Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
追加改定	320,000351,000	平成6年度-	平成7年度-	0	320,000344,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道直轄河川改修事業	1,780,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 北海道河川事業費	820,000	960,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川ほか16河川の改修工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	8,030,000	同	平成7年度-	0	8,030,000
追加改定	9,810,000	-	平成7年度-	820,000	8,990,000
北海道直轄河川環境整備事業	672,000	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道河川事業費	0	672,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川下流の浄化事業及び石狩川下流ほか9河川の河道整備事業には、多くの日数を要するため
356 建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
北海道河川改修費補助	1,921,500	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道河川事業費(目) 河川改修費補助	0	1,921,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道都市河川改修費補助	447,000	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道河川事業費(目) 都市河川改修費補助	0	447,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道準用河川改修費補助	44,000	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道河川事業費(目) 準用河川改修費補助	0	44,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するための事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
離島河川改修費補助	267,000	平成6年度	平成7年度	(項)離島治水事業費(目)河川改修費補助	0	267,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄河川改修費補助	440,000	平成6年度	平成7年度	(項)沖縄治水事業費(目)河川改修費補助	0	440,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川改修事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
河川総合開発事業費補助	4,067,000	平成6年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)河川総合開発事業費(目)河川総合開発事業費補助	0	4,067,000
既定	1,196,000	同	平成7年度	0	1,196,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加	5,263,000	-	-	0	5,263,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
治水ダム建設事業費補助	既定	3,380,000	平成6年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項) 河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	3,380,000
追加改定	375,000	3,755,000	同-	平成7年度-	0	375,000
0	3,755,000
北海道治水ダム建設事業費補助	55,000	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道河川総合開発事業費(目) 治水ダム建設事業費補助	0	55,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する治水ダム建設事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島河川総合開発事業費補助	97,700	平成6年度	平成7年度	(項) 離島治水事業費(目) 河川総合開発事業費補助	0	97,700	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する河川総合開発事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
直轄砂防事業既定	29,645,500	平成6年度	平成6年度以降5箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄砂防事業費	4,632,280	25,013,220	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川水系ほか25水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	4,460,000	同-	平成7年度-	0	4,460,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川水系ほか25水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
直轄地すべり対策事業既定	1,254,600	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項)砂防事業費(目)直轄地すべり対策事業費	324,600	930,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する最上川黒渕地区ほか2地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するため
追加改定	270,000	同-	平成7年度-	0	270,000
砂防事業費補助既定	1,524,600	平成6年度	平成6年度以降4箇年度以内	(項)砂防事業費(目)砂防事業費補助	324,600	1,200,000
2,638,500	709,125	1,929,375
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
追加改定	6,951,0009,589,500	平成6年度-	平成7年度-	0709,125	6,951,0008,880,375	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
地すべり対策事業費補助既定	370,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)砂防事業費(目)地すべり対策事業費補助	180,000	190,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
追加改定	1,475,0001,845,000	同-	平成7年度-	0180,000	1,475,0001,665,000
北海道直轄砂防事業既定	450,000	平成6年度	平成7年度以降4箇年度以内	(項)北海道砂防事業費(目)直轄砂防事業費	00	450,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川水系の砂防工事には、多くの日数を要するため
追加改定	315,000765,000	平成6年度-	平成7年度-	00	315,000765,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
北海道砂防事業費補助	667,500	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 砂防事業費補助	0	667,500	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
北海道地すべり対策事業費補助	42,000	平成6年度	平成7年度	(項) 北海道砂防事業費(目) 地すべり対策事業費補助	0	42,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
離島砂防事業費補助	311,000	平成6年度	平成7年度	(項) 離島治水事業費(目) 砂防事業費補助	0	311,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
建設省所管 治水特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
離島地すべり対策事業費補助	45,000	平成6年度	平成7年度	(項)離島治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	45,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄砂防事業費補助	72,000	平成6年度	平成7年度	(項)沖縄治水事業費(目)砂防事業費補助	0	72,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する砂防事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
沖縄地すべり対策事業費補助	32,000	平成6年度	平成7年度	(項)沖縄治水事業費(目)地すべり対策事業費補助	0	32,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する地すべり対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
特定多目的ダム建設工事勘定	多目的ダム建設事業	3,200,000	平成6年度	平成6年度以降3箇年度以内	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川三春ダム建設費	400,000	2,800,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する阿武隈川三春ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
阿武隈川三春ダム建設工事	1,000,000	同	平成7年度	-	400,000	1,000,000
追加改定	4,200,000	-	-	-	400,000	3,800,000
渡川中筋川総合開発建設工事	1,300,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 多目的ダム建設事業費(目) 阿武隈川総合開発建設費	100,000	1,200,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する渡川中筋川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	1,698,308	平成6年度	平成7年度	-	100,000	398,308
追加改定	1,698,308	-	-	-	100,000	1,598,308
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
北海道多目的ダム建設事業	380,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 沙流川総合開発建設費	100,000	280,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する沙流川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沙流川総合開発建設工事	0	1,840,000
既定	1,840,000	同	平成7年度	-	100,000	2,120,000
追加	2,220,000	-
石狩川滝里ダム建設工事	3,900,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項) 北海道多目的ダム建設事業費(目) 石狩川滝里ダム建設費	290,000	3,610,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川滝里ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
既定	3,900,000	平成6年度	平成7年度	-	290,000	4,440,000
追加	830,000	平成6年度	平成7年度	-	0	830,000
改定	4,730,000	-	290,000	4,440,000
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
石狩川忠別ダム建設工事	500,000	平成6年度	平成7年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川忠別ダム建設費	0	500,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
十勝川札内川ダム建設工事	4,726,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)十勝川札内川ダム建設費	492,000	4,234,000
追加改定	980,000	同-	平成7年度-	0	980,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する十勝川札内川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
留萌川留萌ダム建設工事	90,000	平成6年度	平成7年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)留萌川留萌ダム建設費	0	90,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する留萌川留萌ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成6年度(千円)	平成7年度以降(千円)
石狩川幾春別川総合開発建設工事	40,000	平成6年度	平成7年度	(項)北海道多目的ダム建設事業費(目)石狩川幾春別川総合開発建設費	0	40,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する石狩川幾春別川総合開発の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
沖縄多目的ダム建設事業	1,200,000	平成6年度	平成6年度及び平成7年度	(項)沖縄多目的ダム建設事業費(目)羽地大川羽地ダム建設費	500,000	700,000
羽地大川羽地ダム建設工事	160,000	同	平成7年度	(目)羽地大川羽地ダム建設費	0	160,000	最近の経済情勢等にかんがみ、景気の持続的拡大に資するため施行する羽地大川羽地ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するため
追加改定	1,360,000	-	-	-	500,000	860,000
治 水 特 別 会 計 補 正

治 水 勘 定

平 成 6 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
河 川 事 業 費	662,569,025	519,203,244	0	141,343,781	0	2,022,000	1 事業費には、(項)治水事業工事諸費のうち61,629,412千円及び(項)事務費のうち120,856千円を含む
北海道河川事業費	119,164,312	100,190,795	0	18,973,517	0	0
河川総合開発事業費	162,162,875	125,416,913	0	17,224,270	19,521,692	0	2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の9,121,172千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の297,161千円を含む
北海道河川総合開発事業費	9,714,364	7,790,936	0	1,112,779	810,649	0
水資源開発公団交付金	55,636,501	38,258,000	0	17,378,501	0	0
砂 防 事 業 費	239,478,364	210,134,977	0	28,929,387	0	414,000	3 一般会計より受入には、災害復旧事業等の人件費及び事務費相当額7,573,573千円を除いてある
北海道砂防事業費	12,431,674	11,146,419	0	1,285,255	0	0
建設機械整備費	1,569,666	905,040	0	664,626	0	0	4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入1,650,000千円のほか雑収入786,000千円を含む
北海道建設機械整備費	246,907	172,387	0	74,520	0	0
離島治水事業費	10,778,000	10,778,000	0	0	0	0	5 建設事業には、附帯工事、受託工事及び予備費等を含まない
沖縄治水事業費	11,516,934	9,324,520	0	85,659	2,106,755	0
河川事業資金貸付金	350,000	0	350,000	0	0	0
河川総合開発事業資金貸付金	52,000	0	52,000	0	0	0
砂防事業資金貸付金	189,000	0	189,000	0	0	0
合 計	1,285,859,622	1,033,321,231	591,000	227,072,295	22,439,096	2,436,000
治 水 特 别 会 計 補 正
特定多目的ダム建設工事勘定
平 成 6 年 度 建 設 事 業 計 画 表
河 川 名	ダム 名	事 業 費 (千円) (工事諸費及び事務費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入 (千円)	地方公共団体工事費負担金収入 (千円)	電気事業者等工事費負担金収入 (千円)	前年度剩余金受入 等 (千円)
(建 設 事 業)
紀 の 川	大 滝	10,982,150	6,492,887	2,196,660	2,289,603	3,000	1 事業費には、治水勘定(項)治水事業工事諸費のうち16,052,227千円及び(項)事務費のうち53,060千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道治水海岸事業工事諸費に計上の1,642,666千円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄治水事業工事諸費に計上の456,410千円を含む3 一般会計より受入には、治水勘定(項)事務費のうちの精算還付金等国庫負担額206,000千円を除いてある。なお、国庫負担分の財源に充てられる額として(項)前年度剩余金受入のうち150,000千円を含む4 前年度剩余金受入等には、前年度剩余金受入195,000千円のほか雑収入14,000千円を含む5 建設事業には、受託工事及び予備費を含まない1
球 磨 川	川 边 川	9,985,815	7,755,626	2,086,971	129,218	14,000
利 根 川	八 ツ 場	4,487,131	1,288,392	547,711	2,651,028	0
菊 池 川	竜 門	9,151,861	5,675,429	1,813,885	1,659,547	3,000
矢 作 川	矢 作 川 河 口 堰	249,520	99,202	42,473	107,845	0
相 模 川	宮 ケ 瀬	28,476,887	7,098,401	3,386,755	17,871,731	120,000
阿 武 限 川	三 春	6,154,407	3,787,760	1,530,101	831,546	5,000
芦 田 川	八 田 原	4,089,228	1,900,923	815,876	1,368,429	4,000
利 根 川	渡良瀬遊水池総合開発	599,232	229,424	99,122	268,686	2,000
大 井 川	長 島	9,785,805	4,453,171	2,052,399	3,278,235	2,000
太 田 川	温 井	10,289,859	4,752,590	2,226,853	3,308,416	2,000
高 瀬 川	小川原湖総合開発	696,839	361,007	67,734	267,098	1,000
黑 部 川	宇 奈 月	11,188,854	6,877,392	2,874,701	1,431,761	5,000
荒 川	荒川調節池総合開発	3,196,244	537,601	231,553	2,425,090	2,000
赤 川	月 山	7,292,923	5,377,048	1,188,195	723,680	4,000
吉 井 川	苫 田	10,986,430	4,471,450	2,213,001	4,296,979	5,000
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
庄内川	小里川	4,087,971	2,770,415	1,300,810	15,746	1,000
淀川	猪名川総合開発	1,295,788	480,440	209,767	605,581	0
渡川	中筋川総合開発	4,292,996	3,385,246	504,007	400,743	3,000
最上川	長井	3,088,716	2,390,531	619,185	76,000	3,000
阿武隈川	摺上川	12,789,400	5,529,158	2,927,816	4,327,426	5,000
利根川	湯西川	1,995,494	539,679	237,883	1,217,932	0
米代川	森吉山	12,391,422	10,096,803	2,054,190	237,429	3,000
木曾川	新丸山	2,394,339	1,644,227	721,356	28,756	0
神戸川	志津見	6,092,995	4,590,932	999,689	499,374	3,000
紀の川	紀の川大堰	5,493,675	2,423,184	747,496	2,322,995	0
大分川	大分川	718,017	412,912	99,880	205,225	0
北上川	胆沢	6,089,689	4,558,803	1,269,338	259,548	2,000
天竜川	三峰川総合開発	1,295,375	840,156	370,618	84,601	0
江の川	灰塚	11,392,487	7,672,225	3,429,433	288,829	2,000
嘉瀬川	嘉瀬川	1,745,465	1,359,728	323,628	61,109	1,000
淀川	大戸川	1,296,034	601,756	257,433	436,845	0
淀川	天ヶ瀬ダム再開発	299,288	174,335	74,634	50,319	0
利根川	稻戸井調節池総合開発	299,305	161,763	69,252	68,290	0
荒川	横川	2,693,166	1,978,317	673,198	41,651	0
木曾川	横山ダム再開発	299,264	193,403	82,798	23,063	0
九頭竜川	鳴鹿大堰	5,395,311	3,959,924	1,429,451	5,936	0
岩木川	津軽	498,213	405,573	74,686	17,954	0
千代川	殿	597,327	490,818	78,992	27,517	0
斐伊川	尾原	597,362	487,279	69,406	40,677	0
370 建設省所管 治水特別会計 特定多目的ダム建設工事勘定

河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
吉野川	第十堰	598,188	497,586	94,614	5,988	0
肱川	山鳥坂	847,544	479,467	143,436	224,641	0
利根川	川古	499,094	154,045	65,954	279,095	0
庄川	利賀	449,063	321,712	124,385	2,966	0
那賀川	細川内	398,986	265,117	50,420	83,449	0
九頭竜川	足羽川	399,155	262,581	94,700	41,874	0
本明川	本明川	299,324	204,979	41,046	53,299	0
沙流川	沙流川総合開発	5,281,808	3,216,878	570,894	1,492,036	2,000
石狩川	滝里	7,180,870	5,391,246	954,772	831,852	3,000
石狩川	忠別	6,111,704	4,780,575	846,859	484,270	0
十勝川	札内川	8,480,818	5,781,445	1,022,858	1,671,515	5,000
留萌川	留萌	2,092,650	1,752,660	310,590	29,400	0
石狩川	幾春別川総合開発	694,579	566,374	100,905	27,300	0
天塩川	サンル	397,237	332,817	59,220	5,200	0
羽地大川	羽地	5,734,737	3,384,793	178,000	2,169,944	2,000
沖縄東部河川	沖縄東部河川総合開発	499,568	307,273	16,195	174,100	2,000
沖縄北西部河川	沖縄北西部河川総合開発	2,298,812	206,292	10,920	2,081,600	0
小計	257,016,421	146,211,750	46,684,704	63,910,967	209,000
(実施計画調査)
高梁川	柳井原堰	99,617	66,447	33,170	0	0
大野川	矢田	99,634	80,231	19,403	0	0
筑後川	猪牟田	99,634	80,231	19,403	0	0
豊川	設楽	319,242	223,537	95,705	0	0
筑後川	城原川	99,636	83,025	16,611	0	0
河川名	ダム名	事業費(千円)(工事諸費及び事務費を含む)	左の財源内訳	備考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	電気事業者等工事費負担金収入(千円)	前年度剩余金受入等(千円)
信濃川	清津川	309,253	227,355	81,898	0	0
利根川	江戸川総合開発	59,811	41,884	17,927	0	0
荒川	荒川第二調節池広域総合開発	149,621	104,769	44,852	0	0
利根川	印施沼総合開発	199,242	139,537	59,705	0	0
紀の川	紀伊丹生川	199,260	156,282	42,978	0	0
雄物川	成瀬	199,276	170,236	29,040	0	0
土器川	前の川	119,618	79,778	39,840	0	0
緑川	七滝	79,816	63,149	16,667	0	0
鳴瀬川	鳴瀬川総合開発	149,621	104,769	44,852	0	0
利根川	吾妻川上流総合開発	99,621	69,769	29,852	0	0
子吉川	鳥海	149,638	127,818	21,820	0	0
矢作川	上矢作	99,811	69,884	29,927	0	0
座津武川	座津武	99,903	94,903	5,000	0	0
小計	2,632,254	1,983,604	648,650	0	0
合計	259,648,675	148,195,354	47,333,354	63,910,967	209,000
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.5	(2004年)	311.9 万人( $ \triangle $ 0.2)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.5	2.5	(2001年度)	12.4 兆円( $ \triangle $ 2.5)
製造品出荷額等	2.5	2.6	2.6	*4	2.7 (2003年)	7.5 兆円(3.2)
小売販売額	*1 2.5	*2 2.6	*3 2.6	2.6	(2002年)	3.5 兆円( $ \triangle $ 6.6)

(单位：%)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2004）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 91年、 $ ^{*} $ 2: 94年、 $ ^{*} $ 3: 99年、 $ ^{*} $ 4: 2003年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は99年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府 (2004) 「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(年)

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
## Section 3 ESTABLISHMENT OF AN INTERNATIONAL Sound MATERIAL-CYCLE SOCIETY AND JAPAN'S ROLE

Today, worldwide demand for resources is increasing amid the progressing globalization of economic activity. Thus, waste management and recycling measures have come to take on international aspects.

The current trend toward the establishment of an international Sound Material-Cycle Society (SMS) is centered on the “3Rs.” The origin of this trend can be found in the “3R Initiative” that was agreed upon in 2004. The initiative provides that the members of the G8 shall take the initiative in promoting the 3Rs and lays out directions for 3R approaches. Following up on this development, a Ministerial Conference on the 3R Initiative was held in Japan in 2005, through which G8 members and representatives from other countries began actual approaches in their respective countries based on this initiative. Moreover, the Senior Officials Meeting on the 3R Initiative was held in Japan in 2006 for the purpose of promoting further approaches through information exchange and other activities pertaining to recent progress.

Based on these developments, this section will examine the necessity of establishing an SMS not only in Japan but also internationally and provide the basic philosophies behind its structure as well as Japan’s roles toward the establishment of such a society in East Asia.

Ministerial Conference on the 3R Initiative

Source: Ministry of the Environment

Senior Officials Meeting on the 3R Initiative

Source: Ministry of the Environment

### 1. International circumstances surrounding circulative resources

The amount of circulative resources generated is increasing at the global level due to international economic development and population growth, particularly in Asia. At the same time, the qualities of these resources are becoming more diverse. Moreover, international movement of circulative resources for recycling is increasing. There also exist concerns over environmental pollution and other problems related to these changes.
#### 1.1. Increase of waste generation and diversification of waste characteristics at an international level

At the Ministerial Conference on the 3R Initiative held in Japan in April of 2005, all participating countries stressed that the world is facing the issues of growing waste amounts and unsustainable waste management. According to forecasts prepared by Okayama University, the amount of waste generated around the world—which stands at 12.7 billion tons as of the year 2000—will grow to approximately 19.0 billion tons in 2025 and to approximately 27.0 billion tons in 2050. Asia, in particular, will see especially dramatic increases in the amount of waste generated.

On a per-capita basis, the amount of waste generated in the East Asian countries is expected to increase substantially over the 30 years beginning from 1995 in countries other than Japan, South Korea, and Hong Kong.

Municipal solid waste generation amount per person per day and future predictions

Source: the Secretariat of the Basel Convention
Source: Yoshizawa, Tanaka, et al. Research on estimation of the world waste generation amount and future prospects

#### 1.2. Circulative resources moving across national borders

With regard to the transboundary movement of hazardous waste among countries that have ratified the Basel Convention, movement of such waste increased by more than five times during the eight years from 1993 to 2001.

Trend of transboundary movement of hazardous wastes

Moreover, the amount of circulative resources (iron and steel scrap, slag, wastepaper, etc.) exported from Japan increased by some 2.5 times during the five years between 2000 and 2004. The majority of the countries receiving these resources were located in East Asia. This trend is expected to continue into the future as rising demand for resources grows in line with rapid economic growth in Asia.
Quantities of circulative resources exported from Japan

#### 1.3. Issues caused by increasing waste and transboundary movement of circulative resources

The situation regarding waste and circulative resources means that Japan is faced with a number of important issues.

The first issue involves the fact that, in terms of both finance and institutions, systems for appropriate treatment of waste cannot be prepared sufficiently to keep up with growing waste generation, diversification of waste characteristics, and increase of imports of circulative resources, particularly in developing countries. There are concerns that this situation will lead to environmental pollution. A related problem here is regulation of what is often called the “informal sector,” in which businesses that are not officially recognized handle waste.

## V iew of a final disposal site in East Asia

Source: Ministry of the Environment
The second issue involves resource outflow due to the exporting of circulative resources and its impact on domestic waste management and recycling systems. Japan does not have any particular trade regulations pertaining to transboundary movement of non-hazardous wastes such as plastics. Consequently, the amount of such waste exported to China and other East Asian countries has been increasing in recent years. Such transboundary movement of circulative resources based on market principles leads to stagnation and hollowing-out of the domestic recycling industry. There are thus concerns that this will interfere with the stable maintenance and strengthening of Japan's domestic waste management and recycling systems, which the country has built over many years.

The third issue involves trade in used or recycled products. Used products — such as home appliances and vehicles — can be used cheaply in importing countries. While this practice on the one hand represents effective use of resources, but there are people who claim that, because such items become waste in a short period, it also includes an element of “transboundary movement of waste,” and this may interfere with industrial development in developing countries.

While it cannot be denied that such issues exist, transboundary movement of circulative resources may make reuse and recycling efforts cheaper and more efficient.

### 2. Establishment of an international SMS

In order to overcome global issues that surround waste and circulative resources, it is important to establish an SMS not only in Japan but internationally. This situation therefore demands that Japan make an active contribution to the international community even as Japan itself strives to attain such a society.

#### 2.1. Basic concept behind establishment of an international SMS

The Fundamental Law for Establishing a Sound Material-Cycle Society defines “SMS” as a society that is realized by reducing the generation of waste from products, suitably utilizing waste generated as resources whenever possible and appropriately disposing of waste that cannot be used in any way, thereby controlling consumption of natural resources and reducing the environmental load.

An “international” SMS can be viewed as a society incorporating this definition at the global scale. However, if the scope of movement of waste and cyclical materials is considered, it is thought to be appropriate to put geographical emphasis on East Asia, which is understood here as Japan, South Korea and China as well as the countries of Southeast Asia.
Source : Documents of SMS planning division of the Central Environmental Council

##### 2.1.1. Establishing a domestic SMS

The 3R approaches, which seek to curb the generation of waste from products, use waste generated as resources whenever possible, and appropriately dispose of waste that cannot be used in any way, should first be implemented in each individual country. In order to achieve this, each country is expected to work to improve its ability to appropriately dispose of waste by means that include recycling and reuse within its borders.

##### 2.1.2. Enhancing and reinforcing activities to prevent illegal import and export of waste

After each country has established an SMS to the best of its ability, contribution toward reducing environmental load across all of East Asia will be achieved by having waste and circulative resources that cannot be handled in one country effectively used or processed in other countries. In order to realize this kind of transboundary movement of waste and circulative resources, it will be important to manage these items appropriately. Particularly, it will necessary to enhance and reinforce activities to prevent illegal exports.

##### 2.1.3. Facilitating import/export of circulative resources

On the conditions that efforts by each country to establish an SMS domestically are made and that illegal import/export of waste is prevented, it will be possible to promote the effective use of waste as resources through complementary transboundary movement of
circulative resources. In that case, such movement will lead to suitable prevention of environmental pollution as well as contribute to environmental preservation across East Asia as a whole.

#### 2.2. Responses that match the characteristics of circulative resources

Circulative resources require various means of handling. Thus, it is important to take a precise and reasonable approach to treat these resources based on their characteristics, such as economic value and environmental impact.

First, the treatment of hazardous things, such as hazardous waste under the regulations of the Basel Convention, should, in principle, be handled inside the country where the waste is generated. In the event that some hazardous waste cannot be properly treated in developing countries under current conditions and that it can be recycled through Japan's advanced recycling and treatment technologies, facilitating the import of such waste to Japan can be considered.

Next, valueless things (waste covered by the Waste Management Law) should, as a rule, be also treated inside the country where generated, since there are no economic incentives for their appropriate treatment. This applies even if the items do not contain hazardous substances. On the other hand, in cases where things are used as recyclable resources in the receiving country, even in the case of waste that has to be disposed of in landfill in Japan, efforts to facilitate the export of such items can be considered if their effective use as resources will certainly be promoted through their transboundary movement.

Finally, looking at used products and remanufactured goods, and in particular products that have the same safety and durability as ordinary products, contributions to the effective use of resources by promoting their reuse and recycling through international movement can be considered.

Source : Documents of SMS planning division of the Central Environmental Council