Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5. 中東地域

## < 実績 >

日本の中東に対する2007年の二国間政府開発援助は、約9億4,898万ドルで、二国間政府開発援助全体に占める割合は約16.3%です。

## ＜中東地域の特徴＞

世界の主要エネルギー供給地域であり、日本が原油の9割近くを輸入する中東地域の平和と安定を実現することは、国際社会全体の平和と繁栄に直結する重要な問題です。イラクやアフガニスタンの復興、中東和平プロセスの進展は、中東地域全体の不安定化を回避し、同地域の平和と安定を達成するために死活的な重要性を有しています。

中東諸国は高所得の産油国から後発開発途上国までその経済状況は多様です。低所得国や中所得国では、経済社会インフラ整備や貧困対策など

## ＜日本の取組＞

イラクやアフガニスタンにおける平和と安定の実現、パレスチナ・トラックを核とする中東和平の実現は、国際社会全体の平和と安全にかかわる問題です。日本は、政府開発援助大綱の基本方針である「人間の安全保障」や「平和の構築」の実現からも大きな意義があると認識し、国際社会と連携しつつ、積極的に支援を行っています。日本は、水資源管理、経済社会インフラ整備、人材育成などの分野の支

## イラク・アフガニスタンへの支援

イラクへの支援については、自衛隊による人道復興支援、最大50億ドルの政府開発援助、約60億ドルの債務救済、イラク国民融和促進などに積極的に取り組んでいます。アフガニスタンへの支援としては、2006年のアフガニスタン復興会議(ロンドン会議)では、4.5億ドル、2008年度の動きとして、2008年6月のアフガニスタン支援国際会議(パリ会合)では、5.5億ドルをアフガニスタン国家開発戦略の成功裡の実施のために追加プレッジし、これにより、プレッジ総額は20億ドルとなりました。これらの支援表明額のうち、2008年7月末までに約14.5億ドルを実施しました。が不可欠です。一方、政府開発援助の卒業国であり、高所得の産油国においても、人材育成などの課題を抱えています。また、この地域では、貴重な水資源の確保や管理なども地域の安定に影響を与える可能性がある重要な課題です。

チュニジアやモロッコなどのマグレブ諸国は、安全保障やテロ対策などにおいて重要な役割を有しています。また、マグレブ諸国は、その地理的環境から、欧州諸国とアラブ・イスラム諸国との間の文化、宗教、政治面で橋渡し的な役割も担っています。

援を重視しつつ、中東の社会的安定と経済発展のための支援を実施しています。また、マグレブ諸国についても、2007年度、チュニジアにおけるチュニス大都市圏洪水制御計画および総合植林計画(Ⅱ)などの円借款供与決定やモロッコにおける洪水対策のための機材の供与 $ ^{注169} $ といった無償資金協力を実施するなど、着実に支援を行っています。

イラク・アフガニスタンへの平和構築支援は100ページを参照してください。

日本・エジプト科学技術大学(E-JUST)設立記念式典・同記念シンポジウム開会式に参加する柴山昌彦外務大臣政務官
## 図表Ⅲ-19 中東地域における日本の援助実績

## 2007 年

(支出純額ベース、単位：百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	イラク	878.28(104.14)	104.00(104.00)	5.63(5.63)	883.92(109.78)	-	25.17	-25.17	858.75(109.78)
2	アフガニスタン	79.23	11.10	21.78	101.01	-	-	-	101.01
3	トルコ	0.20	-	7.69	7.89	242.90	164.24	78.66	86.55
4	モロッコ	6.01	-	8.93	14.94	107.60	57.89	49.71	64.65
5	[パレスチナ自治区]	40.13	27.02	8.55	48.68	-	-	-	48.68
6	チュニジア	0.18	-	8.10	8.28	57.23	44.95	12.28	20.56
7	レバノン	2.52	1.48	0.17	2.69	19.08	5.98	13.11	15.80
8	イエメン	13.48(5.93)	1.00(1.00)	4.82(4.82)	18.30(10.76)	-	8.48(1.41)	-8.48(-1.41)	9.82(9.35)
9	アルジェリア	2.71	-	3.12	5.83	1.63	0.20	1.43	7.26
10	オマーン	-	-	0.90	0.90	-	-	-	0.90
11	リビア	-	-	0.43	0.43	-	-	-	0.43
12	イラン	1.45	1.00	5.80	7.25	-	19.34	-19.34	-12.09
13	エジプト	10.59	1.86	12.33	22.92	82.00	131.97	-49.96	-27.04
14	ヨルダン	18.52	-	9.54	28.06	11.65	68.01	-56.36	-28.31
15	シリア	4.16	-	11.92	16.08	-	61.66	-61.66	-45.58
16	サウジアラビア	-	-	3.58	3.58	-	157.62	-157.62	-154.04
中東の複数国向け	-	-	0.94	0.94	-	-	-	0.94
中東地域合計	1,057.88(276.20)	147.87(147.87)	114.52(114.52)	1,172.40(390.72)	522.10(522.10)	745.52(713.28)	-223.42(-191.18)	948.98(199.54)

*1 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。*2 合計は卒業国向け援助を含む。*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*4（）内の値は債務救済を含まない金額。*5 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
## 中東和平支援

中東和平支援については、日本は、現在の和平プロセスが開始された1993年以降、2007年末までに総額9億ドル以上の対パレスチナ支援を実施、イスラエルとパレスチナが共存共栄する二国家構想の実現を支持し、アッバース・パレスチナ自治政府(PA)大統領による和平努力を一貫して支援してきています。2007年12月にパリで開催されたパレスチナ支援プレッジング会合においては、当面1.5億ドルの支援

## ● 政府開発援助卒業国への取組

資源・エネルギーの乏しい日本にとって、その確保は重要な外交課題の一つです。産油国など政府開発援助を卒業した国との間でも、長期にわたる安定的な二国間関係を構築する必要があります。こうしを実施していくこと、およびこの一環として、公立の医療機関などに対する1,000万ドルの緊急支援の実施を表明しました。

また、日本独自の中東和平への中長期的な取組である「平和と繁栄の回廊」構想は、2008年4月までに、4者協議(日本、イスラエル、パレスチナ、ヨルダン)を閣僚レベル会合で2回、事務レベル会合で4回それぞれ開催し、構想の推進に取り組んでいます。

た国については、政府開発援助以外の公的資金の活用や民間を主体とし、重層的なパートナーシップの構築に向けてどのような協力が可能かを検討していくことが課題となっています。

(写真提供:EPA=時事)
### 6. 中南米地域

## < 実績 >

日本の中南米に対する2007年の二国間政府開発援助は、約2億2,559万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約3.9%です。

## ＜ 中南米地域の特徴 ＞

中南米諸国の多くは、日本にとって、民主主義や市場経済などの価値観を共有する重要なパートナーです。地理的に日本とは離れていますが、日本人移住者とその子孫である日系人を「架け橋」に、伝統的に友好的な関係を築いている地域です。さらに、この地域は5.5億人の人口(ASEANとほぼ同じ)を擁し、域内総生産は2.95兆ドルとASEANの2.8倍にもなる大きな市場となっています。中米統合機構(SICA $ ^{注170} $ )や南米南部共同市場(MERCOSUR $ ^{注171} $ )、カリブ共同体(CARICOM $ ^{注172} $ )、アンデス共同体(CAN $ ^{注173} $ )といった地域統合の動きや諸

## ＜日本の取組＞

日本は政府開発援助を通じて、経済関係の強化などの課題への支援、地域統合の促進を含む広域的な支援、南南協力支援などを行っています。

経済関係の強化としては、中南米地域の持続的な経済発展を支援するため、インフラ整備や裾野産業振興、中小企業育成、職業訓練などの分野で協力を行ってきました。2007年度においては、エクアドルの職業訓練強化のための技術協力プロジェクトを採択しました。さらに、2005年4月に発効した日本・メキシコ経済連携協定(EPA)に関連した中小企業・裾野産業支援などが進められています。また、この地域の歴史的な課題となっている貧困と所得格差の改善のため、保健医療、教育、水と衛生、農村開発などの社会開発分野での支援も実施しています。

中南米地域では、アマゾンの森林減少のほか、オゾンホールの拡大、気候変動によるアンデス氷河外国との間での自由貿易協定の締結によって、この地域の存在感を高めています。また、近年の資源価格の高騰とも相まって、鉄鉱、銅鉱、銀鉱、原油、天然ガスなどの鉱物資源やバイオ燃料や食料資源の供給地としても注目を浴びています。また、平均所得は政府開発援助対象国の中では比較的高く、自由経済を維持している一方で、貧困や国内での貧富の格差が著しいこともこの地域の特徴です。アマゾン川流域などに広がる熱帯雨林に代表される豊かな自然が存在することから、地球規模の課題である環境・気候変動問題への取組も重要となっています。

の減退やハリケーンなどの自然災害の多発といった環境問題も深刻化しつつあります。これらに歯止めをかけ、また影響を緩和するため、公害対策や自然環境保全、防災などの面での支援を展開しています。例えば、オゾン層観測強化プロジェクトや日本の観測衛星のデータを利用したアマゾンの違法伐採の取締監視能力強化、中米でのコミュニティの防災能力向上のための支援などを行っています。また、パナマでは、パナマ湾浄化といった大都市の公害対策も支援しています。

平和構築分野では、ハイチやコロンビアなどで政情不安や国内武力抗争が継続しており、平和の定着に向け、コミュニティ開発や食糧援助、国内避難民や投降兵士家族への職業訓練などの支援を行っています。
## 広域的な支援

効果的・効率的な援助政策の実施のため、中南米地域に共通した開発課題について複数国に利益となる広域案件の形成を進めています。また、経済連携を強化するため、日本は、地域統合に向けた動きに対して協力をしています。日本は、中南米地域の地域統合イニシアティブであるメソアメリカ統合発展計画(旧プエブラ・パナマ計画)や南米インフラ統合計画に対して協力しています。例えば、広域開発無償資金協力として、「日本・中米友好橋建設計画」をエルサルバドルおよびホンジュラス政府へ、また、「新マカラ国際橋建設計画」をエクアドルおよびペルー政府に対し実施することを決定しました。

さらに、国境を越える感染症の対策にも協力しています。熱帯病であるシャーガス病対策に積極的に取り組んでおり、2002年にはグアテマラ、2004年以降はエルサルバドル、ホンジュラスと対象を拡大しています。また、地域の子どもの基礎学力向上のために、2003年にホンジュラスで実施し、高い評価を得てい

図表Ⅲ-20 中南米地域における日本の援助実績
る「算数指導能力向上プロジェクト(PROMETAM $ ^{注174} $ )」も、グアテマラ、ニカラグアなどに対象の範囲を広げています。

カリブ共同体に対しては、カリブ共同体を相手機関として、漁業、水産業について初めて広域の開発調査 $ ^{注175} $ を実施しました。また、MERCOSURに対しても観光分野での支援 $ ^{注176} $ を実施しています。

さらに、日本の援助体制に関しても広域化に取り組んでいます。中米においては、現地ODAタスクフォースのほかに、これら現地ODAタスクフォースのメンバーに日本国内の援助関係者を加え、中米広域タスクフォースを立ち上げ、広域協力の重点分野の明確化といった広域案件形成に向けた活動を行っています。

2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈	与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラ国際機関を通じた贈与
1	ペ ル 一	11.01	0.08	8.94	19.95	133.57	113.71	19.87	39.81
2	ボ リ ビ ア	22.74	-	15.24	37.98	-	1.04	-1.04	36.93
3	ニ カ ラ グ ア	21.63	1.02	9.00	30.64	-	-	-	30.64
4	パ ラ グ ア イ	8.43	-	13.41	21.83	44.08	37.02	7.07	28.90
5	エルサルバドル	9.21	-	9.29	18.50	20.10	11.80	8.30	26.80
6	ホンジュラス	10.86	-	9.90	20.76	-	-	-	20.76
7	グ ア テ マ ラ	14.83	-	7.39	22.22	0.83	5.40	-4.57	17.65
8	コ ス タ リ カ	2.18	-	5.83	8.00	19.94	10.63	9.31	17.32
9	ア ル ゼン チン	0.14	-	8.37	8.52	8.80	2.23	6.57	15.09
10	チ リ	1.03	-	9.22	10.25	-	1.50	-1.50	8.75
11	ハ イ チ	6.15	2.41	0.64	6.80	-	-	-	6.80
12	ガ イ ア ナ	3.93	0.54	0.30	4.23	-	-	-	4.23
13	エ ク ア ド ル	18.95	-	5.56	24.51	-	21.54	-21.54	2.97
14	ドミニカ共和国	4.54	-	11.06	15.59	-	12.64	-12.64	2.96
15	ス リ ナム	2.60	-	0.31	2.91	-	-	-	2.91
16	ウ ル グ ア イ	0.54	-	3.69	4.23	-	1.64	-1.64	2.59
17	セントビンセント	1.98	-	0.56	2.54	-	-	-	2.54
18	ベ ネ ズ エ ラ	0.22	-	2.15	2.37	-	-	-	2.37
19	セントルシア	0.11	-	1.92	2.03	-	-	-	2.03
20	パ ナ マ	0.63	-	7.30	7.92	-	5.94	-5.94	1.98
21	キ ユ 一 バ	0.17	-	1.63	1.80	-	-	-	1.80
22	ベ リ 一 ズ	0.06	-	1.49	1.55	-	-	-	1.55
23	セントクリストファー・ネ-ピス	0.70	-	0.09	0.80	-	-	-	0.80
24	ド ミ 二 カ 国	0.11	-	0.55	0.66	-	-	-	0.66
25	コ ロ ン ビ ア	5.88	0.27	9.12	15.00	-	14.64	-14.64	0.36
26	アンティグア・バ-ピ-ダ	-	-	0.21	0.21	-	-	-	0.21
27	バ ル バ ド ス	-	-	0.10	0.10	-	-	-	0.10
28	グ レ ナ ダ	-	-	0.08	0.08	-	-	-	0.08
29	トリニダ-ド・トバゴ	-	-	0.08	0.08	-	-	-	0.08
30	ジ ヤ マ イ カ	0.17	-	2.19	2.36	10.15	20.52	-10.38	-8.02
31	ブ ラ ジ ル	3.58	-	19.94	23.52	44.65	78.08	-33.43	-9.91
32	メ キ シ コ	1.14	-	14.85	15.99	20.21	81.41	-61.20	-45.21
中南米の複数国向け	0.50	0.50	8.58	9.08	-	-	-	9.08
中南米地域合計	153.99	4.82	189.01	343.00	302.35	419.74	-117.39	225.61

*1 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。*2 合計は卒業国向け援助を含む。*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
## ☑ 南南協力

地域の援助国との連携を強化し南南協力を実施しています。チリ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコの4か国とパートナーシップを結び、主に他の中南米諸国を対象として、第三国研修や第三国専門家派遣などを実施しています。例えば、日本とブラジルが協力して、ブラジルと同じポルトガル語圏であるアフリカのアンゴラの病院に日系ブラジル人専門家を派遣し、看護サービスの質の改善や人材強化を図るなど、様々な事業を実施しています。また、日本はメキシコ政府とも共同で中米などにおいて技術協力を行っています。

(写真提供: EPA=時事)
### 7. 大洋州地域

## < 実績 >

日本の大洋州に対する2007年の二国間政府開発援助は、約7,029万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約1.2%です。

## ＜ 大洋州地域の特徴 ＞

大洋州地域の島嶼国・地域は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるとともに、歴史的に深いつながりがあり、良好な友好関係を有しています。また、これらの国々は広大な排他的経済水域(EEZ $ ^{注177} $ )を擁し、日本の遠洋漁業の重要な漁場を提供するとともに海上輸送の要衝でもあり、この地域の平和と繁栄は日本にとって極めて重要です。

大洋州地域は、比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家の構築が急務となっています。加えて小規模経済、第一次産業依存型経済、

## ＜日本の取組＞

大洋州における政治的安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的なぜい弱性の克服や地域協力が不可欠です。日本は、大洋州諸国の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF $ ^{注178} $ )との協力を進めてきており、1997年以降、3年ごとに日本とPIF諸国との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2006年に気候や海洋性などの点で大洋州諸国と共通の特徴を持つ沖縄にて開催された第4回太平洋・島サミットでは、日本とPIF間の新たな協力の枠組みである「沖縄パートナーシップ」を採択しました。このなかで、「経済成長」、「持続可能な開発」、「良い統治」、「安全確保」、「人と人との交流」という5つの重点政策目標の下、太平洋島嶼国の自助努力に向けて、2006年から3年間で総額450億円規模の無償資金協力などを行うこととしています。

日本は、第4回太平洋・島サミットで発表された5重点政策目標を踏まえ、各国の国家開発計画や発展段階に応じた需要、各国それぞれの諸事情に配国家の地理的拡散性、国際市場へのアクセス困難、自然災害へのぜい弱性、国土喪失の危機など島嶼国特有の共通問題を有しています。このほか、フィジーにおける政変や、ソロモンにおける政情不安など民族・部族間の対立を基礎とする問題、トンガにおける暴動などといった民主化にかかわる問題も抱えています。日本は、このような事情を踏まえ、大洋州諸国の良きパートナーとして各国の個々の事情および地域共通の問題を考慮した援助を実施しています。

慮した援助を行っています。太平洋島嶼国は多数の島からなり、経済活動や生活を送る上で海上輸送は不可欠なことから、例えば、日本は、バ又アツの玄関口であるポートビラ港の改善を支援し、経済発展を後押ししています。また、燐鉱石の枯渇により経済が破綻状態にあるナウルについては、経済構造改善のため、ノン・プロジェクト無償資金協力による支援などを行い、住民生活の基盤の構築を支援しています。

さらに、大洋州島嶼国は、気候変動の影響に最もぜい弱です。2008年3月には、ツバルに対して「クールアース・パートナーシップ」に基づき、気候変動問題への対策に関する協力可能性を調査するための調査団を派遣し、この調査結果等に基づき、海岸保全施策、防災、代替エネルギーの3分野における支援を検討しています。

「クールアース・パートナーシップ」の取組については、第Ⅰ部第2章(8ページ)を参照してください。
## 広域的な支援と他機関との連携

各国ごとにきめ細かな支援を行う一方、地域の共通課題に対しては、広域的な支援が有効です。大洋州島嶼国は教育や環境、保健分野などにおいて共通の開発課題を抱えています。これらの国々の持続可能な発展のためには、各国個別への協力のみならず、大洋州地域全体への広域的な利益を勘案した地域協力を行う必要があります。例えば、フィジーに本部がある南太平洋大学(USP $ ^{注179} $ )は、日本の無償資金協力により、大学内に情報通信技術に関する研究などを行うセンターの建設および関連機材の供与を行うことが決定 $ ^{注180} $ しています。各国には、USPへの遠隔教育ネットワーク施設の支援を通じて、島嶼国の人々に広く高等教育を受ける機会を提供しています。また、廃棄物対策の広域的協力も

図表Ⅲ-21 大洋州地域における日本の援助実績

2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	ソ ロ モ ン	12.06	0.49	3.35	15.41	-	-	-	15.41
2	キ リ バ ス	11.97	-	1.08	13.05	-	-	-	13.05
3	ミクロネシア	5.51	-	3.85	9.36	-	-	-	9.36
4	バ ヌ ア ツ	3.72	-	5.01	8.73	-	0.10	-0.10	8.63
5	サ モ ア	2.60	-	5.86	8.46	-	-	-	8.46
6	バ ラ オ	3.87	-	2.79	6.66	-	-	-	6.66
7	フ イ ジ 一	-	-	6.78	6.78	-	1.03	-1.03	5.75
8	ト ン ガ	1.86	-	2.69	4.55	-	-	-	4.55
9	ツ バ ル	2.30	-	0.64	2.94	-	-	-	2.94
10	マ ー シ ヤ ル	0.33	-	1.78	2.11	-	-	-	2.11
11	[ナ ウ ル]	1.02	-	0.49	1.51	-	-	-	1.51
12	[ク ック 諸 島]	-	-	0.10	0.10	-	-	-	0.10
13	ニ ウ エ	-	-	0.03	0.03	-	-	-	0.03
14	パプアニューギニア	0.69	0.35	10.08	10.77	-	21.41	-21.41	-10.63
大洋州の複数国向け	-	-	2.36	2.36	-	-	-	2.36
大洋州地域合計	45.93	0.84	46.89	92.82	-	22.53	-22.53	70.29

*1 地域区分は外務省分類。なお、[ ]は、地域名を示す。*2 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。*3 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。
実施しています。例えば、サモアにある地域国際機関の南太平洋地域環境計画(SPREP $ ^{(注181)} $ )への専門家派遣や廃棄物対策研修などを通じて、廃棄物対策マスタープランの作成を実施することによって地域の環境問題解決に貢献しています。感染症対策では、域内の予防接種事業強化のため、ワクチン供与、低温流通体系の保守、医療廃棄物の安全廃棄を含む安全注射を中心とした予防接種拡大計画の協力をWHOやUNICEFなどと共に実施し、地域のはしかおよびB型肝炎に対する予防接種率の向上、フィラリア撲滅、HIV/エイズ予防に向けた支援を行っています。

国際機関との協力という面では、2007年に創設された「ADBとの円借款協調融資促進枠組み(ACFA $ ^{(注182)} $ )」による最初の案件がサモアで実施されることとなりました。この枠組みは、アジア開発銀行(ADB)との間で打ち上げた「アジアの持続的成長のための日本の貢献策(ESDA $ ^{(注183)} $ )」の下で投資促進および省エネルギー(省エネ)促進を目的として創設されたものです。日本は、投資や省エネなどの促進のための共通計画を策定し、大洋州および中央アジアを主な対象として、5年間で20億ドルの円借款を実施する予定です。2007年12月、サイクロンなどによる停電や原油価格高騰による電力料金の値上げなどにより、不安定な電力事情が続いているサモアに対して、高効率の発電所の建設や改修、電線の地中化による災害対策、効率性の高い送配電線の整備などを対象とした円借款の供与を決定しました。

(写真提供: AFP=時事)
### 8. 欧洲地域

## < 実績 >

日本の欧州に対する2007年の二国間政府開発援助は、約1億917万ドルで、二国間援助全体に占める割合は約1.9%です。

## ＜ 欧州地域の特徴 ＞

バルト三国および中・東欧諸国は、旧社会主義体制を脱し、市場経済化・民主化に向けた取組を進めています。各国の中でも発展の度合いは地域によって大きく異なっており、EUへの加盟を果たした10か国(ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、ラトビア、リトアニア、エストニア、ルーマニア、ブルガリア)については、DACの被援助国リストに掲載されなくなったことや一人当たりのGNIの向上によって、援助される側から援助する側に変革しつつあります。なかでも、チェコ、スロベニア、エストニア、スロバキア、ラトビアについては、日本の政府開発援助の

## ＜日本の取組＞

バルト三国や中・東欧諸国の発展に伴い、この地域における日本の支援の役割も変化しています。EU加盟を果たした10か国については、日本は、継続的かつ多岐にわたる支援を行うことによって、体制移行に伴う経済的・社会的困難を経験した市民の生活を改善し、安定的な体制転換に協力してきました。

一方で、西バルカン地域やウクライナやモルドバなどの旧ソ連諸国については、引き続き支援していく必要があります。旧ユーゴスラビア紛争によって大きな被害を受けた西バルカン地域では、復興段階を脱して将来のEU加盟を目指しつつ、持続的な経済発展段階へと移行しています。この地域に対しては、

## ● 政府開発援助卒業国との協力

日本の政府開発援助対象国から外れ、援助国へと転換しつつある国については、日本の援助国としての経験の共有などの協力をしていく考えです。この観点から、2008年2月、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの経済協力担当者を東京に招き、「援助協力ワークショップ」を開催しました。このワークショップでは、EU加盟国の一員として、自国の援実績はなく、そのほかの国についても原則2008年末までに援助を卒業することなっています。

一方、クロアチアやマケドニアは、EUへの早期加盟を目指し改革の努力を続けているところです。また、ウクライナやモルドバ、アルバニアについては、市場経済化に向けた動きに遅れが見えています。さらに、1990年代の旧ユーゴスラビア紛争からの復興から発展段階へと移行しているボスニア・ヘルツエゴビナやセルビア、モンテネグロ、2008年2月に独立したばかりのコンボのように国や地域ごとに支援環境が多様化しています。

紛争により破壊されたインフラの整備や、保健医療分野に重点を置いた支援を従来行ってきましたが、近年その発展の段階に合わせ、市場経済化に資する支援として、投資促進、中小企業振興、貿易促進のための専門家派遣や研修を進めています。さらに、平和の定着の観点から、ボスニア・ヘルツエゴビナでは、民族融和のための支援や帰還民支援、地雷被災者支援を行っています。また、旧ソ連のウクライナやモルドバでは、一層の民主化、市場経済化に向けた努力を支援しつつ、医療や農業関連の機材の整備などを通じて市民の生活水準の向上に取り組んでいます。

助政策や実施体制の整備、日本との間の第三国協力などについて、連携を強化する良い契機となりました。

新たな援助主体との協調については、161ページを参照してください。
図表Ⅲ-22 欧州地域における日本の援助実績

2007年

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
うち国際機関を通じた贈与
1	マドニア旧-ゴスピア共和国	4.61	-	2.63	7.24	13.58	0.65	12.94	20.18
2	セ ル ビ ア	4.43	0.50	2.80	7.23	-	-	-	7.23
3	ウ ク ラ イ ナ	2.05	-	1.83	3.88	1.85	-	1.85	5.72
4	モ ル ド バ	4.62	-	1.09	5.70	-	-	-	5.70
5	ボスニア・ヘルツエゴナ	1.65	-	3.73	5.39	-	-	-	5.39
6	モン テ ネ グ ロ	2.75	-	1.17	3.92	-	-	-	3.92
7	ベ ラ ル 一 シ	0.27	-	0.11	0.37	-	-	-	0.37
8	ク ロ ア チ ア	0.58	-	0.35	0.92	-	0.74	-0.74	0.19
9	ア ル バ 二 ア	-	-	1.28	1.28	-	2.88	-2.88	-1.60
旧-ゴスピアの複数国向け	-	-	0.13	0.13	-	-	-	0.13
欧州の複数国向け	-	-	0.32	0.32	-	-	-	0.32
欧州地域合計	22.69	0.50	27.86	50.55	80.12	21.50	58.62	109.17

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナーなど、複数の国にまたがる援助。

*1 地域区分は外務省分類。*2 合計は東欧および卒業国向け援助を含む。*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。
## 第4節 援助実施の原則の運用状況

政府開発援助(ODA)は、開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的とします $ ^{[184]} $ 。また、国民の税金を原資としていることから、公的資金の適正な支出の観点からも、政府開発援助はこの目的に沿って使用されなければなりません。さらに、日本の政府開発援助の最終的な目的は、国際社会の平和と発展への貢献を通じた日本の安全と繁栄の確保です。したがって、援助を行うに当たっては、単に開発途上国の援助需要を考慮に入れるだけではなく、開発途上国の軍事支出

## 政府開発援助大綱の援助実施の原則

などの動向、民主化の促進や市場経済導入の努力、基本的人権や自由の保障状況などの要素に加え、全般的な二国間関係の状況などを考慮する必要があります。日本は、政府開発援助大綱の援助理念(目的、基本方針、重点課題、重点地域)にのっとり、国際連合憲章の諸原則(特に、主権平等および内政不干渉)や以下に示した諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断した上で支援を行っています。

①環境と開発を両立させる。

②軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する。

③テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

④開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権および自由の保障状況に十分注意を払う。

## ＜ 具体的な運用について＞

援助実施の原則の具体的な運用に際しては、一律の基準を設けて機械的に適用するのではなく、その背景や過去との比較なども含めて相手国の諸事情やそのほかの状況を総合的に考慮して、ケース・バイ・ケースで判断することが不可欠です。

また、開発途上国国民への人道的配慮も必要です。日本が援助実施の原則を踏まえ、援助の停

## 環境や社会への配慮

経済開発を進める上では、環境への負荷や現地社会への影響を考慮に入れなければなりません。環境でいえば、日本は、自らの開発の歴史の中で、水俣病をはじめとする数々の公害を経験してきました。このような経験を踏まえ、政府開発援助の実施止や削減を行う場合、最も深刻な影響を受けるのはこれらの開発途上国の一般国民、特に貧困層の人々です。したがって、援助を停止・削減する場合でも、緊急的・人道的援助の実施については、特別な配慮を行うなどの措置も併せて検討することが必要です。

に当たっては、環境に与える悪影響が最小化されるよう、慎重に支援を実施しています。また、開発によって貧困層や少数民族など社会的弱者に対して望ましくない影響が出ないように特に配慮していくことも重要です。こうした観点から、政府開発援助の
実施機関である旧JICAや旧JBICでは、これまでも環境や社会への影響に配慮したガイドライン $ ^{注185} $ を設け、事前の調査、環境レビュー、実施段階のモニタリングなどにおいて、環境社会配慮面の確認手続を行ってきました。2008年10月に発足した新JICA

## ● 軍事的用途および国際紛争助長への回避

援助が、軍事的用途や国際紛争助長に使用されることは、厳に回避されなければなりません。したがって、日本は、政府開発援助により、開発途上国の軍や軍人を直接の対象とする支援を行っていません。

近年、日本は「テロとの闘い」や平和の構築に積極的に貢献しています。しかし、日本の援助によって供与される物資が軍事目的に使用されるようなことがあってはならないことから、たとえテロ対策などのために政府開発援助を活用する場合であっても、援助実施の原則を踏まえることとしています。日本は、においても、これらの影響に細心の配慮を払って援助を実施しています。

適正な手続の確保については、157ページを参照してください。

2007年度にテロ対策等治安無償資金協力として、フィリピンに対し、フィリピン沿岸警備隊が通信システムの構築などを行うための「海上保安通信システム強化計画」の実施を決定し、また、マレーシアに対しては、マレーシア海上保安法令執行庁および海上警察がマラッカ海峡を含むマレーシア海域の海上保安体制を強化することを目的に、海上警備機材を補強するための「海上警備強化機材整備計画」の実施を決定しました。これらの協力により提供される機材については、武器輸出三原則にのっとった支援の実施が確保されています。

## 民主化の促進、基本的人権、自由の保障のための対応

開発途上国において政治的な動乱後成立した政権は、民主的な正統性に疑いがあることがあり、人権侵害に歯止めをかけるはずの憲法が停止される場合があります。また、民主的手続によらない政府による住民への基本的人権の侵害についても懸念されます。日本は、このような場合の政府開発援助の実施に関して、慎重な対応をとっています。このような対応をとることにより、政府開発援助が適正に使用されることを確保すると同時に、開発途上国の民主化状況や人権状況などに日本として強い関心を有しているとのメッセージを相手国に伝えています。

例えば、軍事政権が国土を掌握しているミャンマーにおいては、2003年のミャンマー政府によるスーチー女史の拘束事件以降、緊急性が高く人道的な案件や民主化などのための人材育成案件、広域地域を対象にした案件については、政治情勢を注意深く見守りつつ、慎重に実施してきました。しかし、2007年9月の僧侶などによるデモに対する弾圧の発生後は、さらなる案件検討について絞り込みを行っており、例えば、無償資金協力案件「日本・ミャンマー人材開発センター」を取りやめることを発表しました。今後とも、日本としては、国民和解・民主化プロセスの早急な進展などをミャンマー政府に求めつつ、ミャンマーに対する経済協力を検討していく考えです。

ウズベキスタンでは、特に2005年5月に発生したアンディジャン事件 $ ^{(注186)} $ 以降、国内の人権状況について懸念が持たれてきましたが、その後、拘束されていた人権活動家の解放、児童の権利条約の批准などに見られる人権状況に関する肯定的な動きとともに、日本やEUと人権に関する対話を進めるなど、国際社会との協調の努力が見られてきました。その結果、アンディジャン事件以降、ウズベキスタンに対して制裁措置を課してきたEUは、2007年に制裁措置を一部緩和し、融資案件を停止していた各種国際機関も徐々に再開を始めています。日本としてもウズベキスタンと対話を行っており、引き続きウズベキスタンの人権改善努力を促しつつ、今後の協力の進め方を検討していくこととしています。
フィリピンのいわゆる「政治的殺害 $ ^{(注187)} $ 」の問題については、これまで、様々な機会を捉えて、日本の国内の関心や懸念をフィリピン政府に伝えています。アロヨ・フィリピン大統領も状況の改善に向けた取組を強化しており、日本としてもこうした取組を促進するよう働きかけています。日本は、今後とも、フィリピン政府による対応を注視するとともに、政府開発援助大綱にのっとり基本的人権および自由の保障状況などに十分注意を払いつつ、フィリピンの安定と発展のための支援を検討していく考えです。

フィジーでは、1999年に初のインド系首相が選出されましたが、2000年5月、フィジー系フィジー人の政治的優位を主張する武装勢力が議会を占拠する事件が発生しました。バイニマラマ国軍司令官(フィジー系)は戒厳令を布告し、法と秩序の回復のため行政権を一時掌握しました。同年7月、フィジー系であるガラセ氏を首班とする暫定文民政権が発足し、2001年9月、総選挙を経てガラセ氏が首相に就任、フィジー系に有利な施策を進めました。こうした状況のなか、バイニマラマ国軍司令官は、2006年12月、再び行政権を奪取、非常事態宣言を発出し、無血クーデターが実現しました。その後、国軍から大統領への行政権の返還を経て、同司令官が暫定首相に就任し、暫定内閣が樹立されています。

日本は、太平洋島嶼国地域の平和と安定のためには、民主的政治体制の定着と良い統治が重要であるという考えの下、こうした事態を踏まえ、今後の民主的な総選挙までの状況を注視しつつ、フィジーにおける速やかな民主的政治体制の回復を、種々の機会を捉え暫定政権に対して働きかけるとともに、政府開発援助に関しては、民主化プロセスの進捗を見極めつつ、当面、個別の案件ごとに実施の可否を慎重に検討する方針とし、①教育、保健、社会的弱者支援などの国民の生活向上に資するもの、②地球規模問題の解決、改善に資するもの、③他の島嶼国が裨益する広域案件に限り実施を検討することとしています。

さらに、2008年度の動きとして、同年7月、日本政府は、カンボジアに23名の選挙監視団を派遣し、2008年カンボジア国民議会選挙の選挙運動、投票および開票過程の監視を行いました。この選挙に際し、2007年度、日本は、同国の国家選挙管理委員会に対し、ノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金による約300万ドルの支援を行いました。さらに、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、有権者を対象とした啓発活動や選挙広報を支援しました。

カンボジアでの選挙監視の様子
# 第5節 援助政策の立案および実施における取組状況

政府開発援助大綱は、政府開発援助をより効率的・効果的なものとするために、政府が進めるべき一連の改革措置を援助政策の立案および実施体制、国民参加の拡大、効果的実施のために必要な

### 1. 援助政策の立案および実施体制

## (1) 一貫性のある援助政策の立案

事項の3つに分けて示しています。以下では、大綱の構成に従って、2007年度に進められた政府開発援助改革の取組状況について説明します。

日本では1府12省庁 $ ^{(注188)} $ が政府開発援助に携わっています。政府開発援助の実施に当たっては、戦略を策定する海外経済協力会議と政策の企画立案および政策全体の調整の中核となる外務省が密接に連携し、各府省庁による政府開発援助が相矛盾することなく立案され、政府開発援助を戦略的に実施し最大限の効果を発揮することが重要です。

2006年4月に内閣に設置された海外経済協力会議は、内閣総理大臣を議長とし、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣および経済産業大臣が、海外経済協力に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議しています。これまでにアジア、アフリカ、中国、イラク、インド、アフガニスタン、資源・エネルギー、環境、法制度整備支援、平和構築にかかる政府開発援助の方針や政府開発援助の量と質を巡る課題などについて審議が行われています。

2006年8月に設置された外務省国際協力局は、二国間援助と国際機関を通じた援助にかかる政策を総合的に企画・立案するとともに、政府全体を通ずる調整の中核役となっています。さらに、関係府省庁との連携も重要です。例えば、政府開発援助関係省庁連絡協議会、技術協力連絡会議、政府開発援助評価連絡会議などを開催し、関係府省庁との情報共有や意見交換を行い、関係府省庁の知見を活用しています。また、外務大臣の下に設立された国際協力企画立案本部では、国際協力局と地域担当局などが協議し、国際協力の重点方針・地域別重点課題や重点課題の取り進め方の議論をするなど、外交政策全体の中での役割を常に確認しつつ、効果的な政府開発援助の企画・立案に努めています。さらに、2007年以降、外務省では、国際協力に専門的知見・経験を有する国内各界の代表(学者、言論界、経済界、NGO)からなる「国際協力に関する有識者会議」を設置しています $ ^{注189} $ 。この会議では、外務大臣からの諮問 $ ^{注190} $ を受けた有識者の声を政策に反映させるべく、幅広く議論を行っており、2008年1月には、高村外務大臣(当時)に対し、議論の「中間報告」が提出されました。このほか、外務省においては、分野別の課題に適切に対処するため、タスクフォースによる分野別の議論を進めています。例えば、保健タスクフォースでは、関係省庁やJICAなどとの間でTICAD IV、G8北海道洞爺湖サミットなどをテーマに具体的政策について議論を重ね、これらの国際会議における日本のリーダーシップ発揮に貢献しています。
## (2) 政府と実施機関の連携

政府においては、海外経済協力会議における議論などを通じ、国・地域や分野ごとに明確な戦略を設けるとともに、国別援助計画などの策定を通じ、より戦略的な国際協力の企画・立案を進めています。外務省や各府省庁が企画・立案した政府開発援助政策に基づき、実際の政府開発援助事業を実施するのは、主に実施機関となります。外務省では、海外経済協力会議の議論の結果や、外務省が作成する年度ごとの重点方針を実施機関に伝達し、迅速に援助の実施に反映できるよう実施機関との連携を図っています。

2008年10月、これまで技術協力の実施と無償資金協力の実施促進を行ってきた旧JICAと円借款の実施を担当していた旧JBICの海外経済協力部門が統合され、新JICAが誕生しました。また、外務省が実施してきた無償資金協力の実施業務の一部も新JICAに移行し、これにより新JICAは、技術協力、有償資金協力（円借款など）、無償資金協力という3つの援助手法を一元的に実施することになりました。新JICAは、政府が策定する政策に基づき、援助手法間で相乗効果を発揮し、案件を効率的・効果的に実施することが期待されています。
## (3) 現地機能の強化

政府開発援助の戦略性・透明性・効率性の向上や説明責任の徹底を図るためには、国別の援助戦略構築における現地の役割の強化が必要です。政府開発援助大綱や政府開発援助に関する中期政策では、現地機能強化の方針が打ち出されています。現場での機能強化のため、援助政策の策定・実施過程において、在外公館およびJICA現地事務所などで構成される現地ODAタスクフォース(現地TF)が主導的な役割を果たしています。

開発途上国にとって何が開発上の優先課題になっているのか、その中でもどのようなことに日本の貢献が求められているのかを総合的かつ的確に把握するためには、現場の意見を踏まえなくてはいけません。さらに、現地TFでは、その国についての知見や経験を持つ人材の活用や現地に精通した援助関係者との連携などを通じて現地の経済社会状況などを十分に把握できるように日々努力しています。

また、開発途上国による援助需要の把握に加えて、現地TFでは、日本の援助の方向性や重点分野などを示す国別援助計画の策定への参画、開発途上国政府との政策協議実施、ほかのドナー国や国際機関との連携への参画、援助手法の連携や見直しに関する提言、援助候補案件に関する提言など、幅広い役割を担っています。例えば、開発途上国政府のオーナーシップの下に、援助国を含む関係機関が協力し、貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注191} $ )の策定・見直しが進められている動きに合わせて、現地ベースでの援助協調が各地で本格化しており、日本も積極的に参加しています。中米では、各国の現地TFが連携し、広域での協力を進める取組を行っています。

さらに、このような援助協調の動きに的確に対応すべく、在外公館では、外部からの有為な人材を積極的に活用しつつ、一層効率的・効果的な援助を実施しています。例えば、2006年度から経済協力調整員制度を設け、在外公館において援助協調にかかわる情報収集・調査や日本の政策についての対外発信および提言を行う体制をとっています。
第5節 援助政策の立案および実施における取組状況 ▶ 1. 援助政策の立案および実施体制 ▶ (3) 現地機能の強化

図表Ⅲ-23 国別援助計画・現地ODAタスクフォースの立ち上がっている国一覧

## [国別援助計画(2008年11月現在)]

[現地ODAタスクフォース]

## (1) 計画策定済みの国 (24か国)

欧州

● ブルガリア

● ルーマニア

計2か国

2000年

● アフガニスタン

● イエメン

中東

計10か国

2001年

中国(10月)

2002年

● マレーシア(2月)

● ザンビア(10月)

● チュニジア(10月)

● アンゴラ

● ウガンダ

●カンボジア(2月)

●ニカラグア(10月)

アフリカ

2004年

● スリランカ(4月)

● インドネシア(11月)

ベトナム(4月)*

● モンゴル(11月)

2005年

●パキスタン(2月)

2006年

● インド(5月) ● タイ(5月)* ● バングラデシュ(5月)*

● ウズベキスタン(9月) ● カザフスタン(9月)

● ラオス(9月) ● ガーナ(9月)*

アジア

● モンゴル

計21か国

2007年

● エチオピア (6月)

● フィリピン (6月) *

● エジプト (6月) *

● タンザニア (6月) *

● キリバス $ ^{*} $

● サモア $ ^{*} $

● ソロモン諸島

● ツバル $ ^{*} $

## (2) 策定／改定作業中(16か国)

大洋洲

バヌアツ*

ボリビア

新規策定中（7か国）

ヨルダン

キルギス

タジキスタン

計9か国

● アルゼンチン

改定作業中（9か国）

ベトナム

ケニア

マレーシア

中南米

チュニジア

計18か国

*は改定版。国別援助計画の詳細は、以下のホームページを参照 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/enjyo.html

*合計78か国(兼轄国*を含む)

☑策定済み ☑策定中 ☑改定作業中

第2章

第Ⅲ部
## (4) 政策協議の強化

日本の援助は長年開発途上国からの要請に基づいて援助を実施するという要請主義をとってきました。しかし、開発支援が十分な効果を上げるためには、開発途上国との緊密な政策協議を通じて、互いの認識や理解を共有していくことが必要です。こうしたことから、自助努力支援という観点から引き続き開発途上国からの要請を重視しながらも、要請を受ける前段階において相手国政府関係者との間で政策協議を実施し、開発途上国の開発政策や援助需要を十分に把握し、日本の援助政策との

## (5) 内外の援助関係者との連携

日本は、日本の民間企業、NGO $ ^{(注192)} $ 、大学、地方自治体、国際機関やほかのドナー国などとも連携しながら国際協力を行っています。

## （イ）民間企業との連携

開発途上国の持続的成長のためには、民間企業の役割が不可欠です。また、民間企業の活動は、雇用促進や技術移転、貿易投資の拡大など、政府開発援助だけでは達成できない開発効果を途上国にもたらすことができます。このような観点から政府開発援助と民間企業との連携は非常に重要であり、政府もこれまで様々な取組を行ってきました。

円借款については、2002年度から日本企業の優れた技術やノウハウの移転を目的とした本邦技術活用条件(STEP $ ^{注193} $ )制度を実施しています。2007年度は、ケニア、モンゴル、ベトナムに対して本制度に調整を図っています。

政策協議の強化に向けた取組として、現地ODAタスクフォース(現地TF)による活動が挙げられます。現地TFによる現地政府との活発な政策協議によって、中期的視点から見た重点分野や政策・制度上の課題について開発途上国と認識を共有しています。さらに、日本の援助政策と開発途上国の開発政策の調和を図り、より効率的、効果的な援助政策の実施を目指しています。

よる円借款を実施しました。無償資金協力についても、日本の優れた技術の活用などにより、「顔の見える援助」の実施に努めています。国際協力に関する有識者会議は、2008年1月、外務大臣に中間報告を提出し、さらなる官民連携の必要性と有効性について提言しています。この報告などを受けて、2008年4月、民間企業との連携強化のための新たな施策「成長加速化のための官民パートナーシップ」が発表されました。

民間企業との連携については61ページを参照してください。

(写真提供: EPA=時事)
## (口) NGOとの連携

日本のNGOは、様々な形の資金協力などを得て、開発途上国における保健、教育、水供給などの分野において、幅広く、きめ細かい援助を実施しており、日本国内外で高く評価されています。NGOは、①途上国・地域のコミュニティレベルでの活動によるきめ細やかな支援が可能なこと、②大規模自然災害の発生時、現場での迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動が展開できること、③日本の「顔の見える援助」という点、④政府では手の届かない地域での活動が可能なことなどから見ても重要です。近年、NGOは開発援助、緊急人道支援のみならず、環境、人権、貿易、軍縮などの分野での活動を行っており、国際社会においてますます大きな役割を果たすようになっています。政府開発援助大綱や中期政策においてもNGOとの連携の推進の必要性が記述されており、日本としては、日本のNGOの能力強化のため、様々な活動を実施しています。

JICAでは、2007年度以降、NGOなどの民間団体が持つノウハウを活用するため、プロジェクト形成段階において、調査内容について広く提案を募集する「民間提案型」プロジェクト形成調査 $ ^{(注194)} $ を行っています。また、民間の活力を積極的に活用するため、業務実施契約に基づく技術協力プロジェクトなどにより、2007年度は、188件のプロジェクトの実施を民間団体に委託しています。こうした業務実施契約に基づく技術協力プロジェクトには、NGOや大学が委託先となり実施されるケースも見られるようになり、多様な団体のノウハウの活用が進んでいます。

### i. NGO活動への資金協力

NGOが円滑に援助活動をできるように様々な協力を実施しています。資金面については、NGOが実施する経済・社会開発活動に対する事業資金として、日本NGO連携無償資金協力があります。2007年度には、26の国と地域において41団体の64事業に対し、また、ジャパン・プラットフォーム（JPF $ ^{注195} $ ）を通じて12か国において18団体の60事業に対して、合計約26億円の資金提供を行いました。また、JICAでは、従来からNGOや地方自治体などが提案する案件に対し、開発途上国の地域住民の生活向上に直接貢献し、政府が定める国別援助計画に沿っているものについて事業の委託を行う草の根技術協力を実施しています。特に、この協力制度の中の草の根パートナー型では、国際協力に一定の実績を有しているNGOなどの団体が蓄積してきた経験や技術を活かした開発途上国への支援を行っています。

### ii. NGO活動の環境整備

近年、日本のNGOは国際協力の現場において目覚ましい活動を行い、高い評価を得ており、NGOの役割に対する期待の高まりを受け、その専門性や事業実施体制の強化が必要となっています。このような観点から、NGOの組織強化や人材育成などへの協力のため、外務省やJICA、(財)国際開発高等教育機構(FASID $ ^{注196} $ )などが、政府資金により様々なプログラムや研修制度を充実させています。

また、外務省では、NGO相談員制度を実施しています。この制度では、外務省から委託された国際協力分野で経験と実績を有する日本のNGO職員が、電話や面談による通常の相談対応のほか、国際協力イベント、セミナーなどに出張し、NGOの設立、組織の管理・運営といった、NGOに関する市民やNGO関係者からの相談や照会にこたえています。また、NGO専門調査員制度を設け、特定分野や業務における専門性の向上や組織機能強化のため、高度な知識や技術、専門性などを有する人材を専門調査員として一定期間派遣することによって、NGOの能力向上を目指しています。さらに、外務省は、NGOの組織強化と能力向上を図るNGO研究会を主催しています。この研究会では、NGOが直面する共通課題に関する学習会やシンポジウムなどを実施しており、2007年度は、「ネットワークNGOのあり方」、「保健分野におけるNGOと国際機関との連携」、「人間の安全保障におけるプロテクション」
の3分野で実施しました。

また、JICAでは、従来から、NGOスタッフのための研修として、途上国でのプロジェクトの実施能力を向上するためのプロジェクトマネージメント研修や国内での広報・資金調達能力を強化するための組織マネージメント研修などNGO人材育成研修を実施しています。

### iii. NGOとの対話と連携

政府は、NGOとの連携の強化に努めています。1996年以降、NGO・外務省定期協議会を開催し、日本の援助政策や日本NGO連携無償資金協力などの制度についての討議を活発に行っています。また、2002年以降、現地でのNGOとの意見交換の場として通称「ODA大使館」を開設し、これまでに、ネパールやスリランカをはじめとする13か国で、大使館関係者、援助実施機関、NGO関係者が政府開発援助の効率的・効果的実施について協議しています。例えば、2007年度は、アフガニスタンにおいて、治安情勢や安全対策について話し合われました。

さらに、実施機関である旧JICAおよび旧JBICの海外経済協力業務においても、効果的な国際協力のための市民の理解と参加を促進するNGOとの協議会が定期的に開催されてきました。加えてJICAでは、関連委員会として、NGOとの連携事業全般についての意見交換の場としてのNGO-JICA連携事業検討会、NGOとの効果的な開発教育の推進のための開発教育小委員会、事業評価を通じたNGOとの情報共有および教訓・提言の抽出を行う評価小委員会が開催されてきました。

このような国内外におけるNGOとの協議に加え、2000年にNGO、政府、経済界の連携によって設立されたジャパン・プラットフォームには、日本のNGOが2008年8月現在で、30団体が参加し、緊急人道支援の際には、事前に供与された政府開発援助資金や一般企業・市民からの寄付金を活用して、迅速な援助を実施しています。例えば、ミャンマーにおけるサイクロン「ナルギス」被災者支援、バングラデシュでのサイクロン「シドル」被災者支援、南部スーダン避難民支援、イラク周辺の避難民支援などの活動を展開しています。今後とも、NGOの抱える諸問題や要望に配慮しつつ、対話を一層重ね、連携・協力の充実、多様化に努めていきます。

サイクロン「シドル」の被災者に対する支援の様子（バングラデシュ）

（写真提供：JPF/KnK）

図表Ⅲ-24 ジャパン・プラットフォームの仕組み

国内外援助コミュニティ