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## (3) 財源の明細

## ① 主管の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産利用收入	国有財産貸付收入	896
国有財産使用收入	1,929
納付金	雑納付金	1,452,581
諸收入	特別会計受入金	27
公共事業費負担金	29,282
東日本大震災復旧・復興公共事業費負担金	3,815
許可及手数料	11
受託調査試驗及役務收入	134
懲罰及沒収金	31
弁償及返納金	15,995
物品売払収入	11
雑入	5,031
相殺消去	△12
合計	1,509,736

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	58,224
受益者工事費負担金收入	205
空港使用料收入	190,326
地方公共団体工事費負担金收入	498,054
電気事業者等工事費負担金收入	34,504
受託工事納付金收入	42,852
附帯工事費負担金收入	16,792
貸付料收入	26,133
手数料收入	6,978
貸付金利子收入	268
その他の收入	38,761
小計	913,103
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,120,783
小計	2,120,783
合計	3,033,887
自動車安全特別会計	自己收入	賦課金收入	2,043
検査登録手数料收入	32,475
その他の財源	7,373
小計	41,892
他会計からの受入	一般会計からの受入	558
小計	558
合計	42,450
相殺消去	△2,058,425
合計	1,017,912
## (4) 無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
有価証券の所属替	財務省	△3,561	有価証券	他省庁への所属換
財産の無償所管換等(受)	財務省他	12,893	土地等	他省庁からの所管換
財産の無償所管換等(渡)	国土交通省所管一般会計他	△2,408,104	土地等	事業完了に伴う引渡他
財産の財務省への引継	財務省	△1,334	その他の債権等、その他の債務等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手方に引継いだものの増減等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産等	財務省	△3,666	その他の債権等、その他の債務等	新施設の引渡しを受けていないが、旧施設を相手方に引継いだものの増減等
公共用財産の受入	社会資本整備事業特別会計他	3,300,916	公共用財産	事業完了に伴う受入
公共物より編入	117	土地等
公共物へ編入	△126	土地等
不要財産の国庫納付に伴う出資金の会計処理	独立行政法人	△42,175	出資金	不要財産の国庫納付に伴う出資金の減少
その他	△39,587	認証訂正、実測による差額、報告漏れ等
相殺消去	9
合計	815,381
## (5) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	△ 6,941	-	△ 6,941
(市場価格のないもの)	△ 6,941	-	△ 6,941	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
たな卸資産	-	1,419	1,419
売却を前提として保有している国有財産	-	1,419	1,419	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
その他の債権等	-	△ 506	△ 506
不動産の信託の受益権	-	△ 506	△ 506	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
有形固定資産
国有財産(公共用財産を除く)	-	△ 49,666	△ 49,666
行政財産	-	△ 48,933	△ 48,933
土地	-	△ 47,876	△ 47,876	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 1,057	△ 1,057	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	△ 732	△ 732
土地	-	△ 732	△ 732	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
立木竹	-	△ 0	△ 0	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
無形固定資産
国有財産	-	△ 253	△ 253
行政財産	-	△ 274	△ 274
特許権等	-	△ 274	△ 274	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
普通財産	-	21	21
特許権等	-	21	21	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
出資金	△ 3,936,920	4,111,415	174,494
(市場価格のないもの)	△ 3,936,920	4,111,415	174,494	国有財産台帳の価格改定に伴う評価差額
合計	△ 3,943,862	4,062,408	118,546
## 4 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の区分別収支の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備
事業特別会計	自動車安全特
別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
主管の収納済歳入額	1,521,706	-	-	△12	1,521,694
配賦財源	4,872,942	-	-	-	4,872,942
自己収入	-	932,837	40,328	△35	973,130
他会計からの受入	-	2,164,317	558	△2,058,390	106,486
貸付金の回収による収入	-	173,825	1,190	-	175,015
前年度剰余金受入	-	494,166	64,760	-	558,926
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	-	11,162	-	11,162
財源合計	6,394,648	3,765,147	117,999	△2,058,438	8,219,358
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△345,603	△216,869	△15,956	-	△578,429
保障費等	-	-	△2,894	-	△2,894
自賠責再保険費等	-	-	△2,662	-	△2,662
附帯・受託事業費	-	△56,350	-	-	△56,350
空港等整備費	-	△38,857	-	0	△38,857
補助金等	△3,402,845	△223,399	△7,223	-	△3,633,469
委託費等	△90,781	△7,801	△834	-	△99,417
独立行政法人運営費交付金	△30,225	-	△8,876	-	△39,101
一般会計への繰入	-	△88,290	△128	-	△88,419
国債整理基金特別会計への繰入	-	△19	-	-	△19
食料安定供給特別会計への繰入	△11,791	-	-	-	△11,791
国有林野事業特別会計への繰入	△5,699	-	-	-	△5,699
社会資本整備事業特別会計への繰入	△2,057,831	-	-	2,057,831	-
自動車安全特別会計への繰入	△558	-	-	558	-
貸付けによる支出	△3,246	△61,959	-	-	△65,206
出資による支出	△10,908	△83,708	-	-	△94,616
庁費等の支出	△371,399	△124,828	△15,182	38	△511,371
その他の支出	△9,279	△18,725	△244	-	△28,249
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,340,171	△920,811	△54,005	2,058,428	△5,256,558
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△718	△2,374	△61	-	△3,154
建物に係る支出	△3,464	△2,529	△382	-	△6,376
治水施設整備支出	-	△632,363	-	0	△632,363
道路整備支出	-	△1,583,212	-	6	△1,583,205
港湾施設整備支出	-	△193,800	-	1	△193,798
その他の支出	△41,939	△28,345	-	-	△70,285
施設整備支出合計	△46,123	△2,442,626	△443	9	△2,489,184
業務支出合計	△6,386,294	△3,363,437	△54,449	2,058,438	△7,745,742
業務収支	8,354	401,710	63,550	-	473,615

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	△88,332	-	-	△88,332
リース債務の返済による支出	△2,494	△761	-	-	△3,255
PFI債務の返済による支出	△4,059	△1,905	-	-	△5,965
利息の支払額	△1,800	△16,898	-	-	△18,698
(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
財務収支	△8,354	△107,897	-	-	△116,252

本年度収支	-	293,812	63,550	-	357,363
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	△394	-	△394
翌年度一般会計への繰入	-	△3,821	-	-	△3,821
翌年度歳入繰入	-	289,990	63,156	-	353,147
資金本年度末残高	-	-	241,994	-	241,994
その他歳計外現金・預金本年度末残高	821	5,706	3	-	6,531
本年度末現金・預金残高	821	295,696	305,154	-	601,672
## (2) 勘定別の区分別収支の明細

① 社会资本整備事業特別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	215,227	426,295	62,340	225,276	3,794	△97
他会計からの受入	581,621	1,339,919	162,655	80,121	-	-
他勘定からの受入	-	-	-	-	179,835	△179,835
貸付金の回収による収入	130	136,253	4,433	15,166	17,842	-
前年度剩余金受入	95,258	298,618	31,180	26,453	42,657	-
財源合計	892,237	2,201,086	260,609	347,017	244,129	△179,932
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	-	-	-	△65,803	△151,065	-
附帯・受託事業費	△14,031	△40,276	△2,042	-	-	0
空港等整備費	-	-	-	△38,858	-	0
補助金等	△81,744	△115,539	△19,097	△7,018	-	-
委託費等	-	-	-	△7,500	△301	-
一般会計への繰入	△130	△84,090	△611	△2,623	△834	-
国債整理基金特別会計への繰入	-	△19	-	-	-	-
業務勘定への繰入	△78,537	△78,640	△20,273	△2,383	-	179,835
貸付けによる支出	-	△55,239	△1,278	-	△5,442	-
出資による支出	-	△83,708	-	-	-	-
庁費等の支出	△5,566	△8,230	△407	△60,130	△50,496	2
その他の支出	△1,092	△50	-	△7,502	△10,081	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△181,102	△465,794	△43,710	△191,820	△218,220	179,838
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△83	-	-	△2,027	△263	-
建物に係る支出	-	-	△14	△1,564	△950	-
治水施設整備支出	△632,369	-	-	-	-	5
道路整備支出	-	△1,583,263	-	-	-	50
港湾施設整備支出	-	-	△193,838	-	-	37
その他の支出	△2	-	-	△27,365	△977	-
施設整備支出合計	△632,454	△1,583,263	△193,852	△30,957	△2,192	94
業務支出合計	△813,557	△2,049,058	△237,563	△222,778	△220,412	179,932
業務収支	78,679	152,028	23,046	124,239	23,716	-

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	-	-	-	△83,950	△4,382	-
リース債務の返済による支出	-	-	-	△226	△534	-
PFI債務の返済による支出	△41	-	-	△1,777	△86	-
利息の支払額	△16	-	-	△16,680	△201	-
財務収支	△57	-	-	△102,634	△5,205	-

本年度収支	78,621	152,028	23,046	21,605	18,510	-
翌年度一般会計への繰入	-	-	-	-	△3,821	-
翌年度歳入繰入	78,621	152,028	23,046	21,605	14,688	-
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	831	821	165	58	3,830	-
本年度末現金・預金残高	79,453	152,849	23,211	21,663	18,518	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	932,837
他会計からの受入	2,164,317
他勘定からの受入	-
貸付金の回収による収入	173,825
前年度剩余金受入	494,166
財源合計	3,765,147
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△216,869
附帯・受託事業費	△56,350
空港等整備費	△38,857
補助金等	△223,399
委託費等	△7,801
一般会計への繰入	△88,290
国債整理基金特別会計への繰入	△19
業務勘定への繰入	-
貸付けによる支出	△61,959
出資による支出	△83,708
庁費等の支出	△124,828
その他の支出	△18,725
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△920,811
(2)施設整備支出
土地に係る支出	△2,374
建物に係る支出	△2,529
治水施設整備支出	△632,363
道路整備支出	△1,583,212
港湾施設整備支出	△193,800
その他の支出	△28,345
施設整備支出合計	△2,442,626
業務支出合計	△3,363,437
業務収支	401,710

Ⅱ財務収支
借入金の返済による支出	△88,332
リース債務の返済による支出	△761
P F I債務の返済による支出	△1,905
利息の支払額	△16,898
財務収支	△107,897

本年度収支	293,812
翌年度一般会計への繰入	△3,821
翌年度歳入繰入	289,990
その他歳計外現金・預金本年度末残高	5,706
本年度末現金・預金残高	295,696
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査
登録勘定	自動車事故
対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ業務収支
1財源
自己収入	3,145	33,527	3,655	-	40,328
他会計からの受入	-	558	-	-	558
他勘定からの受入	-	935	-	△935	-
貸付金の回収による収入	-	-	1,190	-	1,190
前年度剩余金受入	58,707	6,008	43	-	64,760
資金からの受入(予算上措置
されたもの)	2,805	-	8,357	-	11,162
財源合計	64,658	41,030	13,246	△935	117,999
2業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を
除く)
人件費	-	△15,956	-	-	△15,956
保障費等	△2,894	-	-	-	△2,894
自賠責再保険費等	△2,662	-	-	-	△2,662
補助金等	-	△1,624	△5,599	-	△7,223
委託費等	△560	△274	-	-	△834
独立行政法人運営費交付金	-	△1,732	△7,143	-	△8,876
一般会計への繰入	-	△128	-	-	△128
自動車検査登録勘定への繰入	△735	-	△200	935	-
庁費等の支出	-	△15,182	-	-	△15,182
その他の支出	-	△244	-	-	△244
業務支出(施設整備支出を除
く)合計	△6,853	△35,144	△12,943	935	△54,005
(2)施設整備支出
土地に係る支出	-	△61	-	-	△61
建物に係る支出	-	△382	-	-	△382
施設整備支出合計	-	△443	-	-	△443
業務支出合計	△6,853	△35,588	△12,943	935	△54,449
業務収支	57,805	5,442	302	-	63,550

Ⅱ財務収支
財務収支	-	-	-	-	-

本年度収支	57,805	5,442	302	-	63,550
資金への繰入(決算処理によるも
の)	△91	-	△302	-	△394
翌年度歳入繰入	57,713	5,442	-	-	63,156
資金本年度末残高	19,691	-	222,302	-	241,994
その他歳計外現金・預金本年度末
残高	-	3	-	-	3
本年度末現金・預金残高	77,405	5,446	222,302	-	305,154
## (3) 財源の明細

## ① 主管の収納済歳入額の明細

(单位：百万円)

款	項	相手先	金額
国有財産処分收入	国有財産売払収入	168
回收金等収入	貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	885
国有財産使用収入	1,929
利子収入	0
納付金	雑納付金	1,454,959
諸収入	特別会計受入金	8,584
公共事業費負担金	29,282
東日本大震災復旧・復興公共事業費負担金	3,815
許可及手数料	11
受託調査試驗及役務収入	134
懲罰及没収金	31
弁償及返納金	15,485
物品売払収入	106
雑入	4,909
相殺消去	△ 12
合計	1,521,694

## ② 特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別会計	区分	財源の内容	金額
社会資本整備事業特別会計	自己收入	資産売払収入	6,281
港湾管理者工事費負担金収入	58,224
受益者工事費負担金収入	205
空港使用料収入	190,355
地方公共団体工事費負担金収入	498,049
電気事業者等工事費負担金収入	34,743
受託工事納付金収入	47,247
附帯工事費負担金収入	14,750
貸付料収入	26,124
手数料収入	6,972
貸付金利子収入	270
その他の収入	49,613
小計	932,837
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,120,783
国債整理基金特別会計からの受入	43,533
小計	2,164,317
合計	3,097,155
自動車安全特別会計	自己收入	資産売払収入	12
賦課金収入	2,132
検査登録手数料収入	32,475
その他の収入	5,708
小計	40,328
他会計からの受入	一般会計からの受入	558
小計	558
合計	40,887
相殺消去	△2,058,425
合計	1,079,616
## (4) 資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	252,762	394	11,162	241,994
合計	252,762	394	11,162	241,994

## (5) その他歳計外現金・預金の増減の明細

内容	金额
前年度末残高	11,852
本年度受入	6,502
本年度払出	11,824
本年度末残高	6,531

(单位：百万円)
## 参考情報

## 1 ．国土交通省の所掌する業務の概要

## (1) 国土交通省の所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

## (2) 国土交通省の会計間の財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

① 社会資本整備事業特別会計の事業に要する経費の財源の同特別会計への繰入

② 自動車安全特別会計における自動車重量税の納付の確認及び税額の認定に要する人件費及び事務費の財源の同特別会計への繰入
## 2 ．国土交通省の組織及び定員

## 国土交通省の組織及び職員数(平成23年度末現在)

<組織図>
(注)平成23年度予算定員である。
## 国土交通省における会計・特殊法人等の間の財政資金の流れ

独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人交通安全環境研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人電子航法研究所
独立行政法人航海訓練所
独立行政法人海拔教育機構
独立行政法人航空大学校
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援
独立行政法人國際観光振興機構
独立行政法人水資源機構
独立行政法人都市再生機構
独立行政法人奄美群島振興開発基金
独立行政法人住宅金融支援機構
東日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
独立行政法人日本高速道路保有·債務返済機
関西国際空港株式会社
成田国際空港株式会社
中部国際空港株式会社
独立行政法人空港周辺整備機構
独立行政法人自動車事故対策機構
自動車検査独立行政法人
地方公共団体

(注)法人の名称は平成23年度末現在である。
## 4 ．平成23年度歳入歳出決算の概要

## (1) 一般会計

## ① 歲入

平成 23 年度における国土交通省主管歳入予算額は、1,562,303 百万円であって、その内訳は当初予算額 1,237,258 百万円、予算補正追加額 325,054 百万円、予算補正修正減少額 9 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は1,521,706百万円であって、差引き40,597百万円減少した。

## ② 歲出

平成 23 年度における歳出予算現額は 9,423,918 百万円であって、その内訳は歳出予算額 7,865,019 百万円（当初予算額 5,019,308 百万円、予算補正追加額 2,432,995 百万円、予算補正修正減少額 105,736 百万円、予算移替増加額 642,140 百万円、予算移替減少額 123,687 百万円）、前年度繰越額 1,547,577 百万円、予備費使用額 11,320 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は6,394,648百万円、翌年度線越額は2,347,996百万円、不用額は681,272百万円である。

## (2) 社会資本整備事業特別会計

## ① 治水勘定

ア歳入

平成23年度における歳入予算額は、885,370百万円であって、その内訳は当初予算額787,023百万円、予算補正追加額99,574百万円、予算補正修正減少額1,227百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は892,237百万円であって、差引き6,866百万円増加した。イ歳出

平成 23 年度における歳出予算現額は 1,072,748 百万円であって、その内訳は歳出予算額 885,370 百万円（当初予算額 787,023 百万円、予算補正追加額 99,574 百万円、予算補正修正減少額 1,227 百万円）、前年度繰越額 178,816 百万円、特別会計予算予算総則第 17 条第 1 項第 10 号の規定による経費増額 8,561 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は813,615百万円、翌年度線越額は236,837百万円、不用額は22,295百万円である。

## ② 道路整備勘定

## ア歳入

平成 23 年度における歳入予算額は、2,075,777 百万円であって、その内訳は当初予算額 1,837,239 百万円、予算補正追加額 239,518 百万円、予算補正修正減少額 980 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は2,201,086百万円であって、差引き125,309百万円増加した。

## イ 歳出

平成 23 年度における歳出予算現額は 2,671,196 百万円であって、その内訳は歳出予算額 2,075,777 百万円（当初予算額 1,837,239 百万円、予算補正追加額 239,518 百万円、予算補正修正減少額 980 百万円）、前年度繰越額 575,562 百万円、特別会計予算予算総則第 17 条第 1 項第 10 号の規定による経費増額 19,856 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は2,049,058百万円、翌年度線越額は566,477百万円、不用額は55,661百万円である。
## ③ 港湾勘定

## ア歳入

平成23年度における歳入予算額は、242,741百万円であって、その内訳は当初予算額224,971百万円、予算補正追加額18,078百万円、予算補正修正減少額308百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は260,609百万円であって、差引き17,868百万円増加した。イ歳出

平成23年度における歳出予算現額は300,717百万円であって、その内訳は歳出予算額242,741百万円（当初予算額224,971百万円、予算補正追加額18,078百万円、予算補正修正減少額308百万円）、前年度線越額56,665百万円、特別会計予算予算総則第17条第1項第10号の規定による経費増額1,310百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は237,563百万円、翌年度線越額は61,869百万円、不用額は1,284百万円である。

## ④ 空港整備勘定

## ア歳入

平成23年度における歳入予算額は、356,859百万円であって、その内訳は当初予算額328,459百万円、予算補正追加額28,416百万円、予算補正修正減少額16百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は347,017百万円であって、差引き9,841百万円減少した。イ歳出

平成23年度における歳出予算現額は375,829百万円であって、その内訳は歳出予算額356,859百万円（当初予算額328,459百万円、予算補正追加額28,416百万円、予算補正修正減少額16百万円）、前年度繰越額18,970百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は325,412百万円、翌年度繰越額は29,022百万円、不用額は21,395百万円である。

## ⑤ 業務勘定

## ア歳入

平成23年度における歳入予算額は、256,953百万円であって、その内訳は当初予算額247,746百万円、予算補正追加額11,739百万円、予算補正修正減少額2,532百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は244,129百万円であって、差引き12,824百万円減少した。イ歳出

平成23年度における歳出予算現額は269,151百万円であって、その内訳は歳出予算額256,953百万円（当初予算額247,746百万円、予算補正追加額11,739百万円、予算補正修正減少額2,532百万円）、前年度繰越額12,198百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は225,618百万円、翌年度繰越額は15,408百万円、不用額は28,124百万円である。

## (3) 自動車安全特別会計

## ① 保障勘定

## ア歳入

平成23年度における歳入予算額は、64,705百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は64,658百万円であって、差引き46百万円減少した。

## イ 歳出

平成23年度における歳出予算現額は歳出予算額8,686百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は6,853百万円、不用額は1,833百万円である。
## ② 自動車検査登録勘定

## ア歳入

平成 23 年度における歳入予算額は、39,130 百万円であって、その内訳は当初予算額 39,130 百万円、予算補正追加額 12,103 百万円、予算補正修正減少額 12,103 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は41,030百万円であって、差引き1,900百万円増加した。イ歳出

平成 23 年度における歳出予算現額は 38,416 百万円であって、その内訳は歳出予算額 38,358 百万円（当初予算額 38,237 百万円、予算補正追加額 317 百万円、予算補正修正減少額 196 百万円）、前年度繰越額 58 百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は 35,588 百万円、翌年度繰越額は 97 百万円、不用額は 2,731 百万円である。

## ③ 自動車事故対策勘定

## ア歳入

平成 23 年度における歳入予算額は、13,463 百万円であって、その内訳は当初予算額 13,299 百万円、予算補正追加額 164 百万円である。

この予算額に対し、収納済歳入額は13,246百万円であって、差引き217百万円減少した。

## イ 歳出

平成23年度における歳出予算現額は13,507百万円あって、その内訳は歳出予算額13,463百万円（当初予算額13,299百万円、予算補正追加額164百万円）、前年度線越額43百万円である。

この予算現額に対し、支出済歳出額は12,943百万円、不用額563百万円である。
## 5 機会費用

「特別会計に関する法律」附則第65条第15号の規定による廃止前の産業投資特別会計及び同法附則第67条第1項第2号の規定により設置された産業投資特別会計等から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

911,089 百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×0.988%=9,001 百万円

## 6 公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

① 財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 6,374,795 億円

・当該年度に発行した公債額 427,979 億円

・当該年度の利払費 74,422 億円

② 財務省において計上されている①の計数を公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額	1,434,197億円
・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額	62,843億円
・当該年度の利払費のうち当省配分額	16,905億円

（参考）公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法の見直しについて

公債関連情報における公債残高等の各省庁への配分方法については、平成23年2月17日、「省庁別財務書類の作成について」が改訂され、従来の資産又は資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎とした配分方法から、公債発行対象経費及び歳出決算額の累計額等を基礎とした配分方法に変更された。
〔金先法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第52条	第92条第2項第1号	金融先物取引所、その会員及び取引参加者
第77条	第92条第2項第2号	金融先物取引業者、金融先物取引業者と取引をする者
第90条	第92条第2項第3号	金融先物取引業協会

〔本人確認法〕

検査、報告・資料の徵取の権限規定	監視委員会への権限委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
第7条第8条	第13条第4項	証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者、登録金融機関

（注）報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

証取法及び外証法に基づく権限の範囲

(1) 証券会社

証取法第194条の6第1項及び第2項第1号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第1項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第29条の2第1項	認可の条件
条 項	規 定 の 概 要
第32条第1項·第2項	取締役又は監査役等の親銀行等・子銀行等における兼職の禁止
第37条	取引所有価証券市場外での取引の禁止
第38条	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第39条	向い呑みの禁止
第40条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第41条	取引報告書の作成、顧客への交付義務
第42条	禁止行為（作為的相場形成、虛偽表示又は誤解を生ぜしめる表示、特別の利益提供等）
第42条の2	損失保証・損失補てんの禁止等
第43条	顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
第44条	投資顧問業等証券会社の行うその他業務に係る禁止行為
第45条	証券会社の親法人等又は子法人等との間の禁止行為
第46条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第61条第1項	日本証券業協会の非協会員又は取引所の非会員のルール遵守状況の監督義務
第129条	呑行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止、虛偽表示等による財産取得の禁止等
において定められており、基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## (八) 登録金融機関

証取法第194条の6第1項及び第2項第2号により内閣総理大臣及び金融庁長官から委任された登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、証取法施行令第38条第2項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

〔証取法〕

条 項	規 定 の 概 要
第65条の2第4項で準用する第29条の2第1項第65条の2第5項で準用する第37条第38条第39条第40条第41条第42条第43条	認可の条件取引所有価証券市場外での取引の禁止取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成、顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧誘、取引一任勘定取引の契約の締結、過度の大量推奨販売等）顧客の知識、経験及び財産の状況に照らし適当な勧誘（適合性の原則）等を行う義務
条項	規定の概要
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供、損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## 八 本人確認法に基づく権限の範囲

本人確認法第13条第4項により金融庁長官から委任された証券会社、外国証券会社、金融先物取引業者及び登録金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は、同項において定められており、個別的に掲げると以下のとおりである。

## 〔本人確認法〕

条 項	規 定 の 概 要
第3条	本人確認義務
第4条	本人確認記録の作成義務等
第5条	取引記録の作成義務等
1 - 6 監視委員会と自主規制機関との関係の概念図

（注）金融先物取引についても同様である。
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
3	6.10.14	証 取 法 第166条第1項、第3項同 法 第200条第6号等(内部者取引)	日本商事(株)の新薬の投与による副作用死亡例の発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)会社役職員取引先職員医師(第一次情報受領者)	6.12.20(大阪簡裁)会社役職員・取引先職員24名罰金20~50万円(略式命令)(いずれも確定)8.5.24(大阪地裁)医師罰金30万円9.10.24(大阪高裁)医師原判決破棄・大阪地裁へ差戻し11.2.16(最高裁)医師原判決破棄・大阪高裁へ差戻し13.3.16(大阪高裁)医師控訴を棄却医師、公判係属中(最高裁)
4	7.2.10	証 取 法 第166条第1項同 法 第207条第1項等(内部者取引)	新日本国土工業(株)の約束手形の不渡りの発生(重要事実)を知り、公表前に同社株券を売り付けた。(嫌疑者)取引銀行、同役職員取引先、同職員	7.3.24(東京簡裁)取引銀行 罰金50万円同役職員2名 罰金20~50万円取引先、同職員 罰金30万円(略式命令)(いずれも確定)
5	7.6.23	証 取 法 第158条同 法 第197条第9号(風説の流布)	テーエスデー(株)の社長は、同社株券の価格を騰貴させるため、虚偽の事実を発表。(嫌疑者)当該会社社長	8.3.22(東京地裁)懲役1年4月(執行猶予3年)(確定)
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
34	12.12.4	証取法第27条の23第1項同法第198条第5号（大量保有報告書の不提出）	会社役員は、(株東天紅の株券の大量保有者になったのにもかかわらず、期限までに大量保有報告書を提出しなかった。(嫌疑者)会社役員	14.11.8（東京地裁） 懲役2年(執行猶予4年) 罰金600万円 (確定) (注)33号事件と一括審理
35	13.3.12	証取法第166条第1項等同法第198条第15号（内部者取引）	武藤工業(株)が他社と資本業務提携を行う(重要事実)ことを知り、公表前に同社株券を買い付けた。(嫌疑者)提携先社員(公認会計士)	13.5.29（東京地裁） 提携先社員 懲役1年(執行猶予3年) 罰金100万円 追徵金約1,414万円 (確定)
36	13.4.27	証取法第159条第1項第1号、第2項第1号同法第197条第1項第5号（相場操縦）	アイカ工業(株)の株価を高騰させることを目的とした複数名義による買上がり買付け、仮装売買等。(嫌疑者)会社社長	14.9.12（名古屋地裁） 懲役1年6月(執行猶予3年) 追徵金約2,818万円 (確定)
37	13.12.20	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	フットワークエクスプレス(株)は架空收益の計上等により粉飾経理を行い、虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)当該会社当該会社役員、社員	14.10.8（大阪地裁） 社長 懲役2年(執行猶予3年) 副社長 懲役1年(執行猶予3年) 専務 懲役10月(執行猶予3年) (いずれも確定)
38	14.6.7	証取法第197条第1項第1号等（虚偽の有価証券報告書の提出）	フットワークエクスプレス(株)の監査業務を行った公認会計士が架空收益を計上するなどした虚偽の記載のある有価証券報告書を提出。(嫌疑者)公認会計士	14.6.10（大阪簡裁） 公認会計士2名 罰金50万円(略式命令) (いずれも確定) 公認会計士1名(大阪地裁) 死亡による公訴棄却
事件	告発年月日	関係条文	事 件 の 概 要	判 決
44	14.7 31	証 取 法 第 167条第 1項等（内部者取引）	(株光通信が株クレイフィッシュの株券を公開買付けすること（重要事実）を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）会社員	15.2 28（東京地裁） 懲役 1年（執行猶予3年） 罰金100万円 追徵金約1,048万円（確定）
45	14.9.6	証 取 法 第 197条第 1項第1号等（虛偽の有価証券報告書の提出）	(株ナナボシは、平成10年3月期及び平成11年3月期決算において、架空工事の受注工事代金の計上により粉飾経理を行い、虛偽の記載のある有価証券報告書を提出。（嫌疑者）当該会社当該会社役員	15.3.13（大阪地裁） 会長 懲役 2年6月 公判係属中（大阪高裁） 15.3.31（大阪地裁） 取締役 懲役 3年6月（確定） （注）41号事件と一括審理
46	14.11 29	証 取 法 第 158条同 法 第197条第1項第7号（風説の流布及び偽計）	ドリームテクノロジーズ(株)の株券を取引していた者が、同株券の相場の変動を意図し、インターネット上で募集した会員に対し、電子メールで売買を推奨する内容虛偽の情報を提供した。（嫌疑者）当該株券取引者	15.3 28（広島簡裁） 罰金30万円 追徵金36万6千円（略式命令）（確定）
47	14.12.16	証 取 法 第 197条第1項第1号等（虛偽の有価証券届出書及び報告書の提出）	(株エムティーシーアイは、架空資産を計上するなど虛偽の記載のある貸借対照表を掲載した有価証券報告書を提出。その後の公募增資にあたり、上記貸借対照表を掲載した有価証券届出書を提出。（嫌疑者）当該会社当該会社会長	15.7.14（東京地裁） 会長 懲役 2年（確定）
48	14.12.19	証 取 法 第 167条第1項等（内部者取引）	ニチメン(株)が、(株ニチメンインフィニティの株券を公開買付けすること(重要事実)を知り、公表前に同社株券を買い付けた。（嫌疑者）公開買付代理人であった証券会社職員	公判係属中（東京地裁）
## 2 1 検査対象当たりの平均延べ検査投入人員

(单位: 人·日)

区 分	10年7月～11年6月	11年7月～12年6月	12年7月～13年6月	13年7月～14年6月	14年7月～15年6月
国内証券会社	120	115	100	102	100
外国証券会社	50	108	97	94	105
登錄金融機關	-	-	54	28	21
金 融 先 物 取 引 業 者	-	-	-	-	-

（注 $ ^{1} $ ）臨店期間分について算出したものである。

（注2）登録金融機関は、平成10年12月以前は証券業務の認可を受けた金融機関。
## 5 平成14検査事務年度に検査が終了した法人一覧

担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
委員会	国内	1	日興コーディアル証券	H14.3.11	H14.6.14	H14.10.22
2	岡三証券	H14.4.22	H14.6.5	H14.7.11	×	○
1	野村證券	H14.8.26	H14.11.13	H15.3.18	○
2	野村ファンドネット証券	H14.8.26	H14.9.9	H14.10.7
3	ブルームハーグ・トレードブック・ジャパン証券	H14.9.2	H14.9.11	H14.10.7
4	農中証券	H14.12.2	H14.12.20	H15.3.14	×
5	みずほ証券	H14.12.2	H14.12.20	H15.2.14
6	明光ナショナル証券（特別検査）	H14.12.3	H14.12.4	H15.2.24
7	カブドットコム証券	H15.1.15	H15.2.7	H15.3.28	×	○
8	日興ビーンズ証券	H15.1.15	H15.2.7	H15.3.27
9	松井証券	H15.1.15	H15.2.21	H15.4.21	○
10	カーパン東短証券	H15.3.17	H15.3.28	H15.4.11
11	東海東京証券（特別検査）	H15.4.3	H15.5.16	H15.6.23	×
12	ユーエフジェイつばさ証券（特別検査）	H15.4.3	H15.5.16	H15.6.13
13	しんきん証券	H15.5.8	H15.5.23	H15.6.30	×	○
外証	1	バンクオブアメリカ証券東京支店	H14.2.8	H14.3.8	H14.9.10	×	○
2	日興ソロモン・スミス・バーニー証券東京支店（特別検査）	H14.3.11	H14.6.14	H15.3.7
3	シーティー・イクシス・キビル・マーケッツ証券東京支店	H14.6.27	H14.7.10	H14.8.2
4	ジェフリーズ証券東京支店	H14.6.27	H14.7.10	H14.8.2
5	ティーディー証券東京支店	H14.6.27	H14.7.10	H14.8.5
6	フィデリティ証券東京支店	H14.6.27	H14.7.12	H14.8.5
1	ビー・エヌ・ビー・パリバ証券東京支店	H14.8.26	H14.10.21	H14.11.29	×	○
2	日興ソロモン・スミス・バーニー証券東京支店（特別検査）	H14.9.9	H14.12.19	H15.3.7	×
3	アイエヌジー証券東京支店	H14.9.10	H14.10.19	H14.12.19	×
4	アール・ビー・エス証券東京支店	H14.10.7	H14.10.16	H14.10.29
5	アライアンス・ファンド証券東京支店	H14.10.7	H14.10.16	H14.10.29
6	ティーアイアール証券東京支店	H14.10.7	H14.10.18	H14.10.29
7	カナダ・ロイヤル・ドミニオン証券東京支店	H14.10.28	H14.11.6	H14.12.3
8	現代証券東京支店	H14.10.28	H14.11.8	H14.12.4
9	カサノブ証券東京支店	H14.11.11	H14.11.22	H14.12.13
10	J.P.モルガン証券東京支店	H14.11.18	H15.1.24	H15.2.25	×	○
11	エービーエス・アムロ証券東京支店	H15.2.19	H15.3.14	H15.3.31	○
12	クレディアグリコルインドスエズ証券東京支店	H15.2.24	H15.3.20	H15.6.24	×
13	ブルデンシャル証券東京支店	H15.3.17	H15.3.28	H15.4.9
14	ウェストエルビー証券東京支店	H15.4.22	H15.5.16	H15.6.25
15	ベアー・スターンズ（ジャパン）証券東京支店	H15.4.22	H15.5.30	H15.6.25
16	インスティネット証券東京支店	H15.5.8	H15.5.16	H15.6.3
17	CIBC証券東京支店	H15.5.8	H15.5.21	H15.6.6
自主	1	東京証券取引所	H14.5.8	H14.5.31	H15.3.27	○

（注1）区分欄の「国内」は国内証券会社、「外証」は外国証券会社、「登金」は登録金融機関である。

（注2）斜字体数字は、平成13検査事務年度に検査を実施した法人である。

（注 $ ^{3} $ ）勧告欄の×は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告を行ったものである。

(注4)同時検査欄の○は、金融庁検査局との同時検査を行ったものである。

（注5）野村證券に対しては、平成14年4月4日を着手日とする特別検査を実施したが、平成14年8月26日以降は上記の一般検査に吸収して実施した。
担 当	区分	被 検 查 法 人	検査着手日	臨店終了日	検査結果通 知 日	勧告	同時検査
閑 東	国内	1	金山証券	H14.1.15	H14.2.1	H14.8.2	✗
2	立花証券	H14.1.22	H14.3.1	H14.8.27	✗
3	いちよし証券	H14.4.8	H14.5.24	H14.7.15
4	飯田証券	H14.4.10	H14.4.19	H14.7.23
5	藍澤証券	H14.5.14	H14.6.12	H14.11.15	✗	○
6	富岡証券	H14.5.28	H14.6.7	H14.7.17
7	ウエストウッド証券	H14.6.3	H14.6.7	H14.7.5	○
8	スターツ証券	H14.6.4	H14.6.7	H14.7.5
1	アイティーエム証券	H14.7.15	H14.7.24	H14.9.20	✗
2	エーエフシェー・ハートナース証券	H14.7.15	H14.7.18	H14.8.9
3	損保ジャパン・シグナ証券	H14.7.15	H14.7.18	H14.9.5	○
4	東京三菱ティーディーウォーターハウス証券	H14.7.15	H14.7.19	H14.9.24
5	あさひリテール証券	H14.8.26	H14.9.20	H14.10.25	○
6	エイチ・エス証券	H14.8.26	H14.9.19	H14.12.27	✗
7	金十証券	H14.8.26	H14.9.13	H14.11.5	✗
8	丸國証券	H14.8.26	H14.9.13	H14.11.5
9	三木証券	H14.8.26	H14.9.20	H14.12.10	✗
10	明和証券	H14.8.26	H14.9.13	H14.12.4	✗
11	宇都富証券	H14.8.27	H14.9.10	H14.10.29	○
12	室清証券	H14.10.8	H14.10.29	H14.12.27	○
13	大成証券	H14.10.10	H14.10.24	H14.11.15	○
14	アイ・キャビタル証券	H14.10.15	H14.10.21	H14.11.11
15	グット証券	H14.10.15	H14.10.28	H14.12.18	✗
16	スーパーシーク証券	H14.10.15	H14.10.28	H14.11.12
17	トレイダーズ証券	H14.10.15	H14.10.24	H14.11.18
18	丸三証券	H14.10.16	H14.11.22	H15.3.11	✗
19	ジェービイック証券	H14.10.23	H14.10.30	H14.11.15
20	ワールド日栄証券	H14.11.12	H15.1.17	H15.4.25	○
21	中原証券	H14.11.18	H14.12.6	H15.1.24	○
22	ひまわり証券	H14.11.18	H14.11.29	H14.12.27
23	日本グローバル証券	H14.11.19	H14.12.13	H15.3.5	✗
24	オリエント証券	H14.11.25	H14.12.17	H15.1.24
25	ファイナンシャルブランナーズ・リンク証券	H14.12.9	H14.12.12	H15.1.8
26	十字屋証券	H15.1.21	H15.2.7	H15.3.28	○
27	リテラ・クレア証券	H15.1.21	H15.2.14	H15.6.23	✗
28	オリックス証券	H15.1.21	H15.2.7	H15.6.20	✗
29	山二証券	H15.1.27	H15.2.7	H15.6.27
30	コアパシフィック山一証券	H15.2.17	H15.2.25	H15.3.28
31	ブルテンシャル・ファイナンシャル・アドバイザー証券	H15.2.17	H15.2.25	H15.4.24
32	日本ファースト証券	H15.2.24	H15.2.28	H15.3.28
33	山和証券	H15.3.5	H15.3.26	H15.6.27	○
34	新和証券	H15.3.6	H15.3.25	H15.4.17
35	日興コーディアル証券水戸支店	H15.3.11	H15.3.27	H15.4.17
36	ブライト証券	H15.3.17	H15.3.27	H15.4.25
37	赤木屋証券	H15.4.14	H15.5.7	H15.5.26
38	城南証券	H15.4.14	H15.4.22	H15.5.30
39	丸大証券	H15.4.14	H15.5.7	H15.6.26
40	丸和証券	H15.4.14	H15.5.14	H15.5.30	○
41	三田証券	H15.4.14	H15.5.7	H15.5.30	○
42	臼杵証券	H15.4.15	H15.4.25	H15.5.16
43	スパークス証券	H15.4.21	H15.4.25	H15.5.26
44	黒川木徳証券	H15.5.26	H15.6.13	H15.6.25
45	新光証券浦和支店	H15.5.26	H15.6.12	H15.6.25
46	野村證券さいたま支店	H15.5.27	H15.6.12	H15.6.26
47	よこはま証券	H15.5.29	H15.6.10	H15.6.26	○