Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
為6

要求
番号	事項	前年度
算額	26年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(6)旅費等內部管理業務共通システム經費(分担金)	4(2)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	2(2)
ロ.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	2(0)
(7)文書管理システム經費(分担金)	6(2)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	5(2)
ロ.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	1(0)
3.雑役務費	7,063(9,909)
(1)行政情報化LANシステム運用等經費(分担金)	6,566(9,332)
イ.テレコン21基本料金 2ID 4,847円 12カ月 1.05	123(123)
ロ.テレコン21変動料金
132件 2ID 200円 12カ月 1.05	665(665)
ハ.行政情報化LANシステム運用等經費(分担金)(テレコン21以外)	5,778(8,544)
(イ)本省定員割(47人/1,847人)	5,689(8,413)
A.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	4,479(6,452)
B.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	763(749)
C.その他	447(1,199)
D.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(13)
(口)本省·財務局定員割(47人/6,553人)
A.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	89(131)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	323(341)
イ.平成22年度国庫債務負担行為歳出化	10(35)
ロ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化	29(48)
ハ.平成24年度国庫債務負担行為歳出化	13(13)
二.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	96(117)
ホ.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	43(0)
ヘ.平成26年度単年度要求(新規)	132(0)
ト.平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(10)
チ.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(118)
(3)電子調達システム経費(分担金)	26(37)
イ.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	14(8)
ロ.平成26年度単年度要求(新規)	12(0)
ハ.平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(26)
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(1)
ホ.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(2)
要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	95016-123-09-4120通信専用料	279	187	△	(4)旅費等內部管理業務共通システム經費(分担金)	96(	144)
1.平成25年度国庫債務負担行為歳出化	7(	1)
口.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	18(	0)
八.平成26年度单年度要求(新規)	71(	0)
二.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限10の經費)	0(	143)
(5)文書管理システム經費(分担金)	52(	55)
1.平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	52(	0)
口.平成25年度単年度歳出(前年度限10の經費)	0(	55)
計	16,631(	19,015)
1.通信運搬費	187(	279)
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)	28(	38)
1.本省定員割(47人/1,848人)	28(	38)
(2)インターネット回線使用料(分担金)	159(	241)
1.本省·財務局定員割(47人/6,553人)	23年度	24年度
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	620,590	459,384	457,187	522,806
決算額	422,181	403,014	364,627	439,466
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	198,187	56,234	92,560	83,340
為替/通貨制度関連調査·研究会に要する経費	1	1	1	1
1.IMF研究会	1	1	1	1
1.IMF研究会	1	1	1	1
1.IMF研究会	1	1	1	1
1.IMF研究会	1	<ecel>
為 8

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 国際通貨・金融市場等情報收集・調査	32,004	37,298	5,294	1. 会議費	3(3)
95016-129-06-0110 諸 謝 金	6,993	6,993	0	1. 外貨資産リスク管理のための弁護士謝金	6,993(6,993)
95016-123-09-1010 庁 費	25,011	30,305	5,294	1. 国際通貨・金融市場等情報收集・調査【外貨関連経費・消費税対象外】	30,305(25,011)
25 研 修	4,799	7,235	2,436	(1) 消耗品費	543(427)
95016-122-08-2010 職員旅費	185,929	233,096	47,167	(2) 通信運搬費	69(472)
010 国際会議に要する経費	10,212	10,087	47,167	(3) 借料及び損料	19,214(16,921)
05 国際会議の参加・運営に要する経費	115,210	143,023	125	(4) 会議費	1,464(1,029)
95016-129-06-0110 諸 謝 金	115,210	143,023	27,813	(5) 雑役務費	9,015(6,162)
95016-122-08-2010 職員旅費	115,210	143,023	27,813	研修に要する経費	7,235(4,799)
95016-123-09-1010 庁 費	60,507	79,986	19,479	1. 為替関連研修	10,087(10,212)
1. ASEAN+3 関連会議	10,087(10,212)
(1) ASEAN+3 関連弁護士謝金	10,087(10,212)
1. ASEAN+3 関連会議（内国旅費）	632(8)
(1) ASEAN+3 タスクフォース会合	8(8)
(2) ASEAN+3 財務大臣・中央銀行総裁代理会議（新規）	624(0)
2. 日中韓会議（内国旅費）	354(0)
(1) 日中韓国際担当局長会議（新規）	354(0)
3. IMF・世界銀行関連会議（海外開催分）	28,450(28,609)
4. 7力国財務大臣・中央銀行総裁会議及び関連会議	7,962(11,326)
5. 20力国財務大臣・中央銀行総裁会議及び関連会議	33,124(26,640)
6. 主要国首脳会議及び関連会議	1,535(6,146)
7. 金融・世界経済首脳会合	7,124(10,714)
8. ASEAN+3 関連会議	51,502(23,195)
9. 日中韓会議	1,266(1,716)
10. 金融安定理事会及び関連会議	4,661(3,896)
11. 二国間協議	6,413(2,960)
計	143,023(115,210)
1. ASEAN+3 関連会議	35,540(18,338)
(1) ASEAN+3 タスクフォース会合	18,333(18,338)
1. 消耗品費	478(483)
口. 通信運搬費	92(92)
要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
八.借料及び損料	8,549(8,549)
二.会議費	5,951(5,951)
水.雑役務費	3,263(3,263)
(2) ASEAN + 3財務大臣·中央銀行総裁代理会議(新規)	10,041(0)
イ.消耗品費	344(0)
口.通信運搬費	878(0)
ハ.借料及び損料	3,851(0)
二.会議費	3,490(0)
水.雑役務費	1,478(0)
(3) 日 ASEAN 財務大臣·中央銀行総裁代理会議(新規)	4,584(0)
イ.消耗品費	282(0)
口.通信運搬費	508(0)
ハ.借料及び損料	1,478(0)
二.会議費	2,091(0)
水.雑役務費	225(0)
(4) 二国間金融協力合同作業部会(新規)	2,411(0)
イ.消耗品費	834(0)
口.借料及び損料	29(0)
ハ.会議費	970(0)
二.雑役務費	578(0)
(5) ASEAN + 3債券市場フォーラム・ファイル共用サイト(新規)
イ.雑役務費	171(0)
2.政府専用機等利用經費
(1) 雑役務費	40,000(40,000)
3.国際会議の演説、資料、報告書等の翻訳経費
(1) 雑役務費	1,500(1,500)
イ.翻訳・校閲料	750(750)
口.通訳料	750(750)
4.各国為替政策担当者会議
(1) 会議費	669(669)
5.日中韓会議
(1) 日中韓国際担当局長会議(新規)	2,277(0)
イ.消耗品費	230(0)
口.通信運搬費	196(0)
ハ.借料及び損料	852(0)
11 為

要求
番号	事項	前年年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口.ブルームパーグシステム	73,603(	72,995)
(イ)基本料金 年間使用分 (5,752,347)	(5,752,347)	(69,028)
(口)基本料金 平成26年7月設置分(新規)	71,619(	69,028)
216,300円 9ヶ月	1,947(	0)
(ハ)設置工事費用 (73,500)	37(	74)
(二)基本料金 平成25年7月設置分(前年度限の経費)	0(	3,893)
ハ.ロイター	107,240(	102,327)
(イ)基本料金 (8,527,251)	103,579(	102,327)
(口)基本料金 平成26年4月設置分(新規)	302,505円 12カ月	3,630(
(ハ)設置工事費用(新規) 30,870円 一式	31(	0)
二.EBSディーリング 314,706円 12カ月	3,776(	3,776)
ホ.ディールウオッチ (39,795)	488(	478)
ホ.金融情勢等オンライン情報収集	105,000円 12カ月	1,260(
ト.クイック (772,275)	9,274(	9,267)
(イ)指標ボード 772,789円 12カ月	9,274(	9,267)
チ.外貨資産ボートフォリオ管理分析及びリスク分析ツール【外貨関連経費・消費税対象外】	(75,000) (82)	(75,000) (82)
90,000ドル 96	8,640(	6,150)
リ.英語有線テレビ情報料 88,594円 12カ月	1,063(	1,063)
ヌ.ファクティバ・ドットコ (86,625)	1,049(	1,040)
ムル.トレードウェブ 295,000円 12ヶ月	3,540(	3,540)
ラ.S&Pレーティングス・ダイレクト	3,957(	3,597)
(3,597,000)	3,956,700円 一式	3,957(
3,956,700円 一式	3,957(	3,597)
ワ.EBSLIVE【外貨関連経費・消費税対象外】	10,000ドル 12カ月 96	11,520(
10,000ドル 12カ月 96	11,520(	9,840)
為 12

算
13 為

要求番号	事項	前年度算額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	01-20 国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,730,408	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	1,288,615,677	1,310,972,169	1,352,367,921	1,043,308,387
決算額	528,504,503	167,455,622	126,925,084	118,291,822
翌年度線越額	0	0	0	0
不用額	760,111,174	1,143,516,547	1,225,442,837	925,016,565
1.融通証券利子線入	1,225,938,612	1,221,211,433
(1)26年度当初見込残高分	918,689,904	904,143,336
(2)25年度外国為替等売買差益対応分	972,328	897,536
(3)26年度為券残高增加見込分	306,276,380	316,170,561
2.國際通貨基金通貨代用証券利子線入	7,986,978	7,986,978
3.融通証券発行庁費線入
(1)政府短期証券の事務に要する経費	1,133	3,482
4.融通証券等製造費線入	1	1
5.起債手数料	971,902	966,324
(1)発行手数料	468,126	517,743
(2)償還手数料	503,776	448,581
計	1,234,898,626	1,230,168,218
5	090予備費01-98予備費	01-98予備費	300,000,000	300,000,000	0	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度
予算額	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
決算額	0	0	0	0
不用額	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
平成26年度概算要求定員表
2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
(单位:人)
# 平 成 6 年 度 特 别 会 计 辅 正 予 算(特第1号)

(平成 6 年度特別会計補正予算参照書添付)

第 132 回 国 会 ( 常 会 ) 提 出
## 総目録

## 平成6年度特別会計補正予算(特第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丁号国庫債務負担行為補正

(添付)

平成6年度特別会計補正予算（特第1号）参照書

平成6年度特別会計歳入歳出予算補正予定計算書等
## 平成6年度特別会計補正予算(特第1号)目録

予算総則補正	1	国民年金	13
甲号歳入歳出予算補正	7	農林水産省所管	13
農業共済再保險	13
総理府、大蔵省及び自治省所管	7	漁船再保險及漁業共済保險	14
農業経営基盤強化措置	15
交付税及び議与税配付金	7	国有林野事業	16
法務省所管	7	国営土地改良事業	17
登記	7	運輸省所管	18
大蔵省所管	7	港湾整備	18
造幣局	7	自動車検査登録	19
印刷局	8	空港整備	19
国债整理基金	8	郵政省所管	20
産業投資	9	郵政事業	20
文部省所管	9	郵便貯金	21
国立学校	9	簡易生命保險	21
厚生省所管	10	建設省所管	22
厚生保險	10	道路整備	22
船員保險	11	治水	23
国立病院	12
## 丁号国庫債務負担行為補正

農 林 水 産 省 所 管 25
国 有 林 野 事 業 25
国 营 土 地 改 良 事 業 26
運 輸 省 所 管 42
港 湾 整 備 42
空 港 整 備 44
建 設 省 所 管 45
道 路 整 備 45
治 水 51
甲号歲入歲出予算補正予定計算書137治 山 勘 定186病 院 勘 定137丁号国庫債務負担行為補正要求書192療養所勘定141国 营 土 地 改 良 事 業203国 民 年 金149甲号歲入歲出予算補正予定計算書203甲号歲入歲出予算補正予定計算書149丁号国庫債務負担行為補正要求書209業務勘定149運輸省所管253農林水產省所管155港湾整備253農業共济再保険155甲号歲入歲出予算補正予定計算書253甲号歲入歲出予算補正予定計算書155港湾整備勘定253農業勘定155特定港湾施設工事勘定259業務勘定160丁号国庫債務負担行為補正要求書262漁船再保険及漁業共济保険165自動車檢查登錄269甲号歲入歲出予算補正予定計算書165甲号歲入歲出予算補正予定計算書269漁業共济保険勘定165空港整備273業務勘定168甲号歲入歲出予算補正予定計算書273農業經營基盤強化措置173丁号国庫債務負担行為補正要求書273甲号歲入歲出予算補正予定計算書173丁号国庫債務負担行為補正要求書278国有林野事業181郵政省所管283甲号歲入歲出予算補正予定計算書181郵政事業283国有林野事業勘定181郵政事業283
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 283
郵 便 貯 金 305
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 305
一 般 勘 定 305
金融自由化对策特別勘定 308
簡 易 生 命 保 険 315
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 315
建 設 省 所 管 321
道 路 整 備 321
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 321
丁号国庫債務負担行為補正要求書 329
治 水 341
甲号歲入歲出予算補正予定計算書 341
治 水 勘 定 341
特定多目的ダム建設工事勘定 349
丁号国庫債務負担行為補正要求書 353
平 成 6 年 度 特 别 会 計 補 正 予 算(特第 1 号)
# 平 成 6 年 度 特 別 会 計 補 正 予 算

# 予 算 総 則 補 正

## 第１条 次に掲げる各特別会計の平成６年度歳入歳出予算補正は、「甲号歳入歳出予算補正」に掲げるとおりとする。

総理府、大蔵省及び

自治省所管

交付税及び譲与税配付金

法 務 省 所 管

登記

大 藏 省 所 管

造幣局

印刷局

国債整理基金

産業投資

文部省所管

国 立 学 校

厚 生 省 所 管

厚生保険

船 員 保 険

国立病院

国 民 年 金

農林水産省所管

農業共済再保険

漁船再保険及漁業共済保険

農業經營基盤強化措置

国有林野事業

国 营 土 地 改 良 事 業

港湾整備
自動車検査登録
空港整備
郵政事業
郵便貯金
簡易生命保険
道路整備
治水
第2条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成6年度において国が債務を負担する行為の追加は、「丁号国庫債務負担行為補正」に掲げるとおりとする。
第3条 「財政法」第28条及び各特別会計の規定による各特別会計の「歳入歳出予算補正予定計算書」及び「国庫債務負担行為補正要求書」は、別に添付する。
第4条 平成6年度特別会計予算総則第8条に定める「日本たばこ産業株式会社法」第3条の規定により、国債整理基金特別会計において平成6年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数「666,666株」を「394,276株」に改める。
第5条 平成6年度特別会計予算総則第10条の各特別会計の借入金の限度額の表中
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	6,713,520,829千円
を
「交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定	7,432,560,829千円
に、
「国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	288,000,000千円
を
「国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項及び「国有林野事業改善特別措置法」第4条第4項	国有林野事業勘定	313,600,000千円
に、
「	国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	70,600,000千円
「	国 营 土 地 改 良 事 業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	84,400,000千円
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	474,900,000千円
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	445,000,000千円
「	に改める。
第6条 平成6年度特別会計予算総則第11条第1項の各特別会計の一時借入金等の最高額の表中
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	423,000,000千円
「	郵 政 事 業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	393,000,000千円
「	に改める。
第7条 平成6年度特別会計予算総則第12条に定める各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して支給する給与の総額中
「造 幣 局 8,573,063 千円」を「造 幣 局 8,481,638 千円」に、「印 刷 局 35,452,707 千円」を「印 刷 局 35,106,071 千円」に、「国有林野事業 86,545,895 千円」を「国有林野事業 85,664,412 千円」に、「郵政事業 2,006,834,016 千円」を「郵政事業 1,988,656,292 千円」に改める。
第8条 平成6年度特別会計予算総則第19条第1項の資金及び積立金の長期運用予定額の表中
4	国有林野事業特別会計	288,000,000千円	0千円
を
4	国有林野事業特別会計	313,600,000千円	0千円
に、
5	国営土地改良事業特別会計	70,600,000千円	0千円
を
5	国営土地改良事業特別会計	84,400,000千円	0千円
に、
20	森林開発公園	19,000,000千円	0千円
を
20	森林開発公園	19,900,000千円	0千円
に、
23	水資源開発公園	64,000,000千円	50,100,000千円
を
23	水資源開発公園	64,300,000千円	50,100,000千円
に、