Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○附属学校教員の修学旅行等の宿泊を伴う指導や、休日のクラブ活動手当などの、学校固有の勤務形態と、労働基準法との乖離がある。

○教員の年齢構成に歪みが生じており、若手研究者の育成に大きな悪影響が出ている。運営費交付金削減等により助教ポスト等を削減せざるを得ないため、優れた外部研究者の獲得に支障が生じていることも事態の悪化に拍車をかけている。

○法人化以降、各方面で教職員に大幅な負担がかかっており、心身に障害をきたしている教職員が増加している。

○地域手当支給率の1％据置き等の自助努力により総人件費削減を実行しているが、対応には限界があり、一部では教員の後任補充が出来ないような状況となっている。

〇人事院勧告に対応し給与改定を行う場合の国の財源措置が必要。

○特殊で困難な職務に従事する職員について、手当支給の必要性が認められる場合であっても、現実的に国の給与制度にない新たな手当の新設は、財源の確保も含め困難となっている。

○教育、研究に加え診療に対する負担が増しているにも拘わらず、給与面での処遇が国立病院機構と比較して不十分。

○外部人材の登用を進めているが、外部資金の確保が厳しい地方大学においては、期限付き任用や財源などの制約により、教職員の確保、安定的な運用に苦慮している。

○在籍出向制度も可能となったことから、民間企業や公益法人への在籍出向も実施しており、職員の資質向上につながっている。

○文部科学省との交流人事について、交流人材の質確保のため、公募制に近い交流制度をとるべき。

○事務系幹部職員の人事については、法人化後、全国人事、ブロック内人事、学内人事などにより行われているが、それぞれのポスト調整が難しくなってきている。

○法人化前から事務職員の人事交流を実施しているが、法人化後は年々人事交流が停滞している。

○希望者が大都市に集中することから、地方の小規模大学では、職員の採用が困難になっている。また、学内登用により他大学を経験することなく管理職になれることから、大学間交流が減少し、地方大学では人材確保が難しくなっている。

○国内外の私立大学、企業等との給与差、退職手当上の制約及び日本と社会保障協定（二国間協定）を締結していない国との問題等があり、人材の流動化が困難。

## （4） 財務会計等関係

○運営費交付金については、使途が限定がされず柔軟な対応が可能となり、効果的な執行が図れるようになった。

○年度を越えた執行が可能となったため、予算を消化するというような意識がなくなり、教職員のコスト意識が高まった。

学長裁量経費を機動的に活用し、教育・研究活動の高度化・活性化を支援した。

○法人の戦略的な運営に必要な基盤的財源の確保のため、基金を設立した。

○検定料、教員免許状更新講習料、公開講座講習料支払いについてのコンビニ収納の
導入や、海外在住の受験者が検定料を支払う際の、クレジットカード決済の導入が可能となり、夜間、休日等の支払いができるなど学生・受講者の利便性の向上も図られた。

○法人化前は、支払いデータ（業者等名、振込銀行、金額等々）と小切手を日銀代理店に持参しており、かなり困難な作業と小切手の持ち運びに伴うリスクを抱えていた。

○中期計画期間終了時における目的積立金の繰越制度について、次期計画策定以前に一部財源の次期への繰越しを承認する制度が創設できないか。

○目的積立金（剰余金）については原則として中期目標期間を越えて繰り越せるように制度を改正してほしい。

〇目的積立金の認可時期の早期化及び期限の設定をお願いしたい。

○法人化により、多額の振込み手数料が発生しているとともに、監査法人委託費、労働保険料、固定資産税等の負担が生じている。

大学独自で会計規程等を制定することとなり、社会情勢を勘案し大学の状況にあった会計処理業務が可能となった。

○会計監査人監査、監事監査、税務署の検査（売上台帳との照合等）が増加したことによって、適正な会計処理への意識付けが強くなった。

○各大学において財務諸表や財務レポートなど決算関係書類が作成・公表されることになったことから、これらの情報を大学運営に活用することができるようになった。

○国立大学法人会計基準について、一般的な理解を得られにくい会計処理部分についての改善が課題。

○財務諸表について、教育研究活動の成果と財務内容の関係が分かるような工夫が必要。

○費用対効果の観点からも、財務諸表等の公表を官報ではなくWEB上で可としてほしい。

○会計監査人の監査の継続性、選任、効率性の観点並びに任期も含めて、複数年度の選定ができるように見直しをお願いしたい。

〇一般病院は病院会計準則に準じており、ナショナルセンターは企業会計基準を優先して適用するとされており、適用基準が異なるため、経営状況比較が難しい。

○長期借入金に伴う債務償還について、病院収入が増額した場合にも前倒しで償還することができず、目的積立金となってしまっている。一部または全部を前倒しで償還できるように改善していただきたい。

大学運営に当たっては、内部留保が認められていないため、急速かつ予想外の研究の進展や不測の事故などに対し、大学自らが迅速かつ機動的に対応できない状況にある。

○大学が特徴を出しながら、教育の質を保証し、創造的かつ先導的な研究活動を進め、学術の発展に貢献していくためには、基盤的活動を支え、個性を伸張させるための基盤的経費の確保が不可欠。

〇小規模な地方大学においては、経費節減は限界にきており、大学間格差の解消のためにも、地方大学に配慮した財政支援の充実が必要である。
○法人化時に再評価された承継資産（設備）額は、購入額を大幅に下回るものとなっており、設備更新費の確保が必要。

○第2期中期計画期間の運営費交付金の算定ルールにおいては、「大学改革促進係数」など係数値が未確定なものがあり、中長期的な財政計画を立てられない状況にある。

○産学・地域連携推進機構に産官学連携コーディネータを配置し、その県内外における積極的な活動（研究成果報告会、ビジネス交流会等の開催）が、外部資金獲得につながった。

○外部資金の獲得について、都市部の大学と地方の大学の環境格差は如何ともしがたい状況であり、大学間格差に配慮した採択・配分をお願いしたい。

○各省庁の競争的資金（補助金等）に係る申請書や結果報告書の様式、及び、使用ルールが統一されておらず、複雑化しているため、改善してほしい。

○委託業務による取得資産の所有権移転及び無償貸与手続きが煩雑である上、現状に即していない。取得資産の所有権が大学帰属となる制度の整備を期待する。

○寄附金等の資金運用が認められるようになり、自己収入増の一方策として、大学独自の余裕金運用規則を整備し、余裕金の安全かつ効率的な運用が可能となった。

○資金運用先の拡大（特に大学が独自に獲得した寄附金等の運用条件の緩和）が望まれる。

○研究シーズに基づく起業促進のため、大学のベンチャー企業株式保有を認めるべきである。

○複数年契約が可能となり、事務の効率化や経費節減が図られた。

○業務の効率化及びスケールメリットを活かした調達コストの削減を図るため、北海道地区11高等教育機関等での共同調達を実施した。

○業務委託における一括契約・複数年度契約方式の導入、電力契約の見直しや節水・節電等の機器の導入による光熱水費の節約など、管理経費の節減が進んだ。

○国費の投入を理由に国と同等の契約事務や証拠書類の整備を求められるため、法人化による民間並みの簡素化ができず負担になっている。

○政府調達、官公需、官民競争入札等国の機関と同様の制度が適用されているため経営の効率化に支障が生じている。

○特に附属病院関係の医療機器の導入においては、患者への治療・診断の早期実施が望まれることから、政府調達に関する協定の適用から除外していただきたい。

〇国の会計検査は当然であるが、法人化により大学独自の基準、ルールによる会計処理の簡素化が可能になったにもかかわらず、検査を前提にした煩雑な経理手続きが行われている。

○随意契約を含む契約方式について、必ずしも大都市圏（首都圏）と同様の方式がとれるとは限らないため、地域の実情に応じた制度設計が必要。

○長期借入金等多様な財源による施設整備が可能となり、これらを活用した施設整備が進んだ。

〇保全業務の複数年契約が可能になり、経費削減及び業務発注作業の効率化が進んだ。

○自助努力による集中的な投資で、学生の視点に立った修学環境の整備が進んだ。

○研究室等について学長名による一元管理を徹底し、外部資金・プロジェクト等の研
究スペースとして優先的に再配分するなど、施設の全学的な有効活用が促進された。

○目的積立金を活用し、当該年度の学内予算では措置できない大型の建物等を改修することなど、教育研究環境の整備が効果的に進んだ。

○法人化に伴い、施設に関する技術的な統一基準の適用義務がなくなり、大学の責任のもと、民間等で使用している工法、機器等の選定に自由度が増し、積極的な採用によって、事業費等の削減につながった。

○文部科学省より新たな整備手法等の具体的な事例が示され、施設マネジメントを戦略的に進める上でキャンパスマスタープラン等の位置づけが明確になり、新たな課題に対する施設整備の取組み等に役立っている。

○営繕費が国立大学財務・経営センターからの交付金に変わったため、使途の自由度が増し、障がい学生に対する施設整備など大学の判断で弾力的な使用が可能となった。

○今後、増加する施設の老朽化に対応する財源を教育・研究等の質を落とさずに確保するのは困難であり、施設整備費補助金の予算額を増額していただきたい。

○学生支援施設及び学生寮・研究者宿泊施設等の整備を推進するための財源の確保が必要。

○施設整備に係る債務負担等により、経営上困難になる可能性もあることから、附属病院に係る債務負担の軽減等、財政的な措置が必要である。

○補助金制度に伴う報告や調査・分析のための資料作成など様々な書類の作成が増え、契約や技術についても、例えば「公共工事の品質確保の促進に関する法律」等、国と同等の内容が求められ、全体的に業務量が増加している。

○土地の売却益について、各法人が自助努力により実施する施設整備等の原資とする場合は、100%（現行50%）活用できるなどの柔軟な制度を検討願いたい。

○民間マンションでは、管理費を積み立て建物改修に充てているが、大学でも長期間（10～20年）にわたり、資金を積み立てられるような制度が必要。

企業会計では認められている引当金制度が国立大学法人会計基準では認められておらず、施設整備計画の策定に限界がある。

○施設整備費についても、大学がある程度弾力的・柔軟に使用できる運営費交付金に一元化して措置するなど、予算制度の見直しについて検討すべきである。

○ＣＯ２削減に当たって、大学は事業所として種別され高い削減目標が課せられているが、実験機器等の省エネ化には限界があり達成は困難。

## （5） 中期目標・計画、評価関係

○法人評価に対応する過程を通じて、各種大学活動を遂行する責任者の間に「説明責任」という意識が強く浸透するようになった。

○法人化前に比べ、経営計画や経営戦略がより明確になった。

○各学部・研究科等の現状を大学全体として把握することができ、学長のリーダーシップによる改善に向けた組織的な取り組みが可能となった。

○各大学が大学評価・学位授与機構の「大学情報データベース」へデータを入力する
ことにより、同機構から法人評価や認証評価で必要とされる組織毎の分析データが提供されるようになった。

○教育研究活動等の活性化につなげるため、部局等における教育研究等の評価結果を踏まえた「評価反映分」を学内予算配分に導入した。

〇国立大学法人評価においては計画が公約としての意味を持つため、実現可能性に配慮して目標の設定が無難なレベルに落ち着き、表現が抽象的になりがちである。

○評価結果に関する評価機関からの情報開示が限定されており、実際の改善に活用できず、評価による実質的な改善成果が得られていない。

○中期目標期間の評価では高評価を得ても、運営費交付金への反映分はわずかな金額となったため、評価対応にあたった教職員の徒労感を生んでいる。

〇国立大学法人評価のほか、学校教育法において認証評価及び自己点検・評価の実施が義務付けられているが、それぞれの作業に大学全体で相当の人数の時間と労力を費やしており、大学の業務を圧迫している。

○評価結果について、マスコミに対する説明不足から誤解が生じる現状があり、情報公開の在り方についても検討願いたい。

○評価に際して提出する資料はかなり膨大であり、評価に関する作業が過重な負担となっている。評価作業のさらなる合理化・効率化のための工夫をお願いしたい。

○今後の第1期期間評価の確定及び第2期の評価に際して、評価結果の運営費交付金への反映や、その算定方法等を検証する必要がある。

○国内では評価に係る研究が進んでいない。もっと評価に係る教員の増員を図るべきである。
## V ．国立大学法人評価委員会における意見聴取の概要

### 1. 日程等

国立大学法人評価委員会に設置された「国立大学法人化の検証に関するワーキング

・グループ」において、計3回（第1回：2月18日、第2回：4月14日、第3回

：5月27日）の意見聴取を実施。

＜国立大学法人化の検証に関するワーキング・グループ委員＞

稲永 忍 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター理事長

桐野 高明 独立行政法人国立国際医療研究センター理事長

崎元 達郎 放送大学熊本学習センター所長

宮原 秀夫 独立行政法人情報通信研究機構理事長

伊丹 敬之 東京理科大学総合科学技術経営研究科教授・研究科長

金原 義治 元国立大学法人茨城大学監事

館 昭 桜美林大学大学院大学アドミニストレーション研究科教授・研究科長

本郷 真紹 学校法人立命館副総長、立命館大学文学部教授

森山 幹弘 南山大学外国語学部教授、学生部長

嘉山 孝正 独立行政法人国立がん研究センター理事長

北川 源四郎 情報・システム研究機構統計数理研究所所長

土屋 了介 財団法人癌研究会顧問

$ ^{*} $ 敬称略

$ ^{※} $ 平成22年4月1日時点

### 2. 主な意見

## （１）法人化の成果

○法人化当時交付金の1％削減は大学として受け入れたが、それ以外に不合理な債務承継、経営改善係数の設定、運営費交付金の使途は特定しないと言いながら人件費削減が求められる等、色々運用上に制約がかかっており、法人化のメリットを減殺している。

○地方大学は旧制高等学校、師範学校、医学専門学校等が一体となってできた経緯があり、地元で必要とされている。地元産業界、教育界、病院関係等で多数のＯＢが活躍しており、その役割は法人化しても変わらない。

○法人化前後で、教育・研究の有り様は非常に変わっている。法人化をきっかけに意識付けられたかどうかは、しっかりと見ていくべき。個人的には、法人化は意識改革の一つのきっかけになっていると思う。

大学共同利用機関法人についても、法人化したことで大学と同様にプラスの成果が出ている。

○中間まとめ案は精力的にまとめていただいた。文科省からこういう文書が出ることで各大学とも勇気付けられる。
## （2） 教育研究等関係

問題は制度なのかお金なのか。教育研究の質の向上を図るに際し、お金があれば出来た、人がいれば出来たということは多数あるのではないか。

〇かつては研究専念規定があり附置研等の独立したセンターでは教育は免除されていたが、今は定数削減等により教育をやらざるを得なくなっている。

学術については世の中に説明し、理解を求めないといけない。競争的資金で成果が出ているものも、その元は大学での基礎研究がベースになっており、基礎研究の成果が出るには長期間要することを国民に理解してもらうことが必要。

〇国全体が発展していく中で、国立大学は研究について基盤的な部分を担っており、重要な機能として捉えないといけない。短期的な指標で評価されるとそこがないがしろにされるので、しっかりと認識していただきたい。

○本来は国立大学で担うべき基礎科学が軽視されており、学生の人気も無くなっている。国立大学ならではのアイデンティティを考えていかないといけない。

〇例えば１００年先を見通した研究等は国立大学でやるということも大切。

○中間まとめ案には研究論文が減った旨の記述があるが、こういうものは後で予算を措置してもすぐに成果が戻ってくるというものではない。そのような理解を増進していかないといけない。

○教育の成果について学生がどう言っているかなども入れた方がいい。

〇国立大学の教育活動が活性化したというのはいいが、質の保証という観点から評価はされていない。中間まとめ案では国際的にも検討中となっているが、企業からの評価など、法人化がどう評価されているか検証してみればいい。

大学病院では、経営努力を強いられて研究業績が大幅に落ちている。メディカルサイエンスがどうなるかが非常に不安。

大学では自浄作用がうまく機能していない。医学部の中でも基礎部分は未だに明治時代と同じ。また、社会科学も大きく変わらないといけない。学長がリーダーシップを発揮して改革をしていない。

○中間まとめ案について、冒頭で高等教育全体のことを論じていながら、国立大学の法人化後の話に飛んでおり、少し違和感がある。少しでも日本の高等教育全体について触れることでしっくりくるのではないか。

○学部改革までいかなくても、複数の学部にまたがった研究内容を出していかないと審査に通らないので、現場では融合は進んでいる。法人化前にはそういうことは難しかったが、そういうものが出てきたのは進んでいる点と思われる。

○独法、国立大学は地方では敷居が高い。法人化後、地域住民にも開かれてきているという努力も中間まとめ案に記述していいのではないか。

## （3） 管理運營組織等関係

○法人化当時の議論と比べ、学長・理事長の分離等の議論がでてきている。当時相当議論された結果として今の制度がある。学長・理事長の分離は、学長の権限が財務に及ばず、教育研究の中身のみに限定される恐れがある。
学長のリーダーシップを発揮してもらうためには極論としては人とお金の条件が必要。現状では、学部長の権限が大きく、学長はリーダーシップを発揮しづらいので、改善する部分も多いのではないか。

学長のリーダーシップを発揮できる仕組みは整っているのにもかかわらず、リーダーシップを発揮できないというのはおかしい。

○大学共同利用機関法人については、機構長のリーダーシップが発揮されてきている。

大学の構成員が自由にインセンティブを持って研究できるような環境を作るのが学長の役割である。

○法人化によって学長のリーダーシップを発揮できるようになったことは、学部の自治が下がったのか、それともお互いに良い関係になれたのか、考えていくことが必要。教育研究の現場に直接対峙するのは教授会であり、教授会抜きに教育研究はできない。

学長選考について、意向投票でトップとなった人と違う人が学長選考会議で選ばれると、学長がリーダーシップを発揮すればするほど構成員と乖離してしまう。内部問題かもしれないが、十分留意した方がいい。

○各法人でばらつきがあるのは経営協議会の運用。その制度の設計どおりに経営協議会が機能しているかといえば、法人化前の運営諮問会議の域を出ていない法人もあるのではないか。監事も選び方や機能も問題が残っているのではないか。

○経営協議会には毎回陪席していたが、形骸化していると心配している。報告事項が多く実質的な議論がされていない傾向がある。特に民間の方の中には一年に一度も発言しない方もいる。民間委員の人選も変えないと本来の機能を発揮できない。

大学共同利用機関法人についても、経営協議会において、熱心に議論が行われており、HPに発言内容とその対応を公表するようになってきている。

○法人化前は監事は2人とも常勤であったが、最近は非常勤監事が増えてきている。監事の機能を考えると極力2人とも常勤となることも必要ではないか。

○監事は2名も必要ない。経営的にも1名にして人件費を浮かぜ、その分優秀な教授を雇った方が良い。

○監事というのは会計・財務だけなら公認会計士でよいが、内部監査は、中期目標中期計画の進捗状況等や国立大学のミッションについて見識を持った人であるべき。仕組みはできているが、役割が十分に認識されておらず、改善の余地がある。

## （4） 人事関係

○運営費交付金の1％減はともかく、少なくとも人件費を特定して1％削るのは問題。人件費に資金を有効に使えず、学長のリーダーシップを発揮できない。

○交付金が減る中で人件費だけミシン目をつけて減らされることが問題。この制度のせいで適切な対応ができず、非常勤が増えてしまっている。交付金の削減と人件費だけミシン目をつけて減らしているという2つの問題があることを明確にすべき。

○良い意味での人事交流が下火になっている。法人化によって事務職員の交流も難しくなってきている。また、教員の流動化というのは大切であるが、有名大学に人が
流れ、地域に人がいなくなっている。

○職員について、私学は給与もいい。国立の事務機能についてはプロフェッショナル化、適切な給与表を持つようになれば大きな改革になる。

○給与体系を変えることは難しいが、昇任制度を変えるだけでも大きな効果があった。

## （5） 財務会計等関係

○法人化の問題と交付金の削減の問題は別問題であるが、同時に行われており、それが活性化の阻害要因となっている。今後はそういうことがないようにして欲しい。

○税収が減ったから教育への投資が減るという論旨はおかしい。長期的に考えたときに教育への投資が必要と言わないといけない。

○社会保障費と教育費を上げている国の方がイノベーション力が上というデータもある。

○法人化によりアクティビティが上がり、そのための金が必要になったにも関わらず、交付金が減ったため、大学は疲弊した。制度そのものはいいが、同時に行ったことがレベルダウンを招いたという結論だと思う。

○競争的資金は増えているが、交付金減で足腰が弱くなっている。業務が増えるところには効率化係数をかけないなどのことを考えないといけない。

大学や文部科学省と外では法人化の認識が違う。多くの人は財政圧縮が目的と捉えている。投資を増やせというのは法人化前から言われていること。

○検証結果はいいが、教育研究への投資を増やすべきということを全面に出すべきではないか。

## （6） 中期目標・計画、評価関係

○評価にかけた労力に対する反映がものすごく小さい。コストをかけすぎであり、改善するためには、省力化をしないとならない。

○評価は簡素化したものにして評価の在り方についてのメタ評価を行って欲しい。研究の時間を犠牲にして行ってきた評価がどれだけ学術研究の進展に役に立ったのかをメタ評価しないと、このまま推進していくのはどうかと思う。

○法人化前は文科系について評価が機能していたかが疑問。閉じられたところがあったが、法人化によって改善された。

○目標・計画評価の他に、認証評価もあり、簡素化できないか。国立大学は認証評価をする必要はないのではないか。また、するとしても省力化する必要がある。

○評価の中では、悪い評価を受けないようにするために低い目標を設定するということがある。

○評価結果は交付金の配分に反映すべきだと思うが、反映方法は考えないといけない。

〇国立大学の使命はボトムアップ型の研究で、社会が発展していくために重要なもの。評価ではこのような大学の使命を果たしているかを常に見ていかないといけない。
### V I. 熟議の概要

## 1 ．コメント数

２１０件（中間まとめ案の公表から６月１７日までの３週間にわたって実施。）

### 2. 熟議のまとめ

## （1） 教育

○GPAや教育プログラム制の導入、組織的・体系的なFD活動や学生による授業評価アンケート等、教育改革は着実に進捗している。

ＯＴＡ経費、非常勤講師経費、課外活動支援経費などの削減は深刻な状況となっている。

○交付金削減の影響は、管理部門の効率化だけでは吸収しきれず、学生支援、教育設備等、直接的な教育支援に影響がでている。

人が手当てされていないので、指導教員や英語ができる一部の職員に負荷が集中してしまう。留学生相談ホットライン（学生用と教職員用）の設置等の検討が必要。

○教育研究の活性化のために、各大学が競争すべきところと連携・協力すべきところを見極め、より効果的な選択をする必要がある。

〇年齢により就職先が限定されるため、留年を抑制して卒業させざるを得ず、教育の質が低下している。就職時の年齢差別の撤廃に向けて、国としても動いていくべき。

○入試を変えれば、高校の教育指導にも大きな影響が出るとの指摘があるが、入試制度がどのようであっても、学生の受験に合わせた教育指導をすべきではない。

学費が上がったのに事務のサービスや講義の質の改善は見られなかった。

○定員、留年者数、退学者数、編入学者数などの情報公開を行うべき。

○教員養成系大学・学部では、教員になる学生の割合が低下しており、毎年カリキュラムを変更する等、教育システムの基軸が無くなりつつある。

○附属学校は地域の公立学校に改善方策を示す等、今後の初等中等教育を行う上で必要不可欠である。そのためには、地方公共団体からの財政援助も必要になる。

○大学の定員の一定数を附属高校からの推薦で入れるようにしてはどうか。

○大学入試（大学院入試）における定員充足を至上命題としないよう、定員未充足に対する制限の緩和をするべきではないか。

## （2） 研究

○短期的な成果を求められる研究に重点が置かれ、長期的な展望を持った研究や発言力の弱い分野が衰退する傾向にある。特に基礎研究を行っている研究室は研究費を捻出するのに大変苦労している。

○若手研究者の育成のためには、授業料免除の拡大とともに、テニュアトラック制の拡大が必要。

○退職した教員の後の補充がされず、若手の研究者は就職難になり、ポストドクター
として何年も苦労するか、海外に流出してしまっている。

○若手研究者育成のためには、公的負担を拡大し、家計負担軽減の方向に進むべき。

○運営費交付金から配分される一人あたりの年間の研究費が光熱水料等を除くと10万円程度の研究者が大半を占める大学、学部もある。

〇「これまでにはなかったアイディア」を出すことに寛容、あるいは促進する雰囲気がなく、議論や競争をするフィールドやトピックの設定という、知的プラットフォームを作ることができない。

〇大学でこそできるはずの地道で粘り強さが求められる研究姿勢が消失している。

大学教員の業務は教育、研究、運営の3つから成り立っており、この内、研究に対する評価の比率が高いが、教員人事の現状と課題を踏まえれば、教育・研究・運営それぞれ得意な部分を生かせるよう、人材評価の観点も多様であるべき。

〇優秀な人は条件の良い国へ逃げることになり、我が国の教育、研究機能が弱くなる。

## （3） 社会貢献

○本学は県内唯一の総合大学であり、地域社会の基盤を支える地域になくてはならない大学として、求められる役割・果たすべき使命は年々増大している。

○地域科学技術振興、産学官連携施策の２５年度末までの段階的廃止の取消、JSTイノベーションプラザの地域への移管の取消が必要。

○道州制との連携を踏まえた国立大学法人の在り方に関する議論が必要。

〇地域を巻き込んで、大学が自律的に教育研究を考えるための仕組みが必要。

## （4） 財務会計関係

○財政事情を考えれば運営費交付金の削減は理解できるが、一方で、諸外国が高等教育への資金の投入を増やしており、日本だけが反対の方向に進んでいる。

○今後も国からの補助はあまり期待できないので、各法人が計画的に資産を管理し、自主的な財源を確保できるよう、修繕引当金の計上や減価償却の損益外処理の廃止等、施設整備関係予算の検討が必要。

○修繕引当等については、財源確保の実現性、現行の施設整備費制度との矛盾、減価償却による財務諸表上の赤字状態の表現の適切性の観点から検討が必要。

〇会計制度に関する文科省や会計士の方も含めた勉強会等の開催が必要。

○優れた取組が可能な機関への、経営（営利活動、学費等）の自由度を向上すべき。

〇寄附受入環境の整備等による、予算原資の多様性の向上を図るべき。

○期待していた予算繰越も、年明けでなければ使用できない。

○自己財源確保のためには、教育研究やその支援に向けるべき人的リソースを削って、自主財源確保の部門に割かなければならず、本末転倒になるおそれがある。

○予算原資の多様性の向上が許容される収益事業を拡大することは、損失発生のリスクも拡大する可能性がある。

〇学生情報管理データベースシステムを一括で開発・設置すべきでないか。

○地方大学にとって重要な競争的教育研究資金充実とCOE等の間接経費廃止を撤廃
すべき。

## （5） 人事関係

○各法人の学長は、理事等の採用に関して、民間からの登用や公募など、各法人の実態に応じた対応をすべき。

○各法人からの要請により文部科学省の職員が出向する場合も、在任期間については、人や職務によるものなので、法人の意向が一層反映されるようにすべき。

○国立大学法人への文部科学省からの出向者については、国立大学法人制度への理解の徹底など資質の向上に努めるべき。

大学職員が中央省庁での経験を大学へフィードバックすることは「人材養成システム」として誇るべき。

〇事務組織の上層部が出向者で占められており、自主的な取組が阻害される。

○法人化後の業務に対応できない者を事務部門の要のポストである部課長としていつまでも配置するべきでない。

Ｏ文科省人事課から推薦を受けても、専門性、人格等はほとんど情報がなかったとの指摘もあるので、これまでの赴任大学の学長からの評価情報を集約し、各学長に開示した上で各学長が要請できるようにするべき。

〇真に正確な情報収集は困難であり、情報の「一人歩き」は危険。具体的な「勤務実績」「評価情報」について検討が必要。

○文科省の方針に追従することを目的とした旧来の人事慣習を改めて、新たな体制の下で戦略の転換を図っていくことが重要ではないか。

○法人の横のつながりの機会、全国レベルの職種別研修も数が減ったが、若手職員を中心に自己啓発のためネットワークを作り議論、意見交換等も行われている。

○法人化後、大学職員の幹部登用は増加している。

○人件費の削減により優秀な人材が失われ、教育・研究の質の低下を招くおそれがある。

○人件費を切り詰め、教職員の採用を押さえすぎては、教育・研究の弱体化につながる。

○職種（高度専門職、大学経営アドミニストレーター、一般職等）に応じた専門能力の体系化やその育成を一層進めるべき。

## （6） 管理運營組織等

○法人の自律性を高めるべきだが、独立するには時間と予算が必要。

〇人員削減のために事務改革を進めるというのはおかしい

〇事務局の中での法リテラシーの向上が必要。

〇社会の要請に合わせた学部・学科の改組が簡単には行えない。

○予算獲得のためだけに教育組織の改編が行われている。

○法人化により、教職員の組織の構成員としての認識が高まり、大学のミッションについての議論が深まった。
大学同士が組織改革や経営改革について学びあう場の創設が必要。財経センターの事業が廃止された後でも、その機能を維持すべき。

○文部科学省をこれ以上頼りにできない以上、今後は国民の支持を頼りにしなければならない。その国民へ学問の重要性を浸透させていくことを、長期的な戦略としてこれからは考えていくべき。

## （7） 中期目標・計画、評価

○第2期の中期目標・中期計画は、第1期と大差ないものになっているところが多い。

○目標に向けて努力し、評価する仕組みは大学の活動を振り返る良い機会となり、業務改善を意識するようになった。

○評価のために膨大なコストがかかっているが、費用対効果が悪い。

〇低い目標を設定し、それを達成するということが最も合理的になっている。目標そのものに対する評価を行うことも検討すべき。

○目標そのものに対する評価が必要だが、その難易度は一概には判断できないのではないか。

○成果がすぐに出る取組と成果を出すのに何年も要する取組の両者を評価できる視点が必要。

○評価結果について、マスコミに対する説明不足から評価結果のみが一人歩きしているので、公表の在り方を検討すべき。

○限られた期間内で評価を受け、大学の評価の順位付けにより、運営費交付金に格差をつける方法は、大学運営を短期的・近視眼的にしている

○法人化以降、目標・計画の評価により、しっかりとした社会的説明責任が果たせている。

○現況評価は分野ごとに評価の尺度を変えることが必要。
附属学校
## Ⅶ．中間まとめ（案）に対する国民からの意見聴取の概要

### 1. 意見数

１８９件（中間まとめ案の公表から６月１７日までの３週間にわたって実施。）

<内訳>

(性别)

男性：165名（88.7%）、女性：12名（6.5%）、无回答：9名（4.8%）

(年齢)

10代：0名（0.0%）、20代：17名（9.1%）、30代：23名（12.4%）、40代：30名（16.1%）

%）、50代：49名（26.3%）、60代以上：39名（21.0%）、不明：28名（15.1%）

※この他、団体としての提出が3件あり。

### 2. 主な意見

## く中間まとめ（案）への全体的意見＞

〇今回の中間まとめ案は、様々な形で、多方面からの意見を取りまとめており大いに共感でき、記載されている今後の改善方策をぜひ実現していただきたい。

〇国立大学法人の実態が的確に把握、分析されており、全体として、よく整理された内容となっている。財政状況が厳しい中で財源を確保できるかがポイント。

〇各大学で法人化のメリットを活用し、自律と個性化に向けた様々な取組を行い、その成果が見えつつある中で、法人化の趣旨、成果を後退させるような制度改革は行うべきでなく、法人化のメリットを活かし、その課題を改善する方策を講じるべき。

○教育の機会均等、地方の産業や医療の活性化等の観点から、地方大学の充実は、国の政策として重要課題であり、教員数の増加、大学予算の増加等が必要。

○人もお金も足りない状態で先進国並みの成果を出し続けてきた国立大学が実はとても効率の良い機関であることを認識すべき。

○落ちこぼれを作らない教育を徹底させてきたおかげで、国民の力がつき、国が発展したフィンランドを見習い、教育にもっと財源と人材をいれるべき。

○法人化によって予算が削減されたという誤解を払拭し、法人化のメリットを活用してより一層の大学改革を推進するためには、少なくとも6年間の中期目標期間を見通した法人運営が出来るだけの安定した基盤的経費の確保・充実が欠かせない。

OP5には、各国が投資を拡大しつつある中で日本が唯一0.97倍とあるが、より各国の投資の実情を調べて、これらも踏まえて今後の投資ビジョンについてのロードマップを練り上げ、今後の改善方策に盛り込んでいくことが必要ではないか。

〇国際的に開かれた大学づくりが課題であることから、大学の国際化、国際競争力強化への支援の拡大と合わせ、記述を加える必要はないか。

○最低、附带決議を完全実行すること、またこの6年間のデータ、その他の指標を科学者の眼をもって、大学の教員の声を基本として、冷徹にみつめ、研究時間の減などを招いた欠陥の多い制度はこの際、制度設計の見直しを検討すべき。

○大学進学率は他国との比較ではなく、今後の日本の成長戦略を国レベルで検討して
目標を設定するべき。

大学制度だけ変えて『制度的環境を整えることができた』とするのは大きな誤認ではないか。少なくとも財政的な環境においては、他の国と同様の環境が整ったとは言い難い。

○法人化を肯定する意見が多いが、そのような意見は大学人の間では聞いたことがなく、驚き。予算面で権限のある文部科学省の支配が強まったというのが実感。

○国が行うべき教育や研究について国立大学法人が行わないことも可能であり、国の意思に基づく教育研究を行う組織としての大学又は国の意思を国立大学法人に実行させるようなシステムが必要ではないか。

○時代や社会の変化にあわせて学長を先頭に適宜改革を進めていけるよう、国では今後とも制度・運用改善に努めていく旨を記述いただきたい。

○大学の運営や教育研究の改善には、学長、理事等のみならず、個々の教員も、国立大学を取り巻く状況の変化、社会的な要請等を認識し、得心することが重要であり、国からの広く正確な情報提供が様々な手段でなされるよう努めていただきたい。

○学生自身が積極的に運営に携わる仕組みづくりが必要。

○中間まとめ案のなかには大量に統計資料等が出てくるが、具体的な課題例や各法人の取り組み報告や課題報告もあったほうが、より効果的に捉えられる。

国会附带決議で確認された諸事項と現実の各国立大学法人の現状に大きな乖離が生じている。

○今後国立大学がその役割を大いに発揮するには、国立大学を設置し、運営することの明確なビジョンとこれに対する国民の理解が不可欠である。

○（2）の18歳人口の減少と進学率の「様々な課題」が、はっきり見えるようになっていないので、明確化を図って頂きたい。

## く中間まとめ（案）の内容への具体的意見＞

## (1) 教育

○家計や経済の状況によって能力や意欲がある学生の進学機会を奪うことのない社会の実現を目指すため、①運営費交付金の拡充による減免措置の拡大、②授業料等標準額について、学部・分野別の差を設けない、③第2期中は、授業料等標準額を増額変更しない、という共通的な考え方が必要。また、給付型の奨学金の創設やＴＡやＲＡ、特別研究員等に対する支援措置の拡充、無利子奨学金も含めた奨学金の拡充により、高等教育の漸進的な実質無償化の実現を期待。

大学院の定員を減らして手厚く指導し、経済的にもサポートしてあげる方が良いのではないか。その上で博士後期課程は学費をとらないようになって欲しい。

○博士課程の設置は、本当にやる気があり、長期的なビジョンが明確な部局に限定するべき。

○多くの受講生を集めたり、実利的な効果を生み出す授業科目・担当者が厚遇され、受講生が少なく短期間では成果を出しにくい授業科目・担当者は冷遇される。

OA0入試など多様な入試方法の実施が行われており、入試についても現況分析の記述
をしておく必要があると思われる。

○教育内容等の充実に向けて「・・・FD活動・・充実する」とあるが、現状としては、教員が運営業務に追われて思うように参加できない。研修にかかる経費は捻出出来るとしても、当該教員に係る業務の代替要員等への人件費は厳しい。

学生の質の低下により内容や到達目標のレベルを下げた結果、相対的に授業がわかりやすいようになった可能性もあるのではないか。

OTA、RAIは経済的支援のような書かれ方をしているが、本来は教育・研究の経験を積ませるための「教育」の一つであり、位置付けが間違っていないか。

〇７ページの記述では、画一的な教育を施すことが求められているように見え、これは現在低いレベルの教育しかできていない大学の教育のレベルを向上させるには役立つかも知れないが、そうでない大学にとっては逆効果となる。

○日本の博士号取得者は少なく、近年、進学者が減少していることは由々しき問題。

博士号取得者が欧米のように企業で就職できる文化を構築することが肝要。

○教員側の多大な努力にもかかわらず、「学生の学習意欲が高まっていない」と批判されるが、教育指導の不整備が原因ではなく、むしろ、家庭、学校、社会、マスコミ、行政など、複雑な要因の絡み合った社会問題であると考える。

○学部等の統廃合・新設や英語のみによる学位授与のような改革を効率化とは別枠で具体的に推奨・優遇するような施策が必要。

大学院重点化以降の傾向として、大学教員の職務認識が研究（学会）に偏っており、法人化とともに更にその傾向が強まっていることから、学士課程教育に対する軽視化が顕著に現れている。

○教育研究組織の見直しは、大学においては度々行うべきものではない。度重なる組織の改編は、学生にも教員にも混乱を招く。「法人化後に組織改革に後ろ向き」などという意見は決して多数意見でなく、組織改革に積極的に取り組んできた本学にとっては、一般的意見とみられるのは不本意。

大学の国際化は、喫緊の課題であるため、中間まとめ案の「4．今後の改善方策」の中に、何らかの記述が必要であると考える。

○教育界に優秀な人材を確保するには、奨学金の免除職の復活が不可欠。

## （2） 研究

大学運営が外部資金依存的になり、「お金を持ってくる教員のみを選抜して採用する」傾向が顕著で、学問内容が産業界と結びつきやすい「実用化できるもの」へと偏重してきている。研究においては成果主義はいかがなものか。

○特定の国策的研究等への科研費配分は増えているが、従来、校費で賄われてきた教員個人の独創性による研究は激減している。

○附置研究所についても、法人法採決時の附帯決議に照らして、その機能強化のための支援の充実などの記述が必要ではないか。

○教員の研究や教育を支援する職員をもっと増やす必要があることを、さらに強調してほしい。教育を中心とする教員やアウトリーチに対応できる科学翻訳者（インタ
ープリター)、リサーチアドミニストレーター、サイエンステクニシャンなどを各大学において恒久的に養成・確保できるようにしていくことが必要。

○研究者の流動性が欧米並からはほど遠い状況で「任期付き教員」の制度だけ広げても無理がある。

○特許権実施料収入について、ほとんどの大学の収入は、特許権取得の費用すら賄うことができない状況にあり、多額の持ち出しをしているはずである。この点について、費用対効果の観点から検証すべき。

○各種外部資金、競争的研究資金を獲得するため、比較的短期間で成果が得られるプロジェクト研究に傾斜する傾向が生まれ、基礎研究に取り組みにくい環境が生まれていることが見落とされている。

○研究の活性化に法人化が役割を果たしたとの財経センターの調査を大きく取り上げているのはおかしい。

米国や英国に比して、研究費が小数の上位大学に過度に集中して配分されている。全国の大学にバランスの取れた研究費配分を行うシステムを導入し、実施することは、教育研究力の強化の重要な項目である。

○自己負担の要請は、教育研究資金に余裕のない大学にあっては、厳しい条件であり、決して、大学の個性化を図る上で、プラスに働くこととならない面がある。この点の指摘を明確にしていただきたい。

## （3） 社会貢献

○すべての大学の経済効果を試算し、社会に公表すべき。国立大学の経済効果が非常に高いことを社会に示せば、国立大学への期待も高まるのではないか。

○法人化以降、社会貢献活動は進展していると表現されているが、法人化以後の伸びは大きくないのではないか。

大学の敷居は高く感じていたが、法人化を経て身近な存在になったとよく聞く。大学も地域や地域に根ざす産業界のためにワンストップで対応できるシステム、例えば「社会貢献・地域連携センター」の設置を検討することが必要。

○教員や研究支援員の役割の言及に加え、専門職員の活用の必要性を指摘すべき。

## （4） 附属病院

○平成22年度予算においては、従来に比べ附属病院収入の増加が見込まれる状況になったことは評価するが、借入金債務の負担等により、財務状況は引き続き厳しく、長期借入金債務の軽減、附属病院再開発の事業費に対する長期借入金の割合の軽減、不採算部門（小児科、産科、救急医療等）への支援策を推進することが必要。

○臨床系教員の診療負担の増加による弊害は大きく、教育への影響とともに、将来の医学医療への影響が強く懸念される。国立高度医療センターと同様に、長期借入金債務の軽減措置を図っていただきたい。

○教育研究など他の項目では施策の方向性や対策の必要性など踏み込んだ記述が多く見られるのに比べ、附属病院は収入増すれば弊害が解消するような印象を国民に与
えかねない危惧を感じる。

〇国立病院の医師と同様に診療を行っているにもかかわらず教育職ということで給与面で著しく乖離しており、「最後の砦」機能を維持していくために必要不可欠な医師の流出防止に向けて、これらの給与乖離解消に必要な財政支援を行うべき。

〇今回の診療報酬改定では増収額の一部を医師の処遇改善に向けることが国の意向とされていることから、看護師等の大学病院勤務職員の人件費については削減対象外とすべき。

## （5） 管理運營組織等

学長が最終責任者としてリーダーシップを発揮し、個々の法人が実情に応じて様々な運営上の工夫改善を行い、効率的な運営に努めることが可能となっており、教学と経営は引き続き一体化を維持すべきである。

〇「国立大学」としての使命を担っている以上、教学面を熟知している教員が大学運営・経営の責任者となることが最も望ましい。なお、経営を効率的に行うためには経営協議会等を機能させることが肝心。

○トップダウン方式がかなり採用されるようになってきたが、経営陣は、誤った結果ないし損失を招いた場合には、責任の取り方を明確にして欲しい。

○経営協議会の意見が大学の運営に反映されていることは事実であるが、有識者でも、企業人のトップと学識経験者とは、根本的に見解の相違がある点に留意すべき。

○経営協議会や教育研究評議会の形骸化について、これらの協議体を有効にするためには、まだ経験が足りない。これは、大学役員にも、委員にも当てはまる。制度が悪いのではなく、工夫が必要であり、今少し時間が必要。

○経営協議会等の形骸化について指摘のとおり。この改善には、審議事項ごとの決定者レベルの整理とともに、経営協議会等の委員、さらには大学全体の構成員への情報提供の強化による情報共有環境の構築が必要。

○組織の効率化や機能性の点では、民間企業等に比べればまだまだ改善の余地は大きく、組織のガバナンスと言う点でも課題は大きい。“大学は法人化されても人間は法人化されていない”という指摘は、いまだ的を得ている。

〇「セルフ・ガバナンス」の過程で「多様なステークホルダー」の意見を尊重することは必要かつ重要であるが、そのルートとして経営協議会を想定する現行制度は適切ではない。各法人の主体的創意工夫により多様なルートが考案されるべき。

学長選考過程に大学構成員の意見が反映されるようにすることが必要。

○経営能力の視点の重視は重要。全国的に改革推進派の学長は、再任されにくい現状があり、ともすれば、学内構成員の意向を尊重する形での経営を余儀なくされるケースもまま見受けられ、特に力点を入れての改善をお願いしたい。

〇「事務組織の見直しも機動的に行なわれているが、組織が複雑化し、かえって効率性が損なわれているという懸念もある。」について、かなり重要な問題。現状の多くは、安易に変更し過ぎ。

OP14の「ウ．組織の見直し」欄の第4段落について、後半にある「第2期中期目標期
間を迎え、各法人が法人制度に適応する段階から、法人制度を最大限活用していく段階に移行する」との記載には、非常に共感できる。

○大学内部の組織・教育研究体制等に関し、改善しなければならない点は、確かにある。しかし、改善し、その成果を点検するには、6年では短い。10年くらいの期間は必要ではないかと思われる。

○私大はもっと少ない人数で業務をこなせており、ワークフローの見直しで大きな効率化が図れる可能性は残されている。ただし、国立大学法人に求められる書類が多すぎること、事務職員が短期で担当部署を異動するという課題もある。

OP22の(2)ガバナンスの強化のイ．各法人における対応の最初の〇の部分の最後に、「国立大学について一般国民や社会全体に十分な理解が得られるよう努めていく。」というような記述を加えてはどうか。

OP23(2) ガバナンスの強化のイ．各法人における対応の3つめの〇の二行目、「経営能力」の部分の前に、「広い視野や知見に立った大学運営の観点に加え」というような記述を加えてはどうか。

## （6） 人事関係

○ 「総人件費抑制」方針がこれ以上継続されないようにお願いしたい。教員、特に若手教員の採用が抑制傾向にあり、これは博士課程修了者、ポスドクの就職問題だけではなく、博士課程進学者の近年の減少傾向などの問題を招いている。

○本来運営費交付金は、使途を限定せず大学の自主裁量で特色ある大学経営を行うため使用できるはずであったが、人件費削減（5年間で5％削減）の決定などにより戦略的な大学経営が阻害されており、今後はこのような政策は慎むべきである。

○大学は、とりわけ人件費の占める割合が大きいことから、人件費削減政策の平成23年度以降の延長は行わないことはもとより、国家公務員人件費を2割削減する計画を、そのまま国立大学法人にも適用させるということは、不適切。

○法人化に伴い、作成する資料が多くなっている。特に各地域にある法人は、その業務を教員が担っており、研究や教育準備への時間が割かれている。首都圏以外の各地域に存在する大学へは職員の増加を検討すべき。

〇一部の私立大学では教職員給与が国立大学の2倍程度になっている大学も見受けられる。そのため、優秀な教員は私立大学へ流れる傾向が見受けられる。

大学運営にはプロの経営者が必要だが、高い給料は払えないため、経営者を学外から迎える場合には、キャリアパスの一環としてアメリカと同様のステータスを得られる制度を整え、その代わり給料は抑えられるような仕組みができないか。

〇戦略的な採用のため、統一試験によらない多様な人材の採用を進めさせるべきではないか。

〇各国立大学法人が、内部からの登用、文部科学省以外の機関との人事交流、スタッフディベロップメントによる能力の向上など職員の育成のためのシステムを構築し実施するために、文部科学省にも所要の協力をお願いしたい。

○技術系職員は、専門分野別の試験により採用されており、小規模な大学では、大学
内での異動が極めて困難。法人化後、大学同士で直接異動先を協議しなければならず、異動が成立し難くなっているため人事交流が難しくなっている。

〇公募による教官の補充が行なわれているが、むしろ、自校でもっと助教の教育に力を入れるべき。

○任期制などの導入により、働かない教員を降格・解雇して底辺のレベルアップを図り、学内での教育研究への意識向上を図ることが必要。それにより、若手ポストを確保することもできる。アメリカの大学の人事制度を見習う必要がある。

○教員選考については、インパクトファクターの高い論文を短期に多く出せる分野が有利になりやすい。教育・研究遂行上十分な教員（分野）ポストの確保と、絶滅危惧分野の継承方法を日本全体で考えた上で、各大学にとって残すべき分野を選別し、外部審査員を混ぜた業績・適性の公正な審査を行うなどすべき。

○正規雇用職員、時間雇用職員ともに能力とやる気があって勤勉な教職員が報われる制度にするべき。能力のある職員は嫌気がさし、仕事ができる人から先に離職している。ある程度、能力給の制度を勘案することも大切。

○社会の情勢から博士後期に進学する女性が増加する傾向にあることから、今後、それを積極的に進める女性に対する経済的援助の対策を要望する。

事務局長の必要性を改めて感じる。理事を少なくして事務局長を配置したり、理事の担当を集約したり、大学が機動的に配置できることは意義がある。

○大学独自では事務職員・技術職員の定年延長を検討しにくい環境であるため、事務職員・技術職員についても教員同様の検討ができる環境を整えることを検討すべき。

OP16に「文部科学省に在籍する職員の多くは、当初、各大学で採用され一定年数の勤務を経た後、文部科学省に異動した者である点にも留意すべきである。」とあるが、文部科学省に転任した職員に、大学が何か留意すべきというように読めてしまう。注釈に記述すればいい。

OP23の「職員の能力の向上や組織の活性化等を図る観点から、他機関との人事交流の重要性に配慮した取組を進める。」について、他機関の例として、他の国立大学法人、私立大学、民間企業など例を示すべきでないか。

## （7） 財務会計関係

○運営費交付金の1％削減は大学運営のスリム化に役立ったが、地方国立大学にとっては限界に来ており、これ以上の運営費交付金の削減は大学運営に多大な歪みをもたらすので、第2期以降については廃止すべきである。

○平成22年度の運営費交付金予算について、仮に、一般運営費交付金についての「臨時的減額（120億円）」が第2期中継続した場合、一般運営費交付金が第1期を上回る削減となり、大学の教育研究に甚大な影響を及ぼすことが懸念される。

○将来的には、高等教育機関に対する公財政支出の割合（対GDP比で0．5％）をOECD各国平均の1％にまで増額することをお願いしたい。

○高等教育予算を増やすためには、財源についても言及すべきあり、消費税の1％を高等教育や科学技術の予算に充てるとするのはどうか。
○交付金の配分について、日本の学術研究の立て直しのためにも、研究拠点大学への配慮をぜひ明記していただきたい。

〇一律に予算削減や人員整理を実行するのではなく、成果の高い部局については、予算配分の増加や定員増の実施も考慮すべき。

○教員の自律的な研究を保証する基盤的な財政措置が必要。小額でも研究が保障されたかつての校費が米国の研究者から羨望を持ってみられていたことを認識すべき。この観点を改善方策に加えるべき。

○自己資金の確保が極めて難しい教員養成系の大学の特性に応じた、極めてきめ細かい対応が必要であり、国立大学を一律に扱うのは危険。

〇ハイリスク研究や人文社会系に特化した競争的資金を拡大すべき。

○競争的研究資金（補助金等）毎に使用ルールが異なっているため、事務担当者等が対応に苦慮しており、使用ルールを柔軟にできるよう改善を要望する。

○平成22年度予算では、間接経費が大きく削減された事業があったが、中間まとめ案に記載されているとおり、間接経費について、適切に措置していただきたい。

○競争的資金の予算の獲得そのものが大学評価を決める大きな指標となっており、大学評価を上げるために補助金に応募するという本末転倒の事態が生じている。

○公財政支出の増加は困難であるので、企業等による学生への給付型奨学金や大学への信託基金、労働に対する対価型奨学金といった公費によらない制度を促進することも検討する必要がある。

○税制の改正による支援が不可欠であるため、例えば「草の根の寄付を促進するため、寄付金控除に対する年末調整の対象化や所得税の税額控除制度の選択的導入など、税制改正に取り組む。」などを記述してはどうか。

〇国立大学財務・経営センターによる附属病院の整備に対する低利・長期の貸付と、施設費交付事業は、いずれも国立大学法人にとって必要不可欠であり、同事業の見直しに当たっては、国立大学への支援機能の低下につながらないようにすべき。

○施設整備について、市中金融機関からの借り入れのデメリットもきちんと言及しておく必要はないか。

○講義棟や図書館、福利厚生施設などの大規模施設の老朽化が進んでおり、国立大学の教育・研究環境の整備を促進するため、必要な財政措置をお願いしたい。

○次期の「国立大学等施設緊急整備5か年計画」の初年度を迎えるに当たり、充実した整備計画を策定し、実行すべき。

○会計監査人の選任について、効果的な監査業務の実施には、ある程度の継続性が必要であり、選任期間を複数年とすることができるように見直しをお願いしたい。

○執行部と監事をつなぐために、監事のサポート体制の充実や、常勤監事の増加を図るべき。

〇毎年度の決算において、会計基準が年々変更され、前年度との比較など手間の掛かる業務が増えている。これらにより、決算時期は関係職員の超過勤務が問題となっている。

〇国立大学法人会計基準について、P18に「わかりにくい」と書かれているが、積立金と剰余金の関係など、その改善について触れるべきでないか。