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## 文部科学省における平成22年度の随意契約の見直し状況のフォローアップについて

### 1. 随意契約見直し計画の概要

随意契約見直し計画は、政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、平成17年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとしたものである。

### 2. フォローアップの結果

平成22年度実績は平成17年度実績に比較して、

① 競争性のある契約方式においては、金額で約52億円減少、件数で689件増加

②競争性のない随意契約においては、金額で約526億円、件数で671件それぞれ減少している。
### 1. 文部科学省における平成22年度の競争性のある契約方式の状況

○ 22年度実績においては、17年度実績に比較して「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースでは17ポイント、件数ベースでは20ポイント減少している。

（注1）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

（注2）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
### 2. 平成22年度における随意契約の状況

○ 22年度における随意契約を所管公益法人等又はその他の者(注1)と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、「競争性のない随意契約」については、前者が約233億円(333件)、後者が約293億円(338件)の減少となっている。

この結果、「競争性のない随意契約」全体として526億円（671件）減少し、随意契約全体に占める割合では、13ポイント（金額ベース）減少している。

（注3）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
## 第 21 章 金融監督国際機構

金融庁は、金融機関活動や金融取引の国際化等に的確に対応するため、各国の規制監督当局により構成される金融各分野の業態別又は業態横断的な国際的な会議に積極的に参画している。その主要なものとして、業態別には、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構（IOSCO）及び保険監督者国際機構（IAS）が、業態横断的には、ジョイント・フォーラム及び金融安定化フォーラムが挙げられる。これらの会議においては、国際的な金融システムの安定を図る観点から、原則・指針等の国際的な監督ルールの策定が行われていることから、我が国としては、国際的なリーダーシップを発揮すべく積極的な貢献に努めている。

## 第1節 バーゼル銀行監督委員会

## I 概要

### 1. 沿革

バーゼル銀行監督委員会 (Basel Committee on Banking Supervision)は、1974年6月の西ドイツ・ヘルシュタット銀行破綻に伴う国際金融市場の混乱を受けて、1975年、G10中央銀行総裁会議によって設立された。

### 2. 目的

バーゼル委員会は以下の3つをその主要な目的としており、現在に至るまでその目的は変わっていない。

① 特定の銀行監督問題に関する話し合いの場の提供

② 国際的に活動する銀行に対する監督の有効性を確保するため、銀行の海外拠点に関する各国当局間の監督責任の分担の調整

③ 国際的な銀行業務の健全性と安定性を強化するため、共通の監督基準の設定

### 3. 組織（資料 21−1−1、2 參照）

## (1) メンバーシップ

バーゼル委員会は、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国及び米国の銀行監督当局ならびに中央銀行の上席代表者により構成され、我が国からは、当庁及び日本銀行の代表が出席している。バーゼル委員会の会合は、主としてスイスのバーゼルにある国際決済銀行(Bank for International Settlements（BIS）)本部において開催され、事務局もBIS内に設置されているが、中央銀行の集まりであるBISとは独立の存在となっている。
## (2) 小委員会の構成

バーゼル委員会は、その下に、自己資本小委員会、リスク管理小委員会、透明性小委員会、モデルタスクフォース、会計タスクフォース、リサーチタスクフォースなどを設置しており、それぞれバーゼル委員会に参加している機関の専門家等により構成されている。

### 4. 性格

バーゼル委員会には、公式の国際的な監督権限はなく、従ってその合意文書等も法的拘束力を有するものではない。しかしながら、バーゼル委員会が議論して結論付けた各種の監督上の基準等は、各国の実情を反映し、より適切な環境整備に貢献するものである。

### 5. 我が国の対応

我が国は、バーゼル委員会に設置されている全ての小委員会に専門家等を出席させており、国際的な銀行監督ルール策定や銀行の健全なリスク管理指針の確立等に積極的に貢献している。現在、バーゼル委員会での議論の中心となっている自己資本比率規制の見直し作業においては、我が国は、新たな規制が、①銀行のリスク管理能力向上にインセンティブを与えるような枠組みになること、②銀行実務にも整合的で柔軟な枠組みになること等の観点から、銀行の内部格付を利用した信用リスク計測方法のあり方等について積極的に提案を行なっている。

## Ⅱ 活動狀況

### 1. 概要

バーゼル委員会は、銀行監督に関する共通の基準を策定する観点から、以下の課題を中心として幅広く検討を行っている。

まず、一般的な課題として、①自己資本比率規制の国際統一化（いわゆるBIS規制）、②健全なリスク管理のあり方、③ディスクロージャー向上、④銀行の会計基準の国際的統一がある。更に、⑤電子バンキングの監督といった最近の監督上の重要課題や、国際的に活動する銀行に対する有効な監督の観点から、⑥クロスボーダー銀行業務の監督、そして⑦実効的な銀行監督のための諸原則についても議論を行っている。

会議は委員会、小委員会等ともに、それぞれ年4回程度開催されることとなっているが、自己資本比率規制見直し等の課題に対応するため、開催頻度は高まっている。

### 2. 自己資本比率規制の見直し（資料21－1－3、4参照）

## （１）見直しの経緯と今後の日程

自己資本比率に関するバーゼル合意（いわゆるBIS規制）は、国際的に活動を行っている銀行に対する最低基準として、銀行システムの健全性及び
銀行間の競争条件の公平性の確保の観点から 1988 年に設定された。

これまで、金融機関の状況変化に応じて、マーケットリスク規制の導入（1998年3月期～）などの改正や、1998年10月の『自己資本の基本的項目（Tier1）として発行が適格な商品』に関するプレス・リリースの公表によるTier1として取り扱うべき対象の明確化、などの対応が採られてきた。

しかしながら、現行の自己資本比率規制は、近年の金融技術の進展等から、必ずしも現在の金融機関の状況に適合しなくなってきたことから、1998年にバーゼル合意の抜本的見直しについて検討を開始した。

その後、2001年1月に第2次市中協議案を公表し、2001年5月末を期限としてコメントを求めたところである。バーゼル委員会は2001年末頃に最終案を公表する予定であり、見直し基準は2004年に適用が開始されることとされている。

## （２）見直しの主なポイント

今回の見直しの主なポイントは以下のとおり。

① 当局管理型の監督から、自己管理と市場規律を中心とした監督へ

今回の見直しにおいては、銀行自身による自己資本戦略の策定、リスク管理の向上、ディスクロージャーの充実に重点が置かれている。更に、銀行に多様な選択肢を提供し、銀行自身の内部管理手法を規制上利用する道も開くこととしている。

## ② 銀行経営上のリスクをより正確に計測

今回の見直しにおいては、信用リスク量や事務リスク量の違いを分母に反映するような枠組みが示されている（ただし、分子の「自己資本」や最低比率「8％」についての見直しはしない。）。

負担の水準は平均的に軽くも重くもしない方針が示されているが、進んだ計測手法を選択する銀行については、経営上のリスクの違いに応じて、自己資本の充実が必要になってくると考えられる。特に、国際的に活躍する主要行については、2004年までに積極的な対応が必要と考えられる。

## ③ 個人・中小企業向け融資の取扱いを最終案確定までに検討

個人や中小企業向けの融資のうち一定のものについて、必要とされる自己資本額を標準的な融資より小さくする可能性について検討を進めることとなっている。

## （3） 見直し後のBIS規制の構成

今回の見直しは3つの柱からなっている。

## ① 第一の柱 最低自己資本比率規制

現行BIS規制に相当する。分子（資本の定義）や最低比率（8%）は現行通りだが、分母（リスク）の計測手法が精緻化される。

## ② 第二の柱 監督上の検証

銀行自身に自らの経営の特色とリスクの実状を踏まえた自己資本
戦略の策定を求め、その内容を当局が検証していく。

## ③ 第三の柱 市場規律

銀行に対し、リスクや資本構成の開示（ディスクロージャー）を求め、それを通じて市場規律の実効性を高める。

このうち第1の柱に関しては、以下の2点がポイントとなる。

## ① 信用リスク計測の精緻化

銀行に、標準的手法と内部格付手法のうちから選択することを認める。

## (標準的手法)

格付会社の格付などを利用して借り手の信用リスクを評価する方法。現行規制に比較的近い内容。

## (内部格付手法)

銀行が内部管理のために行っている格付を利用して、借り手の信用リスクを評価する方法。このなかでも、更に、基礎的なものと先進的なものの選択を認める。

## ② オペレーション・リスクの計測

事務事故や不正行為によって損失が生ずるリスクについても、複数の計測手法を提案、銀行の選択にゆだねることとしている。

### 3. 銀行のリスク管理の指針作成

## （１）リスク管理小委員会

銀行の健全なリスク管理の実践を促進するため、リスク管理小委員会が設けられ、内部管理、信用リスク管理、流動性リスク管理等に関するリスク管理の原則・指針が作成されている。

## （２）信用リスク管理及び外為決済リスク管理について

2000 年 9 月、銀行による健全なリスク管理の実践を促進するための継続的な作業の一環として、『信用リスク管理の諸原則』及び『外為取引における決済リスクを管理するための監督上の指針』が公表された。『信用リスク管理の諸原則』は、銀行の信用リスク管理が健全に実行されるために、銀行及び監督当局にとって必要な諸原則をとりまとめたものであり、『外為取引における決済リスクを管理するための監督上の指針』は、適切な外為決済リスクの管理のために必要なプロセスや経営陣の監視のあり方等をまとめたものである。なお、これらの報告書は、いずれも 1999 年 7 月に公表された市中協議ペーパーの改訂版である。

## （３）レバレッジの高い業務を行う機関との間で行う取引について

2001 年 3 月、レバレッジの高い業務を行う機関との間で行う取引に関する課題について 1999 年に公表された報告書のフォローアップとして、『レバレ
ツジの高い業務を行う機関との間で行う取引に関する課題の再検討』が公表された。

### 4. 銀行のディスクロージャー向上

## （1） 透明性小委员会

市場規律を強化し、市場の安定性と効率性を促進し、銀行監督の有効性と包括性を向上させるため、透明性小委員会を設け、ディスクロージャーに関するガイダンスの作成や開示の実態調査を行なっている。

## （２）年報における開示について

透明性小委員会は、G10 諸国に本部を置いて国際的に活動する主要な銀行を対象とした、1999 年度版年報のディスクロージャー・サーベイを実施し、その結果を 2001 年 4 月に公表した。本報告書は、(1) 本年 1 月に公表されたバーゼル委員会の市中協議案「自己資本に関する新しいバーゼル合意」中の、ディスクロージャーについての提言と比較をするために、現在銀行によって行われている開示実務の範囲について確認することや、(2) 分野毎のディスクロージャー状況を示すことによって、銀行監督者や銀行業界にとって今後の手引きとなることを目的としている。本報告書によれば、各国の銀行とも、自己資本の構造や自己資本比率の計算方法、信用リスク量等に関する開示は概ね行われているが、信用リスクモデルや内部格付・外部格付の利用等に関しては、開示のレベルが低いことが示されている。

### 5. 銀行に関する会計の国際的な統一

## （1） 会計タスクフォース

銀行監督当局の観点から重要と考えられる会計問題を特定化し、国際的な会計の調和に向けた努力に貢献し、銀行における健全な会計実務のための監督上の指針を作成するため、会計タスクフォースが設置されている。

## （２）銀行組織の内部監査等について

2000年7月には、2000年11月30日をコメント期限として、『銀行組織の内部監査、および監督当局と内部・外部監査人との関係』が公表された。『銀行組織の内部監査、および監督当局と内部・外部監査人との関係』は、銀行内において職業的専門性を有する独立した内部監査機能を求め、また、銀行監督を最大限有効なものとするため、監督当局、内部監査人および外部監査人の協力関係の重要性に焦点を当てている。

### 6. 電子バンキング

近年の急速な情報技術の革新に伴う、インターネット等を利用した電子バンキングのめざましい普及・展開等を受け、バーゼル委員会では、電子バンキング小委員会を設け、監督行政上の問題について検討を始めた。特に、電子バン
キングに関連した、越境取引問題やリスク管理の問題に着目し、報告書の作成を検討している。2000年10月には、2000年上半年期の作業の成果を『電子バンキンググループの活動の趣旨および白書』として公表するとともに、2001年5月には、『電子バンキングのリスク管理に関する原則』を公表した。

### 7. クロスボーダー銀行業務の監督

## (1) バーゼルコンコルダット

国際的に活動する銀行に対する監督の有効性をいかに確保するかを議論することは、バーゼル委員会の目的の一つとなっており、当該目的を実現するため、1975年9月『銀行の海外拠点監督上の原則(バーゼルコンコルダット)』（1983年9月改訂）が公表された。バーゼルコンコルダットは、銀行の海外拠点監督にあたり、現地当局と母国当局との間の責任分担についての原則を定めている。

## (2) 最低基準

1992 年 9 月、BCCI 破綻の経験から、コンコルダットの有効性を確保するための基準として『国際的業務を営む銀行グループおよびその海外拠点の監督のための最低基準（いわゆる『最低基準』)』が公表されており、銀行の海外拠点を監督するに当たって、現地・母国当局の両方が備えるべき4つの基準が定められている。

## （3） クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書

さらに、最低基準を非G10諸国を含む世界各国の銀行監督当局が実施していくことを促すため、オフショア金融センターの銀行監督当局と協力して、1996年10月、『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』を作成した。『クロスボーダー銀行業務の監督に関する報告書』には、連結ベースの監督を効果的に実施していく上での障害を取り除くため、母国当局と現地当局との間の情報交換や双方の当局による有効な監督実施に係わる提言が盛り込まれている。

## （４）銀行顧客本人確認に関する指針案について

2001年1月には、2001年9月末をコメント期限として、『銀行顧客本人確認に関する指針案』が公表された。本市中協議ペーパーでは、マネー・ローンダリング対策について検討してきたFATFの作業と重複するものではないと断った上で、銀行が晒されているレピュテーションナル・リスク等のリスクを管理し、銀行の健全性を確保する観点から、銀行が顧客の本人・属性の確認を行うことが重要であると指摘し、具体的な指針をとりまとめている。具体的には、銀行監督当局は、銀行が顧客の本人確認に関する最低限の基準と内部管理を持つことを確実にする責任があるとし、また銀行は、顧客の受入れ、顧客の本人・属性確認、高リスクロ座の継続的な監視、リスク管理の
4つの分野において、手続きと方針を開発しなければならないとしている。

### 8. 銀行監督のためのコアとなる諸原則

## (1) バーゼル・コア・プリンシプル

1996 年 6 月のリヨン・サミットの G7 コミュニケを受け、金融システムの安定性を強化する目的から、1997 年 9 月、「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則（コア・プリンシプル）」を策定した。コア・プリンシプルは、15 の新興市場諸国の監督当局との緊密な協力の下に作成されたもので、ここでは、監督体制が実効的なりるため、バーゼル委員会が、なくてはならないと考える 25 の諸原則が提示されている。

## (2) コア・プリンシプル・メソドロジー

1998 年 10 月、世界銀行監督者会議において、参加した 120 カ国により、コア・プリンシプルが採択されたことを受け、バーゼル委員会では、その遵守状況の調査及び実施を促すための作業を行うため、コア・プリンシプル・リエゾン・グループを結成した。コア・プリンシプル・リエゾン・グループでは、コア・プリンシプルの遵守状況をレビューするための詳細なメソドロジーの作成作業を行い、1999 年 10 月には、『コア・プリンシプル・メソドロジー』を公表した。メソドロジーでは、それぞれの原則ごとの遵守状況に関する基準が、「必須基準」及び「補足基準」の 2 種類に分かれて示されている。「必須基準」とは、効果的な監督であると評価されるために、当該国が全般的に有していなければならない要素であり、「補足基準」とは、監督をより強化するために、各国が実施するよう努力すべき要素である。同メソドロジーは、銀行監督当局自身による自己評価はもちろん、IMFや世銀によるレビューにも活用される。

## Ⅲ 世界銀行監督者会議

バーゼル銀行監督委員会が中心となり、世界の金融監督者及び地域の監督者機構の代表が集まる世界銀行監督者会議（International Conference of Banking Supervisors（ICBS））が2年に一度開催されている。第11回世界銀行監督者会議は、2000年9月スイスのバーゼルにおいて、約160カ国が参加して開催された。同会議においては、BIS規制の見直しや21世紀における銀行産業のあり方について、意見交換が行われた。我が国からは、金融庁および日本銀行から代表が出席した。

次回は、2002年9月にケープタウンにて開催の予定となっている。
## 世代別にみた就業状態の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、「労働力調査(詳細結果)」、「労働力調査特別調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）（）内は、2009年における各世代の年齢を示す。また、始点は20～24歳。

## (特定の世代に集中して表れた問題と今後の対処)

○男性について世代ごとに失業率と非正規雇用比率の推移をみると、バブル崩壊以降、20歳台前半層の失業率と非正規雇用比率がともに上昇し、若い世代ほど高い失業率と高い非正規雇用比率のもとで職業生活を始めることとなった。

○1970年代前半生まれ（いわゆる「団塊ジュニア」を含む）は、その前の世代に比べ、入職初期の失業率、非正規雇用比率は高かったが、今日では、ともに低下している。一方、1970年代後半生まれ（いわゆる「ポスト団塊ジュニア」を含む）は、完全失業率が大きく低下したのに比べ、非正規雇用比率の低下は小さく、非正規雇用のまま滞留していることが危惧される。なお、その下の世代（1980年代前半生まれ）は2000年代の長期の経済拡張の恩恵を受け、非正規雇用比率は大きく低下している。

○入職初期の非正規雇用比率が高くても、その後の雇用機会の拡大に恵まれれば、正規雇用化の進展を期待することができるが、1970年代後半生まれは、特に、1990年代末から2000年代初めの厳しい経済停滞のもとで、正規雇用に転換する機会を逸した者が多いように見受けられる。特定世代における非正規雇用への滞留傾向を回避するために、職業能力開発の支援と正規雇用化のための対応を今後も根気強く実施していくことが求められる。
## 1 在宅チーム医療を担う人材の育成

○ 在宅チーム医療の推進のための研修(在宅医療を担う職能別の研修)

○ 多職種協働による在宅医療を担う人材育成(多職種協働によるサービス調整等の研修)

## 2 実施拠点となる基盤の整備

## 今後、医療計画に盛り込むことを検討している「在宅医療体制構築に関する指針(案)」に沿って、各地域で在宅医療(薬局も含む)、栄養ケア、介護の連携を図り、在宅医療・介護を推進。

〇 在宅医療連携拠点事業(多職種協働による在宅医療連携体制の推進)

〇 在宅医療提供拠点薬局整備事業(地域の在宅医療を提供する拠点薬局の整備)

〇 栄養ケア活動支援整備事業(関係機関と連携した栄養ケア活動を行う取組の促進)

○ 在宅サービス拠点の充実(複合型サービス事業所、定期巡回・随時対応サービス及び訪問看護ステーションの普及)

○ 低所得高齢者の住まい対策

## 3 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

## （1） サービスの充実・支援に向けた取組

〇 国立高度専門医療研究センターを中心とした在宅医療推進のための研究事業

（疾患の特性に応じた在宅医療の提供体制のあり方を含めた研究推進）

○ 在宅医療推進のための医療機器承認促進事業(未承認医療機器に関するニーズ調査等)

○ 在宅医療推進のための看護業務の安全性等検証事業(在宅医療分野における看護業務の安全性を検証)

## (2) 個別の疾患等に対応した取組

○ 在宅介護者への歯科口腔保健推進事業(歯科口腔保健の普及啓発のための口腔保健支援センター整備)

〇 在宅緩和ケア地域連携事業(がん患者に対する地域連携における在宅緩和ケアの推進)

○ 難病患者の在宅医療・在宅介護の充実・強化事業(ALS等の難病患者への包括的支援体制)

〇 HIV感染症・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業(エイズ患者等の在宅療養環境整備)

〇 在宅での医療用麻薬使用推進モデル事業(地域単位での麻薬在庫管理システム等の開発)

○ 薬物依存者の治療と社会復帰のための支援事業(依存者・家族への薬物乱用離脱支援)
# 在宅チーム医療を担う人材育成事業

## ■職能ごとの研修システム構築の目的

○Inter Professional Work(IPW: 多職種協働)とは、「患者のために」独立した個が理解し合い、協力し合うチーム医療の形であり、チームメンバーの職能と個性を生かすことが前提である。

○本事業(職能別人材育成)の目的は、在宅医療を担う職能別の研修を展開し、それぞれの専門性知識・技術の習得および専門性の向上を図ることである。

## ■人材育成の展開

①専門職種別研修プログラムの作成

・研修プログラムの検討委員会の設置

・研修プログラムの開発

・①・②・③の事業はそれぞれの組み合わせの選択を可とする

・事業終了後は研修内容についての報告書を提出し、今後の事業展開や政策立案に役立てる

②Eーラーニングシステム構築

・Eーラーニン グシステムにより、研

修プログラムの全国展開

家や職場で

専門知識を修得

## ③専門的な技術修得のための実技研修

・在宅医療提供に必要な専門技術の取得

## 聴能ごとの研修の概要

職種	人材育成事業により習得する専門性知識・技術
医師	定期的・計画的な診療による在宅患者の病状管理に必要な知識・技術の習得
歯科医師	多職種在宅チーム医療で必要な専門的知識や在宅歯科診療の実践的技術の習得
看護師	定期的・計画的な訪問による在宅患者の医療的な処置、ケアを行うための知識・技術の習得
歯科衛生士	多職種在宅チーム医療で必要な専門的知識や在宅患者の口腔機能管理等に係る実践的技術の習得
薬剤師	処方されている薬剤の正しい服薬法等について指導助言するための知識・技術の習得

職種	人材育成事業により習得する専門性知識・技術
管理栄養士・栄養士	定期的・計画的な訪問による在宅患者の療養上必要な栄養・食事について個々の食生活の状況を踏まえた助言指導するための知識・技術の習得
理学療法士	定期的・計画的に在宅患者を訪問し、必要なリハビリテーションを提供するための知識・技術の習得(単なる機能訓練に留まらず、在宅生活を維持しQOLを向上することを重視する)
作業療法士
言語聴覚士
社会福祉士(医療ソーシャルワーカー)	在宅患者の受診・受療支援、制度の活用支援、経済的問題の解決支援、家族支援、社会復帰等を行うための知識・技術の習得
精神保健福祉士
## 多職種協働による 在宅チーム医療を担う人材育成事業

## ■本事業の目的

○在宅医療においては、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、ケアマネージャー、介護士などの医療福祉従事者がお互いの専門的な知識を活かしながらチームとなって患者・家族をサポートしていく体制を構築することが重要である

〇国が、都道府県リーダーに対して、在宅医療を担う多職種がチームとして協働するための講習を行う(都道府県リーダー研修)

○都道府県リーダーが、地域リーダーに対して、各地域の実情やニーズにあった研修プログラムの策定を念頭に置いた講習を行う(地域リーダー研修)

○地域リーダーは、各地域の実情や教育ニーズに合ったプログラムを策定し、それに沿って各市区町村で地域の多職種への研修を行う。これらを通して、患者が何処にいても医療と介護が連携したサポートを受けることができる体制構築を目指す

※WHO(世界保健機関)は、「多職種協働のためには、多職種の研修が重要である。」と推奨している。(2002年)

## ■都道府県リーダー研修

国が、各都道府県で中心的な役割を担う人（都道府県の行政担当者、在宅医療連携拠点事業者）に対して、リーダー講習を行うための研修を実施

## ■地域リーダー研修(47都道府県ごとに実施)

○各都道府県リーダーは、各都道府県で約150人の地域リーダーを養成（医師・歯科医師・看護師・薬剤師・ケアマネージャー等の職能別に市町村単位で選抜される）

一プログラム策定方法に関する研修

一教育展開の手法に関する研修

24年度はここまで

## ■地域リーダーによる地域の多職種に対する研修

○地域指導者は、各地域の実情や教育ニーズに合ったプログラムを策定

○策定されたプログラムに沿って、市区町村の多職種を対象に研修を実施
## 第2章 対象国におけるイモ類の生産事情及び関連産業

### 1. ガーナ

## (1) ガーナの基礎情報

ガーナは人口2,430万人（2010年）の西アフリカの国である。民族は、アカン人が45.3%、モシ・ダゴンバ人が15.2%、エウェ人が11.7%、ガー人が4%、グルマ人が3.6%、グルシ人が2.6%、マンデニブサンガ人が1%、その他の民族が1.4%、ヨーロッパ人やアラブ人などその他が7.8%となっている。また宗教はキリスト教が68.8%で、イスラム教が15.9%、残りがその他となっている。タマレなど北部の町ではイスラム教の比率が高くなる。

主要産業は、農業で GDP の 3 割以上を占める。農産品の中でも、ココアの生産は有名で同国内の農業生産高のドップを占める。ヤムの生産量は世界で第 2 位、キャッサバの生産量はアフリカ地域で第 4 位の実績を誇る。

ガーナ国内は10の州に分かれており、首都圏のGreater Accra州、Volta州、Central州、Western州、Eastern州、Ashanti州などが南部とされる。北部にはNorthern州、Upper East州、Upper West州の3州が該当する。南部と北部の中間であるBrong-Ahafo州は両地域の特性を持つ「移行地帯の州」として位置づけられている。

図1 ガーナ地区
ガーナの気候は南部と北部で異なっており、これが農業生産に大きな影響を与えている。沿岸部の南部から内陸の北部にかけて降水量が徐々に減少してくるのが特徴である。南部は熱帯雨林気候に属し、高温多湿で年間を通じて降雨量も多く5月から8月の大雨季と9月から10月の少雨季の2回の雨季がある。水資源も豊富で、郊外には森林が茂っている。一方、北部は樹木がまばらで草原が広がるサバンナ気候に属しており、降雨量も減り雨季も1回のみとなる。Brong-Ahafo州のボルタ川を境に、熱帯雨林気候とサバンナ気候が南北で分かれている。

また南部と北部では土壌の質も異なっている。南部では森林が多く、表土が有機物質を豊富に含んだ黒土に覆われている。北部に行くに従い樹木が減少し、黒土の表層部分も徐々に薄くなっていく。Northern州では、黒土の層は非常に薄く、下の硬い赤土の層が地表にでている。このためガーナ北部では穀物栽培の為に表土を柔らかくするために事前に整地する必要がある。この意味でガーナ北部での耕運機、トラクターなどの耕作機械の需要は高いといえる。

このような気候の特徴を反映して、ガーナの南部ではココアの栽培が盛んに行われている。また、植え付けや収穫の際に水が必要とされるキャッサバの栽培も南部で盛んである。一方の北部では、乾燥した気候に強いメイズ、ソルガム、陸稲などの栽培が盛んである。乾燥にある程度は強く、逆に雨の量が多すぎると腐食しやすいヤムは、Northern州、Brong-Ahafo州の北部などで豊富に生産されている。

図２ ガーナの土地利用状況
最近では、Brong-Ahafo州やAshanti州から南部のココア農場に入植してココア栽培を行う農民が増加してきており、また北部のNorthern州などからヤム栽培の為に大規模農家の多いBrong-Ahafo州への入植などの動きがある $ ^{1} $ 。

食文化について見ると、南部ではフフ（キャッサバベース。以下、Fufuと記載）、ヤムなどのイモ類が好まれる一方で、北部では、コメ、ソグン（とうもろこしに似たもの、ギニアコーン）、メイズ、ミレット、ケンケー、バンクーが好まれる。北部はシリアルベースの食事が中心である。

## (2) ヤム、キャッサバの生産状況

## 1 ) ∀

ガーナのヤム生産量は年々増加してきており、2010年にはこれまで2位だったコートジボワールを抜き、ナイジェリアに続いて世界第2位となった $ ^{2} $ 。ガーナ国内での地域別生産の状況をみると、生産量が多いのは、Upper West州、Brong-Ahafo州、Eastern州などである。また、近年ではNorthern州、Upper West州などヤムの生産に適した北部での生産量の増加が目立っている。

図 3 ヤム生産量の推移

出典）ガーナ食料農業省，2010
図 4 ガーナにおける州別のヤム収穫量

单位：Mt/Ha

地域	年
2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
WESTERN	7.11	8.36	8.33	8.39	8.32	8.32	7.12
CENTRAL	5.05	5.25	5.23	5.68	5.68	5.82	5.58
EASTERN	16.43	15.90	15.85	16.13	17.76	18.79	18.21
GREATER ACCRA	-	-	-	-
VOLTA	9.98	11.45	11.41	11.61	13.79	14.32	14.22
ASHANTI	12.70	11.75	11.71	11.90	12.34	13.47	13.94
BRONG AHAFO	15.25	14.78	14.73	16.64	16.58	18.62	17.95
NORTHERN	7.81	10.90	10.86	10.11	11.00	11.54	12.53
UPPER WEST	13.57	14.98	14.93	12.22	15.14	17.55	20.30
UPPER EAST	-	-	-	-
平均収穫量	12.52	13.08	13.03	13.52	14.08	15.26	15.48

出典）ガーナ食料農業省，2010

## 2 ）キャッサバ

ガーナにおけるキャッサバの生産量は年々増加してきており、アフリカでは、ナイジェリア、コンゴ民主共和国、アンゴラについて第4位となっている $ ^{3} $ 。ガーナではUpper West州、Upper East州など北部の州を除いて、幅広くキャッサバが生産されていることがわかる。中でも、Eastern州、Ashanti州での増産が目立っている。
図 5 ガーナにおけるキャッサバの生産量推移

単位：万トン

出典）FAOSTATよりクロスインデックス作成

図 6 ガーナにおける州別のキャッサバ生産量

单位：Mt/Ha

地域	年
2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010
WESTERN	11.19	10.12	9.67	9.69	9.74	9.74	9.23
CENTRAL	14.52	12.59	12.04	16.14	15.83	15.83	15.92
EASTERN	11.99	15.08	14.43	14.74	16.06	16.68	19.49
GREATER ACCRA	7.04	6.50	6.22	9.41	9.86	10.47	9.98
VOLTA	14.05	11.94	11.42	12.25	13.50	14.88	14.93
ASHANTI	10.20	10.16	9.71	9.96	10.31	10.69	15.33
BRONG AHAFO	14.48	15.11	14.45	14.01	14.04	14.51	15.05
NORTHERN	8.45	9.11	8.71	6.46	10.49	10.11	13.28
UPPER WEST	-	-	-	-	-	-	-
UPPER EAST	-	-	-	-	-	-	-
平均生產量	12.42	12.76	12.20	12.76	13.51	13.81	15.43

出典) Statistics, Tesearch and Infr. Directorate(SRID), Ministry of Food and Agriculture –
## 3 ) Northern 州、Brong-Ahafo 州

今回調査対象とした Northern 州と Brong-Ahafo 州について、土地と気候、ヤム、キャッサバ、その他の商品作物などの耕作の状況、食文化などについて説明する。

Brong-Ahafo 州は、プランテン、ココヤム、マンゴー、コメ、キャッサバ、ヤムなど多様な農産品を生産している。同州はヤム、キャッサバの産地として有名である。適度な降水量のため、ヤム、キャッサバは土中に埋めておいても劣化しないという特徴がある。同州は東西に長く広がっており、南西部は森林、山や丘などの起伏に富んだ地勢で、北東部は平野が広がり、牧畜とメイズ、ヤムなどの栽培が盛んである。

Ashanti 州の州都クマシから Northern 州のタマレに通じる街道を北上するとテジマン、キンタンポなどの街道の町があり、ヤムやキャッサバのマーケットが散見できる。さらに北上してボルタ川を渡ると森林地帯から樹木がまばらなサバンナ地帯に入る。

南西部の森林地帯では、ココアやキャッサバなどの栽培が盛んである。同州の所得について南部と北部を比較した場合、南部の方がココア生産により、農民の平均的な所得が高い $ ^{4} $ 。また、Brong-Ahafo州は北の穀物の食文化と南のイモの食文化が交じり合っていることも特徴である。

Northern 州はサバンナ地帯であり、草原が広がっている。人口に比べ土地が多く、また平らで樹木がまばらである。そのため農業の機械化に向いた地勢となっている。今後の農業機械化の市場としても最も注目されている。ただし表面の有機物質が豊富な黒土の層が浅く（その下は砂）、地下水層が少なく保水性が乏しいといった欠点もあり、灌溉が必要である。具体的な農産品としては、コメやソルガム、ミレット、メイズなどの生産が盛んであり、ヤムの産地としても有名である。一方でキャッサバの生産量は少ない。Brong-Ahafo州と比較して、ココア栽培が出来ないため、南部の州と比較して若干所得水準は低い。最近は食料農業省の政策でマンゴーの栽培も行っている $ ^{5} $ 。
Northern Region

- White Yam (D. rotundata).

(Local breeds: Lemo, Olodo, Moguniyu-li).

- Puna (Labako or kpeno)

- Water Yam (Dioscorea sp)

Upper West

## Brong-Ahafo

-White Yam (D. rotundata)

(Local breeds: Otuu,

Asobayere, Surabarere etc.)

-Puna

-Water Yam (Dioscorea sp)

-Yellow Yam (Dioscorea cayenensis)
図 8 Northern 州におけるホワイトヤムの説明

品種	形、サイズ	価格	用途	備考
Lemo	細い（一部、大きい）	安価	Fufu、スープの具材	Northern州では一般的な品種
Olodo	細い（一部、大きい）	安価	Fufu、スープの具材	Northern州では一般的な品種
Moguniyu-li	細い（一部、大きい）	安価	Fufu、スープの具材	Northern州では一般的な品種

図 9 Northern 州における Puna の説明

品種	形、サイズ	価格	用途	備考
Labako	小さく、円形	高価	加工用	敵で作れるサイズの品種
kpeno	小さい、円形	高価	加工用

図 10 Brong-Ahafo 州におけるホワイトヤムの説明

品種	形、サイズ	価格	用途	備考
Otuu	特定できない	高価	Fufu、スープの具材	Brong-Ahafo州では一般的な品種
Asobayere	特定できない	普通	Fufu、スープの具材	Brong-Ahafo州では一般的な品種
Surabarere	特定できない	普通	Fufu、スープの具材	Brong-Ahafo州では一般的な品種

※Brong-Ahafo州の地方固有のPunaとして、Alata Puna、Kintampo Punaなどの品種がある。

### 2. カメルーン

## (1) カメルーンの基礎情報

カメルーンは、中部アフリカに位置し、西にナイジェリア、北東にチャド、東に中央アフリカ共和国、南東にコンゴ共和国、南にガボン、南西に赤道ギニアと隣接しており、西部が大西洋のギニア湾に面している。

2010年のカメルーンの人口は1,960万人、GDPは233億9,350万ドルである。カメルーンの民族は大きくバンツー系、セミ・バンツー系、スーダン系の3つに大別できる。それぞれ言語や文化が異なっている。

カメルーンは、1990年代半ばに高い成長率を示したが、その後の景気低迷により、経済成長は停滞している。カメルーンは農業にも適した土地があるにもかかわらず、近年の経済成長低迷及び経済格差拡大のため、そのポテンシャルが貧困問題解決には結びついておらず、国連開発計画（UNDP）の人間開発指数（2009年）でも182国中153位と厳しい状況にある。

カメルーンにおいて農業は基幹産業であり、就業人口の約6割(2001年)、GDPの約2割(2009年)を占めており、カカオ、コーヒー、サトウキビ、果実や野菜など国内消費用の作物から輸出用作物まで、多
様な農産品を生産している。

近年、コメの消費量増加（2008年の推定で年間25.7kg／人）が見られる一方、国内生産は停滞し、コメ生産面積も4.4万ha、生産量は10万トン（2007年、平均収量2.27トン/ha）にとどまる中、2007年には47万トン以上のコメが輸入されている。

カメルーンはアフリカの縮図と呼ばれるように、沿岸部、西部、中央部、南部、北部で気候も風習も異なる。基本的に、沿岸部や南部、西部では雨が多く、内陸にある北部では降水量が少ない。

農業開発研究所（IRAD: The Institute of Agricultural Research for Development）では、カメルーンを環境と植生などで以下の5つの地域に分類して農産品の生育地域などの管理をしている。下記のゾーン1に該当する北部は、乾燥が進んでいる。この地域の住民はメイズ、ソルガムなどシリアル系の食事を好む。ゾーン2に該当する地域は、適度な温度と湿度があり、農業生産量が多い地域である。ゾーン3は山岳が多い地域となっており、降水量も多い。また、ナイジェリアとの国境に近く、同国との交流も盛んな地域である。ゾーン4の沿岸部は降雨量が多い地域である。農業を行う際には、洪水や雨による土壌浸食などの被害を抑える施策も必要とされる。ゾーン5は、森林地帯が広がる地域で一定の降雨量がある。首都のあるヤウンデ周辺は湿度もそれほど高くなく、すごしやすい気候となっているが、南部は熱帯雨林が広がる森林地帯となっている。

図 11 カメルーンの農業・環境別地域区分
## (2) ヤム、キャッサバの生産状況

カメルーンのキャッサバの生産量は世界で17番目となっており、主に東南部の半落葉性樹林帯で生産されている。カメルーン国内でのキャッサバの生産量は年々増加してきている。

東部地域でも主食であるキャッサバ、ヤムなどのイモ類が生産されている。生産方法は、乾期の始まる12月から2月に一次林、もしくは二次林を伐採し焼畑を造成する「焼畑農法」が採られている。

キャッサバとともに、ヤムの生産地として有力なのが、西部地域である。ナイジェリアの国境に近いNorth West州から、カメルーン山のあるSouth West州までは、勤勉な民族がいる土地柄で知られている。さらに、この地域は土壌がヤムの栽培に適している。

その他、首都ヤウンデのある Centre 州などの中央部などでもヤム、キャッサバの生産は行われているが、北部は乾燥しておりキャッサバ、ヤムの生産性は低くなっている。全体としてカメルーンにおける農業の生産性はあまり高くない。
図 12 カメルーンにおける地域別ヤムの栽培状況
は開かれている。

なお、一部の職業養成訓練(銀行業務など)では、アビトゥーア(前述)を取得していることを、実質的に職業養成訓練契約の対象者の要件にしている。

〈表1-41〉BA（連邦雇用庁）に養成訓練ポストの求職を行った者の学歴・年齢別分布（全国、人、%）

2002～2003年期(2002年10月～2003年9月)	2003～2004年期(2003年10月～2004年9月)
求職者数	構成割合(%)	求職者数	構成割合(%)
学歷別
ハウブトシューレ未修	46,540	6.5	46,047	6.2
ハウブトシューレ修了	243,819	33.9	251,521	34.0
中等教育修了	345,017	47.9	355,493	48.0
専門高等学校(Fachhochschul)修了	25,815	3.6	28,145	3.8
高等学校(大学:Hochschul)修了	50,004	6.9	50,616	6.8
(大)学生(在学中)	8,376	1.2	8,343	1.1
年齢別
15歳未満	17,813	2.5	16,474	2.2
16歳	99,232	13.8	98,205	13.3
17歳	160,070	22.2	161,016	21.8
18歳	127,398	17.7	131,578	17.8
19歳	97,159	13.5	101,322	13.7
20歳	75,175	10.4	78,672	10.6
21歳	53,793	7.5	55,476	7.5
22歳以上	88,931	12.4	97,422	13.2

資料出所 BA（連邦雇用庁）“Berufsberatung 2003/2004”

## (f) 具体的内容

ア 職業養成訓練(契約)[Ausbildungsvertrag]の概要

原則的に、事業主は自らの自由意思により、しかも行政庁からの支援を受けずに自ら費用を負担の上、職業養成訓練契約を職業養成訓練生との間で結び職業訓練を施す(さらに職業養成訓練生は、企業で訓練を受ける傍ら、原則としてパートタイマーで職業学校に通学し、それぞれの職種の理論や国語、数学などを学習する。)

そうしたことを事業主が行う理由は、法律上事業主に義務付けられているのではなく、自分たちで職業養成訓練生に職業訓練を施す方が、事業主が必要とする専門労働力を、容易にかつ確実に確保できると考えているからであるといわれる。

一方、若年者側も、(上級学校に進学しない者は)義務教育終了後に職業養成訓練を受ける義務はない。しかし、若年者の多くが「デュアルシステム」への参加を希望する。これは、次のような理由によると考えられている。まず、「デュアルシステム」に入って職業養成訓練生になることは、将来の就職への第一歩になる。また、職業養成訓練生になってそのままそれに関連した職業に将来就職する気が現時点で必ずしもない場合であっても、職業養成訓練生になれば(とりあえず)失業のリスクを逃れることができるというメリットもある。

## イ 職業養成訓練の修了時に行われる修了試験(Prüfung)[資格]

職業養成訓練生は、職業養成訓練の終期に事業主側(手工業会議所等)が実施する修了試験に合格することが期待されている。

合格率は表1-42のとおり約8割でかなり高率である。これは、職業養成訓練実施事業主が職業養成訓練の費用を負担しており、職業養成訓練生の企業での在籍が長くなればなるほど負担が重くなるため、できるだけ早く修了試験に合格し、職業養成訓練生に自社から「卒業」してもらうことを望んでいるために、修了試験に合格するよう、職業養成訓練生を厳しく指導するためであると指摘されている。

この職業養成訓練生修了試験合格者が身につけた技能(Qualifizierung=ドイツ語で「資格」と同じ意味)は、後の実社会での生活に当たって、評価されている。

また、とりわけ手工業分野の「マイスター」に関していうと、この修了試験を合格して職業養成訓練を修了した者が、さらに修行をマイスターの許で積み、いくつかの段階を経由して手工業会議所の行うマイスター試験に合格すると、マイスターとなる途がある。

〈表1-42〉職業養成訓練修了試驗受験者·合格者、合格率(2003年)

(人、%)

業種	男性	女性	男女計	合格者数	合格率	再受験者	再受験者の受験者に占める割合
工業・商業	181,053	144,550	325,603	287,835	88.4	26,732	8.2
手 工 業	139,777	40,030	179,807	141,082	78.5	26,732	14.9
農 業	10,547	3,928	14,475	11,845	81.8	1,971	13.6
公 務	6,022	10,398	16,420	14,887	90.7	1,155	7.0
自 由 業	2,306	44,565	46,871	42,318	90.3	3,294	7.0
家 内 座 業	342	7,132	7,474	6,187	82.8	815	10.9
船 員	121	5	126	120	95.2	4	3.2
計	340,168	250,608	590,776	504,274	85.4	60,703	10.3

資料出所 “Berufsbildungsbericht 2005”
マイスターは、個々の産業(手工業)において、独占的な営業を行うことができ、他からの参入が認められないという強い保護を受けている。しかしマイスター制度そのものが、第三者の参入障壁になっているという指摘もあって、現在見直しが進められている(後記7参照)。

## ウ 職業養成訓練 (契約) 後の取扱い

職業養成訓練(契約)が終了した後、事業主側には職業養成訓練生(Auszubildender/Auszubildende)を雇用する義務はないし、職業養成訓練生もその事業主の許に残る義務はない。事業主側としては、職業養成訓練生が他の事業主の許へ行ってしまうことで、その職業養成訓練生にかけた経費と時間とが無駄になる危険性はあるが、その危険性は甘受している。一方、職業養成訓練契約を全くしていない事業主でも、他所で職業養成訓練を受けた専門的労働者を雇用できる可能性がある。

また、職業養成訓練を受けた後大学に進む者も増えているといわれるが、これは(職業養成訓練による)実務を知ってから大学教育を受けた方が、(後の就職の際に)有利と考えている者が多いことによるとも考えられる。

## 工 職業養成訓練期間(見習期間；Ausbildungszeit)

職業によって異なり、2～3年(2年を下回ってはならず、3年を上回ってはならない。2005年3月に改正された職業訓練法第25条)。期間は、職種ごとに、職業訓練規則(Ausbildungsordnung $ ^{(注6)} $ )で規定される。

## オ 職業養成訓練生の受け取る報酬金(賃金；Vergütung)

職業養成訓練生に対しては報酬が事業主から支払われるが、これはドイツ語の単語でも一般の給与(Gehalt；ホワイトカラー労働者に係る給与、Lohn；ブルーカラー労働者に係る給与)とは区別された呼び方になっている。しかし職業養成訓練生の性質は、原則労働者とされており(2005年3月に改正された職業訓練法[BBiG]では第10条第2項、改正前の第3条第Ⅱ項。「職業養成訓練生は、労働者」（“Auszubildende ist Arbeitnehmer”）といわれる。）、労務の対価としてこうした報酬を受領しているのであるから、実態は賃金である。

ドイツには法定最低賃金がなく、産業別・地域別の労働協約で賃金を定め、その一部が当該産業・地域において最低賃金の役割を果たしているが、その労働協約では多くの場合、これとは別に、職業養成訓練生の「賃金」についても特別な規定を設けて規定している（一般労働者の4割前後が多いとされる）。

## 力 職業養成訓練指導者 (Ausbilder)

職業養成訓練生(実習生)を専門的労働者に育成するために必要な職業養成訓練を行う者のこと。中小企業などでは事業主(職業養成訓練契約の一方当事者)と同一人物のことも多いが第三者に委託できる。職業養成訓練がうまくいくかどうかはこの者の力量に負うところが多い。

職業養成訓練指導者として活動するには、一般に次のような要件を満たす必要がある。①マイスター試験に合格していること（手工業の場合）、②資格・営業免許を有していること（自由業の場合。医師・弁護士等）。現在全国で約75万人いるとされる。

## キ 事業所内職業養成訓練所

昔(19世紀中)から、ドイツの大企業のかなり多くは、職業養成訓練生の職業養成訓練の専門的な場所としての事業所内職業養成訓練所を設置している。

## ク 事業所外職業養成訓練所 (Berufsausbildung Überbetrieblicher Einrichtung)

事業所内職業養成訓練には多くのメリットがあるが、例えば製造業では生産ラインに支障を与える可能性があるなど、事業所内ですべての職業実習を行うことは困難である。このために、専門の職業訓練施設を設置することが重要で、大企業などは実施する余力があって実施している（上記参考）が、中小零細企業の多くでは、そのような余裕はない。

そこで同種の中小企業が集まり、事業所外に職業養成訓練施設を(共同で)設置している例がある。

## ケ 職業養成訓練の実施状況と行政による支援

職業養成訓練がうまく稼働する条件は、職業養成訓練のための雇用の場が十分に確保されることである。し
かし長期的には職業養成訓練の雇用の場は減少してきており、職業養成訓練生雇用割合(職業養成訓練生雇用/被用者全体)は、1986年の9％から最近では5.5%（企業規模500人以上）に低下してしまっている(GewBildungspolitik 9-10/98, 2、表1-45)。

このため、(本来事業主が実施主体となってきていた)事業所職業養成訓練(betrieblicher Ausbildung)・事業所外職業養成訓練(überbetrieblicher Ausbildung)について、ますます公的な支援が増してきているといわれる。

旧東独地域では、職業養成訓練生の雇用の場の2/3が行政によって支援されているとされる(GewBildungs-politik 9-10/98, 3 zur finanzierung der beruflichen Bildung s.u.6)。

## コ 事業所外職業養成訓練施設での職業養成に対する社会金庫による支援

（建設業社会金庫 $ ^{(注7)} $ ， $ ^{(注8参考)} $ ）

職業養成訓練に伴い、事業所外職業養成訓練施設などで訓練を実施する場合、その費用負担に関しては、原則として事業主が負担する。

しかし、例えば伝統的に職業養成訓練を重視している建設産業においては、「社会金庫」の1つである、建設業休暇・賃金保障金庫(Urlaubs-und Lohnausgleichskasse der Bauwirtschaft；ULAK)から、企業に対し補助が行われる。

## サ 州による職業養成訓練に係る支援の例

職業養成訓練のためのポストを事業主が追加創出する際に支援を行う等、様々な支援の態様が見られる。

なお、職業養成訓練を行う事業主について、事業主が単独ではなく、グループ(共同体)にまとまって職業養成訓練を行ったときに助成を初めて認めていることが多い。

## (ア)バーデン－ヴュルテンベルク州

職業養成訓練生を1人採用した場合に、採用半年後に385ユーロ支援など(2003/04年の養成訓練生ポスト支援数532、年間予算額40万ユーロ。終期なし。)。

## (イ) バイエルン州

職業養成訓練生ポスト増に助成(追加1ポスト当たり2,500または5,000ユーロ；2004/05年の養成訓練生ポスト支援数2,700、2005年予算額950万ユーロ)等。

## (ウ) ベルリン(特別)市

ハウプトシューレを修了しただけ、あるいは特別学校に通学していたりして、労働市場参入に当たって特別の配慮を必要とする若年者(Arbeitsmarkt benachteiligten Jugendlichen)の職業養成訓練に係る支援。

民間企業を対象に、事業主が職業養成訓練生に支払う手当(賃金)の75% [職業養成訓練2年目は50%。3年目は25%に漸減]まで支援 [最大で1ポスト当たり7,500ユーロ、1企業当たり1万4,000ユーロ]、2003年実績263ポスト等。

## (I) ハンブルク (特別) 市

最低3つのパートナーもしくは2つの事業主が共同体を作って職業養成訓練を実施する場合に補助(1職業養成訓練月当たり150ユーロ。実績2004年8月1日までに50ポスト、2005年8月1日までに50ポスト、2004年予算約30万ユーロ)等。

## (オ) ヘッセン州

i 老人ホームに係る職業養成訓練ポストを100創出（1職業養成訓練生1月当たり315ユーロ、2004年予算9万4,500ユーロ）。

ii 保健関連職種に係る職業養成訓練ポスト増支援(1職業養成訓練生当たり750～2,500ユーロ、支援ポスト数700[2004/05年職業養成訓練年]、2004年予算115万ユーロ)等。

## シ BA を中心にした職業養成訓練に係る支援

主要な施策としては下記のものがあるが、これ以外にも特に地域と協力－しばしば財源の協力も仰ぐ－して、主に職業養成訓練の場に入るのが困難な、就職困難者を対象にした訓練機会の斡旋・金銭的支援などを行う多数のプログラムが、地域別(地方労働局別)に存在する。
# 特別会計の見直しについて (16 年度政府案)

平 成 15 年 12 月

主計局