Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果
通知日	勧告	同時
検査
登金	1	北越銀行	H14.5.29	H14.6.11	H14.8.1
1	武蔵野銀行	H15.5.20	H15.6.2	H15.6.17
2	群馬銀行	H15.5.21	H15.6.2	H15.6.26
近 畿	国内	1	內藤証券	H14.2.26	H14.3.22	H14.7.18	○
2	永和証券	H14.5.21	H14.6.7	H14.8.23	○
3	西村証券	H14.5.21	H14.6.28	H14.8.27	○
1	篠山証券	H14.7.9	H14.7.19	H14.8.6	○
2	金吉証券	H14.8.20	H14.9.4	H14.12.12	×	○
3	パンタ・レイ証券	H14.8.20	H14.8.30	H14.9.27
4	嶋木証券	H14.10.1	H14.11.1	H15.5.8	×	○
5	塚本証券	H14.10.1	H14.10.18	H15.1.10	○
6	エヌシーエス証券	H14.11.19	H14.12.12	H15.4.9	○
7	奈良証券	H14.11.26	H14.12.6	H15.2.6
8	光証券	H15.1.15	H15.2.7	H15.6.4	×
9	西脇証券	H15.3.11	H15.3.20	H15.4.18	○
10	三京証券	H15.3.11	H15.3.27	H15.6.27	○
11	新光証券難波支店	H15.4.15	H15.4.30	H15.6.27
12	相生証券	H15.5.27	H15.6.6	H15.6.27	○
13	ユーエフジエイつばさ証券東大阪支店	H15.5.27	H15.6.6	H15.6.27
登金	1	関西銀行	H15.5.27	H15.5.30	H15.6.27
北海道	国内	1	三菱証券旭川支店	H14.5.27	H14.6.7	H14.10.3	×
1	大和証券釧路支店	H14.11.5	H14.11.15	H15.1.7
2	日興コーディアル証券旭川支店	H15.1.20	H15.1.31	H15.4.2
3	大和証券帯広支店	H15.4.14	H15.4.24	H15.5.14
4	新光証券札幌支店	H15.5.12	H15.5.29	H15.6.26
登金	1	札幌銀行	H15.6.11	H15.6.13	H15.6.26
東 北	国内	1	山形証券	H14.5.23	H14.6.14	H15.8.28	○
1	みずほインベスターズ証券盛岡支店	H14.9.30	H14.10.11	H14.11.20
2	新光証券仙台支店	H14.10.21	H14.11.1	H15.1.9
3	日興コーディアル証券盛岡支店	H15.3.14	H15.3.28	H15.5.27
4	荘内証券	H15.4.8	H15.4.25	H15.6.23	○
5	ユーエフジエイつばさ証券会津支店	H15.5.27	H15.6.6	H15.6.23
登金	1	東邦銀行	H15.1.15	H15.1.24	H15.2.25
東 海	国内	1	松阪証券	H14.8.27	H14.9.6	H14.9.20
2	アーク証券	H14.9.25	H14.10.25	H15.5.8
3	新大垣証券	H14.11.6	H14.11.22	H15.1.27
4	伊勢証券	H14.12.3	H14.12.13	H15.2.28	○
5	豊証券	H15.1.8	H15.2.6	H15.6.25	○
6	丸八証券	H15.3.4	H15.3.31	H15.6.27	○
7	大徳証券	H15.5.7	H15.5.23	H15.6.18	○
8	大和証券静岡支店	H15.6.3	H15.6.13	H15.6.30
9	みずほインベスターズ証券岐阜支店	H15.6.9	H15.6.20	H15.6.27
登金	1	駿河銀行	H15.5.12	H15.5.16	H15.6.18
北 陸	国内	1	大和証券金沢支店	H14.5.28	H14.6.12	H14.7.15
1	荒町証券	H14.10.10	H14.10.23	H14.12.19
2	今村証券	H14.11.20	H14.12.6	H15.2.20
3	新光証券富山支店	H15.1.15	H15.1.29	H15.3.11
4	大和証券高岡支店	H15.3.12	H15.3.26	H15.5.23
5	新林証券	H15.4.8	H15.4.18	H15.6.18
登金	1	北國銀行	H14.10.30	H14.11.8	H14.12.24
中 国	国内	1	新光証券福山支店	H14.10.8	H14.10.25	H14.12.24
2	東海東京証券広島支店	H14.11.11	H14.11.22	H15.1.14
3	北田証券	H14.12.3	H14.12.20	H15.3.27	○
4	大和証券下関支店	H15.1.16	H15.1.29	H15.3.13
登金	1	広島銀行	H15.4.11	H15.4.24	H15.5.30
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
8つづき	3. 上記使用人2名のほか使用人1名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約の締結をしているのが認められたが、同社では、取引一任勘定取引の契約の締結行為は過去の検査においても指摘されている。	・全役職員に対する法令遵守の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告・社内検査の充実・強化を図り、定期的に検査結果を報告役職員(外務員)に対する処分・大井支店歩合外務員職務停止9週間・三島支店歩合外務員職務停止4週間
・証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買水戸支店歩合外務員は、平成8年7月10日から平成14年2月4日までの間、顧客の口座を使用して、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数4,558回、売買株数約688万株)。
9	14.11.29(検査)	・実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド東京支店株式派生商品部トレーダーは、その業務に関し、特定の上場銘柄の株券を対象とするEB(他社株券償還特約付社債券)について、対象銘柄の株価の水準により現金償還となるか株券償還となるかの償還条件が判定される日である平成13年5月17日の大引け間際に、当社が、EBが株券償還となる場合に備えて保有していた対象銘柄の株券の保有リスクを回避するために、対象銘柄の株価の終値をEBが株券償還となる価格(719円未満の価格)とすることを意図して、指値718円の大量の売付注文を発注し、株価を直近約定価格719円から718円に下落させ、更にこの大量の売付注文が全て約定しない限り、対象銘柄の株価の終値が719円以上とはならない状況を作り出した。	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止10日業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
18つづき	2. 国分寺支店投資アドバイス課長は、平成13年10月2日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年10月2日から平成14年3月11日までの間、取引を受託、執行した(売買回数120回、売買株数約26万株)。3. 本店営業部第三投資アドバイス課長は、平成13年10月11日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年10月11日から平成14年6月5日までの間、取引を受託、執行した(売買回数59回、売買株数約2万株)。	役職員(外務員)に対する処分職務停止3週間
19	15 3.7(検査)	◎ 実勢を反映しない作為的相場を形成させるべき一連の有価証券の売買取引日興ソロモン・スミス・バーニー・リミテッドは、特定の法人顧客との間で、この顧客が保有する多数の上場銘柄の大量の株券を買い付け、この買入株券をもとにETF(株価指数運動型投資信託)を組成する契約を締結していたが、この契約では、買入株券に係る顧客への支払金額については、ETF組成に不足する株券の総額を特定の日における東京証券取引所の各銘柄の終値により計算し、これをETFの総額から控除する方法で決定する旨定められていた。平成14年7月18日、同証券エクティティ本部プログラム・トレーディングデスクマネージングディレクターは、その業務に関し、多数の不足株券の買付けに際して、上記契約において、不足銘柄の特定の日の東京証券取引所における終値が同証券の平均買付単価を上回るほど同証券に利益が発生することとなっている中で、当日の東京証券取引所の終値を引き上げる目的で、1. 複数の銘柄について、14時59分頃から大引けにかけて、約定により価格の上昇がほぼ確実と予想されるような著しく過大な数量の株券を、成行及び引け条件を付した成行で東京証券取引所へ買付発注し、	会社に対する処分業務停止命令・東京支店の自己の計算による株券の売買業務の停止20日業務改善命令・内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化・上記について対応状況を書面で報告役職員(外務員)に対する処分・プログラム・トレーディングデスクマネージングディレクター職務停止16週間
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
19つづき	2. 主たる取引所が大阪証券取引所である複数の銘柄については、14時56分頃から大引けにかけて、海外関係会社の口座を使用して小口の成行の買付注文を連続して東京証券取引所に発注するとともに、大阪証券取引所での直近約定価格に一定割合を上乗せした指値の買付注文を、上乗せ率を大引けにかけて徐々に引き上げながら連続して東京証券取引所に発注し、それぞれの銘柄について東京証券取引所の終値を引き上げた。
20	15 3.11(検査)関東	◎ 取引一任勘定取引の契約を締結する行為
1. 丸三証券(稲福生支店長は、その業務に関し、平成12年12月13日及び平成14年4月26日、複数の顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年1月5日から平成14年10月29日までの間、取引を受託、執行した(売買回数254回、売買株数約46万株)。
2. 高津支店長は、その業務に関し、平成13年10月12日から平成14年7月12日にかけて、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部又はこれらの一部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年10月12日から平成14年7月12日までの間、取引を受託、執行した(売買回数57回、売買株数約6万株)。
3. 秩父支店歩合外務員は、その業務に関し、平成13年12月17日、顧客との間で、株券の売買の受託につき、顧客の個別の取引ごとの同意を得ないで、売買の別、銘柄、数及び価格の全部について定めることができることを内容とする契約を締結した上で、平成13年12月17日から平成14年11月7日までの間、取引を受託、執行した(売買回数48回、売買株数約14万株)。	会社に対する処分業務停止命令
・新宿及び高津支店の株券の売買に係る受託業務の停止4日間
・秩父支店の株券の売買に係る受託業務の停止2日間
業務改善命令
・内部管理体制の充実・強化、責任の所在の明確化
・法令違反行為の根絶に向けた再発防止策を策定し、役職員に周知徹底する方策を講ずる
・役職員に対する法令遵守意識の徹底に係る研修を実施し、その内容と結果を報告
・社内検査の充実・強化を図り、検査結果を報告
一連番号	勧告実施年月日(区分)	勧告の対象となった法令違反等の内容	行政処分等の内容
20つづき	4. 上記使用人3名のほか使用人11名が、その業務に関し、取引一任勘定取引の契約の締結をしており、証券会社が行ったこれらの契約の締結行為は、上記法令違反に該当する。· 証券会社の使用人による投機的利益の追求を目的とした有価証券の売買千葉支店営業課主任は、平成13年3月9日から平成14年10月1日までの間、顧客の口座を使用し、専ら投機的利益の追求を目的として、自己の計算に基づく株券の売買を多数回にわたり行った(売買回数107回、売買株数約2万株)。	役職員(外務員)に対する処分· 福生支店長職務停止4週間· 高津支店長職務停止3週間· 秩父支店歩合外務員職務停止2週間
21	15.3.14(検査)	○ 有価証券の発行による調達資金が親法人等への弁済に充てられることの不告知農中証券(株)は、平成12年11月から平成14年12月にかけて、同社の親法人に借入金を有している者が発行する有価証券の引受人となる際、この有価証券の発行に係る手取金が借入金の返済に充てられる蓋然性が極めて高いことを知りながら、その事情を顧客に告げることなく有価証券の売却を行った。(注)本件は、調達資金が親法人に対する弁済に充てられる蓋然性が極めて高いことを知っていたなどの状況から、上記法令で規定する「知りながら」に該当するものである。	会社に対する処分業務改善命令· 内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化· 親法人等との関係における適正な業務運営の確保に向けた具体的対応方法の策定
・バンクオブアメリカ・セキュリティーズ・ジャパン・インクに係る勧告資料♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦♦（勧告事案の概要一覧表一連番号4）

## 1 ．本件EBの仕組み
・ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッドに係る勧告資料♦♦♦♦♦♦♦（勧告事案の概要一覧表一連番号9）

### 1. 本件EBの仕組み
## ２．本件ＥＢの概要

对象株式：α 社株式

発 行 者 : 海外の金融機関

壳 出 人：国内準大手証券会社

発 行 額：約60億円

額面金額：797千円

転換価格：797円

発 行 日：平成12年7月27日

償還日：平成13年1月26日

クーポン：年率5%

償還条件判定日：平成13年1月16日

判定に使用する株価:償還条件判定日の東証終値
・農中証券に係る勧告資料（勧告事案の概要一覧表一連番号21）

取引関係者（概念図）
・日興ソロモン・スミス・バーニー・リミテッドに係る勧告資料

（勧告事案の概要一覧表 一連番号19）

1．本件ETFの総額と買入株式に係る支払金額との関係

「買入株式」に係る支払金額（A）＝ＥＴＦの総額（F）－「不足株式」の総額（B）

① 当該不足株式（B）については、全銘柄を複数のグループに分け、それぞれのグループごとの特定の日における東証の各銘柄の終値により、その総額を計算する旨、定められていた。

② この場合、（B）が実際の不足株式に係る買付総額（b）より大きければ当社にとって利益となる。

終値で算出した総額（B）－実際の買付総額（b）＝当社の損益（C）
当社の「見せ玉」

* 当社は、8分1秒に946円で5千株、8分19秒に947円で10千株、8分51秒に945円で20千株、9分14秒に948円で40千株、10分31秒に947円で40千株、10分45秒に949円で25千株、合計140千株の「見せ玉」の買付注文を発注している。

当社の「見せ玉」の発注以降に出された他の取引参加者からの買い注文

* 他の取引参加者から、合計 139 千株の買付注文が発注された。
・証券会社に対しては、こうした募集の取扱いについて、営業姿勢上の問題を指摘している。

(2) B 債（他社株券償還特約付社債券（EB））の売出しについて

・証券会社は、平成11年に個人向けに B 債の売出しを行った。B 債の売出しの概要は以下のとおり。

基礎価格（権利行使価格）245万円

壳出価格 245万円

償還期限 4 か月

クーポン 年率13%（1 券面あたり108,820円）

償還条件 評価日における対象株券の株価が245万円以上であれば現金で償還、245万円未満であれば株券で償還。

・一般に、発行条件決定時以降、E Bの対象株券の株価が下落すると、当該E Bに内包された対象株券のプットオプションの理論価格が増大することとなるため、プットオプションを一定額（クーポン）で売る立場にいるE Bの顧客は、発行条件決定時に比べて不利な状況となる。

・ B 債について、発行決定時以降売出し期間中において、対象株券の株価が著しく下落し、これに伴って対象株券のプットオプションの理論価格が著しく上昇している状況が認められた。

・証労会社に対しては、このような売出しのうち、株価が終日にわたって著しく下落している日における勧誘について、誤解を生ぜしめるべき表示の法令違反にあたるとの指摘をしている。

3．有価証券の募集の取扱いや売出しを行う場合のルールの整備

今後、上記２のような状況が発生することを防ぐために、個人投資家向けに募集、売出しを行う際に、市場要因の変化により有価証券の取得が顧客に不利な状況となっていることについて証券会社に説明さ
## 3 - 2 日本証券業協会の活動状況

## 1 監査の実施状況

(1) 会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑(単位:社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
国内证券会社	72	63	70	89	88
外国证券会社	13	17	20	14	21
合计	85	80	90	103	109

(2) 特別会員☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑☑(単位：機関)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
都市銀行等	12	13	9	7	11
地方銀行	21	22	21	20	22
第二地銀協地銀	21	20	17	17	18
信用金庫等	15	14	10	13	12
生命保険会社	5	6	5	5	5
損害保険会社	7	7	6	5	4
その他	2	4	3	3	3
合計	83	86	71	70	75

（注）「都市銀行等」とは都市銀行、長期信用銀行、信託銀行及び政府系・系統金融機関、「信用金庫等」とは信用金庫及び信金中央金庫、「その他」とは短資会社、外国銀行及び証券金融会社等である。
## 3 - 12 東京金融先物取引所の活動状況

考查实施状况

(单位: 社)

区 分	10年4月～11年3月	11年4月～12年3月	12年4月～13年3月	13年4月～14年3月	14年4月～15年3月
銀 行	11	8	9	4	5
証 券 会 社	5	5	7	10	5
短 資 会 社 等	1	2	0	0	0
そ の 他	0	1	0	0	0
合 計	17	16	16	14	10

（注）「その他」とは、系統金融機関、先物専門会社及び信用金庫である。
## 3 - 13 東京金融先物取引所機構図

※網かけは、監視委員会との連絡・連携窓口
第1－2－1図 有効求人倍率の推移

(備考) 1．厚生労働省「職業安定業務統計」より作成。

2．地域区分はA。
2008年版政府開発援助(ODA)白書

# 日本の 国際協力

外務省
# 2008年版政府開発援助(ODA)白書

日本の国際協力

外務省
## 卷 頭 言

2007年から2008年前半にかけて、世界は気候変動やアフリカ開発、さらには食料およびエネルギーの価格高騰への対応など、先進国と開発途上国とを問わず、人々の暮らしに大きな影響を及ぼす課題に直面しました。日本は、これら地球規模の諸問題を解決することが国際社会の平和と発展につながり、さらには日本の安全と繁栄が確保されるとの理念の下に、これらの課題に積極的に取り組むため、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)やG8北海道洞爺湖サミットを主催し、政府開発援助(ODA)の戦略的活用を打ち出してきました。

中でも、気候変動問題は、国境を越えて人々の生活に悪影響を及ぼし、特に、開発途上国では経済発展のための努力を阻害するなど、開発とは切り離せない問題となっています。このような認識の下、2008年、日本は「クールアース推進構想」を発表し、その中で、今後排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国への総額100億ドル規模の支援を打ち出しました。また、G8北海道洞爺湖サミットにおいては、世界全体の長期排出削減目標の採択を国連交渉で目指すことが合意されました。

また、アフリカ開発は、国際社会にとって引き続き大きな課題です。2008年5月に開かれたTICADⅣでは、日本は対アフリカ政府開発援助の倍増をはじめ種々の支援策を表明し、アフリカの開発の議論において力強いリーダーシップを発揮しています。G8北海道洞爺湖サミットでも、アフリカ諸国首脳との拡大会合を開催するとともに、G8諸国との間でTICADⅣの成果を共有しました。

本白書では、上記の二つの会議における主要な議題であった、気候変動とアフリカ開発への取組を特集として取り上げています。

2008年9月以降、世界は、同月の米国の金融危機に端を発した世界的な金融・経済危機に直面しています。この危機に緊急に対処すべきことは言を待ちませんが、そのような状況においても、上述した諸問題の解決が後回しにされてはいけません。先進国は、国際協力に関する従来の公約を着実に実施していくことが重要です。また、途上国が成長力を強化し、内需拡大に向けた取組を進めることは、世界経済の再活性化にも貢献するものです。日本は、ODAの戦略的活用を通じて、とりわけアジア諸国の自律的成長を積極的に後押しすることにより、現下の危機にも対応していきます。金融危機への対応など2008年後半以降については、次回以降の白書で取り上げたいと考えています。

また、国際協力の担い手は政府と援助機関のみではありません。日本のODAの効果を一層向上させるためには、NGOや民間経済界の方々など幅広い関係者との連携が重要です。本白書では、「日本の国際協力の担い手たち」の途上国の現場での活躍に焦点をあて、国際協力の事例を紹介しています。これらの現場の事例を通して、日本の開発援助の輪が大きく広がっていることを読み取っていただきたいと思います。

この白書を手にした皆様が国際協力への関心と理解を深め、ODAをさらに支援して下さるきっかけとなることを心より願っております。

2009年2月

外 務 大 臣

中曾根弘文
第3章 2007年度二国間援助案件リスト …… 200

第1節 二国間贈与 …… 200

① 無償資金協力案件一覧（一般プロジェクト無償資金協力） …… 200

第2節 二国間借款 …… 204

① 有償資金協力案件一覧 …… 204

第4章 政府開発援助に関する主な資料 …… 206

第1節 日本の政府開発援助の軌跡（1945年～2008年10月） …… 206

第2節 政府開発援助に関する政策 …… 214

① 政府開発援助大綱（2003年8月閣議決定） …… 214

② 政府開発援助に関する中期政策 …… 220

③ 現行の分野別イニシアティブ一覧 …… 234

④ 重債務貧困国（HIPC:Heavily Indebted Poor Countries）一覧 …… 235

(参考) 諸外国の政府開発援助 …… 236

第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 …… 236

図表Ⅳ-27 DAC諸国の政府開発援助実績 …… 236

図表Ⅳ-28 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳 …… 237

図表Ⅳ-29 DAC諸国の政府開発援助対GNI比 …… 238

図表Ⅳ-30 DAC諸国の国民一人当たり政府開発援助 …… 238

図表Ⅳ-31 DAC諸国の贈与比率 …… 239

図表Ⅳ-32 DAC諸国の贈与の絶対額 …… 239

図表Ⅳ-33 DAC諸国のグラント・エレメント …… 240

図表Ⅳ-34 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス …… 240

図表Ⅳ-35 DAC主要国の政府開発援助の比較 …… 241

図表Ⅳ-36 DAC主要国の地域別実績の割合 …… 242

図表Ⅳ-37 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分 …… 242

第2節 開発途上国への資金の流れ …… 243

図表Ⅳ-38 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ …… 243

第3節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 …… 244

図表Ⅳ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 …… 244

第4節 DAC援助受取国・地域リスト（2007年） …… 245

図表Ⅳ-40 DAC援助受取国・地域リスト（2007年） …… 245

略語一覧 …… I

用語集 …… VII

索引 …… XI
# トメアスの経験を世界へ

ブラジルは、2008年に日本人移住100周年を迎えました。現在、ブラジルの日系人は約150万人を数え、日系人全体の半数以上になります。各地で移住100周年を記念する行事が催され、日本とブラジルの友好関係は深まっています。

日本人移住者はブラジル各地に移り住み、アマゾン川流域にも入植しました。1929年、アマゾンの河口、パラ州ベレンから南方に約230km入った内陸に位置するトメアス郡へも移住が始まりました。トメアス郡では、当初は米や野菜などの園芸作物を生産していましたが、1950年代にアジアから持ち込んだ胡椒が大成功し、胡椒御殿が建つほどの盛況振りとなりました。ところが、1960年代になって、胡椒の病気がまん延し、トメアスは壊滅的打撃を受けてしまいます。鹿児島県から2歳の時に移住し、現在トメアス郡農業局長を務めるコナガノ・ミチノリさんも「2,000本あった胡椒は全滅し、家族は日本に帰ることを決心、準備をしたが土地が売れず、結局残った。小学校も5年までしか行けず、大変な思いをした。」と当時を振り返ります。その後コナガノさんは苦しい日々を懸命に生き抜いてきました。

そのコナガノさんに転機が訪れたのは1980年頃、日本人の技術者に「三本立て」の話を聞いてからです。「物事は、3本立てれば簡単に倒れることは無いと教わり、これだと思った。それから胡椒やカカオ、パッションフルーツなどのいろんなものを畑に植えていった。」こういった色々な作物を同時に植える農業は、今日アグロフォレストリーと呼ばれており、環境保全にも有効なものと

第三国研修 コナガノ氏によるアグロフォレストリー講義風景

アグロフォレストリーの普及に奔走するコナガノ氏。カカオの木の下で(撮影:永武ひかる)

して注目されています。しかし、開始から10年間は失敗の連続で、なかなか軌道には乗らず、試行錯誤を重ねることで徐々にアグロフォレストリーの方法を確立していきました。

日本は国際協力機構(JICA)による協力を通じ、これまでにトメアス移住地に対する農業技術の移転やベレンにあるブラジル農牧研究公社(EMBRAPA $ ^{注} $ )との間でアグロフォレストリーの研究協力を実施してきました。そして、2006年度からはEMBRAPAなどと協力して第三国研修を開始し、ベネズエラ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビアなどの近隣諸国の技術者や普及員を招いたセミナーを開催しました。これらのセミナーでは、欠かさずトメアスにも訪問しています。各国からの研修員にとってもトメアスのような成功事例を見ることは大いに参考になるとされています。

コナガノさんはトメアスの農業技術の向上のため、アグロフォレストリーの普及に奔走しています。15年程前から近隣農家に種を配ることを始め、今では求めに応じて各地でセミナーも開催しています。コナガノさんは、トメアスの経験を近隣

の農家だけでなく、他の中南米の国々や遠くアフリカにも伝える希望を持ちつつ、アグロフォレストリーの普及に奔走する日々を送っています。

# 強い農業を 「三本立て」で らマヅン流域の農業を守る日本の知恵 アグロフォレストリーシ
## 第Ⅱ部

## アフリカ開発への 新たな取組

第1章 世界の関心を集めるアフリカ …… 14
第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組 …… 14
第2節 日本とアフリカ開発 …… 22

第2章 アフリカの自立に向けた支援 …… 26
第1節 アフリカ開発の課題への具体的取組 …… 26
第2節 成長の加速化 …… 28
第3節 「人間の安全保障」の確立 …… 29
第4節 環境・気候変動問題 …… 36
第5節 食料価格高騰と農業・農村開発 …… 38
# 第1章 世界の関心を 集めるアフリカ

世界では、貧困や感染症など従来の開発課題に加え、近年は気候変動の深刻な影響といった地球規模の新たな開発課題も生まれてきています。その解決のためには、国際社会が一致して取り組まなくてはなりません。そのため開発問題は、主要国首脳会議(G8サミット)など、近年の主な国際会議の主要議題の一つとなっています。

開発課題の多くは、アフリカが抱える諸問題と重なっています。アフリカ大陸は、世界で最も貧困人口の割合が高く、紛争や飢饉、感染症(特にHIV/エイズ)、気候変動、さらには累積債務など困難な課題が集中している地域であり、開発について多くの深刻な課題を抱えた地域です。近年アフリカの一部の国々では、政治的安定によって高い経済成長や

第4回アフリカ開発会議の閉会を宣言する福田康夫内閣総理大臣（当時）（2008年5月）（写真提供：時事）

海外直接投資の増加などの前向きなきざしも見られますが、アフリカ大陸の真の意味での持続的発展のためには、国際社会がアフリカ開発の課題に取り組み、アフリカ自身の努力を後押しすることがますます重要です。

2008年は、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)およびG8北海道洞爺湖サミットの議長国として、日本のリーダーシップが問われる極めて重要な年でした。ここでは、国際社会がアフリカの開発を重視するようになった背景に目を向けるとともに、TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミットを中心に、これらの会議においてアフリカ開発の問題が具体的にどのように議論されたかについて取り上げます。

## 第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組

### 1. アフリカの問題は世界の問題

1990年代初め、東西冷戦の終結と、いわゆる「援助疲れ」の広がりもあって、国際社会のアフリカへの関心は相対的に低下しました。

こうした状況の下、日本は当時の世界一の援助供与国として積極的にアフリカ開発支援のイニシアティブをとり、その重要性を国際社会に訴えかけてきました。1993年、日本は国連、国連開発計画(UNDP)および世界銀行などと協力し、第1回アフリカ開発会議(TICAD I)を開催しました。TICAD Iは、アフリカ諸国48か国を含む計79か国、ECおよび国際機関(26機関)の参加を得て、薄れていた国際社会の関心を再びアフリカに向ける契機となりました。

アフリカが抱える貧困や感染症、食料問題などは、国際社会の不安定要因ともなり得ます。また、気候変動問題やテロリズム、エネルギー安全保障といった地球規模の課題を解決するためには、アフリカを除外して考えることはできません。2001年サブ・サハ
ラ・アフリカを日本の現職の総理として初めて訪問した森総理大臣(当時)が述べたように、「アフリカ問題の解決なくして世界の安定と繁栄はない」といえます。

2001年に国連ミレニアム開発目標(MDGs)が策定されたことも、国際社会のアフリカ開発への関心を高めました。MDGsが、2015年を達成期限とする具体的数値目標として設定され、援助国の側では、援助資金の集中と選択を図る努力が行われ、MDGsの達成が困難といわれるアフリカに対して、重点的に援助を配分していく国際的な機運が高ま

### 2. G8サミットとアフリカ開発

2000年以降、G8サミットにおいては、アフリカ問題が主要議題の一つになっています。同年日本が開催したG8九州・沖縄サミットでは、初めてアフリカ諸国首脳(アルジェリア、ナイジェリア、および南アフリカの大統領)を招待して、G8首脳との対話を実現しました。このことは、アフリカ開発に対するG8の関心をさらに高めるきっかけともなりました。

2002年のG8カナナスキス・サミットでは、「G8アフリカ行動計画」が採択されました。また、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットでは、アフリカへの開発資金の増額の見通しが立てられ、G8が一層力強くアフリカを支援していくことで一致しました。同会議の直前のアジア・アフリカ首脳会議において、日本は対アフリカ政府開発援助を3年間で倍増することを発表するとともに、グレンイーグルズでは全世界を対象にりました。一方、アフリカ諸国の側では、「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」 $ ^{(注1)} $ に代表されるように、アフリカの人々が自助努力(オーナーシップ)により開発課題の特定と解決に取り組む姿勢が定着していき、先進国を中心とした援助国は、国際社会のパートナーとしてそれにこたえるべきであるとの強い意志を示すようになりました。

この結果、サブ・サハラ・アフリカ向けのDAC諸国の政府開発援助は、2001年の約81億6,207万ドルから、2007年には約207億7,258万ドル(暫定値)に増加しています。

5年間で100億ドルの政府開発援助事業量を積み増すことを表明しました。2007年のG8ハイリゲンダム・サミットでは、世界経済と並んで、アフリカが主要議題となりました。議論では、G8としてこれまでの約束を着実に実施することが重要であり、アフリカにとって信頼できるパートナーであることを示すことが必要であるとの認識が共有されました。また、アフリカのピア・レビュー・メカニズムを支持していくことや、中国など新興援助国が建設的役割を果たすよう対話を行っていく必要性などが指摘されました。そして、G8と主要新興国5か国(ブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ)との間で、2009年までの2年間、投資や開発などについてハイレベルの対話プロセス(ハイリゲンダム・プロセス)を実施することが合意されました。

### 3. TICAD IVとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ

## (1) 世界経済フォーラム (ダボス会議)

2008年1月、福田総理大臣(当時)は、スイスにおいて開催されたダボス会議における講演の中で、7月のG8北海道洞爺湖サミットの最大のテーマは気候変動問題とし、日本の「クールアース推進構想」を提示しました。また、もう一つの重要議題、開発・アフリカについては、「人間の安全保障」の観点から、保健・水・教育に焦点を当てる考えを表明しました。
## (2) G8開発大臣会合

2008年4月5日から6日まで、東京においてG8開発大臣会合が開催され、新興援助国やアジアの主要国(ブラジル、中国、インド、インドネシア、マレーシア、メキシコ、韓国、南アフリカ)、国連機関、世界銀行、アジアやアフリカの国際機関の代表も参加しました。G8の開発大臣がサミットの準備プロセスでG8開発大臣会合を開くのは2002年から始められ、日本が同会合を開催するのは今回が初めてでした。この会合では、TICADⅣ、G8北海道洞爺湖サミットの開発分野の課題の方向性について、G8諸国間でおおむね合意が得られ、G8各国が開発援助の取組を強化する決意を再確認しました。また、会合ではアジアを中心に新興援助国の参加を得て、先進国だけでなく新興国も含めた国際社会全体で開発の成果を高めていくことが重要であることが確認されました。

## (3) 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)

G8開発大臣会合で記者会見をする高村正彦外務大臣(当時)

2008年5月28日から30日まで横浜で開催されたTICAD Ⅳには、41名の国家元首・首脳級(ジャン・ピン・アフリカ連合(AU)委員長を含む)をはじめとするアフリカ51か国の代表、34か国の援助国およびアジア諸国、77の国際機関・地域機関の代表などのほか、民間セクター、市民社会、著名人など、合計3,000名以上が参加しました。

福田総理大臣(当時)は、開会式における基調演説で、海外経済協力会議で一致した2012年までのアフリカに対する政府開発援助の倍増や対アフリカ民間投資の倍増支援 $ ^{注2} $ などを表明しました。続いて、AU議長国を務めるタンザニアのキクウェテ大統領をはじめ、アフリカ各国の首脳は、日本のアフリカ支援に対するコミットメントを評価しつつ、日本との貿易・投資拡大への期待を表明しました。

TICAD Ⅳでは、アフリカ諸国の自助努力(オーナーシップ)と国際社会のパートナーシップに基づき、持続的で加速化されたアフリカ開発という目標が達成されるためには、国際社会全体の知識と資源を結集することが重要であるとして、会合の成果文書として「横浜宣言」が採択されました。また、TICADプロセスの具体的な取組を示すロードマップである「横浜行動計画」、およびプロセスの実施状況を検証するための「TICADフォローアップ・メカニズム」が発表されました。

## TICAD IVの議論については、第2章(26～40ページ)も参照してください。

また、会議初日の5月28日には、天皇皇后両陛下御臨席の下、野口英世アフリカ賞第一回授賞式が行われ、医学研究分野で貢献したブライアン・グリーンウッド博士と、医療活動分野で貢献したミリアム・ウェレ博士が受賞しました。この賞はアフリカにおける感染症などの疾病対策のため、医学研究や医療活動の分野において優れた功績を上げた者を顕彰する制度で、2006年にガーナを訪問した小泉総理大臣(当時)が発表したものです。野口英世アフリカ賞は、TICAD Ⅳ参加者からもアフリカにおける医学研究と医療・保健活動の推進に貢献するものとして歓迎され、賞の一層の発展に期待が寄せられました。
第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組 ▶ 3. TICAD ⅣとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ ▶ （2）G8開発大臣会合／（3）第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）／（4）G8北海道洞爺湖サミット

## 図表Ⅱ-1 「横浜宣言」概要(2008年5月30日)

### 1. 概要

「横浜宣言」は、TICAD Ⅳで採択される今後のアフリカ開発の方針を示す政治的文書である。同宣言では、2003年に開催されたTICAD Ⅲ以降にアフリカで見られる政治・経済の両面での前向きなきぎしに着目し、具体的には下記2.の分野においてアフリカ開発のために国際社会の取組を強化していくことを謳う。

### 2. 主要項目

「横浜宣言」の構成および要旨は、以下のとおり。

## (1) 序論

## (2) 近年の趨勢および課題

アフリカにおける前向きなきざしを認識し、アフリカの強化された自助努力を評価。AUとTICADの協力強化を歓迎。他方、アフリカの急激な人口増と農村・都市における失業問題、および感染症の問題など近年の課題にも着目。食糧価格高騰に特別の注意。

## (3) 成長の加速化

アフリカ開発における人材育成、産業開発の加速化、農業開発、貿易・投資、観光の促進、民間部門の役割等を重視。官民連携強化を歓迎。

(4)「ミレニアム開発目標」の達成 —人間の安全保障の経済社会的側面

ミレニアム開発目標の達成のために更なる努力が必要であることを認識するとともに、コミュニティ開発、教育、保健、ジェンダーの重要性を確認。

## (5) 平和の定着とグッド・ガバナンス 一人間の安全保障の政治的側面

開発と平和の重要性を認識し、近年、アフリカで見られる平和の定着と民主化に向けてアフリカ自身の取組を後押しする重要性を認識。また、安全保障理事会を含む国連の早期改革の必要性を強調。

## (6) 環境・気候変動問題への対処

気候変動に対してぜい弱であるアフリカ大陸における日本の「クールアース・パートナーシップ」などのイニシアティブを通じた取組の意義や、安全な水へのアクセスの重要性について留意。

## (7) パートナーシップの拡大

TICADプロセスが、1993年以来、オーナーシップとパートナーシップの考え方を提唱し、また、アジア・アフリカ協力を推進する等の貢献を果たしたことを確認。更なるパートナーシップの拡大と、既存のイニシアティブとの協調を図ることの重要性およびTICADプロセスにおける市民社会の積極的関与を認識。

## (8) 今後の道筋

TICAD Ⅳ以降、TICADプロセス全体について組織的にフォローアップを行っていくことを確認。また、G8の議長国として、TICAD Ⅳの成果をG8サミットにつなげていく重要性を確認。

## (4) G8北海道洞爺湖サミット

34回目を迎えた主要国首脳会議(サミット)は、2008年7月7日から9日まで北海道洞爺湖にて、福田総理大臣(当時)の議長の下、開催されました。

サミットの初日には、アフリカ諸国首脳との拡大会合が開催され、アフリカ諸国7か国、AU、関係国際機関の間で、アフリカにおける開発問題、TICAD IVの成果、MDGsや食料価格高騰を含むグローバルな課題に関する議論が行われました。2日目のG8のみの会合では、「開発・アフリカ」を取り上げ、「G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言」においてMDGsに向けた中間年に当たって、G8が目標達成に向けたコミットメントを新たにし、G8グレンイーグルズ・サミットにおける政府開発援助増額のコミットメントを再確認するとともに、アフリカに対する政府開発援助を2011

G8北海道洞爺湖サミットにおけるG8ワーキング・セッション

(写真提供:dpa/PANA)
年以降も増加させる必要性にも言及しました。また、人間の安全保障の向上、ガバナンスの向上、民間主導の経済成長、全員参加型の国際協力など、日本が重視するアプローチの重要性が議論されるとともに、MDGs達成に向けた議論の中で保健、水および教育に焦点が当てられました。特に、保健分野については、行動原則を盛り込んだ「洞爺湖行動指針」が発出されました。TICAD Ⅳについては、首脳宣言において「横浜宣言を採択したTICAD Ⅳの重要な貢献を歓迎し、アフリカ諸国の意見をG8の今後の協力に反映する」とされ、G8諸国の間でTICAD Ⅳの成果が共有されました。

G8北海道洞爺湖サミットにおけるアフリカ開発に関する議論については、第2章(26～42ページ)を参照してください。

## 図表Ⅱ-2 G8北海道洞爺湖サミット議長総括「開発・アフリカ(骨子)」

### 1. 開発総論

ミレニアム開発目標(MDGs)に向けた中間年にあたり、目標達成に向けたコミットメントを新たにする。G8の取組を再活性化するとともに、開発途上国の努力を奨励。

● グレンイーグルズにおける政府開発援助(ODA)のコミットメント $ ^{注} $ に引き続きコミット。

（注）グレンイーグルズにおけるコミットメントの内容：

①G8およびその他のドナーのアフリカ向けODAを2010年までに年間の総額で250億ドル増加させる。

②OECDの推計によると、G8およびその他のドナーからすべての開発途上国へのODAは、2004年と比較して、2010年までに年間の総額で500億ドル増加することが見込まれる。

現行のコミットメントを超えて、対アフリカODAを2011年以降も増加させる必要性に言及。

● 民間主導の経済成長、人間の安全保障の向上、全員参加型の国際協力、新たな援助パートナーとの連携強化を推進。

● MDGsの各目標のうち、とくに保健、水、教育分野に焦点。

### 2. 保健

● G8の過去のコミットメントの履行状況を示す一覧表とともに提出されたG8保健専門家報告書を歓迎。保健分野の行動原則を盛り込んだ「洞爺湖行動指針」を提唱。「行動指針」には、G8のコミットメントを監視するためのメカニズムが含まれる。

● 感染症対策、母子保健、保健従事者の育成を含む保健システム強化に取り組むことに合意。特に、G8としてハイリゲンダム・サミットで合意した保健分野支援のための600億ドル供与については、今後5年間で供与するとの目標に向けて取り組む。一部の国は、水分野を含む保健システムに対する追加的な資金を提供する。

アフリカ諸国において保健従事者の比率が、世界保健機関(WHO)の基準値である「1,000人当たり2.3人」にまで増加するよう取り組む。

HIV/エイズ、結核、マラリアおよびポリオに関するコミットメント履行を再確認する。マラリアについては、他の利害関係者とともに、G8として蚊帳1億張りを提供することを2010年末までに達成することを目指すとともに、「顧みられない熱帯病」(NTD)の統制または征圧の支援に合意。

### 3. 水

● 水問題解決にあたり、良い循環型水資源管理は決定的に重要。

エビアン・サミットで合意された水行動計画の実施に向け、努力を再活性化するとともに、次回サミットまでにG8水専門家により準備される進捗報告書に基づき、同行動計画を見直す。

アフリカおよびアジア太平洋地域の水問題解決にも焦点を当てる。

### 4. 教育

初等教育の完全普及を推進するとともに、初等教育と初等教育以降の教育にバランス良く取り組む必要性に言及。

他のドナーとともに、10億ドルと見積もられるファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)に承認された国における資金不足に対処すべく努力。FTIを支援するG8の取組の進捗につき、2009年のサミットに提出される報告書を通じて監視。

### 5. アフリカ

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の重要な貢献を歓迎。アフリカ諸国の意見をG8の今後の協力に反映する。

アフリカ支援にあたっての重要な具体策として、ビジネス環境の改善、インフラ整備、農業支援、「貿易のための援助」への支出、アフリカにおける良い統治の支持、アフリカの平和と安全の促進などの諸項目に言及。

● アフリカ問題首脳個人代表(APRs)によるアフリカ進捗報告書を歓迎。今後のアフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF)のあり方につき議論。
第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組 ▶ 3. TICAD ⅣとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ ▶ （5）MDGs達成に向けての議論の高まり

## (5) MDGs達成に向けての議論の高まり

これらの会議を受け、2008年9月には、アフリカ開発とMDGsに関連した二つの会議が開催されました。一つは、アフリカに対して表明された様々なコミットメントの実施状況をレビューし、MDGsなどの開発目標の達成に向けアフリカ開発のための具体的な行動を特定するための「アフリカ開発ニーズに関するハイレベル会合」、もう一つは途上国全体のMDGsの進捗状況および達成に向けた取組について議論するための「国連MDGsハイレベル会合」です。これらの会合に先立って潘基文国連事務総長が発表した報告書では、MDGsの達成状況には2007年から改善が見られるが、各国のコミットメントの実施はいまだ不十分で、目標達成の期限に遅れており、グローバルなパートナーシップの強化が必要であることが指摘されています。アフリカにおける

ミレニアム開発目標(MDGs)ハイレベル会合(国連本部)で演説する中曾根弘文外務大臣(2008年9月)

MDGsの達成のためのグローバルな取組の強化について、国際社会の議論がさらに深まることが予想されます。

## 図表Ⅱ-3 世界の食料安全保障に関するG8首脳声明(骨子)

世界的な食料価格の急騰がもたらす多面的で構造的な危機に取り組むためのコミットメントを新たにする。あらゆる可能な対策をとる決意であり、2008年1月以降、合計100億ドルの支援にコミット。

● 包括的かつ一貫した対応を一致団結してとる必要。FAOハイレベル会合、TICAD Ⅳ等の成果を歓迎し、国連およびブレトン・ウッズ機関の指導力を賞賛。途上国政府、民間部門、市民社会、ドナーおよび国際機関を含む世界的パートナーシップを構築すべく国際社会と協力。

・食料価格の不安定性を最小にし、将来の危機を予防することを目指し、関連機関による農産物・食料市場の機能の監視を引き続き支援。

・十分な食料備蓄を有する国々に対し、大幅な価格上昇の際にその一部を食糧難の国々のために提供するよう呼びかけ。また、人道目的の国際的仮想備蓄システム構築の是非を含め、備蓄管理の調整されたアプローチにつき検討。

• 包括的アフリカ農業開発計画(CAADP)の実施を支援し、その基準に適うアフリカ諸国での主要食用作物の生産量を5～10年で倍増するとの目標に向けて取り組む。

・インフラ改善(かんがい、輸送、サプライ・チェーン、貯蔵・流通システム、品質管理等)を支援。

• バイオ燃料の持続可能な生産・使用のための政策を食料安全保障と両立するものとし、非食用植物や非可食バイオマスから生産される第二世代バイオ燃料の開発・商業化を加速。
図表Ⅱ-4 ミレニアム開発目標(MDGs)の達成状況(国連「MDGs2008 進ちょく図表」等から)

目標	目標、ターゲット( )内は指標	開発途上国全体	北アフリカ	サブ・サハラ・アフリカ
暦年	達成状況グラフ
目標1 極度の貧困と 飢餓の撲滅	1. 極度の貧困半減 (一日1ドル未満で生活する人口の割合[%])	1990	31.6	3.5
1999	23.4	3.8 (西アジア)
2005	19.2 (2004)	3.8 (を含む)
2. 生産的かつ適切な雇用 (労働年齢人口に占める就業者の割合[%])	1997	64.8	43.6
2000	64.1	43.2
2007	63.2	45.9
3. 極度の飢餓半減 (カロリー消費が必要最小限のレベル未満の 人口の割合[%])	1990	20	4
1992	17	4
2001
2003
目標2 普遍的初等教育の達成	4. 初等教育の完全普及 (初等教育における純就学率[%] ※初等・中等教育の学年に達した児童で、 初等教育課程に未就学の児童を対象)	1991	79.6	82.8
2000	83.3	91.3
2006	87.5	95.0
目標3 ジェンダーの 平等推進と 女性の地位向上	5. 初等教育就学率 (初等教育における男子生徒に対する女子 生徒の比率[%])	1991	0.87	0.82
2000	0.92	0.91
2006	0.94	0.93
6. 賃金労働者の割合 (非農業部門における女性賃金労働者の 割合[%])	1990	35.5	20.9
2000	37.7 (※世界)	19.3
2006	39.0 (全体)	21.3
7. 国会議員の割合 (女性国会議員の割合[%]) ※2008年のデータは1月31日現在	1990	10.4	2.6
2002	12.1	2.2
2008	16.5	8.3
目標4 乳幼児死亡率の削減	8.5歳未満の乳児死亡率を3分の1に削減 (5歳未満の乳児1,000人当たりの死亡者数 [人])	1990	103	82
2000	88	48
2006	80	35
9. はしかワクチンの予防接種 (1歳児のうち最低1回予防接種を受けた割合 [%])	1990	71	84
2000	69	93
2006	78	96
目標5 妊産婦の健康の改善	10. 妊産婦死亡率を4分の1に削減 (妊産婦10万人当たりの死亡者数[人])	1990	480	250
2000	450	130
2005	450	160
11. リプロダクティブ・ヘルスへのアクセス (産前のケアの機会[%] ※少なくとも1度産前ケアを受けた 15～49歳の女性を対象)	1990	54	47
2005	74	70
目標6 HIV/エイズ、マラリア、 その他の疾病の まん延の防止	12. HIV/エイズまん延防止 (15～24歳のエイズ感染者の割合[%])	1990	0.3	0.1未満
2002	1.0	0.1未満
2007	0.9	0.1
13. 結核まん延防止 (10万人当たりの結核感染者数[人])	1990	150	54
2000	150	50
2006	151	44
目標7 環境の持続可能性 確保	14. 森林破壊防止 (森林面積の割合[%])	1990	31.3	1.3
2000	30.6 (※世界)	1.5
2005	30.3 (全体)	1.5
15. 安全飲料水のない人口半減 (浄化された水源を継続して利用できる人口 の割合[%])	1990	71	88
2006	84	92
16. 衛生設備のない人口半減 (適切な衛生施設を利用できる人口の割合 [%])	1990	41	62
2006	53	76
17. スラム居住者の生活改善 (スラムに居住する都市人口の割合[%])	1990	46.5	37.7
2001	42.7	28.2
2005	36.5	14.5
目標8 開発のためのグローバルな パートナーシップの推進	18. インターネット利用者 (100人当たりのインターネット利用者数 [人])	1990	データなし	0.0
2000	2.0	0.8
2006	10.8	10.4

$ ^{*} $ 1 上記のMDGsの8つのロゴは「(特活)ほっとけない世界のまずしさ」が作成したもの。

*2 統計データの詳細については、国連の公式サイトMillennium Development Goals Indicatorsを参照（http://unstats.un.org/unsd/mdg/Default.aspx）。