Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
202, 203, 204, 207, 216, 233, 241, 255, 259

共同危險型暴走族 23,178

共同搜查 31,82,127,248

緊急通報システム（HELP） 146,148

紧急配備 67

金融·不良債権関連事犯 120,130,135,136

## ク

苦情申出制度 245

宀犯少年 3,4,5,17

## 彡

警察安全相談 70

警察学校 251

警察官採用試驗 253

警察署協議会 244,245,246

警察庁技術センター 107,260

警察厅指定広域技能指導官 64,252

警察厅登録組織窃盗事件 115

警備業 76,77,242

けん銃　62,78,79,80,81,82,83,130,132,133,134,197,199,218,227,251,256

## 口

広域緊急援助隊 207,209,210,211,248,249,250

公開搜查 129

公共車両優先システム（P T P S） 146,147,

157,170

更新時講習 165

交通安全基本計画 145

交通安全教育指针 161

交通公害低減システム（E P M S） 146,156

交通事故自動記録装置 177

交通事故多発地点 169

交通情報提供システム（AMIS） 147

合同搜查 126,223,248

高度交通管制システム（ITCS） 146

校内暴力 11,25,26

交番 46,49,62,63,64,65,66,67,72,194,236,238,247,251,252,257,258,266

交番相談員 66

高齡者講習 165

高齡者等感応信号機 150

国外逃亡被疑者 227,228

国際緊急援助隊 207,239

国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ） 55,227,230

国際捜査官 228,229

国際組織犯罪 55,83,92,93,216,231,232,233,234,235,250

国際組織犯罪条約 83,232,233

国際組織犯罪対策上級専門家会合（リヨン・グループ） 55,83,231,232

国際組織犯罪と闘うための40の勧告 231

国際テロ緊急展開チーム（TRT） 190

告訴・告発 121,126,200

国連薬物統制計画（ＵＮＤＣＰ） 92

五代目山口組（山口組） 130, 131, 132, 133, 134, 137, 138, 139, 140, 143, 226

国家公安委员会 108,147,161,164,240,241,243,244,246,247,271

古物営業法 77,242

コミュニティ・ゾーン 149

雇用関係事犯 224,225,226

コントロールド・デリバリー 91

卅

災害警備本部 209,210,211,248

債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆるサ
用語索引

一ビサー法) 136,143

サイバーテロ 105,107,108,109,205,248,249

サイバーフォース 107

再発防止命令 139,140,174

財務解析 126

産業廃棄物 62,98,99,143,196,197

暂定平行滑走路 202

## シ

C P 錠 74

J R 芳組問題 183, 199, 200

質屋営業法 77,242

指定被害者支援要員制度 267

児童買春 2,29,30,31,32,37,38,39,55,56,57,58,106

児童買春・児童ポルノ法 30,31,32,55,56,58

児童虐待 1,2,32,33,34,49,52,54,55,253,262,268

児童虐待防止法 32,54,55

自動車運転代行業 163,164

自動車ナンバー自動読取システム 127,259

児童自立支援施設 6,8

児童相談所 4,5,6,8,17,47,49,53,54,55

児童ポルノ 2,29,30,31,32,55,56,58,106,233

児童養護施設 6,8

司法·内務閣僚級会合 106,108,233

指紋自動識別システム 127,128,260

社会運動等標ぼうゴロ 120,134,135

社会復帰アドバイザー 139,141

蛇頭 220,221,224

車両運行管理システム（MOCS） 148,170

銃器管理セミナー・ワークショップ 82,83

銃器議定書 83,233,234

銃器対策推進本部 82,83

集团密航 221,222,223,224,250

銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法） 80,82,90,

133,134,242

術科訓練 251

出入国管理及び難民認定法（入管法） 137,189,

220,221,223,224,225,226

取得時講習 165

巡回連絡 63,72

障害者マーク 150

使用者責任 143

少年院 4,5,6,8

少年鑑別所 8,46

少年警察活動 3,7,11,44

少年警察活動要綱 3,11,44

少年警察協助員 7

少年警察ボランティア 7,48,50,52

少年刑務所 8

少年サポートセンター 2,7,45,46,47,48,49,

50,52,54

少年事件指定搜查員 45

少年事件搜查指導官 44

少年事件特别搜查隊 44

少年指導委員 7,12,98

少年柔剣道教室 52

少年相談専門職員 7,45,47,53,54

少年非行総合対策推進要綱 2,44

少年法 3,4,5,8,9,10,11

少年補導員 7,11,48,50

少年補導職員 7,8,45,48,49,51,53,54,56

少年を守る環境浄化重点地区 58

情報公開 244,246

情報七キュリティ 76,107,108,109,260

掌紋自動識別システム 127,128

触法少年 3,4,5,17
初心運転者講習 167

女性警察職員 53,252

初発型非行 11

新交通管理システム（UTMS） 146,149,152,156,168

シンナー 24,25,29,89,90

## ス

スキミング 122,219

ストーカー行為等の規制等に関する法律 71

住吉会 130,131,136,138,139,140

七

生活安全センター 62,63,65

青少年保護育成条例 12,29,30,33,57

責任者講習 141

ゼロヨン族 178

選挙違反の取締り 119

全国交通安全運動 162,166

全国地域安全運動 75

全国被害者支援ネットワーク 272

専門捜査員制度 127

ソ

総会屋 59,120,130,134,135,141

贈収賄事件 118

組織的犯罪処罰法 117,132

## 夕

大麻 87,88,222,227

脱法ドラッグ 89,90

談合・競売入札妨害事件 118

タントラ・ヴァジラヤーナ（秘密金剛乗） 191

チ

地域安全活動 62,71,72,74,75

地下鉄サリン事件 127,190,193,270

駐在所 62,63,65,247,252

中止命令 59,139,140,198,268

駐車場附置義務条例 172

中途採用 108,126,253

ツ

通信指令システム 67,149,258,259

通話料前払い方式（プリペイド方式） 74,86

テ

出会い系サイト 31,37,57,58

T DM（交通需要マネジメント） 156,168,170

DNA型鑑定 128

停止処分者講習 167,269

铁道警察隊 69,248

卜

特殊部隊（S A T）207

都道府県公安委員会 81,82,98,104,108,127,149,150,161,164,166,172,240,242,243,244,245,271

取消处分者講習 167

## 二

日中治安当局間協議 223,232,235

日本共産党 183,195,196

日本人ら致容疑問題 184

日本赤軍 183, 187, 204, 241
## 用語索引

ノミ行為 98,136

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 71,124

ハイジャック 188, 190, 207, 232

壳春防止法 96,97

ハイテク犯罪 31,105,106,107,108,109,126,231,232,233,248,250,260,261,263

初日の出暴走 179,208,249

バリアフリー化 72,150

犯罪少年 3,4,15,17

犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 117

犯罪被害給付制度 265,270,271

犯罪被害者等給付金支給法 241,242,265,270

## 匕

被害者支援連絡協議会 270,271

被害者対策要綱 265

被害者の手引 265,269

被害少年 1,2,3,6,7,8,26,29,30,44,45,46,48,49,52,53,54,263,268

被害少年カウンセリングアドバイザー 8,53

被害少年サポーター 7,8,53

光ビーコン 146,147,148,152,170

非行少年 3,4,5,6,9,40,41,42,45,46,49,61

ピッキング 73,74,110,112,113,114,218

P I C S （歩行者等支援情報通信システム）

150,151

ひったくり 1, 2, 16, 19, 21, 22, 23, 49, 70, 75,

112, 113, 114, 117, 126, 208

人を死に至らしめる犯罪 2, 17, 18

110番 54,66,67,68,69,71,72,83,99,171,258,266,268

百万人署名運動 201

ヒヤリ地図 162

フ

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営適正化法） 57,58,94,95,96,98,242

武器庫 80,82

福祉犯 29,30,38,39,53,57,58,59

不正アクセス禁止法 106,108

不法残留者 220,222,223

不法就劳 216,222,224,225,226,229

不法滞在者 220,221,222,224

不法入国 137,220,221,222,224,225

不良行為少年 3,6,45,46,48,58

木

步行者感応信号機 150

暴騷音規制条例 198

暴走族相談員 180

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法） 59,95,130,137,139,140,141,142,241,242,268

暴力团排除条項 141,143

暴力追放運動推進センター 139,142,268

マ

マネー・ローンダリング 91,232,233,234

麻薬 86,87,88,89,90,91,92,93

麻薬特例法 86,87,91
"

未成年者飲酒禁止法 58

未成年者喫煙禁止法 58

民间被害者援助团体 271

## △

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（団体規制法） 193,194

無線多重回線 249,257,258

。卞

ヤーバー 87

薬物乱用少年 46,59

薬物乱用防止教室 41,48,59,60,92

薬物乱用防止広報車 60

「薬物乱用防止五か年戦略」90

ヤング・テレホン・コーナー 46

日

要保護少年 3,6

「よど号」 188

ラ

来日外国人 84,85,87,88,89,102,115,122,137,216,217,218,219,220,222,228,229,235,248,254

1)

リスポンス・タイム 67,68

リヨン・グループ 55,83,108,231,233

口

ローリング族 178
## 5 图表索引

## (第1章)

表1－1 非行少年の終局決定別人員……6
表1－2 刑法犯少年の包括罪種別，学職別検挙
状況……16
表1－3 凶悪犯少年，粗暴犯少年の罪種別検挙
人員……16
表1－4 罪種別にみた成人人口比及び少年人口
比……16
表1－5 いじめに起因する事件における事件認
知の端緒別件数……26
表1－6 児童虐待に関する少年相談の受理状況
……33
表1－7 児童虐待の罪種別，態様別検挙状況
……33
表1－8 児童虐待の態様別にみた被害児童と加
害者との関係……34
図1－1 非行少年の取扱い手続の概要……3
図1－2 刑法犯少年の検挙人員，人口比の推移
……10
図1－3 凶悪犯の検挙人員，人口比の推移…12
図1－4 凶悪犯少年の罪種別検挙人員の推移
……13
図1－5 少年のみによる強盗の検挙件数に占め
る共犯事件・集団事件の割合の推移……14
図1－6 粗暴犯少年の検挙人員，人口比の推移
……14
図1－7 窃盗犯少年の検挙人員，人口比の推移
……15
図1－8 人を死に至らしめる犯罪に係る少年の
検挙人員，人口比の推移……18
図1－9 少年による強盗の検挙人員，人口比の

推移……19
図1－10 少年による恐喝の検挙人員，人口比の推移……20
図1－11 ひったくりの認知件数，検挙人員の推移……21
図1－12 刑法犯で検挙した暴走族少年の推移……24
図1－13 覚せい剤事犯による少年の検挙人員の推移……25
図1－14 シンナー等乱用による少年の検挙人員の推移……25
図1－15 不良行為による少年の補導人員の推移……27
図1－16 刑法犯被害認知件数の推移……27
図1－17 少年が被害者となった凶悪犯の罪種別認知件数の推移……28
図1－18 少年が被害者となった粗暴犯の罪種別認知件数の推移……28
図1－19 福祉犯の被害少年数の推移……29
図1－20 主な福祉犯の被害少年数の推移……30
図1－21 福祉犯の法令別検挙人員……30
図1－22 児童ポルノ事犯検挙件数の内訳……32
図1－23 携帯電話等の所有と逸脱行動等との関係……36
図1－24 携帯電話等と金銭に関する行動との関係……37
図1－25 ゲームセンター，家庭でのテレビゲームと暴力経験……38
図1－26 少年の社会的逸脱行動に対する許容性……39
図1－27 社会的に見て問題だと思う青少年の非行等……40
## 図表索引

図1－28 家庭の状況……41
図1－29 学校について問題だと思う点……42
図1－30 社会環境や社会風潮，地域社会について問題だと思う点……42
図1－31 警察が受理した少年相談の件数の推移……47
図1－32 警察が受理した少年相談の内容……47
統計1－1 刑法犯少年，触法少年（刑法）の年齢別，罪種別検挙・補導人員……282
統計1－2 刑法犯少年の男女別検挙人員の推移……284
統計1－3 触法少年（刑法）の数の推移…284
統計1－4 不良行為少年の態様別補導状況……284
統計1－5 性の逸脱行為で補導・保護した女子の学職別状況……284
統計1－6 補導・保護した女子の性の逸脱行為の動機別状況……285
統計1－7 警察が取り扱った校内暴力事件の状況……285
統計1－8 暴走族少年の検挙・補導人員…286
統計1－9 家庭内暴力の対象別状況……286
統計1－10 家出少年の学職別状況……286
統計1－11 いじめに起因する事件で検挙・補導した少年の数の推移……286
統計1－12 警察が受理した少年相談の件数の推移……287
統計1－13 警察が受理した少年相談の状況……287

## (第2章)

表2－1 地域警察官による刑法犯被疑者検挙人員……65
表2－2 遺失物・拾得物の取扱状況……65

表2－3 110番通報受理件数の推移 ……66
表2－4 110番集中収容地域における刑法犯関係のリスポンス・タイムと現場周辺における検挙状況……68
表2－5 相談受理件数の推移……70
表2－6 暴力団員による覚せい剤事犯の検挙人員の推移……86
表2－7 イラン人による薬物事犯の検挙人員の推移……87
表2－8 薬物乱用に起因する事件の検挙人員……90
表2－9 麻薬特例法違反事件数の推移……91
表2－10 風俗営業（接待飲食等営業）の営業所数の推移……94
表2－11 風俗営業（遊技場営業）等の営業所数の推移……94
表2－12 性風俗特殊営業の営業所数の推移……95
表2－13 深夜飲食店営業の営業所数の推移……96
表2－14 売春防止法違反の検挙状況……97
表2－15 わいせつ事犯の検挙状況……97
表2－16 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況……97
表2－17 ノミ行為事犯の検挙状況……98
表2－18 環境犯罪の法令別検挙状況……99
表2－19 国際経済関係事犯の法令別検挙状況……102
表2－20 知的所有権侵害事犯の法令別検挙状況……103
図2－1 110番通報の内容別受理件数……67
図2－2 通信指令……68
図2－3 ストーカー事案に関する相談件数……71
図2－4 銃器発砲件数と死者数・負傷者数の推移……78
図2－5 けん銃押収丁数の推移……79
## 図表索引

図2－6 けん銃密輸入事件の推移……81
図2－7 覚せい剤事犯の検挙状況……84
図2－8 大麻，麻薬等事犯の検挙人員の推移……88
図2－9 性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況……96
図2－10 ハイテク犯罪の検挙件数，ネットワーク利用犯罪の検挙件数及び平成12年のハイテク犯罪の検挙件数の内訳……105
統計2－1 男女別，年齢層別自殺者数の状況……288
統計2－2 家出人捜索願の受理件数の推移……288
統計2－3 保護取扱状況……288
統計2－4 水上警察活動に伴う犯罪検挙，保護等の状況……289
統計2－5 金融機関の防犯設備の設置状況……289
統計2－6 職域防犯団体の結成状況……289
統計2－7 許可を受けている古物商及び古物市場主の数の推移……290
統計2－8 許可を受けている質屋の数の推移……290
統計2－9 警備業者数，警備員数，機械警備業務対象施設の推移……290
統計2－10 警備員等の検定合格者数の推移……290
統計2－11 銃器使用犯罪の検挙件数の推移……291
統計2－12 押収けん銃の真正・改造及び真正けん銃の製造国の内訳の推移……291
統計2－13 押収けん銃のうち自首減免規定の適用の対象となったもの……291
統計2－14 許可を受けた銃砲刀剣類の数の推移

純計2－15 銃砲の所持許可の異動状況……292
純計2－16 主要銃砲刀剣類不法所持の検挙件数等の推移……292
純計2－17 猟銃（空気銃を含む）等による事故の発生状況……293
純計2－18 猟銃等の所持許可取消し件数の推移……293
純計2－19 指定射撃場の数の推移……293
純計2－20 猟銃用火薬類の許可状況……293
純計2－21 火薬類の運搬数量の推移……294
純計2－22 覚せい剤，麻薬等，大麻事犯の態様別検挙状況……294
純計2－23 大麻，麻薬等の種類別押収状況……294
純計2－24 風俗営業（接待飲食等営業）の法令別検挙状況……295
純計2－25 風俗営業（遊技場営業）の法令別検挙状況……295
純計2－26 深夜飲食店営業の法令別検挙状況……296
純計2－27 売春事犯被疑者の職業別検挙人員の推移……296
純計2－28 風俗営業管理者講習の実施状況……296
純計2－29 環境犯罪の態様別検挙状況……297
純計2－30 環境犯罪関係の苦情等の受理件数の推移……297
純計2－31 廃棄物処理法違反の態様別検挙状況……297
純計2－32 産業廃棄物不法投棄事犯の投棄者別，動機別内訳……297
純計2－33 訪問販売等事犯の商品等の種類別内訳……298
## 図表索引

統計2－34 金融関係事犯の法令別検挙状況
.....298
統計2－35 不動産関係事犯の法令別検挙状況
.....298
統計2－36 宅地建物取引業法違反の態様別検挙状況
.....299
統計2－37 保健衛生事犯の法令別検挙状況
.....299
統計2－38 偽薬に係る薬事法違反事件検挙状況
.....299
統計2－39 危険物関係事犯の法令別検挙状況
.....300

(第3章)
表3－1 窃盗事件の共犯率の推移
.....115
表3－2 衆議院議員総選挙における罪種別検挙状況の比較
.....119
表3－3 告訴・告発の取扱い状況
.....121
表3－4 告訴・告発の処理状況
.....121
表3－5 告訴・告発の未処理状況
.....121
表3－6 夫から妻への暴力（殺人，傷害及び暴行）の検挙件数の推移
.....124
表3－7 刑法犯による死者数，負傷者数の推移
.....125
表3－8 財産犯による財産の被害額の推移
.....125
図3－1 強盗の認知・検挙状況
.....111
図3－2 路上強盗の認知・検挙状況
.....111
図3－3 ひったくりの認知・検挙状況
.....112
図3－4 窃盗犯の認知件数の推移
.....113
図3－5 平成12年の窃盗犯認知件数の内訳
.....113
図3－6 都市部におけるピッキング用具を使用した侵入盗の認知件数
.....114

図3－7 自動車盜の認知件数の推移 ……114
図3－8 粗暴犯の認知・検挙状況 ……115
図3－9 刑法犯認知件数と犯罪率の推移 …116
図3－10 刑法犯検挙件数，検挙人員の推移 ……117
図3－11 贈収賄事件検挙件数，検挙人員の推移 ……118
図3－12 金融・不良債権関連事犯の検挙状況 ……120
図3－13 カード犯罪の認知・検挙状況 ……122
図3－14 強姦の認知・検挙状況 ……123
図3－15 強制わいせつの認知・検挙状況 …123
統計3－1 人口10万人当たりの主要罪種別犯罪率の推移 ……301
統計3－2 刑法犯の包括罪種別認知件数の構成比の推移 ……301
統計3－3 刑法犯罪種別認知件数の推移 …302
統計3－4 刑法犯罪種別検挙件数の推移 …303
統計3－5 刑法犯罪種別検挙人員の推移 …304
統計3－6 刑法犯罪種別検挙率の推移 …305
統計3－7 都道府県別刑法犯の認知件数，検挙件数，検挙人員 ……306
統計3－8 重要窃盗犯の手口別認知・検挙状況 ……310

## (第4章)

表4－1 総会屋等及び社会運動等標ぼうゴロの
罪種別検挙状況 ……135
表4－2 指定暴力団の指定の状況 ……138
表4－3 暴力団対策法に基づく中止命令及び再
発防止命令件数 ……140
表4－4 相談種別暴力団関係相談件数 ……142
図4－1 暴力団構成員及び準構成員の検挙人員
の推移 ……131
## 図表索引

図4－2 暴力団構成員の検挙人員の推移 …131
図4－3 対立抗争事件，銃器発砲事件の発生状況 ……133
図4－4 暴力団構成員及び準構成員からのけん銃押収丁数の推移 ……134
統計4－1 暴力団犯罪の罪種別検挙人員（構成員及び準構成員）の推移 ……311
統計4－2 暴力団犯罪の罪種別検挙人員（構成員）の推移 ……312

表5－1 UTM Sのサブシステム ……146
表5－2 道路の種類別の騒音の環境基準の達成状況 ……154
表5－3 二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成状況 ……155
表5－4 「環境にやさしい交通管理」モデル事業の実施状況 ……157
表5－5 運転免許の行政処分件数の推移 …166
表5－6 交通安全施設等整備事業七箇年計画実施状況 ……168
表5－7 特別区（東京都23区）及び大阪市における瞬間路上駐車台数の推移 ……171
表5－8 主な道路交通法違反の取締り状況 ……173
表5－9 使用者等の背後責任の追及状況 …174
表5－10 死亡ひき逃げ事件の発生・検挙状況 ……175
表5－11 交通特殊事件の検挙状況 ……176
表5－12 暴走族の勢力と動向 ……178
表5－13 暴走族の道路交通法違反による検挙人員の推移 ……179
表5－14 高速道路における死亡事故発生状況 ……181

図5－1 車両運行管理システム ……148
図5－2 緊急通報システム ……149
図5－3 交通公害低減システム ……156
図5－4 車種別車両保有台数の推移 ……157
図5－5 運転免許保有者数の推移 ……158
図5－6 交通事故件数等の推移 ……159
図5－7 状態別交通事故死者数 ……159
図5－8 年齢層別にみた交通事故死者数の構成率と人口構成率の比較 ……160
図5－9 状態別，年齢層別死者数 ……160
統計5－1 昼夜別，道路幅員別の死亡事故件数 ……313
統計5－2 昼夜別，道路種類別の死亡事故件数 ……313
統計5－3 都道府県別の交通事故発生状況 ……314
統計5－4 第1当事者の車種別交通事故発生件数 ……316
統計5－5 步行者の年齢層別の交通事故死者数と負傷者数 ……317
統計5－6 時間帯別，学齢別の交通事故死者数と負傷者数 ……318
統計5－7 第1当事者の違反別死亡事故件数 ……319
統計5－8 30日以内死者数の月別推移 ……320
統計5－9 30日以内死者数の都道府県別一覧表 ……321
統計5－10 年齢別，男女別運転免許保有者数 ……322
統計5－11 種類別運転免許試験の受験者数と合格者数 ……322
統計5－12 第一種運転免許試験新規合格者に占める指定教習所卒業者の割合 ……323
統計5－13 男女別，種類別運転免許保有者数
.....323
統計5－14 指定自動車教習所の数の推移 …323
統計5－15 交通違反取締り件数の推移 …324
統計5－16 違反別交通違反取締り状況 …325
統計5－17 高速道路における臨時交通規制の実施状況 …326
統計5－18 道路交通法以外の交通関係法令違反の検挙状況 …326
(第6章)
表6－1 1995年以降の国際テロ件数の推移
.....188
表6－2 右翼テロ，ゲリラ事件の検挙状況
.....199
表6－3 極左暴力集団によるテロ，ゲリラ事件の発生状況 …202
(第7章)
表7－1 水難発生状況 …211
表7－2 水難による死者・行方不明者の年齢層別状況 …212
表7－3 山岳遭難の発生状況 …213
表7－4 レジャースポーツに伴う事故の発生状況 …214
表7－5 雑踏警備実施状況 …215
表7－6 公営競技場警備実施状況 …215
図7－1 水難による死者・行方不明者の発生場所別構成比 …212
図7－2 水難による死者・行方不明者の行為別構成比 …212
統計7－1 災害事故発生状況 …327
統計7－2 警察が取り扱った航空機事故の発生状況 …329
統計7－3 警察が取り扱った船舶事故の発生状

沉 ……329
統計7－4 警察官が出動した火災の発生状況
……329
統計7－5 警察官が出動した爆発事故の発生状
況 ……329
(第8章)
表8－1 来日外国人刑法犯の包括罪種別検挙状
況 ……217
表8－2 来日外国人刑法犯の国籍・地域別検挙
状況 ……218
表8－3 国籍・地域別の不法残留者数の推移
……223
表8－4 集団密航事件検挙状況 ……223
表8－5 外国人労働者に係る雇用関係事犯の法
令別検挙状況 ……225
表8－6 雇用関係事犯として検挙した事務所等
に雇用されていた外国人の国籍・地域別状況
……226
表8－7 風俗関係事犯において被疑者又は参考
人として取り扱った外国人女性の国籍・地域別
状況 ……226
表8－8 国際犯罪に関する情報の発信・受信状
況 ……230
表8－9 外国からの要請に基づき捜査共助を実
施した件数の推移 ……230
表8－10 外国に対して捜査共助を要請した件数
の推移 ……230
表8－11 警察職員が出席した主な国際会議
……232
表8－12 警察が開催した主な国際セミナー・研
修 ……237
表8－13 警察がJICAからの依頼により実施
した主な専門家の派遣 ……238
## 図表索引

表8－14 警察がこれまでに行った国際緊急援助活動……238
図8－1 外国人入国者数及び来日外国人検挙状況……217
図8－2 検挙からみた来日外国人刑法犯の都道府県別発生件数の推移……219
図8－3 来日外国人特別法犯の検挙状況…220
図8－4 国外逃亡被疑者の人員の推移……228
図8－5 I C P Oの組織の概要……231

## (第9章)

表9－1 警察職員の定員 ……251
表9－2 主要な警察の情報通信システム …258
表9－3 犯罪被害給付制度の運用状況 …270
表9－4 民間の被害者援助団体の設立状況 ……272
図9－1 警察庁予算 ……254
図9－2 都道府県警察予算 ……254
## 10 マレーシア

Mal asia

## <2007年>

人口	2,717万人(日本の約1/5)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	管理フロート制
一人当たりGDP	6,868ドル	通貨	リンギ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 10.2%	1米ドル=3.44リンギ
2次産業 45.2%	面積 33万km²(日本の約0.9倍)
3次産業 44.6%

## <2007年の経済>

2007年は個人消費や総固定資本形成等の内需を中心に景気は拡大し、成長率は前年比6.3％と、06年（5.9%）から伸びが加速した。個人消費は、可処分所得の増加や安定した雇用環境、公務員給与の引上げ等を背景に伸びを高め、景気をけん引した。また、総固定資本形成は、第9次マレーシア計画（06～10年）に伴う地域開発プロジェクトの実施等により堅調に推移した。一方、輸出は、資源価格高騰の影響によりパーム油、原油、液化天然ガス（LNG）等が高い伸びをみせたものの、シェアの大半を占める電気・電子製品がマイナス成長となり、07年は全体として伸びは鈍化した。

物価の動向を見ると、06年2月に実施された燃料小売価格の引上げの影響が剥落したこともあり、07年の消費者物価上昇率は総じて低位で推移したものの、同年11月以降は食品価格等の上昇を受けて伸びがやや高まった。
マレーシアの主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	A D B	I M F	民間機関
実質GDP	前年比%	4.6	5.9	6.3	6.0~6.5	5.4	5.0	実質GDP
個人消費	同上	5.1	6.5	10.8	8.2	-	-	平均
総固定資本形成	同上	0.3	7.9	9.6	-	-	-	5.5
鉱工業業生産	同上	6.6	5.2	1.7	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.4	3.6	2.0	-	2.7	2.4	5.8
失業率	%	3.3	3.3	3.2	-	-	-	最小
経常収支	億米ドル	254.5	288.8	-	251.9	-	-	4.7
(GDP比)	%	(16.3)	(15.5)	-	(11.6)	(11.7)	(8社)
財政収支	億米ドル	▲52.1	▲60.1	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(▲3.3)	(▲3.2)	▲3.1	-	-
政府債務残高	億米ドル	502.7	544.9	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(32.2)	(29.2)	-	-	-

（備考）マレーシア統計局、Bank Negara Malaysia、I M F “International Financial Statistics”、政府見通しについてはマレーシア財務省「2007/2008年経済報告」（2007年9月）。A D Bは“Asian Development Outlook”（2008年4月）、“World Economic Outlook”（2008年4月）による。

## <2008年の経済見通し>

2008 年の経済成長率は、5～6％程度になると見込まれる。（政府見通し6.0%～6.5%、民間機関8社の平均5.5%（08年5月時点））。08年は、世界経済の減速やインフレ圧力の高まり等の下方リスクが懸念されるものの、資源価格が高騰する中で資源収入の増加が期待できるとともに、政府による積極的な開発投資も継続するとみられることから、引き続き個人消費や投資を中心とした内需が景気をけん引すると見込まれる。また、外需は電気・電子製品輸出は低迷するものの、一次産品等の輸出が堅調に推移し、景気を後押しするものと考えられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政政策をみると、2008年度予算は、歳出の伸びを前年度比3.9%増（07年度は同13.4%増）と抑えたことから、財政収支はやや改善し、GDP比で3.1%程度の財政赤字が見込まれている（07年度GDP比3.2%）。一方で、原油価格の高騰を受け、国内の燃料価格統制のための財政負担が増大しており、その対策として政府は08年6月にガソリン及び軽油の小売価格をそれぞれ41%、63%引き上げ、さらに7月から電力料金の引上げを実施すると発表した。

金融政策については、政策金利であるオーバーナイト金利は、国内経済も良好で物価上昇も他のアジア諸国に比べれば緩やかであることから、06年4月以降3.50%に据え置かれている(08年5月末現在)。
(单位: 億円)

14年度予算(当初)	15年度予算	14'→15'	伸率	備考
(歳入)
税収	468,160	417,860	△50,300	△10.7%	先行減税による影響分15,440億円を見込む。
その他収入	44,140	35,581	△8,559	△19.4%
公債金	300,000[補正後:349,680]	364,450[先行減税前:349,010]	64,450	21.5%	公債依存度44.6%(先行減税分を除けば42.7%)
計	812,300	817,891	5,591	0.7%
(歳出)
国債費	166,712	167,981	1,269	0.8%	国債残高の増に伴う定率繰入の増等、やむを得ない増4,791億円を含む。
地方交付税等	170,116	173,988	3,872	2.3%	財源不足に対する交付税特別会計借入の解消に伴うやむを得ない繰入れの増(13,854億円)を含む。
一般歳出	475,472	475,922	450	0.1%	高齢者数の増によるやむを得ない増(2,351億円)や、造幣局特別会計の廃止に伴う貨幣製造費の一般会計移管及び既往のNTT-Bタイプ無利子貨付に係る補助率差額負担に伴う歳入・歳出の両建で増(469億円)を含む。
計	812,300	817,891	5,591	0.7%
# 適正な電力取引についての指針

令和7年1月31日

公正取引委員會

経済産業省
## 適正な電力取引についての指針

## 目次

第一部 適正な電力取引についての指針の必要性と構成 1
1 本指針の必要性 1
2 本指針の構成 2

第二部 適正な電力取引についての指針 3
I 小売分野における適正な電力取引の在り方 3
1 考え方 3
（1）小売供給 3
（2）経過措置料金による小売供給 4
2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為 5
（1）小売供給 5
① 小売料金の設定及び小売供給に関する行為 5
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 5
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 5
i セット販売における不当な取扱い 5
ii 特定の需要家に対する不当な安値設定等 6
iii 戻り需要（注）に対する不当な高値設定等 7
iv 自家発補給契約の解除・不当な変更 7
v 需給調整契約の解除・不当な変更 8
vi 不当な違約金・精算金の徴収等 9
vii 不当な交渉機会の義務付け 9
viii 物品購入・役務取引の停止 10
ix 複数の行為を組み合わせた参入阻止行為 10
② その他の行為 10
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 10
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 11
i スイッチングにおける不当な取扱い 11
ii 需要家への不当な情報提供 11
（2）経過措置料金による小売供給 11
ア 適正な電力取引の観点から望ましい行為 11
イ 適正な電力取引の観点から問題となる行為 12
Ⅱ 卸売分野等における適正な電力取引の在り方 13
1 考え方 13
（1）小売電気事業者への卸供給等 13
（2）卸電力取引所の活性化 16
（3）卸電力市場の透明性 17
（4）容量市場の活性化 17
（5）需給調整市場の透明性 18
2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為 …… 18
（1）小売電気事業者への卸供給等 …… 19
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 19
① 発電部門と小売部門を分社化した際の常時バックアップの契約窓口 …… 19
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 19
① 卸供給契約における不当な料金設定等 …… 19
② 卸供給契約における取引制限条件 …… 20
③ 卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更 …… 21
④ 常時バックアップにおける不当な取扱い …… 21
⑤ ベースロード市場への電力投入の制限 …… 22
⑥ 卸売事業者に対する小売市場への参入制限 …… 22
⑦ 卸売事業者に対する優越的な地位の濫用 …… 22
⑧ 発電等用電気工作物の買取り …… 22
（2）卸電力取引所の活性化 …… 23
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 23
① 積極的な活用 …… 23
② 売り札 …… 23
③ 市場監視 …… 24
④ 情報公開 …… 24
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 24
① 卸電力取引所への電力投入の制限 …… 24
② 自家発補給契約の解除・不当な変更 …… 24
③ 需給調整契約の解除・不当な変更 …… 25
④ 卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更 …… 25
（3）卸電力市場の透明性 …… 25
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 25
① 法令遵守体制の構築 …… 25
② 発電実績の公開 …… 25
③ スポット市場における売り札 …… 26
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 27
① インサイダー取引 …… 27
② インサイダー情報の公表を行わないこと …… 29
i 公表内容とその時期 …… 30
ii 公表方法 …… 32
③ 相場操縦 …… 32
（4）容量市場の活性化 …… 33
O 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 33
（5）需給調整市場の透明性 …… 33
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 33
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 33
〇 相場操縦 …… 33
Ⅲ ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方 …… 35
1 考え方 …… 35
（1）特定卸供給を活用してネガワット取引を行うための要件 …… 36
（2）関係当事者間での協議に関する事項 …… 37
① 需要家及び特定卸供給事業者間の契約（以下「需要抑制契約」という。）に関する協議 …… 37
② 供給元小売電気事業者及び特定卸供給事業者間の契約（以下「ネガワット調整契約」という。）に関する協議 …… 37
③ 供給先小売電気事業者及び特定卸供給事業者間の契約（特定卸供給契約）に関する協議 …… 38
2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為 …… 38
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 38
① ネガワット取引の公正かつ有効な利用 …… 38
② 需要抑制契約締結に係る事前説明並びに契約締結前交付書面及び契約締結後交付書面の交付 …… 38
③ 需要家からの問合せ等に対する適切かつ迅速な対応及び相談窓口の設置 …… 39
④ 需給調整契約 …… 39
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 39
IV 託送分野等における適正な電力取引の在り方 …… 41
1 考え方 …… 41
2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為 …… 43
（1）託送供給料金等についての公平性の確保 …… 43
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 43
① 託送供給料金 …… 43
② 情報公開 …… 43
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 43
① 一般送配電事業者に対する託送供給料金の値下げ届出変更命令 …… 44
② 一般送配電事業者に対する託送供給料金の変更認可申請命令 …… 44
③ 配電事業者に対する託送供給等約款の届出変更命令 …… 44
④ 一般送配電事業者に対する最終保障供給約款の届出変更命令 …… 44
⑤ 一般送配電事業者に対する離島等供給約款の届出変更命令 …… 44
⑥ 連系線等の運用等 …… 45
（2）ネットワーク運営の中立性の確保 …… 45
（2）－1 一般送配電事業者の託送供給等に係る行為規制 …… 45
① 一般送配電事業者の取締役等の兼職規制 …… 45
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 45
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 45
② 一般送配電事業者及びその特定関係事業者の従業者の兼職規制 …… 48
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 48
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 48
③ 一般送配電事業者とその特定関係事業者との人事交流 …… 49
○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 49
④ 一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止 …… 50
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 50
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 51
⑤ 一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁止 …… 52
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 52
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 52
⑥ 一般送配電事業者によるその他の競争関係阻害行為の禁止 …… 57
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 57
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 58
⑦ 一般送配電事業者のグループ内での取引に関する規制 …… 59
○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 59
⑧ 一般送配電事業者の委託規制 …… 59
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 59
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 60
⑨ 一般送配電事業者の最終保障供給又は離島等供給の業務の委託における公募の例外 …… 61
○ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 62
⑩ 一般送配電事業者の受託規制 …… 62
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 62
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 62
（2）－2 電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための一般送配電事業者の体制整備等 …… 63
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 63
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 63
（2）－3 一般送配電事業者の特定関係事業者の行為規制等 …… 69
① 一般送配電事業者の特定関係事業者の取締役等の兼職規制 …… 69
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 69
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 70
② 一般送配電事業者の特定関係事業者及び一般送配電事業者の従業者の兼職規制 …… 70
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 70
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 …… 70
③ 一般送配電事業者の特定関係事業者と一般送配電事業者との人事交流 …… 70
○ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 …… 70
④ 特定関係事業者による一般送配電事業者に対する不当な影響力の行使の禁止 …… 71
〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 71
⑤ 特定関係事業者による競争阻害行為の禁止 71
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 71
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 71
（2）－4 送電事業者の振替供給に係る行為規制等 73
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 73
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 74
（2）－5 配電事業者の託送供給等に係る行為規制等 75
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 76
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 76
（3） 配電事業分野における公平性の確保 78
〇 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 78
〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 80
V 他のエネルギーと競合する分野における適正な電力取引の在り方 81
1 考え方 81
2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為 81
（1）自家発電等設備の導入又は増設 81
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為 81
イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 82
① 自家発電等設備の導入又は増設の阻止等 82
② 自家発電等設備を有する需要家に対する不利益等の強要 83
（2）オール電化等 83
〇 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為 83
① 一般送配電事業者の差別的な運用 84
② 一般送配電事業者の負担による屋内配線工事等 84
③ みなし小売電気事業者による電化機器の過剰な普及宣伝活動 84
④ みなし小売電気事業者による不動産の買取り 84
⑤ オール電化とすることを条件とした不当な利益の提供等 85
附則 本指針の適用 86
市場支配力を有する可能性の高い事業者の判定基準に関する経過措置 86
## 第一部 適正な電力取引についての指針の必要性と構成

## 1 本指針の必要性

（１）電力市場は、従来、電気事業法による参入規制によって小売供給の地域独占が認められるとともに、独占に伴う弊害については電気事業法上の業務規制（料金規制、供給義務等）によって対応してきた。しかしながら、内外の経済社会環境の変化に鑑み、平成７年以降、電力の安定供給を効率的に達成し得る公正かつ実効性のあるシステムの構築に向けて、発電部門への競争原理の導入や小売部門への部分自由化の導入などの制度改革が段階的に進められてきた。

（２）他方、①電気の小売分野においては、一般電気事業者が各供給区域内において１００パーセント近い市場シェアを有すること、②一般電気事業者は１０社しかなく、これら事業者同士の意思の連絡がなくとも、同調的な行動をとる可能性があること、③新規参入者は、営業部門と独占的に保有しているネットワーク部門を併せ持つ競争者としての一般電気事業者の託送に依存して競争せざるを得ないことなどから、制度改革が進展しても、一般電気事業者の適切な対応がなければ、新規参入者は不利な立場に置かれることとなる。

（３）電力市場を競争的に機能させていく上で、こうした課題に電気事業法の事前規制で対応することは、経営の自主性の最大限の発揮により電気事業の効率化を図る制度改革の基本理念に反することとなる。また、市場における一般的なルールである独占禁止法により規制することは、同法が基本的には競争制限的行為を排除するものであることに鑑みれば、電力市場を積極的に競争的に移行させていく役割を果たしていく上では一定の限界がある。

（４）このため、平成１１年１２月、電気事業法を所管する通商産業省（現経済産業省）と独占禁止法を所管する公正取引委員会がそれぞれの所管範囲について責任を持ちつつ、相互に連携することにより、独占禁止法上問題となる行為及び電気事業法上の変更命令の発動基準を明らかにするにとどまらず、電気事業法及び独占禁止法と整合性のとれた適正な電力取引についての指針を取りまとめた。

（５）その後、部分自由化の進展等の状況変化に伴い本指針の改定を行ってきたが、平成２３年３月の東日本大震災とこれに伴う原子力事故を契機に、需給ひっ迫下での需給調整や多様な電源の活用の必要性が増すなど、従来の電力市場が抱える様々な課題が明らかとなったことを受け、電力市場の抜本的見直しのため、平成２５年４月、「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。

（6）この改革方針を受け、平成25年11月に第1弾の電気事業法の改正法（電気事業法の一部を改正する法律（平成25年法律第74号））が成立し、送配電等業
務支援機関に係る制度が廃止となり、新たに広域的運営推進機関が設立されることとなった。また、平成26年6月に第2弾の電気事業法の改正法（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号。以下「平成26年改正法」という。))が成立し、平成28年4月に電気の小売業への参入が全面的に自由化されることとなった。さらに、平成27年6月に第3弾の電気事業法の改正法（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号。以下「平成27年改正法」という。))が成立し、令和2年4月に送配電部門の法的分離が行われることとなった。加えて、令和2年6月に「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第49号。以下「令和2年改正法」という。）が成立し、配電事業者及び特定卸供給事業者が電気事業法上に新たに位置付けられた。令和4年5月に「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第46号）が成立し、蓄電用の電気工作物を用いて小売電気事業等の用に供するための電気を放電する事業が発電事業に位置付けられた。

（7）本指針は、こうした一連の電力システム改革により新たなステージに入る新しい電力市場における適正な取引の在り方を示すものである。

## 2 本指針の構成

（１）本指針は、①小売分野、②卸売分野等、③ネガワット取引分野、④託送分野等及び⑤他のエネルギーと競合する分野の各分野に区分した上で、原則として次のような内容のものとする。

ア総論として、基本的な考え方を明示する。

イ 各論として、電力市場を競争的に機能させていく上で望ましいと考えられる行為を示した上で、電気事業法上又は独占禁止法上問題とされるおそれが強い行為を示すとともに、一定の場合には電気事業法上又は独占禁止法上問題とならない旨を例示する。

（２）なお、具体的なケースについては、市場や取引の実態を踏まえて、個別の判断が求められるものであり、これらを網羅的にあらかじめ明らかにすることは困難である。したがって、問題や紛争が生じた場合に、本指針の趣旨・内容を勘案してケースバイケースで対応し、その判断の積重ねが本指針の内容をより一層明確にしていくことになると考えられる。
## 第二部 適正な電力取引についての指針

I 小売分野における適正な電力取引の在り方

## 1 考元方

## （1） 小壳供給

① 平成26年改正法の施行により電気の小売業への参入の全面自由化が行われ、経済産業大臣による登録を受けた小売電気事業者であれば、家庭を含む全ての需要家に対して電気の小売供給を行うことが可能となった。小売電気事業者に対しては、需要家への説明義務や書面交付義務、苦情処理義務が課されているが、小売電気事業者が、料金やサービス面で条件の合わない需要家と取引しないことや、取引相手の求める電気の形態に応じた料金及び条件を設定することは、基本的に自由である（特定小売供給約款、最終保障供給約款及び離島等供給約款による小売供給を除く。）。

② 平成26年改正法の施行前においては、一般電気事業者はその供給区域内において100パーセント近いシェアを有しており、かつ、一般電気事業者間の競争が活発に行われていなかった。平成26年改正法の施行後においては、電気の小売業への参入の全面自由化により全国的な競争が期待されるところ、一方で、周波数変換設備や地域間連繫線の送電容量に制約があることや、一般送配電事業者の供給区域ごとに託送供給契約の締結や同時同量を行う必要があること、当該区域を越えた卸電力取引が限定的にしか行われていないこと等から、当該区域ごとに競争が行われる実態が当分の間は変わらないことも考えられる。

また、一般送配電事業者の供給区域内の電源の大部分を一般電気事業者であった者が保有し又は調達している実態が変わらない現状においては、当該区域において一般電気事業者であった小売電気事業者は依然として有力な地位にあり、当分の間、需要家の多くは当該小売電気事業者から引き続き電気の小売供給を受け続けることも考えられる。

③ このような状況において、一般送配電事業者の供給区域において一般電気事業者であった小売電気事業者（以下「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者」という。）が、当該区域において、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を供給し、他の小売電気事業者と取引しようとする需要家に対して従来の条件に比して不利益となる条件に変更し、需要家の解約を不当に制限することなどにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせ、市場における競争を実質的に制限する場合には、私的独占に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反することとなる。また、市場における競争を実質的に制限するまでには至らない場合であっても、正当な理由なく他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせる
おそれがあるときには、個々の行為が不公正な取引方法に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反することとなる。このため、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者は、下記2（1）のような点を踏まえた適切な対応が必要である。なお、本指針に記載されていない行為であっても、独占禁止法の規定に違反する場合には、同法の規定に基づき排除措置命令等の対象となる。

（これらの点については、Ⅱ 卸売分野等における適正な電力取引の在り方、Ⅲ ネガワット取引分野における適正な電力取引の在り方、Ⅳ 託送分野等における適正な電力取引の在り方及びⅤ 他のエネルギーと競合する分野における適正な電力取引の在り方において公正かつ有効な競争の観点から問題となるとされている行為を、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者、一般送配電事業者の供給区域において一般電気事業者であった発電事業者（以下「区域において一般電気事業者であった発電事業者」という。）又は一般送配電事業者が行う場合においても同じ。）

④ また、不当な解約制限や競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格による小売供給などの行為は、電気の使用者の利益の保護の観点からは、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者に限らず、全ての小売電気事業者が行う場合に電気事業法上問題となる行為であり、需要家の利益の保護や電気事業の健全な発達に支障が生じる場合には、電気事業法に基づく業務改善命令（同法第2条の17）や業務改善勧告（同法第66条の12の勧告をいう。以下同じ。）が発動される可能性がある（業務改善勧告については監査、報告徴収又は立入検査が実施された上で発動されるもの）。なお、需要家に対する説明の在り方や小売電気事業者の営業・契約形態に関する考え方については、別途、電力の小売営業に関する指針において規定している。

## （２）経過措置料金による小売供給

平成26年改正法施行の際、現に同法による改正前の電気事業法の一般電気事業者としての許可を受けている者は、小売電気事業者としての登録を受けたものとみなされ、当該者（以下「みなし小売電気事業者」という。）は、経過措置期間中においては特定小売供給約款に基づく規制料金（以下「経過措置料金」という。）による小売供給を行うことが電気事業法上義務付けられている（平成26年改正法附則第16条）。経過措置料金については、料金値上げの場合に経済産業大臣の認可が必要となることに加え、料金値下げの場合の届出制が導入されており、また、みなし小売電気事業者は自由料金（国による認可又は届出の規制を受けていない小売電気料金をいう。以下同じ。）の設定が可能であるが、経過措置料金の設定も義務付けられている。

このような制度の下、経過措置料金の設定においては、自由料金との比較に加えて、下記2（2）のような点も踏まえ、みなし小売電気事業者の適切な対応が必要である。