Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
base of hazardous waste to be shared throughout Asia as well as a study on reducing trade barriers against remanufactured goods with a view to positive impacts on preservation of the environment. At the Ministerial Conference on the 3R Initiative, the importance of sharing experiences between developed and developing countries and of establishing common criteria was recognized for distinguishing regulated waste from wastes that will become circulative resources for recycling.

Furthermore, using its highly developed 3R technologies, Japan will need to study policy measures for trade facilitation that contribute to environmental preservation, including measures regarding the acceptance of hazardous circulative resources that cannot be appropriately treated in developing countries. Such approaches should be based on the standpoints of promoting the 3Rs internationally, reducing environmental load in the entire Asian region and the preservation of Japan's scarce valuable resources.

It should be mentioned that the promotion of the abovementioned approaches will require full understanding of needs in developing countries, consideration of impacts on domestic waste treatment and recycling systems, and consistency with the global trade system under the World Trade Organization (WTO) and the Economic Partnership Agreement, etc. Furthermore, it is thought that approaches toward establishment of both domestic and international SMSs can be further enhanced through synergetic effects from policy measures in other areas of environmental policy, such as measures to mitigate climate change.

### 3. Promoting the 3R Initiative

The 3R Initiative—an environmental initiative proposed by Japan—also serves as a guidepost for the establishment of SMSs at both the domestic and international levels. The 3R Initiative was presented to the G8 Sea Island Summit of June 2004 by Prime Minister Junichiro Koizumi, where it was approved as a new G8 initiative.

A ministerial meeting for the commencement of the 3R Initiative (Chair: Minister of the Environment of Japan Yuriko Koike) gained the participation of ministers and other officials from 19 countries including the members of the G8 and the European Commission as well as the representatives of four relevant international organizations. Held in Tokyo in April 2005, the meeting resulted in an agreement to enhance and strengthen further the 3R approaches under international cooperation.

Based on these developments, a senior officials meeting was held from March 6 to 8 of 2006, as a follow-up meeting to the 3R Initiative. Held in Tokyo, the meeting was sponsored by the Government of Japan. The meeting was attended by the heads of concerned departments and other government officials from 20 countries, including members of the G8 and the European Commission as well as seven international organizations. The meeting assisted in enhancing information sharing through presentations by each country and agency on its efforts to promote the 3Rs (see attached table) as well as examples of good practices undertaken since the Ministerial Conference on the 3R Initiative.
Policy measures in Japan recognized as good 3R practices at the Senior Officials Meeting on the 3R Initiative can be exemplified by the electronic manifest system for industrial waste management implemented, efforts to prepare legal systems on the 3Rs and recycling, the incorporation of extended producer responsibility and the setting of clear targets for waste reduction and recycling. It was pointed out that the keys to promoting these approaches include comprehensive efforts that cover both the upstream side (at the stage of manufacturing design and manufacturing) and the downstream side (at the stage of waste treatment and disposal), efforts to recycle and recover heat, and frameworks for effective and appropriate cost sharing for the 3Rs. It was further noted that the 3Rs can be integrated into the concept of environmentally-sound material management.

As can be seen in these approaches being taken by countries and international organizations, momentum to promote the 3Rs is increasing in international society, with other countries and organizations showing appreciation for this Initiative launched by Japan. In the run-up to 2008, when it hosts the G8 summit, Japan will continue to advance the 3Rs by enhancing and reinforcing its domestic 3R policy, while at the same time playing a leading role regarding the 3Rs at the international level.
## 第2節 人口の波と家計行動への影響

第1節で概観したような2007年に我が国に訪れる「人口の波」、とりわけ団塊世代の定年退職年齢への到達は、人口構成や世帯構成の変化を通じて、消費、貯蓄、住宅投資、金融資産運用などマクロでみた家計行動を大きく変化させるものであり、団塊世代の第一陣が65歳以上に達する2012年以降という遠からず到来する本格的な高齢社会におけるマクロ経済の在り方を占うものでもある。本節では、年齢階級や生まれ年別にわけた世帯プロファイルによる消費・貯蓄行動や住宅選好、金融資産ポートフォリオ選択等の分析を通じて、人口・世帯構成の大きな変化がマクロ経済にどのような影響を与え得るかについて考察するとともに、本格的高齢社会の到来に向けた医療・介護保険制度やいわゆるリバース・モーグージにおける課題等を整理する。

## 1 人口の波と消費の構造変化

団塊世代の引退年齢への到達をはじめとする人口・世帯年齢構成の変化は、ライフサイクルごとに家計の消費に対する選好が異なることから、マクロの消費構造にも大きな変化をもたらす。近年の消費動向は、過去と比べ景気との連動性が小さいサービス消費の拡大や高齢化の進行により個人消費と雇用者所得との関係が弱まっており、人口動態の変化等がこうした傾向をより強めるのかどうかを検証することは重要である。ここでは、近年の消費性向の動向とその背景、年齢別・世代別の効果に分けた消費性向や消費構造の変化、意識調査からみた年齢別の消費意欲、インターネット消費に代表される消費場所の変化についてみていく。

## ・高年齢層、サービス消費等にみられる消費性向の伸び

まず、年齢階級別の平均消費性向（消費支出／可処分所得）の動向を確認する。ここ数年で高まりをみせているマクロの消費性向は、世帯主年齢構成の変化というよりも、これを除いた世帯ごとの消費性向の上昇によるものであるが、その中でも特に団塊世代を含む50歳代と60歳代の伸びが安定して高いことが分かる（第3－2－1図）。消費性向の水準は総じて高年齢層において高い傾向があるが、ここ数年は団塊世代を含む50歳代や60歳代の勤労者世帯、高齢者無職世帯において、後述するような保健医療関連支出に加えて、旅行など教養娯楽、交通・通信や食料といった分野を中心に伸びが大きいという特徴がみられる（第3－2－2図）。特に、サービスへの支出は全ての年齢層の消費性向の上昇に寄与している。高年齢層の消費性向の高まりの背景には、消費支出の増加よりも可処分所得の減少によるラチェット効果を反映した面があることに留意する必要があるが、高齢者無職世帯や若年世帯においては消費支出の伸び自体が消費性向の上昇に寄与している（付図3－9）。
第3-2-1 図 平均消費性向の変化とその内訳

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く、勤労者世帯）」により作成。2．消費性向の変化には世帯構成の変化が含まれるが、上記ではそれを除いて推計している。

## ・消費性向は生まれ年の遅い世代ほど低下傾向

次に、年齢別や世代別の消費構造の変化をより詳細にみるために、家計調査を用いたコーホート分析という手法により、年齢階級、生まれ年で分けた世帯属性ごとの特徴をみる。コーホート分析とは、年齢階級別のデータが時系列で把握可能な統計を用いて、各データを年齢効果、世代効果、時代効果に分ける手法である。ここで①年齢効果とは時代や生まれ年の違いを超えて、年齢階級というライフサイクルに応じた影響を示すもの、②世代効果とは生まれ年の違いによって表れる影響を示すもの、③時代効果とは、年齢効果や世代効果を超えて景気変動等その時代に各世帯共通にみられた影響を示すものである $ ^{12} $ （同手法の概要や推計方法については付注3－3を参照）。

第一に、家計調査の勤労者世帯結果を用い、平均消費性向についてコーホート分析を試みた（第3－2－3図）。ここで、時代や生まれ年の違いによる影響を取り除いた年齢効果を取り出すと、若い年齢層と高齢者層で消費性向が高く、その周辺の年齢層では低下するが、40歳代後半から50歳代前半にかけて若干ながら盛り上がる「W字型」となる。これは、ある年齢までは貯蓄を積み増していくため平均消費性向が低下するが、それ以降は貯蓄の取崩しが始まるというライフサイクル仮説とおおむね整合的なものとなっている。一方、年齢や時代の違いによる影響を除いた世代効果をみると、団塊世代より後の世代では低下し、団塊ジ
## 第3-2-2 図 世帯主年齢階級別平均消費性向と品目別寄与度

## (1) 品目別寄与度

## (２) 財・サービス別の寄与度

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により作成。

２．６５歳以上無職世帯とは、男６５歳以上、女６０歳以上の者のみからなる世帯で、少なくとも１人６５歳以上の者がいる、世帯主が無職の世帯のことを示す。

3 .(2) において、棒グラフは各品目別の寄与度を示す。「その他」には、こづかい・交際費・仕送り金等が含まれる。

ユニア世代で底を打った後若干ながら反転するという姿となる。こうした世帯プロファイルによる消費性向の違いを前提に、今後、団塊世代がさらに高い年齢層に入る2010年頃の消費性向の姿を将来世帯数推計等の一定の仮定のもと展望すると、2000年代に入って上昇に転じているマクロの消費性向は、団塊世代がより消費性向の高いグループに移行していく効果もあって、さらに上昇していくことが示される。

## 基礎的消費から娯楽・健康系、財からサービスへ

第二に、人口・世帯の年齢構成の変化による消費の構造変化をみるために、家計調査の主要な支出分類に基づいて、各種の支出が各世帯の消費支出全体に占めるウェイトについてコーホート分析を行った（付図3-10）。ここでは、高齢者無職世帯を含む幅広い世帯の消費
第3-2-3図 消費性向コーホート分析

消費性向の年齢効果は若年と高年齢層で高い。世代効果は団塊世代より後の世代で低下。

(年齢効果)

各年齢の要因だけで説明される消費性向の平均（約80%）からの乖離を示し、例えば25-29歳は4%ポイントほど消費性向が高く、また55-59歳は6%ポイントほど低いとみることができる。

(時代効果)

消費性向は、95年までは低下傾向であったが、95年以降は上昇傾向にある。

(世代効果)

71-75年生まれ世代の消費性向は、基準である41-45年生まれに比べ14%ポイントほど低い。

マクロの消費性向の長期的な推移

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く、勤労者世帯）」により、内閣府で試算。

2．年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1980年を、世代効果は41－45年生まれの世代を基準として表示。

３．推計方法については付注３－３を参照。

行動についても考慮に入れるため、家計調査の全世帯結果を用いる。主だった試算結果についてみると、年齢効果では、外食や衣料品等において相対的に若い年齢層の支出ウェイトが高いことが確認される。一方、比較的高年齢層において支出ウェイトが高い品目としては、住宅リフォームを含む設備修繕・維持や交通・通信に加えて、デジタル家電や旅行・文化等を含む教養娯楽関係が着目される。また、その中間の年齢層では、働き盛りの層を含むこと
もあり、子どもの塾等（補修教育）を含む教育分野での支出が特に高くなっている。また、世代効果についてみると、①食料品全体で世代が若いほど支出ウェイトが低くなる一方で、「中食（なかしょく）」に代表される調理食品は世代が若いほど消費が高くなっていること、②衣料品は、趨勢的な減少傾向を反映して若い世代ほど消費ウェイトが遅減していること、③携帯電話の利用を中心に通信支出が若い世代ほど高まっていること、④団塊ジュニア世代を含む1971～75年生まれ世代では教育や教養娯楽のウェイトが周辺の世代よりも若干高い等の特徴がみられる。

このように、特に教養娯楽については、耐久財やサービスを問わず近年になるほど、また世代が若くなるほど支出ウェイトが高まる傾向にある。またライフサイクルであると高齢層では年齢効果が高い（第3－2－4図）。こうした結果をもとに、消費性向の場合と同様に一定の仮定のもと2004年から2010年頃までの消費支出ウェイトの変化の方向をみると、後述するように保健医療関連のほか、財では教養娯楽用耐久財が、またサービスでは旅行等の教養娯楽サービスや通信を中心にシェアが高まるなど、全体として財からサービスへ、基礎的な支出から娯楽・健康系へという流れが一層進展することが示される。

## ・高年齢層や団塊女性に強い旅行、健康に関する消費意欲

以上のコーホート分析による今後の消費マーケットの変化は、統計で把握される過去の趨勢に基づくものである。このため、消費者の今後の消費支出に対する意識の面から将来の消費構造の変化を捉えることも必要である。2005年3月に実施された内閣府のアンケート調査（以下、消費者サーベイ $ ^{13} $ という。）では、消費者本人に対して、「今後、積極的にお金を使いたい分野」について質問している。これによると、50歳代や60歳以上の高齢者は旅行や健康・医療、介護等への選好が強い一方、20歳代の若年層では衣料品のほか生活の基盤となる家具・家事用品、自動車あるいは自己啓発のための教育、趣味といった分野での消費意欲が高い（第3-2-5図）。

団塊世代を含む50歳代後半を抽出してみると、旅行や趣味、健康・医療関係への選好が高いなどその前後の世代との間で大きな差はないが、今後訪れる退職後の生活を見据えたリフォーム等の住宅関連への消費意欲が相対的に強くみられる（付図3－11）。また、男女別にみると、女性は旅行や食料品、健康関連、衣料品といった項目で男性よりも支出意欲が高い。周辺の年齢層と比較しても旅行や衣料品に対する選好が高く、本人や配偶者のリタイア後を見据えた団塊世代女性の元気な消費者像が窺える。一方、団塊ジュニア世代を含む30歳代前半については、その前後世代と同様ライフサイクルを反映した子ども向けの教育に加えて、趣味・旅行といった項目への意欲が相対的に高い傾向があるものの、貯蓄への関心が強いこ
第3-2-4図 消費支出ウェイトの将来試算

交通・通信や教養娯楽などのウェイトが増加傾向

（１）コーホート分析結果（教養娯楽耐久財・教養娯楽サービス）

(２)消費支出ウェイトの変化

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））」、「消費者物価指数」により作成。

２.（１）は、消費支出総額に占める割合（%）についてコーホート分析を実施した。年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1980年を、世代効果は41－45年生まれの世代を基準として表示。詳しい見方は図表３－２－３図を参照。分析方法は付注３－３を参照。

3 .（２）の2010年は内閣府試算値。2010年の時代効果が、2000～2004年の変化分と同程度2004年から変化したものと仮定した。また、2010年に24歳以下となる世代（86年生まれ以降の世代）の世代効果は、25～29歳（81年～85年生まれ）と同一と仮定して試算した。試算方法は付注３－3を参照。

とも示されている（付図3-11）。

・インターネット経由の消費は拡大するも、普及にはいまだ余地

また、近年の消費の構造変化の一つとして、財からサービスへという流れに加えて、消費場所の変化、つまり小売店等からインターネット販売（オークションによる取引を含む）へ
第3-2-5 図 年齡別消費意欲

高齢者は、旅行や、健康・医療、介護関係等への選好が強い

（備考）1．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）による。

2．「今後、積極的にお金を使いたい分野」について複数回答による選択の結果。

のシフトが指摘される $ ^{14} $ 。財・サービスを含む消費者向け電子商取引（BtoC）の市場規模は年々拡大しており、2003年時点では前年より65%超増加の4.4兆円（消費支出の1.6%）にまで至っている（第3-2-6図）。内訳をみると自動車等が安定的なシェアを占めている一方で、不動産などの各種サービスの占めるウェイトが大きく、旅行予約やエンタテインメントなどと並びこのところの伸びも大きい。また、インターネット・ショッピングの取扱高等はこの3年近くで2倍以上に拡大し需要側からみた消費に占めるインターネット利用額についても堅調に増加しており、こうした消費は近年の消費支出の増加にある程度寄与している可能性がある。

インターネットによる消費が年代別でどのように異なるかについてみるために、消費者サーベイではインターネット購入の利用の有無、購入品目、購入頻度や金額を調査している。これによると、全体では3割以上の人々がインターネット購入の経験を持っているが、年齢別では若い年齢層ほど利用経験があり、60歳以上の高齢層では10%強が利用しているにとどまる（第3－2－7図）。男女別にみると女性は若い層での利用経験が高い一方で、男性の方が比較的高い年齢層での利用経験がみられる。他方、利用頻度は年2、3回程度が最も多
## 第3-2-6 図 消費者向け電子商取引の規模、インターネット販売取扱額等の推移

(1) 市場規模は拡大し続けている

（備考）経済産業省「平成15年度 電子商取引に関する実態・市場規模調査」より作成。

（２）増加するインターネットによる支出

(備考)1. 総務省「家計消費状況調査」、Yahoo!APANホームページより作成。

２．オークション取极高はキャンセル等発生前の金額。

3．ヤフーショング取极高は、Yahoo!トラベル、セブンアンドワイ（旧eS!ブックス）及びYahoo!チケットを含む各期間のショッピング取极高。

く、購入金額も高いものとはなっていない（付図3-12）。インターネット普及のトレンドともあいまって、インターネットを利用した消費は増加しており、商品の選択肢の拡大や24時間いつでも利用できるという利便性の高さから消費額の増加にもある程度寄与しているという指摘 $ ^{15} $ もあるが、消費全体に占めるウェイトとしてはまだ拡大の余地があるものと考えられる。
第3-2-7 図 年齢別のインターネットを通じた消費の状況

(備考) 内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」(2005年)より作成。

## 高齢化によって消費スタイルは変化するか

ここでは高齢化など人口構成の変化によって、消費の「出口」つまり販売形態に変化は生じるかを考える。例えば、高齢者は若年層と異なり自宅から遠い百貨店等での買い物よりも、近場の個人商店等での買い物の頻度が高いかもしれない。「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）では代表的な品目として消費支出の3割程度を占める食料品と衣料品について百貨店やチェーンストア、通信販売等それぞれの販売経路においてどの程度の頻度で消費が行われているかを調査している。これによると、例えば食料品では、60歳以上の高齢者は、60歳未満の世代に比べて、スーパーや個人商店での買い物の頻度が高い一方、コンビニエンスストアの利用頻度は低い。他方、団塊ジュニア世代以降の若年層については、年齢の高い世代よりもスーパー等での頻度が低く、コンビニでの頻度が高くなっている。また衣料品については、60歳以上の高齢者は、若い年齢層に比べチェーンストア以外での購入頻度が低いのに対し、団塊ジュニア世代までの若年層では、百貨店、個別専門店、古着屋等を比較的よく利用しているという姿が窺われる。団塊の世代を含む50歳代については、60歳以上と大きな違いはみられないが、通信販売や古着専門店での衣料品の購入頻度が高いことに加えて、コンビニを利用した食料品の購入が相対的に高い。

このような出口の差異は、勤労者が多い年代の方が帰宅が遅くなるためコンビニをよく利用するという年齢効果によるものなのか、世代特有の効果によるものなのかは判別できないが、団塊世代の高齢化等の人口動態の変化によって、消費の「出口」についても何らかの構造変化が起こる可能性を示唆しているといえよう。販売側であるコンビニエンスストア業界も生鮮食品を主力とする100円コンビニの参入を始めるなど高齢化も視野に入れた対応を図る動きが出てきている。
コラム表4 消費の場所としての頻度(年齢による違い)

(内は比較対象)	団塊ジュニアまでの若年層(対より高い年齢層)	60歳以上(対より若い年齢層)	50歳代:団塊世代を含む(対60歳代)
食料品
百貨店・デパート	-	-	-
スーパー・チェーンストア	低い***	高い***	-
個人商店・専門店	低い***	高い***	-
宅配・通信販売	-	-	-
コンビニエンスストア	高い***	低い***	高い***
衣料品
百貨店・デパート	高い***	低い***	-
スーパー・チェーンストア	低い***	-	-
ショッピングモール	高い***	低い***	-
個別の専門店	高い***	低い***	-
通信販売	-	低い***	高い*
中古・古着商品取扱専門店	高い***	低い***	高い*
アウトレット	-	低い***	高い*

団塊世代の退職と消費 - 消費マーケットの活性化に向けて -

団塊世代の定年退職という人口動態の変化は、消費の絶対額が大きい150歳代の世帯数が減少するという意味で消費全体の下押し要因となる一方、消費性向の高い60歳以上の高齢層を増加させるという点では消費の下支え効果を持つ。ただし、消費額が相対的に少ない高齢単身世帯の増加はマクロの消費を押し下げる要因にもなる。一方、団塊ジュニア世代がライフサイクルを上り、世帯当たり消費額の高いグループに移行することにより、消費の押上げ要因となり得る。これらの効果をネットでみれば、人口の波という要因のみで、今後の消費額や一人当たり消費額は世帯主年齢構成の高齢化や単身世帯の増加等を受けて伸び率が低下していくこともあり得る（付図3-13）。こうした人口要因による消費抑制効果を相殺していくためには、構造改革等を通じた経済全体の生産性向上による所得の増加が何よりも重要である。

また、上にみたような年齢階級等の世帯属性ごとの消費選好や団塊世代の需要を踏まえれば、健康関連や旅行を含む教養娯楽サービス、娯楽用家電等の消費ウェイトがある程度伸び
ていくことが期待される。一方、今後の人口の中核となる団塊ジュニア世代は、①コーホート分析によると消費性向の世代効果が相対的に低く、②消費者サーベイの結果からみても貯蓄への性向が周囲の世代よりも高く、また家電等の一部の選択的消費に関しては今後の消費意欲が必ずしも高くないという姿がみられる。こうした選択的な消費については、たとえば日本銀行の「生活意識アンケート調査」によると、消費支出を増やした大きな理由の一つが「欲しいものがあったから」とされているように、魅力的な新規製品やサービスの開発それ自身が需要を喚起するという側面がある。経済全体の生産性の向上や、新製品・サービスの開発による消費需要の喚起を促す源泉の一つは企業のイノベーション活動であり、人口制約の強まりや高齢化の進展の中では、その役割も重要となる可能性がある。

## 2 高齢化と医療・介護の課題

前項では、人口動態の大きな波の中で、マクロの消費構造が大きく変化し得ることを示したが、団塊世代の定年退職など高齢化が進む中で、着実に増加すると見込まれるのが医療に関する消費である。コーホート分析からみると今後も保健医療関係の消費のウェイトが高まることが予想される（前掲第3－2－4図（2））。同分野の消費の大宗を占める入院費用や外来診療費用等の保険医療サービスをみると、年齢階級によるばらつき（年齢効果）は小さくないが、65歳以上の高齢者の年齢効果は20代後半のそれと大きくは異ならない（付図3－14）。これには、家計調査の保険医療サービスにはいわゆる保険診療の自己負担分及び保険外診療の負担分のみが記録されており、老人保健制度の対象となる高齢者の自己負担割合が相対的に低いことが影響している。

## 現実ベースでは保健医療関係の支出は急増

そこで、医療に関する家計の現金支出だけではなく、公的保険制度からの移転支出についても考慮するため、国民経済計算における家計の現実最終消費という概念を用いて医療消費の実態をみる。家計の現実最終消費とは、現金支出に公的保険からの支払など政府や非営利団体からの移転支出を加えた概念である。この概念を用いて、家計の保健・医療消費の消費全体に対する比率をみると、90年代後半以降上昇し続けた結果、2003年度時点では約11%の水準となっており、他の分野と比べてもそのウェイトは大きい（第3－2－8図）。90年代後半に医療消費のウェイトが高まった背景には幾つかの要因が考えられるが、主に①経済の低迷を受け、家計の現金による消費である最終消費支出が伸び悩む中で、必需品としての要素の強い入院サービスを中心に国民医療費が相対的に堅調に推移したことに加え、②受療率が50歳前後を境に年齢を追って幾何級数的に上昇する性質から、人口の大きい団塊世代の高年齢化が国民医療費の増加に寄与し始めていること（第3－2－9図）や③後に述べるようにサプリメントに対する支出など選択的な健康支出が、医療消費全体からみると依然限られ
第3-2-8図 SNAベースの現実最終消費に占める保健・医療消費の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。実質ベース。

2．保健・医療消費は一般政府からの移転分を含めている。

た水準であるものの、高齢者層を中心に消費に占めるウェイトを高めてきたこと等があると考えられる。

## マクロの医療費は高齢化以外の要因で将来も増大する可能性

医療関係の現実消費の大宗を占める国民医療費は、単に高齢化という人口構成の変化だけでなく、高齢者を中心とする一人当たり医療費の動向に大きく左右されることに留意する必要がある。この点を将来の医療費を推計することによってみる。一人当たり医療費に一定の仮定を置いて将来の医療費を試算すると $ ^{16} $ 、団塊世代が65歳を超える2015年には現在の1.3倍程度 $ ^{17} $ 、また、この世代が75歳の後期高齢者層に入った後の2025年には現在の1.5倍以上となる（第3－2－10図）。この医療費の上昇を年齢グループ別、入院・外来別に要因分解すると、入院・外来を問わず高齢者の寄与が最も大きい。このうち、どの程度が年齢構成の変化によるものかを確認するため、試算の比較対象として、年齢階級ごとの一人当たり医療費を2002年度時点で固定し $ ^{18} $ 、年齢構成だけを将来推計人口をもとに変化させたもの（ベンチマ
第3-2-9 図 年齢別の受療率と医療費（2002年）

医療費増加に寄与し始める団塊世代

## （1） 外来

(2) 入院

（備考）1．厚生労働省「国民医療費」「患者調査」により作成。

2．外来診療費は、一般診療医療費のうちの入院外を示す。

一ク・ケース）を試算したところ、医療費は2020年頃のピークまで増加を続けるが、その後は人口減少の影響を受けて減少に転じるという結果になる。これら2ケースの差は、単なる高齢化以外の要因、つまり、高齢者を中心とする過去の一人当たり医療費のトレンドによるものと解することができる。
## 第3-2-10図 医療費の将来推計

（２）高齢者の寄与（一人当たり医療費が伸びるケース）

（備考）1．厚生労働省「国民医療費」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」により作成。

２．ここでの医療費は、一般診療医療費のみ（入院と入院外の合計）。グラフでは入院外を外来と表記している。

３．ベンチマークケースでは、各年齢階級について、一人当たり医療費が2002年の水準に止まると仮定した。

4．一人当たり医療費が伸びるケースでは、各年齢階級について、1990年～1999年にかけての伸率（年率）平均が将来も続くと仮定した。

5．詳細は付注3－5を参照。

## 老人医療費の拡大は将来の負担を増加

我が国の公的医療制度は世代間の相互扶助に基づくものであることから、医療費の増加が経済成長率を上回るペースで続いていくような場合には、今後負担を増大させる原因となる。生まれ年別に分けた各世代の生涯にわたる社会保障給付や行政サービス等の政府部门からの受益総額と税・社会保障負担等の政府部门に対する負担総額の関係をみる世代会計の手法を
用いて、仮に現行の制度が維持されると仮定した上で、医療費が経済成長率と同程度で増加する場合についてみると、例えば2003年度時点で60歳以上の世代は生涯でみて約4,900万円の受益超となるのに対し、同時点で20歳代の世代は約1,700万円の負担超となるものと試算される（第3－2－11図（1））が、ここで、仮に医療費のうち老人医療費のみが経済成長率より

第3-2-11図 世代会計とこれを用いた医療費伸びの受益増分（試算）

（１）生涯を通じた政府部門からの受益総額と政府部門に対する負担総額（医療費の伸びが経済成長率と同程度の場合）

（２）老人医療費が伸びた場合における受益増分（世代ごとの累積）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」「全国消費実態調査」「国勢調査」等により作成。

２．世代別一世帯当たり生涯純受益（生涯受益総額－生涯負担総額）を算出したもの。

3．将来世代については、最近時点（2003年）の受益水準が将来にわたって不変で維持される前提により算出。ここでの将来世代とは、2004年度以降、新たに経済活動に参加してくる20歳未満（1984～2003年生まれ）と今後（2004年以降）生まれてくるすべての世代を指している。

4．将来の経済成長率、利子率の仮定については、2012年までは「構造改革と経済財政の中期展望」の年度値を援用し、それ以降は「日本21世紀ビジョン」経済財政展望ワーキング・グループ報告書の経済成長率の展望を参考にして設定した。

5．グラフ（2）の受益増分は、老人医療費のみ3％で伸びるとの仮定に基づいた受益総額と、上記の仮定に基づいた受益総額との差を世代ごとに累積したもの。

6．詳細は付注3－6を参照。
も高く伸びていくことによって、2003年度時点で20歳以上のすべての世代の受益総額がどの程度変化するかを2003年度価格で評価すると $ ^{19} $ 全体で約150兆円と試算される（第3－2－11図（2））。世代会計の手法を用いた生涯の受益・負担の試算は、経済成長率や金利水準などの前提によって結果が変わり得るものであることに留意する必要があるが、試算は、現行制度の下で老人医療費が経済成長以上のペースで拡大していけば、各世代の医療費の受益は増大するため、これを賄うには保険料率の引上げ等という形で現役世代並びに将来世代に対して多大な負担を発生させることになることを意味している。医療制度の世代間バランスを悪化させないためには、後述するように老人医療費を中心に可能な限り医療費の伸びを抑制するとともに、2008年度に予定されている高齢者医療制度の導入に際しては、高齢者による保険料負担を確保し、現役世代からの移転が過大なものとならないようにすることが必要である。

## 国際的にみて高い供給誘発要因

我が国の医療費やサービスの利用状況等を国際比較すると、医療費は国際的にみてまだ低い水準にとどまっているものの、医療の供給サイドに幾つかの課題もみられることが分かる。OECD“ Health Data”（2004年）を用いて医療費のGDP比の推移を比較すると、日本は医療支出が上昇する傾向にあるが、アメリカやフランス等と比べると相対的には低い位置にとどまっている（第3－2－12図）。一方、国民一人当たりの医療支出でみるとフランスやスウェーデンよりも高い。特に、一人当たり外来受診回数 $ ^{20} $ や平均在院日数等は先進国の中でも圧倒的に高い水準にあり、CTスキャナーやMRI（磁気共鳴診断装置）など技術集約的な高額医療機器の設置台数（人口100万人当たり）も我が国は抜きん出て高く、過去と比べても各国との格差が是正されているとはいえない。こうした状況は、後述するように供給誘発要因というチャネルを通じて我が国の一人当たり医療費を押し上げている可能性を示している。

## 「選択的」医療支出のニーズは小さくない

一方で、我が国は潜在的に保険適用外の分野での自発的・選択的な医療消費が小さくない。例えば、各国の医療支出を負担主体別にみると、社会保险制度を主体とするフランスやドイツでは我が国と異なり民間保険による支出もある程度のシェアを占めているが $ ^{21} $ （付図3-15）我が国でも生命保険の給付額のうち医療保険給付（入院、手術）が国民医療費自己負担額の17%程度を占め、成人人口ベースでみた普及率は7割を超えると言われるなど、民間の提供する医療保険を通じた社会保险適用外の医療サービスに対する潜在的な需要は大きいことが指摘されている。
第3-2-12図 医療に関する国際比較

我が国の医療費（対GDP比）は低水準ながら、利用面、環境面での指標は高水準

(1) 医療費の対GDP比

（備考）１．OECD“OECD Health Data 2004”により作成。

２．グラフはGDPに対する医療費（Total current expenditure on health）の割合。

３．２００２年のデータのない国については、前年における伸率を用いて延長推計した。

4．データの制約のため、OECD平均は、ルクセンブルク、メキシコ、ニュージーランド、トルコ、英国、スロバキア共和国を除く24カ国の平均値を使用している。

## （２）利用面、供給面からみた医療環境

②供给面

（備考）１．OECD“OECD Health Data 2004”により作成。

２．外来受診回数は、“Doctors'consultations”を使用した。

３．以下については、該当のデータがなかったため、前年の数値を用いて作成した。

外来受診回数：イタリア（2001年）英国（2001年）

平均在院日数：フランス（2002年）イタリア（2002年）

CT スキャナー、MRI設置数：フランス（2002年）、アメリカ（2002年）
第3-2-13図 保健医療消費に占める健康保持用摂取品シェア

（備考）総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により作成。

これに関連して、家計の保健医療消費の内訳をみると、健康・予防を志向した選択的な部分が小さくないことが分かる。ここでは例として、サプリメント等の健康保持用摂取品の購入の動向をみると、医療消費支出に占めるウェイトはまだ10%程度ではあるが趨勢的に増加傾向にある（第3－2－13図）。特に50歳以上の高年齢層ではその伸びが近年大きくなっており、団塊世代より若い世代も消費が旺盛であることから（前掲付図3－14）今後も高年齢者を中心に、健康維持や予防など選択的な医療関連についての強い支出意欲が期待される。

## 医療費抑制に向けた課題

高齢社会を迎えるなかで、このように健康や予防等のための自発的・選択的な医療関係消費が増加することはむしろ望ましいことである。一方、我が国の国民医療費は国際的にみると決して高い水準にあるわけではないものの、高齢者の一人当たり医療費の伸びや受療率の動向によっては、老人医療費を中心に今後も医療費の増大が続き、将来世代に負担が重くのしかかることが懸念される。老人医療費に関しては、都道府県別にみると最も高い福岡県と最も低い長野県で1.5倍の格差が存在するなど、地域間のばらつきが依然として強く存在することが知られている。そこで、医療費抑制の課題をみるために、都道府県別の一人当たり老人医療費の水準について回帰分析を行うと、人口当たりの病床数やCTスキャナー等の高額医療機器等の供給要因が老人医療費を押し上げる方向に働いていることがわかる（第3-2-14図）。こうした背景として、医療には、一般的にサービスの需要者としての患者と供給者としての医療機関の間に情報の非対称性（医療機関に医療に関する圧倒的な知識がある一方、患者側の知識が乏しい状態）が存在することを背景に、出来高払制を基本とする我が
第3-2-14図 一人当たり老人医療費に対する供給要因（2002年）

（備考）1．厚生労働省「老人医療事業報告」「医療施設調査」、総務省「社会生活統計指標」、内閣府「県民経済計算」により作成。

2．供給要因は、付注3－7の回帰結果から人口当たり病床数、医療施設従事者数、医療機器数の寄与分を算出。

国の診療報酬制度を通じて、医療供給者側に必要以上の医療サービスの提供を行うインセンティブが働くことがあるためと考えられる。こうした点を踏まえれば、今後、老人医療費を中心に国民医療費の抑制を図っていくためには、①診療報酬制度について、医療の質の維持に配慮しつつ、疾病の特性及び重症度を反映した包括評価を進めるため、診療群分類別包括評価（DPC） $ ^{22} $ の影響の検討を進めることや、②健康診査の結果を踏まえた保健指導やレセプトのチェックなどの保険者機能 $ ^{23} $ を強化していくこと、③電子カルテや電子レセプト等医療のIT化の推進等が重要であろう。

## • 高齢化に伴い介護保険給付も増加

家計の保健医療消費には、医療保険にかかる支出や健康関連支出に加えて、介護保険制度を通じたサービス利用も含まれる。2000年の介護保険制度の導入以降、制度が高齢者層に広く浸透し、要介護認定者数や介護保険給付の増加が続くなかで、第1号被保険者（65歳以上）の一人当たり介護給付費も増加を続けている。この要因を要介護認定率、一人当たり居宅介護給付費、居宅介護利用者数、一人当たり施設給付費及び施設利用者数に分けると、被保険者のうちどの程度が要介護認定されているかを示す「認定率要因」が常に最も大きく寄与し
ている。利用関係別にみると居宅介護はプラス要因となっているが、施設介護は居宅介護との均衡を図る政策や2003年度の施設介護報酬の引下げが影響したこと等から近年はマイナス寄与に転じている（付図3－16）。

このように介護給付費の増加は、要介護者の認定率の伸びによるところが大きく、運用上の問題を反映していることを示している。ここで老人医療費と同様に、都道府県別の第1号被保険者一人当たりの介護費用を、後期高齢者比率、介護施設定員数等に加え、要介護認定者に占める比較的軽度の認定者（要支援及び要介護1）の割合で回帰すると、施設定員の要因に加えて、軽度の認定率が一人当たりの介護費用に有意に関係していることが示されており、要介護認定の厳格化や要介護状態等に陥らないための事前予防策の強化等の課題が浮かび上がる（第3-2-15図）。

また、介護給付費の増加等により、都道府県の財政安定化基金からの貸付を受けている保険者は、2002年度末時点で全ての保険者の26%程度存在する（付図3－17）。2003年度以降、第1期事業期間（2000から02年度）に財政安定化基金からの貸付を受けた保険者は、基金への返済分を保険料に上乗せしているが、返済による保険料の上昇が大きくなる場合には返済期間を延長するという特例が認められている。このような措置は保険料の増加が将来世代に先送りされるなどの問題があるとの指摘もある $ ^{24} $ 。

第3-2-15図 一人当たり介護費用に対する要介護認定要因（2003年）

（備考）1．厚生労働省「介護保険事業状況報告」「介護サービス施設・事業所調査」、総務省「社会生活統計指標」「国勢調査」により作成。

2．詳細は付注3－8の回帰結果を参照。
## 介護保険制度の消費刺激効果は限定的

次に、介護保険制度の導入が家計の費用負担の軽減を通じて消費・貯蓄行動に与えた影響についてみてみよう。2000年度の制度導入時には、新たに保険料負担が発生する一方で、①保険でカバーされた介護サービスを利用する際には自己費用負担が利用額の1割に抑えられるようになったため、介護に要する期待コストが低下することから現役世代の介護に備えた資金準備が抑制されること、②公的保険制度の導入によって将来の費用負担に関する不確実性や不安感が緩和されることを通じて「予備的貯蓄」が抑えられること等から、消費拡大へ寄与する効果があると期待された。

介護保険制度の導入によって、実際に家計の不安感が払拭されているかどうかに関して金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査（2003年）」によると、介護費用に関する不安が減ったとしている者はわずかとなっている。また、介護保険が導入されてからの老後の生活に備えた貯蓄については、多くの年齢層で貯蓄を減らさない、あるいは増やすつもりであるといった回答が多くみられ、制度の導入によって家計の不安感や貯蓄が必ずしも緩和されたとはいえない状況にある。

次に、不安の要因や性質について詳細にみるために、内閣府の消費者サーベイの結果をみると、介護費用に関する不安について、程度の差はあるものの、回答者の9割近くが何らかの不安感を持っている（第3－2－16図）。不安の程度を、各回答者の世帯属性で回帰すると、高年齢層や、所得や手持ちの資産額が少ない層ほど不安を感じる程度が強いという状況が窺われる。不安の理由としては、「将来、利用者負担が引き上げられると見込んでいる」に続いて、「必要な介護サービスを賄えない」や「制度の内容がよく分からない」の割合が多い。後者については若年層ほど割合が高い点に制度の認知不足の影響をみることができるが、前二者については幅広い年齢層で高い水準となっており、制度の維持可能性に対する不安感が根強いものであることを示している。

さらに、介護保険制度の導入が消費の喚起に働いたかをみるために、同調査では、介護に備えた資金準備を行っている人及び今後行うつもりの人に対して、介護保険制度の導入によって、資金準備に要する負担が軽減されたか否かを調査している。これによると、35%ほどが「わからない」と回答していることに留意する必要があるものの、負担が減ったとしている割合は低くとどまる一方で、負担が増えた、あるいは変わらないとしている者の割合がいずれの年齢層でも相対的に高くなっている。

こうした結果は、介護保険制度の導入によって、社会的入院 $ ^{25} $ の是正による医療費抑制の効果はある程度あったと考えられるものの、将来の制度の持続可能性への懸念を中心に、国民の介護に関する不安の解消や、これを通じた予備的貯蓄の抑制には必ずしもつながってい
## 第3-2-16 図介護不安に関する消費者サーベイ結果

## （１）介護不安と資金準備に対する意識

①将来、自分に介護が必要になった場合の費用に対する不安有無(N=1118)

③介護に備えるための資金準備を行っているかどうか(N=1118)

④介護保険導入によって、介護に備えるための資金準備に要する負担は軽減されたか（介護保険料負担との兼ね合いで回答）(N=855、質問対象は、③にて「行っている」もしくは、「行っていないが、今後行うつもり」と回答した者)

（備考）１．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）より作成。

２．④の設問について、具体的な回答選択肢は以下の通り。

１）負担はかなり減った

(公的介護保険の保険料負担に比べて、自分で準備すべき貯蓄額(民間保険を含む)がかなり減った)

2）負担はやや減った

（公的介護保険の保険料負担に比べて、自分で準備すべき貯蓄額（民間保険を含む）がやや減った）

3）負担は変わらない

（自分で準備すべき貯蓄額（民間保険を含む）は減ったが、公的介護保険の保険料負担があるので、負担に変化はない）

4）負担は増えた

（・自分で準備すべき貯蓄額（民間保険を含む）は減ったが、その減少分よりも公的介護保険の保険料負担が大きい

公的介護保険が導入されたが、自分で準備すべき貯蓄額（民間保険を含む）は変わらない

公的介護保険が導入されたが、自分で準備すべき貯蓄額（民間保険を含む）は増えた）

5）わからない

## （２）介護不安に影響を与える要素

年齢や収入、金融資産額などが介護不安に影響

变数	系数	標準誤差	z值	p值
年齡	0.017	0.004	4.188	0.000
年間収入	-0.234	0.058	-4.068	0.000
金融資產額	-0.202	0.033	-6.067	0.000
子供独立ダミー	-0.289	0.131	-2.210	0.027

（備考）１．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）より作成。

2．介護不安（かなり不安、やや不安、不安なし）を被説明変数として順序プロビット・モデルによる推計を行った。

3．子供独立ダミーは、子供すべてが結婚している者を示す。

4．表は5％水準で有意となった変数を記載。

(全ての推計結果は付注3-9を参照)
ないことを示している $ ^{26} $ 。先にみたような介護給付費の拡大傾向を踏まえれば、今後の介護保険制度の運営に当たっては、必要なサービスは維持しながらも、自立支援の徹底を目的として介護を要する状態に陥いることや重度化することを極力回避するという観点からの介護予防策の充実、施設と居宅の利用者の公平性の観点から居住費・食費を保険給付外とする施設給付の見直しの実施、地方自治体の保険者としての機能の強化等により、介護給付の効率化を図りつつ制度の維持可能性を高めていくことが必要である。

## 3 高齢化による家計貯蓄率の低下と金融資産市場への含意

## マクロの貯蓄率は高齢化で低下傾向を続ける

前節では、将来の介護費用の負担に関する不安感が払拭されない限りは予備的動機によって貯蓄が維持される可能性があることを述べたが、一方でライフサイクル仮説の下では、団塊世代の引退年齢への到達など人口構成の高齢化は、勤労者が少なく、貯蓄を取り崩して消費に回す高齢者の増加を通じて、それ自身マクロの貯蓄率を押し下げる効果を持つ。こうした影響により2010年頃までにはマクロの家計貯蓄率がゼロ%を下回るという指摘もある $ ^{27} $ 。こうした見方を複数の観点から検証してみよう。

第一に、上述した家計調査のコーホート分析を援用する。消費性向の項でも述べたとおり、貯蓄率の年齢効果は年齢を追っておおむねM字型となり、40歳前後をピークに高齢の層ほど貯蓄率は低くなる。世代効果をみると、団塊世代周辺の世代では大きな変化はないが、生まれ年の遅い世代であるほど貯蓄率のベースが高くなっている。こうした結果から、団塊世代の定年退職を挟む2010年頃のマクロの家計貯蓄率を見通すと、世帯主構成の高齢化という年齢効果の影響を強く受けて、2004年の25%程度の水準から22%程度まで低下するという結果になる（前掲第3－2－3図。同図は平均消費性向を表したもの）。

ここで家計調査における貯蓄率をみる場合には、これが勤労者世帯の貯蓄概念であることに注意する必要がある。つまり、ここでカバーされている高齢者は勤め先の収入のある高齢者世帯のみであり、公的年金を主たる所得の源泉にしている高齢者等は含まれていない。高齢者無職世帯の貯蓄率の動向をみると、高齢勤労者世帯のそれに比べて低いのはもちろんのこと、統計が利用可能な1990年以降貯蓄率はマイナスで推移し、かつそのマイナス幅は大きくなっている（第3－2－17図）。その結果、高齢勤労者世帯の貯蓄率はプラスを維持しているのに対し、これらを合わせた高齢者貯蓄率は2000年以降マイナスで推移している。つまり、高齢者層の就業率に目立った上昇がなく将来の高齢者層に占める無職世帯の割合が現在の水準（約49%）と大きく変わらないとすれば、人口構成の変化は、マクロの貯蓄率を先の
第3-2-17図 高齢者無職世帯の貯蓄率

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く））」により作成。

2．ここでの高齢者世帯とは、世帯主が60歳以上の世帯としている。

試算値よりもさらに押し下げる可能性があることを意味する。

そこで、第二に、家計貯蓄率の長期均衡を推計し、コーホート分析とは別のアプローチから貯蓄率の動向を見通してみよう。ここでは貯蓄率として国民経済計算の家計貯蓄率を用いる。国民経済計算の家計貯蓄率とコーホート分析で推計した貯蓄率には、前者は無職世帯等もカバーしているほか、持ち家の帰属家質が考慮されている分、貯蓄率が低くなる等の相違があるが、これらの概念上の相違を除けば両者はおおむね同様の動きをたどると考えられる。ここでは、まず貯蓄率の過去の推移を説明する長期均衡関係を、高齢化を示す変数である従属人口比率や金融資産残高、金利水準、一般政府の貯蓄投資差額を用いて推計する。これらの変数間には共和分の関係が成り立ち、貯蓄率の低下は、それぞれ金融資産の上昇（資産効果）一般政府貯蓄投資差額の増加（クラウドアウト効果）金利の低下（異時点間の代替効果）そして従属人口比率の上昇（高齢化効果）と有意な関係があることが確認できる $ ^{28} $ 。このような長期均衡関係を用いて、将来の人口要因のみを考慮し、団塊世代の定年退職を挟んだ2010年頃までの貯蓄率の推移をみる。貯蓄率の動向については、長期的な要因だけではなく、時々の経済情勢や将来不安から生じる予備的貯蓄行動にも左右されるものであり、一概にその水準について論ずることはできないが、高齢化の進展による従属人口比率の上昇という要因のみを考慮した場合、貯蓄率は2003年の8％程度から2010年頃にはおおむね3％程度にまで低下する（第3－2－18図）。