Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2005年の海外邦人援護件数の事件別・地域別内訳

## (2) 海外における日本人の安全対策に関する取組

2006年の日本人海外渡航者は前年より0.8％増加し、史上2番目の1,753万5,000人（推計値）に達し、さらに2007年以降には団塊の世代の多くが定年を迎え、潜在的な渡航人口に合流すると考えられている。このため、海外における多様化する危険と危機から国民を守るためには、在外公館の支援の体制強化に加え、国民一人ひとりが「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、危険を予測し、必要な安全対策を講じることがますます重要となっている。外務省では、引き続き、より細やかな現地情勢の分析を行い、感染症を含めた安全対策に関する情報を提供するとともに、国民がいかなる危険に巻き込まれた際にも機動的に対応し得る援護体制の整備・強化を推

「渡航情報」の体系及び概要

(注)2003年6月に情報体系の見直しを行い、4つの情報を総称して「渡航情報」とすることとなった(従来は、「危険情報」及び「スポット情報」のみを総称して、「渡航情報」としていた)。
海外安全キャンペーンのポスター

進している。

具体的には、海外安全ホームページ、海外安全情報 FAX サービス、最新渡航情報メールを通じて、海外における具体的危険の傾向及び対策に関する渡航情報を提供するとともに、総合的な安全対策パンフレットである「海外安全虎の巻」のほか、テロ対策、脅迫事件対策、誘拐対策等各種の想定される事案ごとに、国民のニーズ・関心に応じてきめ細かに対応し得るよう、外務省海外安全相談センターにおいて直接相談に応じている。

なお、夏期旅行シーズン前の7月1日から31日まで、若い世代の海外渡航者に焦点を当て、若者に人気がある“オリエンタルラジオ”をイメージキャラクターとして「海

外務省海外安全相談センターで、海外渡航を予定している国民の相談に応じている職員

外安全キャンペーン」を実施し、イベント及び特別 WEB サイト等を通じ、双方向の意見交換や啓発活動を行った。

また、海外における援護体制・基盤の強化として、大規模緊急事態の発生に備え、9月に全米・カナダ邦人安否確認システムを立ち上げたほか、国民からの緊急連絡にも24時間対応し得る体制、災害情報緊急通報システムの拡充、緊急時に迅速かつ機動的な展開を可能とする外部専門家を含めた人員・資機材等の整備を進めている。さらに、海外におけるセーフティネットを構築・強化するため、本邦及び海外において官民の連絡・協議会等を開催し、海外における安全対策について国民とともに考える努力を継続している。

### 2. 的確なサービスの提供と海外での日本人の生活・活動支援

## (1) 領事サービスの向上

在外公館による国民へのサービス全体の向上について継続的に取り組んでいる。3月には、海外交流審議会より領事改革の必要性等を内容とした答申（2004年10月）を受けての外務省の取組につき見直しを行い、結果を公表した。また、9月、在留邦人数の多い地域を管轄する在外15公館において、約3,200人の国民を対象とした領事サービスへの満足度等に関するアンケート調査を実施（結果は8割以上が肯定的な回答）するなど、更なるサービスの向上に向け自らの取組につき検証・評価を行った。
## (2) IC 旅券の導入

偽変造、成りすまし等のパスポートの不正使用を防止するため、3月20日の申請分より、生体情報として顔画像が電磁的に記録されたICチップを搭載したパスポート(IC旅券)の発給を開始した。IC旅券は、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際

## (3) 在外選挙制度改正

在外選挙 $ ^{(注1)} $ は、これまで衆議院及び参議院の比例代表選挙に限定されていたが、2005年9月の最高裁判決を受けて公職選挙法が改正され、在外有権者は、2007年6月以降の衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙（補欠選挙、再選挙を含む）にも参加の道が開けた。また、在外選挙人名簿登録申請手続きにおいて、海外居住期間が3標準の技術仕様に準拠している。IC旅券の導入は、テロ対策の一環として国際社会全体の取組であり、適法な渡航者の安全かつ円滑な移動のため、各国によるその導入、活用が期待されている。

か月未満の時期でも申請できるよう利便性の向上が図られた。外務省及び総務省においては、これら法改正にのっとり確実に制度が運用されるよう関連の整備を進めている（在外選挙制度の詳細については、http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo（外務省ホームページ）参照）。

## (4) 海外での日本人の生活・活動に対する支援

## （イ）日本人学校・補習授業校への支援

海外での国民の主な関心事項の一つに子供の教育が挙げられることを踏まえ、文部科学省と連携して日本人学校及び補習授業校への支援を行っている。近年は、特に日本人学校の安全対策にも力を入れている。

## （口）健康・保健対策

医療事情の悪い開発途上国に滞在する国民の健康相談実施のため、国内医療機関の協力を得て巡回医師団を派遣しており、2006年には49か国に派遣した。

ヨハネスブルグ日本人学校の40周年記念大運動会で元気に踊る子供たち

（注 $ ^{1} $ ）2000年6月に始まり、2005年9月の衆議院総選挙（2万1,000人が投票）まで5回実施。
## （ハ）多様化するニーズへの対応

被爆者健康手帳を所持する在外被爆者は、2005年11月から在外公館経由で各種手当等の申請を行うことが可能となり、2006年末までに、在外公館で316件の申請を受け付けた。

海外においても在留邦人の高齢化が進んでおり、在ニューヨーク総領事館等において、現地日本人団体、ボランティア団体等による高齢者にかかわる医療・介護問題等への支援を行っている。

海外在留邦人の滞在国における滞在・労働許可、運転免許の切替え等各種手続きの煩雑さをできる限り解消するための取組を行っている。具体的には、2006年に開催したトルコ、中国、ベトナムとの二国間の領事当局間協議において、これらの国に滞在する日本人の滞在・労働許可手続きの簡素

### 3. 海外移住者や日系人との協力 $ ^{注2} $

移住50周年を迎えたドミニカ共和国における移住者に対しては、移住当時の政府の対応等につき、反省とおわびを表明する内化、ビジネス環境の改善等につき申入れを行った。また、在留邦人の外国における運転について、日本からの働きかけにより、日本の運転免許から外国運転免許への切替えまたは交換(チェコ、ギリシャ)、また、外国運転免許取得に伴い当局に没収された日本の運転免許証の（一時的）返還措置（チェコ、フィンランド、ギリシャ、ルクセンブルク、ベルギー）が実現したほか、日本が発行する国際運転免許証がギリシャにおいて有効となった。

4月には、言語や習慣の異なる外国から母国に移送して服役させることにより、受刑者の改善更生や社会復帰を促進することを目的とした「受刑者移送条約」に基づき、米国で服役していた日本人受刑者の日本への移送が実施された。これは、外国から日本に移送される初めてのケースであった。

閣総理大臣談話が7月に発表され、11月には、「ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律」の成立をみた。
## 目次

$$ \subset\subset $$

第1章 東日本大震災と海外情勢により急変動した日本経済 …… 2

第1節 揺れ動く日本経済 …… 2

1 概観 …… 2

2 デフレの要因と対応 …… 11

3 経済危機と潜在成長力 …… 16

第2節 円高と日本経済 …… 22

1 為替レートの決定メカニズム …… 22

2 為替レートと企業の対応 …… 29

3 産業空洞化論と雇用調整 …… 34

第3節 電力供給不足と日本経済 …… 40

1 電力と経済活動 …… 40

2 電力需給の現状と新たな電源 …… 49

3 当面の電源シフトが及ぼす影響：シミュレーション …… 56

第2章 震災からの復興 …… 64

第1節 復興のプロセス …… 64

1 サプライチェーンの立て直し …… 64

2 震災下の経済・生活 …… 72

3 復興需要 …… 84

第2節 様々なリスクへの対応 …… 96

1 サプライチェーンの再編成 …… 96

2 経済における極端な変動のリスク …… 104

3 リスクへの対応 …… 111
第3章 金融市場の国際連動性と財政リスク顕在化 …… 120

第1節 金融市场の国際連動性 …… 120

1 金融市場の変動とボラティリティ伝播 …… 121

2 日米欧英銀行のバランスシートの変化と対外与信の増加 …… 134

3 国際金融ネットワークの変化 …… 140

第2節 日本の財政リスク …… 150

1 財政リスク顕在化のケーススタディ …… 150

2 日本国債における財政リスク顕在化の可能性 …… 159

むすび …… 172

コラム

1 - 1 潜在成長率の計測方法 …… 21

1 - 2 円高＝交易条件の改善ではない …… 28

1 - 3 円高と為替介入（2011） …… 39

1 - 4 再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度について …… 61

2 - 1 被災3県における失業率の推計 …… 76

2 - 2 被災3県における復興計画 …… 95

3 - 1 ボラティリティ上昇を抑える投資家 …… 126

3 - 2 銀行による国債保有残高の増加と10年債利回りの低下 …… 166

付図・代表・付注 …… 176

参考文献 …… 198

長期経済統計 …… 208
## 公募要項について

## 【応募資格について】

Q. 研究者個人が応募することは可能か？

A. 原則、研究機関に応募いただくこととなりますが、国の施設等機関等 $ ^{*} $ においては、所属機関の長が研究実施を承諾する場合、個人での応募が可能です。

※ 国及び地方自治体の機関等

## 【契約について】

Q. 委託契約はどのように行うのか？

A. 研究機関（国の施設等機関等に所属する研究者が個人で申請する場合は研究者個人）と支出負担行為担当官との間で契約を締結していただくことになります。なお、具体的な手続きについては後ほどお示しする予定です。

## 【申請手続きについて】

Q. 申請者と研究代表者は同一なのか？

A. 原則、申請者は研究機関となり、研究代表者は研究機関内で実際に研究を行う研究者個人となります。ただし、国の施設等機関等に所属する研究者が個人で申請する場合については同一となります。

Q．国立の大学は、国の施設等機関等に含まれるのか？（公募要領　5ページ　Ⅱ．応募に関する諸条件等）

A. 含まれません。国の施設等機関等とは、国及び地方自治体の機関等になります。

Q．大学の場合、申請者は学長になるのか？（公募要領　5ページ　Ⅱ．応募に関する諸条件等）

A. 申請者は機関の長になりますので、学長となります。

Q．同じ研究課題について、同じ機関から2人以上の研究者が申請することは可能か？

A. 可能です。

## 【委託費の支払いについて】

Q. どのような場合に概算払いが可能になるのか?

A. 研究機関等の申請者が本委託研究を実施するにあたって必要な資力がない等の事情があり、厚生労働省が必要と認める場合には、委託費の全部又は一部を概算払いすることができます。具体的な手続きについては、採択後にお示しする予定です。

## 【再委託について】

Q. 分担研究者への研究費の配分にあたって再委託の契約が必要になるのか?

A. 研究計画書に記載されている研究代表者及び研究分担者は、いわゆるチームとして位置づけます。これにより、研究代表者から研究分担者への研究費の配分は再委託に該当しません。厚生労働科学研究費補助金における研究者への補助金の配分と
## e-Rad について

## 【応募について】

Q. 応募にあたって、研究者が直接 e-Rad に入力すればいいのですか？

A. 研究機関による申請の場合、厚労省と研究機関との契約となりますので、研究者が直接 e-Rad に入力するのではなく、大学などの機関の事務部門の職員が e-Rad に入力してください。

国の施設等機関等の研究者個人が申請する場合、厚労省と研究者との契約になりますが、この場合も研究機関からの申請の場合と同様に、機関の事務部門の職員が代行入力してください。

## ■その他

## 【誓約書について】

Q. 誓約書はどのように提出すればいいですか？

A. e-Rad で研究計画書をご提出いただく際に研究計画書と当該誓約書（押印されたもの）を併せて PDF 化して添付していただくか、それが不可能な場合は研究事業所管課室あて誓約書の原本を郵送してください。

なお、誓約書を郵送される場合は、〆切当日の消印有効といたしますので期限を超過しないようご注意ください。

Q．誓約書を提出するのは代表機関だけでよいか？それとも共同申請を行う全ての機関が必要なのか？大学も提出する必要があるのか？

A. 誓約書は申請を行う研究機関より提出していただく必要があります。大学を含む、全ての研究機関から、1 課題につき 1 枚の提出が必要となります。また、研究者個人が申請する場合は、研究者個人の名前で提出していただく必要があります。

Q．誓約書の宛先「厚生労働省〇〇〇〇殿」の「〇〇〇〇」はどのように記載したらよいのでしょうか？

A. 支出負担行為担当官を記載してください。例えば、再生医療実用化研究事業では、公示に記載されているとおり、厚生労働省医政局長原徳壽が支出負担行為担当官です。

Q．分担研究者が所属する研究機関の誓約書も提出する必要があるのでしょうか？

A. 分担研究者が所属する研究機関の誓約書については提出の必要はございません。研究代表者が所属する研究機関の誓約書のみ提出をお願いいたします。

Q．誓約書の「私」「当社」のチェック項目については、大学が申請する場合は「当学」に変更していいでしょうか？

A. 実情に応じて変更をしていただいて構いません。
## 【間接経費について】

Q. 研究分担者は間接経費を受けることができるのか？

A. 補助金と同様に、研究分担者は間接経費を受けることはできません。
# 平成23年度公立小・中学校における教育課程の 編成・実施状況調査(B票)の結果について

## 1 調査項目

1. 小学校の外国語活動等に係る実施状況

(1) 年間実施時数(平成22年度実績)

(2) 年間実施時数(平成23年度計画)

2．外国語指導助手等活用狀況・活用計画

（1）小学校におけるALT等及び中・高英語担当教員の年間活用総授業時数等（平成22年度実績）

(2) 小学校におけるALT等及び中・高英語担当教員の年間活用総授業時数等

(平成23年度計画)

（３）小学校におけるALT等及び中・高英語担当教員の年間活用計画の有無

(平成24年度予定)

（4）小学校におけるALT等及び中・高英語担当教員の年間活用総授業時数等（平成24年度予定）

(5) 中学校におけるALT等の年間活用総授業時数等(平成22年度実績)

(6) 中学校におけるALT等の年間活用総授業時数等(平成23年度計画)

(7) 中学校におけるALT等の年間活用計画の有無(平成24年度予定)

(8) 中学校におけるALT等の年間活用総授業時数(平成24年度予定)

3．小中連携の状況（平成21，22年度実績及び平成23年度計画）

（１）外国語教育に関し、小中連携に取り組んでいる中学校区数

（２）外国語教育に関し、ア〜ウのそれぞれに取り組んでいる中学校区数

ア. 情報交換 イ. 交流 ウ. 小中連携したカリキュラムの作成

## 2 調査対象学校数

(平成23年4月1日現在)

小学校	中学校
学校数	19,635	9,164

※東日本大震災の影響を考慮し、岩手県、宮城県、福島県及び仙台市では、調査を行っていない。

※なお、平成21年度実績及び平成22年度実績についての調査対象学校数は次のとおり。

小学校	中学校
平成21年度実績	20,026	9,266
平成22年度実績	19,842	9,214
### 1. 小学校の外国語活動等に係る実施状況

## （1） 年間実施時数（平成22年度実績）

1年	2年	3年	4年	5年	6年
全学校数	19,252	19,180	19,405	19,413	19,630	19,647
ア.「外国語活動」	実施した学校数	17,786	17,799
実施時数の平均	32.3	32.5
イ.ア以外で外国語に触れる活動	A～Cのいずれかを実施した学校数	10,685	10,755	12,595	12,731	2,821	2,869
A～Cのいずれかを実施した学校数の全学校に占める割合	55.5%	56.1%	64.9%	65.6%	14.4%	14.6%
A.総合的な学習の時間における実施	実施した学校数	7,577	7,723	1,278	1,320
実施時数の平均	9.8	10.0	17.4	17.6
B.特別活動における実施	実施した学校数	3,567	3,624	978	998	149	157
実施時数の平均	5.0	5.0	5.4	5.5	4.0	4.1
C.その他における実施	C-1「外国語活動型」による実施	実施した学校数	7,084	7,109	4,397	4,396	906
実施時数の平均	8.8	8.9	11.4	11.6	24.5
C-2「教科型」による実施	実施した学校数	651	637	611	610	683
実施時数の平均	12.6	13.2	20.6	20.7	38.1

※「外国語活動」は、小学校学習指導要領第4章「外国語活動」で示されている活動

※イは、学習指導要領で示された「外国語活動」以外で、時数を問わず実施された外国語に触れる活動

※C「その他における実施」は、研究開発学校、教育課程特例校における実施、及び学校裁量の時間における実施状況

※ア、イの間及びA、B、C間で、複数回答を可としている

## （2） 年間実施時数（平成23年度計画）

1年	2年	3年	4年	5年	6年
全学校数	19,126	19,164	19,260	19,301	19,509	19,519
ア.「外国語活動」	実施する学校数	18,364	18,374
実施時数の平均	35.4	35.4
イ.ア以外で外国語に触れる活動	A～Cのいずれかを実施する学校数	10,404	10,449	12,071	12,185	1,752	1,761
A～Cのいずれかを実施する学校数の全学校に占める割合	54.4%	54.5%	62.7%	63.1%	9.0%	9.0%
A.総合的な学習の時間における実施	実施する学校数	6,446	6,570	382	385
実施時数の平均	9.0	9.0	11.1	10.8
B.特別活動における実施	実施する学校数	3,471	3,507	1,123	1,114	131	139
実施時数の平均	5.0	5.1	5.1	5.3	4.1	4.1
C.その他における実施	C-1「外国語活動型」による実施	実施する学校数	6,995	7,015	4,957	4,975	866
実施時数の平均	8.5	8.6	11.1	11.2	25.3
C-2「教科型」による実施	実施する学校数	638	644	629	629	694
実施時数の平均	12.8	13.4	20.8	21.2	39.4
### 2. 外国語指導助手等活用狀況・活用計画

（１）小学校におけるＡＬＴ等及び中・高英語担当教員の年間活用総授業時数等

(平成22年度実績)

（あ）外国語活動等総実施時数の計

（い）（あ）のうちALT等を活用した総授業時数の合計

5年	6年	5，6年計
1,128,824	1,255,588	2,384,412

※ALTとは、教師と協力してティーム・ティーチング等を行う外国人を指す。

5年	6年	5,6年計
活用時数	活用時数	活用時数	(あ)の時数に占める割合	ALT活用総時数に占める割合
ア. JETプログラムによるALT	139,900	142,588	282,488	11.8%	21.8%
グイラムJET以外のロ	直接雇用によるALT	123,191	124,137	247,328	10.4%	19.1%
業務委託契約によるALT	288,945	291,714	580,659	24.4%	44.8%
労働者派遣契約によるALT	67,432	69,537	136,969	5.7%	10.6%
その他(地域のネイティブ・スピーカー等)	24,230	24,698	48,928	2.1%	3.8%
ア.イの計(ALT活用総授業時数)	643,698	652,674	1,296,372	54.4%
ウ.留学生や日本人で英語に堪能な地域人材	137,052	137,439	274,491	11.5%
エ.中・高英語担当教員	11,728	16,714	28,442	1.2%
ア.イ,ウ,エの合計	792,478	806,827	1,599,305

※ア・イ、ウ、エ間で複数回答を可としている

（２）小学校におけるＡＬＴ等及び中・高英語担当教員の年間活用総授業時数等

(平成23年度計画)

(あ)外国語活動等総実施時数の計

5年	6年	5，6年計
1,242,351	1,244,001	2,486,352

（い）（あ）のうちALT等を活用した総授業時数の合計

5年	6年	5,6年計
活用時数	活用時数	活用時数	(あ)の時数に占める割合	ALT活用総時数に占める割合
ア. JETプログラムによるALT	149,145	152,444	301,589	12.1%	21.7%
グイムJET以外のロ	直接雇用によるALT	148,217	148,390	296,607	11.9%	21.4%
業務委託契約によるALT	280,073	272,095	552,168	22.2%	39.8%
労働者派遣契約によるALT	93,275	93,860	187,135	7.5%	13.5%
その他(地域のネイティブ・スピーカー等)	25,404	25,841	51,245	2.1%	3.7%
ア.イの計(ALT活用総授業時数)	696,114	692,630	1,388,744	55.9%
ウ.留学生や日本人で英語に堪能な地域人材	167,860	165,690	333,550	13.4%
エ.中・高英語担当教員	14,168	19,971	34,139	1.4%
ア.イ.ウ.エの合計	878,142	878,291	1,756,433

ALT活用総時数に占める雇用・契約形態別時数の割合(小学校5,6年計)

| 0% | 21.7% | 39.8% | 13.5% | 100%
H22年度実績 | | | | |
JET | 21.8% | 19.1% | 44.8% | 10.6% | 3.8%
直接雇用 | | | | |
業務委託 | | | | |
派遣 | | | | |
その他 | | | | |
H23年度計画 | | | | |
JET | 21.7% | 21.4% | 39.8% | 13.5% | 3.7%
（３）小学校におけるＡＬＴ等及び中高英語担当教員の年間活用計画の有無（平成２４年度予定）

有（学校数）	18,163	無（学校数）	1,370

（４）小学校におけるＡＬＴ等及び中高英語担当教員の年間活用総授業時数等（平成２４年度予定）※（３）で「有」と答えた学校を対象とする。

（あ）外国語活動等総実施時数の計

5年	6年	5，6年計
1,219,159	1,219,693	2,438,852

（い）（あ）のうちALT等を活用した総授業時数の合計

5年	6年	5,6年計
活用時数	活用時数	活用時数	(あ)の時数に占める割合
ア. JETプログラムによるALT	148,266	151,311	299,577	12.3%
ライム. 以J外のTALログ	直接雇用によるALT	142,767	142,981	285,748	11.7%
業務委託契約によるALT	284,921	286,655	571,576	23.4%
労働者派遣契約によるALT	96,208	98,099	194,307	8.0%
その他(地域のネイティブ・スピーカー等)	23,645	24,409	48,054	2.0%
ア. イの計(ALT活用総授業時数)	695,807	703,455	1,399,262	57.4%
ウ. 留学生や,日本人で英語に堪能な地域人材	150,171	148,387	298,558	12.2%
エ. 中・高英語担当教員	13,060	17,974	31,034	1.3%
ア. イ. ウ. 工の合計	859,038	869,816	1,728,854
（５）中学校におけるＡＬＴ等の年間活用総授業時数等（平成２２年度実績）

（あ）外国語等の総実施時数の合計 （選択教科も含む）

（い）（あ）のうちALT等を活用した総授業時数の合計

1,2,3年計
活用時数	(あ)の時数に占める割合	ALT活用総時数に占める割合
ア. JETプログラムによるALT	808,979	7.6%	35.1%
グラムJET以外のプログラム以外のプログラム

※ア・イとウの間で複数回答を可としている

（６）中学校におけるＡＬＴ等の年間活用総授業時数等（平成２３年度計画）

（あ）外国語等総実施時数の計

（い）（あ）のうちALT等を活用した総授業時数の合計

1,2,3年計
活用時数	(あ)の時数に占める割合	ALT活用総時数に占める割合
ア. JETプログラムによるALT	832,964	7.6%	34.7%
グラムJET以外のプログラム以外のプログラム	直接雇用によるALT	418,279	3.8%	17.5%
業務委託契約によるALT	780,677	7.1%	32.6%
労働者派遣契約によるALT	354,509	3.2%	14.8%
その他(地域のネイティブ・スピーカー等)	9,602	0.1%	0.4%
ア.イの計 (ALT活用総授業時数)	2,396,031	21.9%
ウ.留学生や,日本人で英語に堪能な地域人材	9,231	0.1%
ア.イ,ウの合計	2,405,262

ALT活用総時数に占める雇用・契約形態別時数の割合（中学校1, 2, 3年計）
（7）中学校におけるALT等の年間活用計画の有無（平成24年度予定）

有（学校数）	8,465	無（学校数）	642

（８）中学校におけるＡＬＴ等の年間活用総授業時数等（平成２４年度予定）

注（7）で「有」と答えた学校を対象とする。

（あ）外国語等総実施時数の計

1, 2, 3年計

11,936,770

（い）（あ）のうちALT等を活用した総授業時数の合計

1,2,3年計
活用時数	外国語等総実施時数に占める割合
ア. JETプログラムによるALT	834,804	7.0%
ライム以外のJETのALTログ	直接雇用によるALT	445,670	3.7%
業務委託契約によるALT	773,743	6.5%
労働者派遣契約によるALT	357,144	3.0%
その他(地域のネイティブ・スピーカー等)	9,063	0.1%
ア.イの計 (ALT活用総時数)	2,420,424	20.3%
ウ.留学生や,日本人で英語に堪能な地域人材	5,934	0.05%
ア.イ,ウの合計	2,426,358
## （１）外国語教育に関し，小中連携に取り組んでいる中学校区数

※（2）のア〜ウのいずれかを実施した場合に「実施した（する）」と回答。

平成21年度実績	平成22年度実績	平成23年度計画
中学校区総数	9,200	9,173	9,149
実施した（する）	5,102	5,810	6,623
全中学校区に占める割合	55.5%	63.3%	72.4%
実施しなかった（しない）	4,098	3,363	2,526

外国語教育に関して小中連携に取り組んでいる中学校区の割合
H21実績	55.5%	44.5%
H22実績	63.3%	36.7%
H23計画	72.4%	27.6%

（２）外国語教育に関して小中連携を実施している中学校区で、ア〜ウのそれぞれに取り組んでいる中学校区数

平成21年度実績	平成22年度実績	平成23年度計画
ア. 情報交換	4,191	4,925	5,678
取り組んでいる中学校区の割合	45.6%	53.7%	62.1%
イ. 交流	3,375	3,978	4,584
取り組んでいる中学校区の割合	36.8%	43.4%	50.1%
ウ. 小中連携したカリキュラムの作成	543	787	1,122
取り組んでいる中学校区の割合	5.9%	8.6%	12.3%

※ア. 情報交換: 互いの取組・実践を情報として交換する。(例: 授業参観, 年間指導計画の交換)

イ. 交流: 情報交換した内容について研究協議する。互いの学校で授業を行う。

(例:指導方法等についての検討会, 授業参観後の研究協議, 中学校教員による小学校での授業)

※ア、イ、ウ間で複数回答を可としている。

取り組んでいる中学校区の割合(項目別)
海幕经第6885号（23.9.5）别册第10

（第1次改正 海幕经第3422号。24.4.17）

（第2次改正 海幕経第5271号。25.6.11）

（第3次改正 海幕经第215号。27.4.1）

（第4次改正 海幕经第193号。28.3.31）

（第5次改正 海幕经第234号。29.3.31）

# 委託契約一般条項

海上自衛隊
# 委託契約一般条項

(契約の目的)

第1条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書並びに参考として仕様書に添付された図面、見本及び図書（以下「仕様書等」という。）に定めるところに従い、委託事項を行い、仕様書等に定められた報告資料等を甲に提出し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。

第2条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。

2 乙に支払われる代金の金額は、特約条項の定めるところに従い確定するものとする。

(権利義務譲渡の禁止)

第3条 乙は、甲の書面による承認を得ないで、この契約の履行の全部又は一部を第三者に委任し、若しくは請け負わせ、又はこの契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継せしめてはならない。

第4条 乙は、この契約の履行に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、文書により甲に届け出なければならない。

(再委託)

第5条 乙は、この契約の全部を一括して第三者に再委託してはならない。

2 乙は、委託事項の一部について再委託を行う場合は、次の各号についてあらかじめ文書により甲の承認を受けなければならない。

(1) 再委託の相手方の商号又は名称及び住所

(2) 再委託を行う業務の範囲

(3) 再委託を行う必要性

(4) 契約金額

3 乙は、第三者に再委託を行う場合においても、この契約により乙の義務とされている事項につきその責めを免れない。

4 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合は、次の
ければならない。

3 乙は、完成検査の期日までに、必要な準備を完了しなければならない。（委託事項の終了の届出）

第16条 乙は、委託事項が終了した場合は、直ちに、終了届により検査官にその旨を届け出なければならない。

2 前項の規定は、委託事項が分割して履行することとされている場合において、それぞれの部分について終了したときもまた同様とする。

(代金の請求及び支払)

第17条 乙は、委託事項を完了した場合は、代金を甲に請求することができる。

2 甲は、乙から前項に規定する支払請求があった場合は、その内容を審査し、適法な支払請求と認めた場合は、これを受理し、受理した日から30日以内の日に、乙に当該代金を支払うものとする。

(支払の特例)

第１８条 甲は、特約条項の定めるところにより部分払を行う。

2 前項に定める場合のほか、契約が性質上可分のものであって、分割して履行することができることとされている場合において、この契約の履行を確保するため、その他、特別の必要が生じたときは、既に、履行された部分について相当額の代金を支払うことがあるものとする。この場合においては、甲が代金を支払った日から未了部分が完了された日までの日数に応じ、支払った額に、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令（昭和35年防衛庁訓令第35号）第84条第1項の規定により定める標準金利を乗じて計算した額を契約金額から減額する措置をとるものとする。

(支払遲延利息)

第19条 甲は、約定期間（第17条第2項の期間をいう。以下同じ。）内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得
(かし)

第26条 乙が行った委託事項完了後の委託事項にかしがある場合は、甲は、相当の期限を定めて乙に修補を請求するものとする。ただし、甲は、かしが重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するとき、その他修補を請求することが相当でないと認められるときは、修補の請求に代えて代金の減額を請求することができる。

2 前項の委託事項のかしが、乙の責めに帰すべき理由によるものである場合は、甲は、前項の請求に際し、これによって生じた損害を請求することができる。

3 甲は、第1項の委託事項のかしが重要であり、そのため契約の目的を達することができないと認める場合は、第30条の規定に基づく解除の例により契約を解除することができる。

4 修補の請求若しくは代金の減額の請求又は契約の解除の通知は、第1項の委託事項完了の日（乙が当該かしにつき知って告げなかった場合は、当該かしが発見された日）から1年以内に発しなければならない。ただし、修補の期限がこの期間の満了の日以後に到来することとなっているときは、代金の減額の請求又は契約の解除の通知に関しては、当該期限の到来の日から2週間を経過する日までこの期間を延長する。

5 乙は、前項に規定する通知があった場合においては、甲に対して異議を申し立てることができる。甲は、審査の上、乙の申立てに理由があるときは、当該修補の請求若しくは代金の減額の請求又は解除を取り消し、又は、変更するものとする。

6 かしのある委託事項の修補の義務の履行については、性質の許す限り、この契約条項を準用する。

7 前各項の規定は、第1項の規定に基づき修補された委託事項に、なお当該修補に係るかしがある場合に準用する。

8 修補に必要な費用は、代金に含まれるものとする。

(契約の変更)

第27条 甲は、乙の行う委託事項が完了するまでの間において必要がある場合は、履行期限、履行場所、契約数量、仕様書の内容、その他、乙の義
務に関しこの契約の定めるところを変更するため、乙と協議することができる。

2 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は見積書を作成し、速やかに甲に提出しなければならない。

3 第1項の協議の結果、契約金額を変更する必要が生じた場合においても、以後しばしば契約金額の変更の必要を生ずる見込みがあるとき、その他相当と認めるときは、甲乙協議のうえ、その際契約金額の変更のための措置をとることなく、後日これをとりまとめて行うこととすることができる。

4 乙は、貸付その他この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において必要があるときは、履行期限を変更するため甲と協議することができる。

(事情の変更)

第28条 甲及び乙は、この契約の締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため協議することができる。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して協議を行う場合に準用する。

(委託事項の一時中止)

第２９条　甲は、履行期間が満了するまでの間において、委託事項を一時中止させることができる。

2 甲が委託事項を一時中止させた場合において乙に損害が生じたときは、乙はその損害につき甲に賠償を請求することができる。

3 前項に規定する損害賠償の請求は、委託事項の再開の日から30日以内に文書により行わなければならない。

4 委託事項を一時中止した後再開した場合の履行期限については、第27条第4項の規定を準用する。

(甲の解除権)

第 30 条 甲は、次の各号の一つに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により 乙が履行期限までに委託事項を完了しなかった場合

(2) 乙の責めに帰すべき理由により 乙が委託事項を完了できなくなった場合

(3) 乙が契約上の義務に違反したことによってこの契約の目的を達することができなくなった場合

(4) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引に確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第7条の2第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（昭和40年法律第45条）第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。

(6) 警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管とする課の長（以下「暴力団対策主管課長」という。）への照会、又は暴力団対策主管課長からの通知により、乙が次の各項目の一つに該当すると認められたとき。

ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

工 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。

才 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(7) 乙が自ら又は第三者を利用して次の各項目の一つに該当する行為をした場合

ア 暴力的な要求行為

イ 法的な責任を超えた不当な要求行為

ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

エ 偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為

オその他これらに準ずる行為

(8) 下請負者等（下請負者（再下請負以降の全ての下請請負者を含む。）、受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）及び下請負者又は受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第1項第6号及び第7号の一つに該当する者（以下「排除対象者」という。）であることを知りながら契約し、若しくは下請負者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに第6項の規定に反して当該下請負者等との契約を解除せず、若しくは下請負者等に対し契約を解除させるための措置を講じないとき

2 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合は、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。

3 乙は、第1項第6号に関し、甲から求めがあった場合、乙の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書
を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表とする。）及び登記簿謄本の写しを提出するとともに、これらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意するものとする。

4 乙は、第1項第6号及び第7号のいずれに該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

5 乙は、排除対象者を下請負者等としないことを確約する。

6 乙は、契約後に下請負者等が排除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負者等との契約を解除し、又は下請負者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

7 乙は、自ら又は下請負者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

8 甲は、第1項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(乙の解除権)

第31条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

(違約金)

第32条 乙は、この契約に関して、次の各号の一の該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額（一部解除の場合は、解除部分に相当する額）の10パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 第 30 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 6 号から第 8 号の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合

(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条又は第8条の2（同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定し
たとき。

(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項（同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(4) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。

(5) 乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法第96条の6若しくは第198条又は独占禁止法第89条第1項の規定による刑が確定したとき。

2 乙は、前項第5号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の10パーセントに相当する額のほか、契約金額の5パーセントに相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(1) 公正取引委員会が乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第7条の2第1項及び第7項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

3 乙は、契約の履行を理由として、前2項の違約金を免れることができない。

4 第22条第5項の規定は、違約金の徴収の場合にも準用する。

(損害賠償)

第33条 甲は、第30条第8項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、乙の請求により乙に生じた損害を賠償しなければならない。ただし、乙が履行期限までに委託事項を完了しなかったことにより契約を解除した場合は、この限りではない。

2 第31条の規定によるこの契約の全部又は一部の解除は、乙が乙に生じ
た実際の損害につき賠償を請求することを妨げない。

3 第32条第1項及び第2項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。

4 前3項に規定する損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に文書により行わなければならない。

5 甲は、第30条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

6 乙は、甲が第30条第1項第6号から第8号の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする

(秘密の保全)

第34条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は、利用してはならない。

2 甲は、この契約において甲の指定する秘密事項がある場合は、乙にその旨を通知し、乙は特約条項の定めるところにより秘密の保全に万全を期さなければならない。

(調 查)

第35条 甲は、この契約の締結に先立って原価計算方式により算定した予定価格に係る実際の原価を確認する必要がある場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全若しくはその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳票類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出又は提示を求め、又は甲の職員を乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入らせ、調査させることができる。

2 甲は、前項に定めるもののほか、この契約の事後に締結する契約の契約金額の適正を期するため、原価調査を行う必要がある場合は、乙に対し、この契約に係る支払金額に影響を与えないことを前提として前項の調査を実施することができる。
3 乙は、やむを得ない理由がある場合を除き、前2項に規定する調査に協力するものとする。

(その他)

第36条 この契約の履行については、この契約一般条項に定めるもののほか、特約条項の定めるところによる。

2 特約条項にこの契約一般条項と異なる定めのある場合は、特約条項の定めるところによる。

3 甲及び乙は、この契約に関し紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。

(裁判管辖)

第37条 この契約に関する訴えの管轄裁判所を、甲の所在する地域を管轄する地方裁判所と定めるものとする。
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 6 年度歳出概算要求額総表 ..... 1
2. 平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表 ..... 2
(会計) 05 外国為替資金 ..... 2
3. 平成 2 6 年度概算要求定員表 ..... 14
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2305 外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成 2 6 年度歳出概算要求額総表	1
平成 2 6 年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(項) 010 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	7
(項) 020 諸支出金	12
01-95 手数料等に必要な経費	12
(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	12
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	13
(項) 090 予備費	13
01-98 予備費	13
平成 2 6 年度概算要求定員表	14
平 成 2 6 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2305外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 6 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
頁数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 外 国 為 替 資 金	0	1,576,765,466	1,576,765,466	0	1,604,658,297	1,604,658,297	27,892,831	2
010 事 務 取 报 費	0	1,040,158	1,040,158	0	1,137,761	1,137,761	97,603	2
01-95 事 務 取 报 い に 必 要 な 經 費	0	449,715	449,715	0	481,205	481,205	31,490	2
2	04-95 外國為替市場及び国際金融システムの安定に
必要な経費	0	590,443	590,443	0	656,556	656,556	66,113	7
3	020 諸 支 出 金	0	45,557,090	45,557,090	0	68,621,910	68,621,910	23,064,820	12
01-95 手 数 料 等 に 必 要 な 經 費	0	45,557,090	45,557,090	0	68,621,910	68,621,910	23,064,820	12
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	1,230,168,218	1,230,168,218	0	1,234,898,626	1,234,898,626	4,730,408	12
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入に必要な経費	0	1,230,168,218	1,230,168,218	0	1,234,898,626	1,234,898,626	4,730,408	13
090 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	13
5	01-98 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	13
会 計 計	0	1,576,765,466	1,576,765,466	0	1,604,658,297	1,604,658,297	27,892,831
平 成 2 6 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表2305外國為替資金特別会计(外國為替資金(外國為替資金))
要求
番号	事項	前 年度
予 算 額	2 6 年度
概 算 要 求 額	对 前 年度
比較增△ 减	備考
27,892,831
97,603	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 額	1,030,820	869,956	864,794	942,640	1,274,374
決 算 額	796,066	779,684	743,043	834,463	972,777
翌年度線越額	0	0	3	0	0
不 用 額	234,754	90,272	121,748	108,179	301,597
1	01-95 事務取扱いに必要な経費	449,715	481,205	31,490	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度
予 算 額	410,230	410,572	407,607	419,834	455,568
決 算 額	373,885	376,670	378,416	394,997	401,402
翌年度線越額	0	0	3	0	0
不 用 額	36,567	34,038	29,188	24,840	54,166
001 既定定員に伴う経費
001 人 件 費	397,346	423,832	26,486
95016-111-02-0000 職員基本給	190,467	205,837	15,370	4 7 人
02-0100 職員俸給	155,066	167,967	12,901	既定分	167,967(	155,066)
02-0200 扶養手当	5,744	5,802	58	既定分	5,802(	5,744)
02-0300 地域手当	29,657	32,068	2,411	既定分	32,068(	29,657)
95016-111-03-0000 職員諸手当	88,969	97,324	8,355	4 7 人
03-0100 管理職手当	3,946	4,384	438	既定分	4,384(	3,946)
03-0300 通勤手当	6,633	6,658	25	既定分	6,658(	6,633)
03-0700 期末手当	43,513	48,673	5,160	既定分	48,673(	43,513)
03-0800 勤勉手当	22,865	25,562	2,697	既定分	25,562(	22,865)
03-1100 住居手当	3,888	3,888	0	既定分	3,888(	3,888)
03-1300 管理職員特別
勤務手当	216	216	0	既定分	216(	216)
03-1900 本府省業務調
整手当	7,908	7,943	35	既定分	7,943(	7,908)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	50,212	54,017	3,805	既定分	54,017(	50,212)
95016-111-05-1500 退 職 手 当	5,907	1,220	4,687	既定分	1,220(	5,907)
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	61,791	65,434	3,643	1.長期負担金	27,831(	26,156)
2.短期負担金	14,623(	13,551)
3.事務費	228(	163)
為4

算
要求番号	事項	前年度額	26年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	19,015	16,631	△	2,384	1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(21,920)38(4)情報端末事務手数料(新規)5,250円 7台10.職員厚生経費(1)常勤職員分(2)非常勤職員分計1.通信運搬費(1)電子調達システム経費(分担金)1.平成26年度単年度要求(新規)2.借料及び損料(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)1.本省定員割(47人/1,847人)(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(2)人事・給与関係業務情報システム経費(分担金)137(5)平成22年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成24年度国庫債務負担行為歳出化(14)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成26年度単年度要求(新規)2(14)平成21年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)0(3)電子調達システム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(口)共同利用システム経費(分担金)1.平成26年度単年度要求(新規)25(0)口.平成25年度単年度歳出(前年度限りの経費)0(5)政府共通プラットフォーム経費(分担金)1.平成24年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成25年度国庫債務負担行為歳出化(口)平成26年度国庫債務負担行為要求(新規)	2,691(21,920)12,686円 3台37(10.職員厚生経費(1)常勤職員分(2)非常勤職員分計25,129(24,422)