Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 图表Ⅲ-12 平和構築概念図

## 平和構築＝平和の定着＋国づくり

## 平和の定着

地域紛争の恒久的な解決のためには、紛争の完全な終結に向けた迅速な行動と、

紛争の終結した地域を紛争に後戻りさせない、紛争の再発防止を目的とする「平和の定着」のための努力が必要。

和平プロセスの促進

● 外交調停や紛争当事者との対話

● 選挙支援

人道・復旧支援(人々の平和な生活の回復)

☑ 難民·国内避難民支援

●基礎インフラの復旧

## 国内の安定・治安の確保

●国内治安制度の構築

●対人地雷の除去

●元兵士の武装解除·動員解除·社会復帰(DDR)支援

## 国づくり

紛争の結果、国の基本的枠組みそのものが破壊された状況においては、多岐にわたる分野で、当事者の主体性を維持しつつ、国の枠組みの構築に向けた支援を行うことも重要。

政治的枠組みの構築(ガバナンス)

●民主的な政治制度（選挙制度を含む）の整備

●行政組織の整備

●警察・司法制度の整備（文民警察への支援を含む）

経済的枠組みの構築 (経済基盤整備)

●経済・金融制度の整備

● 経済インフラの整備（道路、港湾、橋りよう、通信施設など）

社会的枠組みの構築(社会基盤整備)

●基礎的社会インフラの整備（保健医療、教育、上下水道などの施設整備）

●教育・職業訓練制度の整備

●人権・ジェンダー平等の確保

メディアの支援

## 平和構築分野での日本の取組

(「国際平和協力懇談会最終報告書」を基に作成)

## 現場における取組

国際平和協力の推進

● 国連PKOなどへの積極的な貢献

● 国際平和協力に関する法的枠組みの整備

政府開発援助の充実

●政府開発援助大網の重点課題として積極的に推進

様々な援助手法および体制の整備

●機動的・効率的な援助の実施

## 知的貢献

●平和の定着と国づくり、オーナーシップの尊重、人間の安全保障等の理念・アプローチの深化

国連平和構築委員会などにおける知的リーダーシップの発揮（2007年6月から日本が議長に）

## 人材育成

アジアにおける平和構築分野の人材育成事業の開始

●平和構築人材育成関係省

庁連絡会議の設置

## 政府開発援助による平和構築支援 〜継ぎ目ない支援を目指して

## 紛争の終結 （和平合意等） 紛争ぼっ発

纷争予防

（開発援助、貧困削減、格差是正への支援など）

## 緊急人道支援

（紛争当事国、周辺国への緊急援助、難民・国内避難民支援）

紛争終結を促進するための支援

（和平プロセスの促進、

貧困削減、格差是正への支援など）

平和の定着

（和平プロセスの促進、

人道・復旧支援、

国内の安定・治安の確保）

平和回復

(→時間)

## 持続可能な開発に向けて

国づくり

(復興・開発支援)
# 明るい声がもっと増えるように

2007年度から、外務省は、「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」を開始しました。この事業は、平和構築分野で働く日本およびアジアの文民の人材を育成するものです。外務省の委託を受けた広島大学が「広島平和構築人材育成センター（HPC）」を設立し、本件の事業運営を行っています。研修員は、広島での6週間の平和構築に関する集中講義を経て、海外の国際機関やNGOで実務研修をします。樋口綾子さんは、第一期生としてこの事業に参加し、UNDP（国連開発計画）東ティモール・ディリ事務所での実務研修の後、実績が認められ、引き続き同事務所でプログラム・オフィサーとして勤務されています。今回、平和構築人材としての抱負や勤務先での経験などについて、寄稿していただきました $ ^{注1} $ 。

UNDP東ティモール・ディリ事務所 樋口綾子

バナナの葉で覆われた粗末な小屋、裸足でかける子供たち、電気の通っていない壊れた電柱、そしてあちこちに点在するまだ新しい墓地一東ティモールの首都からヘリコプターで約50分、東ティモールで最も貧しい地域の一つと言われるオイクシ県 $ ^{注2} $ で私が目にした光景です。

私が東ティモールを訪れたのは2007年11月。外務省の「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」の第一期生の研修先としてUNDP（国連開発計画）東ティモール事務所に派遣されました。人が人らしく生活できるよう、紛争で苦しんでいる人々のために働きたいと思い、それまで勤めていた会社を辞め留学していた私にとって、まさに平和構築の仕事を始めるための入り口でした。

UNDP東ティモール事務所では、Pro-Poor Policy Unitという貧困削減に関連した政策提言や調査を行う部署で、東ティモール版人間開発報告書とMDGs(ミレニアム開発目標)レポートを担当しました。人間開発やMDGsというと、平和構築よりも開発協力の仕事という印象があるかもしれません。しかし、貧困削減をはじめとしたMDGsの達成や人間開発は、東ティモールで平和を定着させる上で重要な役割を果たすと私は考えています。東ティモールは2002年、インドネシアとの独立闘争を経て念願の独立を果たしましたが、「インドネシア時代の方が生活は良かった」という声をよく耳にします。例えば、オイクシ県を含め、インドネシアに占領されていた頃にはあった

事務所にて同僚と(右端が筆者)

アイナロ県の植林プロジェクトを視察している様子(右が筆者)

(写真提供:樋口さん)

電気も、今は安定供給されていないところが多いのです。また、紛争が終わったからと言って人々の生活が劇的に改善されたわけではありません。最新の人間開発報告書(2007/2008年)によると、東ティモールの人間開発指標は177か国中150位となっていて、アジアで最も貧しい国の一つと言われています。もし東ティモール政府が人々の生活を向上させていかなければ、不満が鬱積して、また暴力に訴える人が出ないとも限りません。若者の失業率の高さなどは既に東ティモール社会の不安定要素となっています。つまり、貧困削減、教育の普及、男女の平等、市民の政治参加などが少しでも進み、東ティモールの人々の生活が向上していくことこそが社会を安定させ紛争を予防し平和の構築につながるのだと思います。

オイクシの村ではインドネシアとの独立闘争で父親や夫、兄弟を亡くしたという人に多く出会いました。東ティモールの人々にとって紛争の記憶はまだ新しく、これからそれを乗り越えていかなくてはなりません。その一方でオイクシの山奥の村でも「子供を高校に通わせることができるようになった」「野菜を作って現金収入を得られるようになっ

（写真提供:樋口さん）

# 生活向上で平和の構築を ～日本の平和構築人材育成～

た」という明るい声も聞くことができました。平和をより強固なものにするため、こうした明るい声がもっと増えるよう、これからも東ティモールで仕事をしていきたいと思います。

注1：寄稿文の見解は筆者個人によるものであり、必ずしもUNDPを代表するものではありません。

注2：東ティモールの飛び地
## (1) イラク

## < 概要 >

日本を含む国際社会は、イラクの平和と安定を回復し、定着させるために、イラクの国づくりへの支援を進めています。イラクが主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民にとって、また、中東および国際社会の平和と安定にとって極めて重要であり、日本の国益にも直結します。

中東地域の支援については、120ページも参照してください。

## ＜日本の支援＞

日本はこれまで、自衛隊派遣による人的貢献と政府開発援助による支援を「車の両輪」としてイラクの復興を支援してきました。自衛隊による支援については、陸上自衛隊が2004年初めから2006年7月まで、サマーワを中心に医療、給水、学校などの公共施設の復旧・整備といった人道復興支援活動などに従事しました。航空自衛隊による国連や多国籍軍の人員・物資の輸送活動については2007年度も実施されました。

政府開発援助では、無償資金による直接支援を2007年度末時点で16.9億ドル供与し、着実に実施しています。これまで行ってきた取組のうち、警察車両や消防車両の供与、サマーワ市ゴミ処理機材供与などの機材供与の9事業および移動式変電設備の供与、北部・中部の病院整備などの7事業は既に完了し、その成果が現地で実感されつつあります。2007年度には、紛争予防・平和構築無償資金協力を通じ、ファルージや周辺住民50万人の母子保健サービス向上のため、ファルージや母子病院の設置のための医療器材の供与などを国連開発計画(UNDP $ ^{(注137)} $ )経由で実施することを決定しました(注138)。

イラクの復興が着実に進展するためには人材育成が重要です。日本は、様々な分野の研修事業を通じて、イラクの行政官や技術者に対する能力向上

イラクでは、2005年に実施された国民議会選挙の結果を受け、2006年に新政府が発足しました。2007年5月には、政治、治安、経済、社会などの広範な分野にわたるイラク政府と国際社会の協力の在り方を定めた「イラク・コンパクト」発足に関する閣僚級会合がエジプトで開催され、74の国・機関が参加しました。このような国際社会の幅広い支持の下で、イラク政府によるさらなる主体的かつ自律的な取組を国際社会が支援していくことが期待されます。

支援を行っています。2007年度末までにエジプトやヨルダンといった周辺国や日本で研修を受けたイラク人は約2,400名に上ります。さらに、大きな課題である国民和解の促進のため、イラク各宗派・民族の代表を招へいし、国民融和セミナーを開催しています。また、日本は、2007年度、イラクから7名の国費留学生を受入れました。

円借款による支援については、イラク側との協議や各種調査を経て、2007年度末までに、電力・運輸・石油・灌溉などの分野で10案件、約21億ドルの供与が決定しています。また、債務問題については、2004年にパリクラブにおいてパリクラブ諸国保有分におけるイラク債務(総額約362億ドル)の80%を3段階で削減する合意が成立したことを受けて、2005年11月に日本が有する約76億ドルの債権(日本は第1位の債権国)を3段階に分けて合計80%削減する内容の交換公文が日本・イラク間で署名されました。債務削減スケジュールは国際通貨基金(IMF $ ^{注139} $ )支援プログラムと連動しており、2007年度末で第2段階まで進展しています。

途上国の債務問題への日本の取組については、64ページを参照してください。
食糧援助を実施したほか、難民や国内避難民の帰還や物流促進などのため、南部スーダンにおける道路の修復を行いました $ ^{注146} $ 。また、UNICEFを通じてスーダン全土を対象にポリオワクチンや蚊帳の供与などの感染症予防対策を実施しました $ ^{注147} $ 。さらに、UNHCRを通じて、ダルフール地方において一次居住施設(シェルター)や井戸、小学校の建設など

## ダルフール問題

ダルフール問題に関しては、国連安全保障理事会や国際刑事裁判所(ICC $ ^{注150} $ )においても取り上げられているほか、2007年のドイツでのG8ハイリンゲンダムサミットにおいても懸念が表明されるなど、国際社会の大きな懸案となっています。日本は、この問題解決に向け、国連安全保障理事会と歩調を合わせ、スーダン政府を含む関係者の具体的努力を引き続き働きかけています。日本は、人道支援の実施に加難民、国内避難民の保護や帰還促進のための支援を行いました $ ^{注148} $ 。さらに、教育環境の改善、国内避難民などの南部スーダンへの帰還促進のための小学校や教員養成校の建設、学校用機材の調達などについても、UNHCRを通じて支援しています $ ^{注149} $ 。

え、この問題解決のために主導的な役割を果たしているアフリカ連合(AU)の活動などに2007年度末までに総額約8,500万ドルの支援を行っています。

スーダン支援は、日本が対アフリカ政策の重要な柱として強調する「平和の定着」に対する支援の一例であり、今後も同国の平和の定着に向け、引き続き努力していく考えです。

(写真提供: AFP=時事)
## （4） 对人地雷·小型武器

## < 现状 >

かつて紛争中であった地域に埋設されている対人地雷や、このような地域にまん延している非合法小型武器は、子どもを含む一般市民にも無差別に被害を与えています。これは人道上極めて重大な問題であるとともに、市民による復興・開発活動を妨げ、

## ＜ 日本の取組 ＞

## ☑ 対人地雷対策支援

日本は、2004年の対人地雷禁止条約(オタワ条約)の第1回検討会議以降、アジア・中東・アフリカ地域に力点を置きながら、①「平和の構築」への貢献、②「人間の安全保障」の視点の重視、③産官学民の連携およびその一環としての技術開発への取組ーという3原則に従った地雷対策支援を実施しています。

2008年3月、紛争予防・平和構築無償資金協力から約924万ドルを供与し、アフリカ中央部や東部のスーダン、コンゴ民主共和国、チャドの3か国において、地域住民の安全と地域の復興の進展を目的に、埋設地域の調査、住民地域の地雷除去、および地雷回避教育への支援を決定しました。地雷除去活

## 小型武器对策支援

非合法に流通している小型武器の削減を目指した現場での取組として、日本は、武器を放棄した地域に対して道路や井戸、学校などのインフラや施設の修理、建設を整備し、開発による武器回収を目指したプロジェクトを支援しています。例えば、カンボジアでは、2003年から2007年9月末までに2万8,000丁を超える小型武器の回収という成果を上げています。また、小型武器の被害が特に深刻なアフリカに対しては、2008年2月、ガーナのコフィー・アナン国際平和維持センターの訓練プログラムに対して、紛争予防・平和構築無償資金協力をUNDP経由で3億円以上の拠出を決定するなど、支援の強化に努めています $ ^{注152} $ 。

また新たな紛争の原因となることもあります。平和構築の観点から、地雷除去や小型武器の回収・廃棄への支援、地雷被害者の能力強化など、国内安定や治安確保への支援に特段の配慮を払った支援が必要になります。

動の安全性や効率性の改善のため、日本の先端技術を活用した探知・除去技術の開発にも取り組んでいます。また、アンゴラでは、日本企業とNGOの協力による地雷除去の試みが行われています。2007年度には、研究支援無償資金協力として、カンボジアに対し、日本の先端技術を活用した地雷除去機について、カンボジア地雷対策センターによる認証試験の実施を支援しています $ ^{注151} $ 。この支援を通じて、カンボジアの地雷埋設環境に適した地雷除去活動支援機材が開発され、手作業による地雷除去活動の危険が大幅に軽減されるとともに、より迅速かつ広範な地雷除去活動の実施が期待されます。

さらに、小型武器対策の取組として、非合法な武器の流入の摘発・防止など規制の実効性を担保するための関連法制度の整備支援や法執行機関への能力構築支援、元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業、小型武器専門家によるセミナーの開催などを実施しています。例えば、2007年度には、長年にわたり内戦下にあったルワンダの障害を持つ除隊兵士に対して、コミュニティに復帰できるための技能習得による経済的・社会的自立の促進および技能訓練センターの能力強化を目的とした支援 $ ^{注153} $ を実施しています。小型武器に関連するこのような取組の実績は、2007年度末までに総計約411億円となっています。
## 第3節 地域別の取組状況

政府開発援助(ODA)大綱では、日本と密接な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼしているアジアを重点地域としています。その他の地域についても政府開発援助大綱の目的、基本方針

### 1. 東アジア地域

## < 実績 >

日本の東アジア地域に対する2007年の二国間政府開発援助は、約11億1,336万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約19.1%です。

## ＜東アジア地域の特徴＞

東アジア諸国は日本と政治・経済・文化などあらゆる面において緊密な関係にあり、東アジア地域の発展と安定は日本の安全と繁栄にとって重要な意義を有しています。日本は、東アジア地域に対して、政府開発援助によるインフラ整備や人づくり支援とともに、経済関係の強化などを通じて貿易や民間投資の活性化を促進するなど、政府開発援助と貿易・投資を連携させた経済協力を進めることにより、同地域の目覚ましい経済成長に大きく貢献してきました。政府開発援助の実施に当たっては、引き続きアジアを重点地域と位置付けています。

## ＜日本の取組＞

日本は東アジア地域において、基本的な価値の共有に基づいた開かれた域内協力・統合をより深めること、また、相互理解を進め、安定を確保することを目標としました。この観点から、民主化の定着や人権保護強化、法制度整備、経済成長促進のためのインフラ整備などの協力や、金融、エネルギー、防災、感染症対策といった機能的な協力を推し進めました。加えて、相互理解のためには人の交流が重要です。2007年、日本政府は、5年間で毎年6,000人程度の青少年を日本に招く「21世紀東アジア青少年大交流計画 $ ^{注155} $ 」を発表しました。これにより若い世代に知日層が形成されることが期待されおよび重点課題を踏まえ、選択と集中を図り、効果的で効率的な協力を進めていくこととしています。以下では、各地域別の日本の政府開発援助の取組状況について説明します。

東アジア地域においては、韓国やシンガポールのように高い経済成長を遂げ、既に開発途上国から援助国へ移行した国も現れています。その一方で、カンボジアやラオスなどの後発開発途上国(LDC $ ^{注154} $ )が依然として存在しています。また、中国のように、近年著しい経済成長を成し遂げつつも国内格差を抱えている国や、ベトナムのように、中央計画経済体制から市場経済体制への移行の途上にある国もあります。日本は、このような各国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化などに十分留意しつつ、援助を行っています。

(写真提供: AFP=時事)
ます。初年度である2007年度は、中国から2,000人、韓国から1,200人、東南アジア諸国連合(ASEAN $ ^{(注156)} $ )からは1,900人など、合計6,150人の青少年が訪日しました。また、2008年5月、福田総理大臣(当時)は、「アジアの未来」と題された演説で、日本と日本人は、太平洋を「内海」とする国々の、拡大と発展をやめないネットワークを構築し、アジア・太平洋圏の人々との間に、心と心の信頼をさらに強く通い合わせながら『共に歩む』絆をつくっていくことを表明し、このための5つの具体的行動 $ ^{(注157)} $ を約束しました。

図表Ⅲ-13 東アジア地域における日本の援助実績

2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ベトナム	18.48	0.08	73.85	92.33	672.66	124.94	547.71	640.04
2	中国	15.48	-	263.62	279.10	912.09	755.53	156.56	435.66
3	マレーシア	0.28	-	25.70	25.99	287.75	90.77	196.98	222.97
4	フィリピン	7.24	-	50.53	57.77	669.08	504.69	164.39	222.16
5	カンボジア	62.35	2.44	39.84	102.19	15.37	4.01	11.36	113.56
6	ラオス	46.28	-	22.40	68.67	14.40	1.62	12.79	81.46
7	モンゴル	34.31	-	18.09	52.41	9.88	10.73	-0.85	51.55
8	ミャンマー	11.68	3.80	18.84	30.52	-	-	-	30.52
9	東ティモール	7.83	1.96	5.24	13.07	-	-	-	13.07
10	インドネシア	39.21	9.04	81.68	120.89	937.22	1,280.57	-343.35	-222.46
11	タイ	2.17	0.60	47.74	49.91	87.45	614.71	-527.26	-477.35
東アジアの複数国向け	-	-	2.81	2.81	-	-	-	2.81
東アジア地域合計	245.31	17.92	698.75	944.05	3,605.90	3,436.42	169.48	1,113.54
(ASEAN合計)	187.69	15.96	361.80	549.49	2,683.93	2,621.31	62.62	612.11

*1 地域区分は外務省分類。*2 合計は卒業国向け援助を含む。*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
## ● 東南アジアへの支援

ASEANの統合促進やメコン地域開発などを通じて、東アジア地域内での格差を是正することは、地域の安定につながり、ひいては日本の利益となります。ASEANとの連携により、CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)などメコン地域の底上げによる地域経済の統合と連携の促進を目指し、社会経済基盤の整備や制度の構築、地域ネットワーク構築を強化しています。また、2007年には、タイ、ブルネイ、インドネシアとの経済連携協定(EPA)に署名するとともに、ベトナムとの間でもEPA交渉を進めており、貿易・投資の拡大を図るとともに、健全な労使関係の構築を含む幅広い経済関係の強化に向けた取組を行っています。このような取組を進めることで、民主主義、法の支配、市場経済といった基本的価値の共有を推し進め、貧困の削減を図り、ASEAN域内の格差を是正することにより、域内統合を支援しています。

2007年11月、福田総理大臣(当時)は、シンガポールにおいて第3回東アジア首脳会議および第11回日・ASEAN首脳会議に出席し、エネルギー、鳥インフルエンザおよび環境といった地球規模課題へ積極的に取り組んでいくことを表明しました。

また、2015年までのASEAN共同体形成を最大の目標として、域内の開発格差の是正に向けて努力しているASEANとの関係では、後発地域であるメコン地域を支援の重点とし、2007年4月以降、①地域経済の統合と連携の促進、②日本とメコン地域との貿易・投資の拡大、③価値観の共有と地域共通の課題への取組—を3つの柱とする「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」を実施し、2009年度末までの3年間でCLV(カンボジア・ラオス・ベトナム)諸国および地域全体に対する政府開発援助を拡充しています。さらに、日・ASEAN経済連携促進のため総額5,200万ドルをASEAN事務局へ新規に拠出し、このうち、メコン地域の中でも特に貧しいCLVの国境貧困地帯「開発の三角地帯」に対しては、約2,000万ドルの支援を行うこととしました。2008年1月に東京で開催された日・メコン外相会議では、開発の三角地帯における協力のための文書 $ ^{注158} $ に署名を行ったほか、さらに2,000万ドルを東西経済回廊などの物流効率化支援のために活用する旨表明しました。また、日本は、アジア地域において様々な地域協力に取り組んでいるアジア開発銀行(ADB $ ^{注159} $ )との連携を強化しており、例えば、「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA $ ^{注160} $ )」投資の促進および省エネルギー(省エネ)などの促進による持続的成長のための新スキーム「ADBとの円借款協調融資促進枠組(ACFA $ ^{注161} $ )」や「投資環境整備基金(ICFF $ ^{注162} $ )」、「アジアクリーンエネルギー基金(ACEF $ ^{注163} $ )」を創設しました。

第3回東アジア首脳会議オープニングセレモニー（写真提供: EPA＝時事）

2008年度の動きとして、インドネシアとの間では2008年7月、「クールアース・パートナーシップ」に基づく円借款の第一弾として、インドネシアへの気候変動対策プログラム・ローンの供与を決定しました。同国との間では、投資環境の整備やエネルギー関連協力を進めながら、災害対策、マラッカ・シンガポール海峡における海上安全対策、地球規模課題に関する科学技術協力を含む気候変動・環境保全対策などでの協力を実施していきます。

ミャンマーでは、2007年9月に全国的な僧侶のデモが発生しました。このデモに対する治安当局による弾圧を受け、日本は、10月、従来から限定して行っている経済協力案件の一層の絞り込みを行うこととしましたが、人道的必要性に鑑み、無償資金協力とは、UNICEFを通じて第8次母子保健サービス改善計画を実施しました。2008年度の動きとしては、2008年5月のサイクロン発生に対して、人道的な
観点から、国際緊急援助隊・医療チーム23名を派遣したほか、食糧、保健、教育などについて、7月時点で総額約3,300ドルの支援を行うこととしました。

東アジア諸国では、新興援助国として台頭しつつある国も存在します。日本は、マレーシアやタイを拠点とした南南協力を促進しています。また、政府開発援助卒業国であるシンガポールと共同で開発途上国への技術協力を行う日・シンガポール・パートナーシップ・プログラムなども推進しています。2008年4月、

## 中国との関係

日本の対中国政府開発援助は、1979年以来中国沿海部のインフラ整備、環境対策、保健・医療などの基礎生活分野の改善、人材育成など中国経済の安定的発展に貢献し、中国の改革・開放政策を維持・促進させる上で大きな役割を果たしてきました。これらの協力の大部分は円借款の形で中国に供与されました。このような対中国政府開発援助は、日中経済関係の発展を支えるとともに、日中関係の主要な柱の一つとして重層的な日中関係を下支えしてきたと評価しうるものであり、中国側からも、首脳レベルを含め、様々な機会に謝意が表明されてきました $ ^{注164} $ 。近年の中国での著しい経済発展を踏まえ、日本からの対中国の円借款は、2008年の北京オリンピック前までに新規供与を円満終了するとの両国の認識に基づき、2007年12月に交換公文に署名した6案件をもって、新規供与は終了しました。

しかし、その一方で、環境問題や感染症をはじめとする日本にも直接影響が及びうる地球規模の問題など、日中両国民が直面する共通課題が数多く存在しています。2008年5月の胡錦濤中国国家主席訪日の際には、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」において、エネルギー、環境分野における協力を特に重点的に行っていくことが確認されるとともに、気候変動に関する共同声明が発表されました。また、日中関係の健全な発展を促進するという観点からは、日中両国民間の相互理解の増進も重要な課題となっています。このような状況を踏まえ、無償資金協力の対象は現在、①環境、感染症など日中両国民が直面する共通の課題の解日本は、タイのバンコクに東南アジアなどの主要な新興援助国を招いて、韓国との共催で「開発パートナーシップ拡大のための対話会合」を開催し、新興援助国を含む包括的な援助協調の枠組づくりに貢献しています。2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)においても、アフリカと東アジア地域間の人的交流や貿易・投資の促進などを通じた技術移転などによるパートナーシップの拡大を行っていくことが確認されました。

決に資する分野、②日中両国の相互理解、交流の増進に資する分野—に絞りつつ実施しています。また、技術協力は、これらに加えて、市場経済化や国際ルールの遵守、良い統治の促進、省エネルギー(省エネ)を目的とした案件を中心に実施しており、人的交流を通じ、日本の価値観、文化を中国に伝えるための重要な手段となっています。対中経済協力については、今後とも日中関係全体や中国を巡る情勢を踏まえつつ、日本自身の国益に合致する形で、総合的・戦略的な観点から適切に判断した上で実施していきます。

なお、2008年度の動きとして、2008年5月12日、四川省において大地震が発生し、甚大な被害が出ましたが、地震発生後の13日、日本政府は、5億円相当の緊急支援を決定し、約6,000万円相当の緊急援助物資を供与しました。このほか、国際緊急援助隊・救助チーム61名および医療チーム23名の派遣も行いました。さらに追加支援として、5月30日には、総額5億円を上限とする支援を発表し、実施しました。中国が外国の救助チームを受け入れたのはこれが初めてでしたが、中国国内で高い評価と深い感謝の念をもって迎えられました。2008年7月、G8北海道洞爺湖サミットに出席するため来日した胡錦濤国家主席は、国際緊急援助隊に対し、謝意を表明しました。地震の復興支援についても、同サミットの際に行われた日中首脳会談において、今後、日本が有する震災復興の経験や知識、技術などのソフト面を重点とした協力を推進していくことで一致しました。
### 2. 南アジア地域

## < 実績 >

日本の南アジア地域に対する2007年の二国間政府開発援助は、約2億6,166万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約4.5%です。

## ＜南アジア地域の特徴＞

南アジア地域は世界最大の民主主義国家であるインドをはじめ、高い経済成長や大きな経済的潜在力を持つ国があり、国際社会における存在感を強めています。地理的にはアジアと中東を結ぶ海上交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、インド・パキスタンにおける大量破壊兵器などの問題や「テロとの闘い」の前線という役割からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。

しかしながら、南アジア地域においては、安定した経済・社会発展に不可欠なインフラ欠如が深刻であり、高い成長を続けているインドにおいても、道路、鉄道、港湾などの基礎インフラ整備が必要となっています。また、14億人近い人口を擁するこの地域は、

## ＜日本の取組＞

南アジアの有する経済的潜在力を活かし、また拡大しつつある貧富の格差を緩和するためのバランスのとれた経済成長を可能とするため、日本は、南アジア諸国に対して、社会経済インフラの整備を支援していくことが重要であると認識しています。特にインドとの間では、基本的価値観を共有する「戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、政治・安全保障、経済連携 $ ^{(注167)} $ 、人物交流など、幅広い分野で協力を進め、日本の知見の伝播を図ることとしています。これに加え、日・インド経済関係強化を通じた経済成長の促進を図るとともに、急速な経済成長に追いついていないインフラを整備し、貧困削減や社会セクターの開発を進めていきます。インドは、2003年度から5年連続で、円借款の最大供与国となっており、貿易投資環境の整備に資する電力や運5億人以上が貧困層という世界でも貧しい地域の一つです。バングラデシュ、ネパール、ブータンといった後発開発途上国(LDC $ ^{(注165)} $ )をはじめ、経済成長が著しいインドでも人口の約3割は貧困層といわれています。

南アジア諸国には、宗教・民族の多様性に起因する社会問題や政治問題があります。基礎インフラの整備や貧困削減に加えて、増加する人口、初等教育における未就学率の高さ、水・衛生施設や保健システムの未整備、不十分な母子保健、感染症対策、法の支配の未確立といった取り組むべき問題が依然多く残されているのが現状で、ミレニア開発目標(MDGs)達成を目指す上でもアフリカに次いで最も重要な地域です $ ^{注166} $ 。

輸などの経済インフラの整備や上下水道などの社会インフラの整備への支援を行っています。さらに、今後の経済成長に伴って、温室効果がス排出量の増加が見込まれるインド、地球温暖化の影響を大きく受けると考えられるバングラデシュなどとの間で、環境・気候変動・エネルギー問題に関しても、より協力を深めていくこととしています。

ブータンに対しては、無償資金協力および技術協力により、農業、保健・医療、教育などの基礎生活分野に重点を置いた協力を行っています。また、日本は、地方電化のための配電網整備の支援のため、この国に対する初めての円借款供与のための交換公文の署名を2007年4月に行いました。

バングラデシュでは、2007年度の間に大洪水の発生とサイクロン「シドル」の直撃により、2,000万人以上
が被災したといわれています。日本は、緊急援助物資の供与や国際機関を通じた総額約4億7,000万円の緊急無償資金協力を実施しました。また、その後、切れ目のない支援として、2008年度に入ってからも、バングラデシュ政府に対し、被災地域における多目的サイクロンシェルター建設のための9億5,800万円の防災・災害復興対策無償資金協力の供与 $ ^{注168} $ を決定するとともに、インフラ復旧事業のための円借

図表Ⅲ-14 南アジア地域における日本の援助実績

款供与やADBとの協調融資を行いました。2006年にマオイストとの包括的和平合意が成立したネパールでは、2007年に暫定政権が発足しました。2008年度の動きとしては、2008年4月、制憲議会選挙が行われており、国民の制憲議会に対する期待も高まっています。日本は、この民主化に対する動きや和平プロセスの進展を促進させる観点から、地方の貧困削減、インフラ整備を重視した支援を実施していま

2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	イ ド	9.32	1.80	22.49	31.82	610.65	542.58	68.07	99.89
2	パ キ ス タ ン	49.59	13.89	19.25	68.84	16.23	31.83	-15.60	53.24
3	ネ パ ー ル	49.96	6.69	14.30	64.26	5.24	20.86	-15.62	48.64
(36.12)	(6.69)	(14.30)	(50.42)	(5.24)	(8.38)	(-3.14)	(47.28)
4	ス リ ラ ン カ	21.61	1.04	27.71	49.32	195.66	200.81	-5.15	44.16
5	ブ ー タ ン	9.76	1.06	8.31	18.07	-	-	-	18.07
6	モ ル ディ ブ	1.70	-	2.19	3.89	-	-	-	3.89
7	バングラデシュ	147.15	6.34	19.18	166.33	25.78	198.69	-172.91	-6.59
(23.66)	(6.34)	(19.18)	(42.83)	(25.78)	(84.62)	(-58.84)	(-16.01)
南アジアの複数国向け	-	-	0.36	0.36	-	-	-	0.36
南アジア地域合計	289.10	30.82	113.78	402.88	853.56	994.78	-141.22	261.66
(151.77)	(30.82)	(113.78)	(265.54)	(853.56)	(868.22)	(-14.66)	(250.88)

*1 地域区分は外務省分類。*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3（）内の値は債務救済を含まない金額。*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
す。

スリランカでは、2008年3月の東部州の地方選挙の実施など、民族問題の政治的解決に向けたプロセスに進展が見られています。日本としては、地域や民族バランスにも配慮しつつ、紛争により疲弊した地域住民に対する「平和の配当」の観点から、社会経済開発のための支援を実施しています。

また、パキスタンとの関係では、2008年度の動きとして、2008年5月、高村外務大臣(当時)がパキスタンを訪問し、平和協力国家としてパキスタン新政権の取組を可能な限り支援していくことを表明し、総額約480億円の円借款を供与しました。パキスタン側からは、円借款供与、部族地域における教育・保健などの社会インフラ開発整備など、日本による支援に対する深い謝意とその継続への期待が表明されました。

南アジア地域では、各国で援助協調に向けた取組が進んでおり、特にバングラデシュにおいて、先進的な取組が行われています。日本は、世界銀行、アジア開発銀行、英国国際開発省と共に、2005年3月、対バングラデシュ共通援助戦略を策定し、四者はその下での援助の連携に努めています。また、主要な援助国・機関を中心に、バングラデシュ政府が策定した貧困削減戦略文書実施をより効果的にするため、協調・連携を進めています。

(写真提供:PANA)
# 日本とインドの架け橋に

インド東部の中心都市コルカタ(旧名:カルカッタ)は、貧困などによるストリートチルドレンが社会問題となっています。

スマン・ダスさん(24歳)は、日本の草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援で建設されたNGO運営の孤児院「ドンボスコ・アシャラム」を巣立ち、現在、コルカタの日本総領事館の運転手として活躍しています。

スマンさんは、叔父、実母からの度重なる虐待から逃れるため、6歳の時に、バングラデシュの実家を出て、ストリートチルドレンとなりました。その後インドに入国しましたが、路上の暮らしでは、虐待や人身売買の危機にさらされたり、鉄道の駅で暗躍するギャングに仲間入りせざるを得なかった時もありました。

しかし、スマンさんの人生は、ある日、教会の修道女に出会った時から大きく変わりました。NGO運営の孤児院「ドンボスコ・アシャラヤム」で暮らすことになったからです。

「孤児院の生活は、映画もテレビも音楽もなくて最初は退屈でした。駅で生活していた頃は何もかもが自由でした。でも、孤児院では、路上生活をやめて、家庭生活を営まなければならないと教えられました。」とスマンさん。

スマンさんが孤児院に入った頃は、孤児院の建物は劣悪で掘っ立て小屋同然でした。トイレも電気もなく、孤児院で働く職員の作業場すらないほど狭く、建物のみすぼらしい外壁からは、毒ヘビが侵入してくる恐れもありました。

しかし、1999年、日本政府がコルカタの総領事館を通じて行った草の根・人間の安全保障無償資金協力により、孤児院は大きく生まれ変わりました。子どもたちが安全に暮らすことのできる清潔な宿舎、勉強に専念できる勉強部屋、ロウソクやチョークの製作そして製本といった職業訓練を行う実習室、栄養のある食事を提供する食堂がすべて新設されました。

スマン少年にとってこれが、日本との最初の出会

館用車とともに

スマン・ダスさん 育った孤児院にて

いでした。スマンさんは、徐々に日本への関心を募らせていきます。「日本の総領事が大型の日本車で孤児院に到着したときは、子供たちは皆その大きな車にあこがれました。自分もいつかあんなかっこいい車に乗りたい、と運転手を夢見ました。」と当時を振り返ります。スマン少年は一生懸命勉強し、小学校では優秀な成績を修め、UNICEFやマザーテレサから賞を授与されるほどになりました。「私は、日本の皆さんのおかげで、読み書きや社会生活の基本を身につけることができました。それから、日本の空手も習いました」。

成長したスマンさんは、外国でのコック修行を経てコルカタに戻りましたが、運転手の夢断ち難く、コルカタ最高級ホテルの運転手となりました。2007年8月、安倍晋三総理大臣（当時）がコルカタを訪れた際、ホテル付運転手として総理一行の送迎に参加しました。これをきっかけにスマンさんは、日本との関わりを再び持ちたいという強い思いにかられるようになりました。そして、翌月、早速欠員のあった在コルカタ日本総領事館の運転手試験に応募しました。面接試験では自分のかつての日本との関わりにはあえて触れず、運転技術と人柄で競争率50倍の難関を突破しました。

晴れて総領事館の運転手となったスマンさんは、2008年4月、総領事館の同僚たちが祝福する中、同じ孤児院出身の女性と結婚し、現在では幸せな家庭生活を営んでいます。孤児院のおかげで路上

# インド少年の夢～日本の支援による孤児院からの新たな旅立ち～

生活に終止符をうち、日本を知り、運転手になるという夢を見つけたスマンさんは、その夢に導かれて日本の総領事館の職員となりました。日本とインドの架け橋となれるよう、しっかり仕事をしていきたいとスマンさんは話しています。

第Ⅲ部

第2章
### 3. 中央アジア・コーカサス地域

## < 実績 >

日本の中央アジア・コーカサス地域に対する2007年の二国間政府開発援助は、約2億2,815万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約3.9%です。

## ＜中央アジア・コーカサス地域の特徴＞

中央アジアおよびコーカサス地域は、ソ連崩壊後の新たな国際情勢の下、ロシア、中国、南アジア、中東に隣接するという地政学上の要衝にあり、石油、天然ガス、ウラン、レアメタルなどの資源を豊富に埋蔵、産出することから、日本にとっても資源・エネルギー外交の観点を含め非常に重要な地域です。また、経済・社会インフラについては、ソ連時代に整備された

## ＜日本の取組＞

## 中央アジア地域

計画経済体制から市場経済体制への移行を支援するために、法の支配確立のための法制度整備、市場経済化のための人材育成、保健医療など社会セクターの再構築、経済発展のためのインフラ整備などを中心とした支援を行っています。特に、制度づくりのための人材育成といったソフト面での協力は重要です。日本は、ウズベキスタンにおいて企業活動発展のための民事法令および行政法令の改善などにかかわる協力を行ったほか、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギスにおいて人づくり支援の拠点として「日本人材開発センター(日本センター)」を開設しており、日本から専門家を派遣し、日本の経験に基づくビジネスコースなどを通じて地域全体の市場経済化に対応する人材育成に貢献しています。

インフラ整備に関しては、中央アジアとその南方の地域を広域的に捉えた地域協力の促進の観点か

## コーカサス地域

この地域においても旧ソ連諸国が共通に抱える課題として、計画経済体制から市場経済体制への移行のための人材育成、保健医療など社会セクターの再構築、経済発展のためのインフラ整備が挙げられます。カスピ海のアゼルバイジャン沿岸には、日本企業も権益を有し、世界有数規模を誇る油田ものの、その後の老朽化が目立っています。日本はこうした重要性を考慮し、中長期的には同地域において、人権、民主主義、市場経済、法の支配といった基本的価値が定着することを期待しつつ、同地域の長期的安定および持続的発展のための各国の国づくりを支援しています。

ら、タジキスタンにおいて、アフガニスタンへつながる道路の整備を支援しているほか、キルギスでは道路維持管理能力向上のための技術協力を開始しました。また、保健医療など社会セクター再構築支援の一環として、例えば、ウズベキスタンでは産婦人科病院の医療機材整備も行っています。

2004年以降、日本と中央アジア諸国は、地域内協力の促進などを目的として設立された「中央アジア+日本」の枠組に基づき、様々なレベルでの対話や協力を実施しています。2006年に東京における第2回外相会合で採択された「行動計画」に基づき、日本は、政治対話、地域内協力(テロ・麻薬対策、環境保護、エネルギー／水、輸送、貿易・投資など)、ビジネス振興、知的対話、文化交流・人的交流(観光を含む)をこの枠組みの5つの柱とし、地域内協力の促進を中心に様々な支援を実施しています。

が存在します。また、これらの油田から輸送される原油はパイプラインを通じて、この地域内を通過しています。この地域の安定化と経済発展は、国際エネルギー市場安定と日本のエネルギー資源確保のためにも重要です。日本は、この地域の所得向上や公共サービスの改善のため、中小企業振興、保健医療
や水分野に対して、専門家派遣や研修などを通じた支援を行っています。また、アルメニアにおいて、ガスタービン価格などの高騰を理由とする事業費の増加に対応するため、火力発電所建設計画への追加円借款の供与を行いました。グルジアでは国土のデジタル地図作成に協力し、アゼルバイジャンでは緊急医療機材の整備のための協力も実施しています。

図表Ⅲ-15 中央アジア・コーカサス地域における日本の援助実績

## 2007 年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	アルメニア	0.08	-	1.46	1.54	83.68	-	83.68	85.23
2	ウズベキスタン	6.25	-	8.75	15.00	55.29	13.97	41.32	56.32
3	カザフスタン	0.94	-	7.31	8.25	47.14	12.08	35.05	43.31
4	キルギス	5.53	-	7.98	13.51	2.18	-	2.18	15.68
5	アゼルバイジャン	7.68	-	1.02	8.70	2.66	-	2.66	11.36
6	タジキスタン	4.78	-	4.65	9.43	-	-	-	9.43
7	グルジア	0.94	0.08	1.89	2.83	4.18	-	4.18	7.01
8	トルクメニスタン	-	-	0.38	0.38	-	0.93	-0.93	-0.54
中央アジア・コーカサスの複数国向け	-	-	0.37	0.37	-	-	-	0.37
中央アジア・コーカサス地域合計	26.21	0.08	33.81	60.01	195.12	26.98	168.14	228.15

*1 地域区分は外務省分類。*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
### 4. アフリカ(サブ・サハラ)地域

## < 実績 >

日本のアフリカに対する2007年の二国間政府開発援助は、約17億53万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約29.1%です。

日本のアフリカ支援の取組などについては第Ⅱ部第1章(14ページ)を参照してください。

## ＜ アフリカ地域の特徴 ＞

アフリカ地域では、貧困、食料不足、HIV/エイズ、結核、マラリアなどの感染症が依然深刻な人間の安全保障上の脅威となっています。国際社会全体がミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けて努力をしていますが、特に、サブ・サハラ・アフリカ地域は、その達成が危ぶまれている地域です。HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延や高い乳幼児死亡率や妊娠死亡率への対策が急務です。また、アフリカ地域では、紛争の発生、政治的不安定、人権、民主化などの問題を抱えている国も少なくありません。持続的成長のためには、社会インフラの整備、アフリカ諸国の自助努力を通じた平和の定着、民主化の進展、良い統治(グッド・ガバナンス)による一層の安定が必要不可欠です。

しかし、一方で、アフリカ地域では、年率5%を超す高い経済成長と増進されている政治的安定により、成長と発展への前向きなきざしが見られます。また、地下資源などに恵まれた国が多く存在しています。これらの資源を有効に活用し、持続的な経済成長を実現していくためには、経済インフラ整備や制度の充実を通じた民間資金の投入促進を目指す必要があります。

(写真提供: EPA=時事)
## ＜日本の取組＞

アフリカ地域における経済成長を後押しし、開発の取組を進めるためには、安定的な制度・政策環境の整備、人材育成、良い統治(グッド・ガバナンス)、健全なマクロ経済政策運営、国内資金の動員などといった開発途上国の自助努力(オーナーシップ)が鍵になります。日本は、1993年から5年おきにアフリカ開発会議(TICAD)を開催し、アフリカ諸国のオーナーシップとそれを支援する国際社会のパートナーシップの重要性に基づいた取組を行っています。2008年5月には、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)を横浜で開催しました。

TICADプロセスや日本のアフリカ支援については、第Ⅱ部第1章(22ページ)を参照してください。

## 図表Ⅲ-16 アフリカの現状

清潔な水へのアクセス率

乳幼児死亡率(1,000人当たり)

(出典) World Bank “World Development Indicators” (2007)

図表Ⅲ-17 アフリカの経済成長率

(出典) International Monetary Fund “World Economic Outlook Database” (2007)
図表Ⅲ-18 アフリカ地域における日本の援助実績

(写真提供: JICA)
2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	万国際機関を通じた贈与	技術協力	貸付実行額	回収額
1	タンザニア	667.66	3.63	20.04	687.70	33.96	-	33.96	721.66
(25.90)	(3.63)	(20.04)	(45.95)	(33.96)	-	(33.96)	(79.90)
2	マダガスカル	103.04	-	9.05	112.09	-	0.90	-0.90	111.19
(23.16)	-	(9.05)	(32.21)	-	(0.90)	(-0.90)	(31.31)
3	ザンビア	74.14	1.67	20.48	94.61	-	-	-	94.61
(9.62)	(1.67)	(20.48)	(30.10)	-	-	-	(30.10)
4	ケニア	28.65	1.00	26.42	55.08	56.71	54.67	2.03	57.11
5	スーダン	44.61	43.87	6.97	51.58	-	-	-	51.58
6	ガーナ	27.13	1.04	19.35	46.48	-	-	-	46.48
7	マラウイ	209.35	2.34	12.47	221.82	-	181.52	-181.52	40.29
(15.97)	(2.34)	(12.47)	(28.44)	-	-	-	(28.44)
8	エチオピア	24.15	2.14	11.89	36.03	-	-	-	36.03
9	セネガル	18.59	-	13.36	31.95	-	-	-	31.95
10	シエラレオネ	42.70	9.74	4.02	46.72	-	16.62	-16.62	30.11
(9.86)	(9.74)	(4.02)	(13.88)	-	-	-	(13.88)
11	ニジエール	19.00	-	9.29	28.28	-	-	-	28.28
12	モザンビーク	17.71	1.05	10.07	27.77	-	-	-	27.77
13	ウガンダ	17.83	3.02	9.68	27.51	-	-	-	27.51
14	ナイジェリア	22.76	9.35	4.08	26.84	-	-	-	26.84
15	モーリタニア	22.13	-	1.32	23.45	-	-	-	23.45
16	アンゴラ	20.17	11.73	2.94	23.10	-	-	-	23.10
17	コンゴ民主共和国	20.25	16.82	2.68	22.93	-	-	-	22.93
18	ブルキナファ	14.70	-	5.73	20.43	-	-	-	20.43
19	ルワンダ	13.96	1.19	5.58	19.53	-	-	-	19.53
20	カメルーン	16.00	-	2.55	18.55	-	-	-	18.55
21	リベリア	12.21	11.97	0.25	12.46	-	-	-	12.46
22	ギニア	14.54	3.24	1.56	16.10	-	4.08	-4.08	12.02
(9.93)	(3.24)	(1.56)	(11.49)	-	-	-	(11.49)
23	ジンバブエ	7.49	7.24	4.22	11.71	-	-	-	11.71
24	チヤド	9.65	9.65	0.25	9.90	-	-	-	9.90
25	マリ	6.89	-	2.76	9.65	-	-	-	9.65
26	ブルンジ	6.96	6.06	2.18	9.13	0.05	0.66	-0.62	8.52
(6.21)	(6.06)	(2.18)	(8.39)	(0.05)	-	(0.05)	(8.43)
27	エリトリア	6.60	-	1.78	8.37	-	-	-	8.37
28	スワジランド	2.01	1.87	0.51	2.51	4.75	-	4.75	7.26
29	ベナ	1.67	-	5.13	6.81	-	-	-	6.81
30	コートジボワール	5.48	5.42	1.06	6.54	-	-	-	6.54
31	ガンビ	5.81	-	0.58	6.39	-	-	-	6.39
32	ナミビ	1.41	-	1.29	2.70	3.04	-	3.04	5.74
33	コンゴ共和国	4.97	4.96	0.01	4.99	-	-	-	4.99
34	レソ	4.41	2.72	0.46	4.88	-	-	-	4.88
35	南アフリカ共和国	0.81	-	4.65	5.47	-	0.80	-0.80	4.67
36	ソマリ	3.85	3.85	0.01	3.86	-	-	-	3.86
37	ジブチ	2.58	-	1.09	3.67	-	-	-	3.67
38	サントメ・プリシペ	2.89	1.10	0.23	3.11	-	-	-	3.11
39	モーリシャス	0.06	-	0.61	0.67	4.75	2.65	2.10	2.77
40	中央アフリカ	3.15	1.93	0.39	3.54	-	0.99	-0.99	2.55
(1.99)	(1.93)	(0.39)	(2.37)	-	-	-	(2.37)
41	カーボヴェルデ	1.44	-	0.44	1.89	-	-	-	1.89
42	ギニアビサウ	0.99	0.93	0.09	1.08	-	-	-	1.08
43	セーシェル	-	-	0.76	0.76	-	-	-	0.76
44	トーゴ	1.16	-	0.33	1.50	-	1.04	-1.04	0.46
-	-	(0.33)	(0.33)	-	-	-	(0.33)
45	ガボ	0.04	-	2.31	2.35	-	2.10	-2.10	0.26
46	コモ	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
47	赤道ギニア	-	-	0.01	0.01	-	-	-	0.01
48	ボツ	2.47	-	2.02	4.50	-	6.72	-6.72	-2.22
(0.20)	-	(2.02)	(2.22)	-	(4.90)	(-4.90)	(-2.69)
アフリカの複数国向け	13.60	13.60	4.42	18.02	84.97	-	84.97	102.99
アフリカ地域合計	1,547.67	183.13	237.39	1,785.06	188.22	272.75	-84.53	1,700.53
(525.34)	(183.13)	(237.39)	(762.73)	(188.22)	(66.02)	(122.19)	(884.92)

*1 地域区分は外務省分類。*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*3（）内の値は債務救済を含まない金額。*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。