Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅳ-26 主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績(上位5か国)

国際機関名	2006年	2007年
9	国連開発計画(UNDP)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	オ ラ ン ダ	12.3	113,771	1	ノ ル ウ エ ー	11.8	131,606
2	スウェーデン	11.8	108,969	2	オ ラ ン ダ	11.2	124,885
3	ノ ル ウ エ ー	11.7	107,988	3	スウェーデン	10.7	119,933
4	米 国	11.4	105,173	4	英 国	9.8	109,931
5	英 国	9.9	91,007	5	米 国	9.6	106,870
6	日 本	8.1	75,013	6	日 本	6.7	75,013
10	世界保健機関(WHO)(*)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)	順位	国 名	シェア(%)	分担額(千ドル)
1	米 国	22.0	101,421	1	米 国	22.0	79,393
2	日 本	19.5	86,937	2	日 本	19.5	70,371
3	ド イ ツ	8.7	38,682	3	ド イ ツ	8.7	31,396
4	英 国	6.1	27,361	4	英 国	6.1	22,013
5	フ ラ ン ス	6.0	28,287	5	フ ラ ン ス	6.0	21,653

国際機関名	2007年
11	国際復興開発銀行(IBRD)	順位	国 名	シェア(%)	拠出額(千ドル)
1	米 国	16.8	31,965
2	日 本	8.1	15,321
3	ド イ ツ	4.6	8,734
4	英 国	4.4	8,372
5	フ ラ ン ス	4.4	8,372
12	国際開発協会(IDA)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	13.8	1,947
2	英 国	13.2	1,862
3	日 本	12.2	1,729
4	ド イ ツ	8.2	1,163
4	フ ラ ン ス	7.1	1,005
13	国際通貨基金(IMF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(百万SDR)
1	米 国	17.1	37,149
2	日 本	6.1	13,313
3	ド イ ツ	6.0	13,008
4	フ ラ ン ス	4.9	10,739
4	英 国	4.9	10,739
14	アジア開発銀行(ADB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	16.0	3,330,793
1	米 国	16.0	3,330,793
3	中 国	6.6	1,375,239
4	イ ン ド	6.5	1,351,172
5	オーストラリア	6.0	1,234,940
15	アジア開発基金(ADF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	日 本	35.0	1,178,100
2	米 国	13.7	461,000
3	オーストラリア	6.5	218,453
4	英 国	6.0	201,960
5	ド イ ツ	5.8	194,555
16	アフリカ開発銀行(AfDB)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	南 フ フ リ カ	10.4	905,327
2	米 国	9.2	801,234
3	日 本	8.3	722,125
4	ド イ ツ	6.2	542,083
5	フ ラ ン ス	5.6	493,806
5	カ ナ ダ	5.6	493,806
17	アフリカ開発基金(AfDF)	順位	国 名	シェア(%)	出資額(千ドル)
1	フ ラ ン ス	9.2	494,895
2	米 国	8.2	439,477
3	英 国	7.5	403,447
4	日 本	6.7	359,437
5	ド イ ツ	6.6	355,563

$ ^{*} $ 1 主な分担金。基金等への拠出は除く。

$ ^{*} $ 2 WHOの財務規則により、各国の分担率に対する分担額が変わることがある。
## 第3章 2007年度二国間援助案件リスト

## 第1節 二国間贈与

## 1 無償資金協力案件一覧(一般プロジェクト無償資金協力)

## 2007 年度:地域·国别

国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
(東アジア地域)
インドネシア	東ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画(国債3/4)	2005年8月29日	3.21
西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画(国債2/3)	2006年7月25日	3.86
グヌンキドル県水道整備計画(第2期)	2007年7月6日	6.35
遠隔地ラジオ放送網拡張計画	3.57
東西ヌサトゥンガラ州地方給水計画	2.45
鳥インフルエンザ等重要家畜疾病診断施設整備計画	2007年9月13日	17.81
カンボジア	カンダルスタン灌溉施設改修計画(国債3/3)	2005年6月10日	2.55
主要幹線道路橋梁改修計画(国債3/3)	0.15
モンドルキリ州小水力地方電化計画(国債2/2)	2006年6月12日	6.45
国道1号線改修計画(国債2/3)	22.73
第二次プノンペン市洪水防御及び排水改善計画(国債1/3)	2007年6月14日	3.75
コンポンチャム州病院改善計画(詳細設計)	2007年12月3日	0.60
東ティモール	サメ・アイナロ上水整備計画(国債3/3)	2005年5月13日	3.22
ディリ港改修計画(国債2/3)	2006年5月18日	3.65
マリアナエ灌溉施設復旧改善計画	2007年8月27日	7.37
東ティモール民主共和国における母子保健改善計画(UNICEF経由)	2008年3月4日	1.09
フィリピン	北部ルソン地方電化計画	2007年10月10日	7.28
ベトナム	中部高原地域地下水開発計画(国債1/3)	2007年6月12日	4.08
ミャンマー	中央乾燥地植林計画(第5期)	2007年6月28日	0.61
ミャンマー連邦における第八次母子健康サービス改善計画(UNICEF経由)	2008年1月14日	2.04
モンゴル	東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画(第2期、国債2/4)	2006年5月30日	8.00
第三次初等教育施設整備計画(第4期)	2007年6月26日	5.26
ウランバートル市廃棄物管理改善計画	10.14
ラオス	ビエンチャン市上水道施設拡張計画(国債2/3)	2006年6月2日	16.96
ヒンフープ橋建設計画(国債1/3)	2007年5月16日	2.55
郡病院改善計画(第3期)	2007年6月14日	6.58
ラオス人民民主共和国における予防接種拡大計画(UNICEF経由)	2008年1月21日	2.92
(南アジア地域)
インド	インドにおけるポリオ撲滅計画(UNICEF経由)	2007年8月31日	2.12
スリランカ	マナンピティヤ新幹線道路橋梁建設計画(国債3/3)	2005年5月27日	2.54
新マナー橋建設及び連絡道路整備計画(国債1/3)	2007年5月23日	3.36
アヌラダプラ教育病院整備計画(詳細設計)	2008年2月29日	1.04
ネパール	シンスリ道路建設計画(第2工区)(第3期、国債3/3)	2005年6月9日	10.56
新カワソティ変電所建設計画	2007年6月8日	8.47
カトマンズーバクタプール間道路改修計画(詳細設計)	2007年9月5日	0.48
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
パキスタン	タウンサ堰水門改修計画(国債3/4)	2005年4月30日	13.62
国道25号線(カラローワッド間)改修計画(国債2/4)	2006年5月24日	9.99
建設機械技術訓練所機能向上計画(国債2/2)	7.61
パキスタン・イスラム共和国におけるポリオ撲滅計画(UNICEF経由)	2007年12月3日	4.43
パングラデシュ	第二次ダッカ市雨水排水施設整備計画(国債1/2)	2007年6月12日	1.25
地方道路簡易橋設置計画(第3期)	2007年8月15日	6.11
ブータン	第二次橋梁架け替え計画(国債3/3)	2005年5月27日	2.95
モルディブ	マレ第二女子中学校建設計画	2007年6月3日	6.74
(中央アジアおよびコーカサス地域)
ウズベキスタン	産婦人科研究病院医療機材整備計画	2007年8月17日	3.67
キルギス	チュイ州橋梁架け替え計画	2007年10月3日	4.76
タジキスタン	ドゥスティーニジノピャンジ間道路整備計画(第2期)	2007年7月26日	7.37
ハトロ州ハマドニ地区給水改善計画(詳細設計)	2007年12月21日	0.49
グルガンチュベードウスティ間道路改修計画(詳細設計)	2007年12月21日	0.63
アゼルバイジャン	バクー市緊急医療機材整備計画	2008年3月5日	2.22
(中東地域)
アフガニスタン	カブール国際空港ターミナル建設計画(国債3/3)	2005年5月18日	1.49
アフガニスタン・イスラム共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年6月10日	4.95
イエメン	サヌア小中学校建設計画(第1期)	2007年9月1日	8.22
エジブト	エルマハラエルコブラ浄水場施設改善計画(国債2/3)	2006年6月20日	12.21
ダマンフール農業機械化センター近代化計画(国債1/2)	2007年6月4日	2.33
第四次上エジブト灌漑施設改修計画(第2期)	2007年7月8日	3.08
バハルヨセフ灌漑用水路ダハブ堰改修計画(詳細設計)	2007年12月16日	0.76
シリア	地方都市廃棄物処理機材整備計画(第2期)	2007年6月26日	4.49
パレスチナ	パレスチナ人児童の感染症対策改善計画(UNICEF経由)	2007年8月7日	1.33
ヨルダン	ヨルダン渓谷北・中部給水網改善・拡張計画(国債3/3)	2005年6月30日	8.11
第二次サルカ地区上水道施設改善計画(第2期)	2007年7月25日	6.68
(アフリカ地域)
アンゴラ	アンゴラ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年5月31日	5.69
緊急港湾改修計画(詳細設計)	2008年1月15日	0.49
ウガンダ	中波ラジオ放送網整備計画	2007年7月5日	11.12
第二次地方電化計画(第1期)	2007年8月23日	7.13
エチオピア	第三次幹線道路改修計画(国債3/4)	2005年5月27日	16.29
アフワール州給水計画(国債1/2)	2007年5月23日	3.16
エチオピア連邦民主共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年8月20日	1.25
ティグライ州地方給水計画(詳細設計)	2007年12月4日	0.26
エリトリア	デブブ州地方都市給水計画(国債1/3)	2007年5月28日	3.16
地域医療向上計画	2007年9月5日	2.96
ガーナ	地方電化計画(第2期)	2007年8月21日	4.10
ガーナ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年8月10日	1.22
カメルーン	第四次地方給水計画(第2期)	2007年8月10日	4.78
ラジオ放送機材整備計画	9.17
ギニア	ギニア共和国におけるマラリア対策強化計画(UNICEF経由)	2007年8月23日	1.54
首都飲料水供給改善計画	2007年11月26日	7.45
ケニア	西部地域県病院整備計画(国債1/2)	2007年5月30日	1.68
地方給水計画(第2期)	5.30
HIV/エイズ対策計画	2007年9月18日	3.65
コートジボワール	コートジボワール共和国における第三次感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年12月28日	1.93
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
コンゴ民主共和国	コンゴ民主共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年6月4日	1.51
ザンビア	第三次感染症対策計画	2007年11月13日	3.45
ンドラ市及びキトウェ市道路網整備計画(第1期)	2007年11月13日	7.66
ルアプラ州地下水開発計画(詳細設計)	2008年2月5日	0.70
シエラレオネ	フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第1期)	2007年8月1日	5.70
シエラレオネ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年11月28日	2.58
フリータウン電力供給システム緊急改善計画(第2期、詳細設計)	2008年1月15日	0.18
ジブチ	タジュラ湾海上輸送力増強計画(詳細設計)	2008年1月16日	0.15
ジンバブエ	ジンバブエ共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年1月9日	2.27
スーダン	スーダン共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年8月28日	5.96
タンザニア	キルワ道路拡幅計画(第2期)	2007年5月29日	14.97
サンジバル市街地給水計画(第2期)	2007年6月28日	8.47
首都圈周边地域給水計画(第1期)	2007年7月3日	8.18
マサシーマンガッカ間道路整備計画(第1期)	6.92
HIV/エイズ対策計画	2007年9月18日	3.52
オイスターベイ送配電施設強化計画(詳細設計)	2007年12月4日	0.20
ナイジエリア	クロスリバー州及びアクワ・イボム州地方電化計画(第2期)	2007年8月16日	8.99
中波ラジオ放送網整備計画(第1期)	6.42
ナイジエリア連邦共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2007年6月8日	11.01
ヨベ州給水計画	2007年10月18日	2.65
ブルキナファソ	マラリア対策計画	2008年2月22日	1.80
ブルンジ	ブルンジ共和国におけるマラリア対策強化計画(UNICEF経由)	2008年3月4日	2.80
ベナン	ラギューン母子病院整備計画(国債1/2)	2007年5月30日	1.96
マダガスカル	アンチラベ農業機械訓練センター拡張及び機材整備計画	2007年11月14日	5.78
首都圈南部地区接続道路建設計画(詳細設計)	0.33
マラウイ	ブワンジェバレー灌溉施設復旧計画(国債2/2)	2006年6月8日	6.91
リロングウェ西地区地下水開発計画(第3期)	2007年7月18日	2.87
ブランタイヤ市道路網整備計画(第1期)	8.54
マリ	第三次小学校建設計画(第2期)	2007年6月27日	9.83
カティ市教員養成学校建設計画	2007年8月14日	5.93
マリーセネガル南回廊道路橋梁建設計画(詳細設計)	2008年1月17日	0.26
シカソ地域飲料水供給計画(詳細設計)	0.77
モーリタニア	ヌアクション・ヌアディヴ़中学校建設計画(第3期)	2007年8月9日	6.20
モザンビーク	ベイラ港渋渋能力増強計画(国債3/3)	2005年5月30日	5.31
サンバジア州及びテラ州地方道路橋梁建設計画(国債1/3)	2007年5月28日	0.12
クアンバ教員養成学校建設計画	2007年6月21日	9.98
保健人材養成機関施設及び機材拡充計画(詳細設計)	2007年11月19日	0.48
リベリア	リベリア共和国における小児感染症予防計画(UNICEF経由)	2008年3月10日	2.00
ルワンダ	地方給水計画(第2期)	2007年6月20日	6.92
(中南米地域)
エクアドル	ワキージャス市及びアレニージャス市上水道整備計画(国債2/3)	2006年5月10日	8.04
新マカラ国際橋建設計画(国債1/3)	2007年6月22日	1.40
エルサルバドル	日本・中米友好橋建設計画(国債1/3)	2007年6月12日	1.91
ガイアナ	コリバートン給水計画(第2期)	2007年6月25日	7.25
ニカラグア	ボアコ病院建設計画(国債2/2)	2006年5月4日	10.75
国道7号線主要橋梁架け替え計画(国債1/2)	2007年6月13日	3.79
ハイチ	ハイチ共和国における予防接種強化計画(UNICEF経由)	2007年12月3日	1.94
バラグアイ	アスンシオン大学病院移転及び整備計画(第2期)	2007年8月16日	4.19
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
ペルー	新マカラ国際橋建設計画(国債1/3)	2007年12月13日	1.40
ボリビア	コチャバンバ県灌漑施設改修計画(第2期)	2007年6月15日	3.74
ホンジュラス	日本・中米友好橋建設計画(国債1/3)	2007年5月23日	1.91
サン・フェリペ病院整備計画(国債1/2)	1.52
テグシガルパ緊急給水計画(第1期)	2007年6月20日	4.86
テグシガルパ緊急給水計画(第2期、詳細設計)	2008年2月27日	0.30
(大洋州地域)
ソロモン	アウキ市場及び桟橋建設計画(詳細設計)	2008年3月12日	0.33
バスアツ	サラカタ川水力発電所改善計画(第2期)	2007年6月6日	7.07
バスアツ	ポートビラ港埠頭改善計画(詳細設計)	2008年1月28日	0.47
パラオ	首都圏基幹道路改修計画(国債1/2)	2007年5月22日	4.26
フィジー	南太平洋大学情報通信技術センター整備計画(詳細設計)	2008年2月1日	0.75
ミクロネシア	ポンペイ国際空港改善計画(詳細設計)	2008年1月25日	0.58
(欧州地域)
ウクライナ	小児病院医療機材整備計画(第2期)	2008年2月12日	4.85
ボスニア・ヘルツエゴナ	道路維持管理用機材整備計画	2007年9月4日	8.44
モルドバ	農業機械化訓練センター機材整備計画	2007年11月12日	5.30
## 第2節 二国間借款

## 1 有償資金協力案件一覽

## 2007 年度:地域·国别

国 名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
(東アジア地域)
インドネシア	参加型灌溉復旧·維持管理体制改善計画	2008年3月28日	123.10
小規模灌溉管理計画(V)	89.67
ジャワ南線複線化計画(第3期)	188.19
インドネシア大学整備計画	146.41
デンパサール下水道整備計画(第2期)	60.04
第四次開発政策借款	2008年3月18日	220.80
災害復興·管理セクター·プログラム·ローン	2007年12月4日	231.82
カンボジア	シハヌークビル港経済特別区開発計画	2008年3月27日	36.51
貧困削減成長オペレーション	2007年10月9日	10.00
タイ	バンコク大量輸送網整備計画(パープルライン)(I)	2008年3月26日	624.42
中国	甘肃省蘭州市大気環境改善計画	2007年12月1日	74.00
青海省生態環境整備計画	63.00
新疆ウイグル自治区地方都市環境整備計画(第2期)	38.02
河南省南陽市環境整備計画	115.00
湖南省都市廃棄物処理計画	105.00
安徽省都市廃棄物処理計画	68.00
フィリピン	中部ルソン高速道路建設計画(追加借款)	2008年3月27日	171.06
ピナツボ火山災害緊急復旧計画(Ⅲ)	2007年12月3日	76.04
農地改革インフラ整備計画(Ⅲ)	118.02
ベトナム	南北高速道路建設計画(ホーチミン市ーヅーザイ間)(第1期)	2008年3月26日	166.43
ハノイ市都市鉄道建設計画(1号線)(調査·設計等のための役務)	46.83
ハノイ市環状三号線整備計画	280.69
送変電·配電ネットワーク整備計画	109.06
第二期ホーチミン市水環境改善計画(第2期)	131.69
フエ市水環境改善計画	208.83
第六次貧困削減支援貸付	2008年1月28日	35.00
モンゴル	新ウランバートル国際空港建設計画	2008年3月3日	288.07
ラオス	第三次貧困削減支援オペレーション(PRSO3)	2008年2月22日	5.00
(南アジア地域)
インド	ハリヤナ州送変電網整備計画	2008年3月10日	209.02
デリー高速輸送システム建設計画(フェーズ2)(第3期)	721.00
コルカタ東西地下鉄建設計画	64.37
ハイデラバード外環道路建設計画(フェーズ1)	418.53
ウッタル·プラデシュ州参加型森林資源管理·貧困削減計画	133.45
ホゲナカル上水道整備·フッ素症対策計画	223.87
タミルナドゥ州都市インフラ整備計画	85.51
マハラシュトラ州送変電網整備計画	2007年8月14日	167.49
ゴア州上下水道整備計画	228.06
国名	案件名	交换公文締結日(現地時間)	金額(億円)
バングラデシュ	緊急災害被害復旧計画	2008年2月25日	69.60
ハリプール新発電所建設計画	2007年12月11日	177.67
ダッカーチッタゴン鉄道網整備計画	129.16
小規模水資源開発計画	53.13
ブータン	地方電化計画	2007年4月24日	35.76
(中東地域)
イラク	バスラ上水道整備計画	2007年7月31日	429.69
クルド地域電力セクター復興計画	147.47
コール・アルズベール肥料工場改修計画	2007年4月9日	181.20
原油輸出施設復旧計画	500.54
バスラ製油所改良計画(設計監理等)	20.79
電力セクター復興計画	325.90
チュニジア	チュニス大都市圈洪水制御計画	2008年3月28日	68.08
総合植林計画(Ⅱ)	31.28
モロッコ	地方道路整備計画	2008年3月26日	84.39
地方給水計画(Ⅲ)	136.15
(アフリカ地域)
ウガンダ	ブジャガリ送電網整備計画	2007年10月5日	34.84
カーボヴェルデ	サンティアゴ島発電・送配電能力強化計画	2008年3月18日	44.68
ケニア	モンバサ港開発計画	2007年11月20日	267.11
シエラレオネ	債務救済措置	2007年8月1日	38.69
タンザニア	第五次貧困削減支援貸付	2007年9月18日	20.00
中央アフリカ	債務救済措置	2008年3月10日	2.59
(中南米地域)
パナマ	パナマ市及びパナマ湾浄化計画	2007年6月25日	193.71
(大洋州地域)
サモア	電力セクター拡張計画	2007年12月10日	45.98
(欧州地域)
ブルガリア	ヴァルナ港及びブルガス港コンテナターミナル整備計画	2008年3月28日	369.32
## 第4章 政府開発援助に関する主な資料

## 第1節 日本の政府開発援助の軌跡(1945年～2008年10月)

年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1945	12月 ブレトン・ウッズ協定発効12月 国際通貨基金(IMF)および国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)設立
1946	7月 米国、ガリオア資金による対日物資供給開始	12月 国連児童基金(UNICEF)設立※設立当初は「国連国際緊急児童基金」と称す
1947	3月 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)設立6月 米国、欧州復興計画(マーシャル・プラン)構想発表
1948	8月 米国、エロア資金による対日物資供給開始
1949	1月 ソ連・東欧5か国、経済相互援助会議(COMECON)設置12月 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)設立
1950	12月 日本輸出銀行設立(1952年4月、日本輸出入銀行に改称)	1月 コロンボ・プラン発足6月 朝鮮戦争始まる12月 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)設立
1951	9月 日本、サンフランシスコ平和条約及び日米安全保障条約署名
1952	8月 国際復興開発銀行(IBRD、世界銀行)、国際通貨基金(IMF)加盟8月 賠償基本方針策定
1953	1月 世界銀行からの第1回借款供与
1954	4月 (社)アジア協会設立10月 コロンボ・プラン加盟11月 日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定署名
1955	7月 日本・タイ特別円処理協定署名	4月 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)開催9月 日本、関税および貿易に関する一般協定(GATT)加入
1956	5月 日本・フィリピン賠償協定署名	12月 日本、国際連合に加盟
1958	1月 日本・インドネシア平和条約及び賠償・経済協力協定署名2月 円借款開始(対インド交換公文締結)10月 日本・ラオス経済及び技術協力協定署名	4月 第1回アフリカ独立諸国会議開催
1959	3月 日本・カンボジア経済及び技術協力協定署名5月 日本・ベトナム(ベトナム共和国)賠償協定署名	12月 米州開発銀行(IDB)設立
1960	3月 OEEC(後のOECD)の開発援助グループ(DAG)加盟(現DAC)12月 国際開発協会(IDA、第2世界銀行)加盟	1月 開発援助グループ(DAG)設立9月 国際開発協会(IDA、第2世界銀行)設立
1961	3月 海外経済協力基金(OECF)設立6月 対外経済協力審議会設置	9月 経済協力開発機構(OECD)設立10月 開発援助委員会(DAC)設立(DAGを改編、日本は原加盟国)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1961	11月 米国、国際開発局(USAID)設置12月 国連第16回総会「国連開発の十年」を決議12月 国連世界食糧計画(WFP)設立
1962	1月 ガリオア・エロア債務返済に関する協定署名1月 日本・タイの特別円問題解決のための新協定署名6月 DAC第1回対日年次援助審査実施6月 海外技術協力事業団(OTCA)設立
1963	3月 日本・ビルマ経済及び技術協力協定署名7月 海外移住事業団設立	5月 アフリカ統一機構(OAU)憲章署名
1964	4月 OECD加盟4月 機材供与事業開始	2月 プレビッシュ報告「開発のための新しい貿易政策を求めて」発表3月 第1回国連貿易開発会議(UNCTAD)開催11月 アフリカ開発銀行(AfDB)設立
1965	4月 日本青年海外協力隊(JOCV)発足	7月 DAC援助条件勧告
1966	1月 国連開発計画(UNDP)設立8月 アジア開発銀行(ADB)発足(日本は原加盟国)
1967	1月 国連工業開発機関(UNIDO)発足8月 東南アジア諸国連合(ASEAN)結成(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)
1968	7月 食糧援助開始7月 研修員受入れ数1万人達成	2月 第2回国UNCTAD開催、対GNP比1%の経済協力目標
1969	一般無償資金協力開始4月 ADB第2回総会でアジアへの援助を5年以内に倍増表明	10月 ピアソン報告「開発におけるパートナーシップ」発表
1970	10月 国連第25回総会、対GNP比0.7%の経済協力を努力目標、ティンバーゲン報告発表「第2次国連開発の十年」を決議
1971	4月 外務省地方公共団体補助金制度開始	8月 米国、新経済政策発表(ニクソン・ショック)12月 10か国蔵相会議、多国籍通貨調整合意(スミソニア)体制成立)
1972	4月 UNCTAD総会にて「ODAの対GNP比0.7%達成」意思表明5月 政府借款のアンタイド化導入閣議決定9月 日中国交正常化(日中共同声明発表)10月 国際交流基金設立	6月 国連人間環境会議開催(於:ストックホルム)10月 DAC、援助条件新勧告(ODAの定義を確立)
1973	6月 緊急無償資金協力・災害緊急援助開始10月 水産無償資金協力開始	10月 OPEC閣僚会議、原油公示価格引上げを決定(第1次石油危機)
1974	8月 国際協力事業団(JICA)設立(OTCAと海外移住事業団を統合)	5月 第6回国連資源特別総会「新国際経済秩序(NIEO)、MSAC(石油危機で深刻な影響を受けた国)援助特別計画採択5月 国連アジア極東経済委員会(ECAFE)をアジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)に改称
1975	3月 第三国研修開始3月 日本・サウジアラビア経済技術協力協定署名7月 文化無償資金協力開始7月 対外経済協力閣僚協議会設置7月 新規円借款業務を海外経済協力基金(OECF)に全面移管	2月 ロメ協定締結8月 国連世界人口会議9月 国連経済特別総会「開発と国際経済協力」11月 第1回主要国首脳会議(ランプイエ・サミット)
1976	7月 米州開発銀行(IDB)加盟7月 対フィリピン賠償を完済(賠償のすべてを終了)	2月 第1回ASEAN首脳会議
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
1992	6月 環境ODAを92年度から5年間で総額9,000億～1兆円規模とする旨表明(於:UNCED、地球サミット)6月 政府開発援助(ODA)大綱閣議決定	6月 国連環境開発会議(UNCED、地球サミット)
1993	6月 ODA第5次中期目標及び資金協力計画策定10月 第1回アフリカ開発会議(TICAD I)開催(於:東京)10月 国際協力プラザ開設	11月 欧州連合(EU)発足11月 第1回APEC首脳会議
1994	2月 人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ(GII)発表	9月 国際人口開発会議開催(於:カイロ)11月 国連地雷対策支援信託基金(VTF)設立
1995	2月 インドシナ総合開発フォーラム閣僚会合開催(於:東京)5月 緊急無償資金協力・民主化支援開始8月 中国核実験に対し、対中無償資金協力原則停止9月 開発途上国の女性支援(WID)イニシアティブ発表11月 第3回APEC首脳会議・第7回閣僚会議	1月 世界貿易機関(WTO)設立3月 社会開発サミット9月 第4回世界女性会議12月 ポスニア和平協定署名
1996	4月 NGO・外務省定期協議会開始5月 第1回日中環境協力総合フォーラム開催6月 「民主的発展のためのパートナーシップ(PDD)」発表8月 「大メコン圏開発構想報告書」発表	3月 アジア欧州会合(ASEM)第1回首脳会合開催5月 「新開発戦略」採択(於:DAC上級会合)6月 第22回主要国首脳会議(G8リヨン・サミット)(HIPCイニシアティブに合意)11月 世界食料サミット
1997	3月 对中無償資金協力再開4月 「21世紀に向けてのODA改革懇談会」発足9月 橋本総理大臣訪中(「21世紀に向けた日中環境協力」について日中間で基本合意)10月 第1回日本・南太平洋フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)開催(於:東京)12月 小渕外務大臣「今後5年間で100億円程度の対人地雷関連支援」表明12月 京都イニシアティブ(温暖化対策途上国支援)発表12月 財政構造改革法の成立により、2000年までのODA予算削減が決定	6月 国連環境特別総会7月 タイ・バーツ暴落、アジア通貨・経済危機発生12月 对人地雷禁止条約署名式(於:オタワ)12月 気候変動枠組条約第3回締約国会議(於:京都)12月 国連人道問題調査部(OCHA)設立
1998	1月 ODA改革懇談会「最終報告」発表2月 「東南アジア経済安定化等のための緊急対策」発表5月 インド・パキスタンの核実験に対する経済措置(新規無償資金協力・円借款を原則停止)10月 第2回アフリカ開発会議(TICAD II)開催(於:東京)10月 アジア通貨経済危機に関する新宮沢構想発表11月 ホンジュラスのハリケーン災害に際し自衛隊を初めて国際緊急援助隊として派遣11月 「ODAの透明性・効率性の向上に向けて」関係省庁申合せ(ODA中期政策、国別援助計画の策定の方針を決定)12月 経済構造改革のための特別円借款の新設	6月 第25回主要国首脳会議(G8ケルン・サミット)(拡大HIPCイニシアティブに合意)6月 国連人口特別総会9月 第60回世界銀行・IMF合同開発委員会(拡大HIPCイニシアティブの具体的取組につき合意)
1999	3月 「人間の安全保障基金」を国連に設置7月 自民党経済特委[21世紀に向けた戦略的な経済協力の実施を」(提言)発表8月 「政府開発援助に関する中期政策」発表8月 参議院行政監視委「政府開発援助に関する決議」を採択	6月 第25回主要国首脳会議(G8ケルン・サミット)(拡大HIPCイニシアティブに合意)6月 国連人口特別総会9月 第60回世界銀行・IMF合同開発委員会(拡大HIPCイニシアティブの具体的取組につき合意)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
6月 日本NGO支援無償資金協力開始6月 円借款において本邦技術活用条件(STEP)を導入6月 保健分野における日米パートナーシップ署名7月 「ODA改革・15の具体策について」発表7月 外務省改革「変える会」最終報告書発表7月 対外関係タスクフォース「わが国のODA戦略について」発表(座長:岡本行夫内閣官房参与)8月 東アジア開発イニシアティブ(IDEA)閣僚会合開催(於:東京)8月 「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ(EcoISD)」公表9月 草の根技術協力開始12月 「ODA改革:三項目の実施について」発表12月 債務救済無償を廃止し、債権放棄の実施に変更
2003	2月 「アフガニスタン『平和の定着』東京会議」(DDR会議)開催3月 第3回世界水フォーラム閣僚級国際会議(於:京都)において「日本水協力イニシアティブ」発表4月 「草の根無償資金協力」を「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に改称5月 日本の対アフリカ協力イニシアティブ発表5月 第3回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(於:沖縄)(太平洋島サミット)6月 スリランカ復興開発に関する東京会議開催8月 新ODA大綱閣議決定9月 第3回アフリカ開発会議(TICAD Ⅲ)開催(於:東京)10月 国際協力事業団(JICA)、国際交流基金独立行政法人化(JICAは2003年3月に国際協力機構に名称変更)12月 日・ASEAN特別首脳会議開催(「東京宣言」「日本ASEAN行動計画」の発出(於:東京))	2月 調和化ハイレベル・フォーラム(於:ローマ)5月 人間の安全保障委員会報告書発表8月 内陸開発途上国閣僚会議(於:アルマティ)9月 人間の安全保障諮問委員会設置10月 イラク支援国会合(於:マドリード)
2004	2月 第1回国際教育協力日本フォーラム(於:東京)4月 西バルカン平和定着・経済発展閣僚会合開催(於:東京)4月 JICA「環境社会配慮ガイドライン」施行8月 「中央アジア+日本」対話・第1回外相会合(於:アスタナ)11月 外務省・国連大学・JICA共催国際協力50周年シンポジウム開催(於:東京)11月 TICADアジア・アフリカ貿易投資会議(AATIC)(於:東京)	3月 アフガニスタンに関する国際会議(於:ベルリン)7月 国連水と衛生に関する諮問委員会(於:ニューヨーク)11月 パリクラブにおいて、イラクの債務削減の実施について合意12月 カルザイ・アフガニスタン大統領就任12月 インドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波発生
2005	1月 インドネシア・スマトラ沖大地震被害に対し当面5億ドルの無償による支援を発表1月 「防災協力イニシアティブ」発表(於:国連防災世界会議)2月 新たなODA中期政策の策定3月 「ジェンダーと開発(GAD)イニシアティブ」発表(於:第49回婦人の地位委員会)3月 「日米戦略的開発協調」に合意	1月 ASEAN主催緊急首脳会議(小泉総理大臣出席、於:ジャカルタ)1月 インドネシア・スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害に関するドナー会合(於:ジュネーブ)1月 国連防災世界会議(於:神戸)3月 パレスチナ支援国国際会議(於:ロンドン)3月 パリ援助効果向上ハイレベル・フォーラム(於:パリ)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
2005	4月 日中外相会談(於:北京)において、2008年の北京オリンピック前までに円借款の新規供与の円満終了で一致4月 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ)において今後3年間で対アフリカODAを倍増すること及び防災・災害復興対策について今後5年間で25億ドル以上の支援を行うことを表明4月 「食糧増産援助」を「貧困農民支援」に改称「文化無償資金協力」および「文化遺産無償資金協力」を統廃合し「一般文化無償資金協力」に改称保健関連MDGsに関するアジア太平洋ハイレベル・フォーラム開催(於:東京)(「保健と開発」に関するイニシアティブ発表)7月 今後5年間で日本のODA事業量につき2004年と比較して、100億ドルの積み増しを目指すことを表明(於:グレンイーグルズ・サミット)8月 第2回日本・中米首脳会談(於:東京)(「東京宣言」「行動計画」)が採択11月 UNDP・日本WID基金10周年記念シンポジウム(於:東京)12月 WTO第6回閣僚会議(於:香港)を前に「開発イニシアティブ」を発表12月 海外経済協力に関する検討会第1回会合(2007年10月までに計10回)	3月 パリクラブにおいてインド洋津波被災国の要請に基づき、2005年中の支払猶予措置の実施に合意4月 アジア・アフリカ首脳会議(於:ジャカルタ)4月 スーダンに関するオスロ支援会合(於:オスロ)6月 イラク国際会議(於:ブリュッセル)7月 第31回主要国首脳会議(G8グレンイーグルズ・サミット)(国際社会全体で2010年に対アフリカ政府開発援助倍増)7月 第7回アジア太平洋地域エイズ国際会議(於:神戸)7月 国連民主主義基金(UNDEF)の設立9月 国連首脳会合(MDGs、平和構築についての成果文書発出)12月 WTO第6回閣僚会議(於:香港)(香港閣僚宣言採択)12月 国連平和構築委員会の設立
2006	2月 第3回国際教育協力日本フォーラム(於:東京)2月 「海外経済協力のあり方について」自民党報告書を提出2月 「海外経済協力に関する検討会」報告書を提出2月 TICAD平和の定着会議(於:アディスアベバ)3月 「水と衛生に関する拡大パートナーシップイニシアティブ(WASABI)」発表(於:第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議)4月 海外経済協力会議を設置(同会議設置の閣議決定により、対外経済協力関係閣僚会議を廃止)5月 第1回海外経済協力会議5月 行政改革推進法成立(平成20年度にJBICの海外経済協力業務をJICAに承継させることを規定)6月 「中央アジア＋日本」対話・第1回外相会合(於:東京)6月 第4回日本・大洋州諸島フォーラム首脳会議(於:沖縄)(太平洋島サミット)7月 アフガニスタンの「平和の定着」に関する第2回東京会議(於:東京)7月 小泉総理大臣の中東訪問において「平和と繁栄の回廊」構想の表明8月 外務省国際協力局設置(ODAの企画、立案、実施体制、二国間・多国間援助の連携を強化)10月 援助効果向上に係るアジア地域フォーラム共催(於:マニラ)	1月 新型インフルエンザ早期対応に関する東京会議1月 鳥及び新型インフルエンザに関する国際ブレッジング会合(於:北京)3月 アジア2015(於:ロンドン)3月 第4回世界水フォーラム・閣僚級国際会議(於:メキシコシティ)4月 G8感染症国際会議(於:ワシントン)5月 感染症に関するアフリカ連合(AU)特別サミット(於:アブジャ)5月 世界銀行開発経済年次会議(ABCDE会議)(於:東京)5～6月 国連エイズ特別総会ハイレベル・レビュー会議(於:ニューヨーク)7月 第32回主要国首脳会議(サンクトペテルブルグ・サミット)8月 レバノン国際支援国会合(於:ストックホルム)9月 UNITAID発足(エイズ、マラリア、結核薬の購入メカニズムとして発足)10月 第1回人間の安全保障フレンズ会合(於:ニューヨーク)(2008年5月までに計4回開催)
年	日本の援助をめぐる主要な動き	援助をめぐる国際的な動き
2006	11月 国際協力機構(JICA)法改正法の成立
12月 中国における青年海外協力隊派遣20周年記念式典(於:北京)
2007	3月 「国際協力に関する有識者会議」第1回会合(2007年11月までに計5回)	3月 TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議(於:ケニア)
6月 国連平和構築委員会議長国就任(任期1年)	4月 世界銀行・IMF合同開発委員会(於:ワシントン)
6月 アフガニスタン安定に向けたDIAG会議(於:東京)	5月 イラク・コンパクト発足に関する閣僚級会議
9月 「平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業」の開始	5月 第40回アジア開発銀行年次総会(於:京都)
10月 国連国際防災戦略(UN/ISDR)兵庫事務所開設(神戸)	6月 第33回主要国首脳会議(G8ハイリグングム・サミット)
11月 高村外務大臣政策演説「国際保健協力と日本外交—沖縄から洞爺湖へ」(於:東京)	9月 パレスチナ支援調整委員会閣僚級会合(於:ニューヨーク)
12月 鳥および新型インフルエンザに関する閣僚級会合(於:ニューデリー)	10月 パレスチナ支援プレッジング会合(於:パリ)
12月 对中円借款の新規供与を終了
2008	1月 福田総理大臣ダボス会議における特別講演(G8北海道洞爺湖サミットに向けた所信表明、途上国の温暖化対策支援を含めクールアース推進構想を発表)	4月 G8開発大臣会合(於:東京)
4月 国連貿易開発会議(UNCTAD)第12回総会(於:ガーナ)
2月 高村外務大臣政策演説「貴重な水の有効利用のために—安全な水と衛生施設へのアクセス拡大に向けて」	4月 第10回アフリカ・パートナーシップ・フォーラム(APF)会合(於:東京)
3月 第4回アフリカ・インフラコンソーシアム会合(於:東京)	4月 ファスト・トラック・イニシアティブ実務者会合および関連会合(於:東京)
4月 高村外務大臣政策演説「万人のための教育—自立と成長を支える人材育成のために」	5月 パレスチナ支援調整委員会(AHLC)閣僚級会合(於:ロンドン)
5月 第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)(於:横浜)(「横浜宣言」「横浜行動計画」発出)	5月 第3回スーダン・コンソーシアム会合(於:オスロ)
5月 三大感染症国際シンポジウム(於:東京)において世界基金に対し当面5、6億ドルの拠出を行うことを表明	6月 ミャンマーにおけるサイクロン被害に関するプレッジング会議(於:ミャンマー)
5月 中国四川大地震に対し、緊急無償資金協力および緊急援助物資を供与。国際緊急援助隊(援助チーム・医療チーム)を派遣	6月 世界の食料安全保障に関するハイレベル会合(於:ローマ)
6月 国連平和構築委員会議長職任期の延長(2008年12月まで)	6月 アフガニスタン支援会合(於:パリ)
7月 国際結核シンポジウム(於:東京)において、外務省、厚生省、JICA、結核予防会、ストップ結核パートナーシップ5者が結核対策の国際協力に関する日本の行動計画を発表	9月 第3回援助効果向上に関するハイレベルフォーラム(於:ガーナ)
8月 「クールアース・パートナーシップ」に基づく円借款の第一弾として、インドネシアに対する気候変動対策プログラム・ローン供与のためのE／N署名	9月 アフリカの開発ニーズに関するハイレベル会合(於:ニューヨーク)
10月 改正JICA法施行(新国際協力機構(JICA)発足)	9月 国連MDGsハイレベル会合(於:ニューヨーク)
9月 国連MDGsハイレベル会合における水と衛生に関するサイドイベント(於:ニューヨーク)
9月 AHLC閣僚級会合(於:ニューヨーク)
## 1 政府開発援助大綱（2003年8月閣議決定）

# 政府開発援助大綱の改定について

平成15年8月29日

閣 議 決 定

平成4年に閣議にて決定された政府開発援助(ODA)大綱は、これまで10年以上にわたって我が国の援助政策の根幹をなしてきた。この間、国際情勢は激変し、今や我が国を含む国際社会にとって平和構築をはじめとする新たな開発課題への対応が急務となっている。こうした中で多くの先進国は、開発途上国が抱える深刻な問題に対してODAを通じた取組を強化している。また、政府、国際機関のみならず、様々な主体が開発途上国への支援を行い、相互の連携を深めている。

我が国としては、日本国憲法の精神にのっとり、国力にふさわしい責任を果たし、国際社会の信頼を得るためにも、新たな課題に積極的に取り組まなければならない。そのためには、ODAに対する国民の理解を得ることが重要であり、国内の経済財政状況や国民の意見も十分踏まえつつ、ODAを効果的に実施することが不可欠である。

このような考えの下、ODAの戦略性、機動性、透明性、効率性を高めるとともに、幅広い国民参加を促進し、我が国のODAに対する内外の理解を深めるため、次のとおりODA大綱を改定する。

## 政府開発援助大綱

### I. 理念 — 目的、方针、重点

### 1. 目的

我が国ODAの目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することである。

これまで我が国は、アジアにおいて最初の先進国となった経験をいかし、ODAにより経済社会基盤整備や人材育成、制度構築への支援を積極的に行ってきた。その結果、東アジア諸国をはじめとする開発途上国の経済社会の発展に大きく貢献してきた。

一方、冷戦後、グローバル化の進展する中で、現在の国際社会は、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差など、数多くの問題が絡み合い、新たな様相を呈している。

特に、極度の貧困、飢餓、難民、災害などの人道的問題、環境や水などの地球的規模の問題は、国際社会全体の持続可能な開発を実現する上で重要な課題である。これらの問題は、国境を超えて個々の人間にとっても大きな脅威となっている。

また、最近、多発する紛争やテロは深刻の度を高めており、これらを予防し、平和を構築するとともに、民主化や人権の保障を促進し、個々の人間の尊厳を守ることは、国際社会の安定と発展にとっても益々重要な課題となっている。

我が国は、世界の主要国の一つとして、ODAを積極的に活用し、これらの問題に率先して取り組む決意である。こうした取組は、ひいては各国との友好関係や人の交流の増進、国際場裡における我が国の立場の強化など、我が
国自身にも様々な形で利益をもたらすものである。

さらに、相互依存関係が深まる中で、国際貿易の恩恵を享受し、資源・エネルギー、食料などを海外に大きく依存する我が国としては、ODAを通じて開発途上国の安定と発展に積極的に貢献する。このことは、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の利益を増進することに深く結びついている。特に我が国と密接な関係を有するアジア諸国との経済的な連携、様々な交流の活発化を図ることは不可欠である。

平和を希求する我が国にとって、ODAを通じてこれらの取組を積極的に展開し、我が国の姿勢を内外に示していくことは、国際社会の共感を得られる最もふさわしい政策であり、ODAは今後とも大きな役割を担っていくべきである。

### 2. 基本方針

このような目的を達成するため、我が国は以下の基本方針の下、ODAを一層戦略的に実施する。

## (1) 開発途上国の自助努力支援

良い統治(グッド・ガバナンス)に基づく開発途上国の自助努力を支援するため、これらの国の発展の基礎となる人づくり、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することは、我が国ODAの最も重要な考え方である。このため、開発途上国の自主性(オーナーシップ)を尊重し、その開発戦略を重視する。

その際、平和、民主化、人権保障のための努力や経済社会の構造改革に向けた取組を積極的に行っている開発途上国に対しては、これを重点的に支援する。

## (2) 「人間の安全保障」の視点

紛争・災害や感染症など、人間に対する直接的な脅威に対処するためには、グローバルな視点や地域・国レベルの視点とともに、個々の人間に着目した「人間の安全保障」の視点で考えることが重要である。このため、我が国は、人づくりを通じた地域社会の能力強化に向けたODAを実施する。また、紛争時より復興・開発に至るあらゆる段階において、尊厳ある人生を可能ならしめるよう、個人の保護と能力強化のための協力を行う。

## (3) 公平性の確保

ODA政策の立案及び実施に当たっては、社会的弱者の状況、開発途上国内における貧富の格差及び地域格差を考慮するとともに、ODAの実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などに十分注意を払い、公平性の確保を図る。

特に男女共同参画の視点は重要であり、開発への積極的参加及び開発からの受益の確保について十分配慮し、女性の地位向上に一層取り組む。

## (4) 我が国の経験と知見の活用

開発途上国の政策や援助需要を踏まえつつ、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用する。

さらに、ODAの実施に当たっては、我が国の経済・社会との関連に配慮しつつ、我が国の重要な政策との連携を図り、政策全般の整合性を確保する。

## (5) 国際社会における協調と連携

国際社会においては、国際機関が中心となって開発目標や開発戦略の共有化が進み、様々な主体が協調して援助を行う動きが進んでいる。我が国もこのような動きに参加して主導的な役割を果たすよう努める。同時に、国連諸機関、国際開発金融機関、他の援助国、NGO、民間企業などとの連携を進める。特に、専門的知見や政治的中立性を有する国際機関と我が国のODAとの連携を強化するとともに、これらの国際機関の運営にも我が国の政策を適切に反映させていくよう努める。
さらに、我が国は、アジアなどにおけるより開発の進んだ途上国と連携して南南協力を積極的に推進する。また、地域協力の枠組みとの連携強化を図るとともに、複数国にまたがる広域的な協力を支援する。

### 3. 重点課題

以上の目的及び基本方針に基づき、我が国は以下の課題に重点的に取り組む。

## (1) 貧困削減

貧困削減は、国際社会が共有する重要な開発目標であり、また、国際社会におけるテロなどの不安定要因を取り除くためにも必要である。そのため、教育や保健医療・福祉、水と衛生、農業などの分野における協力を重視し、開発途上国の人間開発、社会開発を支援する。同時に、貧困削減を達成するためには、開発途上国の経済が持続的に成長し、雇用が増加するとともに生活の質も改善されることが不可欠であり、そのための協力も重視する。

## (2) 持続的成長

開発途上国の貿易、投資及び人の交流を活性化し、持続的成長を支援するため、経済活動上重要となる経済社会基盤の整備とともに、政策立案、制度整備や人づくりへの協力も重視する。このような協力には、知的財産権の適切な保護や標準化を含む貿易・投資分野の協力、情報通信技術(ICT)の分野における協力、留学生の受入れ、研究協力なども含まれる。

また、我が国のODAと途上国の開発に大きな影響を有する貿易や投資が有機的連関を保ちつつ実施され、総体として開発途上国の発展を促進するよう努める。このため、我が国のODAと貿易保険や輸出入金融などODA以外の資金の流れとの連携の強化にも努めるとともに、民間の活力や資金を十分活用しつつ、民間経済協力の推進を図る。

## (3) 地球的規模の問題への取組

地球温暖化をはじめとする環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、麻薬、国際組織犯罪といった地球的規模の問題は、国際社会が直ちに協調して対応を強化しなければならない問題であり、我が国もODAを通じてこれらの問題に取り組むとともに、国際的な規範づくりに積極的な役割を果たす。

## (4) 平和の構築

開発途上地域における紛争を防止するためには、紛争の様々な要因に包括的に対処することが重要であり、そのような取組の一環として、上記のような貧困削減や格差の是正のためのODAを実施する。さらに、予防や紛争下の緊急人道支援とともに、紛争の終結を促進するための支援から、紛争終結後の平和の定着や国づくりのための支援まで、状況の推移に即して平和構築のために二国間及び多国間援助を継ぎ目なく機動的に行う。

具体的には、ODAを活用し、例えば和平プロセス促進のための支援、難民支援や基礎生活基盤の復旧などの人道・復旧支援、元兵士の武装解除、動員解除及び社会復帰(DDR)や地雷除去を含む武器の回収及び廃棄などの国内の安定と治安の確保のための支援、さらに経済社会開発に加え、政府の行政能力向上も含めた復興支援を行う。

### 4. 重点地域

上記の目的に照らせば、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重点地域である。ただし、アジア諸国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化に十分留意しつつ、戦略的に分野や対象などの重点化を図る。特に、ASEANなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大・深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することにより地域的競争力を高める努力を行っている。我が国としては、
こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ODAを活用して、同地域との関係強化や域内格差の是正に努める。

また、南アジア地域における大きな貧困人口の存在に十分配慮するとともに、中央アジア地域については、コーカサス地域も視野に入れつつ、民主化や市場経済化への取組を支援する。

その他の地域についても、この大綱の目的、基本方針及び重点課題を踏まえて、各地域の援助需要、発展状況に留意しつつ、重点化を図る。

具体的には、アフリカは、多くの後発開発途上国が存在し、紛争や深刻な開発課題を抱える中で、自助努力に向けた取組を強化しており、このために必要な支援を行う。

中東は、エネルギー供給の観点や国際社会の平和と安定の観点から重要な地域であるが、中東和平問題をはじめ不安定要因を抱えており、社会的安定と平和の定着に向けた支援を行う。

中南米は、比較的開発の進んだ国がある一方、脆弱な島嶼国を抱え、域内及び国内の格差が生じていることに配慮しつつ、必要な協力を行う。

大洋州は、脆弱な島嶼国が多いことを踏まえて協力を行う。

## Ⅱ．援助実施の原則

上記の理念にのっとり、国際連合憲章の諸原則(特に、主権、平等及び内政不干渉)及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。

(1) 環境と開発を両立させる。

(2) 軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。

(3) テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。

(4) 開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。

## Ⅲ．援助政策の立案及び実施

### 1. 援助政策の立案及び実施体制

## (1) 一貫性のある援助政策の立案

この大綱の下に、政府全体として一体性と一貫性をもってODAを効率的・効果的に実施するため、基本方針で述べたような国際社会における協調と連携も視野に入れつつ、中期政策や国別援助計画を作成し、これらにのっとったODA政策の立案及び実施を図る。特に国別援助計画については、主要な被援助国について作成し、我が国の援助政策を踏まえ、被援助国にとって真に必要な援助需要を反映した、重点が明確なものとする。

これらの中期政策や国別援助計画に従い、有償・無償の資金協力及び技術協力の各援助手法については、その特性を最大限生かし、ソフト、ハード両面のバランスに留意しつつ、これらの有機的な連携を図るとともに、適切な見直しに努める。

## (2) 関係府省間の連携

政府全体として一体性と一貫性のある政策を立案し、実施するため、対外経済協力関係閣僚会議の下で、外務省を調整の中核として関係府省の知見を活用しつつ関係府省間の人事交流を含む幅広い連携を強化する。そのために政府開発援助関係省庁連絡協議会などの協議の場を積極的に活用する。