Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (参考) 諸外国の政府開発援助

## 第1節 DAC諸国の政府開発援助実績

## 図表Ⅳ-27 DAC諸国の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	2007年	2006年
国 名	順位	実 績	シェア(%)	対前年比 増減(%)	順位	実 績	シェア(%)	対前年比 増減(%)
米 国	1	21,753	21.0	-7.6	1	23,532	22.5	-15.8
ド イ ツ	2	12,267	11.8	17.6	5	10,435	10.0	3.5
フ ラ ン ス	3	9,940	9.6	-6.2	4	10,601	10.2	5.7
英 国	4	9,921	9.6	-20.4	2	12,459	11.9	15.7
日 本	5	7,679	7.4	-31.0	3	11,136	10.7	-15.2
オ ラ ン ダ	6	6,215	6.0	14.0	6	5,452	5.2	6.6
ス ペ イ ン	7	5,744	5.5	50.6	8	3,814	3.7	26.4
ス ウ エ 一 デン	8	4,334	4.2	9.6	7	3,955	3.8	17.6
イ タ リ ア	9	3,929	3.8	7.9	10	3,641	3.5	-28.5
カ ナ ダ	10	3,922	3.8	6.5	9	3,684	3.5	-1.9
ノ ル ウ エ 一	11	3,727	3.6	26.2	11	2,954	2.8	6.0
デ ン マ 一 ク	12	2,563	2.5	14.6	12	2,236	2.1	6.0
オ 一 ストラリア	13	2,471	2.4	16.4	13	2,123	2.0	26.4
ベ ル ギ 一	14	1,953	1.9	-1.2	14	1,978	1.9	0.7
オ 一 ストリア	15	1,798	1.7	20.0	16	1,498	1.4	-4.8
ス イ ス	16	1,680	1.6	2.1	15	1,646	1.6	-7.1
ア イ ル ラ ン ド	17	1,190	1.1	16.5	17	1,022	1.0	42.1
フ イ ン ラ ン ド	18	973	0.9	16.7	18	834	0.8	-7.5
ギ リ シ ヤ	19	501	0.5	18.1	19	424	0.4	10.4
ポ ル ト ガ ル	20	403	0.4	1.6	20	396	0.4	5.1
ル ク セ ン ブ ル ク	21	365	0.4	25.4	21	291	0.3	13.4
ニ ユ 一 ジ 一 ランド	22	315	0.3	22.0	22	259	0.2	-5.4
DAC諸国計	103,643	100.0	-0.7	104,370	100.0	-2.5

出典:2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名の順位は政府開発援助総額の順。

$ ^{*} $ 2 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 3 2007年実績については、日本以外は暫定値を使用。
図表Ⅳ-28 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳

2006年

出典:2007年DAC議長報告 *1 順位は政府開発援助総額の順。 *2 無償資金協力には、行政経費、開発啓発費、NGO支援および債務救済を含む。 *3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。 *4 東欧および卒業国向け援助を除く。
図表Ⅳ-29 DAC諸国の政府開発援助対GNI比

(单位：%)

国名 $ ^{*1} $	順位	2007年	順位	2006年
ノルウェー	1	0.95	2	0.89
スウェーデン	2	0.93	1	1.02
ルクセンブルク	3	0.90	3	0.89
オランダ	4	0.81	4	0.81
デンマーク	4	0.81	5	0.80
アイルランド	6	0.54	6	0.54
オーストリア	7	0.49	9	0.47
ベルギー	8	0.43	8	0.50
スペイン	9	0.41	14	0.32
フィンランド	10	0.40	11	0.40
フランス	11	0.39	10	0.47
スイス	12	0.37	12	0.39
ドイツ	12	0.37	13	0.36
英国	14	0.36	7	0.51
オーストラリア	15	0.30	15	0.30
カナダ	16	0.28	16	0.29
ニュージーランド	17	0.27	17	0.27
イタリア	18	0.19	20	0.20
ボルトガル	18	0.19	19	0.21
日本	20	0.17	18	0.25
ギリシャ	21	0.16	22	0.17
米	21	0.16	21	0.18
DAC平均	0.28	0.31

出典:2008年DACプレスリリース、2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名は2007年政府開発援助対GNI比の順。

$ ^{*} $ 2 2007年については、日本以外は暫定値を使用。

図表Ⅳ-30 DAC諸国の国民一人当たり政府開発援助

(単位:米ドル)

国 名(*)	順位	2006年	順位	2005年
ル ク セ ン ブ ル クノ ル ウ エ ース ウ エ 一 デ ン デ ン マ 一 ク オ ラ ン ダ ア イ ル ラ ン ド ス イ ス 英 ル ギ 一 オ 一 ス ト リ ア フ ラ ン ス フ イ ラ ン ド ド イ ツ カ ナ ダ オ 一 ス ト ラ リ ア フ ル キ イ ス 米 ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド イ タ リ ア ポ ル ト ガ ル ギ リ シ ヤ	1	632.0	2	569.8
2	631.2	1	600.4
3	434.1	4	371.5
4	410.3	3	388.4
5	333.2	5	313.0
6	241.0	9	179.7
7	219.5	6	237.8
8	207.0	10	179.5
9	187.6	8	188.2
10	181.0	7	191.2
11	167.2	12	165.1
12	158.6	11	171.5
13	126.6	13	122.2
14	112.6	14	116.0
15	103.5	18	82.6
日 本	16	87.2	15	102.9
ス ペ イ ン 国 17 18 78.6 16 20 62.0 17 21 38.3 22	85.3	19	69.9
19	62.0	20	66.9
20	62.0	17	87.0
21	38.3	21	36.5
22	38.2	22	34.6
DAC諸国全体	117.7	121.9

出典:2007年DAC議長報告

* 国名の順は2006年の一人当たり政府開発援助の多い順。
## 図表Ⅳ-31 DAC諸国の贈与比率

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国名( $ ^{*1} $ )	順位	2005／2006年	順位	2004／2005年
アイルランドオーストリアオランダカナギリシャニュージーランドルクセンブルク米ウエーデンオーストラリアデンマークフィンランドスイスルギー英国ポルトガルイタリアンスペインスーツ	1	100.0	1	100.0
1	100.0	1	100.0
1	100.0	1	100.0
1	100.0	1	100.0
1	100.0	1	10

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 国名の順は2005/2006年平均における贈与比率の高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

図表Ⅳ-32 DAC諸国の贈与の絶対額

（贈与による支出額、2か年の平均値、単位：百万ドル）

国 名	順位	2005/2006年	順位	2004/2005年
米	国	1	26,380	1	24,434
日	本	2	11,719	2	11,025
フ ラ ン ス ド イ ツ 英 国 オ ラ ン ダ イ タ リ ア カ ナ ダ ス ウ エ ー デ ス ペ イ ノ ル ウ エ テ ン マ ク ベ ル ギ ス イ オ ー スト ラ リ ア オ ー スト リ ア フ イ ン ラ ン ド ア イ ル ラ ン ド ギ リ シ ヤ ポ ル ト ガ ル ル ク セ ン ブ ル ク ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド	3	10,799	5	9,734
4	10,930	4	9,554
5	11,699	3	9,315
6	5,356	6	4,940
7	4,411	7	3,823
8	3,751	8	3,203
9	3,647	9	3,033
10	3,455	10	2,720
11	2,799	11	2,440
12	2,216	12	2,081
13	1,984	13	1,749
14	1,690	15	1,640
15	1,890	14	1,571
16	1,547	16	1,145
17	859	18	786
18	870	17	664
19	405	19	353
20	372	20	349
21	274	21	246
22	267	22	243
合計	107,316	95,040

出典:2007年DAC議長報告
図表Ⅳ-33 DAC諸国のグラント・エレメント／図表Ⅳ-34 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

## 図表Ⅳ-33 DAC諸国のグラント・エレメント

(約束額ベース、2か年の平均値、単位:%)

国 名	順位	2005/2006年	順位	2004/2005年
米	1	100.0	1	100.0
英	1	100.0	1	100.0
力	1	100.0	1	100.0
才	1	100.0	1	100.0
ス ウ エ 一 デ ン	1	100.0	1	100.0
才	1	100.0	1	100.0
デ	1	100.0	1	100.0
ア	1	100.0	1	100.0
ア イ ル ラ ラ ド	1	100.0	1	100.0
ル ク セ ン ブ ル ク	1	100.0	1	100.0
オ ラ ラ ン ダ	1	100.0	1	100.0
ニ ユ ー ジ ー ラ ン ド	1	100.0	1	100.0
ノ ル ウ エ 一	1	100.0	1	100.0
ス イ ス ス	1	100.0	1	100.0
ギ リ シ ヤ	1	100.0	1	100.0
フ イ ン ラ ン ド	1	100.0	15	99.9
ベ ル ギ 一	16	99.5	16	99.7
ド イ ツ	17	97.4	19	95.8
ポ ル ト ガ ル	18	97.3	21	91.4
イ タ リ ア	19	97.1	18	97.3
ス ペ イ ン	20	95.0	17	97.7
フ ラ ン ス	21	94.8	20	95.2
日 本	22	88.4	22	88.1
DAC諸国平均	97.5	97.2

出典:2007年DAC議長報告

*1 国名は2005/2006年平均におけるグラント・エレメントの高い順。

$ ^{*} $ 2 債務救済を除く。

*3 グラント・エレメント (G.E.: Grant Element): 援助条件の穏やかさを表示するための指標。商業条件 (金利10％と仮定) の借款を G.E.0%とし、条件 (金利、返済期間、据置期間) が緩和されるに従って G.E.の%が高くなり、贈与の場合はこれが100%となる。

図表Ⅳ-34 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス

(約束額ベース、単位:%)

国名	アンタイド	部分アンタイド	タイド
2006年	2005年	2006年	2005年	2006年	2005年
英国	100.0	100.0	0.0	—	0.0	—
アイルランド	100.0	100.0	0.0	—	0.0	—
ルクセンブルク	100.0	99.1	0.0	—	0.0	0.9
スウェーデン	100.0	98.3	0.0	—	0.0	1.7
オランダ	100.0	96.2	0.0	0.8	0.0	2.9
ノルウェー	99.8	99.6	0.0	—	0.2	0.4
スイス	96.3	97.4	0.0	—	3.7	2.6
フランス	95.6	94.7	-0.7	0.2	5.1	5.1
日本	95.6	89.6	0.0	6.0	4.4	4.4
デンマーク	95.3	86.5	0.0	—	4.7	13.5
ドイツ	93.3	93.0	0.0	—	6.7	7.0
ベルギー	90.7	95.7	0.0	—	9.3	4.3
ニュージーランド	90.2	92.3	0.0	—	9.8	7.7
オーストリア	89.5	88.7	0.0	—	10.5	11.3
フィンランド	86.5	95.1	0.0	—	13.5	4.9
スペイン	82.8	86.6	0.0	—	17.2	13.4
イタリア	77.0	92.1	2.5	—	20.5	7.9
カナダ	62.9	59.4	0.2	0.3	36.9	40.3
ボルトガル	61.3	60.7	20.5	14.3	18.3	25.1
ギリシャ	39.1	73.6	0.0	—	60.9	26.4
オーストラリア	0.0	71.9	0.0	—	0.0	28.1
米	0.0	—	0.0	—	0.0	—
DAC計(平均)	94.5	91.8	0.1	1.8	5.4	6.5

出典：2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が100％にならないことがある。

$ ^{*} $ 2 技術協力および行政経費を除く。
図表Ⅳ-35 DAC主要国の政府開発援助の比較

量的側面からの比較	支出純額ベース	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	DAC計
政府開発援助実績総額(億ドル)
2006年(名目ベース)	111.4	235.3	124.6	106.0	104.4	36.4	36.8	1,043.7
2007年(名目ベース)	76.8	217.5	99.2	99.4	122.7	39.3	39.2	1,036.4
対GNI比(%)	(2006年)	0.25	0.18	0.51	0.47	0.36	0.20	0.29	0.31
(2007年)	0.17	0.16	0.36	0.39	0.37	0.19	0.28	0.28
DAC諸国全体に占めるシェア(2007年、%)	7.4	21.0	9.6	9.6	11.8	3.8	3.8	100.0
対前年比名目費伸び率(2006年→2007年、%)	-31.0	-7.6	-20.4	-6.2	17.6	7.9	6.4	-0.7
2006年のコミット額(債務救済を含む)(億ドル)	172.9	266.8	130.8	150.3	132.3	41.4	38.3	1,312.1
多国間援助のシェア(2005年～2006年平均、%)	27.3	9.2	27.3	26.5	29.4	51.1	27.9	24.7
配分(2005年～2006年平均、%)	対LDC	27.4	28.9	34.1	26.9	26.8	29.4	46.1	32.7
対LICs	25.9	9.3	44.9	34.6	28.8	28.9	21.6	24.2
質的側面からの比較	約束額ベース(単位:%)
政府開発援助全体のグラント・エレメント(2005年～2006年平均、除:債務救済)	88.4	100.0	100.0	94.8	97.4	97.1	100.0	97.5
二国間借款のグラント・エレメント(2005年～2006年平均、除:債務救済)	74.8	69.5	0.0	55.1	63.6	60.3	0.0	70.8
二国間政府開発援助の対LDCグラント・エレメント(2005年～2006年平均、除:債務救済)	98.0	100.0	100.0	98.6	100.0	84.4	100.0	99.3
政府開発援助全体の贈与比率(2005年～2006年平均、除:債務救済)	54.1	99.9	95.7	86.9	82.4	87.9	100.0	89.4
二国間政府開発援助の贈与比率(2005年～2006年平均、除:債務救済)	41.5	99.9	93.2	81.2	71.8	59.0	100.0	86.2
二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス(2006年) $ ^{*1} $	アンタイド	95.6	0.0	100.0	95.6	93.3	77.0	62.9	(94.5)
部分アンタイド	0.0	0.0	0.0	-0.7	0.0	2.5	0.2	(0.1)
タイド	4.4	0.0	0.0	5.1	6.7	20.5	36.9	(5.4)

出典:2007年DAC議長報告、2008年DACプレスリリース

$ ^{*} $ 1 技術協力および行政経費を除く。

$ ^{*} $ 2（）内はDAC推定値。

$ ^{*} $ 3 日本以外は暫定値を使用。
図表Ⅳ-36 DAC主要国の地域別実績の割合／図表Ⅳ-37 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分

図表Ⅳ-36 DAC主要国の地域別実績の割合

*1 地域分類は外務省分類を使用。

*2 グラフ内数値はDAC諸国の実績計。

*3 東欧および卒業国向け援助を除く。

図表Ⅳ-37 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分

2006年

(約束額ベース、単位:%)

分野	国名	日本	米国	英国	フランス	ドイツ	イタリア	カナダ	オーストラリア	スウェーデン	DAC平均
社会インフラのシェア	22.0	44.1	30.5	29.5	34.5	12.1	44.6	53.2	35.2	34.9
経済インフラのシェア	25.4	13.4	2.4	6.5	14.6	10.5	2.8	3.4	5.3	11.4
農業分野のシェア(食糧援助を除く)	4.4	2.6	1.6	1.7	3.8	1.2	5.5	4.1	3.8	2.9
工業等その他生産分野のシェア $ ^{*1} $	7.8	9.3	3.0	9.7	7.2	5.3	8.7	8.0	9.9	7.7
緊急援助(食糧援助を含む)のシェア	2.4	11.4	9.8	0.6	3.7	3.0	11.7	10.7	11.1	6.9
プログラム援助等のシェア $ ^{*4} $	38.0	19.2	52.7	52.0	36.2	67.9	26.7	20.6	34.7	36.2
合計	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 「工業等その他生産分野のシェア」には、「マルチセクター」を含む。

*2 四捨五入の関係上、各分野の計が合計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 4 プログラム援助等には、債務救済・行政経費等を含む。
(支出純額ベース、単位:百万ドル、%)

## 開発途上国への資金の流れ

## 図表Ⅳ-38 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ

2006年

国 名	政府開発援助	OOF	NGO贈与	PF	総計	対GNI比
米 国	23,532	-4,017	9,037	62,345	90,897	0.69
英 国	12,459	-187	543	14,127	26,941	1.11
日 本	11,136	2,438	315	12,290	26,179	0.58
フ ラ ン ス	10,601	-1,388	0	13,116	22,329	0.99
ド イ ツ	10,435	-5,728	1,348	21,149	27,203	0.93
オ ラ ン ダ	5,452	343	277	22,544	28,616	4.23
ス ウ エ 一 デ ン	3,955	-2	12	210	4,175	1.08
ス ペ イ ン	3,814	0	0	7,333	11,146	0.92
カ ナ ダ	3,684	356	1,100	9,093	14,234	1.14
イ タ リ ア	3,641	-957	123	2,705	5,512	0.30
ノ ル ウ エ 一	2,954	5	0	1,345	4,304	1.29
デ ン マ 一 ク	2,236	-77	73	454	2,686	0.96
オ 一 ス ト ラ リ ア	2,123	308	615	6,074	9,120	1.27
ベ ル ギ 一	1,978	-434	251	3,514	5,309	1.34
ス イ ス	1,646	17	402	9,241	11,306	2.69
オ 一 ス ト リ ア	1,498	-448	119	2,045	3,215	1.01
ア イ ル ラ ン ド	1,022	0	339	3,877	5,237	2.77
フ イ ン ラ ン ド	834	0	25	553	1,413	0.67
ギ リ シ ヤ	424	8	10	2,454	2,896	1.18
ポ ル ト ガ ル	396	-20	4	286	666	0.36
ル ク セ ン ブ ル ク	291	0	8	0	299	0.91
ニ ユ 一 ジ 一 ラ ン ド	259	7	48	24	338	0.35
DAC諸国計	104,370	-9,774	14,648	194,779	304,022	0.89

出典:2007年DAC議長報告

$ ^{*} $ 1 東欧および卒業国向け援助を除く。

$ ^{*} $ 2 四捨五入の関係上、合計が総計と一致しないことがある。

$ ^{*} $ 3 国名は、政府開発援助額の多い順。
第3節

非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

## 図表Ⅳ-39 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

供与国·地域名	暦年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年
ＯＥＣＤ加盟非ＤＡＣ諸国
チ	エ	コ	45	91	108	135
ハ	ン	リ	…	21	70	100
ア	イ	ラ	13	18	21	27
韓	279	366	423	752
ポ	ー	ラ	14	27	118	205
ス	ロ	バ	7	15	28	56
ト	ル	キ	73	67	339	601
ア	ラ	ブ	国
ク	ウ	エ	20	138	161	218
サ	ウ	ジ	2,478	2,391	1,734	1,005
ア	ラ	ブ	156	188	181	141
その他援助国・地域
台	…	…	421	483
イ	ス	ラ	131	112	84	95
タ	…	…	…	…
そ	の	他	3	4	22	86
合計	3,218	3,436	3,712	3,905
うち、二国間
ＯＥＣＤ加盟非ＤＡＣ諸国
チ	エ	コ	31	80	63	64
ハ	ン	ガ	…	14	35	40
ア	イ	ス	5	14	16	20
韓	207	245	331	463
ポ	ー	ラ	9	19	25	48
ス	ロ	バ	4	9	11	31
ト	ル	キ	27	26	292	532
ア	ラ	ブ	国
ク	ウ	エ	20	114	99	218
サ	ウ	ジ	2,146	2,340	1,691	883
ア	ラ	ブ	156	188	181	141
その他援助国・地域
台	…	…	410	465
イ	ス	ラ	125	104	75	80
タ	…	…	…	…
そ	の	他	0	1	2	23
合計	2,728	3,154	3,232	3,008

出典:2007年DAC議長報告
*2 サウジアラビアは2004年にGNIが高所得国の基準を超えたため、2005年および2006年もGNIが高所得国の基準を超えていれば、2008年のDACリスト改訂の際に卒業する予定。

第Ⅳ部

(2007年実績に適用)

## DAC援助受取国・地域リスト(2007年)
## G

GAD Gender and Development

ジェンダーと開発

GAP Green Aid Plan

グリーン・エイド・プラン

GAVI Global Alliance for Vaccines and Immunization

ワクチンと予防接種のための世界同盟

GDP Gross Domestic Product

国内総生産

GEF Global Environment Facility

地球環境ファシリティ

GFATM Global Fund to Fight AIDS,

Tuberculosis and Malaria

世界エイズ・結核・マラリア基金

GHG Greenhouse Gases

温室効果ガス

GNI Gross National Income

国民総所得

GNP Gross National Product

国民総生産

GRIPS National Graduate Institute for Policy Studies

政策研究大学院大学

GSP Generalized System of Preferences

一般特惠閱税制度

GTZ Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit

技術協力公社(ドイツ)

## H

HDI Health and Development Initiative

保健と開発に関するイニシアティブ

HIPCs Heavily Indebted Poor Countries 重債務貧困国

HPC Hiroshima Peacebuilders Center 広島平和構築人材育成センター

## |

IAEA International Atomic Energy Agency

国際原子力機関

IAIS International Association of Insurance Supervisors

保險監督者国際機構

IAVI International AIDS Vaccine Initiative

国際エイズ・ワクチン推進構想

IBRD International Bank for Reconstruction and Development

国际復興開発銀行

ICFF Investment Climate Facilitation Fund

投資環境整備基金

ICRC International Committee of the Red Cross

赤十字国際委員会

IDA International Development Association

国際開発協会

IDEAS Institute of Developing Economies

Advanced School

アジア経済研究所開発スクール

IDGs International Development Goals

国際開発目標

IDI Infectious Diseases Initiative

沖縄感染症対策イニシアティブ

IEA International Energy Agency

国際エネルギー機関

IF Integrated Framework

統合フレームワーク

IFAD International Fund for Agricultural Development

国际農業開発基金

IFC International Finance Corporation

国際金融公社

IFF International Finance Facility

国際金融ファシリティ

IFFIm International Finance Facility for Immunization

予防接種のための国際金融ファシリティ

IIC Inter-American Investment Corporation

米州投资公社
UNAMID United Nations African Union

Mission in Darfur

ダルフール国連・AU合同ミッション

UNCED United Nations Conference on Environment and Development

国連環境開発会議

UNDAW United Nations Division for the Advancement of Women

国連経済社会局女性の地位向上部

UNDP United Nations Development Programme

国連開発計画

UNEP United Nations Environment Programme

国連環境計画

UNESCO United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

国連教育科学文化機関

UNFCCC United Nations Framework Convention on Climate Change

気候変動枠組条約

UNFPA United Nations Population Fund

国連人口基金

UNHCR United Nations High Commissioner for Refugees

国連難民高等弁務官事務所

UNICEF United Nations Children's Fund

国連児童基金

UNIDO United Nations Industrial Development Organization

国連工業開発機関

UNIFEM United Nations Development Fund for Women

国連女性開発基金

UN/ISDR United Nations International Strategy for Disaster Reduction

国連国際防災戦略

UNODC United Nations Office on Drugs and Crime

国連薬物犯罪事務所

UNRWA United Nations Relief and Works

Agency for Palestine Refugees in the Near

East

国連パレスチナ難民救済事業機関

USAID United States Agency for

International Development

国際開発庁(米国)

USP University of the South Pacific

南太平洋大学

## V

VCT Voluntary Counseling and Testing

自発的な検査とカウンセリング

## W

WARDA West Africa Rice Development Association

アフリカ稲センター

WASABI Water and Sanitation Broad

Partnership Initiative

水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシア

ティブ

WFP World Food Programme

国連世界食糧計画

WHO World Health Organization

世界保健機関

WID Women in Development

開発と女性

WMO World Meteorological Organization

世界気象機関

WSSD World Summit on Sustainable Development

持続可能な開発に関する世界首脳会議

WTO World Trade Organization

世界貿易機関

## X

XDR-TB Extensively Drug-resistant Tuberculosis

超多剂耐性结核
用語集

アンタイド／タイド援助	アンタイド援助とは、物資およびサービスの調達先が国際競争入札により決まる援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指す。日本語では、「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年にOECD開発援助委員会(DAC)で後発開発途上国(LDC)向け援助のアンタイド化勧告が採択され(技術協力を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象)、DAC加盟国に適用されている。同勧告は、アンタイドODAを「ほぼ全ての被援助国およびOECD諸国からの自由かつ十分な調達が可能な融資または補助金のことを指す」と定義している。また、OECDの輸出信用アレンジメントにおいては中進国向けのタイドも原則禁止されている。
援助協調	援助の効果を増大させるために、複数のドナーが情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて協力を行うこと。旧来の援助協調は、案件毎のドナー同士の連携・調整に重点がおかれていたが、近年は、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続で支援を行う包括的な援助協調が、サブ・サハラ・アフリカを中心に、世界各国で進められるようになっている。
海外経済協力会議	日本の海外経済協力(ODA、OOFおよび民間資金の活用を含む)に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、内閣に設置された会議。内閣総理大臣(議長)、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣および経済産業大臣を構成員とする。
技術協力	開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の提供を無償で行う経済協力の一形態。
研修員受入事業	開発途上国において指導的役割を担うことが期待されている行政官や技術者などを日本あるいは第三国に招へいし、専門知識・技術の移転を図る研修事業。
第三国研修	研修員受入事業のうち、日本が開発途上国に移転した技術を、その国を通じて周辺国などに移転・普及させるための研修事業。
技術協力プロジェクト	一定の目標達成のため、必要とされる援助手法(専門家派遣、機材供与、長期研修など)を柔軟に組み合わせて効果的な技術移転を実施する事業。
技術協力専門家派遣	日本から開発途上国へ専門家を派遣し、相手国の実情に即した知識や技術の移転を図る事業。
青年海外協力隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、技術・技能を有する20歳～39歳までの日本の青年男女を、開発途上国へ派遣する事業。
シニア海外ボランティア	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、豊かな職業・社会経験を持つ日本のシニア層(40歳～69歳)を開発途上国に派遣する事業。
基礎生活分野(BHN:Basic Human Needs)	食糧、住居、衣服など、人間としての基本的な生活を営むうえで必要最低限の物資、保健、教育など。
キャパシティ・ディベロップメント	開発途上国自身が主体となって、自国が抱える課題に対処する能力を向上させる過程のこと。また、その過程を他者が支援すること。従来の人材育成の概念から発展し、個人の能力のみならず、組織、制度・政策、社会システムなどを含む多様なレベルの能力が相対として向上していく過程を指している。
国別援助計画	ODAの戦略性・効率性・透明性向上に向けた取組の一環として、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、開発計画や開発上の課題を勘案した上で、5年間程度を目途とした日本の援助計画を示すもの。
グラント・エレメント	援助条件の緩やかさを示す指標。借款の利率、返済期間、返済措置期間を反映しパーセントで表示される。DAC統計では、商業条件(金利10％と仮定)の借款を参照条件としており、利率10％の借款はグラント・エレメント=0％、贈与はグラント・エレメント=100％となる。数字が高いほど緩和された条件が高いとされる。
現地ODAタスクフォース	2003年度より、開発途上国における日本の限られた人員を効率的に活用するため、大使館を中心に、JICAなどの援助実施機関の現地事務所を主要な構成メンバーとして立ち上げられたグループ。援助政策と開発途上国の開発政策の調和を図り、効率的かつ効果的な援助を実現するため政策協議を実施している。
経済開発協力機構 開発援助委員会(OECD-DAC:Organisation for Economic Co-operation and Development-Development Assistance Committee)	OECDにおいて、開発援助に関する事柄を取り扱う委員会。OECD加盟30か国のうち、22か国および欧州委員会(EC)からなる。
交換公文(E/N:Exchange of Notes)	日本政府と被援助国政府との間の合意事項を記した法的文書。日本では閣議決定が必要。有償資金協力(円借款)および無償資金協力などを供与する際に必要とされる。
国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)	国際協力事業団を前身とし、2003年10月1日に発足した独立行政法人。日本のODAの主な実施機関。2008年10月、これまで実施してきた技術協力に加え、国際協力銀行(当時)が担当してきた有償資金協力(円借款)が統合され、外務省が実施してきた無償資金協力業務の一部も移管された。これによって、3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となった。
国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)	2008年9月末まで、一般の金融機関と競合しないことを旨としつつ、日本の輸出入等の促進や国際金融秩序の安定への寄与、開発途上地域の経済社会開発などへの寄与を目的として、国際金融等業務及び海外経済協力業務(円借款等)を実施してきた機関。2008年10月以降、国際金融等業務は、株式会社日本制作金融公庫に統合され、海外経済協力業務は、国際協力機構に統合された。なお、国際的信用の維持などの観点から、日本政策金融公庫では、「国際協力銀行」(JBIC)の名称が使用されている。
後発開発途上国(LDC:Least Developed Countries)	国連開発政策委員会(CDP:United Nations Committee for Development Policy)が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された途上国の中でも特に開発の遅れた国々のことを指す。
債務救済	開発途上国の国際収支が悪化し、既存債務の支払いが困難になった場合、支払期限が到来したか、または将来到来する債務の支払いを猶予し、一定期間にわたる分割返済を認めたり(債務繰延:リスケジュール)、これを免除(債務免除または債務削減)すること。
サブ・サハラ・アフリカ	北アフリカ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト)を除く、サハラ砂漠以南のアフリカ。
政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)	(1) ODAとは、一人当たりのGNIをもとにDACが作成する援助受取国のリストに掲載された開発途上国への贈与および貸付のうち次の3つの条件を充たすものを指す。①公的機関によって供与されるものであること。②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的としていること。③有償資金協力については、その供与条件が緩和された条件のもの(グラント・エレメント(下記参照)が25％以上であること)。(2) ODAは、無償資金協力、技術協力、有償資金協力、および国際機関への出資・拠出からなる。
政府開発援助以外の公的資金(OOF:Other Official Flows)	開発を主たる目的とはしない、グラント・エレメントが25％未満などの理由でODAとして適格ではない、開発途上国への公的部門による資金の流れなどを指す。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資などがこれに当たる。
政府開発援助大綱(ODA大綱)	政府開発援助政策の根幹を成すものとして、政府開発援助の理念(目的、方針、重点)や原則などを定めたもの。1992年9月に策定されたものを、2003年8月に閣議決定により改定。
政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)	ODA大綱に基づき、援助の指針を示したもの。旧ODA大綱下で1999年8月に策定された中期政策を抜本的に見直し、2005年2月に新ODA中期政策を策定した。ODA大綱のうち、考え方や取組などを内外に対してより具体的に示すべき事項を中心に記述している。ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、4つの重点課題(「貧困削減」・「持続的成長」・「地球的規模の問題への取組」・「平和の構築」)、「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」の各項目を取り上げている。
卒業	DACが作成する援助受取国のリストから外れること。原則として世界銀行の融資基準で3年間高所得国(high income countries)に分類された国はリストから除外、すなわち「卒業」(graduate)することになる。リストは3年ごとに見直される。
南南協力	ある分野において開発の進んだ開発途上国が、別の開発途上国における同分野の開発を支援すること。
人間開発指数	国連開発計画(UNDP)により、各国の開発水準を人間開発の多様な側面に注目して測定することを目的につくられた指標。出生時平均余命、識字率などをもとに算出される。
平和の定着	地域紛争の恒久的な解決のために、紛争が完全に終結する前から支援を行い、地域の安定および平和の萌芽を定着させること、具体的には①和平プロセスの促進、②国内の安定・治安の確保、③人道・復旧支援の実現を3つの柱としている。
無償資金協力	政府の決定に基づき、開発途上国が経済・社会開発などに寄与することを目的として、資機材および役務を調達するために必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する経済協力の一形態。
一般プロジェクト無償	開発途上国が基礎生活分野、人づくり分野などにおいて実施するプロジェクト(施設整備、資機材の供与など)に必要な資金を供与する無償資金協力。
ノン・プロジェクト無償	貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材などの購入のための資金を供与する無償資金協力。
草の根・人間の安全保障無償	開発途上国において地方自治体、NGOなどが実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
日本NGO連携無償	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクトなどに対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
人材育成研究支援無償	日本の高等教育機関などの有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する研究事業および開発途上国の若手行政官の育成を支援するために必要な資金を供与する無償資金協力。
テロ対策等治安無償	開発途上国が経済社会開発に取り組む上で不可欠な条件であり、また、日本自身の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策など治安対策を強化するために必要な資金を供与する無償資金協力。
防災・災害復興支援無償	自然災害にぜい弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、施設整備・修復などを行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
コミュニティ開発支援無償	貧困などに直面するコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする無償資金協力。
貧困削減戦略支援無償	貧困能力のある特定の開発途上国に対して財政支援を行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
環境プログラム無償	気候変動問題などへの取組を強化する観点から、「クールアース・パートナーシップ」の一環としてパートナー国に対し、温暖化対策などに関する政策・計画の策定や、政策・計画を実施に移すための具体的プロジェクトに対して供与する無償資金協力。
水産無償	開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトに対して必要な資金を供与する無償資金協力。
一般文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するため無償資金協力。政府機関などの公共機関を対象としている。
草の根文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するため無償資金協力。NGOや地方公共団体などを対象としている。
緊急無償	海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民などの救援のために人道的観点から緊急に必要な資金を供与する無償資金協力。
食糧援助(KR)	食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、穀物(コメ、小麦、トウモロコシなど)などを購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
貧困農民支援(2KR)	開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料などを購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
ミレニアム開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)	国際社会が直面している困難に対して、国際社会全体が2015年までに達成を目指す8つの目標。目標には、貧困の撲滅、初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性確保などがあり、その下には、具体的目標を設定したターゲットや指標などがある。毎年、国連はそれぞれの指標の進捗状況を報告書としてまとめている。
有償資金協力	政府間の国際約束に基づき、低金利で返済期間の長い緩やかな条件で、開発途上国に対して開発資金を貸付ける形態の援助。開発途上国に対する援助を行うにあたっては、贈与に加え、開発途上国に借款を供与し、返済義務を課すことによって、その国の自助努力を一層促すことができる。日本は、当該国の所得水準など様々な要素を考慮して借款条件を決定している。
LDC （後発開発途上国）

LDC行動計画 ……61

## M

MDGs （ミレニア開発目標）

MERCOSUR （南米南部共同市場）

MLF （多数国間基金）

## N

NEPAD （アフリカ開発のための新パートナーシップ）

NERICA （ネリカ稲）

NEXI （日本貿易保険）

NGO ……22,24,30,31,34,50,62,71,72,73,77,79,82,83,85,95,99,101,103,105,113,135,140,142,143,144,145,146,147,148,149,150,152,153,157,161,165,171,172,178,195,196,197,208,209,210,211,221,222,223,227,229,230,231,233,234,237,243

NGO·外務省定期協議会 ……143,209

## 0

ODAシンボルマーク ……154
ODA民間モニター……149,152,153,210
OECD外国公務員贈賄防止条約……158
OECD-DAC （経済協力機構開発援助委員会）
OIE （国際獣疫事務局）
OOF （政府開発援助以外の公的資金）

## P

PDCAサイクル ……155
PIF （太平洋諸島フォーラム）
PKO （国連平和維持活動）
PRSP （貧困削減戦略文書）

## S

SADC （南部アフリカ開発共同体）

SICA （中米統合機構）

SMASE （「中等理数科教育強化」プロジェクト）

STEP （円借款における本邦技術活用条件）

## T

TICAD （アフリカ開発会議）

TICAD Ⅳ （第4回アフリカ開発会議）

TICAD Ⅳ サイドイベント組織委員会 ……25

## U

UNAIDS （国連合同エイズ計画）

UNDP （国連開発計画）

UNESCO （国連教育科学文化機関）

UNFPA （国連人口基金）

UNHCR （国連難民高等弁務官事務所）

UNICEF （国連児童基金）

USAID （国際開発庁(米国））

USP （南太平洋大学）

## V

VCT （自発的な検査とカウンセリング）

## W

WARDA アフリカ稲センター）
WASABI （水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ）
WFP （国連世界食糧計画）
WHO （世界保健機関）
WID （途上国の女性支援）
WTO （世界貿易機関）
WTO香港閣僚会議……234
国際協力に関する情報は外務省ホームページからご覧になれます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

携帯版ホームページはこちら。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/m

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# 2008年版政府開発援助(ODA)白書 日本の国際協力

平成21年2月18日発行

编 集 外 務 省

〒100-8919

東京都千代田区霞が関2-2-1 電話（03）3580-3311（代表）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/

©2009 Printed in Japan
# 平成24年度 障害保健福祉部概算要求の概要

## ◆概算要求額

(23 年度予算額)

(24 年度概算要求额)

(对前年度增减额、伸率)

1兆1,815億円 → 1兆2,978億円 (+1,162億円、+9.8%)

◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付+地域生活支援事業）

(23 年度予算額)

（24 年度概算要求额）

（对前年度增减额、伸率）

6, 787億円 →

7, 757億円 (+970億円、+14.3%)

【主な施策】
■ 日本再生重点化措置事業【重点化】
（障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業）
■ 東日本大震災復旧・復興関連施策
【一部復旧・復興枠】
■ 良質な障害福祉サービス等の確保
・障害福祉サービス
・地域生活支援事業【一部重点化】
■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供
■ 障害福祉サービス提供体制の整備【一部重点化】【一部復旧・復興枠】
■ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進
■ 精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業
■ 精神科救急医療体制の整備
■ 災害時心のケア支援体制の整備（新規）
■ 発達障害者等支援施策の推進【一部復旧・復興枠】
■ 自殺・うつ病対策の推進
15億円（+1億円）

厚生労働省 障害保健福祉部
障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。

また、平成22年12月10日に公布された障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法について、平成24年4月の施行に適切に対応する。

## 1 日本再生重点化措置事業

129億円

○ 障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備の実施 129億円

【日本再生重点化措置 ③地域活性化 ④安心・安全社会の実現】

障害があっても、自ら選んだ地域で暮らしていけるよう、

① 移動支援やコミュニケーション支援等の必須事業について、自治体の取り組みを推進するための国の支援の充実

② 地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの整備促進や成年後見制度利用支援事業の促進

③ 児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実

を図ることにより、施設や病院からの地域移行を進め、地域生活の支援を充実し、障害児・者の方々に対する安心支援体制を整備する。

※地域生活支援事業費補助金に83億円、社会福祉施設等施設整備費補助金に46億円を計上。

## 2 東日本大震災復旧・復興関連施策

65億円

## （1） 災害時心のケア支援体制の整備（新規）

1\. 3億円

自然災害の被災者、犯罪、交通事故等の被害者のPTSD、トラウマ対策として、都道府県等における日常的な相談体制の強化、及び事故等発生の緊急対応体制の整備を図る。

また、大規模自然災害発生時の被災地に対する精神医療・心のケアに係る、応急的・継続的な支援の中核となる機関を設置し、支援体制の強化を図る。

（2）災害時の障害福祉サービス提供体制の整備（新規）【復旧・復興】53億円

災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。
## （3） 発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興】

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

3 障害保健福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進

1 兆2, 669億円（1兆1, 543億円）

## ○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等

（1）障害福祉サービス（一部新規）7，247億円

障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。

また、平成24年度以降の福祉・介護人材の処遇改善のあり方については、予算編成過程で検討する。

## （2） 地域生活支援事業（一部新規）【一部重点化：再揭】510億円

移動支援やコミュニケーション支援など障害者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。

また、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## （3） 障害者への良質かつ適切な医療の提供 2，046億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。

また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

## （4） 特别兒童扶養手当、特別障害者手当等 1，515億円

特別児童扶養手当（1，127億円）、特別障害者手当（389億円）。
## （5） 障害福祉サービス提供体制の整備（一部新規）【一部重点化：再掲】【一部

復旧・復興：再揭】182億円

障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。

また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

（6）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4. 8億円

① 障害者虐待防止対策支援事業の推進 4. 8億円

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。

## ② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進 5百万円

国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

## （7） 障害程度区分の調査・検証（新規） 1 億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、現行の障害程度区分に関する調査・検証を行う。

## （8） 自治体等における専門的人材養成の支援（一部再掲） 31 百万円

自治体等における相談支援や権利擁護に必要な人材確保のため、必要な研修等の支援を行う。