)
(1)	主要経費別→その他の事項経費
(2)	目的別→一般行政費
(3)	財政法公債金対象非対象別→非対象経費
(4)	経済性質別→経常支出、雇用者所得
(5)	使途別→人件費
(6)	従来の目番号
平成 23 年 3 月 18 日

公益財団法人財務会計基準機構

(1) FASB 定期協議(IASB との共同プロジェクト)

開催日	主な議題
2011.2.7-8	IASBとFASB共同で開発を進めているMOU項目のうち、下記を中心とした意見交換 金融商品(ヘッジ会計) 金融商品(信用減損モデル) 收益認識 リース会計

(2) WSS 会議

開催日	主な議題
2011.9.20-21	リース会計排出量取引IASBの計画とその優先順位IFRS 諮問会議アップデート中小企業向 IFRS保険契約公正価値測定金融商品收益認識財務諸表の表示発効日及び移行措置

(3) NSS 会議

開催日	主な議題
2011.9.18-19	米国のコンバージェンスIASB作業計画法人所得税IASB/FASBの概念フレームワーク共通支配下取引その他
(4) AOSSG (アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ) 会議

開催日	主な議題
2010.9.29～30	ワーキング・グループでの議論連結排出量取引公正価値測定金融商品財務諸表表示保険契約イスラム金融リース收益認識
-	上記会議のほか、AOSSG及び同ワーキンググループからのIASBへのコメントレター提出(複数)

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/aossg

(5)IASB 円卓会議等

開催日	主な議題
2010.11.8	収益認識に係る円卓会議(於)マレーシア
2010.12.20	リース会計に係るアウトリーチ(於)香港
(6)IFRS 諮問会議

開催日	主な議題
2010.11.3-4	IFRS 財団のガバナンス改革クロス・カッティング・インュー · 取得・獲得コストに関する会計処理 · 割引計算の使用 · 許容可能な不整合 · 不整合への対処方法株式報酬 諮問会議のパフォーマンス評価

(7)IASB ディスカッション・ペーパー及び公開草案に対するコメント

公表日	コメントの表題
2010.9.30	FASB 会計基準更新書案「金融商品に関する会計処理、並びに、デリバティブ金融商品及びヘッジ活動に関する会計処理の改訂」に関するコメント
2010.9.30	公開草案「その他の包括利益の項目の表示(IAS 第1号の修正案)」に対するコメント
2010.10.22	公開草案「顧客との契約から生じる収益認識」に対するコメント
2010.11.30	公開草案「保険契約」に関するコメント
2010.12.15	公開草案「リース」に関するコメント
2011.1.31	意見集「発行日と移行方法」へのコメント
2011.3.9	公開草案「ヘッジ会計」へのコメント
2011.1.31	IFRS 解釈指針委員会のレビューについて

https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/international_issue/comments/
(8)企業会計基準委員会の活動状況

回	開催日	議題
209	22.9.16	(審議事項)(1) プロジェクト計画表の改正について(2) 退職給付専門委員会における検討状況について(3) 四半期会計基準の改正に関する検討について(4) 後発事象に関する会計基準の検討について(5) 金融商品専門委員会における検討状況 (FASB 公開草案「金融商品」対応) について(6) 収益認識専門委員会における検討状況 (IASB 公開草案対応) について(7) 財務諸表表示専門委員会における検討状況 (IASB 公開草案対応) について(8) 専門委員の選任について
210	22.10.7	(審議事項)(1) 四半期会計基準の改正に関する検討について(2) 退職給付専門委員会における検討状況について(3) 収益認識専門委員会における検討状況 (IASB 公開草案対応) について(4) 専門委員の選任について(報告事項)(1) AOSSG 会議報告について(2) IASB 等へのコメントレター提出について
211	22.10.21	(審議事項)(1) 金融商品専門委員会における検討状況について① (公正価値測定)(2) 金融商品専門委員会における検討状況について② (金融負債)(3) 四半期会計基準等の改正について(4) 収益認識専門委員会における検討状況について (コメント対応)(5) IASB 公開草案「保険契約」の対応について(6) 専門委員の選任について(報告事項)(1) IASB 会議報告(2) IASB 共同会議報告(3) (3) 单体財務諸表に関する検討会議の設置について
212	22.11.5	(審議事項)(1) 四半期会計基準等の改正に関する検討について(2) 収益認識専門委員会における検討状況について(3) リース専門委員会における検討状況について(4) IASB 公開草案「保険契約」の対応について(報告事項)(1) IASB 会議報告
213	22.11.18	(審議事項)(1) 四半期会計基準等の改正に関する検討について(2) 収益認識専門委員会における検討状況について(3) リース会計専門委員会における検討状況について(4) 特別目的会社専門委員会における検討状況について(5) IASB 公開草案「保険契約」の対応について
回	開催日	議題
214	22.12.2	(審議事項)(1) 四半期会計基準等の改正に関する検討について(2) リース会計専門委員会における検討状況について(3) 特別目的会社専門委員会における検討状況について(4) 収益認識専門委員会における検討状況について(5) 金融商品専門委員会における検討状況 (金融負債) について(6) 専門委員の選任について(報告事項)(1) IASB 公開草案「保険契約」へのコメント
215	22.12.16	(審議事項)(1) 特別目的会社専門委員会における検討状況について (参考人招致)(2) 企業会計基準公開草案「四半期服務諸表に関する会計基準 (案)」及び関連する会計基準等の公表について【公表議決】(3) 「リース会計に関する論点の整理」の公表について【公表議決】(4) プロジェクト計画表の更新について(5) 収益認識専門委員会における検討状況について
216	23.1.12	(審議事項)(1) 廈客との契約から生じる収益に関する論点の整理」について【公表議決】(2) 特別目的会社専門委員会における検討状況について(3) 金融商品専門委員会における検討状況 (金融負債) について(4) 金融商品専門委員会における検討状況 (公正価値測定・開示) について(5) IASB の意見募集「発効日と移行方法」について(報告事項)(1) IASB 会議報告(2) IFRS-AC 会議報告
217	23.1.21	(審議事項)(1) 無形資産に関する検討について(2) 企業結合専門委員会における検討状況について(3) 退職給付専門委員会における検討状況について(4) 金融商品専門委員会における検討状況 (金融負債) について(5) 金融商品専門委員会における検討状況 (へッジ会計) について(6) 後発事象に関する会計基準の検討について(7) IASB の意見募集「発効日と移行方法」について(報告事項)(1) IFRS 解釈指針委員会のレビューについて
回	開催日	議題
218	23.2.3	(審議事項)(1) 公開草案「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」について【公表議決】(2) 金融商品専門委員会における検討状況(金融負債)について(3) 後発事象に関する会計基準の検討について(4) 無形資産に関する検討について(5) 企業結合専門委員会における検討状況について(6) 金融商品専門委員会における検討状況(ヘッジ会計)について(7) 四半期会計基準等の改正に関する検討について(報告事項)(1) IFRS解釈指針委員会に関する質問票へのコメントについて(2) IASB会議報告(3) 発効日及び移行方法に対するコメントレターについて
219	23.2.17	(審議事項)(1) 「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理(案)」について【公表議決】(2) 四半期会計基準等の改正に関する検討について(3) 後発事象に関する会計基準の検討について
220	23.3.3	(審議事項)(1) 四半期会計基準等の検討について(2) 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)(案)」に係る公開草案に対するコメントについて(3) 後発事象に関する会計基準の検討について(4) 金融商品専門委員会における検討状況(IASBヘッジ対応)について(5) 金融商品専門委員会における検討状況(IASB減損対応)について
## 1 平成12年の組織改正と法令の制定

平成12年における主な組織改正

機関名	施行年月日
警察庁	捜査の適正化・充実を図るため，刑事局刑事企画課に刑事指導室を設置した。	12.4.1
警察庁	重大テロ対策強化を図るため，警備局警備課に重大テロ対策官を設置した。	12.4.1

平成12年における主な法律の制定（警察関係）

法 律 名	施行年月日	要 旨
高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成12年法律第68号)	12.11.15(一部を除く。)	高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するため,公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための措置,旅客施設を中心とした一定の地区における道路,駅前広場,通路その他の施設の整備を推進するための措置その他の措置を講ずることとした。
児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)	12.11.20(一部を除く。)	児童に対する虐待を禁止するとともに,児童虐待の防止に関する国及び地方公共団体の責務,児童虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めており,児童相談所等は一定の場合に警察官の援助を求めることができることとした。
ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)	12.11.24	つきまとい等に対する警告,禁止命令等の行政上の措置,ストーカー行為に対する処罰,被害者に対する被害防止のための援助の措置並びに国,地方公共団体,関係事業者及び地域住民による支援等を定めた。
未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律(平成12年法律第134号)	12.12.31	未成年者の健全な育成を図るため,未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対する罰則を強化し,当該違反に対して両罰規定を設けるとともに,未成年者に対する酒類の販売又は供与禁止違反に対する罰則を強化した。
警察法の一部を改正する法律(平成12年法律第139号)	13.3.1(一部を除く。)	国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の管理機能の充実等に資するための措置に関する規定,苦情の申出に関する規定を設けるとともに,警察署に警察署協議会を置くものとすることなどを定めた。
平成12年における主な政令の制定（警察関係）

政令名	施行年月日	要旨
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令及び銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第8号)	12.2.1	組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の施行に伴い、店舗型性風俗特殊営業を営む者に対する営業の全部又は一部の停止の命令等の要件となる重大な不正行為として同法に規定する罪の一部に当たる違法な行為を加えるとともに、頒銃の所持の不許可の要件となる凶悪な罪として同法に規定する罪の一部を加えた。
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第155号)	12.4.1	警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に係る給付基礎額、介護給付の額及び葬祭給付の金額を引き上げた。
道路交通法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第393号)	12.10.1	軽自動車、大型自動二輪車及び普通自動二輪車が高速自動車国道の本線車道(道路標識等によりその最高速度が指定されている道路を除く。)を通行する場合の最高速度を80キロメートル毎時から100キロメートル毎時に改めることとした。
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令(平成12年政令第467号)	12.11.24	ストーカー行為等の規制等に関する法律の施行に伴い、都道府県公安委員会が意見の聴取を行う場合の行政手続法の技術的読替え、道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任及び道警察本部長の権限の方面本部長への委任について定めた。
自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第359号)	13.1.1	軽自動車の保管場所の届出義務の適用地域を人口10万人以上20万人未満の市に拡大することとした。
割賦販売法施行令の一部を改正する政令(平成12年政令第514号)	13.1.1	割賦販売法の対象となる指定役務に「技芸又は知識の教授」が含まれることとなることに伴い、国家公安委員会の所掌事務を所管する内閣総理大臣が主務大臣として参画することとした。
警察庁組織令の一部を改正する政令(平成12年政令第537号)	13.1.6	長官官房総務課の所掌事務に、政策の評価に関すること及び情報の公開に関することを追加した。
## 2 平成12年の主な出来事

月 日	事	項
1	11	免状不実記載等で指名手配中の革マル派非公然活動家1人を検挙(新潟)
13	光学機器専門商社等に係る外為法違反事件検挙(警視庁)
14	信用組合理事長らによる背任事件検挙(三重)
14	建造物侵入事件で革マル派非公然活動家1人を検挙(警視庁)
18	千葉県富里町における女性殺人事件発生,8.17検挙(千葉)
20	広島市中区において女性被害殺人事件発生
24～27	24	東京都において「第5回アジア・太平洋薬物取締会議」開催
24	会社設立名下の多額詐欺事件検挙(群馬)
28	電設資材販売会社代表取締役らによる不正貸付等をめぐる多額特別背任事件検挙(長野)
28	中国人グループによる偽造カード使用詐欺事件検挙(愛知,大阪)
28	新潟県柏崎市において9年2か月間にわたって監禁されていた女性が発見・保護される
31	無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)に基づき,公安審査委員会がオウム真理教に対する観察処分を決定
2	2～3	「銃器対策国際ワークショップ」開催
3	山口組傘下組織の武器庫摘発,けん銃6丁,実包204個等押収(滋賀)
3	中国人グループによる金庫破り事件検挙(神奈川,長野,静岡)
3	松葉会を指定暴力団として第三回指定(東京都公安委員会)
3	山口組直系組長らによるばちんこ店に対する火炎びんを使用した放火等事件検挙(兵庫)
4	団体規制法に基づき,公安調査庁と5県警察共同でオウム真理教施設5箇所に立入(茨城,栃木,埼玉,岐阜,滋賀)
5	北朝鮮ルート大量覚せい剤密輸入事件検挙(山口,宮崎,福岡,警視庁,島根)
7	国労幹部宅住居侵入事件で革マル派非公然活動家1人を検挙(警視庁)
7～9	8	東京都においてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
8	福岡県において革労協反主流派活動家内ゲバ殺人事件発生
8	電波法違反事件で革マル派非公然活動家1人を検挙(警視庁)
9	神奈川県において革労協主流派非公然活動家内ゲバ殺人等事件発生
10	二代目福博会を指定暴力団として指定(福岡県公安委員会)
11	都立夢の島緑道公園内男性殺人事件発生,2.16検挙(警視庁)
14	暴力団組員等の指揮により複数の暴走族グループ合同で敢行された「バレンタイン暴走」事件の発生,107人を検挙(岡山)
17	貸金業者社員による債権取立てに係る貸金業違反事件検挙(大阪,徳島)
19	東京都大田区におけるアパート内主婦殺人事件発生,7.5検挙(警視庁)
24	通学児童を車底部に巻き込み引きずったひき逃げ事件を殺人未遂事件として検挙(兵庫)
25	住吉会傘下組織事務所の武器庫摘発,けん銃4丁,実包44個等押収(警視庁)
25	外国銀行を対象とした振込名下詐欺事件検挙(京都)
28	東京都において革労協反主流派非公然活動家内ゲバ事件発生
月 日	事	項
3	1	三代目工藤會から四代目工藤會へ名称等変更（福岡県公安委員会）
1	二代目道仁会から道仁会へ名称変更（福岡県公安委員会）
2	韓国からの輸入軽油に係る軽油引取税ほ脱事件検挙（愛知）
2	農林水産省幹部職員らによる国庫補助金事業等をめぐる贈収賄事件検挙（警視庁，香川，北海道）
2	マレーシア人と日本人によるクレジットカード偽造・詐欺事件検挙（警視庁）
2	沖縄県宮古島における大量覚せい剤密輸入事件検挙（警視庁，沖縄）
3	中国人グループによる営利略取，緊縛強盗事件検挙（警視庁，栃木，長野）
3	政治活動標準づづらによる町長等に対する多額恐喝事件検挙（千葉）
6	酒梅組傘下組織組長による組織的な賭博場開張図利等事件検挙（組織的犯罪処罰法を適用）（大阪）
6～15	「第43回国連麻薬委員会」開催
8	神奈川県厚木市内幼稚園女児被害身の代金目的誘拐事件発生，3.8検挙（神奈川）
8	信用組合理事長による背任事件検挙（和歌山）
9	「警察刷新会議」発足
17	北海道恵庭市内北島農道における女性被害殺人事件発生，5.23検挙（北海道）
18	レバノンから帰国した日本赤軍メンバーの足立正生，山本萬里子及び和光晴生の逮捕（警視庁）並びに戸平和夫の拘置所収容
20	大阪府及び兵庫県の各暴走族グループのOBが中心となって敢行した複数の暴走族グループ合同による集団暴走事件等の発生，116人を検挙（大阪）
21	埼玉県蓮田市内の会社役員被害身の代金目的誘拐事件発生，3.22検挙（埼玉）
30	静岡県三島市内の主婦被害に係る強盗殺人，死体遺棄事件発生，4.13検挙（静岡）
31	有珠山が21年5か月ぶりに噴火
4	1	東京都において，犯罪被害者支援を行う民間団体「犯罪被害者相談室」を発展的に改組し，「社団法人被害者支援都民センター」設立
1	京都府において，犯罪被害者支援を行う民間団体「京都犯罪被害者支援センター」を社団法人化し，「社団法人京都犯罪被害者支援センター」設立
5	中学生らによる5,000万円恐喝事件検挙（愛知）
8	名古屋市千種区内における6人組による自動車強盗傷人及び女性殺人，死体損壊等事件発生，5.2検挙（愛知）
15	福岡県において，犯罪被害者支援を行う民間団体「福岡犯罪被害者支援センター」設立
17	北海道建設部長による公共工事発注をめぐる贈収賄事件検挙（北海道）
19	沼津駅北口自転車駐輪場における女子高校生殺人事件発生，4.19検挙（静岡）
20	横浜市保土ヶ谷区内の小学生男児被害身の代金目的誘拐事件発生，4.25検挙（神奈川）
22～24	天皇皇后両陛下「第51回全国植樹祭」御臨席及び地方事情御視察（大分県）
26	証券金融会社代表取締役らによる証券取引法違反，詐欺事件検挙（警視庁，静岡）
27	フィリピン人船員によるけん銃等密輸入事件検挙，けん銃11丁，実包24個等押収（愛知）
27	宮城県において，犯罪被害者支援を行う民間団体「犯罪被害者支援センターみやぎ」設立
28	銃器対策推進本部において「平成12年度銃器対策推進計画」を策定
月 日	事	項
28	名古屋市内における暴走族の共同危険行為等禁止違反事件等の発生, 102人を検挙(愛知)
5	1	高校生による主婦殺人事件発生, 5.2検挙(愛知)
2	國粹会を指定暴力団として第三回指定(東京都公安委員会)
3	少年による高速バス乗っ取り, 殺人事件発生, 5.4検挙(広島)
4	右翼団体構成員によるアレフ大阪支部に対する火炎びん投てき事件発生, 同日検挙(大阪)
9	山口組傘下組織が関与する大量けん銃密造事件検挙, 筒型けん銃等27丁等押収(愛知,岐阜)
9	ガンマニアによるけん銃加重所持事件検挙, けん銃5丁, 小銃3丁, 実包329個等押収(兵庫)
9	埼玉県本庄市内の金融業者らによる保険金目的殺人・同未遂事件発生, 5.9検挙(埼玉)
11	調査業者らによる弁護士法違反事件検挙(警視庁)
11	地方銀行会長らによる電磁的公正証書原本不実記録・同供用事件検挙(警視庁)
13	ゲームセンター駐車場で遊興中の少年8人を暴走族グループが対立抗争の相手と誤認し集団で暴行, 監禁し, 1人死亡, 23人を検挙(警視庁)
15	廃棄物の国外輸出に係る外為法違反, 廃棄物処理法違反事件検挙(栃木, 長野)
15～17	フランスにおいて「G8ハイテク犯罪対策政府・産業界合同会合: サイバー空間における安全性と信頼性の確保」開催
19	検査機器メーカー役員らによる商法違反(違法配当)事件検挙(神奈川)
20～6.1	22～24	天皇皇后両陛下オランダ, スウェーデン御訪問
23	京都府においてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
24	県立高校教諭による児童買春・同周旋, 児童ポルノ製造・同販売事件検挙(神奈川)
25	岩手, 青森2県にまたがる山中への広域かつ大規模な産業廃棄物の不法投棄事件検挙(岩手, 青森)
26	中国残留邦人家族らによるけん銃所持, 空き巣ねらい事件検挙(愛知, 岐阜, 三重)
27	瀬戸内一円を舞台とした大規模な建設汚泥事件検挙(大阪, 兵庫, 徳島, 愛媛)
28	山口組傘下組織の管理に係る武器庫の摘発(大阪)
30	韓国地下銀行組織に係る外為法違反, 銀行法違反事件の検挙(兵庫)
6 1～30	団体規制法の施行状況に関する第一回国会報告
6	暴走族取締り強化期間
7	暴走族グループ脱退希望者を同グループ構成員等が集団暴行する事件が発生し, 被害者死亡, 19人を検挙(岐阜)
8	滋賀県において, 犯罪被害者支援を行う民間団体「おうみ犯罪被害者支援センター」設立
8	東京都において「故小測恵三」内閣・自由民主党合同葬儀
12	栃木県宇都宮市における強盗殺人, 放火事件発生, 6.13検挙(栃木)
13	風俗店にロシア人女性をあっせんしていた山口組系組織幹部の検挙(警視庁)
15	総会屋及び大手機械製造会社役員らによる商法違反(利益受供与)事件検挙(大阪)
16	香淳皇后崩御
21	高校生による実母等殺人・同未遂事件発生, 7.6検挙(岡山)
24	偽たばこの販売に係る商標法違反事件検挙(茨城, 群馬, 警視庁)
月 日	事	項
25	第42回衆議院議員総選挙違反取締り
27	革労協活動家内ゲバ事件発生,12人を傷害罪等で検挙(福岡)
27	「よど号」ハイジャック事件における強盗致傷等によりタイから引き渡された田中義三を検挙(警視庁)
27	中国人らによるパソコン等を使用した旅券,外国人登録証等の大量偽造事件に係る偽造工場の摘発(警視庁)
28	第42回衆議院議員総選挙における出納責任者による現金買収事件検挙(警視庁)
29	信用組合理事長による背任事件検挙(神奈川)
29	「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」と関係を有するとみられる外国人による入管法違反事件検挙(千葉)
7	中国人グループによる偽造運転免許証使用携帯電話詐欺事件検挙(愛知,福井)
3	東京都において米軍横田基地に向けた飛翔弾発射事件発生
4～7	中国において「ITSアジア太平洋地域セミナー」開催
7	大東音響(株)製回腸式遊技機に係る検定の取消し(東京都公安委員会)
7	地方銀行の融資をめぐる出資法違反事件検挙(警視庁,石川)
8	福岡県において九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)蔵相会合開催
9	第42回衆議院議員総選挙における和歌山県有田市長らによる地位利用事件検挙(和歌山)
12～13	宮崎県において九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)外相会合開催
13	警察刷新会議が「警察刷新に関する緊急提言」を提出
13	山口組傘下組織組長夫婦殺人事件発生,11.15検挙(富山)
13	山口組傘下組織幹部による化粧品等製造販売会社に対するけん銃発砲等事件検挙(熊本)
14	暴走族グループによる集団強盗事件の発生,14人を検挙(兵庫)
15	第42回衆議院議員総選挙における運動員らによる特定の寄附の禁止違反事件検挙(北海道)
18	福岡市における老女被害殺人,死体遺棄事件発生,11.17検挙(福岡)
19	企業ぐるみの過積載下命・容認事件を始めとする大規模な各種法令違反事件の検挙(兵庫)
21	グリーンピース構成員4人を軽犯罪法違反で現行犯逮捕(沖縄)
21～23	沖縄県において九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)首脳会合開催
24	第42回衆議院議員総選挙における候補者による現金買収事件検挙(静岡)
24	フィリピンルートの大量けん銃密輸入事件検挙(千葉,兵庫,福岡)
25	斂葬の義(葬場殿の儀,陵所の儀)
8	1 化学会社社員被害の殺人,死体損壊・遺棄事件,8.12検挙(愛知)
2	わいせつビデオ販売業者を組織的犯罪処罰法(犯罪処益隠匿)違反で検挙(大阪)
2	東京都において民事介入暴力対策全国大会の開催
4	台湾人らによる香港ルート大量覚せい剤密輸入事件検挙(警視庁,千葉)
10	「ストーカー対策重点推進計画」策定
12	ナイジェリア人らによる大量大麻密輸入事件検挙(大阪,兵庫)
14	高校生による一家6人殺人等事件発生,同日検挙(大分)
25	国家公安委員会及び警察庁が「警察改革要綱」を取りまとめ,全国に通知
月 日	事	項
9	2～4	岡山,大阪2府県にわたる独居老人殺人,死体遺棄事件発生,9.16検挙(大阪,岡山)
26	東京都において運輸省運輸政策局幹部宅爆発事件発生
27	風俗店等にタイ人女性をあっせんしていたタイ居住の日本人プローカーの検挙(千葉)
27	三菱自動車工業株式会社によるいわゆるリコール隠し事件について,東京本社に対し第1回目(合計4回実施)の強制捜査,同社及び幹部9名を道路運送車両法違反で検挙(警視庁)
30	東京都において革労協反主流派活動家内ゲバ殺人事件発生
2～4	三宅島の噴火等に伴い全島民が避難
5	日本銀行5千円券偽造・同行使事件検挙(北海道,警視庁,青森)
6	国際運転免許証偽造・密売事件の検挙(福岡)
6	地元住民によるオウム真理教施設の撤退を求めた民事訴訟において,横浜地方裁判所が教団の本質及び危険性について明示した上で,住民勝訴の一審判決(教団側は控訴)
7	「銃器対策推進本部銃器取締対策部会」開催
8	中国人ピッキンググループによる警察官に対する発砲事件検挙(警視庁)
8	海上自衛官による自衛隊法違反(駐日ロシア武官への秘密漏洩)事件検挙(警視庁,神奈川)
11	香港からの航空貨物を利用した大量覚せい剤密輸入事件検挙(千葉)
11	台風第14号と秋雨前線の影響により愛知県等東海地方に大雨,死者10人,負傷者110人
13	不正取得した日本査証により中国人密航者を上陸させた日本人による入管法違反事件検挙(警視庁)
14	稲川会傘下組織幹部による貸金業法違反等事件検挙(組織的犯罪処罰法違反で送致・起訴)(山形)
18	東京都において「国際UTMSセミナー」開催
19	携帯電話サービスモードを利用したわいせつ図画公然陳列の検挙(愛知)
19	首都高速道路上におけるタンクローリー車爆発事故発生,9.19検挙(警視庁)
22	インドネシアからの大量乾燥大麻密輸入事件検挙(広島)
22	会津小鉄会元代表者が提訴した指定に係る損害賠償請求訴訟において,最高裁判所が原告側の上告を棄却(確定)
27	いわゆる執行抗告屋グループによる弁護士法違反事件検挙(警視庁)
28	東富士五湖道路における保険金目的殺人事件発生,9.29検挙(山梨)
29～10.2	29～10.2	天皇皇后両陛下「第20回全国豊かな海づくり大会」御臨席及び地方事情御視察(京都府)
10	4～19	東京都において「2000年薬物犯罪取締セミナー」開催
6	鳥取県西部地方でマグニチュード7.3の地震が発生し,鳥取県西部で震度6強を観測,負傷者147人
7～8	7～8	茨城県において「第32回全国白バイ安全運転競技大会」開催
11	茨城県東海村ウラン加工施設における臨界事故,10.11検挙(茨城)
11	福井県上志比村長選挙における現金買収(申込み)事件検挙(福井)
13～15	13～15	天皇皇后両両陛下「第55回国民体育大会秋季大会」御臨席及び地方事情御視察(富山県)
月 日	事	項
15	大阪, 京都2府にわたる殺人, 死体遺棄事件発生, 10.15検挙(大阪)
16	両親による児童せっかん死事件発生, 同日検挙(愛知)
16~19	宮崎県において「第18回APEC運輸作業部会」開催
18	元稲川会系組員によるけん銃密造事件検挙, 密造けん銃6丁押収(宮城)
18	長野県知事選挙における地位利用事件検挙(長野)
20	山口県において, 犯罪被害者支援を行う民間団体「被害者・被災者心の相談ボランティアハートラインやまぐち」設立
22	団体幹部らによる中小企業金融安定化特別保証制度の融資に絡む出資法違反事件検挙(神奈川)
26	韓国人すりグループによる強盗致傷事件検挙(神奈川)
30~11.3	ギリシャにおいて第69回ICPO総会開催
31	中国人らによる中国への不正送金(約20億円)事件検挙(埼玉)
31	東京都において「第5回犯罪被害者支援フォーラム」の開催
11	2	東京都において明治大学教授襲撃事件発生
6~9	イタリアにおいて「第7回ITS世界会議」開催
7	中国ルート大量覚せい剤密輸入事件検挙(神奈川, 千葉)
7	韓国人による韓国への不正送金(約29億円)事件検挙(警視庁, 広島, 兵庫, 新潟)
7	タイにおけるビデオ製作販売会社社長らによる児童ポルノ製造事件検挙(神奈川)
8	「ハーグ事件」における逮捕監禁により日本赤軍最高幹部重信房子を検挙(大阪)
8	神奈川県において新東京国際空港公団幹部宅爆発事件発生
14~16	広島県においてG8国際組織犯罪対策上級専門家会合開催
14~17	ミャンマーにおいて「第24回アジア・太平洋地域麻薬取締機関長会議」開催
16	香川県土木部技監らの公共工事をめぐる贈収賄事件検挙(香川)
20	大井川港東海岸における女性バラバラ殺人, 死体遺棄事件, 13.1.30検挙(静岡)
20	東京都において少年問題シンポジウム「「子どもを非行から守るために」社会が一体となった取組みに向けて」開催
20~24	静岡県において日本共産党第22回党大会
21	北朝鮮の指示により在日韓国人等を抱き込むなどの工作活動を行っていた在日朝鮮人等による詐欺事件等検挙(警視庁)
22	大阪府泉大津市, 高石市, 堺市3市にわたるけん銃使用による連続殺人・同未遂事件発生, 13.2.1検挙(大阪)
22	国道において大型貨物車の運転手が飲酒の上居眠り運転をして信号待ちの普通乗用車に追突, 車両6台の玉突き事故に発展し, 3人死亡, 5人重傷(神奈川)
24	郵政職員による郵便料金徴収等をめぐる贈収賄事件検挙(京都)
25	大阪府において「銃器犯罪根絶の集い・大阪大会」開催
25	集団暴走中の車両(二輪車)に一般車両が接触したことから, これに激怒した暴走族グループが相手方運転者等に対し集団暴行し, 1人死亡, 1人重傷, 62人を検挙(警視庁)
30	鹿児島県志布志町長等による公共工事発注をめぐる贈収賄事件検挙(鹿児島)
30	東京都において全国暴力団追放運動中央大会の開催
30	全国一斉飲酒運転取締り
12	山口組傘下組織に係る武器庫摘発, けん銃4丁, 実包13個等押収(大阪, 奈良, 高知)
月 日	事	項
3	大阪府議会議員らによる公共工事発注をめぐるあっせん贈収賄事件検挙(大阪)
4	高校生による爆発物使用の殺人未遂等事件発生,同日検挙(警視庁)
10	東京都において革労協主流派活動家内ゲバ殺人事件発生
12～15	イタリアにおいて国連国際組織犯罪条約署名会議開催
13～15	宮崎県においてG8薬物専門家会合開催
16	中国ルートによる名古屋空港を利用した大量覚せい剤密輸入事件検挙(愛知)
19	医師による全国にわたる児童買春事件検挙(佐賀)
21	総合的,体系的な情報セキュリティ対策を推進するために「情報セキュリティポリシー」を制定
27	兵庫県御津町における無職少年らによるタクシー運転手強盗殺人事件発生,12.29検挙(兵庫)
31	東京都世田谷区において一家4人強盗殺人事件発生
## 3 統計資料

〔第1章関係〕

統計1－1 刑法犯少年，触法少年（刑法）の年齢別，罪種別検挙・補導人員（平成11，12年）

年齡別	総数	凶悪犯	粗暴
刑法犯少年	総数	11	141,721	2,237	110	1,611	90	426	15,930	138	1,418
12	132,336	2,120	105	1,638	81	296	19,691	126	2,009
增減数(八)	△ 9,385	△ 117	△ 5	27	△ 9	△ 130	3,761	△ 12	591
增減率(%)	△ 6.6	△ 5.2	△ 4.5	1.7	△ 10.0	△ 30.5	23.6	△ 8.7	41.7
14	11	25,865	128	3	96	18	11	3,054	20	324
12	24,666	152	7	110	20	15	3,617	12	418
增減率(%)	△ 4.6	18.8	133.3	14.6	11.1	36.4	18.4	△ 40.0	29.0
15	11	33,387	323	13	241	25	44	3,990	23	360
12	31,639	276	14	225	11	26	4,864	13	553
增減率(%)	△ 5.2	△ 14.6	7.7	△ 6.6	△ 56.0	△ 40.9	21.9	△ 43.5	53.6
16	11	33,331	437	8	352	16	61	3,334	30	283
12	31,985	432	20	356	10	46	4,093	30	367
增減率(%)	△ 4.0	△ 1.1	150.0	1.1	△ 37.5	△ 24.6	22.8	0.0	29.7
17	11	22,298	485	36	337	9	103	2,513	29	197
12	20,470	494	24	386	16	68	3,190	47	317
增減率(%)	△ 8.2	1.9	△ 33.3	14.5	77.8	△ 34.0	26.9	62.1	60.9
18	11	15,778	502	31	365	8	98	1,809	30	139
12	13,613	455	21	345	11	78	2,263	17	223
增減率(%)	△ 13.7	△ 9.4	△ 32.3	△ 5.5	37.5	△ 20.4	25.1	△ 43.3	60.4
19	11	11,062	362	19	220	14	109	1,230	6	115
12	9,963	311	19	216	13	63	1,664	7	131
增減率(%)	△ 9.9	△ 14.1	0.0	△ 1.8	△ 7.1	△ 42.2	35.3	16.7	13.9

触法少年	11	22,503	173	1	33	127	12	1,507	12	234
12	20,477	174	0	30	129	15	1,869	21	359
增減率(%)	△ 9.0	0.6	△ 100.0	△ 9.1	1.6	25.0	24.0	75.0	53.4
犯	窃盗	知能犯	風俗犯	刑之法の他犯の
傷害	脅迫	恐喝	詐欺	横領	その他	計	賭博	わいせつ
8,596	68	5,710	86,561	561	492	14	55	409	40	369	36,023
10,687	157	6,712	77,903	584	510	10	64	429	22	407	31,609
2,091	89	1,002	△8,658	23	18	△4	9	20	△18	38	△4,414
24.3	130.9	17.5	△10.0	4.1	3.7	△28.6	16.4	4.9	△45.0	10.3	△12.3
1,783	12	915	17,477	44	41	3	0	66	4	62	5,096
2,134	20	1,033	16,160	32	31	1	0	61	4	57	4,644
19.7	66.7	12.9	△7.5	△27.3	△24.4	△66.7	-	△7.6	0.0	△8.1	△8.9
2,045	12	1,550	21,505	64	61	0	3	45	0	45	7,460
2,521	30	1,747	19,678	49	46	0	3	62	0	62	6,710
23.3	150.0	12.7	△8.5	△23.4	△24.6	-	0.0	37.8	-	37.8	△10.1
1,570	17	1,434	21,721	110	103	3	4	67	4	63	7,662
1,983	22	1,691	20,060	115	104	0	11	88	2	86	7,197
26.3	29.4	17.9	△7.6	4.5	1.0	△100.0	175.0	31.3	△50.0	36.5	△6.1
1,337	9	941	13,148	108	94	3	11	73	3	70	5,971
1,668	31	1,127	11,384	137	117	1	19	80	0	80	5,185
24.8	244.4	19.8	△13.4	26.9	24.5	△66.7	72.7	9.6	△100.0	14.3	△13.2
1,086	10	544	7,866	144	121	1	22	71	13	58	5,386
1,301	25	697	6,423	137	122	3	12	61	3	58	4,274
19.8	150.0	28.1	△18.3	△4.9	0.8	200.0	△45.5	△14.1	△76.9	0.0	△20.6
775	8	326	4,844	91	72	4	15	87	16	71	4,448
1,080	29	417	4,198	114	90	5	19	77	13	64	3,599
39.4	262.5	27.9	△13.3	25.3	25.0	25.0	26.7	△11.5	△18.8	△9.9	△19.1

648	8	605	16,968	21	18	3	0	81	0	81	3,753
815	21	653	14,840	30	25	5	0	95	1	94	3,469
25.8	162.5	7.9	△12.5	42.9	38.9	66.7	-	17.3	-	16.0	△7.6