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（注）「区域において一般電気事業者であった小売電気事業者」と「みなし小売電気事業者」は実態上同一の者であるが、経過措置料金規制に関しては電気事業法上「みなし小売電気事業者」という用語が定義されていることから、本指針では経過措置料金に関する記述ではこの用語を用いている。

2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為

（1）小壳供給

① 小売料金の設定及び小売供給に関する行為

ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、それぞれ個別に、小売分野において標準的な小売料金メニュー（以下「標準メニュー」という。）を広く一般に公表した上で、これに従って、同じ需要特性を持つ需要家群ごとに、その利用形態に応じた料金を適用することは、公正かつ有効な競争を確保する上で有効である。この場合、利用形態以外の需要家の属性（例えば、競争者の有無、戻り需要か否か、自家発電等設備（自家発電設備及び自家蓄電設備をいう。以下同じ。）を活用して新規参入を行うか否か等）にかかわらず、全ての需要家を公平に扱うこととなるからである。

また、この標準メニューの内容が、従来の供給約款・選択約款や小売全面自由化後の特定小売供給約款の料金体系と整合的であることは、コストとの関係で料金の適切性が推定される一つの判断材料となる。その上で、コストの変動をより適切に反映するため、標準メニューは、電気の調達手段や調達費用等（調達費用の変動リスクのヘッジにかかる費用を含む。）に応じ、定期的に見直すことも考えられる。

なお、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者とは電源調達の方法が異なる新規参入者においても、従来の供給約款・選択約款や小売全面自由化後の特定小売供給約款における燃料費調整制度にのっとった料金体系を採用している例がみられる。需要家への訴求のしやすさ等の観点からこうした料金体系を採用することは否定されるものではないが、一般的には、小売電気事業者において、電気料金の透明性の確保や、社会全体の便益の向上という観点から、コストの変動を適切に反映する料金体系とすることも考えられる。

さらに、電気料金の透明性の確保の観点から、小売電気事業者は需要家への請求書、領収書等に託送供給料金相当支払金額を明記することが望ましい。

イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

セット販売における不当な取扱い
小売電気事業者が単独で又は他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより、自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売することは、事業者の創意工夫により顧客へのサービスの向上が期待されるものであり、原則として独占禁止法上問題とはならない。

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合において、例えば以下のような行為を行うことにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある。

## （i）セット割引による不当な安値設定

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の電気と併せて他の商品又は役務の供給を受けると電気の料金又は当該他の商品若しくは役務と合算した料金が割安になる方法で販売する場合において、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、不当廉売等）。

（注）電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合、一般的には、電気と他の商品又は役務それぞれについて、その供給に要する費用を著しく下回る対価で供給しているかどうかにより判断することとなる。

## （ii）他の小売電気事業者の業務提携に対する不当な介入

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の事業分野の事業者と業務提携を行うことにより自己の電気と併せて他の商品又は役務を販売する場合において、当該業務提携を行う事業者に対して、他の小売電気事業者との業務提携を行わないこと又はその内容を自己との提携内容よりも不利なもの（例えば、自己との業務提携の際よりも他の商品又は役務の割引額を低く抑えるなど）とすることを条件とすることにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときには、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

## ii 特定の需要家に対する不当な安値設定等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から自己に契約を切り替える需要家又は他の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対してのみ、供給に要する費用を著しく下回る料金で電気を小売供給すること又はそのような料金を提示することにより、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価、不当廉売等）。
また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己の子会社等に対してのみ、不当に低い料金で電気を小売供給することにより、自己の子会社等を著しく有利に扱うことは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別対価等）。

## iii 戻り需要（注）に対する不当な高値設定等

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に高い料金を適用する又はそのような適用を示唆することは、需要家の取引先選択の自由を奪い、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある。また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、戻り需要を希望する需要家に対して、不当に交渉に応じず、その結果従来小売供給していた料金に比べて高い一般送配電事業者による最終保障供給約款が適用されることとなることも、同様に、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、差別対価等）。

ただし、戻り需要に対応するため、予備力を活用することに伴う合理的なコストアップを反映した料金を設定することは、原則として、独占禁止法上問題とはならない。

注）区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と電気の小売供給契約を締結していた需要家が、他の小売電気事業者との契約に切り替えた後、再び当該区域において一般電気事業者であった小売電気事業者との契約を求める場合の需要のことをいう。

## iv 自家発補給契約の解除・不当な変更

自家発電設備を有する需要家は、自家発電設備の故障等の際の電力補給のため、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と自家発補給契約を締結することが欠かせない状況であることが考えられる。

このような状況において、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しくは他の小売電気事業者に対して電気を卸供給し、又は自家発電設備を活用して電気の小売供給に新規参入をしようとする自家発電設備を有する需要家に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、自家発電設備を有する需要家が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引、差別対価等）。

○自家発電設備を有する需要家に対して、自家発補給契約を打ち切ること。

○自家発電設備を有する需要家との自家発補給契約（単独の自家発補給契約）
の料金を、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者からの全量供給に付随する場合の自家発補給契約の料金と比較して、同じ需要形態であるにもかかわらず、高く設定すること。

## v 需給調整契約の解除・不当な変更

素材型製造業等を営む産業用電力の需要家の多くが、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と需給調整契約（注）を締結しており、産業用電力の需要家の事業活動にとっては重要な契約になっている。また、小売電気事業者の中には、主として大規模な自家発電等設備を有する需要家から電気を調達する者もあるが、そのような需要家の多くが、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と需給調整契約を締結している状況にある。

注）需給調整契約とは、需要家の負荷パターンを基に、ピーク時間帯の負荷を軽負荷時に移行させ、ピーク時間帯等における最大使用電力を従来より低く設定することにより、負荷平準化を確保するとともに小売電気事業者の需給状況の改善を図り、設備の効率的な運用に資することを目的とするメニューである。料金単価も、ピーク時間帯については他のメニューと比較して高額に、深夜等軽負荷時間帯については低額に設定されており、深夜の操業比率が高い製造業等においては、こうした負荷パターンに相応した小さな料金負担となるメニューである。

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が需要家と需給調整契約を締結すること、又は契約を締結しないこと自体は、直ちに独占禁止法上問題となるものではない。しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、若しくは他の小売電気事業者に対して電気を卸供給し、又は自家発電等設備を活用して電気の小売業に新規参入をしようとする自家発電等設備を有する需要家との既存の需給調整契約を、正当な理由なく、打ち切る又は打切りを示唆することは、当該需要家が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、差別取扱い、取引妨害等）。

○ 余剰電力の卸供給先を区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から他の小売電気事業者に変更する自家発電等設備を有する需要家に対して、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から小売供給を受ける負荷の形態が従来より悪化しないにもかかわらず、既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆すること。

☐自家発電等設備の発電等容量（発電容量及び放電容量をいう。以下同じ。）を増強して、余剰電力を他の小売電気事業者に卸供給する自家発電等設備を有する需要家に対して、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から小売供給を受ける負荷の形態が従来より悪化しないにもかかわらず、既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆すること。
○ 増強した自家発電等設備の発電等容量を活用して電気の小売供給に新規参入しようとする自家発電等設備を有する需要家に対して、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者から小売供給を受ける負荷の形態が従来より悪化しないにもかかわらず、既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆すること。

## vi 不当な違約金・精算金の徴収等

需要家との契約期間の設定や契約期間中における解約に係る違約金・精算金の設定をどのように行うかは、原則として事業者の自主的な経営判断に委ねられている。

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、例えば以下のような行為を行うことは、需要家が当該小売電気事業者との契約を実質的に解約できず、他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

○ 特定期間の取引を条件として料金が安くなる契約において、当該契約期間内に需要家が解約する場合に、不当に高い違約金・精算金（注）を徴収すること。

（注）不当に高い違約金・精算金であるかどうかは、需要家が解約までに享受した割引総額、当該解約による区域において一般電気事業者であった小売電気事業者の収支への影響の程度、割引額の設定根拠等を勘案して判断される。

☐ 需要家との間で付随契約（例えば、週末の料金を安くする特約等）を締結する際、主契約と異なる時期に一方的に契約更改時期を設定することにより、当該需要家が他の小売電気事業者に契約を切り替える場合に違約金・精算金を支払わざるを得なくさせること。

☐ 小売電気事業者が、需要家との間で、複数の需要場所への小売供給を条件として電気料金の割引を行うことを約する契約（以下「包括契約」という。）を締結するに当たり、需要家に対し、不当に、他の小売電気事業者との小売供給契約に切り替えると金銭的負担が生じるような取引条件（需要家が包括契約の期間中に各需要場所向け小売供給契約を一つでも中途解約する場合は全ての需要場所について、契約開始から中途解約までの間に割り引いた額の全額を返戻させる旨の条件等）を課すこと。

## vii 不当な交渉機会の義務付け

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己と電気の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約に切替えを希望する場合において、当該需要家との間で、自己との交渉をさせ自己が当該需要家の希望する取引条件を提示することができなかったときのみ解除が可能となる契
約を締結することは、当該需要家が当該小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、排他条件付取引、取引妨害等）。

## vii 物品購入・役務取引の停止

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品・役務について継続的な取引関係にある事業者（例えば、小売電気事業に不可欠な顧客管理システムの開発保守事業者等）に対して、他の小売電気事業者から電気の小売供給を受け、又は他の小売電気事業者に対して余剰電力を卸供給するならば、当該物品の購入や役務の取引を打ち切る若しくは打切りを示唆すること又は購入数量等を削減する若しくはそのような削減を示唆することは、当該者が他の小売電気事業者との取引を断念せざるを得なくさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、排他条件付取引等）。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、物品の購入や役務の取引について継続的な取引関係にある事業者であって、他の小売電気事業者に影響力を有する者（例えば、他の小売電気事業者と資本関係を有する者、他の小売電気事業者と取引している金融機関等）に対して、物品の購入や役務の取引を打ち切り若しくは購入数量を削減すること又は当該打切り若しくは削減を示唆することにより、他の小売電気事業者に影響力を有する者を通じて、他の小売電気事業者の事業活動を拘束することも独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

## ix 複数の行為を組み合わせた参入阻止行為

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、例えば、他の小売電気事業者と交渉を行っている需要家に対する契約の途中解約、電気料金の対抗的值下げ、新規の解約補償料を伴う長期契約の締結等を組み合わせて不当に参入阻止行為を行うことは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

## ② その他の行為

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

需要家の電気の購入先（小売電気事業者）の切替え（スイッチング）の際に切替え先の小売電気事業者が必要とする需要家情報（地点設備情報や過去の使用電力量）については、需要家の同意を得た上で、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」という。）が提供するスイッチング支援システムを通じて、小売電気事業者に対して提供されることとなる。需要家情報へのアクセスの公平性及び円滑なスイッチング
を実現するために、広域機関及び一般送配電事業者がスイッチングの申込み状況に応じて対応能力を増強し、スイッチングが適切に行われる環境を確保することは、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## i スイッチングにおける不当な取扱い

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自己と電気の小売供給契約を締結している需要家が他の小売電気事業者との契約に切り替える場合において、当該需要家から契約解除の申出を受けたにもかかわらず、契約解除を拒否し又は契約解除の手続を遅延させることにより、他の小売電気事業者への契約の切替えを不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

また、スイッチング支援システムに係るルール整備やシステムの運営において、広域機関及び一般送配電事業者が全ての小売電気事業者を公平に取り扱わない場合には、電気事業法に基づく監督命令等が発動される可能性がある（電気事業法第28条の52並びに第23条、第27条及び第66条の12）。

## ii 需要家への不当な情報提供

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、営業活動の中で事実と異なる情報（例えば、他の小売電気事業者の電気については停電が多い、電圧・周波数が不安定である等）を需要家に提供することにより、他の小売電気事業者と需要家の取引を不当に妨害することは、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

また、小売電気事業者が需要家の誤解を招く情報提供（例えば、当社の電気は停電しにくい等）により自己のサービスに需要家を不当に誘導する場合には、電気事業法に基づく業務改善命令や業務改善勧告が発動される可能性がある（電気事業法第2条の17又は第66条の12）。

なお、電力系統の安定については、①小売電気事業者に対しては供給能力の確保義務が課されている（電気事業法第2条の12）とともに、託送制度上、同時同量の未達分（以下「インバランス」という。）についてはインバランス料金の支払いが必要となること、②一般送配電事業者は、系統安定をネットワーク全体の管理によって維持しており、小売電気事業者はそのためのコストを託送に付随するサービス（アンシラリーサービス）として負担することにより担保されている。

## （２）経過措置料金による小売供給

ア 適正な電力取引の観点から望ましい行為
経過措置料金が現行制度の中で自由料金における創意工夫を取り込んでいくことが望ましい。これによって、自由料金及び経過措置料金双方において、コストに見合った形でより多様な料金体系が実現し、電気事業制度改革の趣旨である全ての需要家に効率化の成果が行き渡ることが期待される。

## イ 適正な電力取引の観点から問題となる行為

規制料金である経過措置料金が、自由料金との整合性を著しく欠いており不公平であるといった紛争が経過措置料金の対象需要家とみなし小売電気事業者の間で生じた場合には、経済産業省及び電力・ガス取引監視等委員会は紛争処理のプロセスにおいてこれを処理することとなる。その中で実際に、経過措置料金の設定が不適当であり、経過措置料金の対象需要家の利益が阻害されるおそれがあると認められる場合には、電気事業法上の特定小売供給約款の認可申請命令が発動される（平成26年改正法附則第16条第3項でなお効力を有するとされている電気事業法第23条）。
## 1 考元方

平成7年の電気事業制度改革では、卸電力事業への参入規制が原則撤廃され、電力の卸売市場（以下「卸電力市場」という。）が自由化された。独立系発電事業者は、一般電気事業者が実施する卸電力入札に参加することで卸電力市場への参入が可能となった。しかしながら、電気事業者が自己で電源を保有する場合には、投資決定から発電所の開発・稼働に至るまで一定の時間が必要であり、区域において一般電気事業者であった発電事業者や卸電気事業者であった発電事業者が、火力や水力、原子力等の多くの発電所を保有し、発電電力量の大宗を占める状態が続いている。

また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者は、依然として一般送配電事業者の供給区域内で高い市場シェアを有しており、自己又はグループ内の発電部門との内部取引に加えて、他の発電事業者との長期かつ固定的な相対契約を維持している。

加えて、卸電力取引所における取引量は増加傾向にあり、小売販売電力量の3割から4割程度に達しているものの、小売電気事業者が小売供給に必要な電気を卸電力市場から十分確保できる環境が整備されたとまではいえない。

令和2年度冬期の市場価格高騰時においては、卸電力取引所で売り切れ状態が継続的に発生し、スパイラル的に価格市場価格が上昇した結果、一部の小売電気事業者において供給力を確保できない事態も生じた。

電気事業制度改革の目的である小売電気料金の最大限の抑制、電気の使用者の選択機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するためには、電力の小売市場において公正かつ有効な競争が行われる必要があり、そのためには更なる卸電力市場の活性化や市場の公正性・透明性の向上が不可欠である。

## （１）小売電気事業者への卸供給等

① 卸電力市場の活性化のためには、小売電気事業者が電気の卸供給を受けることを不当に妨げられないことが重要である。

② また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等（区域において一般電気事業者であった発電事業者及び常時バックアップの契約窓口となる事業者をいう。以下同じ。）が他の小売電気事業者に対して行う常時バックアップについては、電気事業法上規制をされていないが、電気事業の健全な発達を図る観点から、他の小売電気事業者が新たに需要拡大をする場合に、その量に応じて一定割合（特高・高圧需要：3割程度、低圧需要：1割程度）の常時バックアップが確保されるような配慮を区域において一般電気事業者であった発電事業者等が行うことが適当である（注1）。この場合、常時バックアップは、区域において一般
電気事業者であった発電事業者等が、当該発電事業者等及びその関連会社（注2）が支配的な卸供給シェア（注3）を有する一般送配電事業者の供給区域において、他の小売電気事業者に対して行うこととする。

なお、区域において一般電気事業者であった発電事業者が、常時バックアップの契約窓口を、親会社等の自己以外の事業者（区域において一般電気事業者であった小売電気事業者を含む。）に設けることは差し支えない。むしろ、区域において一般電気事業者であった発電事業者が分社化して複数の発電事業者になる場合には、常時バックアップの契約手続が複雑になることを防ぐ観点から、分社化された発電事業者のいずれか又は親会社等の自己以外の事業者に、常時バックアップの契約窓口を一本化することが適当である。

また、常時バックアップの価格については、ベース電源代替としての活用に資するよう、基本料金を引き上げ、従量料金を引き下げるよう見直しが行われたところである。電力小売の自由化により新規参入した小売電気事業者があまりに過度に相当の長期間にわたって常時バックアップに依存することは望ましくなく、卸電力取引所など卸電力市場の活性化により、今後は、小売電気事業者が小売供給に必要な電力を十分確保できる環境を整備することが期待されている。ただし、そのためには、例えば卸電力取引所における取引を十分に厚みのあるものにするための環境整備や市場監視が十分になされることなどの条件が整うことが必要となる。

（注1）区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、自己又はグループ内の小売部門との内部取引の条件を他の小売電気事業者に対する卸供給の取引条件に比して有利に取り扱っていないこと及び他の小売電気事業者に対する卸供給の取引条件を自己又はグループ内の小売部門との内部取引の条件に比して不利な条件に設定していないことを、電力・ガス取引監視等委員会が確認した場合においては、当該区域において一般電気事業者であった発電事業者等は他の小売電気事業者に対して常時バックアップを行う必要はない。ただし、常時バックアップを行わないこととした当該発電事業者等が、自己若しくはグループ内の小売部門との内部取引の条件を他の小売電気事業者に対する卸供給の取引条件に比して有利に取り扱っていること又は他の小売電気事業者に対する卸供給の取引条件を自己若しくはグループ内の小売部門との内部取引の条件に比して不利な条件に設定していることを電力・ガス取引監視等委員会が確認した場合においては、当該発電事業者等は、常時バックアップが確保されるような配慮を行うことが適当である。

（注２）常時バックアップの供給区域を確定するに当たっては、以下の（a）又は（b）に該当する発電事業者を区域において一般電気事業者であった発電事業者等の関連会社とみなし、支配的な卸供給シェアの有無については、区域において一般電気事業者であった発電事業者等及びその関連会社のシェアの合算で考える。

(a) 区域において一般電気事業者であった発電事業者等（又はその親会社）が他の発電事業者の議決権の3分の1以上を有する場合における当該他の発
電事業者

(b) 区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、長期の卸供給に関する相対契約を締結している場合における、当該契約の相手方である発電事業者

（注3）支配的な卸供給シェアは、50パーセント以上が一つの目安となる。

③ 大規模発電事業者（注1）が保有するベースロード電源を投入し、電力自由化により新規参入した小売電気事業者が電気を年間固定価格で調達するベースロード市場は、電力自由化により新規参入した小売電気事業者が、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者と同様の環境でベースロード電源を利用できる環境を実現することで、小売電気事業者間のベースロード電源へのアクセス環境のイコールフッティングを図り、小売競争を活性化させることを目的としている。ただし、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者及びその関連会社（注2）については、当該区域が含まれないベースロード市場の市場範囲（注3）において、ベースロード市場から電気を調達することを妨げるものではない。

（注1）ここでいう大規模発電事業者とは、全国で500万kW以上の発電規模を有する発電事業者、その親会社又は当該発電事業者若しくはその親会社から3分の1以上の出資を受ける発電事業者である。

（注2）ここでいう区域において一般電気事業者であった小売電気事業者の関連会社とは、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者又はその親会社が他の小売電気事業者の議決権の3分の1以上を有する場合における当該他の小売電気事業者である。

（注3）ベースロード市場の市場範囲はスポット市場の市場分断発生頻度等を加味して、卸電力取引所にて決定される。

仮に、発電事業者がベースロード市場に十分な量の電力を投入しない場合、電力自由化により新規参入した小売電気事業者によるベースロード市場からの電気の調達が妨げられ、健全な小売競争が阻害されるおそれがある。

このため、大規模発電事業者は、電気事業法上規制をされていないが、ベースロード市場の目的を達成するため、卸電力取引所など卸電力市場が活性化されるまでの間は、新規参入した小売電気事業者のベース需要に対し十分な量を市場へ投入するような配慮を行うことが適当である。

また、市場の活性化の観点から、大規模発電事業者以外の事業者がベースロード市場に電力を投入することも推奨される。

なお、ベースロード市場の取引の実施に当たっては、資源エネルギー庁の定める「ベースロード市場ガイドライン」が参考になる。特に、大規模発電事業者がベースロード市場に電力を投入する際、同ガイドラインに規定する算定式にしたがって、資源エネルギー庁が算定した量を下回らない量の電力をベースロード市場に投入すること、及びその価格については、自己又はグループ内の小売部門に対する自己のベースロード電源の卸供給料金と比して不当に高い水準としない
ことが望まれる。

④ 独占禁止法上は、区域において一般電気事業者であった発電事業者が、他の小売電気事業者に対して自己又はグループ内の小売部門との内部取引に比して不当に高い卸供給料金を設定したり、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、発電事業者による他の小売電気事業者に対する卸供給を不当に妨げたりすることは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、問題となりやすい。

⑤ 電気事業法に基づく指定区域（同法第20条の2第1項）では、当該指定区域が指定された時点において、指定区域内の需要について一般送配電事業者と小売電気事業者の間で託送契約が締結されている場合に、当該事業者間の託送契約が継続できるよう、一般送配電事業者が指定区域において確保した供給力を、契約維持を望む小売電気事業者に卸供給する措置を設けることが必要である。

この際、契約が維持できると考えられる適切な価格として、当該指定区域が指定される前の供給力の調達方法等を踏まえつつ、先物・先渡・BL・スポット・時間前市場、インバランス料金等を参考とすることが適当である。

⑥ 発電側課金の導入により、従来、小売電気事業者が託送料金の形で負担していた費用の一部が発電側課金の形で発電事業者に課されるようになるため、事業者間で締結する相対契約において、発電側課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい。

なお、その詳細については、相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（令和6年1月12日）を参考とすること。

## （２）卸電力取引所の活性化

卸電力市場については、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者による長期の相対契約が大宗を占める構造に大きな変化はみられないが、自由化の進展に伴い卸電力の取引形態は多様化し、市場の流動性が徐々に高まっている。

電気事業分科会報告書「今後の望ましい電気事業制度の骨格」（平成15年2月15日）において、投資リスクの判断の一助となる指標価格の形成、需給ミスマッチ時の電力の販売・調達手段の充実等、事業者のリスクマネジメント機能を強化するため、卸電力取引所の設立が提言された。これを受けて、平成17年4月から一般社団法人日本卸電力取引所において卸電力取引市場が開設され、同法人は平成28年4月に電気事業法に基づき卸電力取引所として経済産業大臣による指定を受けている。卸電力取引所が開設する卸電力市場は、卸電力取引の担い手の全てが参加し得るマーケットであり、卸電力市場の中で重要な役割を担っている。こうしたことから、一般社団法人日本卸電力取引所は、卸電力取引所における取引で不正な行為又は不当な価格形成がないかということを常に監視し、取引の公正を確保する
ことが望まれる。

卸電力取引所の活用については、電力システム改革専門委員会報告書において、必要な適正予備率を確保した上で、余力は原則全量を卸電力取引所に投入することが適当であるとされており、平成25年3月以降、これを踏まえた一般電気事業者であった9社の自主的な取組が行われている。

電力小売の自由化により新規参入した小売電気事業者にとっては、電源調達の多様化という観点から卸電力取引所における取引は重要であり、常時バックアップの役割が卸電力取引所における取引等に移行される場合には、更にその重要性は高まるものと考えられる。また、卸電力取引所におけるスポット取引等は、余剰電力の入札先及びインバランスの発生を未然に防ぐための電源調達先として、当該小売電気事業者の事業継続に欠かせない機能を有している。

卸電力市場の活性化のためには、区域において一般電気事業者であった発電事業者や卸電気事業者であった発電事業者が、余剰電力を積極的に卸電力取引所に投入することが重要である。また、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、発電事業者による卸電力取引所への電力の投入を不当に妨げることは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上問題となりやすい。

## （３）卸電力市場の透明性

卸電力取引所における取引及び相対契約を含めた卸電力市場の活性化のためには、市場の健全性と公正性を確保し、市場参加者の信頼を得ることで、市場参加者の増加や取引量の拡大につなげていくことが重要である。一般に、電力小売の自由化により新規参入した小売電気事業者は、自己の需要を力バーできる十分な電源を保持していない場合も多く、卸電力取引所を通じた電力の調達や発電事業者との相対契約を締結する必要がある。

しかしながら、卸電力市場において相場操縦が行われれば取引価格や市場の流動性に影響を与える可能性があり、また、発電ユニットの停止情報等の卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼすインサイダー情報を一部の電気事業者のみが知る状況では、市場に対する不信感から新規参入者が参入を断念する事態等につながりかねない。このことから、将来の市場の予見性の向上、市場参加者・需要家の市場に関する理解・信頼性の向上を図ることが望まれる。

そのため、卸電力市場において相場操縦やインサイダー取引を行うこと及び卸電力市場の価格に重大な影響を及ぼすインサイダー情報を公表しないことは電気事業法上問題となり得ることを明らかにし、また、発電に関する情報を広く公開することを求めていくことによって、卸電力市場の透明性の向上を確保していくことが必要である。

## （４）容量市場の活性化
容量市場は、発電事業者等が、その保有する電源等を広域機関が開催するオークションに入札し、落札された電源を中長期的な供給力として確保するものである。容量市場の趣旨は、第一に、発電事業者等が一定の投資回収の予見可能性を確保すること、第二に、市場原理を通じて適切に電源の新陳代謝を行い、小売電気事業者等が効率的に中長期的に必要な供給力を確保することである。そのため、容量市場における市場支配的事業者が市場への応札価格をつり上げる又は市場への応札を差し控えることにより、約定価格が本来形成されるべき約定価格よりも高騰してしまうことは、容量市場の趣旨に反する。

したがって、容量市場における市場支配的事業者は、容量市場において必要な供給力を確保するために必要な金額を不当に上回る約定価格が形成されないように配慮を行うことが適当である。

なお、容量市場の入札の実施に当たっては、資源エネルギー庁の定める「容量市場における入札ガイドライン」が参考になる。

## （５）需給調整市場の透明性

需給調整市場は、一般送配電事業者が供給区域内の需給バランス・周波数調整を行うために必要な調整力を、区域をまたいで全国的に調達し運用するための仕組みである。需給調整市場の開設により、調整力の分野においても区域を越えた発電事業者等の競争が発生し、それを通じて、全国大のメリットオーダーに基づく最適な調整力の調達・運用が実現することが期待される。

需給調整市場における公正かつ有効な競争を通じ、調整力の価格がコストや需給状況を適切に反映したものとなることは、調整力の適切な運用を確保する上で極めて重要であり、また、令和4年度以降は調整力の限界的なkWh価格をインバランス料金に引用していることから、インバランス料金の公正性という観点からも重要である。

しかしながら、需給調整市場においては、当面、以下の理由から、競争が限定的となる場合が多く発生すると考えられる。

いくつかの地域間連系線において、高い頻度で空き容量がない状況が発生すると見込まれ、その場合には、市場分断が発生すること。

☐ 現状、各区域において調整力を提供する事業者が限定されているため、市場分断が発生した場合には、競争が限定的な区域が発生すること。

したがって、需給調整市場の適正な価格形成を確保するため、需給調整市場において相場操縦を行うことは電気事業法上問題となり得ることを明らかにする。

また、市場支配力を有する可能性の高い事業者においては、適正な価格形成をより確実に確保するため、競争的な市場であった場合に合理的となる行動を常にとるよう配慮することが適当である。

## 2 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為
## （１）小売電気事業者への卸供給等

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

## ① 発電部門と小売部門を分社化した際の常時バックアップの契約窓口

区域において一般電気事業者であった者が発電部門と小売部門の分社化を行う等の組織再編を行った場合、常時バックアップの契約窓口は、他の小売電気事業者と直接的な競争関係にないグループ内の事業者（区域において一般電気事業者であった発電事業者、親会社等）に設置することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## ② 発電側課金の小売側への転嫁の円滑化

事業者間で締結されている相対契約には様々な契約形態が存在するが、いずれの契約形態においても、発電側課金の転嫁の在り方について誠実に協議が行われることが望ましい。

その際、発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて、当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい。

☐ 発電側課金は、kW課金とkWh課金があることや、発電事業者の他市場収益（注1）が存在すること等を踏まえ、適切な転嫁方法について検討が必要になること。

☐ 発電側課金の単価等（注2）は、発電所の立地エリアによって請求額が異なること。

〇 発電事業者によっては、複数地域で発電している場合があること。

また、協議に当たっては、発電事業者が不当に特定の小売電気事業者を差別的に取り扱わないことや、小売電気事業者が不当に特定の発電事業者等を差別的に取り扱わないことが望ましい。

（注1）発電側課金は相対契約の他、スポット市場、時間前市場、先渡市場、ベースロード市場、容量市場等において応札価格に盛り込むことが可能。

（注2）一般送配電事業者が発電事業者に請求する単価であり、地域によって異なり、一部割引制度も存在。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① 卸供給契約における不当な料金設定等

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、他の小売電気事業者に対して、不当に電気の卸供給料金を高く設定すること又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限することにより、当該小売電気事業者の事業活動
を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）。

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、他の小売電気事業者に対して、正当な理由なく電気の卸供給料金を高く設定すること又は電気の卸供給を拒否し若しくは供給量を制限することは、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、他の小売電気事業者に対する電気の卸供給料金を設定し又は供給量を制限することにより、競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占又は不当な取引制限）。

注）取引拒絶等に該当するかどうかは卸電力取引所等の卸電力市場の動向等を踏まえて、個々の取引における区域において一般電気事業者であった発電事業者等の行為が不当に他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるかどうかにより判断されることになる。例えば、他の小売電気事業者が卸電力市場等の他の手段で電力調達を行うことが困難な状況において、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の小売電気事業者に対して、卸供給量について、当該小売電気事業者の過去の需要実績分を上限として設定すること（その実効性を確保する手段として、当該小売電気事業者の調達量が過去の需要実績分を上回っていた場合に供給を停止するなどのペナルティを設けることを含む。）により、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある。

## ② 卸供給契約における取引制限条件

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の小売電気事業者に対して、卸供給した電力を転売しないことを条件として卸供給を行うこと（その実効性を確保する手段として、転売が発覚した場合に供給を停止するなどのペナルティを設けることを含む。）により、当該小売電気事業者が排除される又は当該小売電気事業者の取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合には、独占禁止法上違法となる（拘束条件付取引）。

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の小売電気事業者に対して、当該区域内における小売供給の一部又は全部を行わないことを条件として卸供給を行うこと（その実効性を確保する手段として、当該区域内における小売供給が発覚した場合に供給を停止するなどのペナルティを設けることを含む。）により、競争を実質的に制限する場合又は当該小売電気事業者が排除される若しくは当該小売電気事業者の取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占又は拘束条件付取引）。

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、当該区域内及び
当該区域外において小売供給を行う他の小売電気事業者に対して、当該区域外における小売供給の一部又は全部を行わないことを条件として卸供給を行うこと（その実効性を確保する手段として、当該区域外における小売供給が発覚した場合に供給を停止するなどのペナルティを設けることを含む。）により、当該小売電気事業者が排除される又は当該小売電気事業者の取引機会が減少するような状態をもたらすおそれが生じる場合には、独占禁止法上違法となる（拘束条件付取引）。

## ③ 卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者に電気を卸供給する事業者（他の発電事業者、自家発電等設備を有する需要家等。以下「卸売事業者」という。）は、卸供給契約や余剰電力購入契約の変更を行うこと等により、発電電力及び放電電力の一部を他の小売電気事業者に卸供給したり、直接需要家に小売供給することにより電気の小売業に新規参入したりすることが可能である。電気事業分野における公正かつ有効な競争を促進する観点から、これらの事業者の参入が期待されているところである。

しかしながら、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、他の小売電気事業者に卸供給しようとし、又は直接需要家に小売供給しようとする卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契約や余剰電力購入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は当該供給料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆することは、卸売事業者が他の小売電気事業者への卸供給や自らの小売供給を断念せざるを得なくさせるものであることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別対価等）。

なお、電源を保有する事業者が、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者に全量を卸供給する場合と異なり、その一部を小売供給に転用する場合であって、小売量の変動に伴う卸電力量や余剩電力量の変動が生じる場合には、区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が全量購入時と比べて供給の安定性の低下を適正に反映した購入単価の引下げを行っても、直ちに独占禁止法上問題とはならない。

## ④ 常時バックアップにおける不当な取扱い

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、常時バックアップに依存せざるを得ない特定の小売電気事業者に対して、例えば、以下の行為を行った場合には、当該小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶、差別取扱い等）。

○ 供給余力が十分にあり、他の小売電気事業者との間では卸供給を行っている一方で、常時バックアップを拒否し、又は正当な理由なくその供給量を制限すること。

○ 同様の需要形態を有する他の需要家に対する自己の小売料金に比べて高い料
金（注）を設定すること又はグループ内の小売電気事業者に対する自己の卸供給料金に比べて不当に高い料金を設定すること。

（注）常時バックアップ料金の不当性の判断においては、常時バックアップでは発生しない需要家への小売供給に係る託送費用や営業費用を減じないなど、費用の増減を適正に考慮しているかどうかを含めて評価することとなる。

## ⑤ ベースロード市場への電力投入の制限

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、不当にベースロード市場に電力を投入しない又はその数量を制限することにより、他の小売電気事業者がベースロード市場において電気を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

## ⑥ 卸売事業者に対する小売市場への参入制限

卸売事業者が区域において一般電気事業者であった小売電気事業者への卸供給の余剰分を活用して小売市場に新規参入する場合に、当該小売電気事業者が当該卸売事業者との卸供給契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は卸供給料金を不当に低く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、卸売事業者の新規参入を阻害するおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

## ⑦ 卸売事業者に対する優越的な地位の濫用

卸売事業者に対して区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施する場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（優越的地位の濫用）。

## ⑧ 発電等用電気工作物の買取り

区域において一般電気事業者であった発電事業者が、自己の電力供給能力を増強・補完するために、他の発電事業者や自家発電等設備を有する需要家から発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）を買い取ることは、基本的には経営判断の問題である。

しかしながら、区域において一般電気事業者であった発電事業者が、他の事業者と発電等用電気工作物の売却交渉を行っている他の発電事業者や自家発電等設備を有する需要家に対して、不当に高い購入価格を提示したり、自己又はグル
一プ内の小売部門が自家発補給契約により小売供給する電気の料金その他の取引条件を従来の条件に比して有利に取り扱い、又は他の事業者に売却した場合には従来の条件に比して不利な条件を設定することを示唆したりすることは、他の事業者への売却を断念せざるを得なくさせるものであることから、例えば、以下の場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引妨害等）。

〇 余剰電力が十分あるにもかかわらず、現状の資産価値に比べて著しく高い買取り価格を提示すること。

○ 自己に売却することを条件に自己又はグループ内の小売部門の自家発補給契約等自己又はグループ内の提供するサービスの料金を割り引くこと。

○ 他の事業者に売却した場合、自己又はグループ内の小売部門の提供するサービスを拒否し、又は当該サービスの料金を従来の料金に比して高く設定すること。

## （２）卸電力取引所の活性化

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

小売電気事業者が活発な競争を行うためには、常に電力を市場から調達できる環境が必須であり、そのためには、以下の①及び②に示されるように、各電気事業者が卸電力取引所を積極的に活用し、市場の流動性を高めていくことが期待される。

また、卸電力取引所は、電力の卸取引の機会の拡大及び卸取引の指標として適正な価格の形成を図ることにより円滑な卸取引に資することを目的とする法人として経済産業大臣から指定を受けていることに鑑み、電気事業法に基づく売買取引数量等の公表（電気事業法第99条の5）に加え、以下の③及び④に示されるように、卸電力取引所内の取引の適切性について監視を行うとともに、取引情報の公開を実施することが望まれる。

## ① 積極的な活用

発電事業者、小売電気事業者、卸売事業者等が卸電力取引所における取引を各々積極的に活用すること、特に発電容量で圧倒的な市場シェアを有する区域において一般電気事業者であった発電事業者は取引量増加に向けて相応に努力することが、卸電力取引所の流動性向上に資するため、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## ② 売り札

区域において一般電気事業者であった発電事業者の電源が卸電力取引所において取引されない場合は、卸電力取引所における取引が厚みをもつことを期待し
得ないため、当該発電事業者においては、余剰電源を卸電力取引所に対して積極的に投入することが、公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## ③ 市場監視

市場シェアが大きい発電事業者は、卸電力取引所内の取引においても、単独、又は他の電気事業者と協調して取引量及び価格を自己に有利に設定できる可能性がある。したがって、卸電力取引所において、不正な取引の監視のみならず、このような支配的事業者の行動の検証を含めた市場監視を行うとともに、各市場参加者の日常的な取引行為に関する市場監視等について、より実効性ある監視手法を今後とも追求していくことが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## ④ 情報公開

卸電力取引所において、価格形成の信頼性の確保に資するような取引情報の公開が実施されていくこと、また、市場監視の監視結果についても、適切に情報公開が行われることが公正かつ有効な競争の観点から望ましい。

## イ 公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為

## ① 卸電力取引所への電力投入の制限

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、不当に卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、正当な理由なく卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することは、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、取引拒絶等）。

また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、卸電力取引所に投入する電力の数量を制限し、卸電力取引所における適正な価格形成を妨げることなどにより、競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる（私的独占、不当な取引制限）。

## ②自家発補給契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、自家発電設備を活用
して卸電力取引所に参加しようとする自家発電設備を有する者に対して、自家発補給契約を打ち切る若しくは打切りを示唆すること、又は従来の料金より高く設定する若しくはそのような設定を示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、差別対価等）。

## ③ 需給調整契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引所に参加しようとする自家発電等設備を有する者との既存の需給調整契約を打ち切る又は打切りを示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、差別取扱い等）。

## ④ 卸供給契約や余剰電力購入契約の解除・不当な変更

区域において一般電気事業者であった小売電気事業者が、卸電力取引所に参加しようとする卸供給契約や余剩電力購入契約を締結している卸売事業者に対して、自己が供給を受ける分の卸供給契約や余剩電力購入契約を解除する若しくは解除を示唆すること、又は卸供給料金や余剩電力購入料金を引き下げる若しくはそのような引下げを示唆することは、他の小売電気事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある（私的独占、拘束条件付取引、差別対価等）。

## （３）卸電力市場の透明性

## ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為

## ① 法令遵守体制の構築

電気事業者は、卸電力市場におけるインサイダー取引や相場操縦を防ぐため、内部的な取引監視体制を構築することが望ましい。具体的には、所属する従業員等に対して社内教育を行い、電気の卸取引に関し問題となる行為等について周知するとともに、インサイダー情報に該当し得る情報の社内管理体制の構築を行うことが望ましい。

## ② 発電実績の公開

卸電力市場の透明性、市場参加者の予見性向上のため、十分な発電情報が公開されることが望ましい。具体的には、発電事業者は、合理的な理由があると認め
られる場合を除き、認可出力10万kW以上の発電ユニットについて、一般送配電事業者及び広域機関が構築・運用していくシステムを通じ、30分コマごとの発電量を、電源種別・発電方式とともに、発電実績がユニットごとに実需給後5日以内に公開されるようにすることが望ましい。

## ③ スポット市場における売り札

スポット市場においては、シングルプライスオークション方式の下、市場支配力を行使することができる供給者（プライスメーカー）が存在しない状況を前提とすれば、市場支配力を有さない供給者（プライステイカー）にとっては余剰電力の全量（注1）を限界費用（注2）で市場供出することが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動と考えられる。一方で、プライスメーカーが存在する場合、当該プライスメーカーが入札価格の引き上げ行為や売惜しみ行為により約定価格を上昇させるおそれがある。したがって、卸電力市場に対する信頼を確保する観点から、スポット市場において売り札を入れる事業者は、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが望ましい。このように行動している限りにおいて当該事業者は、下記イ③における「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当しないものとする。

また、スポット市場において売り札を入れる事業者のうち、市場支配力を有する可能性の高い事業者（注3）においては、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが特に強く求められる。したがって、当該事業者がこれに反して、合理的な理由なく、限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供出した場合や、余剰電力の全量を市場に供出しなかった場合においては、下記イ③における「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当することが強く推認される要素となる。

（注1）余剰電力の全量とは、スポット市場への入札時点において算定される各コマの自社供給力から、自社想定需要（自社小売需要と他社への相対契約に基づく供給量等の合計）・予備力・入札制約をそれぞれ差し引いた残りの供給力のことをいう。

（注２）限界費用とは、電力を１kWh追加的に発電する際に必要となる費用をいい、燃料費等（発電側課金におけるkWh課金分を含む。）がこれに当たる。なお、限界費用における燃料費について、卸電力市場への入札によって燃料が消費されることで将来的な需要に対応するために追加的な燃料調達を行う必要が生じるときであって、当該価格・量での燃料の追加的な調達が合理的であると客観的に確認可能な場合には、燃料の追加的な調達費用を考慮し得る。また、限界費用の考え方について、燃料制約の発生時においては、非両立性の関係（スポット市場で約定すると他の機会では販売できないという関係）が成立することを前提とし、当該価格・量の妥当性が客観的に確認可能な場