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等並びに自動車安全特別会計の手数料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源等に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額を計上している。

・「無償所管換等」には、資産・負債差額の増減要因ではあるが、業務実施に伴い発生した費用と整理することが適当でないものを計上している。

・「資産評価差額」には、国有財産及び出資金の台帳価格の改定に伴う評価差額（償却資産については、減価償却費相当額にかかる減額改定以外の評価差額、売却を前提としている国有財産については、価格改定後の国有財産台帳価格が価格改定前の価格を上回った場合の当該差額）を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

④ 区分別収支計算書

## ア 業務収支

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管一般会計の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、国土交通省所管一般会計の歳出決算上の支出済歳出額と国土交通省主管一般会計の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、社会資本整備事業特別会計の地方公共団体からの負担金収入及び空港使用料収入等並びに自動車安全特別会計の手数料収入等を計上している。

・「他会計からの受入」には、「特別会計に関する法律」第203条第1項の規定に基づく治水事業に要する費用の財源等に充てる目的のため、一般会計からの財源の受入額及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第3条の規定に基づく地方道路整備臨時貸付の目的のため、国債整理基金特別会計から受け入れた財源の受入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、地方道路公社及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構等に対する貸付金の回収に伴う収入を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、社会資本整備事業特別会計及び自動車安全特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条資金からの受入額で予算措置されたものを計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員等に係るもの及び同分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金等の支出を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障金等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険等に係る再保険金及び保険金等を計上している。

・「附带・受託事業費」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等に係る支出を計上している。

・「空港等整備費」には、空港等整備に係る支出を計上している。

・「補助金等」には、決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第2条第1項で規定する補助金等に該当する支出を計上している。

・「委託費等」には、既往債権管理業務円滑化対策補給金及び国際民間航空機関等分担金等の支出を計上している。

・「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人自動車事故対策機構等に対する運営費交付金の支出を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第49条第3項等の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」第1条の規定に基づく退職した職員で失業しているも
のに対し「国家公務員退職手当法」第10条に規定する差額に相当する退職手当の支給等の目的のため、一般会計への財源の繰入額等を計上している。

・「国債整理基金特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第50条の2第3項の規定に基づく貸付金の償還金に相当する額の国債整理基金特別会計への繰入額を計上している。

・「食料安定供給特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」附則第231条第6項を準用した同法附則第165条の規定に基づく土地改良工事に要する経費の財源に充てる目的のため、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定への財源の繰入額を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第164条の規定に基づく治山事業に要する経費の財源に充てる目的のため、国有林野事業特別会計への財源の繰入額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、地方公共団体及び地方道路公社等に対する貸付金の貸付けに係る支出を計上している。

・「出資による支出」には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する政府出資に係る支出を計上している。

・「庁費等の支出」には、決算書の使途別分類が「物件費」及び「施設費」に該当する支出のうち、施設整備支出に計上されないもので他の科目で計上されていないものを計上している。

・「その他の支出」(業務支出)には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「土地に係る支出」には、空港等の土地の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「建物に係る支出」には、庁舎及び国営公園等の建物の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾事業の施設整備に係る支出を計上している。

・「その他の支出」（施設整備支出）には、土地に係る支出、建物に係る支出、治水施設整備支出、道路整備支出、港湾施設整備支出以外の資産計上に繋がる支出を計上している。

・「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を控除した額を計上している。

## 財務収支

・「借入による収入」には、前会計年度において、財政融資資金及び地方公共団体からの借入による収入を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、財政融資資金への借入金の返済による支出を計上している。

・「リース債務の返済による支出」には、リース債務の返済による支出を計上している。

・「PF I 債務の返済による支出」には、PF I 事業に係る支出を計上している。

・「利息の支払額」には、財政融資資金借入金に係る利息及びPFI事業に係る利息等の支出を計上している。

## 本年度收支以下の区分

・「本年度収支」には、「業務収支」と「財務収支」を合計した額を計上している。

・「資金への繰入（決算処理によるもの）」には、自動車安全特別会計での決算処理による財政法第44条資金への繰入を計上している。

・「翌年度一般会計への繰入」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「資金への繰入（決算処理によるもの）」及び「翌年度一般会計への繰入」を加えたものを計上している。

・「資金本年度末残高」には、財政法第44条資金として保有している歳計外の現金・預金の本年度末残高の合計額を計上している。

・「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、決算処理による翌年度一般会計への繰入及び本年度末における契約保証金等の残高を計上している。
・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」に「資金本年度末残高」及び「その他歳計外現金・預金本年度末残高」を加えたものを計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

(6) その他省庁の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 会計間の債権債務等について相殺消去を行っている。

② 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

③ 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

④ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による国有財産の損害見積価額は4,236百万円である（平成24年9月末時点において報告している国有財産の滅失又は損傷の通知等に基づき集計した額）。
## 1 貸借対照表の内容に関する明細

(1) 会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	社会资本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
<資產の部>
現金・預金	821	295,696	305,154	-	601,672
たな卸資産	12,831	114,812	739	-	128,383
未収金	887	29,849	48,407	-	79,144
未収収益	-	150	660	-	810
前払金	100	-	-	-	100
前払費用	28	101	1	-	132
貸付金	10,194	2,101,946	12,604	-	2,124,745
他会計繰戻未収金	166,256	-	484,768	△ 651,025	-
その他の債権等	1,605	1,595	-	-	3,201
貸倒引当金	△ 175	△ 1,856	△ 35,364	-	△ 37,396
有形固定資産	138,464,431	2,760,977	75,427	-	141,300,835
国有財産(公共用財産を除く)	1,078,503	2,249,031	75,155	-	3,402,690
土地	612,527	1,053,388	63,009	-	1,728,924
立木竹	9,237	2,824	231	-	12,293
建物	151,723	214,257	8,336	-	374,317
工作物	131,523	933,053	3,552	-	1,068,129
船舶	139,491	15,192	-	-	154,684
航空機	26,147	1,859	-	-	28,006
建設仮勘定	7,852	28,455	26	-	36,333
公共用財産	137,266,321	314,144	-	-	137,580,466
公共用財産用地	37,790,952	-	-	-	37,790,952
公共用財産施設	99,442,186	-	-	-	99,442,186
建設仮勘定	33,181	314,144	-	-	347,326
物品	119,606	197,801	271	-	317,679
無形固定資産	6,235	31,441	3,541	-	41,218
出資金	2,503,987	7,387,048	42,948	-	9,933,984
資産合計	141,167,204	12,721,764	938,889	△ 651,025	154,176,833
<負債の部>
未払金	41,904	48,172	106	-	90,183
支払備金	-	-	2,781	-	2,781
未払費用	-	1,501	-	-	1,501
保管金等	821	1,884	3	-	2,709
前受金	-	11,169	-	-	11,169
前受収益	-	-	1,606	-	1,606
賞与引当金	16,782	10,424	740	-	27,947
借入金	-	935,300	-	-	935,300
退職給付引当金	522,429	327,626	31,866	-	881,922
他会計繰戻未済金	484,768	1,077,345	-	△ 651,025	911,089
その他の債務等	19,752	2,391	-	-	22,144
負債合計	1,086,458	2,415,817	37,104	△ 651,025	2,888,355
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	140,080,746	10,305,946	901,784	-	151,288,477
(2) 勘定別の資産及び負債の明細

① 社会資本整備事業特別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
<資産の部>
現金・預金	79,453	152,849	23,211	21,663	18,518	-
たな卸資産	7,378	3,229	17,315	77,823	9,066	-
未収金	10,752	15,957	580	1,123	1,434	-
未収収益	-	137	-	-	13	-
前払費用	17	53	0	8	22	-
貸付金	505	1,556,849	51,426	329,894	163,270	-
その他の債権等	-	-	-	1,595	-	-
貸倒引当金	△37	△864	△160	△789	△4	-
有形固定資産	116,280	269,659	62,887	1,944,462	367,686	-
国有財産(公共用財産を除く)	1,568	456	38,073	1,845,625	363,306	-
土地	321	456	8,606	876,094	167,909	-
立木竹	-	-	2	2,455	367	-
建物	-	-	322	75,590	138,345	-
工作物	-	-	15,234	862,078	55,739	-
船舶	1,247	0	13,906	-	37	-
航空機	-	-	-	1,859	-	-
建設仮勘定	-	-	-	27,548	907	-
公共用財産	79,354	215,730	19,058	-	-	-
建設仮勘定	79,354	215,730	19,058	-	-	-
物品	35,356	53,471	5,755	98,837	4,379	-
無形固定資産	784	709	1,008	25,287	3,651	-
出資金	-	6,793,835	455	592,757	-	-
資産合計	215,133	8,792,416	156,725	2,993,827	563,660	-
<負債の部>
未払金	2,488	6,419	575	37,618	1,070	-
未払費用	-	-	-	1,499	2	-
保管金等	831	821	165	58	8	-
前受金	1,304	9,523	0	341	-	-
賞与引当金	-	-	-	3,072	7,351	-
借入金	-	-	-	927,460	7,839	-
退職給付引当金	-	-	-	89,070	238,555	-
他会計繰戻未済金	505	879,825	2,453	26,165	168,396	-
その他の債務等	-	-	-	269	2,121	-
負債合計	5,128	896,590	3,194	1,085,557	425,345	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	210,004	7,895,826	153,531	1,908,269	138,314	-
(单位：百万円)

合算合計
<資産の部>
現金・預金	295,696
たな卸資産	114,812
未収金	29,849
未収収益	150
前払費用	101
貸付金	2,101,946
その他の債権等	1,595
貸倒引当金	△1,856
有形固定資産	2,760,977
国有財産(公共用財産を除く)	2,249,031
土地	1,053,388
立木竹	2,824
建物	214,257
工作物	933,053
船舶	15,192
航空機	1,859
建設仮勘定	28,455
公共用財産	314,144
建設仮勘定	314,144
物品	197,801
無形固定資産	31,441
出資金	7,387,048
資産合計	12,721,764
<負債の部>
未払金	48,172
未払費用	1,501
保管金等	1,884
前受金	11,169
賞与引当金	10,424
借入金	935,300
退職給付引当金	327,626
他会計繰戻未済金	1,077,345
その他の債務等	2,391
負債合計	2,415,817
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	10,305,946
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車檢查登錄勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	77,405	5,446	222,302	-	305,154
たな卸資産	-	739	-	-	739
未収金	47,921	485	-	-	48,407
未収収益	57	-	603	-	660
前払費用	-	1	-	-	1
貸付金	-	-	12,604	-	12,604
他会計繰戻未収金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸倒引当金	△35,121	△243	-	-	△35,364
有形固定資産	-	75,427	-	-	75,427
国有財産(公共用財産を除く)	-	75,155	-	-	75,155
土地	-	63,009	-	-	63,009
立木竹	-	231	-	-	231
建物	-	8,336	-	-	8,336
工作物	-	3,552	-	-	3,552
建設仮勘定	-	26	-	-	26
物品	-	271	-	-	271
無形固定資産	-	3,541	-	-	3,541
出資金	-	26,488	16,460	-	42,948
資産合計	139,262	111,886	687,739	-	938,889
<負債の部>
未払金	88	18	-	-	106
支払備金	2,781	-	-	-	2,781
保管金等	-	3	-	-	3
前受収益	1,606	-	-	-	1,606
賞与引当金	-	740	-	-	740
退職給付引当金	-	31,866	-	-	31,866
負債合計	4,476	32,628	-	-	37,104
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	134,785	79,258	687,739	-	901,784
## (3) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)
内容	本年度末残高
政府預金（日本銀行預金）	303,172
財政融資資金預託金	298,500
合計	601,672

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
東京地下鉄株式会社	10,502	△ 6,941	-	3,561	-	-	-
合計	10,502	△ 6,941	-	3,561	-	-	-

イ市場価格のない株式（満期保有目的以外）の純資産額等の明細

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務諸表
東京地下鉄株式会社	1,263,589	888,293	375,295	58,100	-	-	-	-	法定財務諸表
合計	1,263,589	888,293	375,295	58,100	-	-	-	-	-

(单位：百万円)

## ③ たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	たな卸資産評価損	評価差額	本年度末残高
工事材料品等	29,522	26,755	24,499	-	-	31,778
航空保安用品	32,645	843	1,398	-	-	32,091
修理用部品、予備品	3,735	1,364	1,033	-	-	4,065
燃料	128	54	50	-	-	132
弾薬	130	41	99	-	-	72
売却を前提として保有している国有財産	65,069	9,582	12,362	3,465	1,419	60,243
合計	131,233	38,641	39,443	3,465	1,419	128,383

（注1）政策目的で保有しているため時価によって評価していない。ただし、売却を前提として保有している国有財産については、評価基準を国有財産台帳価格とし、評価方法は個別法によっている。

（注2）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。

## ④ 未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
還付消費税	一般会计国稅収納金整理資金	5,794
公共事業費受益者等負担金債権	地方公共団体等	2,654
受託工事費未収金	地方公共団体等	7,519
空港使用料収入等	航空事業者等	1,123
未収賦課金	保険会社等	454
損害賠償金債権	企業、個人債務者等	10,316
その他	企業、個人債務者等	51,279
合計	79,144

(单位：百万円)
## ⑤ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
地方公共団体	265,090	53,101	10,078	308,113	地方道路整備臨時貸付等
日本高速道路保有·債務返済機構	397,222	-	40,781	356,440	本州四国連絡道路事業資金貸付等
都市再生機構	39,015	332	3,774	35,573	都市開発資金貸付金等
土地開発公社	13,990	-	3,044	10,945	道路開発資金貸付等
地方道路公社	784,002	10,494	83,600	710,896	道路事業資金收益回収特別貸付等
住宅供給公社	691	-	151	539	街路事業資金收益回収特別貸付等
民間都市開発推進機構	117,027	-	11,249	105,778	都市開発資金貸付金等
空港周辺整備機構	979	-	101	877	航空機騒音対策事業
成田国際空港株式会社	71,953	-	11,100	60,853	空港建設事業
関西国際空港株式会社	155,972	-	2,448	153,524	空港建設事業
中部国際空港株式会社	123,401	-	2,616	120,785	空港建設事業
その他民間事業者等	266,613	16,248	22,445	260,417	道路開発資金貸付等
合計	2,235,960	80,177	191,392	2,124,745

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	1,605	財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への前渡不動産
不動産の信託の受益権	受託者	1,595	未利用国有地を信託し、受託者との間で信託契約を締結することにより取得する信託受益権
合計	3,201

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘要
前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度増減額	本年度末残高
未収金	59,868	19,863	79,731	35,180	2,216	37,396	未収金及び貸付金については、個別の債権ごとの回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。
徴収停止債権	802	-	802	802	-	802
履行期限到来等債権	4,076	17,132	21,209	507	965	1,472
上記以外の債権	54,989	2,730	57,719	33,870	1,250	35,121
貸付金	2,235,960	△111,214	2,124,745	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	2,235,960	△111,214	2,124,745	-	-	-
合計	2,295,828	△91,351	2,204,477	35,180	2,216	37,396

（注）貸付金等の残高は、他省庁の特別会計等に対するものを除いた金額を記載している。
(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償卻額	評価差額
(本年度発生
分)	本年度末残高
(有形固定資產)
国有財產(公共用財産除く)	3,598,577	128,452	83,431	191,242	△ 49,666	3,402,690
行政財產	3,595,603	124,415	79,023	191,217	△ 48,933	3,400,843
土地	1,776,349	10,676	11,905	-	△ 47,876	1,727,244
立木竹	13,248	135	34	-	△ 1,057	12,291
建物	385,517	13,739	3,155	21,882	-	374,218
工作物	1,176,190	39,426	10,876	136,674	-	1,068,066
船舶	155,283	23,523	938	23,186	-	154,681
航空機	28,206	9,615	340	9,474	-	28,006
建設仮勘定	60,807	27,298	51,773	-	-	36,333
普通財產	2,974	4,037	4,408	24	△ 732	1,846
土地	2,766	3,928	4,282	-	△ 732	1,680
立木竹	2	1	1	-	△ 0	2
建物	85	85	63	7	-	98
工作物	89	19	29	16	-	62
船舶	1	2	1	0	-	2
航空機	30	-	30	-	-	-
公共用財產	137,387,938	5,262,998	1,998,141	3,072,329	-	137,580,466
公共用財産用地	37,486,603	343,254	38,905	-	-	37,790,952
海岸	13,760	50	479	-	-	13,331
港湾	286,840	14,266	444	-	-	300,662
道路	19,332,523	180,940	18,307	-	-	19,495,156
治水	17,853,480	147,996	19,675	-	-	17,981,801
公共用財産施設	99,591,468	3,030,286	107,238	3,072,329	-	99,442,186
海岸	1,902,950	74,974	26,375	127,297	-	1,824,250
港湾	5,084,706	207,368	6,124	160,137	-	5,125,811
道路	44,580,540	1,898,122	16,385	1,304,005	-	45,158,271
治水	48,023,272	849,822	58,353	1,480,888	-	47,333,852
建設仮勘定	309,867	1,889,457	1,851,997	-	-	347,326
物品	347,614	66,740	24,030	72,651	6	317,679
物品(美術品を除く)	337,330	64,123	24,030	69,396	6	308,033
美術品	5	-	-	-	-	5
リース物件	10,278	2,617	-	3,255	-	9,640
小計	141,334,131	5,458,191	2,105,603	3,336,223	△ 49,660	141,300,835
(無形固定資產)
国有財產	2,635	11	0	0	△ 253	2,393
行政財產	2,601	11	0	0	△ 274	2,337
特許権等	2,601	11	0	0	△ 274	2,337
普通財產	34	-	-	-	21	55
特許権等	34	-	-	-	21	55
ソフトウェア	37,274	12,870	-	13,449	-	36,695
ソフトウェア仮勘定	2,546	1,384	3,680	-	-	250
電話加入権	1,828	64	13	-	-	1,879
小計	44,284	14,331	3,694	13,450	△ 253	41,218
合計	141,378,416	5,472,523	2,109,297	3,349,674	△ 49,913	141,342,054

（注）本年度減少額には、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による減少額が含まれている。
## ⑨ 出資金の明細

ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法人名等	前年度末残高	評価差額の
戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本
年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
○特殊会社
成田国際空港株式会社	218,089	△66,089	-	-	66,298	-	218,298
関西国際空港株式会社	356,871	14,730	-	-	△10,084	-	361,518
中部国際空港株式会社	31,377	2,088	-	-	△1,911	-	31,554
東日本高速道路株式会社	136,773	△31,773	-	-	34,845	-	139,845
中日本高速道路株式会社	178,444	△48,444	-	-	50,601	-	180,601
西日本高速道路株式会社	136,758	△41,758	-	-	42,712	-	137,712
首都高速道路株式会社	16,082	△2,582	-	-	3,020	-	16,520
阪神高速道路株式会社	15,838	△5,838	-	-	6,503	-	16,503
本州四国連絡高速道路株式会社	8,340	△3,009	-	-	3,149	-	8,480
○独立行政法人
土木研究所	32,062	2,647	-	77	△4,083	-	30,549
建築研究所	14,000	6,383	-	-	△6,925	-	13,458
交通安全環境研究所
(一般勘定)	4,806	653	-	-	△600	-	4,860
(審査勘定)	10,360	458	-	-	△802	-	10,016
海上技術安全研究所	33,904	4,447	-	-	△4,951	-	33,400
港湾空港技術研究所	12,621	1,431	-	-	△2,102	-	11,950
電子航法研究所	4,258	0	-	-	△336	-	3,922
航海訓練所	4,487	324	-	-	△1,581	-	3,231
海技教育機構	10,240	3,854	-	-	△3,929	-	10,165
航空大学校	3,916	963	-	-	△655	-	4,224
自動車検査	17,795	△5,764	-	-	4,441	-	16,472
水資源機構	113,949	△104,889	-	-	94,536	-	103,597
自動車事故対策機構	11,025	2,056	-	-	3,378	-	16,460
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
(建設勘定)	64,832	△56,882	-	-	57,419	-	65,369
(助成勘定)	554,280	△554,185	-	-	500,422	-	500,517
(海事勘定)	15,592	△1,059	-	1,000	△1,077	-	12,454
(基礎的研究等勘定)	268	△202	-	-	147	-	213
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,036	△30	-	-	19	-	1,025
空港周辺整備機構	1,831	△1,657	-	-	1,907	-	2,080
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	1,168	△841	-	-	850	-	1,177
都市再生機構
(都市再生勘定)	750,973	△497,893	-	-	536,992	-	790,072
(宅地等造成等経過勘定)	-	-	-	-	-	-	-
奄美群島振興開発基金	1,625	252	-	-	△318	-	1,558
日本高速道路保有・債務返済
機構
(高速道路勘定)	6,042,053	△2,262,172	83,708	-	2,429,094	-	6,292,682
(鉄道勘定)	20,548	341	-	-	△574	-	20,316
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	-	-	-	-	-	-	-
(住宅資金貸付等勘定)	377,886	△335,486	600	-	327,098	-	370,098
(住宅融资保険勘定)	128,474	1,525	-	-	2,123	-	132,123
(証券化支援勘定)	374,670	41,484	10,308	41,300	△14,214	-	370,948
合計	9,707,251	△3,936,920	94,616	42,377	4,111,415	-	9,933,984
## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資産
(A)	負債
(B)	純資産額
(C=A-B)	資本金
(D)	国からの
出資累計額
(E)	出資割合
(F=E/D) %	純資産額に
上る算出額
(G=C×F)	貸借对照表計
上額(国有財
産台帳価格)	使用財務諸表
○特殊会社
成田国際空港株式会社	867,797	649,498	218,298	152,000	152,000	100.00%	218,298	218,298	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	1,841,982	1,227,522	614,460	814,990	479,500	58.83%	361,518	361,518	法定財務諸表
中部国際空港株式会社	488,581	409,691	78,890	83,668	33,466	39.99%	31,554	31,554	法定財務諸表
東日本高速道路株式会社	700,794	560,949	139,845	105,000	105,000	100.00%	139,845	139,845	法定財務諸表
中日本高速道路株式会社	1,972,311	1,791,709	180,601	130,000	130,000	100.00%	180,601	180,601	法定財務諸表
西日本高速道路株式会社	708,819	571,106	137,712	95,000	95,000	100.00%	137,712	137,712	法定財務諸表
首都高速道路株式会社	545,642	512,602	33,040	27,000	13,499	49.99%	16,520	16,520	法定財務諸表
阪神高速道路株式会社	259,629	226,621	33,007	20,000	9,999	49.99%	16,503	16,503	法定財務諸表
本州四国連絡高速道路株式会社	45,583	32,856	12,726	8,000	5,330	66.63%	8,480	8,480	法定財務諸表
○独立行政法人
土木研究所	35,636	5,087	30,549	34,993	34,993	100.00%	30,549	30,549	法定財務諸表
建築研究所	14,240	781	13,458	20,384	20,384	100.00%	13,458	13,458	法定財務諸表
交通安全環境研究所
(一般勘定)	5,606	745	4,860	5,460	5,460	100.00%	4,860	4,860	法定財務諸表
(審査勘定)	10,679	662	10,016	17,163	17,163	100.00%	10,016	10,016	法定財務諸表
海上技術安全研究所	34,846	1,446	33,400	38,352	38,352	100.00%	33,400	33,400	法定財務諸表
港湾空港技術研究所	13,151	1,201	11,950	14,052	14,052	100.00%	11,950	11,950	法定財務諸表
電子航法研究所	5,760	1,838	3,922	4,258	4,258	100.00%	3,922	3,922	法定財務諸表
航海訓練所	5,773	2,541	3,231	4,812	4,812	100.00%	3,231	3,231	法定財務諸表
海技教育機構	11,728	1,562	10,165	14,095	14,095	100.00%	10,165	10,165	法定財務諸表
航空大学校	6,650	2,425	4,224	4,934	4,934	100.00%	4,224	4,224	法定財務諸表
自動車檢査	29,363	12,891	16,472	12,030	12,030	100.00%	16,472	16,472	法定財務諸表
水資源機構	4,176,313	4,072,716	103,597	9,060	9,060	100.00%	103,597	103,597	法定財務諸表
自動車事故対策機構	31,765	15,188	16,576	13,174	13,081	99.30%	16,460	16,460	法定財務諸表
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(建設勘定)	7,530,614	7,098,766	431,847	52,520	7,950	15.13%	65,369	65,369	法定財務諸表
(助成勘定)	2,979,104	2,478,587	500,517	94	94	100.00%	500,517	500,517	法定財務諸表
(海事勘定)	231,117	217,440	13,677	63,767	58,067	91.06%	12,454	12,454	法定財務諸表
(基礎的研究等勘定)	54,452	54,239	213	66	66	100.00%	213	213	法定財務諸表
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,892	867	1,025	1,397	1,397	100.00%	1,025	1,025	法定財務諸表
空港周辺整備機構	7,004	4,229	2,774	1,400	1,050	75.00%	2,080	2,080	法定財務諸表
海上災害防止センター
(防災措置業務勘定)	2,304	553	1,750	485	327	67.28%	1,177	1,177	法定財務諸表
都市再生機構
(都市再生勘定)	12,904,425	12,059,317	845,108	970,478	907,278	93.48%	790,072	790,072	法定財務諸表
(宅地等造成等経過勘定)	1,802,434	1,815,947	△13,512	87,690	87,690	100.00%	△13,512	-	法定財務諸表
奄美群島振興開発基金	16,283	5,612	10,670	16,437	2,401	14.60%	1,558	1,558	法定財務諸表
日本高速道路保有・債務返済機構
(高速道路勘定)	40,428,704	31,903,631	8,525,073	5,234,234	3,863,588	73.81%	6,292,682	6,292,682	法定財務諸表
(鉄道勘定)	259,332	239,015	20,316	20,890	20,890	100.00%	20,316	20,316	法定財務諸表
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	20,625,003	21,231,191	△606,188	9,600	9,600	100.00%	△606,188	-	法定財務諸表
(住宅資金貸付等勘定)	2,359,848	1,989,749	370,098	43,000	43,000	100.00%	370,098	370,098	法定財務諸表
(住宅融資保険勘定)	196,786	64,662	132,123	130,000	130,000	100.00%	132,123	132,123	法定財務諸表
(証券化支援勘定)	10,240,346	9,783,779	456,567	474,063	385,163	81.24%	370,948	370,948	法定財務諸表
合計	111,452,312	99,049,240	12,403,071	8,734,557	6,735,041	-	9,314,283	9,933,984
（注）以下の出資金については、本年度もしくは過年度において強制評価減を実施している。

(单位：百万円)

出資先	国からの出資累計額	貸借対照表計上額	資産評価差額	強制評価減実施累計額	強制評価減実施年度
○特殊会社
関西国際空港株式会社	479,500	361,518	△10,084	107,897	平成13年度
○独立行政法人
土木研究所	34,993	30,549	△3,286	1,157	平成14年度
交通安全環境研究所
(審査勘定)	17,163	10,016	△802	6,345	平成19年度
航空大学校	4,934	4,224	△655	54	平成15年度、平成19年度
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
(海事勘定)	58,067	12,454	△1,077	44,534	平成14年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度、平成20年度、平成21年度
国際観光振興機構
(一般勘定)	1,397	1,025	19	391	平成17年度
空港周辺整備機構	1,050	2,080	1,907	876	平成14年度、平成15年度
都市再生機構
(都市再生勘定)	907,278	790,072	536,992	654,198	平成13年度、平成14年度、平成15年度
(宅地等造成等経過勘定)	87,690	-	-	87,690	平成17年度、平成18年度
奄美群島振興開発基金	2,401	1,558	△318	523	平成14年度、平成15年度
住宅金融支援機構
(既往債権管理勘定)	9,600	-	-	9,600	平成19年度
合計	1,604,076	1,213,500	522,693	913,269

## (4) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額所要額	地方公共団体	10,052
保障業務委託費	保險会社等	88
子ども手当、公務災害補償費	個人	922
P F I 事業	P F I 事業者	78,949
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	J R 各社	76
利子補給金	融資機関	93
合計	90,183

## ② 借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	885,105	-	88,332	796,772
地方公共团体	138,528	-	-	138,528
合计	1,023,633	-	88,332	935,300
## ③ 退職給付引当金の明細

区分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	615,902	41,356	48,981	623,528
整理資源に係る引当金	271,283	28,675	4,883	247,491
国家公務員災害補償年金に係る引当金	10,892	683	693	10,902
合計	898,079	70,715	54,558	881,922

(单位：百万円)

## ④ その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定への未渡不動産	財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）	12,503
リース債務	法人	9,640
合計	22,144
## 2 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会计	社会资本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	284,556	179,656	12,377	-	476,590
賞与引当金線入額	16,782	10,424	740	-	27,947
退職給付引当金線入額	31,513	22,908	136	-	54,558
保障費等	-	-	1,974	-	1,974
自賠責再保險費等	-	-	2,047	-	2,047
附帶·受託事業費	-	56,350	-	-	56,350
空港等整備費	-	30,439	-	△0	30,439
補助金等	3,402,571	215,521	7,223	-	3,625,316
委託費等	82,453	7,801	628	-	90,882
独立行政法人運営費交付金	30,225	-	8,876	-	39,101
一般会計への線入	-	197	128	-	326
食料安定供給特別会計への線入	11,791	-	-	-	11,791
国有林野事業特別会計への線入	5,699	-	-	-	5,699
社会資本整備事業特別会計への線入	2,057,831	-	-	△2,057,831	-
自動車安全特別会計への線入	558	-	-	△558	-
庁費等	215,587	107,440	13,959	△38	336,949
その他の経費	9,279	18,725	244	-	28,249
減価償却費	3,168,482	179,196	1,994	-	3,349,674
貸倒引当金線入額	115	962	1,250	-	2,329
支払利息	1,800	16,446	-	-	18,246
資産処分損益	150,761	15,192	12	-	165,966
貸付金免除損益	-	-	3	-	3
たな卸資産評価損	99	3,339	26	-	3,465
本年度業務費用合計	9,470,111	864,604	51,626	△2,058,428	8,327,913
## (2) 勘定別の業務費用の明細

## ① 社会資本整備事業別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
人件費	-	-	-	52,872	126,784	-
賞与引当金繰入額	-	-	-	3,072	7,351	-
退職給付引当金繰入額	-	-	-	7,071	15,837	-
附帶·受託事業費	14,031	40,276	2,042	-	-	△ 0
空港等整備費	-	-	-	30,440	-	△ 0
補助金等	78,725	111,239	18,475	7,080	-	-
委託費等	-	-	-	7,500	301	-
一般会計への繰入	-	-	-	7	190	-
業務勘定への繰入	78,537	78,640	20,273	2,383	-	△ 179,835
庁費等	41	43	-	58,522	48,836	△ 2
その他の経費	1,092	50	-	7,502	10,081	-
減価償却費	9,958	16,475	6,061	125,727	20,974	-
貸倒引当金繰入額	34	851	53	19	4	-
支払利息	16	-	-	16,229	200	-
資産処分損益	3,196	△ 33	857	8,520	2,651	-
たな卸資産評価損	0	140	5	2,539	653	-
本年度業務費用合計	185,634	247,683	47,768	329,489	233,866	△ 179,838
(单位：百万円)

合算合計
人件費	179,656
賞与引当金線入額	10,424
退職給付引当金線入額	22,908
附帯・受託事業費	56,350
空港等整備費	30,439
補助金等	215,521
委託費等	7,801
一般会計への線入	197
業務勘定への線入	-
庁費等	107,440
その他の経費	18,725
減価償却費	179,196
貸倒引当金線入額	962
支払利息	16,446
資産処分損益	15,192
たな卸資産評価損	3,339
本年度業務費用合計	864,604
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
人件費	-	12,377	-	-	12,377
賞与引当金繰入額	-	740	-	-	740
退職給付引当金繰入額	-	136	-	-	136
保障費等	1,974	-	-	-	1,974
自賠責再保険費等	2,047	-	-	-	2,047
補助金等	-	1,624	5,599	-	7,223
委託費等	353	274	-	-	628
独立行政法人運営費交付金	-	1,732	7,143	-	8,876
一般会計への繰入	-	128	-	-	128
自動車検査登録勘定への繰入	735	-	200	△ 935	-
庁費等	-	13,959	-	-	13,959
その他の経費	-	244	-	-	244
減価償却費	-	1,994	-	-	1,994
貸倒引当金繰入額	1,250	-	-	-	1,250
資産処分損益	-	12	-	-	12
貸付金免除損益	-	-	3	-	3
たな卸資産評価損	-	26	-	-	26
## (3) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)社会資本総合整備事業費(目)社会資本整備総合交付金	地方公共団体等	1,905,741	地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
(項)東日本大震災復旧・復興推進費(目)東日本大震災復興交付金	地方公共団体	221,792	東日本大震災復興特別区域法第77条第1項に規定する復興交付金事業計画に基づく法第78条第1項に規定する復興交付金事業等のうち国土交通省所管事業に係るもの(復興交付金基金を造成して実施する事業等を除く)を実施するための事業に対する交付金
(項)地域自主戦略推進費(目)地域自主戦略交付金	地方公共団体	195,256	地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るための事業に対する交付金
(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	地方公共団体	152,421	災害にかかった公共土木施設を原形に復旧(原形に復旧することが不可能な場合には、当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。)または、原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合には、従前の施設に代わるべき必要な施設をするために必要な経費に対する一部補助
(項)東日本大震災復旧・復興住宅市場整備推進費(目)災害復興住宅融資等緊急対策費補助金	独立行政法人	150,700	独立行政法人住宅金融支援機構が被災者に対して行う災害復興住宅融資の金利引下げ及び災害復興宅地融資の実施に必要な経費に対する補助
その他	999,403
合計	3,625,316

（注）金額の上位5件を表示しており、それ以外はその他としている。
## (4) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
(項)住宅対策諸費(目)既往債権管理業務円滑化対策補給金	独立行政法人	79,000	独立行政法人住宅金融支援機構の既往債権管理業務の円滑な運営に資するための補給金
(項)関西国際空港株式会社補給金(目)関西国際空港株式会社補給金	関西国際空港株式会社	7,500	関西国際空港及び大阪国際空港の経営統合及び両空港の公共施設等運営権の設定を円滑に実施するための補給金
(項)公共交通等安全対策費(目)国際民間航空機関等分担金	国際民間航空機関等	757	国際民間航空条約第61条に基づく分担金等
(項)観測予報等業務費(目)世界気象機関等分担金	世界気象機関等	633	世界気象機関(WMO)条約第24条に基づく分担金等
(項)国際協力費(目)経済協力調査委託費	民間団体等	489	諸外国の新規鉄道案件に関する基本情報収集(需要予測・事業収支・関係者の動向等)及び我が国鉄道システムの導入のための提案方法検討の委託等
その他	2,501
合計	90,882

（注）金額の上位5件を表示しており、それ以外はその他としている。
(5) 運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相手先	金額	支出目的
独立行政法人航空大学校	2,304	「独立行政法人通則法」第46条の規定により、独立行政法人の業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部の交付
独立行政法人航海訓練所	5,607	同上
独立行政法人海技教育機構	2,538	同上
独立行政法人土木研究所	8,540	同上
独立行政法人建築研究所	1,744	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構海事勘定	9	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構基礎的研究等勘定	270	同上
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構助成勘定	242	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	853	同上
独立行政法人交通安全環境研究所 審査勘定	822	同上
独立行政法人海上技術安全研究所	2,795	同上
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,248	同上
独立行政法人電子航法研究所	2,099	同上
独立行政法人国際観光振興機構 一般勘定	1,971	同上
自動車検査独立行政法人	910	同上
独立行政法人自動車事故対策機構	7,143	同上
合計	39,101
## 3 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) 会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	社会資本整備事業特別会計	自動車安全特別会計	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	139,945,515	10,426,007	910,349	-	151,281,872
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,470,111	△ 864,604	△ 51,626	2,058,428	△ 8,327,913
Ⅲ 財源	6,382,690	3,033,887	42,450	△ 2,058,438	7,400,590
主管の財源	1,509,748	-	-	△ 12	1,509,736
配賦財源	4,872,942	-	-	-	4,872,942
自己収入	-	913,103	41,892	△ 35	954,959
他会計からの受入	-	2,120,783	558	△ 2,058,390	62,952
Ⅳ 無償所管換等	3,244,047	△ 2,428,713	37	9	815,381
Ⅴ 資産評価差額	△ 21,396	139,370	572	-	118,546
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	140,080,746	10,305,946	901,784	-	151,288,477
## (2) 勘定別の資産・負債差額の増減の明細

① 社会资本整備事業特別会計

治水勘定	道路整備勘定	港湾勘定	空港整備勘定	業務勘定	相殺消去
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	227,235	7,829,760	190,774	1,983,198	195,038	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 185,634	△ 247,683	△ 47,768	△ 329,489	△ 233,866	179,838
Ⅲ 財源	790,760	1,712,036	224,200	301,921	184,900	△ 179,932
自己収入	209,138	415,650	61,545	221,800	5,065	△ 97
他会計からの受入	581,621	1,296,385	162,655	80,121	-	-
他勘定からの受入	-	-	-	-	179,835	△ 179,835
Ⅳ 無償所管換等	△ 622,346	△ 1,572,521	△ 212,550	△ 21,576	187	94
Ⅴ 資産評価差額	△ 9	174,235	△ 1,124	△ 25,784	△ 7,946	-
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	210,004	7,895,826	153,531	1,908,269	138,314	-
(单位：百万円)

合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	10,426,007
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 864,604
Ⅲ 財源	3,033,887
自己収入	913,103
他会計からの受入	2,120,783
他勘定からの受入	-
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,428,713
Ⅴ 資産評価差額	139,370
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	10,305,946
## ② 自動車安全特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車検査登録勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	136,428	82,325	691,594	-	910,349
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 6,361	△ 33,253	△ 12,947	935	△ 51,626
Ⅲ 財源	4,718	35,010	3,657	△ 935	42,450
自己収入	4,718	33,516	3,657	-	41,892
他会計からの受入	-	558	-	-	558
他勘定からの受入	-	935	-	△ 935	-
Ⅳ 無償所管換等	-	37	-	-	37
Ⅴ 資産評価差額	-	△ 4,862	5,434	-	572
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	134,785	79,258	687,739	-	901,784