Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 早稻田大学

先 方：早稲田大学 国際部国際課

日時：2013年2月27日（水）15:00～16:10

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

<派遣>

• 本学では平成 23 年度の短期派遣が 4 割程度増加した。これは研究者の学会出張等が増加したためと思われる。また、増加につながった制度的な要因としては、サバティカルリーブ（特別研究期間制度）を短期でも取得できるように制度を変更したこと等があげられる。

- 特別研究期間制度は専任教員を対象としており、教員は取得期間中、法人業務と教育が免除されて、研究に専念することができる。大学からは渡航費、宿泊費等が手当され、制度利用中は非常勤講師の代講などの措置が可能である。年間100人弱が制度を利用しており、海外にて研究する教員が多い。制度変更に伴い、複数の国で研究する研究者も増えている。

## <受人>

- 中長期の受入れが若干減少したが、その理由として東日本大震災が影響していることが考えられる。特に、非雇用の研究者の受入が震災前は、右肩上がりに増加していたが、震災直後の平成23年4月に急落した。但し、現在は回復基調にある。

- 研究者の受入先は、中国、アメリカ、韓国が多い。中国からは工学分野が多く、アメリカは文学分野が多い。特に、日本文学の研究で来日する研究者が本学にくることが多い。韓国からは法学分野が多く、裁判官や弁護士が法務研究科等にて研究しているケースが目立つ。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

• 本学は平成19年に創立125周年を迎え、次の125年のプランとしてWaseda Next 125を策定した。このプランでは研究教育のグローバル化を大学の最優先課題として位置づけた。それまでは国内を重視する傾向があったが、Waseda Next 125により、グローバルな大学を目指して全学的に取り組むことになった。

その背景には、大学の国際競争力を問われるようになってきたことがある。日本人の18歳人口が減っていく中で、優秀な学生を集めるためには、海外から優秀な学生が入学してもらう必要がある。大学が国際的に生き残っていくためにはグローバル化することが必要という認識がある。また、グローバル化した環境のもと、地球市民を育成することは本学の建学の理念にもかなう。

海外の学術交流協定の大学協定校は77カ国418校ある。
## <受人>

• 受入制度としては、交換協定を締結した機関からの交換研究員、専任講師以上を対象とした訪問学者、助手相当以上を対象とした外国人研究員、修士以上を対象としたリサーチインターンの制度があるが、そのスキームの中で特に著名な大学からのシニアな研究員や若手研究者を年間数人の枠で受入れる制度があり、渡航費、滞在費等資金的に手厚く支援している。

• 本学では 1960 年頃から交換協定を締結した海外の大学等から研究者を受け入れる交換研究員制度を導入している。外国人研究者は交換研究員に限らず、空いている限りにおいて、本学のゲストハウス等を利用することができる（有料）。

来日した研究者がすみやかに研究を開始できるよう、ビザや宿舎探しをチームでサポートする International Scholar Services （ISS）という体制を文部科学省等のグローバル 30 の資金を活用し整備している。海外から来た研究者のコミュニティ一づくりを支援するため、毎月外国人研究員の交流会を開催している。

平成 24 年には早稲田大学創立 150 周年に向けたビジョンとして、「Waseda Vision 150」を策定した。「世界に貢献する大学」という姿勢を打ち出しており、Waseda Next 125 で掲げた大学の国際化をさらに具体的な目標値を明示しつつ、展開していく姿勢を示している。

## <派遣>

- 交換研究員制度は協定校への派遣も対象としており、2週間から1年間の滞在を対象として、大学から渡航費が支給される。教員は毎年応募することができる。

## ○受入・派遣に関する環境要因

派遣をさらに促進していくために、以下の環境要因があり、加味する必要がある。

若手研究者は任期付の研究員が多い。3～5年の任期の中で大学が求める業務を行うことが第一であり、長期間の海外派遣は想定されていない。

長期間海外に滞在することで、同じ期間を大学内で研究する場合に期待できる機会や効果を喪失する可能性があり、若手研究者は長期間の海外派遣をためらう可能性がある。

大学との雇用関係が無いポスドクなどの場合、リスク管理の観点から大学は中長期に亘る派遣を行いにくい。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

• 本学は「世界に貢献する大学」を目指している。研究者の国際交流はそれを実現するうえで不可欠と考えている。

## ☐若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

若手研究者の海外派遣の要望は多く、大学としても若手研究者の海外派遣をより活性化したいと考えている。単に「内向き志向」で片づけるのではなく制度の改善を行うなど、より海外に行きやすい環境を構築したい。
## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

震災を理由にして完全に帰国（一時帰国や一時退避を除く）した研究者は1人しか把握していないが、新たに来日を予定していた外国人研究者が震災を理由に取りやめ、延期した結果、減少した可能性がある。正確な影響はわからないが、震災前の7～8割に減少したとみている。特に韓国人研究者の減少が大きい。

平成 24 年秋には、震災前の状況にほぼ回復したが、韓国の研究者数は減ったままであり、戻っていない。韓国は震災前から既に減少傾向にあった。為替の影響もあるが、韓国は研究界においても国際的な地位が上がっている。近年は日本ではなく欧米に行く傾向が強まっており、その影響を受けている可能性がある。

## ○放射線の影響、風評被害

外国人研究者にはメールで日本の政府機関が発信する震災関連情報を発信した。

放射線被害に対する心配から、一部の人は着のみ着のままで帰国した人もいた。特に在日大使館から避難勧告が出された国の研究者は早期に避難した人が多かった。

## ○海外派遣・受入の回復状況

現在は韓国人研究者の減少を除き、他国については概ね回復している。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

Waseda Vision 150 では、数値目標として外国人教員数を 2012 年度の 147 人から 2032 年度には 400 人に増やし、外国人教員比率を 20% にすることを目標とするなど、国際化を推進しており、その実現に向けて研究者支援体制を整備していく。
## （4） 明治学院大学

先 方 : 明治学院大学 学長室長
日 時 : 2013 年 2 月 22 日 (金) 16:00~17:00

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

- 中長期の研究者の派遣は前年度比 180%（16 人増加）、在籍研究者比 12% である。31 日以上 1 年未満の中期派遣が多く、1 年以上の派遣は少ない。

外国の研究者の受入は前年と変わらない（1人減）。ほとんどはテニュアの外国人教員である。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

<派遣>

- 研究者の出張申請は比較的スムーズに事務処理されるので、海外に行きやすい環境である。

学部ごとに所属教員数に応じて研究休暇（サバティカル）が割り当てられており、1年間研究に専念できる機会が与えられる。それを活用して海外に行く研究者も多い。

- 在外研究に関する支援制度としては、「在外研究員規則」「特別研究制度」「国外派遣教員規程」「教員交流休暇制度規程」「海外研究発表旅費補助金」などが整備されており、旅費支給や公務免除などの形で支援を行っている。

## <受人>

平成 12 年より「明治学院大学招聘教授・招聘研究員および特別招聘研究員に関する規程」を設け、招聘教授・招聘研究員および特別招聘研究員に手当を支給するほか、個人の研究室も用意している。平成 23 年度は中長期で 2 人の利用実績があった。

共同研究などで日本に滞在する外国人研究者に対し、国際会館という宿泊施設を用意している。また、専任教員として来日してもらう外国人教員については本人だけでなく家族の旅費や引越費用も大学が支払っている。

現在、外国人研究者の受入やサポートは研究室単位で行っているが、全学で対応できる環境を整備することでスムーズになる部分もあるため、4月より企画セクションに「グローバル化推進担当」を置き、大学の国際化推進について1年間検討したうえで、「国際センター」を立ち上げる予定である。これまで外国人留学生支援のための「国際交流センター」はあったが、新たに立ち上げる「国際センター」ではこれまで個々の研究室が外国人研究者受入のために行ってきた手続きやサポートを一括して担当していく予定である。

## <全般>

• 本学の特徴は「国際化」と「ボランティア」であり、学長以下、特徴的な部分を強化
することで大学の個性を発揮したいという意向がある。これまでは学生の国際交流を中心に据え、26校ある国際交流校との積極的な人的交流を行ってきたが、今後は教員の国際化を推進することで学生の国際化をより進めていくという観点に立ち、研究者の交流にも力を入れていく予定である。本学では国際学部を設置し、現代のグローバル社会の諸相を理解し、世界の平和と福祉に貢献する人材の育成を行っている。これまではダブルディグリー制度や英語による授業などは国際学部中心に行っていたが、例えば社会福祉であっても、日本語で理解するだけでなくそれを英語で説明でき国際貢献につなげることができるといったように、他学部も国際化の必要性に気付きつつある。研究者交流を通して、それが実現できるとよいと感じている。

古くからの国際交流校であるアメリカのホープカレッジとは、半年間の教員交換が行われている。学生を相手に講義をしてもらい、学生の国際意識を高める狙いがある。

現在 26 の国際交流校を抱えており、積極的な交流を行っている。今後も増やしていく予定であるが、やみくもに増やすのではなく名目的なものでなく、実際に密な交流を行える大学を選んでいく方針である。

## ○受入・派遣に関する影響要因

新たに国際交流校の締結を目指しているレンヌ大学からも、学生交流だけでなく研究者交流も積極的に行いたいという意向を受けており、時代として研究者交流が求められていると感じている。

- 理系のポスドクは研究室単位で成果を競うことになるが、人文社会系は個人研究が多く、研究室が海外派遣を渋ったり、ポスドク自身が在籍期間中・在籍研究室での成果を優先したりするというような状況はない。必要があれば積極的に海外にも行くと思う。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

- 研究者の受入・派遣の増加自体を目指しているわけではない。大学として国際化を目指す中で自然と増加していくのではないかと感じている。

日本だけに留まってすむ時代ではなく、日常的な国際交流が大事だと認識している。研究者が国際化すれば自然と教える内容も国際化されていき、学生の教育によい影響を与えると考えている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

個人的には若手研究者の中長期派遣が減少しているとは感じない。

少なくとも本学において若手研究者の中長期派遣は減少しておらず、内向き志向という印象はもっていない。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の将来的な影響

- 教員の国際化が進まず、学生が国際的な教育に触れる機会が減ってしまうことが懸念される。
## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

- 研究者個人のパソコンが壊れるということはあったが、システムダウンや研究施設・設備の被害等はなかった。

• 本学における国際学会の中止や延期などの影響はなかった。共同研究者が来日を控えるということはあったと思うが、メールや電話などのやり取りで補った。

## ○放射線の影響、風評被害

風評被害により、共同研究者が来日を控えるということはあったと思うが、個々の研究者によるメールや電話などのやり取りで補えたのではないか。

## ○研究機関における外国人研究者への情報発信等の対応

個々の研究者が対応する形を取り、全学で情報発信は行っていない。

## ○震災後の海外派遣・受入に関する大学の方針、取組

大きな影響はなかったため、震災を契機とした方針転換や新たな取組などはない。

## ○海外派遣・受入の回復状況

・ 大きな影響はなく、震災前と変わりない。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

在籍する研究者は、科研費を積極的に取りにいく印象がある。数としては国立大学や総合大学に負けるが、数年前は科研費の採択率が上位になったこともある。経済学部や心理学部では学内プロジェクトは科研費の応募が要件になっており、このような制度もインセンティブになっていると思う。

個々の研究者は外部資金調達にも積極的にチャレンジしている印象がある。

競争的資金の情報は得られているが、案内が突然送られてくるうえ、応募締切までの期間が短く、十分に活用できていないのが現状である。

「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」については存在を知らなかった。人文社会でも応募できるということなので応募を検討したい。

国公立大学と比べて私立大学への補助が薄いように感じるので、もう少し手厚くしてほしい。
## （5） 名古屋大学

先	方 : 名古屋大学 国際部国際企画課
日	時 : 2013 年 2 月 27 日（水）14:00～15:00

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

（前年度比で本学からの派遣研究者数が、短期派遣で27%減、中・長期派遣で12%減、本学への受入研究者数が、短期受入で15%減、中・長期派遣で14%減となっていることについて、）当課で把握している限り、何か決定的な一つの要因で減少したというものではない。各研究科では各々の事情があると思われ、その集計値を合計すると、このような結果となった。例えば、プロジェクトの切れ目等の一時的な状況なのか、経年の傾向なのかによるが、今後、部局に聴取する等調べたい。

• 本学では、学術憲章において活動の基本理念を定め、さらに、濱口総長による「濱口プラン」に基づき大学の国際化を推進しており、留学生数はむしろ増加している。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

• 本学では、「ワールドクラスの研究重点大学」を目指し、2005年12月に「名古屋大学国際化推進プラン」を作成した。これを受け、国際交流の方針や計画を企画・実施・評価する支援組織として、2006年に国際交流協力推進本部が設置された。

- 研究者に対し、ウェブ等を介して国際交流の機会の情報を提供している。例えば、ブリティッシュカウンシルと連携し、イギリスの大学のプログラムに若手研究者が参加するなど、プログラムを提供しあう取り組みなどがある。

外国人研究者受入のための取組としては、外国人研究者受入マニュアル (学内専用)、外国人研究者ハンドブック（英・日）、名古屋大学周辺ガイドマップ（英・日）等をウェブサイト上でダウンロードできるように整備している。学外に公開しているものもあり、利用されていると思う。

- 研究者は各部局（研究科、研究室）に所属しているので、日常的に国際部の職員と協働している訳ではない。現状の役割は、上記のようなマニュアルやガイド等の環境整備、側面支援が主である。

しかしながら、こうした取り組みが、各部局の先生方への支援につながるととらえ、更なる国際化に向けて日々改善している。学内の規程や事務文書の英文化など、他大学に比べて先進的であると自負している。一度翻訳し、データベース化して終わりではなく、学内規則の改定等に合わせてメンテナンスもしている。併せて支援する事務職員の国際化も重要であるし、まだ途上ではあるが、鋭意努力している。

## ○受入・派遣に関する影響要因

・ 研究者は、共同研究の状況など、その時々の状況を反映して海外に渡航したり、しな
かったりする。そのことが最も影響するのではないか。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」については、理系分野を中心に積極的に活用しており、好影響を得ているようである。

- 研究者が海外で研究に従事することは、有益な体験であると聞いている。日本とはまったく異なる環境に滞在すること自体が、価値のある体験であると聞いている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

特に若手研究員の派遣を阻害する要因は、一般的に言えば、研究室単位の規模が小さくなったことが挙げられる。結果、助教等を海外に中・長期に派遣すると、研究室が機能しなくなる恐れもあり、派遣を躊躇することとなっていると考えられる。

この点、「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」は、積極的に若手研究員を派遣する契機となっており、積極的に利用したいと思っている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の将来的な影響

- 中長期的な研究者の派遣について、阻害要因を回避するために、ジョイント・ラボのようにパートナー機関と相互に研究者を派遣し合うことが有効ではないか、と聞いている。

また、海外に武者修行に出た若手研究者が帰国した時のポストを用意・拡大することも有効と聞いている。海外での経験を高く評価するテニュア制度も学内で検討する方向と聞いている。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

東日本大震災が直接の原因となった施設・設備への損害は確認できなかった。一方、学内で予定していた国際学会が秋口に延期された例や、海外で開催が予定されていた学長会議が延期された例はあった。

## ○放射線の影響、風評被害

放射線の影響や風評被害について、本学を対象としてというよりも、日本一般について渡日を取り止めた例は聞いたことがある。また、協定校からの交換留学生についても同様に渡日を懸念する声が聞かれたようである。

## ○研究機関における外国人研究者への情報発信等の対応

震災後は、外国人か日本人かを区別せず、情報発信を行った。ホームページ上で、日本語、英語、さらに一部は中国語でも、施設の状況に関する情報発信、研究者・学生の安否確認等を行った。

## ○震災後の海外派遣・受入に関する大学の方針、取組

震災の前後に関わらず、学生や研究者を対象として、海外渡航の際の海外安全ハンドブックを作成し、配布している。自然災害を対象にしたものではないが、一般的に注
意しておくべき事柄を広範に網羅している。

## ☐海外派遣・受入の回復状況

現在は、ノーベル賞受賞者をはじめ、海外の著名な研究者や政府関係者も不安なく本学に来訪いただいている。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

今後の自然災害に備えて、英文化した規則集等各種文書のバックアップサーバが学外にあると良い。国で、こうした面でのサポートがあるとよいのではないか。

外国人研究者等を対象とする文部科学省の文書が、英語・日本語併記であるとありがたい。
## （6） 関西大学

先 方 : 関西大学 国際部
日 時 : 2013 年 2 月 22 日（月） 16:00～17:30

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

<派遣>

平成23年度の短期派遣は前年度より約25人減少した。

大学としては国際交流を推進しているが、国際研究は各研究者が実施する国際会議や個人的な研究交流が主体であり、大学では減少要因を把握していない。

## <受人>

平成23年度の受入は約30人増加した。

- 増加した理由は正確には把握していないが、平成23年4月に東アジア文化研究科を開設して海外から研究員を受入れたこと、グローバルCOEプログラムの成果発表で国際シンポジウムを開催して研究者を招へいしたことがあげられる。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

• 本学は「学の実化（じつげ）」を学是としており、その理念は「学理と実際の調和」「国際的精神の涵養」「外国語学習の必要」「体育の奨励」から成り立っている。この学是を具体的に展開するため、国際化等を推進してきた。

平成20年には国際部を発足させ、「Kansai University Global Initiatives：GI構想」をとりまとめ、国際化施策を実施している。

また、本学の長期ビジョン KU Vision 2008～2017 に基づき、平成 21 年に長期行動計画を策定し、国際化の具体的施策を実施している。研究交流については、研究者交流支援のためのグローバルネットワークの構築や海外拠点の有効活用案の策定に取り組んでいる。

国際部は大学の方針を決めて全学の施策を実施しているが、各学部・研究科でも国際交流計画を策定して各々取組を実施している。

## ○受入・派遣に関する環境要因

- 教員が海外の大学等で研究活動を行うことができる制度として、在外学術研究員（1年間）と在外調査研究員（1か月以上6か月以内）がある。在外学術研究員の利用は全学で20～30人程度で、40歳程度の教員を主な対象としている。帰国後3年以内に論文を提出することが義務付けられている。在外調査研究員は63歳までの教員を対象としている。在外研究中は、学内の研究者が代わりに教育を行う。その他、外国留学者、外国出張者の支援制度があり、国際学会で発表する場合は最大20万円の補助がある。
- 交換研究者制度は、共同研究等の実施を対象とする制度で、国際交流協定を締結している大学等との交流する研究者が利用している。

- 研究者の受入については、交換受入研究者制度がある。これは研究者交流協定・覚書を締結している大学から交換受入研究者として研究者を迎え入れる制度である。

外国人招へい研究者制度は、招へい教授・招へい研究員、招へい講演者・特別講演者の4種類に分けて受入を定め、教員がコネクションをもつ優れた研究者を招き、共同研究や講義、講演を行っている。中でも招へい研究員が最も多く、年間20人～30人程度いる。期間は2～3か月が多く、若手から教授まで幅広い。招へいした研究者に対しては宿舎の提供、研究費等の支給を行っている。

日本学術振興会や本国の資金または自費による外国人研究者についても規程を定め、受入れを行っている。

• 本学で国際シンポジウムを開催する場合、年間1000万円まで、1件につき総費用の2分の1を限度に300万円以内で助成している。但し費用の半額は外部資金を使うことを条件としている。年間1～5件の利用実績がある。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

これまで進めてきた研究者の交流は大学の貴重な財産である。本学が目指す躍動的な「知の循環」システムの構築、教育を支える「鍛えられた研究力」を実現するうえで、研究者の交流は必要な取組と位置づけている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

海外派遣を嫌がる若手研究者はほとんどいない。学部学生の留学については内向き志向もみられるが研究者には無い。

資金の問題で海外に行けないことはある。海外の学会発表等は支援があれば行く者が多い。研究者は世界を行き来しないと競争に太刀打ちできない。

• 本学の在外研究員制度（調査）は任期中に1回取得することができるが、もっと多くして欲しいという要望もある。

海外で研究者の募集に応募して海外に就職する研究者もいる。

かつて博士号取得者は大学から出る場合は海外に行くしかなかったが、日本学術振興会が国内のポスドクプログラムをはじめてからは国内に残ることができるようになった。

海外に出て行ってしまうと国内で就職するチャンスが減ってしまうので、海外に行きにくいという要因はある。

- 研究者は海外に目を向けないと特殊な状況が強くなってしまい、研究成果に悪影響がでることが懸念される。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響
・ 無い。

## ○放射線の影響、風評被害

海外から新たに来訪する者が放射線の影響を心配して来日を中止することはあったが、それほど多くは無い。

## ○海外派遣・受入の回復状況

現在、影響は無い。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

制度が突然変更されることがあり、戸惑うことがある。できるだけ早くアナウンスがあると対応しやすい。
## （7） 九州大学

先 方 : 九州大学 国際部国際企画課
日 時 : 2013 年 2 月 25 日（月）16:00~17:30

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

- 中長期の研究者派遣は前年度比 214.8%（62 人増）となっている。1 ヶ月以上 1 年未満の中期派遣が圧倒的に多く、長期の研究者派遣は少ない。

- 中長期の研究者受入数は前年度比 160%（120 人増）である。国籍は韓国、中国、タイ、などアジア系が多い。大学としてアジア志向を明確に打ち出しており、また、福岡は地理的に有利なので交流は盛んである。

資源関係（工学系）、農業開発（農学系）、生物多様性（理学系）といった研究テーマは研究者交流が根付いており、積極的に受け入れている。

平成 23 年度は日本学術振興会の外国人特別研究員制度及び外国人招へい研究者制度で年間 43 人受け入れている。

有給無給に関わらず全ての研究者の交流についてカウントしている。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

大学としてはアジア重視戦略を展開しつつ、広く様々な地域と交流を行っている。

長期派遣を伴う助成金などに応募する場合、部局内の承認を得て申請している。出張の場合は有給で派遣するが、長期の場合は休職扱いとなり、無給となる。その場合は、研究者は助成金を獲得するなどして収入を確保し、大学は欠員補充を行っている。

国際化拠点整備事業(グローバル30)の助成期間は平成25年度までとなっているが、助成期間が終わった後も関係教職員を独自財源で雇用する道を模索している。

留学生の数や外国人教員数は国際化拠点整備事業の関係で数値目標を掲げているが、研究者については特に設計ていない。

平成21年から本学独自の「主幹教授制度」を設けた。外部資金の獲得実績等を基に、本学の研究活動の中核的役割を果たす教授に主幹教授の称号を付与し、センターの設置を認めている。大学は当該センターで雇用する外国人研究者の雇用経費等を支援している。

## ○受入・派遣に関する影響要因

今回調査において、受入・派遣数が増加した要因のひとつに、国際的なプロジェクトの増加が考えられる。たとえば、平成22年12月にカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（Ｉ２ＣＮＥＲ）が立ち上がったが、このプロジェクトが軌道に乗り、平成23年度に多数の外国人研究者を招聘したことも影響していると考えられる。

・「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」は平成22年に1件、
平成 23 年に 2 件、平成 24 年に 1 件採択された。この事業でも若手研究者の長期派遣が行われている。また、事業管理経費が計上できる事業は大学運営側としてもメリットがあると認識している。この事業は今後もぜひ続けてほしい。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

研究室として欠員が出ると困ることは確かだが、外国の研究グループとのコネクションを強くすることができる。

日本学術振興会の外国人特別研究員制度は人気がある。研究室に1人、外国人研究員が入るだけで研究室が国際化するという話を聞く。また、外国人特別研究員同士のネットワークを通じて、本学の研究者と海外の研究者が繋がっていくことも考えられる。

海外の大学との国際交流協定の締結は、最初は研究者の個人レベルの交流がきっかけとなり、個人レベルの交流から部局レベルでの交流になり、大学間協定につながるケースが多い。

## ☐若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

当大学においては若手研究者の中長期派遣数が減少しているという実感はなく、内向き傾向なども感じない。ただし、近年は学務や教育に忙しく長期間大学を離れて研究できる環境の確保が難しくなっている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の将来的な影響

若手研究者が教授になるなど大学の中心的役割を担うようになったとき、研究者個人の海外ネットワークが十分でないことから、ネットワーク形成がうまく進まないというようなことになるのではないか。学術分野における国際的な流れに乗り遅れることが懸念される。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

研究施設や設備への影響はなかった。

・震災の年は九州大学の100周年であったが、記念事業は翌年に延期した。

## ○放射線の影響、風評被害

・震災の被害はなかったが、一時帰国した留学生や、来日を見合わせた留学生がいた。

## ○研究機関における外国人研究者への情報発信等の対応

• 本学英文ホームページを通じてメッセージを掲載し、情報提供を行った。

- 研究者と留学生に対し、安全情報の提供や被災時の対応についてのセミナーを英語で開催した。

・すべての学生・研究者と教職員に安否確認メールを導入した。

## ○震災後の海外派遣・受入に関する大学の方針、取組

・ 特に変わったことはない。

## ○海外派遣・受入の回復状況
留学生は伸び率が鈍化したが、研究者への影響はほとんどなかった。

現場から派遣渡航費だけではなく、非常勤研究員などの代替要員の人件費も支援対象にしてほしいという声を聞いている。研究室に穴があく心配がなければ、2～3年腰をすえて在外研究に打ち込むことができる。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見
## （8） 東北大学

先	方：東北大学	国際交流課

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

震災の影響もあり受入は平成22年度1,682人から平成23年度1,575人と減少したものの、継続的に共同研究を行うため派遣は平成22年度4,459人から平成23年度5,414人と増加している。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

建学以来「研究第一」と「門戸開放」の理念を掲げ、世界各国の大学から受入と派遣に努めている。

近時、世界を牽引するトップレベルの研究拠点として、先端的・融合的な研究を推進すると同時に、基盤的な研究を拡充するため「ワールドクラスへの飛躍」を掲げ、さらに受入と派遣を推進している。

## ○受入・派遣に関する影響要因

各種プログラムに本学の事業が採択されることによって多くの外部資金を獲得することが可能となる。その枠が研究者の受入と派遣を左右する。

グローバル 30 やグローバル人材育成の採択を受けることによって、多くの交流が生まれ教員の意識が海外に向けられるようになり、そこから共同研究へのきっかけとなる。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

• 本学は建学以来「研究第一」と「門戸開放」の理念を掲げ、世界水準の研究・教育を行うことを目標としている。それに付随し「世界最高水準の総合研究拠点の確立」や「社会発展と新たな知の創造を担う指導的人材の養成」など創造することは、これらの目標に寄与するものと考えている。

海外からの受入研究員がいると派遣元との連絡がスムーズに進み、様々な交流活動に繋げることができ、研究上効果が得られている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

- JSPS 主催派遣プログラム（海外特別研究員）について、本学からの希望者としては前年度並みに推移している。

## ☐若手研究者の中長期派遣研究者減少の将来的な影響

我が国の科学技術が世界をリードしていくためには、優秀な人材がグローバルな流動の「環」の中に位置づけられることと、世界中から人材が集まる開かれた研究拠点づくりが必要になる。そのような中、本学からの派遣が減少するということはグローバルな流動の「環」が構成できなくなる。
若手の派遣が減少することにより、視野が狭くなり海外との結びつきがなくなり、その結果共同研究が減少したり、画期的な成果が上げられなくなる。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

建物の影響については全壊・半壊が23棟あり全体の4％に及んだ。

研究設備については相当数の影響があり、停電等による検体等への影響も大分見られた。

- 本部で管理している施設は 2011 年 3 月から 4 月の間すべて使用できない状態だったが、5 月以降は通常体制で使用できた。しかしながら震災直後ということもあり、国際会議は開催されなかった。

仙台市内の主な建物は震災の影響により使用できない状態となり、国際学会を行うことはできなかった。

共同研究については、休止されたものが多かったが一部継続して行われたものもあった。

## ○放射線の影響、風評被害

被害について事実より過大に報道されたため、来訪予定だった研究者のキャンセルが相次いだ。

## ○大学における外国人研究者への情報発信等の対応

• 本学の教育力、研究力、社会貢献力をさらに飛躍させて世界リーディング・ユニバーシティとして社会に貢献していく本学の役目を国内外に示すため、2011年7月1日から復興広報キャンペーンを全学で展開し、公式ロゴマークを制定するなど様々なコンテンツによりアピールを行った。

ホームページの英語、中国語、韓国語版を作成し、本学の現状を幅広く周知した。

## ○震災後の海外派遣・受入に関する大学の方針、取組

・震災の影響はあったが従前どおりの海外派遣・受入を積極的に取り組んでいる。

## ○海外派遣・受入の回復状況

震災時にはほとんどの研究者が帰国、または仙台を離れたが半年後にはほとんどの研究者が復帰し、現在は震災前と変わらない。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

・震災時対応マニュアルを整備した。

東北地区7国立大学法人における災害時連携協定を締結した。

外国人研究者を受け入れる場合、住環境を整える必要がある。外国人が一般の賃貸に入居する場合、教員自ら保証人にならざるを得ず保障の仕組みを包括的に整備してほしい。
## （9） 岩手大学

先方：岩手大学 研究交流部国際課 研究交流部研究協力課

日時：2013年2月26日（火）9:30～11:00

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

<派遣>

平成23年度は前年度と比べて、短期は44人、中長期は1人減少した。減少要因は正確には把握していないが、震災復興活動が影響している可能性がある。

• 本学の教員は、沿岸被災地を調査する岩手大学調査団、沿岸復興プロジェクト等の調査・研究、震災復興に関する委員会等への参画、避難所運営支援などのボランティア活動など、地元支援活動に積極的に関わっており、23年度は海外での研究より地元での復興支援活動を優先したことが影響しているのかもしれない。

<受人>

東日本大震災があったにもかかわらず、外国人研究者の受入は短期が8人、中長期は16人増加した。

明確な理由はわからないが、平成23年度には台湾の高雄師範大学との大学間交流協定を締結するなど、交流の促進を図っていることも一因となっているかもしれない。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

• 本学は国際化に関して、海外の大学との研究交流を推進することを目標としており、国際交流の指針に基づき取組を行ってきたが、より具体的に取組を示すため、平成24年に「国際連携戦略」を策定した。

「国際連携戦略」は、特徴ある分野で世界をリードする研究を推進することを研究目標に掲げ、その戦略として教員の海外派遣を支援するとともに、岩手大学の特色のある研究を促進し、研究の質向上を推進することとしている。

アクションプランは今後策定する予定であるが、海外派遣の充実を促進する施策等を検討する見込みである。

## ○受入・派遣に関する環境要因

派遣に関しては、大学と学部独自のサバティカル制度がある。大学の制度は渡航費が支給され、学部の制度は費用の支給はないが、大学の業務を離れることができる。しかし他の教員に負担がかかるため、組織の承認を得られない場合があり、毎年少人数しか取得していない。

• 受入については、客員研究員または学術研究員として受け入れている。在外研究制度は無く支援措置が少ない。

• 本学の国際交流は教員個人の交流から始まり、実績が積み重なると、大学間で学術交
流協定を締結し、他分野にも交流が広がるという流れである。しかし、個人の力によるところが大きく、中心となる教員が退職すると交流が断絶することがある。

国際連携戦略により交流を推進しているが、豊富な資金があるわけではなく、大学が教員に対して充実した支援をできる状況ではない。

かつては教授、助教授、講師、助手という研究室のラインがあり、助教授等が中長期に海外派遣されても補完できたと思うが、現在はそのような体制を維持することが難しく、派遣しにくくなっているのではないか。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

• 本学のミッションには「地域」というキーワードが入っており、教育では地域の国際化のリーダーとなる人材育成を目指している。そのためには学生だけがグローバルになるのではなく、教員もグローバルになる必要がある。研究者の国際交流はそのために必要な手段である。

## ☐若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

• 本学では若手研究者が海外に行きたがらないという話を聞いたことがない。チャンスがあれば海外に行きたいという研究者が多い。行きたくないのではなく、行けないというのが実態。

学生も同じであり、留学説明会を開催すると沢山の学生が来るが、高いお金を出すことができないので留学できないという学生が多い。

文部科学省の公募では、言語や海外研究経験の有無が評価項目となっているものがあり、採択されるためにも中長期派遣は有用と考えられている。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

• 本学は幸いなことに津波被害を受けておらず、それほど大きな被害はなかった。建物は天井の破損、水漏れ、研究機器は分析機器や修理・メンテナンスが必要なものがあったが、甚大な被害ではなかった。

震災から1週間程度はライフラインがストップして、ガソリンや灯油も無く、出勤できない状況であったが、その後は回復した。

・震災が発生した当日に危機対策本部を設置して、学生・教職員の安否確認を実施した。

帰省中の学生が津波被害で1人亡くなったが、外国人研究者の被害はなかった。

## ○放射線の影響、風評被害

福島県で発生した原発事故が甚大であることから、各国大使館の指示のもとで外国人に対する国外への一時待避が行われ、留学生は6割程度が一時帰国した。

外国人研究者は、本国の家族が心配したため一時帰国した者はいたが、5月に新学期がスタートした時には戻っていた。退職者は無く、減少していない。

大学は、日本政府が発表した情報を外国人に伝達したが、政府の情報が日々変わった
ので不安になったようである。岩手に住んでいる外国人本人は現状を実感できるが、海外からみると情報しかわからないため本国の家族が心配したようである。

## ☐海外派遣・受入の回復状況

現在は震災の影響はない。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

かつて若手対象の派遣プログラムがあった時は順番待ちの状態であった。今も条件が揃えば海外に行きたいと考えている若手研究者が多く、そのような国の支援プログラムがあると良い。
## (10) 福島大学

先 方 : 福島大学 研究協力課
日 時 : 2013 年 2 月 25 日（月）13:00～14:30

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

## <派遣>

平成23年度の短期派遣は200人で前年度の155人より45人増加した。

その要因としては主に震災関連の研究が考えられる。福島第一原発事故における放射線対策に関する海外の先進地視察や海外の震災復興に関する現地調査などでの研究出張が増えている。

福島大学は東日本大震災によって世界的に注目が高まり、海外から震災復興のテーマで講演を依頼する件数が増加した。その要請に応じて、地域学や教育学、社会学等の教員が海外で講演した。

平成 23 年度は、西南交通大学（中国）との学術交流に関する協定、ブカレスト大学（ルーマニア）、ベラルーシ国立大学（ベラルーシ）との学術交流に関する協定および学生交流に関する協定を新たに締結し、大学間の学術交流が活発化した。

## <受人>

平成 23 年度の受入は把握している範囲では短期が 7 人であり、前年度の 6 人から 1 人増加した。中長期は 7 人で前年度と同じで変化はなかった。

短期の受入が増加した理由は震災関連のシンポジウム等にて講師として受け入れがあったことが影響していると考えられる

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

• 本学の研究活動の国際化の方針は、研究推進機構において、研究の国際化に向けた方向性について検討している。海外の協定締結大学との共同研究を進める等のため、大型の外部資金等に申請する活動を強化し、またセメスター制の利点を生かして短期の海外研修の機会を増やし、協定校の拡大にもつなげる方針である。

産学連携に関しては、国際展示会への出展等を実施し、海外企業との共同研究を開始している。

## ○受入・派遣に関する環境要因

• 本学の派遣支援制度としては、海外の学会に参加する場合に渡航費、滞在費を支援する制度がある。

- 外地研究員制度は、教員が本学を離れて研究に専念することを支援する制度で、旅費支給の他、自分に代わって教育を行う非常勤講師を雇用することができる。毎年ローテンションで学類が決まり、その学類から1人程度の教員が選ばれている。派遣期間
は半年から1年間で若手が多い。

本学は今年初めて博士課程修了者を輩出する予定であり、ポスドクはいない。本学では若手研究者としては准教授の一部が該当するが、学務等が多忙なためか長期の海外派遣は難しい状況にある。

東日本大震災と原発事故により福島は世界中から注目されており、福島でしかできない研究交流が新たに生まれている。また、短期視察等訪れる研究者が増えている。

平成 24 年度に国際交流センターを開設して、海外の大学等との学術交流協定・学生交流協定の締結や短期プログラムなどを実施している。

外国人受入宿舎として、国際交流会館がある。宿舎は、留学生の利用が中心であるが、研究者の受入も行っている。（平成22年度：研究者1人受入）夫婦用・家族用の施設もある。

定員枠が絞られているため、常勤の外国人研究者は少なく、増員も難しい。特任や研究員の枠であれば採用できる。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

• 本学がグローバル社会で活躍できるリーダーを育成するためには、教員の国際交流は必要である。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

・チャンスがあれば海外で研究したいと考えている若手研究者が多い。

海外志向があっても、ポストの職務に就いている研究者は教育や学務があるのでなかなか派遣することが難しい。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

建物倒壊、火災発生はなく、建物被害額は約7000万円と比較的小さな被害であった。図書館は本棚が倒れて復旧に時間がかかった。

研究設備は、液体クロマトグラフィー装置、磁気特性測定システムなどに被害があり、約2600万円程度の被害であった。

• 停電はなかったものの、水道が止まるなどライフラインが復帰するまでに1週間程度かかった。

• 本学の施設は避難所となり、5月までは被災者を受け入れていた。職員宿舍も提供した。

外国人研究者の受入については、もともと人数が多くなく大きな影響はなかった。

派遣に関しては、今後は復興関係のテーマで研究者の海外渡航が増えると想定される。本学研究者は震災関連のテーマで科学研究費補助金等を獲得しており、タイの津波被害の研究などを行う見込みである。

• 平成 25 年度にはフランスのフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）等海外の
研究機関と連携し、原発事故による放射性物質の除染の研究を実施する環境放射能研究所を設置する。研究者についても、相当数を海外の放射線研究者から公募で採用する予定である。

• 本学は地元貢献を重視しており、研究機関として復興支援に資することを目的とした35件の調査研究プロジェクトを実施した。福島の震災関係の調査研究は海外からも注目されている。

## ○放射線の影響、風評被害

留学生は、平成24年度の新入生が減少していたが、平成25年度は回復傾向にある。しかしながら、交流協定校からの交換留学生（受入れ）は中国からの1校のみで平成24年度1人、平成25年度5人の受入れに留まっている。

- 外務省は日本再生に関する外国理解増進を目的として「アジア大洋州地域及び北米地域との青少年交流（キズナ強化プロジェクト）」を実施したが、そのプロジェクトの中で北米への派遣者2人を含む合計63人の本学学生が震災後の日本についての情報発信に取り組んだ。

平成 24 年度にアメリカの協定校から学生を招いて、本学主催短期プログラム「Fukushima Ambassadors Program」を実施し、参加学生は震災後の福島の状況や復興の様子を学習した。

中国人留学生の先輩からメッセージを中国語版大学案内に掲載し、風評被害を払拭する取組を行っている。

## ○海外派遣・受入の回復状況

・ 研究者の中長期受入数は変わっていない。海外から視察で来る研究者は増えている。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

• 本学では「グローカル」をキーワードに国際交流を進めている。これは地域的な課題に根ざした研究や取り組みは国際的にも意味のある研究であり、これらを元に世界中のいろいろな国々や機関と連携をすることにより、グローバルな影響を与えることが可能であるという考え方である。
## (11) 筑波大学

先 方 : 筑波大学 国際部国際企画課
日 時 : 2013 年 2 月 27 日（水）10:30～12:00

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

<派遣>

平成23年度は前年度と比べて、短期、中長期とも増加した。増加した要因は個々の研究者によるものと思われる。

派遣は米国、オーストラリア、イギリスが多く、受入は中国、韓国が多い。<受人>

外国人研究者の受入は教員の国際交流の活発化が影響し長期的には増加傾向にある。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

グローバル 30 事業の開始にあたり、国際化推進委員会を設置し、平成 22 年に「筑波大学国際化戦略の基本方針」を策定した。基本方針では、国際社会における本学の使命として「世界をリードする研究型大学」を掲げ、その使命を果たすために、未来を切り拓く知の創造を通じて、地球規模課題に対する解決策を提示することを目指している。

基本的な施策として、教育・研究の国際化を図るため、人材交流を推進し、海外から優秀な留学生、研究者を受け入れると共に、本学学生や教職員の海外活動を支援することとしている。

- 常勤職員を対象とした国際連携プロジェクト（長期派遣）を行っており、採択者は渡航費と滞在費（最大250万円）が支給され、外国の教育・研究機関に3か月以上9か月以内の派遣を受けることができる。平成23年度は3人が採択された。

平成 23 年に MOU を締結したドイツ学術交流会（DAAD）と筑波大学が共同で資金を提供している筑波大学・DAAD パートナーシッププログラムがある。長期的な協力関係の促進を目的として、両者の共同研究を支援するもので、若手研究者、若手教員が優先される。採択者には渡航費と滞在費が支給され、平成 24 年度からプログラムを開始した。

その他の派遣支援施策として、筑波大学・シェフィールド大学研究交流（派遣）プログラムがある。

• 本学の国際化の特筆として、我が国の国際戦略にとってフロンティアである北アフリカと中央アジアとの国際連携の構築が挙げられる。

国際交流協定は平成25年1月1日現在56カ国・地域及び国際連合との間で225の協定を締結している。
## ○受入・派遣に関する環境要因

サバティカル制度の施行を一部の部局で実施してきたが、平成25年度から全学で実施する体制となる。サバティカル期間中は、教育、管理運営上業務の全部又は一部を免除され学外の教育・研究機関において研究に専念することができる。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

• 本学は「世界をリードする研究型大学」を使命としている。研究面で世界をリードするためには、世界のトップクラスの研究者との交流が必要である。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

・ 若手研究者が内向きであるということは感じられない。

• 本学では大学院生が海外で論文発表する際に渡航費を支援する施策があるが、毎年100件以上の応募がある。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

人的被害は無かったが、総合体育館、体育・芸術図書館、共同利用棟 B（医学）等の施設が被害を受けた。

研究設備は、ペレトロンタンデム加速器の装置の中枢部分が壊滅的な被害を受けたため、国際共同研究等が実施できなくなった。世界的にも数少ない大型実験装置であり、大きな損失となった。

## ○放射線の影響、風評被害

外国人向けの情報発信として、対策本部は英語、中国語、韓国語を母国語とする教員等が協力して、大学の対応状況等を大学ホームページから外国語で発信した。

3月15日に放射線量測定値が異常との報告があり、対策本部にて放射線対策WGを設置し、大学のホームページに「福島原子力発電所の事故に係る対応について」を掲載し、3月23日に放射線量測定結果を掲載した。

- 中長期受入研究者については、研究環境以外の影響により、3月には20人が待避した。

## ○海外派遣・受入の回復状況

・ 退避した 20 人のうち 5 月にはほとんどの研究者が戻ってきた。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

• 本学は開学以来「開かれた大学」という理念のうえで「国際性の日常化」というコンセセプトで教育・研究の国際化を推進している。推進体制は、学長を委員長とする国際化推進委員会が最高決定機関であり、全学的な規模での施策の実施機関であるグローバル・コモンズが推進している。コモンズは学内各部局、センターを連携させて、学生、教員、職員のグローバル化に必要な様々な支援を総合的に、一貫して進める。
## 平成22年度

## 航路標識整備事業 補正予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度航路標識整備事業補正予算配分方針……1

Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表……2

Ⅲ．事業別概要……3

Ⅳ．配分箇所の具体事例……5
## I ．平成22年度航路標識整備事業補正予算配分方針

地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等

（耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備）

## (1) 航路標識の耐波浪補強

防波堤等にある航路標識については、波浪による衝撃及び振動、海水による塩害が発生する等、環境が劣悪であることから、施設のひび割れ、外壁の剥離等、建材の劣化が著しく建物の強度が低下している箇所が存在する。

これらの航路標識について、耐波浪補強を緊急に実施し、自然災害発生時等の倒壊を防止する必要がある。

これにより、船舶交通の安全及び防災対策の強化を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資することができる箇所に配分する。

## （２）航路標識のクリーンエネルギー化

航路標識等の電源に災害に強い独立電源である太陽電池を導入することにより、災害発生時における停電に影響されない航路標識となり、船舶交通の安全及び防災対策の強化を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資することができる箇所に配分する。

## （3） 光源のLED化等

航路標識の光源に白熱電球よりも視認性がよく、長寿命のLED等を導入することにより、船舶交通の安全を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資することができる箇所に配分する。
## Ⅱ．平成22年度補正予算配分総括表

[総事業費]

(单位：百万円)

区分	地域活性化	公共事業の契約の前倒し(ゼロ国債)	合計
本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計	本省配分	一括配分	計
航路標識整備事業
直轄	697	-	697	-	-	-	697	-	697
補助	-	-	-	-	-	-	-	-	-

（注）事業費で作成すること。
## Ⅲ．事業別概要

地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等

（耐震化等による安心・安全な居住・生活環境の整備）

### 1. 背景·目的

船舶交通の安全及び確実な海上輸送を維持するため、社会資本である航路標識について、耐波浪補強を緊急に実施することにより、台風等の自然災害発生時における倒壊を防止する。

また、航路標識の光源に白熱電球よりも視認性が良く長寿命のLED等を導入するほか、同電源に災害に強い太陽電池を導入することにより、船舶交通の安全及び防災対策を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。

## 2 ．平成22年度補正予算額

事業費：697百万円

3. 事業の概要

☐航路標識の耐波浪補強 4 箇所 1 2 百万円

こうのみなとこうきた

神湊港北防波堤灯台（福岡県）ほか

防波堤等にある航路標識については、波浪による衝撃及び振動、海水による塩害が発生する等、環境が劣悪であることから、施設のひび割れ、外壁の剥離等、建材の劣化が著しく建物の強度が低下している箇所が存在する。

これらの航路標識について、耐波浪補強を緊急に実施し、自然災害発生時等の倒壊を防止する必要がある。

これにより、船舶交通の安全及び防災対策の強化を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。
☐ 航路標識のクリーンエネルギー化（電源の太陽光発電化）

56 箇所 190 百万円

あたみこうぼうはていとうだい

熱海港防波堤灯台（静岡県）ほか

航路標識の電源に災害に強い独立電源である太陽電池を導入することにより、災害発生時の停電に影響されない航路標識となり、船舶交通の安全及び防災対策の強化を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。

☐ 光源のLED化等

2 1 6 箇所 4 9 5 百万円

じぞうさき

地蔵埼灯台（香川県）ほか

航路標識の光源に白熱電球よりも視認性がよく、長寿命のLED等を導入することにより、船舶交通の安全を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域活性化

○航路標識の耐波浪補強

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
福岡県	こうのみなとこうきた神湊港北防波堤灯台	百万円4	防波堤等にある航路標識については、波浪による衝撃及び振動、海水による塩害が発生する等、環境が劣悪であることから、施設のひび割れ、外壁の剥離等、建材の劣化が著しく建物の強度が低下している箇所が存在する。これらの航路標識について、耐波浪補強を緊急に実施し、自然災害発生時等の倒壊を防止する必要がある。これにより、船舶交通の安全及び防災対策の強化を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。

（注）事業費で作成すること。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域活性化

○航路標識のクリーンエネルギー化（電源の太陽電池化）

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
静岡県	あたみこう熱海港防波堤灯台	百万円5	航路標識の電源に災害に強い独立電源である太陽電池を導入することにより、災害発生時における停電に影響されない航路標識となり、船舶交通の安全及び防災対策の強化を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。

（注）事業費で作成すること。
## Ⅳ．配分箇所の具体事例

### 1. 地域活性化

○光源のLED化

都道府県名	箇所名	配分額	事業概要
香川県	じぞうさき
地蔵埼灯台	百万円
5	航路標識の光源に白熱電球よりも視認性がよく、長寿命のLED等を導入することにより、船舶交通の安全を図るとともに経済活動や国民生活の安定・安心に資する。

（注）事業費で作成すること。