Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表69 首都圏と東北方面を結ぶ高速バスの輸送実績の推移（全31路線）

資料）国土交通省

## 被災地へのバス・タクシー車両の無償提供

東日本大震災においては、各地の被災地で多数のバスやタクシーの車両が滅失・流出等の甚大な被害を受けた。これに対し、日本バス協会、（社）全国乗用自動車連合会の被災地支援の呼びかけに応じ、グループ会社間の協力を越えて、全国のバス事業者、タクシー事業者からバス76台、タクシー132台が被災地向けに提供され、被災地の移動手段の確保に貢献した。

岡山県にある両備ホールディングス（株）では、2004年の台風で高潮による水害に遭い、保有バス車両のうち約50台を失った。この経験から、今般の大震災でもバス車両を失った事業者が多数いるだろうと考え、震災直後から、グループのバス運行会社に呼びかけ、バス10台を要望があればすぐに寄贈できる準備を進め、（社）東北バス協会を通じてバス事業者に打診した。

これに対し、岩手県大槌町に本社のある（有）城山観光、大槌地域振興（株）の2社から寄贈依頼があり、4月28日に計3台の観光バス車両が無償寄贈された。寄贈された2社は、いずれも大津波により事業所が全壊し、保有車両の多くが使用できなくなっていた。提供された車両はスクールバスの運行等に用いられ、地域住民の移動を支えている。

資料）両備ホールディングス（株）

空路においても、東北地方の各空港において、定期便や臨時便運航等、輸送力の確保が図られ、震災から10日後には、震災前の定期便総数を上回る数の定期便・臨時便が運航された。

## 図表70 東北地方の空港の救援・代替輸送拠点としての活用

## 救援輸送拠点としての機能発揮

救援機の活動拠点として発災後、直ちに24時間体制で対応

代替輸送拠点としての機能発揮

資料）国土交通省

## 図表71 東北12空港（茨城空港を含む）における定期便及び臨時便の輸送量推移

フェリーについては、北海道と本州を結ぶフェリー航路が、3月23日には、八戸・苫小牧航路を青森・苫小牧航路に変更して再開された。同25日には、仙台・苫小牧間もシャーシ、有人トラックに限定して再開、また、4月6日には、常陸那珂と苫小牧を結ぶRORO船航路も隔日運航で再開された。

大津波に巻き込まれた9つの離島に暮らす約5,400人の生活を支える命綱である離島航路については、約5割の船舶が損壊するなど、全4航路注のすべてにおいて被災により運休を余儀なくされた。3
月24日には石巻・田代島・網地島間で一部運航が開始され、以降限定的ながら、3航路で運航が再開され、7月25日には残りの1航路も再開されるにいたった。

## 瀬戸内海からの離島フェリーの支援

東日本大震災では、宮城県に点在する離島の中で最大の面積・人口を有する気仙沼市大島にも大津波が押し寄せ、甚大な被害がもたらされた。約3,500名の島民のうち約30名が死亡又は行方不明となったほか、大規模な火災が断続的に発生した。

震災前は、気仙沼と大島とを結ぶフェリーが1日19便就航していたが、大津波により、島のライフラインを担っていたフェリー会社の所有するすべての船が被災し、一時的に孤立状態となった。

こうした状況を改善するため、4月7日、民間団体が仲介役となり、広島県江田島市が保有する

フェリー「ドリームのうみ」が、大島航路を運航するフェリー会社に無償貸与されることが合意された。「ドリームのうみ」は、4月27日から気仙沼・大島間で就航し、島民や援助隊員の往来、生活物資の輸送等に大きな役割を果たしている。

【大島の被災状況】

【貸与された「ドリームのうみ」】

資料）左：国土交通省、右：（独）海上技術安全研究所

## 高速道路や駅での災害ボランティアへの情報提供

阪神・淡路大震災を機に、我が国においては災害ボランティアについての認識が広く国民の間で定着してきた。東日本大震災においては、甚大な被害により被災地の受入れ体制を整えることが困難であったことや燃料不足等から、大震災発生直後のボランティア活動は限定的であったものの、受入れ体制やアクセスが整うにつれ、被災地で活動するボランティア数は増加した。

こうした中、被災地以外の地域から来訪するボランティアに向けて、最新のボランティア募集情報や被災地の情報等を適切に提供することを目的として、東北自動車道、JR仙台駅構内にそれぞれ「ボランティア・インフォメーションセンター」、「ボランティア情報ステーションin

仙台・宮城」が設置された。いずれも、地元のボランティア等が運営を担い、4月中旬から約1ヶ月にわたり設置され、特にゴールデンウィーク期間中を中心に広く利用された。

資料）東北自動車道ボランティア・インフォメーションセンター

## (生活インフラの復旧)

市街地で発生する污水を適切に排除するため、震災直後の早い段階から、下水管が流下機能を保持しているかどうか調査が行われた。この調査に当たっては、全国の地方自治体等の職員が派遣され、迅速な被害状況の把握への支援が行われた。下水管が破損している場合やポンプが機能停止している場合には、仮配管や仮設ポンプにより応急対策が実施され、公衆衛生の確保が図られた。

被災した下水処理場120箇所のうち、被害の比較的小さかった施設では補修等の応急対策が進められ、95箇所はほぼ通常の処理に仮復旧又は本復旧済みとなっているが、主に津波による機械電気設備の損壊等により、依然として16の施設で稼働停止している（8月8日時点）。このうち汚水流入のある13箇所では、沈殿・消毒による簡易処理等の応急対策を完了するなどの対応を進めている。また、日本下水道事業団が関係機関と連携しつつ、応急対応や復旧計画策定等について支援を行った。

今般の大震災では、下水道施設において、外部電源の遮断、沿岸部に多く設置されている下水処理場等の津波による被災など、新たな課題が浮き彫りになるとともに、汚水の市街地における溢水への対応など、公衆衛生確保のため緊急措置を行った。また、本復旧までに時間を要する場合の水処理等の応急復旧について対応策が求められたため、段階的に処理レベルを向上させるに当たっての基本的な考え方を示した。

## 官民協力による下水道の早期復旧

岩手県陸前高田市では、下水道処理区域のうち下水処理場である陸前高田浄化センターを含む沿岸地域が壊滅的被害を受けた一方、高台にある約400世帯は被災を免れた。同浄化センターや汚水中継ポンプ場が被災により機能停止となっていたため、水道の復旧に伴い同地域から発生する污水の処理が課題となった。

そこで、陸前高田市は3月下旬、日立プラント建設サービス（株）からの提案を受け、移動式の膜分離活性汚泥法（MBR）ユニットの設置を決定した。搬入、据え付け、試験運転を経て設置決定からわずか1ヶ月弱で処理を開始し、MBRという通常より高度な汚水処理により、被災前よりも処理水質が向上することとなった。民間企業の被災地域のニーズに合致した的確な提案と、陸前高田市の迅速な決断が、被災地の衛生環境の確保につながった。

【被災後の下水道処理区域】

【移動式 MBR ユニット】

資料）国土交通省
また、避難所等で問題となるトイレの確保に関して、東松島市の避難所では、下水道の地震対策を重点的に推進するための国の支援制度を用いて整備されたマンホールトイレが活用された。通常の仮設トイレと異なり段差が無いため、特に高齢者に好評であった。

図表72 避難所で活用されたマンホールトイレ

資料）国土交通省

## (被災者の住宅の確保)

過酷な避難生活を改善し、多数の被災者、避難者の生活の安定を図るため、応急仮設住宅の早期の建設が必要となった。このため、震災発生直後の3月14日には、国土交通大臣から（社）住宅生産団体連合会に対し、おおむね2ヶ月で少なくとも約3万戸の供給ができるよう要請した。また、4月5日には、その後の3ヶ月で3万戸程度を供給できるよう要請した。

被災各県における市町村からの応急仮設住宅の要請戸数の合計は52,352戸（岩手県で13,983戸、宮城県で22,054戸、福島県で16,000戸、茨城県で10戸、栃木県で20戸、千葉県で230戸、長野県で55戸、8月11日時点）であり $ ^{注} $ 、阪神・淡路大震災（おおむね7ヶ月で48,300戸を供給）を上回る応急仮設住宅が必要とされている。

3月19日に岩手県陸前高田市で着工され、4月8日に入居が開始されたのを始めとして、865地区において49,866戸が着工済み、うち47,170戸が完成している（8月11日時点）。

図表73 応急仮設住宅の建設状況

資料）左：岩手県陸前高田市、右：宮城県仙台市

図表74 応急仮設住宅の着工・完成戸数の推移

（※）各県が公表している着工予定及び着工済み戸数

資料）国土交通省

図表75 応急仮設住宅の建設・入居に係る阪神・淡路大震災との比較

完成戸数	入居戸数
東日本大震災（8/11・152日目）	47,170戸	85,090戸（注）
阪神・淡路大震災（6/21・157日目）	39,241戸	36,971戸
（注）東日本大震災の入居戸数には、民間賃貸住宅借上げ分49,937戸を含む。なお、阪神・淡路大震災の際の民間賃貸住宅の借上げは最終的に139戸であったが、6/21時点の入居戸数は不明。資料）国土交通省

今般の大震災では、発生当初、被災地へのアクセスが困難な状況が続き、また大津波によりまちが壊滅的な被害を受けたところでは、海岸保全施設が損壊している中で、二次的な被害のおそれがある地域においては避難者の安全な生活を確保することができず、また、高台等に利用できる平地が少ないこともあり、応急仮設住宅の建設用地の確保が困難な状況となるなど、応急仮設住宅の建設は、阪神・淡路大震災の時とは大きく異なる多くの課題と直面しつつ進められた注。

建設用地の確保については、国有地や国の機関が保有する用地等を積極的に活用することとし、被災各県に情報提供を行い、用地確保を支援するとともに、民間企業が所有している土地や農地を活用することとし、各県に対し必要な助言等を行っており、岩手県等においては民有地の活用が進められた。

今回の被災地では、住宅や漁業施設など就労の場も含め、沿岸部において広域的に激甚な津波の被害を受けたことから、被災者の当面の住まいをどのような立地で提供すべきか、用地確定の調整に時間を要するなどの課題が認められた。今後に向けて、検証を行うとともに、事前に講じ得る必要な対策について着実に進めていくことが求められる。
また、大震災当初、住宅建設資材に関する生産拠点の損壊や物流の停滞、計画停電の影響等から、住宅建設資材の供給不足が懸念された。このため、（社）住宅生産団体連合会に対し、応急仮設住宅の建設促進と合わせて、実需に基づく適切な発注や過剰な在庫保有の抑制についても協力を要請したり、関係省庁が連携して住宅建設資材の需給状況について緊急調査を実施するなど、必要な資材の確保に支障が生じないよう対策を進めている。

さらに、応急仮設住宅の建設に当たっては、特に被災地域の復興支援、雇用創出の観点も踏まえ、地域の工務店等の建設業者等による応急仮設住宅の供給を促進する各県の取組みを支援している。

応急仮設住宅の入居については、阪神・淡路大震災における教訓を活かし、被災者、特に高齢者等が安心して居住できるよう、地域の実情に応じ、従前のコミュニティが可能な限り維持されるよう配慮することとしている。また、一定規模以上の応急仮設住宅には集会所等コミュニティに必要な施設を併設するなど、きめ細かい取組みが行われるよう各県を支援している。

応急仮設住宅の供給と合わせ、被災者の当面の住居の確保を図るため、公営住宅や（独）都市再生機構（UR）の賃貸住宅等の空き家の活用を図っている。

被災者が入居可能な公営住宅等に関する情報の一元的提供、入居申込みの窓口の案内を実施するため、3月22日には、「被災者向け公営住宅等情報センター」を（社）すまいづくりまちづくりセンター連合会に設置した。同センターでは、地方自治体が管理する公営住宅やURが管理する賃貸住宅等に加え、同月28日からは被災者が個々に契約する民間賃貸住宅や国家公務員宿舍等も対象に加え、住まいの確保に関する支援を進めている。

こうした取組みにより、全国の公営住宅等で提供可能な空き室23,560戸のうち6,671戸、URの賃貸住宅5,134戸のうち839戸に入居がなされた（8月8日時点）。

また、民間賃貸住宅についても、これを被災地方自治体が借り上げて応急仮設住宅として活用できることとされており、これまでに49,937戸の入居が決まっている（8月11日時点）。

なお、被災者に対して入居可能な民間賃貸住宅の情報を提供するため、不動産業関係団体や民間企業の協力を得て、被災者向けに民間賃貸住宅の情報誌を4月18日に発行するなど、被災地方自治体の意向を踏まえて、紙媒体による情報提供を実施している。

図表76 被災者向け公営住宅等情報センターの概要

資料）国土交通省

## 図表77 公営住宅等の提供可能数と入居決定状況の推移

資料）国土交通省

また、応急仮設住宅の建設に時間がかかることから、公民館や学校の体育館等での長引く避難所暮らしを緩和するため、旅館やホテル等の宿泊施設での二次的な避難の受け入れが促進された。観光庁においては、厚生労働省等の関係省庁と連携し、災害救助法の制度の活用により、県境を越えた宿泊施設での被災者の受入れを支援している。

災害救助法の適用を受けた宿泊施設への避難者数は、岩手、宮城、福島の3県において県内施設で約2万4千人、県外施設については3,400人程度となっている（7月21日時点での累計）。

さらに、民間レベルでも、被災者向けに低廉な特別料金で宿泊施設に宿泊できる支援等が展開された。
## 旅館での1千人規模の避難者受け入れを即断した村

東日本大震災の発生を受け、群馬県片品村では、旅館組合の協力の下、震災から3日後には、村内の宿泊施設において避難者を無料で受け入れることを表明した。これを受け、人口5千人あまりの同村に、3月18日から福島県南相馬市より1千人近い住民が村内35の宿泊施設に避難した。

村内住民によるボランティア活動も盛んに行われ、行政や旅館組合、さらには住民が一体となって避難者への支援やおもてなしに取り組んだ。

資料）群馬県片品村

被災した住宅の補修・再建を支援するため、「住まいるダイヤル」において被災した住宅の補修に関する相談に応じるとともに、現地での無料診断・相談を実施する注ほか、弁護士等による無料専門家相談、リフォーム無料見積チェック等により被災者の消費者トラブルからの保護を図っている。また、（財）マンション管理センターに「分譲マンション被災関係相談専用窓口」が設置され、3月14日以降、震災被害や計画停電に関する分譲マンション管理組合からの相談に対応している。

また、（独）住宅金融支援機構では、自力で住宅の再建等を図ろうとする被災者向けに、当初5年間の金利を0%にするなど災害復興住宅融資の拡充を行ったほか、宅地のみに被害を受けた住宅についても、災害復興宅地融資を創設した。また、既往の貸付けについても、最大5年の返済期間延長や払込み猶予期間の延長、猶予期間中の金利引下げを実施している。

このような対策と合わせて、災害公営住宅の整備や用地の取得造成、被災者向けの地域優良賃貸住宅の整備等に係る支援を行っている。また、被災した高齢者、障害者及び子育て世帯のニーズに対応する生活支援サービスの提供を図るため、公的賃貸住宅団地に生活支援施設を併設する場合の支援も行っている。

## 3 迅速かつ円滑な復旧活動等の確保

## (がれきの処理)

東日本大震災においては大量の災害廃棄物が発生し、岩手、宮城、福島の3県の津波により倒壊した家屋等のがれき量だけで、約2,260万トンと推計されている $ ^{注1} $ 。これは、阪神・淡路大震災時の約1,450万トン（公共施設等を除く）を大きく上回る。これらのうち、避難所や住宅地の近くにあるなど、生活環境に支障が生じるような撤去が急がれるがれきについては、本年8月末を目途に仮置場や中間処理施設に移動するといった方針が示された $ ^{注2} $ 。

これらの膨大な量のがれきの処理の遅れは、被災者の生活の平常化や被災地の復旧の大きな障害となることから、国土交通省としても、道路、河川、港湾等の所管公共施設に係るがれきの撤去に取り組んできたほか、被災した自動車や船舶の取扱いについての指針を示した。また、関係する建設業団体に対して、市町村から協力要請があった場合には、迅速に対応するよう要請するとともに、がれきの撤去について、市町村が建設企業による建設機械や人材の確保を広域的に図ろうとする際の相談窓口を東北地方整備局に設置して、市町村の支援体制を整えている。

また、がれきの広域処理について、国土交通省が指定したリサイクルポート等の港湾で受け入れリサイクルすることが可能な廃棄物の種類や海面処分場の候補地等に関する情報を地元地方自治体等に提供している。

一方、海に流出した漂流物については、航行する船舶の障害となるため、通常は東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の閉鎖性海域でごみや油の回収を行っている海洋環境整備船を仙台湾及び三陸沿岸に派遣し、漂流物の回収作業を行っている。

## (地殻変動に伴う測地基準点の復旧等)

今般の大震災においては、水平方向で最大約5mにも及ぶ地殻変動や地盤沈下にともない、測地基準点も変動しているため、東日本の広い範囲でその使用が停止されている $ ^{注3} $ 。これらの基準点は、国や地方自治体等が行う公共測量や土地の境界の画定に必要な地籍調査の基準となる位置情報を提供するものであり、その正確な情報が提供されないと、公共インフラ等の復旧活動等に甚大な支障が生じることとなる。

測地基準点の復旧測量

資料）国土地理院

このため、国土地理院では、測地基準点の復旧測量等を急ぎ進めている。
また、沿岸部においては、大規模な地形変化等により、基本水準面が不明となっている。この基本水準面は、海図上の水深の基準値であり、港湾施設の工事計画の立案の際に不可欠なものであるため、正確な情報が提供されないと、船舶交通の安全や復旧活動等に大きな支障が生じることとなる。このため、海上保安庁では、基本水準面の決定を行い、早急に海図に反映させる作業を進めている。

## (土地の境界画定)

被災地における様々な復旧活動等に速やかに取り組む際には、土地の境界の画定が重要であり、一筆毎の土地の位置や境界等を確認する地籍調査が実施済みであれば迅速な取組みが可能となる。地籍調査の実施済み・未実施の違いは、住宅再建や公共インフラ等の復旧等に要する時間や費用に大きな差を生じさせることになる。

地籍調査の実施済み地域における土地の境界画定に当たっては、地籍調査の成果を活用することができる。今般の大震災の被災地では地籍調査の進捗率が高く、津波による浸水地域の約9割で地籍調査が実施済みであるが、地殻変動により地籍調査の成果（登記所の地図）と現場にズレが生じている。このため、測地基準点の復旧等によりこのズレを修正し、地籍調査の成果を再生して復旧活動等に貢献することとしている。

また、地籍調査の未実施地域では、土地の境界が不明確であるため、地籍調査の実施済み地域と比較して土地所有者による境界の確認等に多大な時間と費用を要することとなり、被災地の復旧等が遅れる要因となる。このような地域では、その骨格となる民有地と道路等の境界（官民境界）だけでも明確にすることが効果的であり、公共インフラ等の復旧活動等の迅速化につなげるため、国直轄で官民境界の明確化を行うこととしている。

## (復旧活動等に必要な労働力、資機材の確保)

公共インフラ等の復旧活動等を担う地域の建設業は、大震災以前から厳しい経営環境に置かれていたところに、被災地では多くの建設会社が被災するなど、今回のような大災害の復旧活動等に必要な労働力や建設機械等を迅速に確保することが困難となってきているといった課題が改めて浮き彫りとなった。

加えて、今般の大震災では、応急仮設住宅の建設に必要な住宅建設資材の需給への懸念が一時広がったほか、生産施設の被災・停電、物流の混乱等により、公共インフラ等の復旧活動等に不可欠な燃料や一部の建設資材についても需給に関する懸念が発生し、復旧活動等の障害となるおそれが生じるなど、必要な資材の確保が課題となった。

こうした状況に対し、震災翌日の3月12日には、建設業者団体や資機材団体等の計127団体に対し、建設機械や資機材の調達、労働力の確保等を、3月29日には、実需に基づく適切な発注、過剰な在庫の保有抑制を図るとともに、買占め等が生じないよう、需給の安定を要請した。また、被災地の迅速かつ円滑な復旧活動等が進められるよう、被災地における建設企業への支援、建設資材の需給への影響があるべく生じないような建設資材の確保等について、官民が協力した取組みを実施している。

具体的には、建設会社が当面の災害応急復旧に全力を尽くせるよう、国・地方自治体を通じて、必要に応じて施工中の公共工事の一時中止措置を講じるとともに、資金繰り確保のための前払金保証制度の弾力化等を実施した。また、国が用意している建設企業に対する資金繰りや雇用関係の支援施策、情報提供窓口等の情報をまとめたパンフレットを作成し、建設企業のためのホットラインも設置した。

## 図表79 建設企業支援のためのパンフレット及びホットラインに関するチラシ

建設資材に関する取組みとしては、各地方整備局等に設置している都道府県、建設業者団体、資機材団体等を構成員とする建設資材対策地方連絡会を活用し情報交換等を図るとともに、建設資材の情報窓口を設置するなど、情報収集、情報提供体制を強化したほか、建設資材の製造・流通を所管する経済産業省、林野庁とも連携し、建設資機材に関する

資料）国土交通省

る情報を共有するなど、資材の需給の安定を確保するための対策を講じている。
## 4 東電福島原子力発電所事故、経済被害等への対応

原発事故への対応として、海上保安庁においては、東電福島第一原発周辺海域に巡視船を配備して監視警戒を行い、首都圏以西と被災地域や北海道を結ぶ重要な海上輸送路の安全と安心の確保に努めている。

また、原発事故による国際交通の風評被害に対し、港湾、空港等の放射線に係る安全情報を外国向けも含め提供するなどの取組みを進めている。

具体的には、国土交通省のホームページにおいて、日本語、英語、韓国語、中国語により、京浜港を始めとする港湾に関する放射線量の正確な情報提供を実施するとともに、船会社等の申請に基づき、コンテナや船舶における放射線の計測結果に対する証明書を発行するなどの対策を実施している。これらについては、（社）日本船主協会等から関係企業や船員へ周知するとともに、在京大使館や外国プレスのほか、我が国の在外公館を通じ、海外の政府、港湾当局、船会社等に周知している。

また、主要空港における放射線量測定値等についても日本語のほか、英語、韓国語、中国語での専用サイトを国土交通省のホームページに公開し、様々な広報のネットワークを通じて情報発信に努めるなど、安全に対する信頼の回復を図っている。

さらに、観光分野においては、風評被害の発生・拡大を防止するため、震災直後から関係団体に対し、正確な情報の収集や旅行者への正確な情報提供を行うよう周知を行うとともに、国民一人一人が旅行に出かけるような雰囲気づくりを進めている。具体的には、4月21日より、旅行を通じた被災地域復興支援及びそれ以外の地域への旅行を振興させるべく、官民合同による「国内旅行振興キャンペーン」を実施し、「がんばろう！日本」のロゴや「日本の夏を元気に、旅で笑顔に。」というキャッチフレーズの下に、全国的に国内旅行需要の喚起を図っている。また、（社）日本観光振興協会が運営するキャンペーンのポータルサイトに、東日本を支援するための旅行情報や、夏休みの宿泊旅行等の民間企業や地域の観光情報を掲載するほか、新聞広告やポスター掲示、ロコミ情報の発信など、効果的な宣伝を実施している。

また、外国人の訪日観光に関しても、（独）国際観光振興機構（JNTO）のホームページにおいて、震災直後から、我が国の交通インフラの状況、放射線量等の震災関連情報について、多言語で、海外に向け

て正確な情報提供を行うとともに、4月より、訪日旅行需要の回復に向け、動画等を利用して、海外からはわかりにくい日本の日常等に関する情報についても発信を行っている。また、ビジット・ジャパンの対象市場となっている15ヶ国・地域において、現地のメディアや旅行会社等を日本に招請し、大半の地域は平常状態にあることを直接経験してもらい、自国での情報発信や商品造成を促す取組みも行っている。

この結果、各国の渡航自粛勧告等については相次いで見直しが行われ、4月末以降、アジア諸国等からメディアや旅行会社による下見ツアーに加えて、一般の旅行者が参加した訪日ツアーも再開の兆しが出始めている。

また、今般の大震災の影響により、被災地だけでなく、全国的に国際会議等のキャンセルや延期が相次いでいることから、国際会議等の中止を検討している会議主催者や、誘致の最終段階にある国際会議の開催国決定権者等に対し、観光庁長官からのレターを発出するとともに正確な情報発信を行い、キャンセル防止に努めている。

さらに、訪日外国人旅行者に満足してもらえる環境を整えるための長期的な取組みも重要であることから、外国人留学生等を活用した受入環境サポーター一事業等の訪日外国人旅行者の受入体制の更なる強化を図っている。
## 5 被災地の復興に向けた課題

東日本大震災による広範囲にわたる被災地においては、大津波によるまちの壊滅的な被害、地盤沈下や海岸堤防等の損壊による二次的な災害の危険性、さらには原発事故の影響等から、一言で「被災地」とくくれない、様々に異なる状況が生じており、復旧・復興の取組状況も大きく異なっている。特に、原発事故の影響により長期にわたる避難生活を余儀なくされている地域においては、今も未曾有の複合災害が継続している状況にあることから、一日も早い原発事故の収束とふるさとへの帰郷が何よりも求められており、被災地の復興に向けた動きへの大きな障害に直面している。

一方で、震災から1ヶ月後の4月11日には、岩手県から「東日本大震災津波からの復興に向けた基本方針」が、宮城県から「宮城県震災復興基本方針（素案）～宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ～」が、それぞれ発表された。また、福島県においても復興ビジョン・復興計画の策定に着手するなど、地域の実情に応じ、復興に向けた歩みも始まった。

同日には、政府においても東日本大震災復興構想会議が設置され、被災地の復興に向けた検討が進められるところとなった。

その後、被災地においては、岩手県において、「岩手県東日本大震災津波復興計画」として、「復興基本計画 〜いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造に向けて〜」及び「復興実施計画（第1期）」が策定された。宮城県では、「宮城県震災復興計画 〜宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ〜」の第1次案及び第2次案が公表され、9月を目途に復興計画が策定される予定となっている。福島県においても、「福島県復興ビジョン」が策定され、具体的な取組みや主要な事業を記載する「復興計画」の策定が進められている。

また、被災市町村においても、それぞれの実情に応じ状況は異なるものの、復興計画等の策定に向けた動きが進められている。

政府の東日本大震災復興構想会議においては、5月10日に「復興構想7原則」が発表され、6月25日には「復興への提言～悲惨のなかの希望～」が取りまとめられた。また、東日本大震災復興基本法の制定を受け、政府の東日本大震災復興対策本部が設置され、7月29日には「東日本大震災からの復興の基本方針」が策定された。

こうした検討とあわせ、国土交通省においても、応急対応、応急復旧から本格的な復旧・復興に向けて、被災地を支えていくための取組みについて検討を重ね、6月14日には、「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」を公表した $ ^{注} $ 。この中では、①被災者の生活再建と安定、②新たな発想による復興まちづくり、③地域産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤、④災害に強い国土構造への再構築といった4つの柱について、被災地が直面する課題に応じた施策を総合的に展開していく方針を示している。

これは、多くの被災地方自治体から、津波災害に強い安全なまちづくりのあり方やインフラの整備など、今後の復旧・復興の進め方について、国の考え方を早急に示してほしいとの要望も踏まえ、地域主体のまちづくりのビジョンづくりに資する復興まちづくりのあり方や、地域の産業や経済の再生を支える都市・交通インフラの復旧や整備等の方向性等について考え方を示したものである。

さらに、6月24日には、東日本大震災からの復興に関する国土交通省の施策の円滑かつ迅速な推進等を図るため、国土交通大臣を本部長とする国土交通省東日本大震災復興対策本部を設置し、政府全体の復興に向けた支援と一体となって取り組んでいくこととしている。

特に、今般の未曾有の津波災害の教訓を踏まえ、従来のハード対策のみでは大津波から守りきれない地域への対策が必要となっていることから、地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた「多重防御」による「津波防災まちづくり」を推進するための制度を創設することとしており、被災地の各県や市町村の復興ビジョンに向けた検討が本格化するのとあわせて、津波に強いまちづくりを推進するための制度的な枠組みを構築していくこととしている。

その一貫として、7月6日には、国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会交通体系分科会に設置されている計画部会において、「津波防災まちづくりの考え方」が緊急提言された。この中では、今回のような大規模な津波災害を想定して、なんとしても人命を守るという考え方で、新たな発想により、まちづくりと一体となって、ハード・ソフト施策を適切に組み合わせ、また、迅速かつ安全な避難の確保を図るなど、津波防災・減災についての考え方が整理されるとともに、具体的な検討課題として、国の役割、災害情報の共有や相互意思疎通、具体的な避難計画の策定、土地利用・建築構造規制、津波防災のための施設の整備、早期の復旧・復興を図るための制度、津波防災まちづくりを計画的、総合的に推進するための仕組み等について提言がなされた。

今後様々な復興に向けたビジョンや提言等の具体化により、一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興を進めていくためには、国土交通省においても、まちづくりや産業復興、それらを支えるインフラ、交通、住宅等の分野で果たすべき役割は極めて大きい。様々な場で示されてきた課題とともに、被災地を取り巻く状況を踏まえつつ、被災地とともに取組みを進めていく。

## (被災地を取り巻く社会経済状況)

今般の大震災の被災地域、特に、大津波により壊滅的な被害を受けた沿岸部の地域は、全国の地方部同様、深刻化する地域の疲弊に直面していた。被災地の中には、65歳以上の高齢者の人口比率が3割を超え、人口がこの5年間で5％以上も減少するような地域も多くみられる。こうした人口減少、少子高齢化といった地域社会の構造的な変化が進む中、地域に活力をもたらす人、モノ、資金が集まらない、循環しない、流出してしまう状況に、大震災の被害が追い打ちをかけてしまった。

被災市町村を人口規模別にみると、小規模な市町村ほど、農林水産業や製造業等の割合が高い一方で、高齢化率も高く、市町村の財政力指数が低い傾向となっている。

こうした被災地を取り巻く状況を踏まえると、被災地の復興を図る上では、新たな活力の再生・創出を目指した地域づくりを進めていく必要がある。そのためには、被災者の雇用が確保されることを最優先に、地域の特徴ある資源を再生・活用し、農林水産業やものづくり産業、観光業等の産業復興を果たせるよう、地域独自の復興戦略を支えていく必要がある。
東日本大震災の被災地における高齢化と人口減少の状況

(注) 1 被災市町村とは、東日本大震災における災害救助法適用団体のうち、3月11日の地震発生後、余震が続いており、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県において、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助が必要となっている団体。

2 「人口増減率」は2005年から2010年にかけての値、「高齢化率」は2005年の値。

資料）総務省「国勢調査」より国土交通省作成

被災市町村の人口規模別の産業構造、高齢化率、財政力指数の状況

(注) 1 被災市町村とは、東日本大震災における災害救助法適用団体のうち、3月11日の地震発生後、余震が続いており、岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県及び千葉県において、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助が必要となっている団体。

2 産業別就業者割合、高齢化率は2005年の値、財政力指数は2007年の値。

資料）総務省「国勢調査」、「統計でみる市区町村のすがた2010」より国土交通省作成

## (コミュニティの維持・再生を図る安全・安心なまちづくり)

被災したまちの復興に当たっては、地域ごとに被害の様相が大きく異なることを踏まえつつ、余震や津波を含めた二次的な災害や原発事故の影響に脅かされる地域の安全を最大限確保しながら、地域が主体となったまちづくりが進められる必要がある。阪神・淡路大震災など過去の大災害からの復興過程においても、旧来のコミュニティの分断による被災者の孤立が大きな問題とされてきたが、東日本大震災の被災地においては阪神・淡路大震災時よりも更に高齢化が進んでいることを踏まえ、そうした分断を極力回避できるよう、コミュニティの維持・再生を図る取組みに最大限配慮していく必要がある。

とりわけ、今般の甚大な津波被害を教訓に、津波災害に強いまちづくりを推進する政策を総動員していくことが求められる。また、特に津波による甚大な被害を受け、その復興のため新たに一体的なまちづくりが必要な地域においては、都市計画を始めとする既存の土地利用に関する制度が大きな制約とならないよう、土地利用再編に関する特別の対応を図る必要がある。

また、被災地の復興を支えるためには、地域・まちの安全・安心を支えるインフラの一日も早い復旧を図ることはもとより、地域の足を支える公共交通の再生を含め、地域ごとの復興まちづくりと連動した交通ネットワークの再構築を図る必要がある。

さらに、仮設住宅等の早急な提供と併せて、被災者の恒久的な住宅の確保を図っていくことは、被災者の安心な暮らしへの第一歩となる。その際には、地域の被災状況に応じた安全な居住環境の確保に配慮するとともに、一層の高齢化が見込まれる中、被災高齢者が安心して暮らせる住宅の確保に十分な目配りをする必要がある。

今後、様々な復興まちづくりの知恵と工夫が結集されていくことが求められるが、甚大な被害規模と厳しい財政状況を踏まえると、公共投資のみならず、民間投資も含め、官民連携した取組みが必要となる。このため、長期にわたる復興まちづくり等のプロジェクトの企画や実施、運営の各段階にわたり、民間の知恵と資金を活用するPPP（官民連携）／PFIの活用を一層推進する必要がある。また、コミュニティの維持・再生等のソフト施策を効果的に実施するため、地方自治体とも連携して取り組む地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体の活動を支援していくことが求められる。

## 北海道南西沖地震による大津波災害からの復興（北海道奥尻島）

1993年7月の北海道南西沖地震により、大津波に襲われ、死者・行方不明者198名、集落の壊滅等の甚大な被害を受けた奥尻島では、被災住民の意向をくみ取り、一部の地域ではもとの場所で生活できるよう津波高に対応する防潮堤の背後に盛土を行い、道路、避難場所等の整備を行ったほか、他の地区については高台への集団移転を行うなど、防災面に配慮したまちの復興が進められた。

資料）北海道奥尻町
## コミュニティを再生する復興まちづくり（兵庫県神戸市）

阪神・淡路大震災において8割の建物が倒壊、焼失した兵庫区の松本地区では、震災4ヶ月後にまちづくり協議会が設置された。震災復興の土地区画整理事業に当たって、震災での火災被害を教訓に、下水道の高度処理水を活用した「せせらぎ」の新設など、住民主体のまちづくり提案がなされた。このせせらぎの管理について市と協定を締結し、定期的な清掃活動が住民の手で実施されるなど、コミュニティの再生が進められた。

資料）兵庫県神戸市

## （「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」等の着実な実施）

こうした課題を踏まえつつ、「国土交通省における東日本大震災の復旧・復興に向けた対応」において、具体的な施策の方向性を示しており、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」にもその考え方が活かされている。

第一に、急ぐ生活再建と時間がかかるまちづくりとの調和を図りつつ、「被災者の生活再建と安定」を進めることとし、安全・安心な住まいの確保を図るため、宅地造成、低廉な家賃の住宅の供給、公共施設整備等を総合的に支援していくほか、高齢者や地域コミュニティに配慮した住まいの確保やまちづくり、災害復興住宅融資の金利引下げや既往貸付者の負担軽減等による住宅の自立再建の支援等を進めていくこととしている。また、大規模盛土造成地が崩れた地区や液状化被害が生じた地区について、所有者個人の支援策の拡充措置の周知・適用や都市インフラを含めた再度災害防止対策を推進することとしている。さらに、被災した鉄道網の復旧・復興とともに、バス、離島航路等の被災地の公共交通の確保維持等を図ることとしている。

第二に、「新たな発想による復興まちづくり」として、ハード・ソフトの施策を総合した安全・安心なまちづくりを進めることとしている。このため、「逃げる」ことを前提とした地域づくりを基本に、従来からの「一線防御」から「多重防御」への発想の転換を図る「津波防災まちづくり」を推進するための制度を創設することとし、その具体的な推進方策について検討を進めている。また、縦割りを排した市街地と農地の一体的な土地利用調整と事業実施を進めるため、既存の土地利用計画の効力の停止や許認可手続き等を円滑・迅速に行うワンストップ化の仕組みや、所有者の所在が不明な土地の取扱い等について検討を進めている。さらに、復興まちづくりへの支援として、人材面、技術面、情報面で支援するとともに、PPP（官民連携）等の取組みを推進することとしている。

第三に、東北地方における産業再生が日本経済再生・国際競争力確保に直結するとの考えの下、「地域の産業・経済の再生とそれを支える都市・交通基盤」として、都市・交通基盤の早期復旧を図るとともに、水産業復興に不可欠な造船業の早期復旧・復興の支援、トラックや営業倉庫、建設、自動車整備等の被災した国土交通省所管事業の早期再生の支援等を進めていくこととしている。また、三陸沿岸道路等被災地域の再生に必要な復興道路・復興支援道路の緊急整備、地震や津波に強い港湾整備等を進めていくほか、国内外の旅行需要の回復等の観光振興策の積極的な展開を図ることとしている。

第四に、「災害に強い国土構造への再構築」として、被災地の復旧・復興のみならず、今後発生すると想定される巨大地震を念頭においた取組みを進めることとしており、災害への対応力を高めた国土基盤の整備や、国土全体、地域全体として災害に強いしなやかな国土の形成、広域的観点からの国土政策の検討を進めることとしている。
## 第8章

# 安全・安心で質の高い医療の確保

## 第1節

## 安全・安心で質の高い医療提供体制の充実

## 医療提供体制の改革

## （１）医療提供体制の改革の経緯

我が国の医療提供体制は、国民皆保険制度とフリーアクセスの下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。一方で、少子高齢化の進行、医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境の変化に対応するため、より質の高い効率的な医療サービスを提供するための改革を推進することが課題となっている。

このような状況を踏まえ、国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、2004（平成16）年9月より審議してきた社会保障審議会医療部会における意見書の取りまとめ（2005（平成17）年12月）及び同月に政府・与党医療改革協議会で取りまとめられた「医療制度改革大綱」に沿って、2006（平成18）年2月に「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」を第164回通常国会に提出し、同年6月14日に成立（6月21日公布）したところである。

## （２）医療提供体制の改革の概要

1）患者・国民の選択の支援に資する医療に関する情報提供の推進（都道府県による医療機関情報の集約と公表）

医療に関する情報提供については、制度的には医療機関の任意によって行われる広告と主として医療機関の利用者に対して行われる院内掲示に限られ、また、一部の都道府県のホームページ上において医療機関情報の提供が行われているものの、その内容に地域差があるなど、医療機関の選択に資する客観的な情報の提供は限定的である。

特に、患者や住民による医療機関の適切な選択の観点からは、地域の医療機関の機能に関する情報を比較可能で分かりやすい形で入手できることを制度的に可能とすることが重要である。

これらを踏まえ、今回の医療提供体制の改革においては、

医療機関の管理者に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県に報告することを義務づける

都道府県への報告が義務づけられる一定の情報のうち医療機関の選択に当たり特に必要と考えられるものについては、変更後速やかに都道府県に報告すること
## を義務づける

都道府県知事は、報告のあった内容を整理し、インターネットなどの住民が利用しやすい形で公表する

- 都道府県知事は、報告のあった内容を整理し、インターネットなどの住民が利用しやすい形で公表する

などの方法により、都道府県を通じて医療機関の医療機能に関する一定の情報が広く住民に提供される仕組みを新たに設けることとした。

また、患者の医療に関する情報の理解に資するため、医療安全支援センターによる相談助言の位置づけとともに、医療機関における情報提供や相談に応ずべき責務も定めている。

## (入退院時における治療計画等の文書による説明の位置づけ)

現行の医療法においては、医療の提供に当たってのインフォームドコンセントの理念が規定されているところであるが、その理念に基づく具体的な規定は設けられていない。

一方で、機能の分化・連携を推進し、地域における切れ目のない医療の流れを作っていく上では、患者が病院又は診療所を退院する際に、患者に対し退院後の療養について適切な情報提供を行い、さらには、関係する医療機関間でその情報の共有を進めていくことが重要となる。

このような考え方を踏まえ、今回の医療提供体制の改革においては、入院時や退院時における医療又は介護その他の関連するサービスに関する計画書の作成・交付や適切な説明を制度的に位置づけた。

## (広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大)

医療法においては、医療に関する広告を原則禁止とし、広告可能な事項を個別に列挙する方式を採っている。これにより不適切な広告による不当な誘引から利用者を保護しているが、その一方で、患者及び国民に広告を通して提供される情報量が限定されており、医療の選択を支援する観点からも、広告可能な内容の拡大を図ることが必要である。そこで、今回の改正では、「○○に関する事実」といった包括的な規定の仕方を採用し、客観的な事実について相当程度広告可能な内容を拡大した。

また、現行の広告規制制度においては、広告できる事項として列挙されたもの以外の内容を広告した場合には、直接罰が適用されることとなっているが、少なくとも近年では適用の実績はないことや、医療情報の積極的提供を通じて患者及び国民による選択を支援するという基本的考えを踏まえ、今回の改革においては、広告できる事項を拡大させることに伴い、報告徴収、立入検査、勧告、是正の命令などでまず対応する間接罰の方式に改めた。

## 2 ) 医療計画制度の見直しなどを通じた医療機能の分化・連携の推進

(医療計画の見直し)

医療計画制度は、1985（昭和60）年に制度化されて以降、病床などの量的整備の充
実に寄与し、一定の評価を受けているものの、さらに、安全・安心で質の高い医療を効率的に提供していくために、住民・患者の視点の尊重に重点を置き、地域における医療機能の分化と連携を推進していくことが大きな役割として期待されている。

このため、今回の医療提供体制の改革においては、医療機能の分化・連携を推進し、地域連携クリティカルパスの普及などを通じ、急性期から回復期、在宅療養に至るまでの適切な医療サービスが切れ目なく提供できるよう、脳卒中、がん、小児救急医療など事業別の具体的な医療連携体制を構築するとともに、分かりやすい指標と数値目標を住民・患者に明示し、事後評価できる仕組みにするなど、医療計画制度を見直すこととしている。

## （在宅医療の推進）

こうした医療機能の分化・連携を推進する上では、在宅における療養生活を送ることができる環境整備が重要であり、また、患者の生活の質（QOL）の向上の観点から、希望する患者ができる限り住み慣れた地域や家庭で生活を送れるよう、在宅医療を推進していくことが重要である。このため、今回の医療制度構造改革においては、医療法の改正や診療報酬の評価などでその推進を図ることとしている。

具体的には、①主治医などの医療従事者のほか、介護サービスの従事者などの連携が図られるよう、地域における在宅医療に係る連携体制の構築を医療計画に位置づける、②患者の退院時に他の医療機関など在宅医療を提供する者等との連携を図る、いわゆる退院調整機能を強化する、③平成18年度診療報酬改定において、新たに在宅医療において中心的な役割を担う「在宅療養支援診療所」を設け、24時間往診、訪問看護等の提供体制を構築する、④新たに制度化する都道府県による医療機関情報の提供制度において、在宅医療の実施について対象とする、⑤処方せんの確認等の調剤業務の一部を患者宅で行えるよう薬剤師法の改正を行う、⑥介護の居宅系サービスを含めた地域における生活の場に対する在宅医療提供体制の整備等を行うこととしている。

## 3 ) 地域や診療科における医師偏在問題への対応

国民の医療に対する安心・信頼を確保するためには、へき地等の特定の地域や小児救急医療、産科医療などの特定の分野における医師の偏在問題に対応し、地域において必要な医療を確保していくことが重要である。

このため、厚生労働省では、総務省、文部科学省とともに、昨年8月に、「医師確保総合対策」を取りまとめ、制度、予算、診療報酬など、様々な面からの取組みを進めてきている。

具体的には、まず、特に小児救急医療や産科医療の分野では、病院に勤務する医師の確保が難しくなっていることから、厳しい労働環境の改善や医療安全の確保のため、地域において医療機能の集約化・重点化を進めていくことが必要である。この場合、都道府県が中心となり、地域の医療需要や医師の偏在の状況などを分析し、地域の医療関係者等と協議の上、医療機能の集約化・重点化の取組みを進めることが重要であ
る。このため、医療制度構造改革では、医療法に、①都道府県が地域の大学病院、公的医療機関、臨床研修指定病院、地域の医師会といった医療関係者と医師確保の具体策について協議を行う場である医療対策協議会を位置づけ、②また、公的医療機関、病院等の開設者・管理者、医師などの医療従事者について、それぞれ医師確保等の施策に協力すべき責務を位置づけるなどの制度的対応を図っている。

また、へき地医療、小児救急医療、周産期医療など地域において特に確保の必要性の高い医療については、「救急医療等確保事業」として都道府県の医療計画に位置づけることとし、住民に身近な開業医の方々にも協力を求めながら、地域における医療連携体制を構築することとしている。あわせて、軽症患者も含め、休日・夜間に病院に小児患者が集中することに対応し、全国共通番号（＃8000）で保護者が夜間などに小児救急医療等について相談ができる窓口事業の充実を図っていくこととしている。

さらに、平成18年度診療報酬改定においては、小児救急医療やハイリスクの産科医療についての重点的評価を行っており、そのほか、近年女性医師が増加し、医療現場で大きな役割を果たしてきていることに対応し、2006（平成18）年度に女性医師バンクの設立をすることとするなど、女性医師の就労支援の推進、へき地勤務医師に対する支援の充実、休日・夜間などの時間外の小児救急医療を行う病院に対する運営費補助金の増額など、予算面における対応も講じている（2006年の診療報酬改定については第2部第8章第3節参照）。

地域における医師の確保については、今後とも、関係省庁とも十分に連携して、引き続き総合的な対策を進めていくことが必要である。

図表8-1-1

図表8-1-2

図表8-1-1 政策の循環を目指した新しい医療計画
図表8-1-2 がん対策や小児医療対策の地域医療機能に関する住民への情報提供

がん対策、脳卒中対策、急性心筋梗塞対策、糖尿病対策、小児救急医療対策、周産期医療対策、救急医療対策、災害医療対策又はへき地医療対策といった主要な事業ごとの医療連携体制の状況について、医療連携体制に関わる医療機関の所在地と医療機能（医師の配置、保有する医療機器、社会保险事務局に届出された施設基準等、公費負担医療の実施、地域連携クリティカルパスの使用状況など）がわかるように医療計画に明示する。

## 4 ）医療安全の確保

## (医療安全支援センターの制度化)

医療安全支援センターについては、これまで、47都道府県への設置は完了し、現在、保健所設置市区及び二次医療圏ごとの設置を推進しているところである。厚生労働省は、センターの設置の促進と円滑な運営を図るため、総合支援事業として、相談職員等に対する研修や、相談事例の収集と分析及び情報提供等を支援するための事業を、（財）日本医療機能評価機構に委託して行っている。今回の医療制度構造改革では、この医療安全支援センターを制度的に位置づけ、その機能として、①患者又はその家族からの医療に関する苦情への対応や相談、医療機関管理者等への助言の実施、②管理者や患者や家族への医療安全に関する情報提供、③医療機関の管理者・従業者への医療の安全に関する研修の実施など、医療安全の確保のための必要な支援を行うこととしている。

## (医療機関の管理者の医療安全に関する義務)

現在、病院、有床診療所の管理者に対して、医療安全に係る指針の整備、職員研修の実施等の安全管理体制の整備について義務づけを行っているが、今回の改革において、その対象を無床診療所、助産所にも拡大した。

あわせて、医薬品、医療機器の安全な使用、保守管理体制の整備について新たに義務づけることとした。
## 5 ）医療従事者の資質の向上

## (行政処分を受けた医師等の再教育の義務化等)

医療の質と安全を確保するためには、医師等の資質と能力の向上を図ることが重要な課題の一つであり、行政処分を受けた医師等に対する再教育の在り方は、患者の安全・安心を確保する観点からも、国民の医療に対する信頼を確保する観点からも重要な課題である。

現在、業務停止処分を受けた医師等は、業務停止期間を過ぎれば、特段の条件なく業務に復帰することができるが、その一方で、行政処分のみでは十分な反省や適正な業務の実施が期待できないのではないか、業務停止前の医療技術を保つことが困難であるのみならず、業務停止期間中の医療技術の進歩も十分に修得できていない可能性があるのではないかといった指摘もなされてきたところである。

そのため、今回の医療提供体制の改革においては、被処分者の職業倫理や医療技術が業務を再開するに当たって問題がないことを被処分者自らが再確認し、国民に対し安全・安心な医療、質の高い医療を確保できるよう、行政処分を受けた医師等に対して再教育を義務づける仕組みを設けた。

また、従来業務停止処分等としていた事例の中には、業務停止等を伴うことなく再教育を課することが適切と考えられるものがあることや、行政指導として行っている戒告の事例の中にも再教育を課すことが適切と考えられるものがあることから、再教育制度の導入に合わせて、行政処分の類型を見直し、新たに業務停止等を伴わない戒告処分を設けることとしている。

なお、医師等でない者による医療行為の防止等を通じて、国民の医療に対する安心・信頼の確保や医療に関する適切な選択に資する観点から、医師等の氏名・性別等を公表し、医師等の資格を有しているかどうか、国民が確認することができる仕組みを設けることとしている。

## (看護職員の資質向上等について)

看護職員の資質向上等に関しては、患者の視点に立ち、医療安全の確保及び看護の質を向上させる観点から、「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で掘り下げて議論された。

検討会における検討の結果を踏まえ、今回の医療提供体制の改革においては、①行政処分を受けた看護職員に対する再教育の義務化・行政処分類型としての「戒告」の創設、②看護職員全体の名称独占規定の整備、③看護師資格を持たない保健師及び助産師に対応するための保健師及び助産師の免許付与要件の見直し、④医療安全の確保の観点から、助産所助産師と連携して健やかな出産に導く役割を期待されている嘱託医師については産科医師とするとともに、嘱託医師では十分に対応できない場合の後方支援として、連携医療機関を確保すること等の事項について、制度的措置をとることとした。
## 6 ）医療法人制度改革

我が国の医療法人制度については、1950（昭和25）年に民間非営利部門として位置づけるための制度が医療法上に創設され、国民皆保険制度の下で、医療法人の開設する医療機関の整備が推進されてきたところである。

一方で、市町村合併の推進や地方財政の改善に向けた取組みの中で、自治体立病院をはじめとした公的医療機関がこれまで果たしてきた役割の見直しが進んでおり、これまで自治体立病院が中心として担ってきた地域のへき地医療、小児救急医療など地域社会にとって特に確保の必要性が高い医療サービスの提供についても、これまで以上に民間非営利部門である医療法人に期待される役割は極めて大きい。

こうしたことを踏まえ、今後は民間の医療法人も地域医療の中心的な担い手としてその役割を果たせるよう、今回の医療提供体制の改革においては、①解散時の残余財産の帰属先の制限など医療法人の非営利性の強化、②貸借対照表など毎事業年度の決算書類の都道府県への届出と閲覧の規定の整備による医業経営の透明性の確保、③医療計画に位置づけられたへき地医療、小児救急医療等を担うべき新たな医療法人類型（「社会医療法人」）の創設といった医療法人制度改革を行ったところである。

## 患者の視点を尊重した医療の推進及び質が高く効率的な医療提供体制の構築

本節１で述べた医療提供体制の改革に盛り込まれた事項のほかに、次のような取組みにより、患者の視点を尊重した医療を推進し、質が高く効率的な医療提供体制を構築することしている。

## （１）医療安全の確保（医療安全対策）

医療安全の確保は、医療政策における最も重要な課題の一つであり、これまで、2002（平成14）年4月に取りまとめられた「医療安全推進総合対策」及び2003（平成15）年12月に厚生労働大臣から発せられた「医療事故対策緊急アピール」に基づいた施策を推進してきた。2005（平成17）年6月、これまでの取組みを更に強化し新たな課題への対応を図るため、「今後の医療安全対策について」報告書が取りまとめられ、医療制度構造改革に盛り込まれた医療安全支援センターの制度化等のほかに主として以下のような施策を行っている。

## 1 ）医療事故情報収集等事業

医療事故の発生予防・再発防止策を講じるには、医療現場から幅広く質の高い情報を収集し、専門家により分析をした上で、改善方策を医療現場に提供する必要がある。このため、2004（平成16）年10月より第三者機関である（財）日本医療機能評価機構において医療事故情報等の収集、分析を行い、3か月ごとに公表を行っている。国立高度医療センター、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構の開設する病院、大学病院（本院）及び特定機能病院に対しては報告を義務化している。また、任