Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
事故だけでなく、犯罪、少子高齢化、気候変動、感染症、テロなど多様であり、複合的に発展する可能性がある。脅威は、個々の事象で対応は完結せず、また対応には共通するものが多くある。これらの脅威の対応においては、担当省庁が脅威ごとに対策を取るという縦割りの対応では、効果的な成果を得ることができない。

今後は、多様化する脅威に対し一元的に情報を集約し、原因が特定できないフェーズから減災対応に着手できるオールハザードアプローチが重要であり、こうした理念に基づき、省庁を横断し、総合的に脅威に対処する分野横断的な研究開発のシステムを構築することが必要である。

## (2) 新たな脅威を特定・分析し、情報発信する仕組みの構築

今後これらの脅威に対処するためには、国民を含めた社会一般に、脅威に関する知識の共有化を諮り、意識の向上を図ることが必要である。そのためには、様々な研究機関や研究者による、各分野における新たな脅威の特定及び分析に関する研究成果を収集し、その情報を研究者や行政、さらには広く社会に向けて発信する仕組みを構築することにより、新たな脅威の特定・分析の精度を高めるとともに、特定された脅威に対する行政による対策を促していくことが必要である。

## 6 ．重要課題の推進に当たって留意すべき観点

上記の課題等を推進するに当たり、留意すべき点をとりまとめた。

## (1) 分野を超えたネットワークの構築

ニーズ側とシーズ側の両方を取り込み、協働して課題対策に当たることができる枠組みの構築が必須である。分野を超えたネットワークの構築は危機管理や震災対応における最重要課題といえる。そのためには、共通の認識を共有できる人づくりをベースとして、その上に各分担者の持ち分が生かせるようなシステムを考える必要がある。これは行政や実地支援においてのみならず、科学的な対策や判断の決定においても同様であり、専門分野の異なる科学者同士が有機的に情報を交換し、重要な国家事項に科学的な観点からの助言を行っていくことができるシステム作りが求められる。

そのためには、政策や一部の利益代表者の意見により討議内容が制限されるのではなく、自然科学者、人文学者及び社会科学者が一体となり、真に科学的見地、倫理的見地からの価値判断ができるようなネットワーク構築が必要である。正当な根拠に基づいて提示された複数のオプションの中から、政治や行政が方針を選択できるような枠組みがあれば、国民の安心感も増し、国際的な信頼地位向上にも繋がる。また、国際的な見地から、このネットワークに外国の然るべき機関や団体を取り込むことを検討する
ことも必要である。

また、安全・安心の科学技術を広く捉えれば、経済情勢や時流により、いざ危機的状況に対するときに長い年月をかけて築き上げた人材も情報も失われている状況がないように、少数でも幅広くさまざまな分野の専門家を永く維持させていく仕組みを構築していくことが重要であり、例えば、大学評価の基準の中に、研究者のテーマ継続性のユニークさを評価の視点に取り入れることや、行政がそれらの専門家集団のネットワークを把握するなどの仕組みを検討していくことが必要である。

## (2) 分散型・多重化システムの有効性（ライフライン、物流等）

平時にあっては、トップダウン型とボトムアップ型、若しくは公的ラインと企業などの私的ラインが混在している。しかし、一旦大災害や国家危機のような状況となった場合には、協働して作業できるような仕組みが必要である。特に、被災地への支援に当たっては、非被災地での備蓄や機能的なシステムを如何に有効に割り当てられるかといった観点からのシステム作りが望まれる。途絶したライフラインの復旧には公的機関の介入が不可欠であり、時間も被害状況に応じてある一定の期間を要する。したがって、被災時の急激な機能不全を防ぐためには、特に電気、水に関しては、メインのライフラインが途絶した際の代替手段を平時から別系統で準備しておく必要がある。これは、実際に常時2重にラインを確保するということではなく、飽くまでもシステム的に機能し得る非常時の代替手段を確保しておくと言う知恵の部分によるところが大きく、そういった意味で、地域毎の状況に応じた多重化システムを構築しておく必要がある。

今回の震災では、多くの自治体や企業が改めて、災害時の LCP（Life Continuity Plan 生活継続計画）や BCP（Business Continuity Plan 事業継続計画）の重要性を痛感した。

学校教育でも企業でも、従来の防災訓練が一次避難による人の安全確保に留まっている点を見直すことが望まれ、そのための指針づくりは、省庁を横断した調整と推進が必要である。

また、ビジネス全体については、サプライチェーンの維持・復旧、情報(ストック情報の保全、情報フローの維持・復旧)、設備の保全等を BCP の見方で見直すことが望まれる。今後、都市インフラ関連では、①災害時の都市インフラ、ユーティリティシステム(水、エネルギー、情報)のロバスト性や復帰容易性の確保、②老朽化インフラの維持・更新、③高齢化社会向けの交通インフラ、といった観点の分析・議論・研究が求められる。

なお、このような分散化・多重化では、コストが推進上の課題となって
おり、分散化・多重化に要するコストの削減に資する技術開発を促進する取組を検討することも必要である。

## (3) 既存の技術の活用

今回の震災では、例えば岩手県において、携帯電話端末を利用した被災民の健康管理情報の早期把握と情報集約化による対応策の提示といった医療情報システムが有効に機能した。

このような、汎用性の高い既存の技術をこれまで使われていなかった方面に利用して、災害時の対応能力を上げることを検討することも必要である。被災した状況ではまずライフラインが損なわれている可能性が大きく、そのような状況でも機能する既存の技術を利用しシステム化する工夫・アイデアが求められる。特に、災害対応に必要な情報は正確である必要があるばかりでなくそのスピードが要求される。

既存技術を活用推進していくためには、問題点と既存技術をマッチングして、様々なアイデア、時間軸、人的要因（教育・理解しやすさ）を加味したシステムを構築する必要がある。

具体的には、蓄積された既存の技術に関する知識を持つ専門家と安全・安心に関わる課題の解決に取り組む専門家とを結びつける各分野の科学技術に関するデータベースにある既存の技術が、安全・安心に関わるどのような課題の解決に利用可能であるかを特定するコーディネータ機能を構築することが考えられる。

## (4) 国際連携・協力

我が国の科学技術が国際的な信頼を得るためには、国内独自の基準でなく国際的な基準を念頭にシステムを考えていく必要がある。また、国内技術を利用して国際競争に耐える製品として開発する上でも、国際規格に合う製品、システムの開発に当たる必要がある。

このため、国際基準や国際規格、また海外製品の能力についての最新情報の収集を強化し、国内規格と国際規格の整合性の促進を図ることが肝要である。輸出入に関して障壁がある場合には、出来るだけそれを取り払って研究促進が可能となるように支援する必要がある。

一方、国際的な連携や協力を深めていくためには、それぞれの分野における日頃からの交流促進が不可欠であり、人的交流を推進することが必要である。そのためには、関連省庁との連携による国際的な交渉力の強化が重要である。

平成13年9月11日の米国における同時多発テロ事件以降、世界的にテロの脅威への対処の必要性が認識され、各国において、新しい技術を用
いたテロ防止に関する取り組みが行なわれてきた。しかしながら、テロ対策技術などは、市場が限られ、研究開発に必要とされる情報公開にも限界があることから、民間参入のハードルが高く、公的機関を含めたユーザーサイドと研究開発側との連携が他の分野よりも強く求められる。

テロ対策技術開発や犯罪捜査支援のための技術開発については、行政ニーズを踏まえた研究開発をよりいっそう強化することが必要とされており、大学や各種研究機関と技術を利用する側の省庁などとの連携を強化し、当該分野の取り組みを充実していくことが必要である。

また、海外諸国においても、テロ・保安対策担当部局をはじめ、我が国の先端的な技術の活用に対する潜在的なニーズは大きく、海外市場まで含めて考えると新たなニーズが出てくる可能性もある。したがって、この分野で経験の蓄積がある諸外国との協力がより必要とされる。

一方、こうした諸外国との協力においては、これまでよりもレベルの高い技術・情報管理が求められるため、そのための協力の枠組みや研究機関における体制作りなどを強化してく必要がある。

さらに、オールハザードアプローチの観点に立ち、安全・安心科学技術の協力の分野を広げ、関係省庁等も含む体制の下、国際協力を一層推進することが求められている。

## (5) 人材育成

大規模災害対策や危機管理においては、科学技術的専門知識を持った危機管理対応の専門家の役割が重要である。

今回のような大規模複合災害では、必要とされる知識や技術の全てを個人に期待することはできない。異なる知識・方法論を持つ多種多様な分野の個々人が集い、チームとしての力を発揮することが重要であり、複数の分野の人たちが協力しなければ解決できないような問題を協力して解決していく素養や能力を備えた人材が求められる。

また、このようなチームには、各分野の知識や技能を集め、問題解決に持っていく調整機能が必要であり、その機能を運用し、チームを目標達成に導くリーダーの存在が不可欠であり、全体を俯瞰し異分野を融合するとともに、緊急時の意思決定能力を備えた人材が必要である。

チームの中で力を発揮できる優れた人材を育成するためには、若い頃から異なる組織や文化を経験し、複数の分野の知識を活用して問題を解決する多様な視点や発想を柔軟に取り入れられる素養・能力の向上に向けた実践的な演習等の充実を図ることが重要である。

また、技術者と専門家と一般市民との間をつなぐ役割を果たす科学技術コミュニケーターの育成が急務である。常日頃からのリスクコミュニケー
ションとともに、今回のように科学技術的知見が強く求められる時に、一般市民の関心事・情報ニーズを理解し、それを技術者と専門家に伝え、適切な科学情報を分かりやすく伝えることのできる人材育成が必要である。

人材育成のためには、「継続性・発展性」が重要である。このためには、教育を受けた者がある一定のレベルに達した後、教える側の立場として更に発展的な役割を果たすことが望まれる。このため、人的能力を備えた後の仕事の場の提供や教育システムへの積極的関与の枠組みを構築することが必要である。

また、上記のように、若い世代を教育し将来に向けた裾野の広い人材育成を考えていくためには、学校教育に取り込める内容やシステムの開発が必要である。全ての分野に共通することであるが、ある一定のコースを履修してそれで人材育成が完了することはなく、生涯を通した教育のレベルアップの仕組みやキャリアアップの枠組みを提示することも重要となる。

一方、今回の岩手県釜石市の継続的な津波防災教育や訓練が、子どもたちを津波から守った事例でも明らかになったように、初等・中等教育における防災教育は適切に実施すれば児童・生徒のみならず地域全体に対して大きな教育効果をあげることができる。初等・中等教育における安全・安心に関する教育を推進することは、将来において安全・安心への取組意識の高い国民を広く生み出すことが期待できる。

また、安全・安心に関わる業務に携わる専門家や安全・安心教育に携わる専門家を育成するため、現在一部の大学に設置されている危機管理学科やリスクマネジメント学科などの専門教育を拡大・充実させるとともに、教育内容の改善・充実を図ることが有効である。

さらに、現在、行政機関、自治体、企業、地域において安全・安心に関わる業務を行っている担当者の専門知識及び能力の向上に向けた大学院教育の充実についても検討する必要がある。
## (参考资料)

本資料は、平成16年4月に文部科学省がとりまとめた「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告書」の「安全・安心を脅かす要因の整理結果」（参考資料1）に、本委員会において、その後の社会構造の変化により新たに顕在化した主な要因を追記した。

安全・安心を脅かす要因

大分類	中分類	小分類(例)
犯罪	犯罪・テロ	・交通機関を対象とするテロ・人を対象とするテロ・重要施設を対象とするテロ・放射性物質によるテロ・銃器・刃物によるテロ・生物兵器によるテロ・爆発物によるテロ・化学兵器によるテロ
・殺人・暴行・傷害・性犯罪・強盗・誘拐・盗聴・詐欺・ストーカー行為・DV（ドメスチックバイオレンス）・幼児虐待・老人虐待
迷惑行為	・暴走族・変質者・プライバシーの侵害
事故	交通事故	・交通事故
公共交通機関の事故	・列車事故・船舶事故
火災	・建物火災・車両火災
化学プラント等の工場事故	・爆発（製油所、ガスタンク、石油コンビナート等）・有害物質漏洩（毒物、劇物、細菌等）
原子力発電所の事故	・原子力施設の事故
社会生活上の事故	・水の事故・山の事故・教育現場での事故
自然災害	地震·津波災害	·建築物倒壊、火災·ライフライン寸断·津波災害·道路分断化·停電·想定外の規模のものへの対応不適による被害
台風などの風水害	·河川氾濫、ため池決壊·土砂災害
火山災害	·溶岩、火砕流·降灰被害
雪害	·雪崩災害·降積雪による都市機能、交通の障害
戦争	戦争
国際紛争
内乱
サイバー空間の問題	コンピュータ犯罪	·不正アクセス、なりすまし·情報漏洩·情報の改ざん·サービス妨害·不正取引、不正請求·誹誇中傷、脅迫
大規模なコンピュータ障害	·システム障害·通信障害·金融機関の商取引の停止による経済の混乱·証券市場の停止による市場の混乱·インターネットの障害·携帯電話やIP電話等の障害·交通機関の混乱·停止·物流の停滞·停止および生産活動の混乱·ケーブルテレビの障害·想定外の情報量への対応不適による障害·チェーンメール等による通信障害·緊急時通信システム機能維持障害
健康問題	病気	·生活習慣病·がん、腫瘍·心の病気·アレルギー·中毒·遺伝性疾患·神経系の病気·皮膚病
新興·再興感染症	·新興感染症·再興感染症
子ども·青少年の健康問題	·乳幼児の突然死·青少年期の過食症、拒食症
老化	·更年期障害·身体機能の低下·認知症
医療上の問題	·医療事故·説明責任不履行·ワクチンの副作用と安全性·視力矯正とQOL	·医療過誤·薬害·歯科口腔機能の保全とQOL·生産地、原産地の表示
食品問題	0157 などの食中毒	·異物の混入·食中毒
残留農薬・薬品等の問題	·農薬、薬品、添加物問題·貴物の問題	·放射線照射食品
遺伝子組み換え食品問題	·遺伝子組替え食品の問題·遺伝子組み替え生物の生態系への悪影響
社会生活上の問題	教育上の諸問題	·いじめ·不登校·体罰	·学力低下·学級崩壊·学校、勤務先でのトラブル
人間関係のトラブル	·家族、親族のトラブル·近隣、地域とのトラブル	·引きこもり·学校、勤務先でのトラブル
地域コミュニティ	·過疎化、限界集落·人口減少による地域経済の縮小·少子化による地域子育て力の低下·隣組組織、自治組織、自治消防組織などの崩壊·独居家庭、孤独死·单身赴任等による孤立や住民票住所と居住住所の不一致·老々介護
情報量の問題	·情報の過多·テクノ難民
育児上の諸問題	·幼児虐待·育児ノイローゼ·しつけの問題
生活経済問題	·就職難·失業·収入の減少	·育児放棄·将来への懸念·家業の経営不振·後継者難·社会保険料の負担増·社会的孤立、孤独死
社会保障問題	·年金、保険制度の破綻·自己負担の増加
老後の生活悪化	·老後の介護問題·先行き不透明な定年後の生活·老後の生活費不足·支給される年金の減額
弱者の援護	·危機発生時の弱者の援護·デジタルデバイド(情報弱者)の援護
多元的な問題の噴出	·断片的な知識·風評被害·交通の分断や資源の枯渇	·情報の隠蔽·限られた対応手段·金融機関の破綻·株安·国際競争力の低下
経済問題	経済悪化	·不景気·倒産·解雇	·金融機関の破綻·株安·国際競争力の低下
経済不安定	・途上国との貿易の不安定性・為替の不安
政治・行政の問題	政治不信	・汚職・密室政治
制度変更	・減反政策・確定拠出型年金への移行・国営事業民営化・ぺイオフ解禁
財政破綻
少子高齢化
危機対応能力の不足	・災害、テロ等の危機事態発生時における情報対応能力の不足
国際上の問題	・国際犯罪・国際的な経済・金融危機・非関税による貿易上の障壁・学術的な国際競争力の低下・国際条約制定における地位低下・知的所有権や商標権などの保護における国際問題・製造業のノウハウ等の海外流出
環境・エネルギー問題	地球環境汚染	・地球温暖化・海洋汚染・オゾン層破壊・森林破壊・酸性雨・砂漠化
大気汚染・水質汚濁	・大気汚染・水質汚染・放射性物質汚染
室内環境汚染	・シックハウス・電磁波漏洩
化学物質汚染	・水銀汚染・環境ホルモン汚染・PCB汚染・ダイオキシン汚染・種々の物質の解析と行政対応
生物多様性	・生物多様性の減少・遺伝子資源の減少・侵略的外来生物の侵入・生態系の人為的な攪乱・緩和作用の減少・文化的豊かさの減少
資源・エネルギー問題	・電力不足・水不足・食料不足
複合問題	アノミー*	・自然災害によるいっそうの経済悪化と政治不信の中で起きるテロや外国からの組織犯罪による諦念、無気力、アノミー・アノミー（英：仏：anomie）：社会の規範が弛緩・崩壊などすることによる、無規範状態や無規則状態を示す言葉。
# 第6期 科学技术·学術審議会 研究計画·評価分科会 安全·安心科学技术委员会 委员名簿

(敬称略、五十音順)

青木 節子 慶応義塾大学総合政策学部教授

板生 清 東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科教授

河本 志朗 財団法人公共政策調査会第二研究室長

岸 徹 元科学警察研究所副所長

四ノ宮 成祥 防衛医科大学校分子生体制御学講座教授

篠村 知子 帝京大学大学院理工学研究科
理工学部バイオサイエンス学科教授

奈良 由美子 放送大学教養学部教授

橋本 敏彦 株式会社日経BPコンサルティングクロスメディア本部
Webコンサルティング部次長

堀井 秀之 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授

村山 裕三 同志社大学大学院ビジネス研究科長・教授

※ ☐は主査

(平成23年10月1日現在)
## 科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 安全・安心科学技術委員会 「安心・安全科学技術に関する重要課題について」の審議経過

平成23年

5月27日 安全・安心科学技術委員会（第26回）

○ 安全・安心科学技術に関する重要課題の検討（第1回）
・論点の審議

6月17日 安全・安心科学技術委員会（第27回）

○ 安全・安心科学技術に関する重要課題の検討（第2回）
・論点の審議

6月30日 安全・安心科学技術委員会（第28回）

○ 有識者ヒアリング
・群馬大学大学院工学研究科 片田敏孝教授
・東京大学大学院情報学環 目黒公郎教授

○ 安全・安心科学技術に関する重要課題の検討（第3回）
・審議経過の整理案の審議

7月21日 研究計画・評価分科会（第37回）

○ 審議状況の報告
・審議経過の整理

9月30日 安全・安心科学技術委員会（第29回）

○ 安全・安心科学技術に関する重要課題の検討（第4回）
・報告案の審議

10月25日 安全・安心科学技術委員会（第30回）

○ 安全・安心科学技術に関する重要課題の検討（第5回）
・報告案の審議
## テニュアトラック普及・定着事業

テニュアトラック制 :公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み

募集及び選考・採用に関する要件 [平成23年度～]

博士号取得後

10年以内の研究者

テニュアトラック期間

(5年程度の任期を付した雇用)

テニュア教員

(安定的な雇用)
## テニュアトラック普及・定着事業

研究環境に関する要件 [平成23年度～

研究

学会発表等

外部資金等

の獲得

研究活動

(エフォート70％以上)

学生の指導など教員としての活動

行う教員

助言等を

研究主宰者 (Principal Investigator)

大学事務局

テニア

トラツ教員

助言等

事務サポート

共通設備利用

自立した研究スペースを持ち、自らの裁量で研究資源

(資金 設備・人)を活用しつつ、研究に集中しやすい環境を整備
## ノーベル賞（化学賞、物理学賞、生理学・医学賞）受賞者の業績を上げた年齢の分布（1987～2006）

ノーベル賞受賞のきっかけとなった論文は、30代～40代前半の若い時期に発表されている

注)業績を上げた年齢は、受賞のきっかけとなった論文等の発表時点である。その際に以下の手法を適用した。

①受賞のきっかけとなった論文等の発表年から生まれた年を単純に差し引く。

②複数の論文等が受賞の対象になっている場合は、最初の論文が発表された年を使用。

③受賞の対象となった論文等の発表時点が特定できない場合は、その中間の年を発表時点と仮定。

例えば、1990年代の業績であれば、1995年、1990年初めの業績は、1992年。1990年後半の業績は、1998年。1990年中頃の業績は1995年。
平成12年度決算参照

平 成 12 年 度 歲 入 決 算 明 細 書

平 成 12 年 度 各 省 各 厅 歲 出 决 算 報 告 書

# 平成12年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書

# 平成12年度決算調整資金の増減及び現在額計算書

(第 154 回 国 会 提 出)
## 目次

平成12年度歳入決算明細書 ___ 1

## 平成12年度各省各庁歳出決算報告書

皇室费 …… 101
国会所管 …… 105
裁判所管 …… 119
会计検査院所管 …… 129
内阁所管 …… 135
内阁府所管 …… 145
総務省所管 …… 255
法務省所管 …… 325
外務省所管 …… 349
財務省所管 …… 363
文部科学省所管 …… 397
厚生労働省所管 …… 483
農林水産省所管 …… 579
経済産業省所管 …… 667
国土交通省所管 …… 751
環境省所管 …… 889
総 理 府 所 管 …… 921
大 蔵 省 所 管 …… 1021
文 部 省 所 管 …… 1037
厚 生 省 所 管 …… 1065
通 商 産 業 省 所 管 …… 1099
運 輸 省 所 管 …… 1133
郵 政 省 所 管 …… 1161
労 働 省 所 管 …… 1175
建 設 省 所 管 …… 1189
自 治 省 所 管 …… 1213

平成12年度一般会計継続費決算報告書

内 閣 府 所 管 …… 1225
平成12年度一般会計国の債務に関する計算書 …… 1229
旧臨時軍事費特別会計歳入歳出整理額計算書 …… 1287
平成12年度農業近代化助成資金の増減及び現在額計算書 …… 1297
平成12年度決算調整資金の増減及び現在額計算書 …… 1301

(参 考)

コード番号について …… 1305
( 1 )

平成12年度一般会計歳入決算明細書
平成12年度一般会计歳入決算明細書
歳入予算額	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
当初予算額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合計(円)
84,987,053,259,000	5,157,197,025,000374,023,383,000	89,770,226,901,000	93,363,098,770,761	93,361,027,159,847	406,503,936	1,665,106,978	3,590,800,258,847
歳入決算部款項目別表
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定歳額(円)	収納歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未満歳入額(円)	歳入予算額と収納満歳入額との差(△は減)(円)
1000-00租税及印紙収入	49,895,000,000,000	50,712,496,642,241	50,712,496,642,241	0	0	817,496,642,241
1100-00租税	48,384,000,000,000	49,180,697,345,478	49,180,697,345,478	0	0	796,697,345,478
1101-00所得稅	19,047,000,000,000	18,788,905,471,636	18,788,905,471,636	0	0	△258,094,528,364
1101-01源泉所得稅	16,182,000,000,000	15,878,457,198,485	15,878,457,198,485	0	0	△303,542,801,515
1101-02申告所得稅	2,865,000,000,000	2,910,448,273,151	2,910,448,273,151	0	0	45,448,273,151
1102-00法人稅
1102-01法人稅	10,816,000,000,000	11,747,194,338,657	11,747,194,338,657	0	0	931,194,338,657
1103-00相続稅
1103-01相続稅	1,671,000,000,000	1,782,207,778,235	1,782,207,778,235	0	0	111,207,778,235
1124-00地価稅
1124-01地価稅	1,000,000,000	853,173,936	853,173,936	0	0	△146,826,064
1120-00消費稅
1120-01消費稅	9,856,000,000,000	9,822,141,023,051	9,822,141,023,051	0	0	△33,858,976,949
1104-00酒稅
1104-01酒稅	1,860,000,000,000	1,816,439,601,801	1,816,439,601,801	0	0	△43,560,398,199
1118-00たばこ税
( 4 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
1118-01たばこ税	900,000,000,000	875,508,972,314	875,508,972,314	0	0	△ 24,491,027,686
1106-00揮発油税
1106-01揮発油税	2,078,000,000,000	2,075,186,306,657	2,075,186,306,657	0	0	△ 2,813,693,343
1107-00石油ガス税
1107-01石油ガス税	15,000,000,000	14,163,778,499	14,163,778,499	0	0	△ 836,221,501
1117-00航空機燃料税
1117-01航空機燃料税	87,000,000,000	88,040,881,740	88,040,881,740	0	0	1,040,881,740
1154-00石油税
1154-01石油税	482,000,000,000	488,959,502,638	488,959,502,638	0	0	6,959,502,638
1116-00自動車重量税
1116-01自動車重量税	832,000,000,000	850,669,150,044	850,669,150,044	0	0	18,669,150,044
1114-00関税
1114-01関税	730,000,000,000	821,450,563,282	821,450,563,282	0	0	91,450,563,282
1115-00とん税
1115-01とん税	9,000,000,000	8,843,456,073	8,843,456,073	0	0	△ 156,543,927
1111-00有価証券取引税
1111-01有価証券取引税	0	11,387,800	11,387,800	0	0	11,387,800
1122-00法人特別税
1122-01法人特別税	0	72,610,167	72,610,167	0	0	72,610,167
1150-00旧税
1150-01旧税	0	49,348,948	49,348,948	0	0	49,348,948
1200-00印紙収入
1201-00印紙収入	1,511,000,000,000	1,531,799,296,763	1,531,799,296,763	0	0	20,799,296,763
1201-01収入印紙	1,174,000,000,000	1,150,811,159,027	1,150,811,159,027	0	0	△ 23,188,840,973
1201-02現金収入	337,000,000,000	380,988,137,736	380,988,137,736	0	0	43,988,137,736
2000-00専売納付金
2200-00アルコール専売事業特別会計納付金
一般会计嵌入决算明细书 (5)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
2201-00 アルコール専売事業特別会計
納付金
2201-01 アルコール専売事業特別会計
納付金	15,428,864,000	20,522,462,440	20,522,462,440	0	0	5,093,598,440
3000-00 官業益金及官業収入	23,612,754,000	20,493,331,013	20,459,595,821	0	33,735,192	△ 3,153,158,179
3100-00 官業益金
3101-00 印刷局特別会計受入金
3101-01 印刷局特別会計受入金	5,566,941,000	4,609,241,681	4,609,241,681	0	0	△ 957,699,319
3200-00 官業収入	18,045,813,000	15,884,089,332	15,850,354,140	0	33,735,192	△ 2,195,458,860
3201-00 病院収入	18,028,848,000	15,877,617,587	15,843,882,395	0	33,735,192	△ 2,184,965,605
3201-01 宫内庁病院収入	61,343,000	56,362,401	56,362,401	0	0	△ 4,980,599
3201-02 防衛庁病院収入	15,466,324,000	13,515,090,009	13,484,604,212	0	30,485,797	△ 1,981,719,788
3201-03 放射線医学総合研究所病院収
入	797,879,000	770,784,321	770,501,056	0	283,265	△ 27,377,944
3201-04 国立身体障害者リハビリテー
ジョンセンター病院収入	1,703,302,000	1,535,380,856	1,532,414,726	0	2,966,130	△ 170,887,274
3202-00 診療所収入
3202-01 国立知的障害児施設診療所収
入	16,965,000	6,471,745	6,471,745	0	0	△ 10,493,255
4000-00 政府資産整理収入	349,136,124,000	224,948,034,562	224,877,343,471	44,964,997	25,726,094	△ 124,258,780,529
4100-00 国有財産処分収入	327,039,479,000	200,927,905,808	200,889,184,189	13,022,620	25,698,999	△ 126,150,294,811
4101-00 国有財産売払収入	327,039,479,000	198,394,598,948	198,355,877,329	13,022,620	25,698,999	△ 128,683,601,671
4101-01 土地売払代	308,828,915,000	172,251,029,114	172,212,307,495	13,022,620	25,698,999	△ 136,616,607,505
4101-02 立木竹売払代	11,000,000	18,234,300	18,234,300	0	0	7,234,300
4101-03 建物売払代	940,000,000	1,687,768,780	1,687,768,780	0	0	747,768,780
4101-04 工作物売払代	8,000,000	690,466,049	690,466,049	0	0	682,466,049
4101-05 船舶売払代	45,705,000	53,661,992	53,661,992	0	0	7,956,992
4101-09 証労売払代	17,177,000,000	23,487,692,813	23,487,692,813	0	0	6,310,692,813
4101-50 航空機売払代	28,859,000	205,745,900	205,745,900	0	0	176,886,900
4150-00 有償管理換収入
4150-01 有償管理換収入	0	2,533,306,860	2,533,306,860	0	0	2,533,306,860
( 6 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額収納済歳入額との差(△は減)(円)
4200-00 回 収 金 等 収 入	22,096,645,000	24,020,128,754	23,988,159,282	31,942,377	27,095	1,891,514,282
4201-00 特別会計整理収入	1,982,000	1,428,000	1,428,000	0	0	554,000
4201-02 薪炭需給調節特別会計整理収入	360,000	330,000	330,000	0	0	30,000
4201-03 貿易特別会計整理収入	1,146,000	738,000	738,000	0	0	408,000
4201-04 米国对日援助物資等処理特別会計整理収入	476,000	360,000	360,000	0	0	116,000
4202-00 引継債権整理収入
4202-01 公団引継債権整理収入	80,000	6,357,060	842,183	5,514,877	0	762,183
4203-00 貨付金等収金収入	22,014,532,000	23,795,038,157	23,768,583,562	26,427,500	27,095	1,754,051,562
4203-08 消費生活協同組合資金貨付金償還金	150,384,000	149,384,000	149,384,000	0	0	1,000,000
4203-09 公衆衛生修学資金貨付金償還金	2,346,000	5,869,500	5,869,500	0	0	3,523,500
4203-12 自衛隊衛生貨費学生等貨与金償還金	221,240,000	128,600,162	102,145,567	26,427,500	27,095	119,094,433
4203-13 災害援護資金貨付金償還金	19,322,694,000	19,507,500,028	19,507,500,028	0	0	184,806,028
4203-17 日本自動車ターミナル株式会社貨付金償還金	385,267,000	385,266,666	385,266,666	0	0	334
4203-19 母子寡婦福祉資金貨付金償還金	120,819,000	120,818,739	120,818,739	0	0	261
4203-22 神戸港埠頭公社港湾施設災害復旧事業資金貨付金償還金	216,348,000	216,348,000	216,348,000	0	0	0
4203-23 海上災害防止センター貨付金償還金	1,257,171,000	2,292,988,462	2,292,988,462	0	0	1,035,817,462
4203-24 通信・放送機構貨付金償還金	338,263,000	338,262,600	338,262,600	0	0	400
4203-25 小規模企業者等設備導入資金貨付金償還金	0	650,000,000	650,000,000	0	0	650,000,000
4205-00 事故補償費返還金
4205-01 在日合衆国軍事故補償費返還金	80,051,000	217,305,537	217,305,537	0	0	137,254,537
5000-00 雑収入	3,377,072,171,000	4,041,734,120,309	4,039,766,935,678	361,538,939	1,605,645,692	662,694,764,678
5100-00 国有財産利用収入	75,662,215,000	84,414,446,190	83,743,123,290	3,688,533	667,634,367	8,080,908,290
5101-00 国有財産貨付収入	65,808,445,000	62,185,680,200	61,525,386,079	2,358,145	657,935,976	4,283,058,921
一般会计嵌入决算明细书 (7)

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徵収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5101-01土地及水面貨付料	33,107,945,000	30,185,016,190	29,643,577,226	2,077,517	539,361,447	△ 3,464,367,774
5101-02建物及物件貨付料	3,933,417,000	3,624,859,260	3,506,500,921	280,628	118,077,711	△ 426,916,079
5101-03公務員宿舍貨付料	28,757,733,000	28,352,689,772	28,352,192,954	0	496,818	△ 405,540,046
5101-04機械貨付料	9,350,000	23,114,978	23,114,978	0	0	13,764,978
5102-00国有財產使用収入	4,591,623,000	4,705,293,805	4,705,293,481	0	324	113,670,481
5102-01版權及特許権等収入	885,127,000	828,699,900	828,699,576	0	324	△ 56,427,424
5102-02寄宿料	8,637,000	3,562,620	3,562,620	0	0	△ 5,074,380
5102-03入場料等収入	3,695,000,000	3,869,884,860	3,869,884,860	0	0	174,884,860
5102-04飛行場及航空保安施設使用料収入	2,859,000	3,146,425	3,146,425	0	0	287,425
5103-00配当金収入	2,750,000	253,944,274	253,944,274	0	0	251,194,274
5103-01日本銀行配当金収入	2,750,000	2,750,000	2,750,000	0	0	0
5103-50物納証券等配当金収入	0	251,194,274	251,194,274	0	0	251,194,274
5104-00利子収入	5,259,397,000	17,269,527,911	17,258,499,456	1,330,388	9,698,067	11,999,102,456
5104-01預託金利子収入	35,180,000	37,299,754	37,299,754	0	0	2,119,754
5104-02指定預金利子収入	4,716,000,000	17,087,005,300	17,087,005,300	0	0	12,371,005,300
5104-03延納利子収入	473,291,000	93,111,774	82,083,319	1,330,388	9,698,067	△ 391,207,681
5104-04消費生活協同組合資金貨付金利子収入	16,754,000	14,085,694	14,085,694	0	0	△ 2,668,306
5104-05海上災害防止センター貨付金利子収入	18,172,000	37,788,409	37,788,409	0	0	19,616,409
5104-51公社債利子収入	0	236,980	236,980	0	0	236,980
5200-00納付金	944,939,478,000	1,620,968,444,234	1,620,850,094,234	0	118,350,000	675,910,616,234
5201-00日本銀行納付金
5201-01日本銀行納付金	520,900,000,000	1,258,125,250,458	1,258,125,250,458	0	0	737,225,250,458
5202-00日本中央競馬会納付金
5202-01日本中央競馬会納付金	416,374,000,000	353,757,741,096	353,757,741,096	0	0	△ 62,616,258,904
5203-00雑納付金
5203-05価格協定等違反者納付金	7,665,478,000	9,085,452,680	8,967,102,680	0	118,350,000	1,301,624,680
5300-00諸収入	2,356,470,478,000	2,336,351,229,885	2,335,173,718,154	357,850,406	819,661,325	△ 21,296,759,846
( 8 ) 一般会計歳入決算明細書

部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	959,903,000	950,793,475	950,793,475	0	0	△ 9,109,525
5302-00 文官恩給費特別会計等負担金
5302-01 文官恩給費特別会計等負担金	9,816,012,000	9,816,011,576	9,816,011,576	0	0	△ 424
5303-00 特別会計受入金	1,947,648,568,000	1,946,675,817,000	1,946,675,817,000	0	0	△ 972,751,000
5303-01 農業經營基盤強化措置特別会計受入金	33,936,000	33,936,000	33,936,000	0	0	0
5303-03 国營土地改良事業特別会計受入金	29,753,447,000	29,753,447,000	29,753,447,000	0	0	0
5303-07 產業投資特別会計受入金	108,042,651,000	108,042,651,000	108,042,651,000	0	0	0
5303-08 自動車検査登錄特別会計受入金	285,534,000	285,534,000	285,534,000	0	0	0
5303-09 外国為替資金特別会計受入金	1,450,000,000,000	1,450,000,000,000	1,450,000,000,000	0	0	0
5303-10 国債整理基金特別会計受入金	159,533,000,000	158,560,249,000	158,560,249,000	0	0	△ 972,751,000
5303-14 郵便貯金特別会計受入金	200,000,000,000	200,000,000,000	200,000,000,000	0	0	0
5304-00 公共事業費負担金	45,715,850,000	49,758,514,411	49,758,514,411	0	0	4,042,664,411
5304-01 土地改良事業費負担金	1,288,395,000	1,289,537,858	1,289,537,858	0	0	1,142,858
5304-03 海岸整備事業費負担金	9,155,563,000	9,460,258,218	9,460,258,218	0	0	304,695,218
5304-05 北海道漁港修築事業費負担金	5,271,821,000	5,554,924,491	5,554,924,491	0	0	283,103,491
5304-06 農業用施設災害復旧事業費負担金	384,000	383,819	383,819	0	0	△ 181
5304-07 河川等災害復旧事業費負担金	14,599,430,000	15,822,224,997	15,822,224,997	0	0	1,222,794,997
5304-08 河川等災害関連緊急事業費負担金	1,847,926,000	1,538,681,830	1,538,681,830	0	0	△ 309,244,170
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	135,005,000	289,543,248	289,543,248	0	0	154,538,248
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	427,572,000	496,646,523	496,646,523	0	0	69,074,523
5304-11 国営公園整備事業費等負担金	10,783,598,000	12,342,728,961	12,342,728,961	0	0	1,559,130,961
5304-12 治山等災害関連緊急事業費負担金	175,336,000	641,491,917	641,491,917	0	0	466,155,917
5304-13 地すべり対策事業費負担金	1,953,660,000	2,318,015,589	2,318,015,589	0	0	364,355,589
5304-14 直轄地すべり防止施設災害復旧費負担金	40,000,000	0	0	0	0	△ 40,000,000
一般会计嵌入决算明细书 (9)

部 款 項 目	歳 入 予 算 額 (円)	徵 収 決 定 済 額 (円)	収 納 済 歲 入 額 (円)	不 納 欠 損 額 (円)	収 納 未 済 歲 入 額 (円)	歳 入 予算額 収 納 済 歲 入 額 と の 差 (△ は 減) (円)
5304-15 直轄地すべり対策災害関連緊急事業費負担金	13,160,000	0	0	0	0	△ 13,160,000
5304-16 漁港災害復旧事業費負担金	24,000,000	4,075,600	4,075,600	0	0	△ 19,924,400
5304-18 水資源開発公団災害復旧事業費負担金	0	1,360	1,360	0	0	1,360
5305-00 授業料及入学検定料	899,982,000	702,491,986	702,491,986	0	0	△ 197,490,014
5305-01 授業料	656,789,000	544,236,960	544,236,960	0	0	△ 112,552,040
5305-02 入学及検定料	177,375,000	110,894,200	110,894,200	0	0	△ 66,480,800
5305-03 講習料	65,818,000	47,360,826	47,360,826	0	0	△ 18,457,174
5306-00 許可及手数料	9,565,687,000	8,416,775,266	8,416,614,754	99,311	61,201	△ 1,149,072,246
5306-01 手数料	6,281,882,000	5,339,131,249	5,339,131,249	0	0	△ 942,750,751
5306-02 許可料	3,283,805,000	3,077,644,017	3,077,483,505	99,311	61,201	△ 206,321,495
5307-00 受託調査試験及役務収入	10,357,161,000	10,309,750,234	10,309,750,234	0	0	△ 47,410,766
5307-01 受託調査及試験収入	634,279,000	579,514,277	579,514,277	0	0	△ 54,764,723
5307-02 受託造修収入	31,021,000	24,605,628	24,605,628	0	0	△ 6,415,372
5307-03 受託研究員費受入	37,087,000	26,648,519	26,648,519	0	0	△ 10,438,481
5307-04 受託測量等収入	19,840,000	1,425,062	1,425,062	0	0	△ 18,414,938
5307-05 測量標移転改埋費受入	6,623,000	4,439,550	4,439,550	0	0	△ 2,183,450
5307-06 受託工事収入	73,428,000	36,325,103	36,325,103	0	0	△ 37,102,897
5307-07 地方消費税徵収取扱費受入	9,554,883,000	9,636,792,095	9,636,792,095	0	0	81,909,095
5308-00 懲罰及没収金	80,634,474,000	74,145,917,038	74,145,917,038	0	0	△ 6,488,556,962
5308-01 罰金及科料	77,149,540,000	70,984,095,500	70,984,095,500	0	0	△ 6,165,444,500
5308-02 過料	2,359,127,000	2,047,094,806	2,047,094,806	0	0	△ 312,032,194
5308-03 没収金	789,255,000	899,609,632	899,609,632	0	0	110,354,632
5308-04 国税犯則者納金	336,552,000	215,117,100	215,117,100	0	0	△ 121,434,900
5309-00 弁償及返納金	71,227,317,000	108,965,021,578	108,130,488,199	175,862,671	658,670,708	36,903,171,199
5309-01 弁償及違約金	2,388,955,000	17,307,357,855	16,809,126,466	54,121,311	444,110,078	14,420,171,466
5309-02 返納金	68,838,362,000	91,657,663,723	91,321,361,733	121,741,360	214,560,630	22,482,999,733
5310-00 矯正官署作業収入	11,095,204,000	9,966,469,642	9,966,469,642	0	0	△ 1,128,734,358
部・款・項・目	歳入予算額(円)	徴収決定済額(円)	収納済歳入額(円)	不納欠損額(円)	収納未済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)
5310-01 刑務所作業収入	11,064,683,000	9,943,933,448	9,943,933,448	0	0	△ 1,120,749,552
5310-02 少年院職業補導収入	30,520,000	22,536,194	22,536,194	0	0	△ 7,983,806
5310-03 婦人補導院職業補導収入	1,000	0	0	0	0	△ 1,000
5311-00 物品売払収入	4,478,527,000	4,183,241,254	4,159,547,542	23,693,711	1	△ 318,979,458
5311-01 試験場製品等売払代	983,279,000	974,997,920	974,997,920	0	0	△ 8,281,080
5311-02 刊行物売払代	94,425,000	83,233,571	83,233,571	0	0	△ 11,191,429
5311-03 特殊薬品売払代	13,085,000	9,611,360	9,611,360	0	0	△ 3,473,640
5311-04 不用物品売払代	454,464,000	486,101,238	486,101,237	0	1	31,637,237
5311-05 返還物品売払代	15,044,000	12,557,600	12,557,600	0	0	△ 2,486,400
5311-06 防衛庁残飯売払代	205,000	15,150	15,150	0	0	△ 189,850
5311-07 あへん売払代	2,918,025,000	2,593,030,704	2,593,030,704	0	0	△ 324,994,296
5311-52 建築資材売払代	0	23,693,711	0	23,693,711	0	0
5313-00 貨幣回収準備資金受入
5313-01 貨幣回収準備資金受入	95,471,223,000	39,405,411,615	39,405,411,615	0	0	△ 56,065,811,385
5315-00 電波利用料収入
5315-01 電波利用料収入	40,430,099,000	41,107,128,258	40,855,327,262	148,178,524	103,622,472	425,228,262
5399-00 雑入	28,170,471,000	31,947,866,552	31,880,543,420	10,016,189	57,306,943	3,710,072,420
5399-01 労働保険料被保険者負担金	49,319,000	55,197,380	55,197,380	0	0	5,878,380
5399-02 失業者退職手当特別会計負担金	1,068,789,000	985,231,926	985,231,926	0	0	△ 83,557,074
5399-03 小切手支払未済金収入	12,700,000	551,159,555	551,159,555	0	0	538,459,555
5399-04 延滞金	107,105,000	2,557,677,764	2,541,929,279	10,016,189	5,732,296	2,434,824,279
5399-05 期満後収入	2,786,664,000	2,853,799,551	2,853,799,551	0	0	67,135,551
5399-06 国立ハンセン病療養所附属看護婦養成所等給食費受入	23,718,000	8,161,830	8,161,830	0	0	△ 15,556,170
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,795,492,000	2,559,368,838	2,559,368,838	0	0	△ 236,123,162
5399-09 労働保険審査会費特別会計負担金	318,678,000	314,116,000	314,116,000	0	0	△ 4,562,000
5399-10 河川管理負担金	712,762,000	703,335,915	703,335,915	0	0	△ 9,426,085
5399-11 核燃料物質貸付等収入	78,501,000	78,501,364	78,501,364	0	0	364