Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
A02	A01	B03	D00	教育プログラムの履修期間	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	履修期間区分	履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
○環境・エネルギー人材
専門学校	環境学園専門学校	正規	長期	2年間	環境技術保全学科	専門士	修了後、4年制大学に編入学した場合に単位として認められる。	環境ビジネスの分野において「環境の保全のための意欲の増進および環境教育の推進に関する法律(平成15年法律第130号)第11条第4項に基づき、実態調査・問題の把握・検討・対策の樹立・評価という環境管理技法を教授し、地域および団体事業における環境保全教育(リーダー)の育成を行う。	高等学校卒業以上の学生を対象に環境保全への貢献ができる人材を育成するために、実験実習を中心とした力リキュラムを導入した実践的な職業教育をしている。環境分析や環境配慮型のものづくりなどに必要な化学的技術、植物や微生物などを用いた環境保全に必要なバイオラクノロジーが修得できるよう、地域の環境関連企業の現場見学を含めた授業を行っている。	約1860時間	約1200時間
大学	東京工業大学	非正規	長期	3年間	エネルギー学理の多元的学術融合	若手研究者に対して研究申請書の提出を課し、優秀な提案に対して研究助成を行うことで苦手研究者の自立を図る。また優秀な博士課程修了者には、特任助教として採用される機会を与え、研究活動の更なる展開を支援する。	全世界的な視野に立った解決が求められるエネルギー・環境問題に対して、理工系の基礎力、課題発見力、研究企画力、研究遂行力を高めるとともに、科学技術コミュニケーション、科学技術社会論に関する教育プログラムを提供することでエネルギーマテリアル・デバイス・システム、さらに経済・社会・環境に及ぶ社会的环境的環境まで俯瞰でき、国際的に活躍できる人間力に優れた第一線の若手研究者を輩出する。	地球環境問題およびエネルギー問題に迅速に対応でき、エネルギー関連技術について多元的・橫断的な知識と能力、社会とのコミュニケーション力を兼ね備えたグローバルな視野を有する若手研究者を育成する。エネルギー社会教育フォーラム等を通じ、材料・電機・自動車・エネルギー業界等との交流を進めている。	理工系6単位、人文系8単位の中から10単位取得を奨励
大学	京都大学	非正規	長期	3年間	CO2ゼロエミッションをめざして	○	CO2ゼロエミッションの実現に不可欠な再生可能エネルギーと先進原子エネルギーに関する技術創出や政策提言を行う先進的な研究者や政策立案者等の人材	本プログラムでは、2100年までに、化石燃料に依存しないCO2ゼロエミッションエネルギーシステムに到達するシナリオの実現に向けた技術の創出・政策提言を行いう教育者・研究者・政策立案者を育成する国際的教育研究拠点形成を目的としてている。	14(内必修科目9単位)
大学	九州大学	正規	長期	5年	九州大学グローバルCOE新炭素資源学	博士(工学)博士(理学)博士(学術)博士(経済学)	学位の他に、コース修了証書を授与。	修了後、他大学、他学府等に編入した場合に、申請して、受人先が認められる。(このことに関しては、本プログラムにかかわらず、一般的である)。	新炭素資源学に関する基礎学力を備え、かつ、実践力、企画力、研究力、国際力の養成を目指す。具体的には、新炭素資源学関連科目と実践的英语演習を必修の基礎科目として。博士課程の研究は、炭素資源学領域の大きく異なる2つの分野から主テーマと副テーマを設定して行う。「リサーチプロボーザル教育」、院生や博士研究員が主導的におこなう「G-COE若手研究」、外国人招聘をして実施する「G-COE国際シンボジウム」への参画、「現場実習」等を通じて実践力、企画力、研究力、国際力の養成を目指す。	石炭利用の資源転換効率の向上、国境を越えた環境汚染防止、温暖化ガスの抑制、という難問の解決に向け、その基盤となる学術体系の構築と若手先端研究人材の育成に取り組む。	41単位以上	約640時間(8時間/日×20日/月×4ヶ月)
アンケート調査を実施－環境・エネルギー人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
人材
高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、大学院修了者、現役大学生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者	○尼崎市	○	環境政策学の授業は、環境行政に携わる尼崎市職員の方を講師として、実施している。全国の都道府県から環境行政に携わる県職員の方を招き、それぞれの県の環境行政を紹介していただく「全国環境自治体駅伝」を授業の一環として4回実施し、既に20都道府県が終了している。	○
現役大学院生	【受講資格】本大学院在籍の学生	電子会議システムを利用して大岡山キャンパスとすずかけ台キャンパスで同時に講義を開講し、全学的に大学院生が受講できるシステムを構築している。	○ジョージア工科大学、シュツットガルト大学、韓国科学技术術院(KAIST)	○	○	3つの海外連携拠点(ジョージア工科大学、シュツットガルト大学及び韓国科学技术術院(KAIST))を主要な海外インターンシップ先として、博士課程学生交流・研究交流制度を設立している。また、海外連携拠点等から著名な研究者を招聘し、博士課程学生の口頭発表を含むエネルギー国際教育フォーラムを開催することで、プレゼンテーション力及び国際コミュニケーション力の育成を図っている。	○
現役大学院生	【受講資格】本学エネルギー科学研究科および同工学研究科原子核工学専攻に在籍する博士後期課程の学生	○関西電力大飯原子力発電所	○ブルネイ王国	○ブルネイ大学、エアラララン大学、日本原子力研究開発機構・高速増殖原型炉「もんじゅ」	○	○	ASEAN諸国の諸機関・大学等と連携し定期的に開催している「持続可能なエネルギー環境フォーラム」に学生を派遣。他機関の支援により学生実習を実施(関西電力(株)大飯原子力発電所、日本原子力研究開発機構・高速増殖原型炉「もんじゅ」、ブルネイ王国(ブルネイ大学と連携)など)。エアラララン大学(ドイツ)と連携し先進エネルギーと材料に関する京都一エアララランシンポジウムを開催し、学生を派遣。	○
現役大学院生	【入学資格】本拠点では、主専攻が属する総合理工学府に「新炭素資源学人材育成コース」を設置し、修士、博士の一員教育を行っている。コース生は、入コース時には、九州大学大学院総合理工学府または大学院工学府、福岡女子大学大学院の修士課程学生であることが条件となる。編入時には、同学府の博士後期課程学生であることが求められる。また、同学府に関わる研究院、研究所の若手教員(若手准教授、若手助教、ボスドク)等も対象とした教育プログラムを構築している。	遠陽講義。	○九州電力	○福岡女子大学、九州工業大学、京都大学、北海道大学、群馬大学、産業技術総合研究所、(財)電力中央研究所、ハンドン工科大学、上海交通大学、韓国エネルギー研究員、カーティン工科大学、インド国立環境工学研究所	○	○	○	○	本拠点はアジアに開かれた九州大学と北部九州の特性を活かして運営している。中国、韓国、インドネシア、インド、オーストラリア等の大学、研究機関との双方向型研究・教育交流、福岡女子大学との国際連携・教育を実施している。また、公開講座を通じた地域の皆さんとの情報共有、地域としても全国的、国際的にも産学連携研究を推進している。下記ホームページ参照http://ncrs.cm.kyushu-u.ac.jp/ncrs2/formation_plan_jp.html	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
大学	北海道大学	非正規	長期	環境リーダー2年間、環境マイスター3年間	持続社会構築環境リーダー・マイスター育成	環境リーダー、環境マイスター	当プログラムで取得した単位は、すべて北海道大学の大学院生向け基礎サスティナビリティ学デイプロマコースである「北海道大学学院連携サスティナビリティ学教育プログラム(略称HUIGS)」の単位としても認定される。(2011年度から)	環境リーダーコースでは、アジア・アフリカ地域を対象に、持続性を脅かす問題の構造を俯瞰的にとらえて、多くのスーテークホルダーと協力して総合的な問題解決を図ることができる人材の育成を目指す。環境マイスターコースでは、海外の自治体や専門機関と協力して問題解決にあたることができる実践力と共に、環境リーダーを育成できる能力をもった人材の育成に取り組む。	アジア・アフリカ地域を対象として、貧困、環境問題、資源枯渇などの人間社会の持続性をむしばむ諸問題を、多様な要因を俯瞰的に関連づけて把握し、政府機関、地域自治体、研究機関や、NGOなど多くの協力者と共に問題解決をはかる新たな専門家の養成を目的とする。インターネット講義で海外協定校と知識の共有を図ると共に、地方自治体や、農業水産エネルギー関連企業と連携して地域の持続性を維持する提案を作成する実習を行う。	環境リーダーは12単位、環境マイスターは8単位。	90(1単位45時間で換算)
大学	東京農工大学	非正規	長期	2年(修士)～3年(博士)	現場立脚型環境リーダー育成拠点形成	プログラムは正規課程ではないが、カリキュラムには正規課程の講義や実習も含まれており、それらを履修した場合には、修士、博士の学位取得要件として含むことができる場合がある。	農工系大学院生を対象に、現場で地域の住民とともに十分な知識に基づいて現場の問題を的確に把握し、技術と広い視野をもって実効性の高い環境対策・政策を提案し、実現できる人材を育成するために、実践的な学びの場を提供する教育を行っている。地元NGO、破棄物処理業者などとの連携も行っている。	農工系大学院生を対象に、現場で地域の住民とともに十分な知識に基づいて現場の問題を的確に把握し、技術と広い視野をもって実効性の高い環境対策・政策を提案し、実現できる人材を育成するために、実践的な学びの場を提供する教育を行っている。地元NGO、廃棄物処理業者などとの連携も行っている。	8単位	15時間×3科目
大学	足利工業大学	正規	長期	4年間	工学部・自然エネルギー・環境学系自然エネルギー・環境コース	学士	環境問題を理解しながら、工学的アプローチを通じてコンサルティングや自然エネルギー開発・保守、海外での技術支援ができる人材を育成する。	エネルギー管理士の取得を目標としている。2011年4月設置予定(構想中)。
大学	長崎大学	非正規	短期	環境科学部	企業、官庁、研究機関の仕事を体験することにより、働くことの概念や企業などの考え方を理解することができる人材。	エネルギー・環境の視点を取り入れた学校教育の充実に資する教材開発と人材育成	1単位
アンケート調査を実施－環境・エネルギー人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
大学院修了者、現役大学院生、現在就業中の者	【受講資格】環境リーダー受講希望者の条件として、大学院修士課程以上の学生か、それに相当する実力を求めている。また、環境マイスターの受講生には、環境リーダーを取得しており、かつ大学院博士課程の学生か、それに相当する実力を求めている。	海外協定校とのインターネットを介したライブ講義やシンボジウムを共有している。また、遠隔地にいる講師からインターネットを介して遠隔講義の提供を受けている。時には国際協力機構(JICA)やテレビ局が作成したドキュメンタリーを題材として、制作者を招いて議論を行っている。	○ほくでん、野村水産、北海道国際交流センター	○富良野市、下川町、北海道庁	○海外協定校(インドネシア、ブルキナフア、台湾、中国)	○	○	○	○	フィールド実習では、北海道、富良野市、下川町などの地方自治体や、ほくでん、野村水産株式会社などの民間企業や、北海道国際交流センターなどのNPO団体らの協力を得て見学や体験実習を行っている。また、海外協定校(インドネシア、ブルキナフア、台湾、中国)に3ヶ月間ほどマイスターコースの学生を派遣し、短期インターンシップを実施する。	○
現役大学院生	【受講資格】本学大学院在籍する者(学生)であれば応募できる。但し、修士2年目から、博士3年目からの学生は実質的に難しいのでプログラム生になることは難しい。	講義科目の1つをe-learningで実施している(選択科目)	○地域NGO、廃棄物処理事業者	○ガーナ大学、マレーシア・プトラ大学、カセサート大学(タイ)、カントー大学(ベトナム)	○	○	○	○	海外5大学と協力協定(プログラムでの協定)を結び、公式に連携している(プログラムベース)。	○
高等学校卒業者、大学卒業者、現在就業中の者	【入学資格】学校教育法に定める大学入学資格者	○足利市教育委員会	2011年4月より実施
現役大学生	【受講資格】本学在籍の学部2年生と3年生	○長崎県インターンシップ推進協議会	○	長崎県インターンシップ推進協議会をはじめとする九州地区のインターンシップ推進協議会	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
○6次	広城県農業高等学校	正規	長期	3年間	「地産地消・環境・安全・安心・宮城米の需要拡大を進めよう！！米の消費拡大につながる新たな商品開発に向け、地域とともに歩むスペシャリストの育成と食料基地宮城の実現へ向けた取組み」～6次産業の実践、生産から販売まで一貫した農業経営の確立～	高校卒業資格	生産から販売まで一貫した農業経営の確立	本校農業科の生徒を中心に栽培については科目「作物」「総合演習」「課題研究」の授業において、実施する。また加工開発等については食品化学科の生徒を中心に科目「食品製造」の授業において実施する。園芸科、生活科、農業機械科とも連携を図りながら実施する。	93単位	約3255時間	約1085時間
高等学校	秋田県立男産海洋高等学校	正規	長期	3年間	「ハタハタ」ネットワーク～秋田の伝統食品を地域に生かす～	高校卒業資格	・地元で水産業に従事し、地域を活性化できる人材を育成する。・上級学校へ進学し、水産に関する研究職等に従事できる人材を育成する。	主に水産科の生徒を対象に、秋田県農林水産技術センター、秋田県漁業組合、秋田大学、(株)男産水族館等多くの外部機関と連携し、地元水産業に貢献できるスペシャリストの育成を目指している。	43単位
高等学校	厚岸水産高等学校(現北海道厚岸翔洋高等学校)	正規	長期	3年間	文部科学省指定「目指せスペシャリスト」研究開発事業	高校卒業資格	将来の地場産業(カキ養殖)を支える人材の育成	・将来の地場産業(カキ養殖)を支える人材の育成・環境保全活動と共存した力育成技術の改良・普及・「力キえもん」を使った「地元の特産品」の研究開発
高等専門学校	有明工業高等専門学校	非正規	長期	5年間	荒尾地域再生産学生協働プログラム一まちなか研究室から食・酒造り、まちづくり～	修了後、大学院に入学した場合、単位として認められる。	問題を抱える現場において、実践力を発揮することができる人材	専攻科の学生を対象に地域で起業ができる人材を育成するためのに、地域再生という課題を解決する実践的な教育をしている。	3単位
高等専門学校	大島商船高専	非正規	長期	6～10年	山海空コラボレーションみかん島再生クルー	起業家養成基礎コース修了証、体験型観光起業コース修了証、商品開発起業コース修了証、Web・動画クリエーター養成コース修了証	特になし	周防大島郡の地域資源(海、山の産品及び観光資源)を活用したスモールビジネスを起業し、島及び周辺地域の活性化に寄与する人材の育成	地方在住者、UIターン者を対象に自立した生き方(スモールビジネスで起業)をする人材を育成するためのに、起業家に必要なビジネス基礎知識及び地域資源を活用したビジネス創出のための応用講座を開設、地域の企業(起業)家の協力を得て推進	基礎30時間、応用1コース50時間、応用2コース30時間合計140時間(全コース履修の場合)	空コース46時間
短期大学	長崎女子短期大学	非正規	長期	2年間	長崎食育学を活かした食文化伝承と情報発信	特になし	全学的な長崎の食育の取組において、地域の食文化の伝承と情報発信ができる人材を育成するためのに、地域の食育を導入した長崎学を教育している。教育内容は、長崎市および長崎県農業協同組合と連携して実施している。	本学学生を対象に郷土愛を持ち、地域の食文化の伝承と情報発信ができる人材を育成するためのに、地域の食育を導入した長崎学を教育している。教育内容は、長崎市および長崎県農業協同組合と連携して実施している。	1単位	約45時間	約45時間
F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
中学卒業者	【受講資格】学校教育法に定める高校入学資格者	○名取市、名取市保健福祉部保健センター	○宮城大学食産学、宮城県農業・園芸総合研究所、(財)宮城県公衆衛生協会	○
中学卒業者	【受講資格】学校教育法に定める高校入学資格者	・ホームページにハタハタ検定問題・解説、アンテナショップの開催日時を掲載している。・各研究班が情報収集に活用している。	○	○	ハタハタネットワークを構成し進めている。また、運営指導委員会並びに水産フォーラムを開催し、地域の方々に情報発信すると共に第三者評価システムを導入している。	○
中学卒業者	【受講資格】学校教育法に定める高校入学資格者	○厚岸漁業協同組合	○北海道教育厅、厚岸町産業振興課、厚岸町教育委員会	○北海道大学厚岸臨界実験所	○	○	○	北海道教育厅(行政)、北海道大学厚岸臨界実験所、厚岸町産業振興課(行政)、厚岸町教育委員会(行政)、厚岸漁業協同組合(団体)、「カキえもん」生産者等と「運営指導委員会」を構成し、研究内容や教育内容について議論し、教育にフィードバックしている。	○
現役短大生・高専生	【受講資格】本高専専攻科在籍の学生	○荒尾市役所	荒尾市役所	○
短大・高専卒業者、大学卒業者、現役短大・高専生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】近い将来周防大島あるいは周辺地域において起業を考えている人	特になしただし、講義は全てDVD録画しており、教育やレポートに活用することができる	○周防大島商工会、周防大島観光協会、大島商船高専地域連携交流会、ふるさとさと山救援隊、大島ふるさとのんたの会、周防大島自然体感クラブ	○周防大島町、柳井市、山口県	○
現役短大・高専生、現役大学生、現役大学院生	【受講資格】長崎県内の大学間で実施している単位互換制度を利用して、本プログラム(長崎食育学)の受講生を募集している。また、本プログラムにおける公開講座において、一般市民を対象に募集活動を行っている。	○長崎市農業センター、長崎県農業協同組合	○長崎市食推進室	○	○	長崎市食推進室、長崎市農業センター、長崎県農業協同組合と連携し、学生の教育支援に関する協議を行い、教育内容やボランティア活動などについて議論し、教育にフィードバックしている。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間	履修期間
短期大学	拓殖大学北海道短期大学	正規	長期	2年間	新規就農支援による地域の活性化	短期大学士	通常の短期大学生と同様であり、このプログラムに特に固有に活用できる制度はない。	卒業後に新規就農ができる人材	農外から新規参入を希望する人材を対象に北海道で新規就農ができる人材を育成するために、新規就農研修を基礎内容とし、北海道各地域の農業指導者での実習(2年間で14个月間)を必修とする教育課程をもつ新規就農コース(2003年度～2009年度)を設置し、地域農業関係者と連携して、卒業後の新規就農を目指した教育を展開した。	62单位	約14个月
大学	拓殖大学	正規	長期	4年間	文系学生のグローバル農業人材育成	学士	農業ビジネスや資源・環境、さらには国際協力といった分野で、国際社会の新しい課題と着実に取り組むことのできる人材	国際学部生を中心とした文系学生を対象に、グローバル農業人材を育成するために、農業総合コースの設置及び半年長期研修を実施した教育をしている。教育内容は拓殖大学北海道短期大学及びハチ市、深川市の近隣農家と連携して、実施している。	124单位	約5580時間	約450時間
大学	愛媛大学	非正規	短期	1年間	愛媛大学「地域マネジメントスキル修得講座」	O愛媛大学地域再生マネージャー	過味高齢化・後継者不足が進み、崩壊しつつある愛媛県をはじめとした中国の農山漁村地域の再生を担う人材(地域再生マネジメート)	社会人を対象に中四国の農山漁村地域再生のための講座を開設し、「地域居住哲学」「地域資源管理能力」「地域活性化・新産業創造能力」「農村漁業の経営分析・設計能力」を身につけた人材を育成し、活力ある農村漁村に再生する為に送り出し、大学が継続的に支えている。教育内容は先進的な取り組みをしている農業法人、団体、農家と連携して実施している。	約150時間	約51時間
大学	豊橋技術科学大学	非正規	長期	1年4ヶ月	東三河IT食豊先導士養成拠点の形成	O東三河IT食豊先導士(商標登録済み)	農業士農商工連携、6次産業化するために生産-流通-販売のIT技術を習得する人材	農業あるいは農業参入希望者を対象にビジネスとして農業が成り立つように最新IT技術で生産-流通-販売まで支援した地域を活性化する	22单位	330時間	80時間
大学	高知大学	非正規	長期	土佐FBC-A2年間、土佐FBC-B1年、土佐FBC-C1年	土佐フードビジネスクリエーター人材創出	O修了証書「土佐フードビジネスクリエーター(土佐FBC)」	修了できずに辞めても再入学した際に、既に履修した科目はすべて免除される。	土佐FBC-A:食料産業の経営から開発までを担える中核人材、土佐FBC-B:技術を有する食料産業徒事者、土佐FBC-C:経営的な視点を有する農業従事者	地域食品産業を対象に生産・加工からマーケティングまでの専門的かつ包括的な知識・技術を有する中核人材を育成するために、産学、実習に加え、OJTによる「課題研究」を導入した教育プログラムを実施している。教育内容は高知県や高知県食料産業クラスター協議会などと連携して実施している。	A240時間以上、B200時間以上、C160時間以上	A240時間以上、B200時間以上、C160時間以上
大学	東京海洋大学	非正規	長期	5年間	研究・実務融合による食の高度職業人養成	「広域履修コース」修了証	本教育プログラムでは、従来からの研究論文作成指導に重きが置かれている大学院教育(博士前期、後期課程)に実務対応型の教育プログラムを導入し、学生の目を実業界へ向かせ、実社会対応能力のある人材を養成することを可能とした。	博士後期課程(応用生命科学専攻)の新設科目「企業型プロジェクト(合同セミナー)では、企業での商品企画業務に精通したプログラムを指導し、学生が自分のアイデアを事業化するプロセスを指導してもらい、事業化企画案を投資の専門家の前で発表し評価を受ける授業とした。	12单位(修士)、4单位(博士)	授業:修士8日間(48時間)、博士8日間、インターン:修士研究室間インターン10～14日間、博士不明(一部2週間)	修士研究室間インターン10～14日間、博士不明(一部2週間)
大学	沖縄国際大学総合研究機構産業総合研究所	非正規	短期	7か月	「たれいだれいde農商工連携基盤形成事業part2	生産、加工、流通・販売の各業種を対象に、農商工の連携ができる人材を育成するために、地域の農林漁業生産者、加工業者を講師に招いて実施している。	生産、加工、流通・販売の各業種を対象に、農商工の連携ができる人材を育成するために、地域の農林漁業生産者、加工業者を講師に招いて実施している。	14单位
アンケート調査を実施－6次産業化人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、大学院修了者、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【入学資格】20歳以上で、高校を卒業している、または高校卒業と同等の者	他の学生と同様に、新規就業コースの学生も本学のe-learningシステムを活用できるようになっている。	○新規就業サポートセンター、JAおとぶけ、JA北いぶき、小樽建設協会、秩父別土地改良区、北海道土地改良事業団体連合会、北海道土地改良設計技術協会	○深川市・幌加内町・奈井江町・妹背牛町・秩父別町・北菅町・沼田町・長沼町・岩見沢市	○北海道農業企業化研究所	○	○	新規就農サポートセンター(NPO)と緊密に連携して実施した。すなわち、このセンターの団体会員である、深川市・幌加内町・奈井江町・妹背牛町・秩父別町・北菅町・沼田町・長沼町・岩見沢市(行政)、JAおとぶけ・JA北いぶき・小樽建設協会・秩父別土地改良区・北海道土地改良事業団体連合会・社)北海道土地改良設計技術協会・財)北海道農業企業化研究所(民間団体)や、70戸の研修協力農家及び81名の個人会員と協力連携して、このプログラムを実施した。このプログラムの実施の成果は、新規就農を果たした卒業生を送り出すことにとどまらず、新規就農育成モデルを実証し、北海道各地で同様の育成システムの創設・強化に貢献したことにある。また、本学農業教育の実践性を高めるうえで大いに役立っている。	×2010年3月終了
現役大学生	【受講資格】本学国際学部に在籍する学生
現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】・資格:農村漁業自营者。関係団体、自治体及び企業職員、新たに起業しようとする者、退職団境世代・転職希望者等・要件:(1)終了後、地域再生マネージャーとして地域へ貢献意欲の有る(2)合格した場合、受講を確約出来る者	講座において、全講義を収録し、e-learning教材として提供している。地域で活躍する社会人であるが故に出席できなかった講座の履修、復習、さらに、自分自身を振り返り(プロジェクト研究課題発表の様子を収録)に有効に活用できる様に対応している。	○内子町	○	○	○	内子町、株式会社内子フレッシュパークからり、企業組合内子ツーリズム、有限会社エコファームラちこ、川登自治会いかだやの協力を得て、先進地内子町で宿泊研修を実施し、現地視察や、実習を行い、地元の方と実践活動を中心に、議論を交わし教育効果をあげている。	○
高校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、大学院修了者、現役大学生、現役大学院生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】高校卒業程度の学力を有しパソコンを使える人	IT生産管理技術(6单位)とIT経営管理技術(6单位)をe-learningで実施	○イシグロ農材、サイエンスクリエイト	○愛知県、地域自治体	○愛知教育大、名古屋大、東京農工大、農業環境技術研究所	○
大学卒業者、大学院修了者、現役大学生、現役大学院生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】・所属長の推薦を得られる方・大学に在籍されている学生は指導教員の推薦が得られる方・研修プログラムに8割以上参加可能な方	高知県食料産業クラスター協議会	○高知県、南国市、香美市、香南市の自治体	○高知大学	○	○	連携し、事業運営や教育内容などについて議論し、PDCAサイクルを回している。	○
現役大学院生	【受講資格】本大学院に在籍している学生	○バレオコンジャパン、バッジョンジャパン、日本水産	○	株式会社バレオコンジャパンと連携し、企業再生を手掛けた経験を有する経営コンサルタント2名を講師として招聘し、博士後期課程の新設科目「企業型プロジェクト(合同セミナー)」の指導を受けている。	○
大学卒業者、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】農林漁業従事者・経営者、食品加工業従事者・経営者、流通小売業従事者・経営者	○バイエナジー、CIJネクスト、今帰にアグー	○名古屋学芸大学	○	○	○	地域の流通小売業者、畜産業生産者、加工業者に派遣していただいた委員と共に委員会を構成し、教育内容について議論し、教育にフィードバックしている。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
大学	北見工業大学	非正規	長期	1年3ヶ月	新時代工学的農業クリエーター人材創出ブラン	新時代工学的農業クリエーター人材創出ブラン	対象の受講生が社会人であるため、本業との業合いで受講期間中(1月～翌年3月)に所定の単位時間数を修得し切れない場合や、修了認定を受けられない場合なども、継続して受講者に違う者を受けることで、後日修了認定を受けることが可能。また、修了生は引き続き本学業および連携機関からの各種支援(技術相談、設備利用を含む試験開発、事業化に関するコーディネート等)を利用することができる。	工学的素養を備えた、農業関連事業を開拓する人材を育成する。「農業地帯にある工業大学」として、第一次産品の高付加価値化をキーワードに、農業を切り口とした関連事業の立ち上げや、新規事業参入による地域産業の活性化を担うことで、人材の育成およびその支援を目指す。	地元の土木・建設業をはじめ、農業、各企業に所属する社会人を対象とした人材育成事業であり、工学的素養を備えた、農業関連事業を開拓した地域産業の活性化を担う人材を育成する。教育力リキュラムは、食・農業に関連した工学・農学分野の産学と、作付けから収穫、食品加工と製品化、分析実験、商品化までの一連を学ぶ実習からなり、特に農学分野および実習は地元農業者・近隣の大学・公設試験場・食品関連の地元企業等と連携し実施している。	約88時間	約70時間
大学	静岡大学	非正規	長期	3年間	静岡市中山間地域における農業活性化	静岡市中山間地域における農業活性化	農業環境リーダー	日本全国の中山間地域の集落において、その維持あるいは活性化に自らリーダーシップを発揮し、問題点の抽出、各方面との交渉、解決策の提示や試行などに継続的に携わっていくことができる人材。	本プログラムは学生が農村における実体験を通じて、日本の農業、特に中山間地域が抱える課題について、自ら見出し、その解決策を考えるプロセスを通じて自己研鑽を積んでいくものである。静岡県における「一社一村」をおか運動」に認定され、梅ヶ島大代地区という農村と連携しながら、静岡県および静岡市とも連携している。	4単位	170時間
大学	北海道大学	非正規	長期	2年間(海のサポーターは1年間)	新水産・海洋都市はこだてを支える人材養成	新水産・海洋都市はこだてを支える人材養成	水産・海洋コーディネーター、海のサポーター	水産・海洋コーディネーター・水産・海洋に関する科学技術を持ち、企業と学術研究機関を結びつけ、地域経済の活性化を目指す。海のサポーター・函館国際水産・海洋都市構想推進に関する企画イベント等に積極的に関することを活動目標とする。	地域再生の実現のために、水産・海洋に関する科学技術と地域の企業や漁業者等と行政を結び、そこから生まれる知的財産の管理や起業ノウハウの能力を有する人材「水産・海洋コーディネーター」を養成する。	26単位(海のサポーター2単位)	412.5時間	84時間
大学	学校法人君が淵学園崇城大学	非正規	長期	分散型2年間	農商工連携による「地域機能性食品のブランド化」必要な中核バイオ人才材育成	農商工連携による「地域機能性食品のブランド化」必要な中核バイオ人才材育成	研修受講証書	検討中	農商工連携の意義を把握し、研究・開発に必要な知識や技術を備え、それを応用発展させて、地域機能性食品のブランド化を実現し得る中核バイオ人才材育成する。	食品・バイオ分野の社会人・大学院生等を対象に、「地域機能性食品のブランド化の為に、組織の中核となって活躍が期待できる人材を育成する。その為に、講義・座学、演習、実験・実習等の研修システムを導入して、知識・技術・ビジネスセンス等を身につける為の教育をしている。その際の教育プログラムは、地域の食品・バイオ業界の産学官連携によって実施している。	150時間
大学	佐賀大学	正規	長期	正規課程2年または特別の課程1年	高度な農業技術経営管理者の育成プログラム	高度な農業技術経営管理者の育成プログラム	「農業技術経営管理士」	農業経営の技術的課題とビジネス環境に関する情報を不断に收集・分析し、戦略的意思決定を行い、自己の経営目標達成のために農業経営現場での一連の管理課程を効率的に遂行する知識と実践力を兼ね備えた人材を育成する。	本教育プログラムは、佐賀平野に立地する本学の特性一国内屈指の水田農業地帯であり、米麦二毛作による普通作農業の生産力発展に寄与してきた成果を一を活かし、これまで深化させてきた本学農学専門教育の有機的連携と研究科懐断的な教育力リキュラムの編成を図り、主として修士課程学生を対象に、変化する社会情勢に柔軟に対応でき、地域農業生産と農村の振興に向けてリーダーシップを発揮する農業のプロフェッショナルの育成を目指す。	(正規課程)15単位	(特別の課程)150時間
アンケート調査を実施－6次産業化人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
短大・高専卒業者、大学卒業者、大学院修了者、現役大学生、現役大学院生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】・北見市および近郊地域の土木・建設業、農業等もしくはそれらの関連業に所属する社会人・新事業部の立ち上げ、新規事業への参入を視野に入れている方	○地元企業7社等	○北見市	○帯広畜産大学、東京農業大学、公設試験場4機関	○	○	○	北見市、帯広畜産大学、東京農業大学、公設試験場4機関、地元企業7社等の外部協力機関および本学教員・職員で構成される委員会にて、カリキュラム構築や運営、修了生のフォローアップに関する内容等を議論し、現場にフィードバックしている。また、農業技術や製品化技術、販売等に関する実習についても、前述の外部協力機関より講師を招聘している。さらに、修了評価と修了認定、修了生の事業化活動支援も本学と外部協力機関により継続して行っている。	○
現役大学生	【受講資格】本学在籍する学生	○梅ヶ島大代地区営農委員会(静岡県交通基盤部農地局農地保全課)(静岡県中部農林事務所農地整備課)	○
現役大学生、現役大学院生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】水産・海洋コーディネーター・道南地域の社会人(行政・民間・団体職員等)で、所属している機関長の推薦を得られる方海のサポーター・本事業に賛同し、積極的に活動可能な方	○図館国際水産・海洋都市推進機構、図館地域産業振興団体	○図館市	○図館教育大学図館校、図館高等専門学校、公立はこだて未来大学、弘前大学	○	○	○	図館市、一般財団 図館国際水産・海洋都市推進機構、(財)図館地域産業振興財団、北海道教育大学図館校、図館工業高等専門学校、公立はこだて未来大学と運営委員会を構成し、受講生選考、カリキュラム作成、講師依頼を行っている。	○
大学卒業者、大学院修了者、現役大学院生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】受講分野の知識(大学の学部卒程度)または実務経験(4年以上)の何れかをクリアしていることが望ましい。但し、ベンチャー等少人数での起業者または予定者に関しては、上記条件に提われず、必要なカリキュラムを選択して受講することを勧める。	○熊本産業技術センター、九州地域バイオクラスター推進協議会、熊本工業連合会	○熊本県立大学	○	○	○	平成23年度からの自立化においては、崇城大学を運営・教育の拠点及び事務局と、熊本県立大学、熊本産業技術センター、九州地域バイオクラスター推進協議会、バイオクラスター研究推進委員会、熊本工業連合会と連携組織を形成して企画運営協議会を設け、教育プログラムのPDCA、運営経費の確保、広報等を協議・検討する。	○
高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、大学院修了者、現役大学院生、現在離職・退職している者	【入学資格】社会人(22才以上の者)で、以下の両方もくいすれかを満たしている者1.4年制大学を卒業した者(学士)もしくはそれと同等以上の学力があると認められる者2.高等学校を卒業し、5年以上の農業経験もしくは農業法人・一般企業等において5年以上の農業に関する業務経験を有する者	「動物遺伝育種学特論」については、ネット授業のシステムを用いて解説する。	○JA中央会、農業法人協会、商工会議所連合会、商工会連合会の民間団体	○佐賀県	○農業大学校	○	○	佐賀県(行政及び農業大学校)、JA中央会・農業法人協会・商工会議所連合会・商工会連合会の民間団体と佐賀大学学院農学研究科が農業版MOT教育推進協議会を構成し、教育内容等について意見交換を行い教育にフィードバックしている。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
大学	静岡大学	非正規	短期	5～8ヶ月	静岡農業ビジネス起業人育成講座	修了証(短期コース又は長期コース)	産業構造の変化や国際化にも耐える柔軟な思考力と技能を備えた新しい時代の農業士として、「経営管理能力とマネジメント力を持ち、消費者ニーズを見通じつつ、消費動向予測に基づいた農産物の生産を行える人材」又は「栽培に関する基礎技術と先端生産管理技術を習得し、これらを総合して効率的な安定生産を行う栽培技術を有する人材」	静岡大学を管理法人とするコンソーシアムを構成し、製造業、流通業界等の有するノウハウ・技術等を活用した企業的農業経営を担う高い実践力を有する人材を育成するためのプログラム開発を行っている。テキスト開発は、静岡大学学部間、静岡県内外大学間、静岡県経済産業部、食品・流通・農業資材・機械企業等が一次、二次、三次の産業の壁を越え有機的な連携を基盤とした教育(栽培基礎技術、経営管理技術、先端生産管理技術)を行うためのカリキュラム構築を目指して進めている。また、テキスト開発と並行して、県内の先進的農業ビジネス経営体での見学研修や実習を通じて企業的農業経営者としての基礎を学ぶとともに、静岡大学農学部附属地域フィールド科学教育研究センター内のトマト生産圏場において、栽培管理や栽培基礎実習を体験し、経営規模を想定した栽培技術に関する知識が習得出来るようにしている。	短期コース138時間長期コース83時間	短期コース20時間長期コース18時間
大学	信州大学産学官連携推進本部	非正規	短期	6か月	(通称)信州直売所学校	直売所・加工所のリーダーとなり、直売所・加工所を発展させ、長野県らしい農産物によるブランドを創出できる人材。農商工連携等に必要な農業分野や食品加工等の分野における知識はもちろん、マーケティングやブランド戦略、知財戦略など、いわゆる文系分野のスキルを兼ね備えた、地域の次世代キーパーソン。	農商工連携事業の源基形態であり、今日の地域における連携事業のキーポイントとして重要な位置を占めている農産物直売所に焦点を当て、多角的視野を持って農商工連携事業を推進する次世代の直売所運営者と、彼らとの共同で連携事業をコーティネートできる農・商・工、各分野の担い手の育成を目指す。農商工連携等に必要な農業分野の知識はもちろん、マーケティングやブランド戦略、知財戦略など、いわゆる文系分野のスキルを兼ね備えた地域の次世代キーパーソンを育成することを目的として実施。事業推進にあたり、県やJAをはじめ、長野県産直・直売所連絡協議会や他大学との連携によって委員会を組織して研修プログラムの開発に当たった。この連携により、地域具体的な課題解決に取り組んでいる。	14単位
大学	九州大学大学院農学研究院	非正規	短期	3か月	加工食品の砲野を拡げて農商工連携ビジネスの市場拡大を実現する人材育成研修	商品開発力を身につける。人的本ぶトワークを見つける。経営の仕組みを理解する。	全国各地の食品加工の事例を学ぶ機会を設けることで、九州の農産品を生かした新しい商品開発のアイデアを食品加工業界に提供することで、新産業の礎にして雇用の創出にもつなげたい。	12単位	40.5時間+2～3日間実習	2～3日
大学	東京農業大学	非正規	長期	4年間	地域再生・活性化の担い手育成教育	単位取得後も希望者は毎月(年10～12回)実施される「山村再生プロジェクト」に参加でき、教育学習効果の向上を図れる。	・山村、都市、地方を問わず、地域社会に貢献できる能力を持つた人材。・都市と農村を結ぶ諸活動をコーティネートし、実施できる能力のある人材。・企業の地域貢献、社会貢献をコーティネートし、実施できる能力のある人材。	学部学生を主たる対象に地域再生・活性化のコーティネート、実施のできる人材、企業の地域・社会貢献のできる人材の育成のため、学生の主体的取り組みを軸に実習とワークショップ、地域住民との交流を導入して教育をしている。教育内容は地域住民、行政、東京農大教育支援協議会、学生委員会と協議し連携して実施している。	2単位	7日間	10時間。他に、単位は付かないが、「山村再生プロジェクト」として10～12回の実習プログラムを実施し、教育・学習効果の向上を図っている。
アンケート調査を実施－6次産業化人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、現在就業中の者	【受講資格】(1)将来、企業的農業経営を行う意欲のある方、特に農業参画を検討中の企業の社員および農業産法人等で事業を行うことを計画している生産者(2)18歳以上45歳以下の方(昭和39年4月2日から平成4年4月1日生まれの方)が望ましい(3)バソコンを使える方(ワーブロ、表計算、プレゼンテーション、電子メール)	○やまと興業、ベジテック、ヤマザキ、静岡県産業部、ゆめ市、アイエイアイ、ホーブ、グリーンフィールド浜松、京丸園、キウイフルーツカントリージャパン、知久、サンファーマーズ、橋本エンジニアリング、アームズ	○静岡県産業部	○鈴与総合研究所、静岡経済研究所、静岡アグリビジネス研究所	○	○	○	○	○	○	○	静岡大学を管理法人とし、行政機関から静岡県経済産業部、民間企業から、(株)鈴与総合研究所、やまと興業(株)、(株)ベジテック、(株)ヤマザキにより構成されたコンソーシアムを構成した。主な役割は、事業の管理・運営の他、カリキュラムと講師の編成、さらにテキスト開発などに関するプログラム開発の担当である。また、協力機関として、(株)ゆめ市、(株)アイエイアイ、(株)ホーブ、(有)グリーンフィールド浜松、京丸園(株)、キウイフルーツカントリージャパン、(株)知久、(株)サンファーマーズ、橋本エンジニアリング、(株)アームズ、(財)静岡経済研究所、(株)静岡アグリビジネス研究所等を業界の関連企業や団体の方々や生産者も講師を務め、現場ニーズに応じた即戦力となる企業的農業経営者を育成するために協力を得た。なお、コンソーシアム及び協力機関の協力を得て、現場見学会、販売実習、インターンシップを実施して実践力をつけることが出来た。
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
【文献調査を実施】
○介護人材
専門学校	日本福祉医療専門学校	正規	長期	2年間	介護福祉学科	専門士	介護福祉士を目指す介護福祉学科とは別に、介護職員基礎研修科を設置。	一年次57単位	一年次1500時間
専門学校	東京福祉専門学校	正規	長期	3年間	介護福祉士実践科	専門士	希望者は午前中は学校で勉強し、午後は現場で経験を積むことが可能。地域の施設や病院と提携し、無理なく働きながら国家資格取得をめざすことができる。
専門学校	東京福祉専門学校	正規	長期	2年間	介護福祉士科	専門士	地域支援プログラムでは、老人ホームと協力して、一人ひとりにあたり支援を行う力を高めることができる。認知症セラピー、在宅ケア、イエローリボンの3つの専攻から自分に合った専攻を選ぶことで、さらに専門性を高めることができる。
専門学校	東京福祉専門学校	正規	長期	3年間	介護福祉士夜間課程	専門士	昼間は福祉施設で働き、収入を得て、夜間は学校で知識と技術を学び介護福祉士を目指す「ワーク&amp;スタディ制度」を設置。「ワーク&amp;スタディ制度」専用求人は、働きながら学ぶ学生を支援する施設や病院を中心に、勉強を優先して働くことが可能。
短期大学	共栄学園短期大学	正規	長期	2年間	社会福祉学科社会福祉学専攻	短期大学士	介護保険事務士資格、レクリエーション・インストラクター、初級障害者スポーツ指導員、社会福祉士受験資格の一部、福祉住環境コーディネーター検定	高齢者施設と障害者施設での介護実習、授業科目とゼミナールを有機的に統合し、理論と実践力を兼ね備えた、これからの社会に求められる介護福祉士を養成する。福祉は行政中心の時代から、企業、NPOなど、多様な担い手が登場する時代へとダイナミックに変わるなかで、人間への確かな眼差し、地域社会との連携など、広い視野を持った人材育成を目標とする。	11週間
大学	文京学院大学	正規	長期	4年間	人間学部人間福祉学科	学士	社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士	理論と実践を融合した学びと、資格取得支援体制、地域と連携した活動、ゼミをはじめとする専門研究などにより、「Warm Heart(暖かいこころ)·Cool Head(冷静な頭)·Skilled Hand(確かな実践力)を備えた共生社会の担い手となるソーシャルワーカーを育成する。	地域交流で福祉活動を体験しながら課題を見つけ、問題解決能力を養う独自のプログラムを展開している。キャンパス内に設置した地域連携センターを拠点として、学生と地域の住民の協働した多彩な活動を通して、授業で学んだ理論と実体験を結びつけ、実践力を高める。
文献調査を実施－介護人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容

高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める短期大学入学資格者
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める大学入学資格者
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
○環境・エネルギー人材
大学	武蔵野大学	非正規	不明	地域社会における「中小事業者向け環境マネジメント」人材育成プログラム	本学では、環境学科の学生が、平成19年1月及び3月に千代田区役所でISO14001の内部監査に協力し評価と提言を行っており、本事業ではその力リキュラムを特化し、千代田区と協働で「中小事業者の環境マネジメント」を推進・支援する人材」を育成する。
大学	広島大学	非正規	不明	低炭素社会を設計する国際環境リーダー育成	短期留学生派遣、国際共同研究	地球規模の問題である低炭素社会の実現を事例として、環境の、国際的視野で国や地域が直面する課題を見いだし、戦略的解決策を設計する環境リーダー。	国際リーダー育成システムとして、国際環境教育プログラムとして、生継続教育プログラムを遂行することにより、広島大学の国際環境協力分野のこれまでの成果を統合・発展させ、低炭素社会の実現に向けた国際環境リーダーの持続的育成と国や専門分野を横断したグロール人材ネットワークの中心となる拠点の形成を行う。
大学	京都大学	非正規	短期	環境マネジメント人材育成国際拠点	修士、博士※長期コース	コース修了証※短期コース、長期コース	アジア地域の環状を十分に把握し、かつアジア各国の環境リーダーと強い人的ネットワークを持った国内環境リーダー。	この事業はアジア地域の環境問題を解決する環境リーダーを育成することを目的としている。本プログラムは長期コースと短期コースから構成される。長期コースでは毎年、修士課程8人、博士課程12人を受け入れる。また、短期コースでは各海外フィールドキャンパスごとに毎年5人の育成を行う。	50単位	252時間	インターンシップの実習2週間以上。
大学	東京大学	非正規	不明	共鳴型アジア環境リーダー育成網の展開	東京大学 アジア環境リーダー育成プログラム修了認定証	世界の環境問題のグロールな側面を理解しつつ、アジアにおける環境問題の解決能力を持つ人材を育成する。	新領域創成科学研究科環境学研究系サステイナビリティ学教育プログラム、および、工学系研究科都市工学専攻が共同で、「アジア環境リーダー育成プログラム-Asian Program for Incubation of Environmental Leaders (APIEL)」を実施している。	10単位以上
大学	信州大学	正規	長期	グリーンMOT（技術経営）教育プログラム	修士（マネジメント）	長期履修制度あり。また、ジョイントディグリー制度として、博士課程の学生が在学中に本コースを履修した場合、修士と博士の2つの学位が習得可能。	環境経営において地域企業の競争力を高めるために必要とされる要素とは何かを考え、そこから導かれた4つの要素（環境問題と持続可能な開発に対する理解と共感、高い水準の環境効率を可能にするマネジメント能力、地域経済や中小企业経営に関する情報、環境技術に関する知見）に関して強みを発揮できる人材、すなわち環境意識が高く、環境経営に必要な知見を備えた経営齢部とエンジニア。	我が国産業の中核を担い、大企業と比べグリーン化への課題が多い、ものづくりと中心とした地域企業の経営齢部やエンジニアなどを主な対象として、独自の「グリーンMOT教育プログラム」を開発することで、実践的な環境人材の養成を目指す。
大学	東京都市大学	正規	長期	4年間	東京都市大環境情報学科エコシステムコース	学士	複雑で多様な環境問題を多角的に提え、高度な判断力や思考力、実践能力、国内外や地域に対する発信力の強い個性的な人材	身近な環境の保全・復元から熱帯雨林復元、沙漠化防止などの地球規模の保全まで、国内外のフィールドを利用して、保全・復元の方法から制作、あるいは地域の人々の環境教育に関する専門的な知識までを実践的に学ぶ。
大学	千葉商科大学	非正規	不明	大学の社会的責任としての環境教育の展開	次世代に健全な地球を引き継ぐ、強い意志を持つ、環境マインドの高い人材	大学と学生の徹底したコラボレーション（協働）・学生主体のISO14001認証取得・地域小中学校への環境教育指導・「実学教育」・学部、大学院一貫で環境研究。