Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第Ⅲ部

## 2007年度の 政府開発援助(ODA)実績

第1章 実績から見た日本の政府開発援助……44
第2章 日本の政府開発援助の具体的取組……50
第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組……50
第2節 課題別の取組状況……52
第3節 地域別の取組状況……106
第4節 援助実施の原則の運用状況……132
第5節 援助政策の立案および実施における取組状況……135
第3章 国際的な援助動向と日本の取組……160
第1節 援助における成果重視の定着……160
第2節 援助国間の連携……161
第3節 国連などの動向と日本の取組……163
# 第1章 実績から見た 日本の 政府開発援助

2007年の日本の政府開発援助実績 $ ^{(注1)} $ は、支出純額(ネットベース)で、二国間政府開発援助 $ ^{(注2)} $ が約57億7,815万ドル(約6,807億円)、国際機関に対する出資・拠出などが約19億80万ドル(約2,239億円) $ ^{(注3)} $ 、政府開発援助全体では対前年比31%減の約76億7,895万ドル(円ベースでは対前年比

## ＜実績の分析＞

日本の2007年の政府開発援助実績(支出純額(ネットベース))は、OECD-DAC $ ^{(注5)} $ 加盟国では、米国、ドイツ、フランス、英国に続く第5位となりました $ ^{(注6)} $ 。政府開発援助額の減少の大きな要因は、国際機関向け出資・拠出などの支出実績や債務救済が減少したことです。国際機関向けの出資が減少したのは、国際金融機関に対する計上が減少したためです。債務救済の減少については、2007年には、日本が2006年にナイジェリアに対して実施したような大規模な債務救済がなかったことが主な要因となっています。

2007年政府開発援助実績(支出純額(ネットベース))の内訳としては、二国間政府開発援助が全体

（写真提供：AFP＝時事）

30.2%減の約9,046億円)です。

また、政府貸付などの回収額を算定に入れない支出総額(グロスベース)での日本の政府開発援助額 $ ^{注4} $ は、約135億6,629万ドル(約1兆5,981億円)で、対前年比で約20.5%減(円ベースでは対前年比19.5%減)となっています。

の約75.2%、国際機関を通じた政府開発援助が約24.8%となっています。二国間政府開発援助については、開発途上国との協議を経て援助を実施するため、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されています。また、国際機関を通じた政府開発援助は国際機関の専門的知見の活用、政治的中立性の確保、政府ベースの援助が届きにくい国・地域への支援が可能であるなどのメリットがあります。そのため日本は、二国間援助および国際機関を通じた支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図り、適切に援助が供与されるよう努力しています。
＜実績の分析＞

## 図表Ⅲ-1 2007年の日本の政府開発援助実績

援助形態別政府開発援助実績（確定值）

(支出純額ベース)

援助実績(2007年(暦年))	ドル・ベース(百万ドル)	円ベース(億円)	構成比(%)
援助形態	実績	前年実績	対前年比(%)	実績	前年実績	対前年比(%)	政府開発援助計
無償資金協力	3,416.10	5,050.26	-32.4	4,024.16	5,878.51	-31.5	44.1
債務救済	1,941.35	3,544.08	-45.2	2,286.91	4,125.31	-44.6	25.1
国際機関を通じた贈与	395.45	376.82	4.9	465.84	438.62	6.2	5.1
上記項目を除く無償資金協力	1,079.30	1,129.36	-4.4	1,271.42	1,314.58	-3.3	13.9
無償資金協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	3,413.91	5,047.10	-32.4	4,021.59	5,874.83	-31.5	44.5
債務救済	1,941.35	3,544.08	-45.2	2,286.91	4,125.31	-44.6	25.3
国際機関を通じた贈与	395.03	376.50	4.9	465.35	438.25	6.2	5.1
上記項目を除く無償資金協力	1,077.53	1,126.52	-4.3	1,269.33	1,311.27	-3.2	14.0
技術協力	2,630.01	2,672.24	-1.6	3,098.15	3,110.49	-0.4	33.9
技術協力(東欧および卒業国向け実績を除く)	2,568.91	2,603.20	-1.3	3,026.17	3,030.13	-0.1	33.5
贈与計	6,046.10	7,722.51	-21.7	7,122.31	8,989.00	-20.8	78.0
贈与計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,982.82	7,650.30	-21.8	7,047.76	8,904.95	-20.9	77.9
政府貸付等	-206.06	-292.82	-242.74	-340.84	-2.7
(債務救済を除く政府貸付等)	159.46	248.72	-35.89	187.84	289.51	-35.12
(貸付実行額)	5,747.36	5,706.61	0.71	6,770.39	6,642.49	1.93
(回収額)	5,953.43	5,999.43	-0.77	7,013.14	6,983.33	0.43
(債務救済を除く回収額)	5,587.90	5,457.89	2.38	6,582.55	6,352.98	3.61
政府貸付等(東欧および卒業国向け実績を除く)	-204.67	-388.55	-241.10	-452.27	-2.7
(債務救済を除く政府貸付等)	160.85	152.99	5.14	189.48	178.08	6.40
(貸付実行額)	5,682.67	5,539.66	2.6	6,694.19	6,448.16	3.8
(回収額)	5,887.34	5,928.21	-0.7	6,935.29	6,900.44	0.5
(債務救済を除く回収額)	5,521.82	5,386.67	2.5	6,504.71	6,270.09	3.7
二国間政府開発援助計	5,840.04	7,429.69	-21.4	6,879.56	8,648.15	-20.5	75.4
二国間政府開発援助計(東欧および卒業国向け実績を除く)	5,778.15	7,261.75	-20.4	6,806.66	8,452.68	-19.5	75.2
国際機関向け拠出・出資等	1,907.35	3,877.89	-50.8	2,246.86	4,513.87	-50.2	24.6
国際機関向け拠出・出資等(EBRD向け拠出金を除く)	1,900.80	3,873.98	-50.9	2,239.14	4,509.32	-50.3	24.8
政府開発援助計(支出純額)	7,747.39	11,307.58	-31.5	9,126.42	13,162.02	-30.7	100.0
政府開発援助計(支出純額)(東欧、卒業国向けEBRD向け実績を除く)	7,678.95	11,135.74	-31.0	9,045.80	12,962.00	-30.2	100.0
政府開発援助計(支出総額)	13,700.81	17,307.00	-20.8	16,139.56	20,145.35	-19.9
政府開発援助計(支出総額)(東欧、卒業国向けEBRD向け実績を除く)	13,566.29	17,063.95	-20.5	15,981.09	19,862.43	-19.5
名目GNI速報値(10億ドル、10億円)	4,524.08	4,486.03	0.8	532,936.30	522,174.00	2.1
対GNI比(%)	0.17	0.25	0.17	0.25
対GNI比(%):(東欧、卒業国向けEBRD向け実績を除く)	0.17	0.25	0.17	0.25

*1 卒業国で実績を有するのは次の10か国・地域（ブルネイ、シンガポール、アラブ首長国連邦、イスラエル、香港、韓国、マカオ、スロベニア、バーレーン、バハマ）。*2 2007年DAC指定レート：1ドル=117.8円（2006年比、1.4円の円安）。
## 図表Ⅲ-2 日本の二国間政府開発援助の形態別実績

*1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*2 東欧および卒業国向け援助を除く。

## ＜二国間政府開発援助の実績＞

## ● 援助手法別の内訳 $ ^{注7} $

二国間政府開発援助の内訳を見ると、無償資金協力として計上された実績は約34億1,391万ドル、政府開発援助実績(支出純額(ネットベース))全体の約44.5%となっています。このうち債務救済は約19億4,135万ドル、約25.3%を占めています。また、国際機関を通じた贈与は、約3億9,503万ドルで全体の約5.1%です。上記項目を除くと、無償資金協

## 地域別の内訳

二国間政府開発援助を地域別に見ると、アジア $ ^{注9} $ は全体の28.3%、約16億3,358万ドル(約1,924億円)です。アフリカは全体の29.4%、約17億53万ドル(約2,003億円)です。中東については、全体の16.4%で約9億4,828万ドル(約1,117億円)となっており、中南米は3.9%で約2億2,560万ドル(約266億円)、大洋州は1.2%で約7,029万ドル(約83億円)、欧州は0.8%であり、約4,755万ドル(約56億円)です。また、力として日本が供与した金額は、約10億7,753万ドル、約14%となります。

また、技術協力は約25億6,891万ドル、約33.5%、政府貸付等は約▲2億467万ドル $ ^{注8} $ 、債務救済を除いた政府貸付などは約1億6,085万ドルとなっています。

各地域をまたぐ協力は複数地域にまたがる援助などとしており、約11億5,232万ドル(約1,357億円)となっています。

地域別の債務救済については、アジア $ ^{(注10)} $ が約1,078万ドル(約13億円)、アフリカが約8億1,560万ドル(約961億円)、さらに、中東が約7億4,944万ドル(約883億円)です。
図表Ⅲ-3 日本の政府開発援助予算の推移・他の主要経費の推移

図表Ⅲ-4 日本の二国間政府開発援助の地域別配分の推移(支出純額ベース)

*1 1990年から2006年までは欧州地域に対する実績には東欧向け援助を含む。

$ ^{*} $ 2 供与額を回収額が上回ると、マイナスとなる場合がある。

*3 複数地域にまたがる援助等には、各地域にまたがる調査団の派遣や行政経費、開発啓発費等を含む。

図表Ⅲ-5 DAC主要国の政府開発援助実績の推移(支出純額ベース)

(出典)2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告 $ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

*2 1990年、1991年および1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。

*3 2007年については、日本以外は暫定値を使用。
図表Ⅲ-6 DAC主要国の政府開発援助実績の推移(支出総額ベース)

(出典)2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告 $ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

*2 1990年、1991年および1992年の米国の実績値は、軍事債務救済を除く。*3 2007年については、日本以外は暫定値を使用。

図表Ⅲ-7 DAC諸国における政府開発援助実績の国民一人当たりの負担額

(出典)実績は2008年DACプレスリリース(2007年実績)、人口は2007年DAC議長報告(2006年の値)*1東欧および卒業国向け援助を除く。

*2日本以外は暫定値を使用。

図表Ⅲ-8 DAC諸国における政府開発援助実績の対国民総所得(GNI)比

(出典)2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告 $ ^{*1} $ 国名は2007年政府開発援助対GNI比の順。

$ ^{*2} $ 日本以外は暫定値を使用。
<二国間政府開発援助の実績>

図表Ⅲ-9 日本の政府開発援助実績との対国民総所得(GNI)比率の推移

*1 1998年までは対GNP比、1999年以降は対GNI比として表記（GNP:国民総生産、GNI:国民総所得）。*2 東欧および卒業国向け援助を除く。

図表Ⅲ-10 日本の二国間援助に占める後発開発途上国(LDC)向け援助額

## 図表Ⅲ-11 日本の二国間援助に占める後発開発途上国(LDC)向け贈与の割合

*1 贈与比率の計算式は、$\frac{\text{贈与計}}{\text{二国間政府開発援助計}} \times 100 (\%)$ 。政府貸付などの供与額を回収額が上回る場合に贈与率が100%を超える。

$ ^{*} $ 2債務免除を除く。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。
# 第2章 日本の 政府開発援助の 具体的取組

エイズ対策の活動をする青年海外協力隊員（マラウイ）

（写真提供：柿良樹）

# 第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組

日本の政府開発援助(ODA)政策に関する理念や原則は政府開発援助大綱(ODA大綱)に明確に掲げられています。その下に、政府開発援助に関する中期政策があり、政府開発援助大綱を踏まえた中期的な援助に関する基本的な指針を示しています。さらに、各国ごとの援助を実施していく上で指針

### 1. 政府開発援助大綱

2003年8月に改定された大綱は、「I. (援助の)理念」、「Ⅱ.援助実施の原則」、「Ⅲ.援助政策の立案及び実施」、「Ⅳ.政府開発援助大綱の実施状況に関する報告」からなっています。

「I. 理念」では政府開発援助の目的を「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」としています。この目的を達成するため、①良い統治に基づく「開発途上国の自助努力支援」、②個々の人間に着目した支援を実施するための「人間の安全保障」の視点、③社会的弱者、特に女性の地位向上を目的とした「公平性の確保」、④日本の経済発展の経験を開発途上国の発展に活かすための「我が国の経験と知見の活用」、⑤国際機関およびNGOや民間を含めた様々な援助主体との連携を推進する「国際社会における協調と連携」という5つの基本方針を掲げています。これらの目的および基本方針に基づき、重点となる国別援助計画や分野ごとの援助の実施指針となる分野別政策によって、その枠組みが定められています。また、2007年度から年度ごとに国際協力重点方針を作成しています。

援助政策の立案および実施における取組状況については、135ページを参照してください。

的に取り組むべき課題として、①「貧困削減」、②「持続的成長」、③「地球的規模の問題への取組」、④「平和の構築」を掲げ、開発途上国の平和と発展に向けた支援を行っています。

「Ⅱ. 援助実施の原則」では、政府開発援助の軍事的利用の防止や、開発途上国の民主化の促進などに注意を払い、政府開発援助を供与することとしています。

「Ⅲ. 援助政策の立案及び実施」では、政府開発援助を実施するに当たり、政府全体として一体性と一貫性のある援助政策の立案および実施を行い、政府開発援助の戦略性、機動性、透明性、効率性を高めていくことが重要であるとしています。また、政府開発援助の原資は国民の税金であることから、政府として国民の理解を得ることに努力する旨明記しています。

「Ⅳ. 政府開発援助大綱の実施状況に関する報
第1節 政府開発援助大綱の基本方針に関連した取組 ▶ 1. 政府開発援助大綱／2. 政府開発援助中期政策・国別援助実施計画／3. 国際協力重点方針の設定

告」では、援助実施状況については、白書をとおして、毎年閣議報告することとしており、政府開発援助実

### 2. 政府開発援助中期政策·国別援助実施計画

政府開発援助中期政策は、政府開発援助大綱の考え方や取組などをより具体的に示すべき事項として、一層戦略的な政府開発援助の実施を目指して、日本の考え方やアプローチ、具体的取組について記述しています。中期政策は、国内外の情勢を踏まえつつ、実施状況を評価した上で改定することとしています。2005年2月、政府開発援助中期政策が改定されました。改定された中期政策の具体的事項としては、①人間の安全保障の視点、②貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題への取組、および平和の構築といった重点課題、③効率的・効果的な援助実施に向けた方策—を取り上げています。

施に関する説明責任を明確にしています。

また、日本政府は、さらに一貫性があり、効率的で効果的な政府開発援助を実施するため、2003年以降、主要途上国について国別援助計画を作成しています。国別援助実施計画は、対象となる国の開発の現状と課題、開発計画、当該国に対する日本の協力の意義、日本の協力の目指すべき方向性、重点分野、課題、援助実施に当たっての留意点などを記載しており、策定後5年間程度をめどとした日本の援助計画を示しています。また、それぞれの途上国における在外公館やJICA事務所などで構成される現地ODAタスクフォースの意見を十分踏まえながら、計画を策定しています。対象国の選定については、援助量、戦略的重要性、世界的な開発課題との関連性、地域バランス、援助協調などの動きを総合的に勘案しています。

### 3. 国際協力重点方針の設定

2007年度からは、年度ごとの国際協力重点方針を作成しています。策定後5年間程度の主要援助国に対する援助実施方針を示した国別援助実施計画に対して、国際協力重点方針は、日本の外交政策の進展や新たに発生した開発課題などに迅速に対応するべく重点事項を明確にし、毎年度の案件形成に反映させることを目的としています。

2007年度は、2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)、G8北海道洞爺湖サミットにおいて日本がリーダーシップを発揮すること、特に気候変動対策とアフリカ開発が重要課題であることを念頭に、①環境・気候変動への取組、②開発途上国の経済成長、③民主化定着・市場経済化支援、④平和構築・テロとの闘い、⑤人間の安全保障の確立を日本の国際協力の重点方針に置き、政府開発援助を実施しました。次節以降では、2007年度を中心とした日本の政府開発援助の実績を説明します。

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の閣僚級事前会合に臨むアフリカ諸国の代表（写真提供:時事）
# いたわりの気持ちを忘れずに

アフリカ中西部に位置するガボンは、国家の収入を豊富な天然資源に依存しつつも、持続的な経済成長のために産業の多角化をはかっています。こうした経済の変化に伴い、所得格差の拡大や都市への人口流入、核家族化の進展など、ガボンの社会も変化しつつあります。都市部ではお年寄りが放置されてしまうなど、高齢者の介護の問題も深刻になっています。

このような問題を改善しようと、ガボン政府は首都リーブルビル郊外のメレン国立地方病院に老人科 $ ^{注} $ を設置しました。しかし、設備や職員の技術が不十分なため、お年寄りが入所しても十分な介護が受けられないといった状態でした。日本はガボン政府の要請に基づき、2005年から、介護技術のある青年海外協力隊員をこの病院に派遣しています。森島みづえさんは、2008年1月から活動を開始しました。森島さんは専門学校で介護を勉強し、卒業後、鹿児島市で5年間、介護士として働いたその経験を海外でも活かすため、青年海外協力隊に応募しました。

当初、森島さんには入居中のお年寄りがあまりいきいきとしていないように見えました。そこで、日本での経験を活かしてお年寄りが楽しく生活できるよう工夫しました。職員に食事介助、身体介助などの技術を教える一方で、お年寄りには塗り絵、輪投げ、ピアノなどのいろいろな活動に参加するように働きかけました。最初はただ眺めていただけの職員も、徐々に森島さんの取組を理解し始め、見よう見まねで森島さんの介護技術や工夫を習得していきました。

例えば、ピアノを楽しみたい視覚障害者のジョ

コラム

視覚障害のあるジョンさんにピアノを教える森島さん

（写真提供：森島さん）

ンさんのために、森島さんは日本の介護施設で使用されている位置確認法を応用し、「ド」の位置にシールを貼りました。鍵盤の位置を把握したジョンさんは、徐々にピアノが上手になり、「自分で弾いて歌うのが楽しい。新しい曲をたくさん弾きたい。」と、今では毎日ピアノを楽しむようになりました。また、自分の殻に閉じこもりがちなレンベさんのためには、大好きなタバコを吸いたい時にいつでも火をつけられるように、マッチを常に持ち歩きました。レンベさんは森島さんに心を開き、それまで参加を嫌がっていた塗り絵を楽しむようになり、職員を困らせていた無断外出も以前よりなくなりました。

老人科内で森島さんは常に入居者に声をかけるなど、皆がいきいきとするように気を配っています。また、「いたわり」の気持ちも忘れません。「日本に比べ自分の思いを素直に伝えるガボンでは介護者、入居者双方のストレスが日本より少ないと感じられる一方、入居者が弱い人々であると

# いつも声をかけあって ぢボンの老人介護ぐ

メレン国立地方病院の同僚と(森島さん:右端)

いった見方がややもすると忘れられがちです。いたわりの気持ちを忘れずに接しながら、お互い思ったことをいうことで、よりよい介護ができるのではないでしょうか。

第Ⅲ部

森島さんは、日本での経験とガボンで学んだことを同僚と分かち合いつつ、よりよい介護を目指しています。

(写真提供:森島さん)

注：日本はこの病院の老人科の病室新設にあたっても草の根・人間の安全保障無償資金協力を行っています。

第2章
## （4） 情報通信技術（ICT $ ^{注22} $ ）

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

無償資金協力:約31億円(5か国)

技術協力

研修員受入:449人 $ ^{(注23)} $

専門家派遣:113人 $ ^{(注24)} $

協力隊員等派遣:3人

## < 现状 >

ICTの普及は、産業の高度化、経済の生産性の向上などを通じて持続的な経済成長の実現に寄与します。また、ICTの積極的な活用は、政府の情報公開の促進や、放送メディア設備支援などを通じた民主化の土台となるガバナンス改善、利便性・サービス向上による市民社会の強化といった面でも重要な意義を持っています。

## ＜日本の取組＞

ICT部門は基本的に民間主導で発展する分野です。そのため、政府開発援助による協力は、情報格差が引き起こす貧困問題などの拡大回避や自由な情報取得による民主的社会づくり支援のため、開発途上国における通信・放送インフラなどの構築およびそのための法整備や人材育成など、民間部門には馴染まない分野を中心としています。

2007年度は、いまだ民族別の教育システムを用いているボスニア・ヘルツエゴビナにおいて、情報教育分野での共通カリキュラムの導入を促し、ひいては、民族融和を促進するための技術協力を開始しました $ ^{注25} $ 。また、フィジーに本部を置く南太平洋大学に対し、情報通信技術に関する研究・教育・訓練を行うための施設などを供与しました。

この反面、ICTを活用可能な人々とそうではない人々との格差が顕在化してきています。この格差は、先進国・開発途上国間の経済的格差を一層増幅させるだけではなく、国内における経済格差をさらに助長してしまう可能性を秘めています。近年その格差の解消を図ることがきわめて重要な課題となっています。

パソコンの操作方法をアドバイスする青年海外協力隊員(パプアニューギニア) (写真提供: JICA)
# 手作りの授業でメディアのレベルアップ

おおしまけんき

大鳴憲輝さんは、民間テレビ局で30年近く携わったコマーシャルや番組制作の経験や技術を活かしたいと思いJICAのシニア海外ボランティアに応募し、2008年1月からモンゴルの首都ウランバートルの国立ラジオテレビ大学に派遣されています。この大学はモンゴル唯一のマスコミ・ジャーナリストを育成する専門の大学です。授業のレベルは比較的高いものの、テキストもなく、黒板に書かれた説明や先生の口述をノート

コマーシャル制作の授業を行う大鳩さん

(写真提供: 大嶋さん)

に書き写すというものでした。

大嶋さんは、3年生の授業を担当することとなりました。しかし、モンゴルでは番組制作などに関する教科書は高価で簡単には手に入らず、学生全員が購入できるわけではありません。そこで大嶋さんは、番組制作のノウハウが詰まった手作りの教科書を用意することにしました。

大嶋さんの授業は、今では人気のコースとなり、生徒の出席率は全大学でもトップクラス、91％を超えるほどになっています。また他の多くの教員にも大きな影響を与えています。「私の授業には、生徒のみならず、毎回数名の先生が見学にきています。手作りの教科書を自分の授業でも使いたいという声が先生からも寄せられるようになりました。」と大嶋さんは言います。

モンゴルのメディア産業は、まだ生まれたばかりです。大嶋さんは、ジャーナリズムが社会に与

教室内で授業を行う大鳩さんと学生

（写真提供: 大嶋さん）

える影響を学生によりよく理解してもらうため、テレビ・コマーシャルを自主制作して市民に呼びかけるキャンペーンについて学ぶ授業を始めました。広大な草原と大自然に恵まれたモンゴルでは、これまで環境問題を深刻に受け止める気運がありませんでした。「社会のあちこちにゴミが散乱している状況については、一人一人は改善したいと考えていても、誰も実際に改善できるとは思っていないという学生の意見が授業で議論になりました。そこで、大嶋さんは、学生たちと共に「街を汚さないで」キャンペーンを開始し、環境破壊につながる行為の自粛やモラルの向上のためのテレビコマーシャルを作成することにしました。

自分達が制作したコマーシャルが社会全体に対して環境問題を考える機会となってもらいたいと、学生たちも意気込んでいます。

大嶋さんは「私の授業がモンゴルのメディアのレベルアップにつながること、学生たちが将来ジャーナリストとして、そしてマスコミを支える人材として成長していくことを夢見ています。」と語っています。

# モンゴルで マスコミ人材を育てる

# 放送技術を指導する シア海外ボランティア
# 日タイ官民の思いが一つ

アジアのデトロイトを目指そう──タイ政府はこのような強い熱意を持って自動車産業振興に取り組んでいます。2007年には年間129万台を生産し、世界第15位の自動車生産国になり、2011年までに年間生産台数を200万台まで引き上げ、世界のベスト10入りを目指しています。環境配慮を重視した“エコカー”生産にも乗り出すことになりましたが、ここでタイ人技術者の不足、人材育成の問題が浮き彫りとなりました。

1999年にタイで自動車生産拠点とする構想が議論され、その中で課題となったのが「裾野産業人材育成の必要性」です。これを受け、タイ工業省、タイ工業連盟(FTI)、日本貿易振興機構(JETRO)、盤谷日本人商工会議所(JCCB)自動車部会(中心メンバーは、トヨタ、日産、ホンダ、デンソーの4社(順不同))人材育成委員会および日タイの民間企業で検討を重ね、JETRO、JCCB、タイ工業省およびFTIで「自動車裾野産業人材育成」に関わる覚書を交わし、その後、日本の財団法人海外技術者研修協会(AOTS)も加わって、官民による現場の人材育成協力がスタートしました。

一方で、タイ政府は、現場の技術と技能検定などの制度を一体化した人材育成システムの構築が重要と考え、日本政府に対してシステム構築の技術協力の要請を行いました。こうして2006年12月政府開発援助(ODA)を含む日タイの官民連携による「自動車裾野産業人材育成プロジェクト(AHRDP)」が開始されました。政府開発援助で、日本の政府と民間、開発途上国の政府と民間が共にプロジェクトを推進することは珍しく、日タイ官民の4者の思いが一つになったケースです。

このプロジェクトの中で、アドバイザーとして活躍しているのが、JICA専門家の亀屋俊郎さんです。亀屋さんは、かつて自動車メーカーの車両

研修機材状況確認を行う亀屋専門家(左側)

運営委員会の様子(左正面、左から2番目が亀屋専門家)

設計部門に在籍し、その後通商産業省（現経済産業省）へ入省した経歴の持ち主で、アドバイザーの適任者として派遣されました。

亀屋さんの役割は、日本の民間企業によって育成されたタイ人研修講師を活用して、裾野産業人材育成を継続的に行うための政策・資格制度についてタイ政府に助言することです。意思決定機関となるのはこのプロジェクトの運営委員会ですが、開始当初は、出席者の発言も少なく、あまり活発な議論が行われませんでした。そこで、亀屋さんは会議に出席しているだけでは、タイ側の考え方は十分理解できないと考え、タイの現地企業の集会や部品工場などを何度も訪問することにし、そこで得た情報やタイ側の考えなどを次の会議で紹介し、議論に反映するよう努めました。亀屋さんは、タイの関係者から「よくぞ言ってくれた」と感謝されました。

また、日本とタイでは人材育成の考え方が異なります。例えば、2007年に亀屋さんがタイの工業省や部品メーカーの関係者を日本の工場見学に連れて行き、現場の人々との交流の機会を持った際、「日本の社員は、人材育成事業によって技術をみがく機会が与えられてもなぜ転職しないのか。」としきりに質問されたこともあったそうです。このような日タイ双方の考え方の違いをよく理解している亀屋さんは、タイの人々の質問に丁寧にこたえ、タイへの良きアドバイザーとなっています。

今後も日タイの官民連携が進むことにより、タイが目指している「アジアのデトロイト」が現実となるよう亀屋さんはタイの人々が活躍することを確信しています。

# アジアのデトロイト の実現に向けて 官民連携プロジェクトで 活躍するJICA専門家〜
# 7 子ども中心の授業を

# 〜ボリビアの教育改革〜

# 教師の努力がボリビアの発展をになう

ポリビアは、教師中心・暗記中心の授業を改革し、子どもを中心とした授業を実施するための教育技術の向上を目指しています。ポリビアの教育状況の改善のため、日本はJICAを通じて2003年から「学校教育の質向上プロジェクト(PROMECA $ ^{注} $ )」を行っています。このプロジェクトは、子どもたちが自分で考え、うまくコミュニケーションがとれるような授業を行えるように、教員に対して教育技術を指導するもので、現在、ポリビアの小学校475校、8,500名の教師が参加しています。

堀康廣さんはこのプロジェクトに京都市教育委員会から長期専門家として派遣されています。堀さんは小学校教師を経て大学院や、京都市立教育研究所において教育の研究を行い、ボリビア赴任までは大学で教職論を教えていました。2002年にPROMECAの準備中にボリビアと関わるようになり、短期の専門家を経て、2005年8月からはこのプロジェクトの長期専門家として赴任しています。

堀さんは教育専門家として、学校内外での教員に対する研修を始め、研修教材の制作や、教育指導案作成などについて協力しています。日本とは異なる教育事情に、堀さんは赴任当初はとまどいを感じましたが、ある時からポリビアの教育改革に希望を持ち始めます。それは、ポリビア中央部のコチャバンバ県での研修の際に、ある教師を指導するようになってからです。

コチャバンパ県で小学校教師を務めるビセンテさんは自分の授業に自信を持っていました。しかし、PROMECAの研修の一つである国語の公開授業を実施することになり、その指導案を作成してみると、内容について他の参加者から大きな批判を受けてしまいました。堀さんはビセンテ先生に対し「子どもがどのように活動するかを考えながら計画してみては」とアドバイスし、励ましました。

公開授業当日は市や県の教育委員会からも多くの参観者がありました。ビセンテさんは緊張してしまいましたが、授業では、指導案どおり子どもたちは積極的に発言し、その

算数の授業を見学する堀さん (写真提供:堀さん)

意見を授業に取りあげることができました。授業が終わると、子どもや参観者たちから拍手が起こり、ある子どもは「先生、いつもこんな授業をして欲しい。」と言いました。ビセンテさんはこの子どもの言葉に感極まって「ホリ、こんなに興奮をしたことは初めてだ。授業をやって良かった。」と堀さんに言いました。

この時、堀さんはプロジェクトは間違っていなかった、ボリビアの教育は変わると確信しました。その後も、ビセンテさんは授業の改善に努め、翌年、同僚から推薦され校内研究主任になり、県教育委員会の推薦を得て、日本での研修にも参加しました。現在でも毎日頑張って授業をしています。

堀さんは「ボリビアの教師たちは授業をより良いものにしようと努力します。適切な教育方法を教師と分かち合えば、教育の質は向上し、子どもたちは能力を伸ばします。そうした子どもたちが将来のボリビアの発展を担うのです。」と言います。そんな日が来ることを楽しみに、堀さんは、今日もボリビアの学校を飛び回っています。

校内研究に参加する堀さん

(写真提供:堀さん)

注：Proyecto de Mejoramiento de la Calidad de la Enseñanza Escolar
### 2. 社会開発への支援

開発途上国の貧困削減のためには、持続的成長に向けた経済的な取組に加え、教育や保健などの基礎社会サービスを受けられないことや、性別による社会的格差(ジェンダー格差)、意思決定過程への参加機会がないことに対する社会的、政治的な取組を行っていく必要があります。世界共通の開発目標であるミレニアム開発目標(MDGs)でも、初等教育の普及、保健の改善やジェンダー平等の推進などが8つの目標の中に掲げられ、国際社会は2015年までの達成を目指して努力しています。以下では、日本の社会開発分野での支援について説明します。

## (1) 教育

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):146億円(1か国)

無償資金協力:約145億円(28か国)

技術協力

研修員受入:1,447人

専門家派遣:496人

協力隊員等派遣:317人

## < 现状 >

教育は、それぞれの国の経済社会開発において重要な役割を果たすとともに、一人ひとりが自らの才能と能力を伸ばし、尊厳を持って生活することを可能にします。しかし、世界には、様々な理由から、今なお学校に通うことのできない子どもたちが7,200万人以上もおり、そのうち女子が約6割を占めています。また、最低限の識字能力を持たない成人も7億7,400万人にのぼり、その3分の2は女性です $ ^{注43} $ 。

## < 日本の取組 >

日本は、従来から「国づくり」と「人づくり」を重視し、開発途上国における基礎教育、高等教育および職業訓練の拡充に向けた支援に加え、日本の高等教育機関への留学生受入などを通じた幅広い分野における人材育成支援に取り組んでいます。留学生の受入については、2008年1月、福田康夫総理大臣(当時)の施政方針演説において「留学生30万人計画」が表明され、政府として留学生交流を拡大するための具体的な取組を進めていくこととしています。

このような状況の改善に向け、国際社会は、1990年以降、すべての人に基礎的教育の機会を提供する「万人のための教育 $ ^{注44} $ 」の実現に取り組んでいます。2000年に採択されたダカール行動枠組みの一部(初等教育の完全普及の達成およびジェンダー平等)は、ミレニアム開発目標(MDGs)にも盛り込まれており、国際社会全体がこれらの目標達成のために努力しています。

また同月、ダボス会議にて、福田総理大臣(当時)は、人間の安全保障の観点から、G8北海道洞爺湖サミットでの重要議題の一つとして「開発・アフリカ」を取り上げ、「保健・水・教育」に焦点を当てて取り組むことを発表しました。これを踏まえ、2008年4月、高村外務大臣(当時)は「万人のための教育—自立と成長を支える人材育成のために」と題する政策演説を行い、「万人のための教育」およびMDGs達成のためには、質・量両面における基礎教育のさらな
## ● 母子保健に関する支援

母子保健を取り巻く問題は、医療サービス、医療制度、公衆衛生から、母親となる女性を取り巻く社会環境まで多岐にわたっています。開発途上国、特に後発開発途上国(LDC $ ^{注56} $ )においては、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡・疾病の低減、性感染症・HIV/エイズへの対策が急務となっています。2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の横浜行動計画では、今後日本が1,000か所の病院および保健センターの改善を支援していくことが発表されました。2007年度、アフリカのベナン最大の母子病院であるラギューン母子病院において適正かつ衛生的な医療活動が可能になることを目的として、病院施設および機材の強化を行いました $ ^{注57} $ 。

日本の保健分野におけるアフリカ支援については、第Ⅱ部第2章(30ページ)を参照してください。

妊産婦の健康の改善については、助産師・看護師など母子保健サービスに従事する人材の育成、緊急産科の体制整備、緊急産科施設への物理的・社会的アクセスの確保(道路の整備や、女性が

## 関係機関との連携

日本は、2002年以降、「保健分野における日米パートナーシップ」に基づき、米国国際開発庁(USAID $ ^{注59} $ )との間で、効率的・効果的な援助実施のため、人事交流や合同での調査、評価などを行っています。セネガルでは、2005年度からJICAとUSAID、国連人口基金(UNFPA $ ^{注60} $ )、NGOとの連携を通じて、青年カウンセリングセンターの設置、啓発活動を全国で展開 $ ^{注61} $ しています。また、政府は保健分野に知見を有するNGOとの連携を進めています。

2007年8月、東南アジア諸国連合(ASEAN)事務局および世界保健機関(WHO)などの協力を得て、ASEAN10か国から社会福祉および保健・医療政策を担当する行政官を招へいし、第5回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を開催しました。この会合では、地域における高齢者の福祉および保健サービスの提供、福祉と保健の連携、人材

第2節 課題別の取組状況 ▶ 2. 社会開発への支援 ▶ (2) 保健医療・福祉

適切な産科診療を受けることのできる社会環境づくりなど)に対する支援を実施しているほか、望まない妊娠の低減のために、家族計画の教育・情報提供、避砭法・避笄具(薬)の普及、思春期人口への教育の推進などへの支援にも取り組んでいます。

乳幼児の死亡・疾病の低減については、乳幼児の死亡原因となりうるポリオ、はしか、破傷風などの疾病に対する予防接種や、蚊帳の配布などのマラリア対策を支援しています。また、小児下痢症に対し経口補水液の普及を図った基礎医療サービス支援も実施しています。深刻なHIV/エイズの母子感染の対策として、保健サービスや情報へのアクセスを考慮し、例えば妊娠・出産にかかわる健康管理のため、性感染症対策や自発的な検査とカウンセリング(VCT $ ^{注58} $ )活動を行うなどして、多方面からの配慮と包括的なアプローチで支援を行っています。例えば、2006年度以降、シリアのアレッポ県において、妊産婦の健康の状況を改善するための支援を行っています。

育成、地域開発に焦点を当てて、各国の状況、対応策、モデル事例といった情報・経験が共有され、今後のASEAN諸国の取組に向けて建設的な提言が行われました。

UNICEFが支援するアツア病院で患者と対話する御法川信英外務大臣政務官（ガーナ）
# 家族団らんの時間ができた

「水は金(きん)より重い」という格言があります。ミャンマー中央部の雨がほとんど降らない乾燥地帯で、およそ15,000の村に約600万の人々が住んでいますが、村人たちは、生活のための水を得るのに日々大変な苦労をしています。

日本のNGOブリッジ エーシアジャパン(BAJ)は、1999年から、日本政府の日本NGO連携無償資金協力も活用しつつ、この地域で井戸掘りの支援活動を行っています。BAJでプログラム・マネジャーを務める森晶子さんは、2006年から現地に駐在して、活動を行ってきました。

「この地域の水事情は、乾季の中盤から終盤にあたる1月～5月にかけて最も厳しくなります。雨水を貯めた溜池は干上がり、井戸がない村では生活用水を得ることが非常に難しくなります。住民たちは徒歩か牛車で遠く離れた水場まで水をくみに行くことになり、それは女性と子どもの仕事になります。また、月明かりをたよりに水を汲みに行くことも珍しくないばかりか、大事な労働力である牛も水汲みの間は畑仕事を休ませなくてはなりません。『1つの村に1つの井戸』は村人の切なる願いです。と森さんは語ります。

この地域の井戸掘りの難しさは、水脈まで200～300mも掘削しなければならないことにあります。そのためには大型の掘削機械と掘削前の地下水調査が必要ですし、費用もかかります。BAJの活動当初は、従来からある掘削機を活用して技

井戸の水を喜ぶ子どもたち

（写真提供:森さん）

# 幸福を呼ぶ井戸

コラム

意見交換会に立ち会う森さん(写真左)

(写真提供:森さん)

術面での改善を指導するだけでしたが、2006年以降は日本の民間企業であるワタベウェディング（株）の寄付を受け、新型掘削機械が使えるようになりました。

BAJがこれまでに掘った井戸の数は、2008年中には100本に達する見込みです。また、使用できなくなった古井戸の修繕も行っており、その数もこれまでに300本を超えました。重労働の水汲みから解放された村人たちは、「家族団らんの時間ができた。」と喜んでいます。

# ～ミャンマーで百本建設へ～

また、BAJでは、住民が井戸の維持管理に関心を持ち、積極的に参加できるよう、村人を対象に技術研修と意見交換会を毎年行っています。こうした努力が実り、「井戸は自分たちのものである。」との意識が村人の間に芽生えています。

例えば、井戸を使い続けるためには、水を汲み上げるポンプを動かすエンジンの燃料代や機械の手入れのための費用が必要です。そこで、BAJの協力によって、村人自身による水管理委員会を組織しています。水を利用する人から使用料を集め、お金は共同で管理することにしたところ、集めたお金に余裕が生まれ、井戸だけではなく学校の修繕費にあてることができた村もあります。

森さんは、「日本の団体が支援を続けることが目的ではなく、村の力が最大限発揮できるような基盤づくりができたらと思います。BAJがいなくても村人自身で井戸を維持管理できる地域が着実に広がっています。」と話します。

第Ⅲ部

第2章
## ● 水の防衛隊

TICAD Ⅳにおいて、福田総理大臣(当時)は、「水の防衛隊」構想を発表しました。この構想は、安全な水を安定的に供給することができないアフリカ諸国などに日本の技術者などを派遣し、より多くの人々が生活水を安定的に入手できるようにすることを目的としています。具体的には、地下水掘削、ポンプ技術、配水管管理などの分野に関し、青年海外協力隊やシニア海外ボランティア、調査団により技術者を派遣することが想定されています。2008年8月、タン

## （4） 農業·農村開発／水產

## < 実績 >

2007年度の実績は以下のとおりです。

有償資金協力(円借款):約756億円(6か国)

無償資金協力:約155億円(29か国)

ザニア、エチオピア、セネガルに「水の防衛隊」を具体化するための調査団が派遣されました。同調査団は、各国における上水道の現状やこれまで日本が実施してきた技術協力などに関して調査を行い、関係政府機関などから情報を収集し、さらに、具体的な協力の内容について協議・検討を行いました。今後、この構想に基づいた具体的なプロジェクトの始動を目指しています。

貧困農民支援:約57億円

水產無償資金協力:約46億円

## < 现状 >

開発途上国の貧困層は4人のうち3人という割合で農村地域に居住しており、生計を主に農業に依存しています $ ^{注70} $ 。ミレニアム開発目標(MDGs)は、「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」など貧困削減および飢餓の撲滅を主要目標に掲げており、持続可能な経済成長を通じた貧困削減のためには、農業や農村開発が不可欠です。特にアフリカ地域の飢餓状況

## ＜日本の取組＞

日本は食料不足に直面している開発途上国に対して、危機回避のための短期的な取組として食糧援助を行っています。また、飢餓を含む食料問題を生み出している原因の除去および予防の観点から、開発途上国の農業生産性の向上に向けた努力を中長期的に支援する取組も並行して進めています。

日本の農業分野における援助量は、国際的に高い水準にあります。日本の過去5年間(2002年～

## 技術協力

研修員受入：5,116人 $ ^{(注68)} $

専門家派遣：1,110人 $ ^{(注69)} $

協力隊員等派遣:274人

は深刻で、サブ・サハラ・アフリカの人口の3分の1にあたる約2億人が飢餓に苦しんでいるといわれています $ ^{注71} $ 。この問題を解決するためには、開発途上国が持続的に食料を生産・供給できるような体制の整備が必要です。また、持続可能な食料確保のための水産業の振興支援も課題の一つとなっています。

日本の食料分野におけるアフリカ支援については、第Ⅱ部第2章(38ページ)を参照してください。

2006年)の農林水産分野における援助額は、DAC加盟国の中でも最大であり、この分野における全援助額の約29%を占めています。

日本の知見を活かした取組としては、効率的な水利用と農民の自助努力の促進のため、農民の組織化に対する支援を実施しています。これは、日本の農民参加型水管理組織(土地改良区制度)を参考に、安定的な農業用水の確保および効率的な水利用
# 問題意識を持ってより良い生活を

インドの南部カルナータカ州ホスペット郡では、長年干ばつが続き土地が痩せ、農作物もトウモロコシ、ヒエ、あわなどの穀物類などに限られることから、住民は貧しい生活を強いられています。特に女性は伝統的に弱い立場にあり、家事のほか、貧しい家計を助けるため、農地や鉱山で男性と変わらぬ重労働に従事しています。

日本のNGOである地球の友と歩む会/LIFEは2006年10月から日本政府による協力 $ ^{注1} $ も得て、こうした農村での女性の地位向上に取り組んでいます。LIFEインド駐在員の備後洋さんは、「伝統的に女性の地位が低い社会では、女性が活動することに対する抵抗が多く、まずは住民との信頼関係を築くことに力を注ぎました。」と活動当初をふりかえります。そこで活用したのが日本の婦人会に似たSHG $ ^{注2} $ （自助努力グループ）の組織化です。SHGは主に女性20人前後で構成される互助組織であり、インドでは1990年代より徐々に増えはじめました。

備後さんたちは、女性の自立のためにはまず彼女たちを組織化した上で定期的な会合を開き、問題意識を持ってもらうことが必要であると考えました。そこでLIFEでは、女性達のSHGへの参加を促すために各村にスタッフが住み込み、水飲み場の修理などをしながら女性たちにこの組織への参加をよびかけました。「当初は本人や家族のなかにも女性がいない時間に誰が家事をするんだといった反対の声が多くありました。しかし、SHGの活動が女性の自立を促し、家計の足しにもなるとわかると様々な会合への参加などにも理解が拡がっていきました。」と備後さんはふりかえります。

SHGのメンバーは、定期的な会合が開かれるように議長を選出し、時間厳守などのルールを決めた上で、より良い生活を送るための話し合いをしています。男性主導の社会にいる女性達も同性同士の場合はうちとけてそれぞれの悩みを打ち明けます。

活発な議論が交わされるSHGの会合（写真提供：LIFE）

注1：国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業(パートナー型)

注2：Self Help Group

コラム

線香作りの研修を受ける女性たち（写真提供:LIFE）

す。なかでも、最も多い悩みはお金の問題です。貧しい農村であり、生活費にも事欠くメンバーもあれば、より良い生活を目指し、資金の工面の相談をするメンバーもいます。経済的自立をも視野に入れたLIFEの取組では、SHGやインド国内の金融機関から小額の融資を受けるための帳簿付け、お金の貸し借りの方法、さらに実際にお金の運用方法としての線香作りや洋服の裁縫などの技術指導まで行っています。そうして融資を受けた女性のなかには、野菜の販売店や、ティー・ショップを始めた女性もいます。

アンナプールナさんは、電話の普及していない農村でティー・ショップに公衆電話を設置し収益を上げ、事業を拡大しレストランを経営するまでになりました。今ではこのレストランを一家で切り盛りしています。アンナプールナさんは、「SHGは私達の親戯みたいです。」と資金供与のみならず様々なものを彼女にもたらしたSHGについて感慨を込めて話します。

オーナーシップ(自助努力)をも重視するLIFEの取組の結果、それぞれのSHGが自主的にいろいろな課題を克服しよう、より良い生活を目指そうといった機運にはずみがつき、SHG同士の交流も相まって、薪が少なくてすむ改良かまどの導入、トイレや排水設備の設置と使用など生活と密接な部分を改善する活動が始まっています。

備後さんは「このように人が自立するには“気づき”が必要です。誰でも良くしょうという気持ちがあるのですが、きっかけとなる。“気づき”がないのです。わたしたちは誰もが持っている内なる力を信じています。」と力強く言います。

# 自立のきっかけとなる 「気づき」

# ～インドの女性支援～
# 囲み2 地球規模課題に対応する科学技術協力

2008年4月、外務省と文部科学省は、両者の連携による「地球規模課題に対応する科学技術協力」を立ち上げました。この枠組では、日本と開発途上国の大学や研究機関などの間で科学技術の開発・応用や新しい知見の獲得のための共同研究を実施します。

環境・エネルギー、防災、感染症対策などの地球規模課題は、日本のみでは解決できるものではなく、開発途上国と

## 「地球規模課題対応科学技術協力プロジェクト」

2008年にJICAの技術協力の一つとして新たに創設されました。このプロジェクトでは、環境・エネルギー、防災、感の協力が重要です。「地球規模課題に対応する科学技術協力」では、「地球規模課題対応科学技術協力プロジェクト」および「科学技術研究員派遣」の2つの新制度により、これらの課題克服に貢献することを目指しています。対象地域は、アジアやアフリカ諸国などの政府開発援助の供与対象国としています。

染症などの分野において、日本と開発途上国の大学や研究機関などを独立行政法人国際協力機構(JICA)と独立

2008年度探报案件(科学技术衙场)

国 名	案 件 名	主要研究機関
海外	国内
【環境・エネルギー】
インドネシア	インドネシアの泥炭における火災と炭素管理	・インドネシア研究技術省
・インドネシア国家標準局
・インドネシア国立航空宇宙研究所
・インドネシア科学研究院
・パランカラヤ大学
・ボゴール農科大学	・北海道大学大学院農学研究院
タイ	気候変動に対する水分野の適応策立案・実施支援システム構築	・カセサート大学
・王立灌溉局
・タイ気象局	・東京大学生産技術研究所
タイ	熱帯地域に適した水再利用技術の研究開発	・タイ環境研究研修センター
・チュラロンコン大学
・カセサート大学	・東京大学環境安全研究センター
ツバル	海面上昇に対するツバル国の生態工学的維持	・ツバル天然資源環境省環境局
・太平洋島嶼応用地球科学研究委員会
・南太平洋大学	・東京大学大学院理学系研究科
ブラジル	サトウキビ廃棄物からのエタノール生産研究	・リオデジャネイロ連邦大学
・サンタカリーナ連邦大学	・産業技術総合研究所バイオマス研究センター
ガボン	熱帯林の生物多様性保全および野生生物と人間との共生	・ガボン科学技術開発省熱帯生態研究所	・京都大学大学院理学研究科
エジプト	ナイル流域における食糧・燃料の持続的生産	・カイロ大学
・エジプト水資源・灌溉省国立水資源研究センター水管理研究所	・筑波大学大学院生命環境科学研究科
【防 災】
インドネシア	インドネシアにおける地震火山の総合防災策	・インドネシア研究技術省
・インドネシア技術評価応用庁
・火山・地震災害軽減センター
・パランエ科大学
・インドネシア科学研究院	・東京大学地震研究所
ブータン	ブータンヒマラヤにおける氷河湖決壊洪水に関する研究	・ブータン経済省地質鉱山局	・名古屋大学大学院環境学研究科
クロアチア	クロアチア土砂・洪水災害軽減基本計画構築	・スプリット大学
・リエカ大学
・ザグレブ大学	・新潟大学災害復興科学センター
【感染症】
タイ	デング出血熱等に対するヒト型抗体による治療法の開発と新規薬剤候補物質の探索	・タイ保健省医科学局	・大阪大学微生物病研究所
サンビア	結核およびトリパノソーマ症の新規診断法・治療法の開発	・ザンビア保健省
・ザンビア大学獣医学部	・北海道大学人獣共通感染症リサーチセンター
行政法人科学技術振興機構(JST)が連携して支援し、日本と途上国での共同研究を推進していきます。技術開発や応用、新しい知見の獲得のための共同研究を通じて、途上国の大学・研究機関などの人材育成も目指していきます。JICAは、途上国で共同研究を行うために、日本からの研究者派遣、途上国からの研修員の受入、途上国での機材整備などを組み合わせた技術協力プロジェクトを実施していきます。その一方、日本国内における研究機関からの共同研究提案の募集・選考業務についてはJSTが実施し、国内

## 「科学技術研究員派遣制度」

環境・エネルギー、防災、感染症をはじめとする科学技術分野において、政府開発援助により日本の大学・研究機関などの研究者を途上国にJICA専門家として派遣し、開発途上国の大学・研究機関等との共同研究、およびそれを通じた研究能力向上を目指す制度です。派遣においては、途上国の大学・研究機関等のニーズと日本の研究者の二

での研究費用については、JSTが負担します。

外務省／JICAは、2008年度初頭から開発途上国政府側の要望を調査し、途上国側のニーズや要望を把握してきました。地球規模課題対応科学技術協力プロジェクトについては、それに加え、文部科学省／JSTは、日本国内において大学や研究機関を対象に途上国研究機関などとの間の共同研究提案を募い、選考作業を行ってきました。その結果、2008年9月、これらの制度を利用する新規案件が12件採択されました。

一ズが合致することが前提となります。この制度を有効に機能させるために、独立行政法人日本学術振興会が、日本の研究者のニーズと外務省／JICAが把握した途上国のニーズをマッチングさせるためのデータベースを構築し、日本の研究者と現地の研究機関との間のマッチング支援を行います。

地球規模課題に対応する科学技術協力

*1 JST: Japan Science and Technology Agency

=独立行政法人科学技術振興機構

*2 JICA: Japan International Cooperation Agency

=独立行政法人国際協力機構

開発途上国自らの課題解決へ取り組む能力を強化