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第3-2-18図 貯蓄率の長期均衡関係

従属人口比率の上昇要因のみで、貯蓄率は2010年頃にはおおむね3％程度まで低下する可能性

系数	t值
$ S_{t} $ : 貯蓄率（被說明变数）	-	-
$ MA_{t} $ : 金融資産残高GDP比（-1）	-4.23	-6.88
$ G_{t} $ : 一般政府貯蓄投資差額のGDP比	-0.2	-2.53
$ R_{t} $ : 讓渡性預金金利	0.65	5.07
$ D_{t} $ : 従属人口比率	-0.48	-5.3
$ \alpha $ : 定数項	41.2	9.56
$ adj-R^{2} $ : 0.97	DW : 2.09

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日本銀行「資金循環」、総務省「家計調査」「人口推計」、国立社会保障・社会人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成14年1月推計）」（中位推計）により内閣府で推計。

2．推計期間：1981年～2003年

3.ここで使われた変数については単位根検定を実施し、全て1階差の定常性を確認した。

このように今後のマクロの家計貯蓄率は高齢化等の変化という要因のみを考慮すると、中期的には低下のトレンドを持つ。しかし、マクロの貯蓄率が低下すること自体は国民経済にとって必ずしも問題となるものではない。グローバル化した経済の下では、国際的な資本移動が円滑に行われるのであれば、国内の投資を国内の貯蓄のみで賄う必要はないからである。対内直接投資の促進はこの意味でも重要な課題であり、2006年度までの対内直接投資残高の倍増という目標の達成に向けて各般の取組をさらに強力に推進していくことが求められる。

ただし、貯蓄を持っていない世帯の増加傾向を踏まえれば、低貯蓄率という状態に問題が全くないというわけではない。貯蓄を全く保有していない世帯は、特に若い年齢層を中心に年を追って増加傾向にあり、全体の2割強に上るとされる。内閣府の消費者サーベイにおいても、無職世帯が多い高齢者に加え、雇用情勢の厳しさも反映して20歳代で貯蓄率がゼロとなっている者が3割以上存在している。他方、コーホート分析の結果と同じく同調査においても、
ては20歳代の平均貯蓄率は他の年齢層に比べても高く、貯蓄率の分布は相対的に大きい。このことは、手取り収入が低いために貯蓄がゼロとなっている者が少なからず存在することを示している。同調査より世帯属性を制御した上で所得階級別の貯蓄率をみると、収入が300万円未満の低所得層で貯蓄率ゼロの塊が形成されていることが分かる（付図3－18）。雇用情勢が依然厳しい若年層を中心に、こうした世帯が存在することには留意が必要である。

## 高齢化と金融資産ポートフォリオの変化

家計貯蓄率が低下傾向にある中、第1節で述べたように、近年の個人金融資産の動きは金融資産の純購入よりも、株式等のキャピタルゲイン、ロスの変動に相対的に大きく左右されるようになっている。このような価格の変動が大きいリスク資産が保有金融資産に占める割合は年齢によっても異なることから、高齢化の進展によって資産需要や資産価格の在り方が変化していくことも考えられる。例えば、アメリカでは戦後ベビーブーム世代が勤労期に資産蓄積を図る中で株式に対する需要が強く、結果として90年代の株価の押上げに寄与してきたという指摘がある。このことから同国では戦後ベビーブーム世代の高齢化・労働市場からの引退といった人口変動が株価の下押し圧力となること（資産市場の「溶解」）が懸念されている。ここでは、こうした可能性が我が国でも考えられるのかという点について検証する。

第一に、年齢ごとの金融資産の動向、内訳等について整理する。第1節でもみたように、我が国の場合は世帯主が高年齢であるほど金融資産の保有額が大きく（60歳以上の世帯の平均で2,400万円程度。30歳代は700万円程度）個人金融資産の大宗をいわゆるシニア層が占めていることに特徴がある（第3-2-19図）。また、負債を除いた金融純資産についても、高い賃金プロファイルに位置していることや、退職一時金の受取、養育費や住宅ローン返済に目処が立ったこと等を反映して50歳以上では高い水準となっている。また、今後、巨大な人口が高齢期に入る団塊世代の資産蓄積を前後世代と比較してみても、加齢につれて資産額が同様のペースで増加しており大きな違いはない。

年齢別の資産ポートフォリオについてみると、株式や投資信託といったリスク資産の保有割合は全体としては高い水準にはないが、その中でも、高い年齢層であるほど保有シェアは高い。これを時系列でみると、バブル崩壊後は2000年頃までは全体として高年齢層での預貯金や生命保険の高まりなど安全志向がわずかに強まり、98年の銀行窓口販売解禁等の効果から高齢者を中心にシェアが拡大した投資信託を除いては、リスク資産の保有割合が全般的に低下する傾向にあった。しかし、2001年から2004年にかけての動きをみると、預貯金のシェアはほとんど変化がない一方、50歳代以上の高年齢層や20歳代の若年層を中心に株式・株式投資信託が、また高齢者を中心に外貨預金・外債の保有割合が高まり、全体としてリスク資産のポートフォリオが高まる傾向にある。特に、株式投信は低金利の下で預金に代わる金融商品として、またミドルリスク・ミドルリターンの魅力的な選択肢として、銀行窓口を通じた販売が急拡大したことから大きく増加している（第3－2－20図）。
第3-2-19 図 年齢別の金融資産残高と資産構成

（備考）総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」（2004年）により作成。

第3-2-20 図 年齢別金融資産保有割合の推移

(備考) 1. 総務省「家計調査 (全世帯)」により作成。

２．２００１年は２００２年１月１日現在の数値。２００４年は年平均の数値。

3.リスク資産：株式・株式投資信託および外貨預金・外債
## ・高年齢層で比較的高いリスク許容度

第二に、高齢者におけるリスク資産の保有ウェイトが高い背景の一つとして、高年齢層の危険回避度がその他の世代に比べて低いという点を検証する。危険回避度とは、端的に言えば、損益の変動（リスク）が大きい場合よりも小さい場合を好む度合いのことをいう。つまり、一般的には危険回避度が高いほど株式など価格変動が大きい資産を保有しない傾向がある。そこで、現実に観測される資産価格やポートフォリオから危険回避度を年齢階級別に把握すると、全体として危険回避度が上昇する傾向の中で、年齢層が高いほど危険回避度の水準が低いことがわかる（第3－2－21図）。

このように計測された危険回避度は現実のポートフォリオ構成から算出されたものであり、各家計の真の選好を示すものとは限らない可能性もあるため、家計の意識の側から危険回避度を計測する $ ^{29} $ 。内閣府の消費者サーベイにおいては、くじ引きのようなリスクの状況に関する架空の質問を行い、そこから危険回避度を計測している。これによると、高年齢層で、また手持ち資産額が高いほど危険回避度が低い（リスクに対する許容度が高い）という状況が確認できる。こうした危険回避度が実際の資産構成とどの程度関係しているのかをみるために、株式や株式投信、外貨預金といったリスク資産の保有状況（リスク資産保有性向）と危険回避度を比較すると、おおむね危険回避度が高いほどリスク資産保有性向が低いという傾向があり、危険回避度が低い高齢者がリスク資産の保有を支えているという姿が確認できる（第3－2－21図）。高年齢層においてリスク志向が強い理由としては、①資産保有額が他の年齢層に比べて平均的に高いという点に加えて、②既に退職した者を多く含んでいるため、特に近年においてはリストラなど雇用不安に起因する所得リスクが他の年齢層に比べて相対的に小さい点など生活資金にある程度目処が立っていること等があると考えられる。

## 高齢化でも資産市場の「溶解」は進まない

このように、我が国の場合、高齢層の危険回避度の低さ、保有資産額やリスク資産の保有割合の高さから、今後、団塊世代が定年退職を迎えていく中でも、高齢化という要因によって株式や株式投信等のリスク資産への需要が低下していくという可能性、つまり資産市場の「溶解」の懸念は小さいと考えられる。実際、消費者サーベイでは、各世帯に対して「今後増やしたい金融資産」を質問しているが、現在の保有状況と大きな変化はみられず、むしろ若い団塊ジュニア以降の世代においては、株式や株式投資信託への需要がわずかではあるが高まっているという状況にある。

また、我が国の場合、人口構成の変化と株式投資収益率の間には明確な関係はない。年齢階級別の人口比率の変化と株式投資収益率をみると、30歳代後半についてのみ、人口比率の
## 第3-2-21 図 年齢別危険回避度

## (1) 年齢階級別相対的危険回避度の推移

（備考）1．総務省「貯蓄動向調査（全世帯）」、「家計調査（全世帯）」、日本銀行「金融経済統計月報」により作成。2．危険資産の収益率や保有比率および安全資産の収益率等から金融資産選択における危険回避の度合いを測定する相対的危険回避度について、各年齢層毎に以下の式により計算。

$$ \mathsf{C}=\frac{\text{ 豊 }\mathsf{E}\left(\mathsf{r}_{\mathsf{m}}\right)-\mathsf{r}_{\mathsf{f}}}{\sigma_{\mathsf{m}}^{2}}\times\frac{1}{\mathsf{\alpha}} $$

C : 相对的危险回避度

α : 危険資産（株式・株式投資信託）保有比率

r_{f} : 安全資産の収益率（預金金利：預入金額3百万円未満 1年以上2年未満）

E(r_{m}) : 危険資産の期待収益率（TOPIX）

「来期の予想株価＝当期の平均株価＋2×当期の株価の標準偏差」として、配当利回り（東証一部・加重平均利回り）を考慮し計算。

$ \sigma_{m}^{2} $ ：危険資産の収益率の分散

3．2000年までは貯蓄動向調査、2001年以降は家計調査のデータを使用。ただし、2000年までは各年末のデータ、2001年は2002年1月1日のデータ、2002年以降は各10－12月期のデータである。

4．各期の数値：各年の計算値の平均値。

## （２）年齢階級別絶対的危険回避度とリスク資産保有性向

高年齢層ほどリスク許容度が高く、リスク資産を保有

（備考）１．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）より作成。

2. ある「クジ」に対する値付けから危険に対する選好を測定する絶対的危険回避度を計算（計算方法は付注3-10参照）。図のリスクに対する許容度は絶対的危険回避度の目盛を逆にしたもの。

3．リスク資産保有性向は、株式、株式投資信託、外貨預金のいずれかを現在保有している場合を1、そうでない場合を0と置き集計したもの。
増加と株式投資収益率には正の関係がみられるが、時系列的な変化をみると、IT バブル時を境に相関関係は縮小してきていることが分かる（付図3-19）。こうした点からみても、我が国においては人口構成の変化を起因とする資産市場「溶解」の可能性は高いものとは考えられない $ ^{30} $ 。

このように我が国では高年齢層、特に保有資産額の高い層を中心にリスク許容度が総じて高く、実際のリスク資産保有割合も高いことから、アメリカで一部に指摘されているような金融市場への悪影響の懸念は少ない。一方で、上述したように高齢化の進展とともに貯蓄率が低下傾向にある中では、貯蓄純増による金融資産の蓄積を期待することは難しい。2005年4月のペイオフ解禁を受け個人の金融資産管理の自己責任が求められると同時に、本格的な高齢社会を控え、退職後の生活水準の向上を通じた豊かな高齢社会の実現が課題となる中にあっては、今後も「貯蓄から投資へ」という変化の裾野を高齢者から他の年齢層等にも広げていくような取組が必要であろう。

## 4 住宅選択行動と今後の住宅政策の在り方

第1節でみたように、現存する住宅ストックと世帯数の動向との関係を考慮すると、長期的には住宅ストックがこれまでのように着実に積み上がっていくという姿は見込みがたい。また、世帯の住宅資産需要が世帯の年齢構成に依存するというマンキュー・ウェイルの理論 $ ^{31} $ からは、高齢化の進展によってトレンドとしては住宅需要が減少していく可能性もある。一方、退職後の住み替えによる住宅需要の可能性や、団塊ジュニア世代が住宅取得年齢に達する過程で、親世代の住宅資産の相続という形をとらず、都心回帰という形でのマンション購入や分譲住宅の取得が進む可能性もある。このように、若年層や高齢層の居住スタイルについての価値観に構造変化が生じているような場合には、今後、ある程度の住宅需要の「こぶ」を見込むことも可能かもしれない。そこで、ここではまず、幾つかの角度から世帯ごとの住宅選好に関する分析を行い、今後の住宅需要の推移をみる上での背景を考察する。

## 高年齢層で新築持家は減少、分譲、中古、建替えが増加

第一に、総務省「住宅・土地統計調査」から過去5年以内に建築・入居した持家（マンションを含む）戸数の年齢別のウェイトを時系列でみると、人口動態の変化を受けて50歳後半以上のシニア層や、近年では団塊ジュニア世代を含む30歳代のシェアが高まる一方で、40歳
代や20歳代のウェイトが低下 $ ^{32} $ している。このうち高年齢層の建築・入居手段別の内訳をみると、既に保有する土地に建設する新築の注文住宅についてはその割合が大きく低下してきている一方、マンション購入をはじめとする新築物件の購入（分譲）は顕著に増加してきている（第3－2－22図）。また、ウェイトは小さいものの中古物件の購入や相続・贈与後の増改築が増加してきており、全体として利便性を重視した住み替え需要が増加している面が窺われる。このうち相続・贈与後の増改築の高まりには、2003年度税制改正で導入された相続時精算課税制度 $ ^{33} $ の住宅取得資金の贈与に係る特例の利用が進んでいることが背景の一つにあると考えられる。なお、住居の取得形態に関して、消費分析で用いたコーホート分析を試みると、①年齢効果では建て替えによる住宅取得が高年齢層で顕著に高まること、②世代効果では新築物件の購入（分譲）が若い世代ほど高くなっていることが確認できる（付図3－20）。

## 形態別には戸建てからマンションヘシフト

第二に、過去5年内に入居した住宅（新築・既存住宅を含む）を形態別に、戸建て、共同建て、借家に分けて、年齢別の動向をみると、借家については若い年齢層で圧倒的に高く、年齢を追って低下するが、高齢層で再び増加するというU字型を描くのに対し、戸建てや共同建てについてはおおむね逆の動きとなっている。長期的な傾向をみると、20歳代後半から50歳代後半にかけての幅広い年齢層で戸建ての入居率が低下しているのに対し、マンション需要の増加を反映して、共同建ての入居率が各年齢層で著しく高まっている。入居形態に関するコーホート分析も同様の結果を示しているが、マンション入居率が近年の人気の高まりを反映して高まっていることや、団塊ジュニア世代を含む1969から73年生まれ世代が周辺の世代に比べてわずかながらマンション入居率が高くなっていることが注目される（第3－2－23図）。

## 団塊ジュニア世代は30歳代後半に住宅取得のピーク

第三に、消費者サーベイにおける個人の住宅に対する意識をみてみよう。まず、団塊ジュニア世代の住宅取得の動向を団塊世代のそれとの違いをみるため、①団塊世代が過去何歳の時点で最初の居住用の住宅を取得したか（未だ取得していない者は何歳ぐらいで取得したいか）と②団塊ジュニア世代が今後何歳の時点で住宅を取得する希望があるか（既に取得した者は何歳の時点で取得したか）を比較した（第3－2－24図）。これによると団塊世代の住宅取得のピークが30歳代前半であったのに対し、団塊ジュニア世代の希望取得年齢のピークは30歳代後半に移行していること、また団塊ジュニア世代で住宅を保有するつもりがない者の割合は団塊世代で住宅を保有していない者の割合よりもかなり低いことが確認される。次に、今後定年退職の年齢を迎える団塊世代の老後の住まいの在り方を同じく消費者サーベイ
## 第3-2-22図 過去5年以内に建築・入居した持家の取得形態別、年齢別推移

新築物件の購入割合は顕著に増加

ウェイトは小さいが中古物件の購入割合は、高年齢層で増加

注文新築の割合は大きく低下

建て替えは高年齢層で顕著に高まる

ウェイトは小さいが相続・贈与は高年齢層で増加

（備考）１．総務省「住宅・土地統計調査」により作成。

２．調査時点から過去４年１０ヶ月以内に建築・入居した持家の形態別、年齢別割合。

3.注文新築:建て替えを除く新築、相続・贈与:相続・贈与後の増改築等。
第3-2-23図 過去5年以内に入居した世帯の入居形態別割合に関するコーホート分析

## 共同住宅

（%）(年齢平均からのかい離)(1983年からのかい離)(1939-43年生まれからのかい離)

(備考) 1. 総務省「住宅・土地統計調査」により、内閣府で試算。

２．年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1983年を、世代効果は39－43年生まれの世代を基準として表示。

3．推計方法については付注3－3を参照。ただし、制約条件として2003年時点での24歳以下と25～29歳の世代効果を同一として分析。

４．調査時点から過去４年１０ヶ月以内に入居した普通世帯における主世帯の形態別、年齢別割合。

5．一戸建：一戸建・長屋建、共同住宅：共同住宅・その他、借家：公団・公社・民营の借家。

からみたところ、住み替え先の希望として郊外の一戸建てを挙げるなど前後の世代と比べて大きな差はないが、現在の住宅に住み続けたいという希望が一つ上の世代に比べて低い一方で、都心の分譲マンション取得による住み替えニーズが相対的に高いことに特徴がある。
第3-2-24図 住宅取得年齢の変化

住宅取得のピークは30歳代前半から後半へ移行

（備考）１．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」(2005年)により作成。

2．各世代における住宅取得の年齢（初めて取得した年齢、もしくは取得したい年齢）の割合。

こうした傾向を合わせて考えると、団塊ジュニア世代が30歳代前半から後半に移行する過程でのマンション等の新築住宅や既存住宅の取得が、また団塊世代の高齢化により建て替えや住み替えの需要がある程度盛り上がる可能性もある。ただし、上述したように、今後世帯数の伸びが鈍化する中で、新設着工の大幅増加やこれによる住宅ストックの継続的な増加は期待できず、このような人口の「こぶ」を形成する層の住宅需要に対応するには良質な既存住宅ストックの維持・管理も重要な課題となることは言うまでもない。

## 豊かな高齢社会を実現するリバース・モーゲージの活用

年齢を重ねるにつれて医療や介護の負担が増加していく中で、高齢者がその生活水準を維持していくためには、金融資産に加え実物資産を有効に活用することが重要である。高齢者の持家率は概して高く、住宅・土地資産額についても、高年齢層での持家率が同様に高いアメリカと比べても、高齢者であるほど高くなるという特徴がある。こうした実物資産は金融資産に比べ流動性が低く、一般的にはこれを取り崩して生活資金等に充てるという性質にはなじまない $ ^{34} $ 。しかし、高齢者の保有する住宅ストックをフローの資金として活用する手法の一つとして、いわゆるリバース・モーゲージ制度が存在する。リバース・モーゲージ制度とは、自宅として保有する住宅資産を担保として、そこに住み続けながら、年金式に一定額ずつ資金を借り入れ、契約終了時（主に利用者の死亡時）に当該資産を売却することにより借入累計（元本と利息）を一括返済する仕組みであり、この制度の活用により、高齢者は保有する住宅資産を元手に生活資金等を賄うことが可能となる。
## ・リバース・モーゲージ普及は途上

我が国におけるリバース・モーゲージの現状をみると、公的・民間機関を含めて既に幾つかの導入例がある。2002年度から導入された「長期生活支援資金貸付制度」は各都道府県社会福祉協議会において、所有する住居に将来にわたり住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行う制度である。同制度は、土地資産の評価額が1,500万円程度からと比較的評価額の小さい物件が対象となるため、ある程度広いカバレッジを確保しているが、市町村民税非課税程度の低所得世帯を対象とした社会福祉制度であり、また制度が始まって間もないこともあって、2004年末時点での貸付決定件数は全国計でも232件となっている。（付図3－21）。また、民間機関については、住宅メーカーや信託銀行による導入事例がみられるが、対象となる土地・住宅資産が概して限定的であるなど全国的な展開には至っていない。

こうした背景には、①同制度に特有な貸手側リスクの存在、②借手側の認知度や制度の必要性に関する意識の問題、③既存住宅ストックの老朽化や中古住宅流通市場の未整備といった点があると考えられる。以下、これらのポイントについて簡単に述べる。第一に、一般的にリバース・モーゲージ制度に特有な貸手側リスクは、契約終了時の不動産価格が融資額を下回るという「担保割れ」リスクであり、これは①契約者が想定外に長生きする可能性、②不動産価格が想定外に下落する可能性、③金利が想定外に上昇する可能性という3大リスクに起因するものである。これに関連して、貸手にとっては利息収入の受取が契約終了時となるため、貸付期間中は貸付利息が未収金としてバランスシート上に計上されるという意味で、資金運用の効率性が低いという問題や、契約終了時に契約物件が売却できずに、結果的に不良債権化する可能性などが貸手の慎重さを招くものと考えられる（付図3－22）。

第二に、借手側にも融資機関の倒産や融資金の不払い等のリスクがあるほか、そもそも制度に関する認識が必ずしも高くないという事情もある。消費者サーベイによると、リバース・モーゲージに対する認知度は年齢が高いほど高まる傾向があるが、全体でも2割強、60歳以上でも半分以下にとどまっている。また、制度について何らか知っている者のうち、制度を実際に活用したいという希望がある者は2割程度にとどまっている（第3－2－25図）。制度を活用したくない理由としては、土地・住宅資産を子孫に相続させるためという遺産動機が最も高く、個人の選好として制度を好まないという傾向が強くみられる一方で、制度の内容に対する理解不足からくる抵抗感もみられることから、今後制度が普及していく可能性は必ずしも低いものとはいえない $ ^{35} $ 。

第三に、我が国の住宅ストックの現状についてみると、他の先進諸外国に比べて住宅寿命
第3-2-25図 リバース・モーゲージに対する意識

(備考) 内閣府「消費・貯蓄と国民負担に関する意識調査」(2005年)により作成。

年数が短いことに加えて、住宅流通市場が十分に整理されていないという問題がある。そうした背景には、①2003年時点で築後24年以上の持ち家が全体の4割程度を占めるなど既存の住宅ストックの老朽化が進むなど資産価値が十分備わっていないこと、②既存住宅の4分の1程度が耐震性が不十分となっていること、③2000年以降導入され、新設住宅への適用が着実に進んでいる住宅性能評価制度の既存住宅への適用が遅れていること（付図3－23）等があると考えられる。このような問題を反映して、中古住宅市場は国際的にみて依然として未成熟な状態にある。

我が国は、単身や夫婦のみの高齢者世帯が今後10年程度で全世帯の2割以上を占めるようになるなど、リバース・モーゲージ市場が発達する潜在性は十分存在しており、制度を活用することにより保有する居宅に住みながら消費に回せる資金が得られるというプラス面（モデルケースでは例えば65歳時点で住宅資産3,000万円を元手に資金を借り入れる場合、生活資金の7万円程度の増加を通じて月額3万円程度の消費支出の純増）を踏まえれば、上述のような課題を解消していくことにより制度のさらなる普及を目指すことが肝要である（第3-2-26図）。具体的には既存住宅の性能評価の促進や耐震補修等による既存の住宅ストックの資産価値の向上に資する取組の他、アメリカの公的リバース・モーゲージ制度にみられるように公的に提供されるプランの取扱融資機関やその利用者に対して、貸手リスクや利用者リスクをカバーする公的保険の導入といったスキーム $ ^{36} $ が参考になろう。
## 第3-2-26図 リバース・モーゲージによる生活資金の増加、消費刺激効果の試算結果

（１）リバース・モーゲージによる生活資金受取額の試算結果

(万円)

受取方式	開始年齡	住宅資產価格
1000	3000	5000
一括	65	610	1,830	3,050
75	708	2,124	3,540
85	775	2,326	3,877
年金(年間)	65	28	85	141
75	53	158	263
85	114	341	568

（２）年金方式による住宅資産価格別受取額および消費刺激効果の例

(年間、万円)

（備考）1．厚生労働省「第19回生命表（女）」、日本銀行「金融経済統計月報」、総務省「家計調査」より作成。

２．リバース・モーゲージによる生活資金受取額について、受取方式、住宅資産価格、受取開始年齢別に試算したもの。

3 . Mitchell and Piggott “ Unlocking Housing Equity in Japan” を基に、以下の式にて試算。

一括方式の受取金額 = $ \sum_{t=1}^{n} H \times \{(1+r+g)/(1+r+m)\}^{t} \times tQ_{x} $

年金方式の金額（年間）=一括方式の受取金額 / $ \Sigma tP_{x}(1/(1+r^{t})) $

n = 上限年齡（100歳と仮定）-（開始年齡 + 1）

H = ローン実行時の住宅資産価値

r = リスクフリーレート（預金金利）

g = 住宅資產価值增減率（年0%と仮定）

m = リバースモーゲージローンのリスクプレミアム（年2％と仮定）

$ tQ_{x}= $ 開始年齢から上限年齢（100歳と仮定）までの各期における死亡率

$ P_{x}= $ 開始年齢から上限年齢（100歳と仮定）までの各期における生存率

4．消費刺激効果については、総務省「家計調査」（2004年）のデータを基に、65歳以上の勤労者世帯および無職世帯における手取り収入（収入総額 - 非消費支出）に占める消費支出の割合（41.3%）より試算。
第 2 - 2 - 4 図 製造業比率と移出入比率（東京都除く、04年度）

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。
・調査指示：地元の書店が生徒に対し、ティーンエージャーの読書市場に関する調査を依頼する。生徒は、一般中等教育の英語(国語)授業の一部として人気の高い本について書評を書く。

・ミニ企業：生徒はミニ企業でスプレッドシートを使って収支の予想と実績を計上する経験を得る。

各学校は、自校の責任において、自校の生徒のニーズに合った活動を提供できるように活動を計画しなければならない。そのため、政府も、資格課程総局が中心となり、専用のホームページを開設し、事例や教材、支援プログラムを提供するサービスを開始している。

仕事関連学習は、教科橫断的であると同時に企業等との連携も必要な活動であり、学校内外での調整を行うことが重要となる。そのため、各学校が適切な活動を計画し、実行できるように、地域レベル及び全国レベルでの支援組織(Education Business Link Organizations: EBLOsなど)が組織されている。

各学校は、EBLOsのほか、地方教育当局のアドバイザーやコネクションズ・パートナーシップからの支援を受けることができる。また、地元の産業界との協同関係を持つことにより、より一層の活動の充実を図ることが期待されている。

仕事関連学習の活動の学習成果は、法的には評価する必要がない。しかし、GCSE や他の資格に関連することもある。

## (g) 利用状况

仕事関連学習の中でも勤労体験については、第10、11学年の生徒の95％が参加し、シックスフォームでも生徒の約半数が参加している。

## b 白書「14－19 Education and Skills White Paper」について

## (a) 概 要

教育技能省が2005年2月に発表した白書「14－19 Education and Skills White Paper」において、教育技能省は、14～19歳に係る教育カリキュラム、この年齢層で取得可能な資格、予算及び提供する機会を大幅に変更するとした。白書において教育技能省はこの提案により以下が達成できるとしている。

ア 16歳以降における教育への参加率が低いことから、今後10年間で17歳層の教育参加率を75％から90％に上昇させる。

イ全ての若者が基本的な国語(英語)及び数学並びに就職時に必要な技術の、しっかりした基礎知識を持つようにする。

ウ 高度な学問や仕事に必要な知識及び技能を若者に身につけさせるような職場教育コースを提供する。

エ全ての若年者の知識や技術のレベルを伸ばす。

オ 教育から離脱したり落ちこぼれたりしている者を教育システムに引き戻す。

## (b)関連する施策

教育技能省は、白書「14－19 Education and Skills White Paper」に関連して、以下のような様々な施策を行っている。

## ア カリキュラムと資格

14～19歳層が継続教育や就職に進むときに必要な実用的な英語と数学の技能を持ち合わせていることができるよう、資格を見直し、資格の取得を促し、資格獲得に役立つカリキュラムを推進している。

## イ 授業と学習

14～19歳の若年者が個々人にあった学習を行い、16歳以降もインターネットなどを利用して学習を続けることができるよう、様々な改革を行っている。

## ウ キャリア教育・ガイダンス

キャリア教育やガイダンスを行い、個々人の必要に合わせた学習を行うことできちんと成長を見守っていけるようなシステムの構築を目指している。

## エ 14～19歳の進路発見

学校、大学、企業や訓練機関などが協力し、パートナーシップを形成することによって、地域全体による強力な支援体制を生み出し、14～19歳の若年者に対し、進路選択に役立つ様々な情報を提供し、若年者へのアドバイスを行い、融通の利く教育プログラムを提供することができるように、様々な改革を行っている。
## (2) 職業訓練

a 養成訓練制度 (Apprenticeship)

## (a) 概 要

養成訓練制度は、新たな技術について学んだり、資格の取得を望んでいる若年者や成年者に働くことを基礎とした訓練を供給する。

この制度は、イギリスにおける労働者と事業主の間の技術に関するギャップを埋めることを目的として実施されている。代表的なものである養成訓練及び上級養成訓練では、現在25万5,000人以上の若者が80以上の職種で150種類以上の養成訓練を受けている。1997年の訓練受講者数7万5,800人と比較すると大きく増加している。

かつては基礎現代版養成訓練(Foundation Modern Apprenticeship)と上級現代版養成訓練(Advanced Modern Apprenticeship)と呼ばれていたものが、2004年5月に以下のような体系に再編された。

① 14～16歳を対象とした「若年養成訓練(Young Apprenticeship)」

② 就労への入口 (Entry to Employment) プログラムに基づき NVQ のレベル1 を目指す「養成訓練への準備 (Pre-Apprenticeship)」

③ NVQ のレベル2を目指す「養成訓練(Apprenticeship)」

④ NVQ のレベル3を目指す「上級養成訓練 (Advanced Apprenticeship)」

⑤ 25歳以上の成人を対象とした「成人向け養成訓練(Apprenticeship for Adult entry)」

今までより多くの事業主がこのプログラムへの参加を決め、より多くの場所で様々な職種に対する訓練を受けることができるようになった。

訓練を実施する事業主及び訓練供給業者は、サービスのレベルに関して中央政府が示す基準に合意している。この合意によってより上質でレベルの高い訓練を受けることができることが確約されている。

なお、2004年の制度改正により、14～16歳及び25歳以上の者も参加できるようになった。

## (b) 目的

イギリスにおいては、労働者が保有する技術と雇用主側が求める技術との間にギャップがあり、イギリス政府はこうした事態について危惧している。

2003年現在、イギリスの労働人口のうち28％しか工業技術や手工業分野に係る養成訓練資格を持っておらずヨーロッパの他の国に比べ大変低い取得率である。

こうした中、2001年に出された報告書「Working towards closing the skills gap」は、働くことが技術レベルのギャップを埋めることであるとして、養成訓練制度を進歩させることを提言した。

政府は、この報告書等を踏まえ、労働者(特に若年者)の技能向上に関し、次のような具体的目標を設定した。ア16～21歳の若年者の28％を養成訓練に参加させる(およそ17万5,000人)。

イ 訓練生と雇用主の関係を強化し基本的な標準を定める国レベルの枠組を創設する。

ウ 2004年9月以降16～17歳で5科目以上で、GCSE のレベルC またはそれ以上を取得した全ての者に養成訓練を受ける場を提供する。

工養成訓練制度を推進するキャンペーンを3年間実施する。

## (c)一連の養成訓練

養成訓練には、以下のような種類がある。

## ア 養成訓練 (Apprenticeship) 及び上級養成訓練 (Advanced Apprenticeship)

このプログラムは、16～24歳の若年者が、事業主の下で働きながら(OJT)訓練を受けると同時に学習供給事業者(継続教育カレッジなど)のもとで基幹技能の習得や職業資格の取得に向けて学習する。学習時間はコースにより100～1,000時間と幅がある。

この2つのプログラムの期間は定まっておらず、訓練生の能力や事業主の要求レベルに依存し、普通12～14か月であるが、5年以上かかるものもある。

これらのプログラムは、ほとんどの場合、NVQ や基幹技能などの資格や技術の取得につながっている。養成訓練では NVQ のレベル2及びこれと同等程度の各種資格を取得することが可能であり、上級養成訓練では NVQ レベル3及びこれと同等程度の各種資格を取得することができる。
安全・安心科学技術に関する重要課題について

平成 23 年 10 月 25 日

科学技術·學術審議會 研究計画·評価分科会

安全·安心科学技術委員會
### 1. 検討の背景

## (1) 第4期科学技术基本計画への対応

本年8月19日に閣議決定された第4期科学技術基本計画では、これまでの重点推進4分野及び推進4分野に基づく研究開発の重点化から、重要課題の達成に向けた施策の重点化へ方針を転換した。また、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要な柱として「震災からの復興・再生の実現」、「グリーンイノベーションの推進」、「ライフイノベーションの推進」を位置づけるとともに、その他、国として取り組むべき重要課題の一つとして、「安全、かつ豊かで質の高い国民生活の実現」が掲げられ、第3期に引き続き、国民の「安全・安心」が、科学技術政策の目標とすべき価値観の一つであることが明確に示されている。

文部科学省では、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において、第4期科学技術基本計画に則り、重要課題への対応に向けた「研究開発方策（仮称）」を取りまとめることとしており、各委員会では、それぞれの所掌に密接に関連するものに関して、その達成に向けた研究開発等の推進方策について検討を行うことが求められている。

## (2) 東日本大震災を踏まえた科学技術の見直し

一方、上記のとおり、第4期科学技術基本計画でも触れているが、本年3月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震及び大津波、原子力発電所の事故等の大規模広域複合災害として、未曾有の被害をもたらした。

第3期科学技術基本計画では、科学技術が目指すべき大目標の一つとして「安全が誇りとなる国－世界－安全な国・日本の実現」を掲げ、これらの実現に向けて安全・安心な社会の構築に資する科学技術を推進してきたが、今回の震災を契機として、科学技術の可能性と、その潜在的リスクについて、国民は極めて敏感になっていると指摘する声もある。

また、安全・安心科学技術に関する検討を振り返ると、平成18年6月に総合科学技術会議が第3期科学技術基本計画を踏まえ取りまとめた「安全に資する科学技術推進戦略」において、安全に資する科学技術として大規模自然災害、重大事故、各種犯罪などの事態別の推進方策が示され、それぞれの課題について研究開発を推進してきたところであるが、その後、5年を経て、この間の社会構造の変化により新たに顕在化した危機や今回の東日本大震災により明らかになった危機もある。

これらのことを踏まえ、本委員会では、国民の安全・安心を確保するための科学技術に関する重要課題を検討・設定するとともに、改めて、危機
の全体像を見直し、今回の東日本大震災をその中で位置付け、このような大規模複合災害への科学技術による対応のあり方について検討し、その推進方策を取りまとめた。

なお、防災や原子力等の個別分野については、研究計画・評価分科会のそれぞれの担当委員会において推進方策が検討されているところであり、本委員会においては分野横断的な観点に立って検討を行った。

## 2 ．検討の視点

本委員会では、上記の検討に当たり、以下の3つの視点から検討を行なった。

## （1） 東日本大震災の検証と東海・東南海・南海地震への対策

今回の大震災は、これまで想定していなかった様々な課題を浮き彫りにした。本委員会では、震災が提起した問題点を検証するとともに、災害対応や復興、再生に向けて、科学技術が果たしていく役割や、検証により判明した教訓や反省を踏まえ、今後30年の間に発生が予想され、今回の災害以上の被害をもたらす可能性が高いと指摘されている東海・東南海・南海地震への対策強化に向けて、安全・安心科学技術をどのように整備していくか検討する。

## (2) 安全・安心を担保する社会システム構築への貢献

今回の大震災の結果として、科学技術の有効性に対する疑問と科学技術の危険性への認識が高まり、さらに、国、組織、専門家と呼ばれる科学者や技術者に対する信頼が低下したと指摘する声もある。それらの信頼を回復し、社会を運営する技術として信頼を担保する社会システムを構築していくために必要な安全・安心科学技術について検討する。

## (3) 社会や国民の安全・安心に対する意識や対応力の向上

自然災害を完全に防ぐのは難しく、発生した場合に災害の影響をできるだけ抑え、災害による日常生活、経済活動等の中断がない社会の実現を目指すことが重要である。たとえ、被害に見舞われても、そこから再び立ち直ることができる国民の防災・安全に対する意識や対応力をいかに高めていくか検討する。

## 3 ．東日本大震災で明らかになった課題（科学技術関連）

## (1) 東日本大震災に関する総合的な調査・検証

今回の大震災では、地震・津波、危機管理、情報通信システム、災害時
の医療、原子力発電所事故への対策等、数々の課題が顕在化するとともに、超高齢化、高齢者・子ども・障害者等の「社会的弱者」の援護等、現在、日本が抱える社会問題を改めて浮き彫りにした。

この大震災が提起した課題の検証は、復興・再生活動とともに、今後の災害に備える観点から重要であり、科学技術の果たし得る役割は、極めて大きい。

現在も災害は継続しており、被害の全体像は明らかになっていないが、今後、災害や環境変化に強い、より安全・安心な社会を構築していくため、震災の状況及び対応、これからの復興過程を体系的かつ科学的に調査・検証し、そこから得られた課題や教訓を踏まえ、東海・東南海・南海地震等の想定災害等を見直し、必要な対策を講じていくことが求められる。

今回の大震災は、未曾有の広域複合災害であり、調査・検証は様々な観点から徹底して実施することが必要である。そのためには自然科学と人文学及び社会科学双方の多様な専門的知識を結集し、その研究活動や知見を統合して状況認識を統一する枠組みを構築することが必要である。

(2) 今後の大規模災害に向けた取組み

東海・東南海・南海地震等の大規模災害に対して、残念ながら現状ではその被害をゼロにすることはできない。今後は、将来発生が危惧される災害の影響をできるだけ極小化し、人命を守る、災害による経済的成長の中断がない社会の実現を目指すことが重要である。

これまでの防災分野の研究は、居住地域の安全施策、堤防や防波堤の構築など、ハード面での災害低減の対応が主たるものであった。しかし、東日本大震災のような複合的かつ想定を超える規模の災害に対しては、ハード主体の予防的手法や対症療法的なアプローチには限界があるとの認識が高まっている。

また、ハード面の限界が露呈し、市民の平時の備えと瞬時の判断が生死を分けたことが明らかになった今、国民一人ひとりがなすべきことを考え柔軟に行動し、自分で自身のいのちを守る力を持つことが重要である。発生頻度は低いが、一度災害が発生した時には大きな被害が予想されるような要因に対しては、災害が発生した時に適切な対応をとることにより、被害を最小限に留めるための備えを身につけておくことが課題となる。

このため今後は、ハード面に加え、防災・危機管理教育、災害経験の伝承、避難・救急と復旧・復興体制の整備、災害時の情報システム及び医療システムの強化、後述するリスクコミュニケーション等、ソフト面での対策の充実を図り、ハードとソフトが連携した総合的な研究を推進し継続的に見直していくことが必要である。

なお、今回の大震災においては、特に、情報収集、情報共有、情報発信
が大きな課題となった。情報は、我々の社会生活の中で重要な役割を担っており、今回発生した事態を分析、検証し、大規模な危機に的確に対処し、国民の安全・安心を確保するために必要な情報技術について検討することが重要である。

## 4 ．今後取り組むべき当面の課題

(1) 地域社会の安全・安心を担保する総合的なシステムの構築

今回の大震災では、地域の総合的な災害リスク管理の重要性が認識され、地域社会の安全・安心システムの構築に対するニーズが高くなっている。安全・安心科学技術プロジェクト（地域社会分野）の成果や培ったノウハウも活用し、地域が、地域ごとの特徴を活かしつつ、地域のステークホルダー（住民、学校、企業、NPO/NGO等）の参画・協働の下、ソフト面も含めた様々な事態に対応できる総合的な安全・安心システムとはどのようなものか、また、地域の主体形成を含め、これを持続可能な形で構築し他地域へ展開するための方策について検討を行った。

今回の大震災を受け、今後の被災地の復興にあたっては、都市、社会システムが抱える様々な脆弱性を緩和・解消し、自然災害のみならず、人的・複合的な種々の災害や環境変化に対しても、強くしなやかに（robust and resilient）、かつ持続可能（sustainable）な形で対応しうる安全・安心な都市・地域づくりを目指すことが重要である。

被災地の復興及び安全・安心な社会・都市・地域づくりにあたり、ハード、ソフト両面で科学技術が果たす役割は大きく、我が国のみならず国境を越えた科学技術の英知の結集が必要とされる。

さらに、今後我が国が被災地の復興の中で構築していくべき「災害や環境変化に対して強くしなやかな社会」は、国内の他の「潜在リスク地域」はもとより、我が国同様に自然災害等の切迫したリスクに晒されているアジア各国等においても、今後積極的に取り組むべき重要課題として共有しうるものである。

一方、今般の震災を契機に科学技術の可能性と限界、リスクに対して国民は極めて敏感になっているとの指摘もなされており、今後環境変化に強い社会を構築するにあたっては、科学技術的手法によって得られた客観的根拠やデータを地域住民に提示・共有しリスクリテラシーの向上を図るとともに、従前の一方向的な「説得」に基づく合意形成から、双方向のコミュニケーションや熟議を通じた「納得」に基づく合意あるいは政策形成へのプロセスの転換が求められている。

また、持続可能な形で復興及び安全・安心な社会・都市・地域づくりを
進めていくべき主体は、各々の地域であり、市区町村などの自治体であるため、これらの研究開発には自治体の職員や地域のステークホルダーが参画し協働しつつ、専門的知識や研究開発によって得られたデータ等を提供し、また、住民及び政策決定者に対して複数の選択肢や将来予測を提示するとともに、研究開発終了後もその取組みが自律的に継続・発展することが求められている。

さらに、リスクや危機対応に関しては、平常時から活用可能なシステムを整備していくことが重要であり、都市づくり、地域づくりの初期段階からこのような対リスク、対危機システムを自治体、都市機能の一部としてビルトインしておく必要があることから、まさに今取り組むべき喫緊の課題である。

こうした状況を踏まえ、本委員会では、安全・安心な社会の構築に向けて必要とされる多様な知見や経験が統合された複数の研究開発プロジェクトを推進し、これら研究開発を通じて得られた成果を一般化して他地域へと展開するとともに、ネットワークを形成し拡張する等を一体的に展開することを提案する。

なお、当面は今次震災の被災地域を主な対象とする研究開発に重点を置くが、将来的には国内の他の潜在リスク地域への展開・実装拡大を目指すことが重要である。

(想定されるテーマ)

・ リアルタイム避難誘導システムの構築

住民参加の取組を通じたリスクリテラシーの向上

地域のリスクコミュニケーション活動の推進及びリスク評価手法の確立と合意形成

大学を核とした地域防災コミュニティの構築

計測データに基づくハザードマップの作成及び住民参加型の避難計画の策定

・ 災害対策における自治体間の広域連携・情報共有の仕組み作りと法制度面の隘路解消

・ 災害、緊急時の医療サービスのロバスト化・レジリエンシー向上と病院配置・医療品配備計画の最適化、自治体連携システムの確立

- 災害時の物流システムのロバスト化・レジリエンシー向上と燃料等資源配置の最適化に向けた土地利用計画の策定

高齢者・障害者・子ども等「社会的弱者」援護のための災害警告システムの構築と避難誘導体制及び被災後の心理的ケア体制の整備

社会技術の視点による農業・漁業等1次産業のロバスト化
## (2) 研究開発成果の社会への実装化

今回の大震災では、これまで積み重ねてきた災害に関する研究開発成果や科学的知見が必ずしも有効に活用されなかった面がある。なぜ活用されなかったのか、今後の改善につなげていくための取り組みについて検討を行った。

今回、研究開発成果が有効に活用されなかった主な理由として、以下のことが考えられる。

- 平常時から科学者とステークホルダー（行政やユーザー機関・コミュニティ等）間でのニーズや技術シーズに関する情報交換、情報共有、コンセンサスの形成等の連携・協働が十分でなかった。

これまでの研究開発では、個別分野に特化した取組みが多く、問題解決に資する成果を得るという観点をもって垣根を超えた情報・意見交換のネットワーク、対応方策がとりえなかった。

実際に現場で研究開発成果を使うためには、現場への導入経験や実績が必要であるが、これが必ずしも十分でなかった。

今回の震災対応でも見てとれるように、大規模災害への対策や危機管理においては、多職種、あるいは異なる分野の人々が如何に連携を強化して対応できるかが重要である。

実装化といった面からは、国、地方自治体、学校、警察、消防、自衛隊など公的立場の人々と地域住民の連携に加えて、輸送、エネルギー、食品、建築、農林水産業、商業・サービス業など多くのステークホルダーがそれぞれの役割を有効に発揮できるための工夫や参加の容易性を考える必要がある。

災害に関しては、被害予測→状況評価→避難・誘導→被害極小化のための措置→被災民の救助→被災民の支援→被災民の自立促進・復興、といった経過が考えられるが、それぞれの時点で、どのような役割の人々がどのように対応するのが最も有効な手段なのかを考え、それがうまく機能するための方策を考える必要がある。また、思いがけない障害のために考えた手段がうまく機能しなかった場合を想定し、その代替となる方策を臨機応変に組み立てることができるような仕組みを考えておくことも必要である。

そのためには、今回の震災対応でうまく行かなかった点、問題として指摘された点の分析を行い、それらの課題に対してシステムの構築を考え、それを実践的な面から検証し、検証に基づいた修正を行い、システムをより強固なものへと築き上げて行くというPDCAサイクルを確立する必要がある。また、このことについては、横断的な連携強化や継続可能性という要素を十分考慮することが重要である。
研究開発成果を社会へ実装化するためには、多方面のステークホルダーがうまく絡み合うようなシステムづくりが必要である。特に、実践的な面からはこれら多方面のステークホルダーによる意見のフィードバックが重要であり、これがシステムをより実装可能なものへと引き上げる役割を果たす。

一方で、今回の震災では、国内レベルで潜在的な工学技術を持ちながら、実装の面で未熟であったために現場に導入できなかった事例が見られた。

実装化につなげていくためには、技術的な研究に加えて、試作的に製品化したものを実地に近い状況で試す場を確保することが必要である。特に、研究者だけでこのような実証の場を確保し、当該地域のステークホルダーにおける中心的な人物・組織の関与を得て、効果的な実証を推進することは困難な場合も多い。そのため、国やグラント供与元は、現場での人的ネットワーク形成も含め、的確な人・組織の関与が可能となるよう多面的に支援する仕組みを検討する必要がある。また、海外との協働を深め、国内でそのような場を確保することが困難な場合には、外国施設を利用できる枠組みの形成も検討すべきである。

上記を含め、当面の課題である災害対応、災害予防システムの構築、被害拡大防止策、迅速な復興などについては、政策主導の観点からだけではなく、学術主導の観点から科学的な事実、客観的な根拠、緻密な論理をベースとした技術的な提示が求められる。一方、これが実現されるためには、政策への取り込みが可能な内容でなければならず、実行をベースにあるいは実行をフィードバックの指標としてシステムを構築することが必要である。

また、「予想を超えた事象に対し如何に柔軟、迅速かつ的確な対応が取れるか」といった点にフォーカスを当てた災害対応システムの構築が求められる。このような観点から、単なるシミュレーションや被害予測的なものではなく、それを規模に応じて如何に回避できるか、または極小化できるかといった面からの具体的な提示が必要である。

なお、今回は、大規模災害を踏まえた取り組みが主となったが、本委員会では、平成22年3月にとりまとめた「安全・安心に資する科学技術の推進について」において、科学技術で解決すべき課題のニーズを、国家レベルの安全確保のためのニーズと、社会や住民レベルでのニーズとに分類し、それぞれのニーズに対応した最新の技術シーズを実装するための推進方策を示しており、これらについても、引き続き、適切な体制の構築と基盤的な取り組みの強化を図っていくことが望まれる。
(3) 「安心文化」の構築とリクスコミュニケーション

今回の震災では、正確な情報がないことやその情報が正しいかどうかの判断に欠けることによる「不安」が風評被害の大きな要因となっている。

本委員会では、人々が、リスクに関する情報の相方向のやりとりを通じて、リスクの実態や自らに及ぶ被害の程度さらには対処の方法について理解し、リスクに対する適切な判断と行動を行なうことによって、不安を減少させることのできる仕組みや意識が整った社会的状態・風土を作り出すことを「安心文化」と定義し、その構築に向けた取り組みについて検討を行った。

「安心」とは「不安」の裏返しであり、「不安」を解消することが「安心」につながる。

いったん「不安」だと思ったことは、明確な科学的根拠を持ってしても「安心」の方向へと引き戻すことは難しい。また、問題となる事象によっては、科学的根拠を明確に示せないが故に、「不安」のスパイラルから抜け出せないという側面もある。

科学技術の安全性については、技術そのものが進歩して科学としての安全性は増したという客観的状況にあっても、社会不安により「安心」でないものとして捉えられることがある。

このように、「安心文化」の構築には、社会不安という要因が大きく影響してくる。その根本的解決には困難な点が多いが、少なくとも科学的・客観的な事実を正しく理解し、正しく解釈するという作業が必要であり、国民に「安心」を根付かせるためには、それを分かりやすい言葉で、正しく丁寧に伝え、問題に対する理解を深めてもらうための対話（リスクコミュニケーション）が求められる。

また、「安心文化」の構築のためには、信頼が重要である。情報発信者に対する信頼と、科学技術と社会との間における信頼が、安心と強く結びつく。

種々の問題を内包する科学技術に関しては、その評価をしっかりと行う体制を整え、科学技術が社会に及ぼす影響について科学界の方から社会へと常に問いかけと説明をする必要がある。

「安心」の形成のためには、多方面の専門家、職種、考え方の人々の意見を総合し、社会、環境、あるいは科学技術そのものについての正しい評価が必要である。したがって、「情報開示→分析・解析→討議→あるべき方向性の模索」というサイクルがうまく機能するよう、教育、講演、実地訓練、公開インタビューなどのコミュニケーションのシステムを的確に設けていくことが必要である。
一方で、国民が、独自に情報を入手するために、関連する知識、専門技術、専門家などの科学技術的知見に関する情報を集約する仕組みを整備することが必要である。今回の震災においても、これらの情報がどこにあるのか、どこで入手できるのか分かりにくかったとの指摘もあった。

科学技術コミュニティ全体の動きが一ヶ所で見えれば、コミュニティからの情報発信や、国民、メディア等の情報収集も容易になる。大規模複合災害においては、関係する学術分野は多岐に渡っており、学際的な連携が不可欠である。研究者同士が必要な情報を共有するためにも、他分野との連携・情報共有するための体制を構築することが重要である。

また、社会科学的な側面からは不安の心理についての要因分析やその形成メカニズムの解析が重要であり、これを風評被害などの防止に活用することが求められる。

一例として、今回の放射性物質汚染、またそれに端を発した食、環境の安全といった問題は、国民が安心できるための正確な情報が求められる局面であり、さらに国際的な信用にも直結する。被災地周辺の住民にとっては出来るだけ早く復旧して故郷で生活したいという願望がある。そのためには、放射線測定（モニタリング）→評価→除染という一連の作業を出来るだけ迅速かつ正確に行うとともに、放射性物質の除去や、放射性物質を含む廃棄物の管理・処理技術の向上といった命題の解決に当たらなければならない。

あわせて、必要な情報が適切に提供されるシステム等が構築され、これが活用されることにより、安心が確保されることが求められる。

## 5 ．安全・安心を脅かす新たな危機

近年の社会的構造の変化等により、犯罪の多様化（複雑化、多国籍化、広域化）、高齢化社会や限界集落、テロ等の新たな危機が顕在化してきており、今後、これらの危機に対する国民の意識や対応能力の向上の方策について検討した。

本委員会では、平成16年4月に文部科学省が取りまとめた「安全・安心な社会の構築に資する科学技術政策に関する懇談会報告書」で整理した「国民の安全・安心を脅かす要因」の再検討を行った。

## (1) 多様化・複雑化する脅威への対応

われわれを脅かす脅威は多様化、複雑化している。脅威は、自然災害・