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## 平成22年版外交青書の要約

平成22年版外交青書の要約 …… 2

## 第1章 概観 2009年の国際情勢と日本外交の展開

概観 2009年の国際情勢と日本外交の展開 ……12

## 第2章 地域別に見た外交

第1節 アジア・大洋州……20
【総論】……20
【各論】1 朝鮮半島(拉致問題を含む)……23
2 中国・モンゴル等……32
3 東南アジア……41
4 南アジア……48
5 大洋州……52
6 地域協力・地域間協力……55

第2節 北 米……59
【総論】……59
【各論】1 米 国……60
2 カナダ……66

第3節 中南米……68
【総論】……68
【各論】1 中南米地域情勢……69
2 中南米諸国との関係強化と協力……70

第4節 欧 州……75
【総論】……75
【各論】1 欧州情勢……76
2 欧州地域機関との協力……83

第5節 ロシア、中央アジアとコーカサス……85
【総論】……85
【各論】1 ロシア……86
2 中央アジア諸国……89
3 コーカサス諸国……90
第6節 中東と北アフリカ ……91
【総論】
【各論】
1 中東和平 ……92
2 アフガニスタン ……95
3 イラン ……97
4 イラク ……98
5 湾岸諸国 ……99
6 トルコ ……100
7 北アフリカ (マグレブを含む) ……100

第7節 サブサハラ・アフリカ ……103
【総論】
【各論】
1 アフリカ各国・地域情勢 ……105
2 TICAD プロセス ……109

## 第3章 分野別に見た外交

第1節 日本と国際社会の平和と安定に向けた取組……112

【総論】……112

【各論】1 日米安全保障体制……114
2 地域安全保障……119
3 国 連……120
4 軍縮・不拡散・原子力……125
5 海上安全保障……132
6 平和構築……134
7 テロの防止、根絶のための取組……137
8 国際組織犯罪対策……140
9 人 権……142
10 国際社会における「法の支配」……145

第2節 日本と国際社会の繁栄に向けた取組……147

【総論】……147

【各論】1 国際協力の推進……149
2 環境・気候変動……154
3 世界経済・金融危機下における政策協調……158
4 国際経済分野の法秩序……160
5 経済安全保障(エネルギー・鉱物、食料、海洋、漁業)……169
6 科学技術分野の国際協力……174

第3節 日本への理解と信頼の促進に向けた取組……175

【総論】……175

【各論】1 海外への情報発信……176
2 文化外交……177
## 第4章 国民とともにある外交

第1節 外交実施体制の強化と日本人の活躍 ……186
【総論】……186
【各論】1 外交実施体制の強化……186
2 国際社会で活躍する日本人……190
第2節 海外における日本人・日本企業への支援……195
【総論】……195
【各論】1 海外における日本人への支援……196
2 海外における日本企業への支援……205
第3節 国民への情報発信と地域・社会の国際化……208
【総論】……208
【各論】1 国民への積極的な情報発信……209
2 地方・地域との連携……212
3 日本社会の国際化への対応……213

## 卷末資料

國際主要事項 …… 215
要人往来 …… 227
用語索引・略語表及び略語索引 …… 255

## COLUMN

日メコン交流年2009 〜ミャンマーでファッションショーを開催した
コシノ・ジュンコさんからのメッセージ〜
デザイナー コシノ・ジュンコ……47
アフガニスタン・チャグチャラン PRT での文民支援
チャグチャラン PRT 日本文民事務所(外務省から派遣) 官澤治郎……102
五嶋みどりさん(ヴァイオリニスト・国連平和大使)からのメッセージ
ヴァイオリニスト・国連平和大使 五嶋みどり……194
観光地ハワイにおける日本人の安全・安心のために
在ホノルル総領事館 領事 新通昌徳……207
# 報道発表資料 Law 務省 Ministry of Justice

# 平成27年度概算要求について

法 務 省

第 1 経費関係

1 一般会计 7,632億円

2 東日本大震災復興特別会計

18億円

第 2 定員関係

增員要求數 1，459人，定員合理化數等 △972人

第 3 組織関係

法務省訟務局の設置
一般会计

(单位: 百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求等額	増△減額	うち物件費
1 大臣官房関係経費	125,909	128,166	2,258	635
2 訟務関係経費	1,844	1,857	13	13
3 日本司法支援センター関係経費	31,037	31,864	827	827
4 施設整備関係経費	19,247	34,596	15,349	15,349
5 法務総合研究所関係経費	1,901	2,080	180	182
6 登記・戸籍等関係経費	126,321	128,381	2,060	2,233
7 検察関係経費	106,766	108,629	1,863	1,681
8 矯正関係経費	229,530	233,901	4,371	4,567
9 更生保護関係経費	24,564	26,554	1,990	1,770
10 人権擁護関係経費	3,360	3,736	376	376
11 出入国管理関係経費	45,204	48,426	3,221	2,542
12 公安審査委員会関係経費	67	66	0	0
13 公安調査庁関係経費	14,113	14,951	838	809
合計	729,862	763,209	33,346	30,985

## 東日本大震災復興特別会計

(单位:百万円)

事項	平成26年度予算額	平成27年度概算要求額	増△減額	物件費
1 登記事務関係経費	2,007	728	△ 1,279	△ 1,439
2 民事法律扶助等関係経費	900	670	△ 230	△ 230
3 更生保護活動関係経費	213	212	△ 1	△ 1
4 施設復旧関係経費	756	197	△ 560	△ 560
合計	3,876	1,807	△ 2,069	△ 2,230
テロ, オリンピック関連動向等の情報収集の強化 2,793 3,602 809

# 一般会計概算要求等における重点事項の概要

前年度予算額	概算要求等額	(单位:百万円)
(A)	(B)	对前年度増△減額(B-A)

## Ⅰ オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた対策の推進

1	出入国管理体制の強化	12,822	14,757	1,935

## 〈施策の概要〉

オリンピック・パラリンピック東京大会や観光立国施策の推進による訪日外国人の増加に対応するために必要な出入国審査体制を強化

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催を見据えて，外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑に行えるよう，また，訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう，計画的に，地方空港・港湾を含めたCIQについて，必要な物的・人的体制の整備を進める。」（再興戦略118頁，骨太15頁）を受けたもの。

〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉
①審査ブースの増設等	0	1,525	1,525
②水際対策徹底のためのインテリジェンス機能の充実強化	0	224	224

2 治安・テロ対策の強化	2,793	3,602	809

## 〈施策の概要〉

オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向け, 我が国の良好な治安を確保することができるよう, 公安調査活動による治安・テロ対策を強化

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の安全確保のために不可欠な関連情報の収集分析について，必要な物的・人的体制の整備を進める。」（再興戦略118頁，骨太15頁），「テロ対策・カウンターインテリジェンス，治安の人的・物的基盤の確保等を推進する。」（骨太20頁）を受けたもの。

## 〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉
## Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進

再犯防止対策の推進	9,876	13,559	3,683

## 〈施策の概要〉

「世界一安全な日本」の実現に不可欠な刑務所出所者等の再犯防止のため, 対象者の特性に応じた処遇の強化, 住居の確保, 就労支援等の再犯防止対策を強化

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「協力雇用主への支援を含む刑務所出所者等に対する就職支援等を推進する。」(骨太9頁)，「保護司を支える基盤の強化を含む矯正・保護等の再犯防止対策を推進する。」(骨太20頁)を受けたもの。

〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉
①刑務所出所者等を雇用した協力雇用主への支援の強化	0	1,373	1,373
②更生保護サポートセンターの拡大等保護司に対する支援の強化	757	963	206
③雇用ニーズに対応した職業訓練の拡大	529	805	277
前年度予算额

(A)

(B)

(单位:百万円)

概算要求等額

对前年度

増△減額

(B-A)

Ⅲ 暮らしの安全・安心等のための諸施策の推進

〈施策の概要〉

旧耐震基準により昭和56年以前に整備された法務省施設及び職員宿舍の建替え等の耐震対策を促進

〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を踏まえ，府省横断的な国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)の取組を推進する。」(骨太20頁)，「治安の人的・物的基盤の確保等を推進する。」(骨太20頁)を受けたもの。

〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉

法務省施設・宿舍の建替え・改修等 19,247 34,596 15,349

2	登記所備付地図整備事業の推進	1,984	2,328	344

## 〈施策の概要〉

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため，登記所備付地図整備事業を推進

〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「都市部の地籍整備を推進する。」(骨太18頁, 再興戦略・中短期工程表36頁)を受けたもの。

〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉

大都市部及び被災地等における地図整備事業の実施 1,984 2,328 344
いじめ問題対策の充実強化等 617 1,112 494

前年度予算額	概算要求等額	(単位:百万円)
(A)	(B)	対前年度増△減額(B-A)
3 検察活動の充実強化	1,347	2,715	1,368

## 〈施策の概要〉

捜査・公判に必要な物的基盤を確保することにより検察活動を充実強化

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「サイバー犯罪対策, 組織犯罪対策, 特殊詐欺等への対策を講ずるとともに, 治安の人的・物的基盤の確保等を推進する。」(骨太20頁)を受けたもの。

4 子どもの人権問題対策の充実強化	617	1,112	494

## 〈施策の概要〉

いじめ等の子どもの人権問題に対応するため, 調査救済活動, 相談窓口の周知, 啓発活動を充実強化

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「第2期教育振興基本計画」等に基づき，学制改革に関する検討を進めるなど，総合的に教育再生を実行する。」(骨太8頁)を受けたもの（「第2期教育振興基本計画」に，いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底が明記。）。

## 〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉
前年度予算額	概算要求等額	(単位:百万円)
(A)	(B)	対前年度増△減額(B-A)
5 総合法律支援の充実強化	31,037	31,864	827

## 〈施策の概要〉

国選弁護等関連業務, 民事法律扶助業務等の総合法律支援を充実強化

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「総合法律支援等頼りがいのある司法の確保を推進する。」(骨太20頁)を受けたもの。

〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉
①司法ソーシャルワークに向けた態勢整備	0	125	125
②DV・ストーカー等被害者に対する法的支援の強化	0	251	251

6 法制度整備支援等の推進	228	349	121

## 〈施策の概要〉

主にASEAN諸国を始めとする開発途上国の持続的成長を実現するために不可欠な法的基盤作りを支援するとともに, 法の支配を定着させるため, 法制度整備支援等を推進

## 〈日本再興戦略・骨太の方針との関連〉

「日本企業の海外ビジネスを支える制度的基盤を整備するため，中国，ASEAN地域を中心に法制度整備支援を一層推進する」(再興戦略124頁)，「我が国が強みを持つ分野での法制度を含む法制度整備支援を推進する。」(骨太12頁(注))を受けたもの。

## 〈27年度要求における主な新規・拡大事項〉

ASEAN地域等における法制度整備支援の推進等	228	349	121
# 平成27年度定員要求事項

法 務 省

平成27年度增員要求数 1,459人（1,105人）

定員合理化数等 ▲972人（▲779人）

（純増要求数） 487人（326人）

※ 増員要求数1,459人のうち，172人は時限の定員に係る要求である。

※ 定員合理化数等972人には，時限の到来に伴う減3人及び業務改革に係るもの419人を含む。

※ （ ）内数字は，平成26年度の要求数等である。

## 「治安確保」のための体制整備 〜安全で安心に暮らせる社会の実現〜

○ 刑務所等保安業務体制等の充実強化

刑務官等 524 人

○ 出入国管理体制の充実強化

入国審査官 300人

○ 検察体制の充実強化

検事・検察事務官 274人

○ 保護観察体制等の充実強化

保護觀察官等 80人

○ 公安調査体制の充実強化

公安調査官 80人

「訟務事件処理・人権の擁護」のための体制整備

○ 訟務事件処理体制の充実強化

訟務官 15 人

○ 人権侵犯事件事務処理体制の充実強化

係長 8人

「経済基盤の形成・復興加速化」のための体制整備

○ 登記申請事件処理体制の強化等 登記官等 168人

(このほか, 時限が到来する表示登記専門官21人の3年間時限延長を要求)

※ 事項別の要求のほか, 本省内部部局において, 10人の増員要求及び20人の3年間時限延長要求がある。
## 一 般会計概算要求等における重点事項の概要

法務省

(単位：百万円) 頁
I	オリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた対策の推進
1	出入国管理体制の強化	14,757 1
2	治安・テロ対策の強化	3,602 3

Ⅱ 刑務所出所者等の再犯防止対策の推進
再犯防止対策の推進	13,559	4

Ⅲ 暮らしの安全・安心等のための諸施策の推進
1 老朽化した法務省施設・宿舍の建替え等の促進	34,596	5
2 登記所備付地図整備事業の推進	2,328	6
3 検察活動の充実強化	2,715	7
4 子どもの人権問題対策の充実強化	1,112	8
5 総合法律支援の充実強化	31,864	9
6 法制度整備支援等の推進	349	10
## 『骨太の方針2014』に基づく入国管理局における体制整備

## O「骨太の方針2014」（経済財政運営と改革の基本方針2014）（平成26年6月24日閣議決定）

2020年に向けて，訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指す。（略）訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう，計画的に，地方空港・港湾を含めた税関・出入国管理・検疫（CIQ）（略）について，必要な物的・人的体制の整備を進める。

## ○日本再興戦略 改訂 2014（平成26年6月24日閣議決定）

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催という絶好の機会を捉え，2020年に向けて訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指す。

2020年に向けて，訪日外国人旅行者数2000万人の高みを目指すためには，（略）外国人旅行者が我が国への出入国を迅速かつ円滑に行えるよう，また，訪日外国人旅行者数の増加に対応できるよう，計画的に，地方空港・港湾を含めたCIQ（税関・出入国管理・検疫）（略）について，必要な物的・人的体制の整備を進める。

## 計画的な体制整備

○訪日外国人旅行者数が2000万人に到達する目標を掲げる平成32年までに入国審査官を約800人～1,100人増員する必要があると試算

→平成27年度(2015年度)から5カ年で, 睿査ブースの増設とともに, 業務効率化を図りつつ計画的に増員

○平成27年度增員要求 → 入国審査官 300人

※平成27年度増員要求においては、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」（平成26年6月17日観光立国推進開僚会議）における、平成28年度までに空港での懸査待ち時間を20分以下にするという目標を踏まえた，所要の増員措置を含む。

※平成27年度（2015年度）から5カ年の必要増員見込み数については，2020年における訪日外国人旅行者及び日本人海外旅行者数等を基に試算。今後の訪日外国人旅行者数及び日本人海外旅行者数の推移や自動化ゲートの更なる活用等，業務効率化の状況を踏まえ，必要に応じて見直す。
## 出入国管理体制の強化

◎「『日本再興戦略』改訂2014」，「経済財政運営と改革の基本方針2014」(平成26年6月24日閣議決定)

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え，訪日外国人旅行者の増加に対応できるよう，計画的に物的・人的体制の整備を進める。

◎「世界一安全な日本」創造戦略(平成25年12月10日閣議決定)

効果的な不法滞在対策及び偽装滞在対策並びにテロリスト等のハイリスク者の入国防止のためインテリジェンス(情報・分析)機能の強化を推進する。

## 現状及び課題

○訪日外国人旅行者の増加（平成25年1,000万人超え）

平成32年には

2,000万人に倍増

総理大臣施政方針演説(平成26年1月)

倍増する訪日外国人旅行者数に対応可能な出入国審査体制を整備しなければならない。

※外国人旅客受入札機能の拡大等が不可欠 → 空港の拡張等には多大な費用と日数を要し, 困難

※厳格さを継持しつつ, 最長審査待ち時間20分以下に短縮 → 出入国審査の更なる効率化・円滑化

## 訪日外国人旅行者数(单位:万人)

## 対応策

## 《これまでの取組に加え, 新たに以下の対応策を実施》

## ① 審査ブースの増設

☆既存審査ブースを縦型の審査ブースに改修し, 増設を図る。

・オリンピック・パラリンピック東京大会に向け, 5か年計画で主要空港等の審査ブースを改修・増設

(例) (既存審査ブース)

既存審査スペースを最大限有効活用し, 一度に審査できる外国人を増加

⇒ 訪日外国人旅行者の急増に対応!

## ② インテリジェンス機能の充実強化

☆情報収集・分析を行う中核組織を整備

・膨大な保有情報を的確に分析し効果的に活用

中核組織による情報収集・分析等

「問題のある者」⇒ 顕在化させ厳格に対応

「問題のない者」⇒ 迅速な手続を提供

→ 出入国管理業務の更なる効率・適正化を図ることが可能！審査待ち時間の短縮に寄与！

オリンピック・パラリンピック東京大会や観光立国施策の推進による訪日外国人旅行者の増加に対応可能な出入国査査体制を構築
## 治安・テロ対策の強化

## 我が国における情勢

■ 国際テロ組織がテロの標的として我が国を再三名指し

■ 過去に国際テロ組織関係者が我が国に繰り返し入出国

☑ 排外主義団体等が来日外国人等に対して不法事案じゃっ起

平成27年度概算要求等額

■ テロの標的となり得る欧米権益, 脆弱性を露呈した原発関連施設等が存在

3,602百万円（809百万円増）

## 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えた脅威

国際テロ組織, ホームグロウン・テロリストによるテロ事案

■ オリンピック関係施設に対するサイバーテロ

■ 五輪大会開催に反対する過激派等によるテロ・ゲリラ

☑ 排外主義団体等による来日外国人に対する不法事案

## 喫緊の課題

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向け，国内外のテロ等関連情報収集を強化

➢ 同大会の安全な開催上脅威となり得る団体等を洗い出し

## 2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据え，以下の対応策を実施

## 1 テロ等関連情報収集の強化

○ 在外邦人の安心・安全に資する国際テロ組織関連情報収集の強化

○ 国際テロ関連の不審者・不穏動向に係る情報収集の強化

○ 原発関連の不穏動向調査のための情報収集の強化

○ 過激派等の上記大会開催上脅威となる国内外の団体等洗い出しのための情報網の構築

○ 来日不審外国人関連情報収集のための情報網の構築

2 サイバーテロ関連情報収集の強化

3 外国関係機関との連携強化

4 国民等への危険情報提供の強化

5 調査活動を支える物的基盤整備等

治安・テロ対策の強化

取組強化

良好な治安の確保

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の安全な開催の実現
## 再犯防止対策の推進 一施設内処遇・社会内処遇の充実強化一

## 課題

## ・再入受刑者の7割強は犯時無職者

・無職の保護観察対象者の再犯率は，有職者の約4倍

・労働力不足分野等, 社会の各種ニーズに応じた職業訓練の実施

・協力雇用主のうち実際に刑務所出所者等を雇用するのは全体の3.7%

社会内処遇を支える保護司が高齢化し，充足率が低下

有職者 無職者

(平成21年～平成25年累計)

13,559百万円(3,683百万円増)

## 対策

## 《平成27年度概算要求における主な新規・拡大施策》

・建設関係, 医療, 介護分野等の職業訓練の拡大

・刑務所出所者等を雇用した協力雇用主に対する支援の強化により刑務所出所者等の就労支援を推進し, 再チャレンジを支援

・保護司に対する支援の強化により負担を軽減し，保護司活動を活性化

## 施設内処遇

## 雇用ニーズに応じた職業訓練の拡大

## ○ 「建設人材不足対策」に資する職業訓練の拡大

## 建設＜体工事科

5庁→6庁 100人→120人

内装施工科

【有効求人倍率 6.52】

【有効求人倍率 2.64】

## ☐ 医療事務科の拡大

## ○ 介護福祉科の拡大

2庁→3庁 40人→60人 【有効求人倍率 1.07】

※ 有効求人倍率全職種平均 0.88

10厅→13厅 220人→370人

【有効求人倍率 1.95】

職業訓練 3 7 課程→3 9 課程 5, 209人→6, 609人

## ○ 就労支援スタッフの配置 75 戸

うち35庁の配置時間を拡大（週2回→3回）

〈就労支援スタッフによる出所後を見据えた就労支援指導の実施〉

## 社会内処遇

## 協力雇用主に対する支援の強化

施設内における職業訓練に引き続き

社会内における就労支援等を実施

## 【協力雇用主に対する奨励金支給制度の創設】

○刑務所出所者等を雇用して指導に当たる協力雇用主に対して，8万円の就労・職場定着奨励金を支給（4,308人，6か月）

○さらに長期的かつ安定的な就労継続を支援するため, 3か月ごと12万円の就労継続奨励金を支給(最大2回)

## 【保護観察官によるフォローアップの充実】

保護観察官が刑務所出所者等を雇用した協力雇用主を訪問して相談支援等のフォローアップ等

協力雇用主との連携強化による就労の確保と保護司活動の活性化による処遇の充実

# 幕らしの安全・安心を確保し，都市の競争力を向上 刑務所出所者等の再犯防止・改善更生により

## 保護司に対する支援の強化

## 【更生保護サポートセンターの設置 拡充・運営強化】

保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターを, 新たに101か所拡充(合計446か所)

## 【保護司及び保護司組織の負担軽減】

○研修・顕彰行事(都道府県更生保護フォーラム)について，開催経費を措置

○処遇困難な事案について保護司の複数担当を推進し，保護司の不安・負担を軽減等
34,596百万円（15,349百万円増）

老朽化した収容棟の例

## 現状

法務省施設のうち, 現行の耐震基準を満たしていない施設が多数存在(S56以前築 収容300庁中144庁, 官署630庁中310庁)

## 喫緊の課題

○耐震基準を満たしていない施設の解消

○大規模地震等の発生による倒壊・損壊の防止

老朽化した宿舎の例

・宿舎削減計画で建替が認められた矯正職員宿舍（20住宅・868戸）が未整備

・その他にも経過年数に違した老朽宿舍が多数存在

・H28までに削減計画に基づく宿舍整備を実施

・大規模地震等の発生時の老朽宿舍の倒壊・損壊の

防止

老朽化した外塀の例

・機能不備の施設が多数存在

（防災設備の不備，固有業務室の不備等）

・検察業務運営に不可欠な固有業務室の整備（接見室の整備等）

・防災設備の整備・改修

刑務所等法務省施設の倒壊等 ⇒ 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

検察庁等その他の法務省施設の倒壊等 ⇒ 来庁者の被害, 捜査や登記業務等の実施不能

地域住民を不安に陥らせ, 我が国の治安, 国民等の生命・身体,

あるいは財産等に対し, 直接影響, あるいは被害を及ぼす結果を招く

対策

経済財政運営と改革の基本方針2014（平成26年6月24日閣議決定）

「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）

耐震化（防災・減災対策を含む）

国土強靭化基本計画（平成26年6月3日閣議決定）

国土強靭化アクションプラン2014（平成26年6月3日国土強靭化推進本部）

インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議）

・耐震性能の低い法務省施設の建替え又は

耐震改修の検討・推進

政府の方針

・長寿命化の検討・推進

矯正職員宿舍の整備

・削減計画で認められた矯正職員

宿舍の建替え(7住宅456戸)

## 機能不備の解消

・接見室の整備（地検支部など83庁）

・防災設備(外塀・フェンスの改修等)の整備，改修
## 登記所備付地図整備事業の推進

平成27年度概算要求等額

2,328百万円（344百万円増）

## 現状と実績

○法務局においては，都市部のうち，現況が公図と大きく異なる地域（660km²）について登記所備付地図作成作業を実施する必要あり。

○しかし，現状では，平成26年度着手分で111km²が完了するに止まる。

## 政府方針等

○平成15年6月「民活と各省連携による地籍整備の方針」

全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進

○平成26年6月「経済財政運営と改革の基本方針2014」都市部の地籍整備を推進

○平成26年6月「日本再興戦略・改訂2014」

登記所備付地図作成作業の推進

## 問題点

【全国共通の問題点】

全国の都市部においては，精度の高い地図（登記所備付地図）の整備が不十分であり，不動産の流動化及び公共事業の円滑な実施が妨げられている。

【大都市における問題点】

大都市においては，権利関係が複雑であり，地権者の理解が得られにくく，地図の整備が進んでいない。

【被災地における問題点】

東日本大震災の被災地（宮城県，福島県及び岩手県）においては，地図の未整備によって，復旧・復興が妨げられているため地方自治体から地図整備を強く要望されている。

## 対応策

日本再興戦略等の下での我が国経済の再生及び震災復興のため, 次のとおり登記所備付地図整備事業を推進

ア 登記所備付地图作成作業(従来型作業)

現在の計画に引き続き，登記所備付地図作成作業第2次10か年計画(27'～36'着手分)を策定（合計200km²）

イ 大都市における地図混乱地域対策事業(大都市型作業)

地図の整備が特に困難な大都市について, 地図混乱地域対策事業10か年計画(27'～36'着手分)を策定（合計30km²）

ウ 被災地における復興型登記所備付地図作成作業(復興型作業)

東日本大震災の被災地において, 復興型登記所備付地図作成作業3か年計画(27'～29'着手分)を策定（合計9km²）

## 効果

【全国共通の効果】

○土地取引の活性化

○道路拡張工事等の公共事業の円滑化

【大都市における効果】

オリンピック・パラリンピック東京大会の開催及びその先の我が国経済成長の一層の促進

○大規模商業・産業施設や公共インフラの整備促進

【被災地における効果】

○被災地における復旧・復興の加速化
## 検察活動の充実強化

## 平成27年度概算要求等額 2,715百万円（1,368百万円増）

## 録音・録画装置の新規分 280台 1,209台（平成26年度末）→1,489台

## 取調べの録音・録画の推進

## ○検察の理念とその実践

近時の捜査・公判実務において, 取調べ状況の立証のために最も適した証拠は取調べのDVD等であると認識され, 捜査段階における供述の任意性・信用性等をめぐって争いが生じた場合に, 取調べのDVD等による的確な立証が必要不可欠となっている。

## ○取調べの録音・録画制度の導入（法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会）

答申案における法整備の内容として, 裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件とするとともに, 実務上の運用において, 可能な限り幅広い範囲で録音・録画を行うべきとされる。

## 背景事情と要求事項

○検察の運用における取調べの録音・録画の拡充(平成26年10月~)

4類型が本格実施になる上，2類型が新たに試行対象となり，大幅な件数増加が見込まれる。

本格实施

## こうした情勢を踏まえ

①裁判員裁判対象事件

②知的障害を有する被疑者等に係る事件

③精神の障害等が疑われる被疑者に係る事件

④独自搜查事件

新たな試行対象

⑤公判請求が見込まれる身柄事件で，被疑者の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件（証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなど）

⑥公判請求が見込まれる事件で，被害者・参考人の取調べを録音・録画することが必要であると考えられる事件（被害者・参考人の供述が立証の中核となることが見込まれるなど）

## 検察庁におけるセキュリティ強化

## 効果

## 安全・安心な社会の実現

上記を始めとする検察活動の人的・物的基盤の強化により，検察の役割を十全に果たす

## 客観的な証拠収集の強化

## サイバー犯罪対応，デジタルフルンジック体制の整備等

## 良好な治安を確保するため,

「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき，治安の人的・物的基盤の強化を推進する。

「経済財政運営と改革の基本方針」（平成26年6月24日 閣議決定）
## 子どもの人権問題対策の充実強化

## 子どもに関する人権侵害が後を絶たない

いじめが原因とされる子どもの相次ぐ自殺

## リベンジポルノの 社会問題化

●いじめの認知件数は, 前年の2.8倍の約19万8千件(H24)

●いじめに関する人権侵犯事件数が4,034件(H25過去最高)

●インターネットによる人権侵害相談件数4,320件(H25過去最高)

●インターネットによる人権侵犯事件数957件(H25過去最高)

## 政府の方針

## いじめ防止対策推進法

## 「世界一安全な日本」創造戦略

・インターネットを通じたいじめに係る情報の削除等の法務局への協力要請（19条3項）

・いじめ問題への対応の強化

・いじめに係る相談体制又は救济制度等の広報(21条)

・青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備の推進

## 経済財政運営と改革の基本方針

## 教育振興基本計画

・教育再生につき，「教育振興基本計画」等に基づき実行

・いじめ，暴力行為等の問題への取組の徹底

## 法務省の人権擁護機関の現状

## 相談愍口 → 被害者救濟

●子どもの人権SOSミニレターの配布

## 人権啓発活動

●子どもの人権110番(フリーダイヤル)の設置

●子どもの人権教室

●子どもの人権SOS-eメールの整備

●人権の花運動

●SOSミニレター, SOS-eメールの返信

●全国中学生人権作文コンテスト

●インターネットの人権侵害情報の削除方法の助言

●プロバイダへの削除要請

教員研修

●保護者等に対する講演

## 関係機関との連携

●子どもと人権のシンポジウムの開催

●いじめ問題対策連絡協議会

●要保護兒童対策地域協議会

●啓発冊子の作成・配布など

## 人権擁護委員が子どもの人権相談や啓発活動を支えている

## 平成27年度概算要求等額

## 1 ,112百万円(494百万円増)

## 問題点

●相談窓口の認知度が不十分(認知度27.2%)→被害者を適切に相談窓口に誘導できていない

●いじめの認知件数は中学1年生が最多

→中学生に対する人権教室の実施が不十分

● ネット利用者の適正利用についての意識希薄 → 特に青少年を対象とする啓発活動が必要

● ネットによる人権侵犯事件の増加 →迅速な処理が困難に

●人権擁護委員組織体の事務局事務の増大

→人権擁護委員が事務局事務に追われ, 活性化が阻害

## 对策

## 被害者を適切に相談窓口へ誘導する取組

＜相談窓口の周知＞

●シネアド(映画館CM)の実施（新規）

●インターネット広告の実施（拡大）

●電車内テレビスポットCMの実施等(継続)

## いじめ問題に対する取組

くいじめを未然に防ぐ啓発＞

● 中学生に対するワークショップ方式の人権教室(新規)

● スポーツ組織と連携したスポーツ教室等による啓発活動(拡大)

●啓発活動等を支える人権擁護委員組織体の体制整備等(新規)

<相談体制の充実>

●人権擁護委員によるSOSミニレター返信対応の強化(拡大)

## インターネットによる人権侵害に対する取組

＜適正かつ迅速な被害者救济＞

法務局職員に対する研修の実施(新規)

くインターネットの適正利用を促す啓発>

高校生全生徒を対象とした啓発冊子の配布(新規)

## 効果

●いじめ等に苦しむ子どもが相談しやすい環境の構築

●子どもの人権問題に係る相談・救済のための体制強化

●啓発によるいじめ，インターネットの人権侵害の防止

## 安心安全な 社会の実現
## 総合法律支援の充実強化

31,864百万円(827百万円增)

## 従来からの業務

① 情報提供…法による紛争解決に必要な情報を収集整理し，その情報をコールセンター等により提供。

② 民事法律扶助 …資力の乏しい方に対し，無料法律相談，弁護士費用等の立替えを実施。

③ 国選弁護等関連…裁判所等に国選弁護人等候補者を指名通知，契約弁護士等に国選弁護人等の事務を取り扱わせ，その報酬等を支給。

④ 司法過疎対策…司法過疎地域に配置したスタッフ弁護士による有償での事件処理，②・③の全国均質遂行。

⑤ 犯罪被害者支援…裁判所等に国選被害者参加弁護士候補者を指名通知，被害者参加人に旅費等を支給，犯罪被害者支援情報を収集整理して提供（弁護士も紹介。）。

## 新たなニーズへの対応 (主な新規・拡充施策)

## 司法ソーシャルワークに向けた態勢整備

## 【現状の問題点】

● 法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないなどの事情で, 自ら法的支援を求めることができない高齢者・障害者が存在。

● 弁護士等が, 福祉機関等と連携して, 当該高齢者・障害者にアウトリーチして総合的に問題解決する手法 (司法ソーシャルワーク) が有効であり, 採算性の点から, スタッフ弁護士がその担い手として期待されるが, 態勢が不十分。

● 福祉機関等との連携については, 福祉関係の資格を有する一般職員でも可能だが, 態勢が不十分。

## 【対応】

◆ 司法ソーシャルワークを全国均質に取り組むためのスタッフ弁護士・一般職員の増員

経済財政運営と改革の基本方針2014（H26.6.24）

## DV・ストーカー等被害者に対する法的支援の強化

## 【現状の問題点】

● DV・ストーカー等被害者については, その被害が深刻化・顕在化する前からの対処が重要。

● しかし, 証拠関係が不十分だったり, 加害者が近しい関係等の理由で警察への相談をちゅうちょし, 警察が対応困難な場合も少なくない。

● 一方，法的手段を行使でき，かつ，被害者の代理人として行動できる弁護士であれば，再被害防止に有効な方策を採れる。

● しかし, 現行の民事法律扶助業務では資力の乏しい被害者しか援助できず, 代理援助の範囲も不十分。

## 【対応】

◆ DV・ストーカー等被害者について, 資力の有無を問わず, 法律相談援助を実施。

◆ 資力が一定以下のDV・ストーカー等被害者について, 生命身体等への再被害防止に必要な弁護士活動も代理援助の対象とする。

「総合法律支援等，頼りがいのある司法の確保」
法制度整備支援等の推進

● 法制度整備支援事業

(ASEAN地域を中心とする開発途上国に対する支援事業)

事業の目的

事業の内容

法の支配の定着

○ 法制度整備支援事業実施【直接事業】

研修や研究を中心とした法制度整備支援を直接的に実施する事業

※ 主な拡充施策：バングラデシュに対する支援の充実強化 等

持続的成長のための環境整備

○ 法制度整備支援基盤整備【間接事業】

我が国との経済連携強化等

関係諸国の法制度等に関する基礎調査研究等を中核とした基盤整備事業

・法制度整備支援基礎調査

投資環境整備

·国際協力人材育成

経済協力の実効性の向上等

·法制度整備支援に関するドナー間・官民連携強化

※ 主な拡充施策:ドナー間の協議会開催 等

● 国際連合に協力して行う国際協力事業

(アジア・太平洋地域を中心とする国々に対する刑事司法行政支援事業)

事業の目的

事業の内容

○ 社会内処遇制度に関する基盤整備(社会内処遇セミナー)

法の支配の定着

東南アジア各国の事情に適合する形での，保護司制度の導入・定着・発展

良い統治

(グッド・ガバナンス)

○ミャンマー矯正研修実施

国際社会の安定と安全の確立

刑務所の処遇方法や施設の運営等, ミャンマー矯正制度の改善を支援

刑事司法行政の発展・相互協力

の促進

○ 第13回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)出席等

コングレスにおけるワークショップ運営等，コングレス後の効果検証等フォローアップの実施

国際犯罪への対策強化

平成27年度概算要求等額

349百万円（121百万円増）

日本企業の海外展開に有効な投資環境整備

国際社会における

日本のプレゼンス

の向上
# 国立大学法人化後の現状と課題について （中間まとめ）

平成22年7月15日

文部科学省
## 目次

はじめに ..... 1
1．国立大学の法人化の趣旨 ..... 2
2．法人化後の社会経済情勢 ..... 3
（1）高等教育の国際化と教育の質の保証 ..... 3
（2）18歳人口の減少と進学率 ..... 4
（3）厳しい財政状況 ..... 5
3．法人化後の状況分析 ..... 6
（1）教育研究等の状況 ..... 6
①教育 ..... 6
②研究 ..... 8
③社会貢献 ..... 10
④附属病院 ..... 11
（2）国立大学法人制度の運用状況 ..... 13
①管理運営組織等 ..... 13
②人事関係 ..... 15
③財務会計関係 ..... 17
④中期目標・計画、評価 ..... 20
（3）国立大学の法人化の評価 ..... 21
4．今後の改善方策 ..... 22
（1）教育研究力の強化 ..... 22
（2）ガバナンスの強化 ..... 23
（3）財務基盤の強化 ..... 24
おわりに ..... 26
参考資料 ..... 27
Ⅰ．国民からの意見聴取の概要 ..... 28
Ⅱ．有識者からの意見聴取の概要 ..... 36
Ⅲ．各国立大学法人への実地調査による意見聴取の概要 ..... 43
Ⅳ．全国立大学法人への意見聴取の概要 ..... 51
Ⅴ．国立大学法人評価委員会における意見聴取の概要 ..... 60
Ⅵ．熟議の概要 ..... 64
Ⅶ．中間まとめ（案）に対する国民からの意見聴取の概要 ..... 70
Ⅷ．中間まとめ（案）に対する関係団体からのヒアリングの概要 ..... 80
Ⅸ．参考データ ..... 86
## はじめに

昨年11月に実施された行政刷新会議の事業仕分けにおいては、国立大学法人運営費交付金が対象とされ、その際、国立大学の法人化の成果について検証し、大学のガバナンスのあり方を見直すべき、等の指摘がなされた。これを契機として、文部科学省においては、本年1月より、第1期中期目標期間（平成16年度から平成21年度）を終えた国立大学法人の現状分析を行うとともに、引き続き国立大学法人が社会から求められる役割を的確に果たしていくために解決すべき課題や改善方策について検討するため、「国立大学法人の在り方に係る検証」を開始した。

本検証では、国立大学法人に関する様々なデータ等を収集・分析するとともに、国立大学の法人化後の現状と課題等について様々な意見聴取を実施した。

まず、本年1月から3月末にかけて、文部科学省ホームページにおいて意見募集を実施し、国立大学法人の教職員、学生、保護者、卒業生、公私立大学関係者など多岐にわたる方々から総計233件のご意見をいただいた。また、本年2月から3月にかけては、政務三役により、国立大学の現学長、元学長、教授、公私立大学関係者、独立行政法人関係者など様々な立場の方からの意見聴取を実施した。さらに、本年3月には、各国立大学法人に対して実地調査を実施し、法人の理事、学部長、教授、准教授、事務職員、図書館司書、学生等、総計250名の方々からご意見をいただくとともに、本年4月には全国立大学法人から、書面により、ご意見をいただいた。このような意見聴取と並行して、国立大学法人評価委員会の下に「国立大学法人化の検証に関するワーキンググループ」を設置し、ご意見をいただいた。

このような様々な関係者からいただいたご意見も踏まえ、本年5月には「中間まとめ（案）」を取りまとめ、3週間にわたって、文部科学省政策創造エンジン「熟議カケアイ」サイトによる熟議を実施し、合計210件のコメントをいただくとともに、国民からの意見聴取を行い、合計189件の意見をいただいた。さらに、大学関係団体、経済団体、高等学校関係者からのヒアリングを実施し、国立大学法人化後の現状と課題についての議論を深め、この度、「中間まとめ」をとりまとめた。

なお、本中間まとめは、国立大学法人と同様の制度を有する大学共同利用機関法人も対象としているが、大学共同利用機関法人は、国立大学法人と異なる特性や役割、法人化の経緯等に伴う固有の課題を有していることから、こちらについては、引き続き、科学技術・学術審議会において議論を深めていただくこととしている。
### 1. 国立大学の法人化の趣旨

国立大学は、既に中央教育審議会答申等で指摘されている $ ^{*1} $ ように、全国的な高等教育の機会均等の確保、世界最高水準の教育研究の実施、社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展、計画的な人材養成等への対応、地域の活性化への貢献等の役割を担っている。また、最先端医療の開発や地域医療の「最後の砦」としての附属病院の果たす役割も極めて重要である。国立大学は、これまで、このような役割をその使命として果たしてきたが、これらの重要性は、我が国の成長と発展の原動力である「人と知恵」の最大の源泉として、今日、益々高まっているところであり、各国立大学の機能の明確化とその確実な実現が強く求められている状況にある。

国立大学の法人化は、このような国立大学の使命をより確実に果たすべく、明治以来、国の内部機関として位置付けられてきた国立大学に、独立した法人格を付与して、自律的な環境下で裁量の大幅な拡大を図り、大学をより活性化し、優れた教育や特色ある研究へ向けた積極的な取組を促し、より個性豊かな魅力ある大学の実現を目指して行われたものである。

そのため、国の内部機関であった時と比較して、教育研究組織、人事、財務会計面等に大幅な裁量を与えるとともに、法人として社会に対する責任を適切に果たすことができるよう、適切な管理運営組織の整備、中期目標・計画の策定や第三者評価といった制度が導入されている。

また、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に配慮する観点から、独立行政法人とは異なる法体系とされ、例えば、①制度の運用に当たって、教育研究の特性に配慮すること、②中期目標の策定に当たって、文部科学大臣は予め国立大学法人の意見を聴くとともに、その意見に配慮すること、③中期目標の達成状況の評価に当たっては、教育研究の状況についての評価を独立行政法人大学評価・学位授与機構に要請し、当該評価結果を尊重すること等の制度設計がなされている。

なお、諸外国では国公立大学であっても個別に法人格を持って自律的な運営を行っているのが一般的 $ ^{*2} $ であり、我が国も法人化により、ようやく制度面においては他国と同様の環境を整えることができたと言える。

また、大学の関係者（いわゆるステークホルダー）は、広くは国民全体、海外にも及ぶものの、より直接的な範囲を見ても、教育の受け手である学生やその保護者はもとより、地域社会、産業界、さらには医療関係者、法曹関係者、小・中・高等学校等の教育界等々極めて多様である。国立大学は、法人化を機に、改めて、これら関係者の求めるところを十分に意識し、対話を深め、連携を強めていくことが必要である。
### 2. 法人化後の社会経済情勢

国立大学の法人化の検証に際しては、制度自体の運用状況に着目しつつ、国立大学法人を取り巻く社会経済情勢の変化等も考慮しながら、総合的な分析を行うことが適切である。関連する社会経済情勢としては、特に以下（1）から（3）の諸点を十分考慮することが重要である。

なお、現状の国立大学法人が抱えている課題は、主として、国立大学法人制度そのものに起因するものと、社会経済情勢の変化に起因するものとが考えられるが、ややもすると、これらが混同されている可能性もあることに留意が必要である。特に、いわゆる「骨太の方針2006」による国立大学法人運営費交付金の対前年度比1％の削減 $ ^{*3} $ や、総人件費改革の一環としての人件費の削減 $ ^{*4} $ 等については、法人化以降の変化として、法人制度と同一に論じられることが多いが、両者は密接に関連するものの、本来次元が異なるものであり、峻別して考えるべきである。

## （１）高等教育の国際化と教育の質の保証

21世紀になって社会・経済のグローバル化が一層進展する中、高等教育においても国境を越えた大学教育の提供が急速に普及するなど、国際的な競争と協働に関する活発な取組が見られる。そのような中、例えばヨーロッパでは、学生が幅広い分野から質の高い教育課程を選択できるとともに、学位が国境を越えて適切に評価されることを目指して、「欧州高等教育圏」の整備を進めている。

一方、我が国においては、学士の水準の維持・向上、そのための教育内容等の充実を図っていくため、平成20年12月、中央教育審議会から「学士課程教育の構築に向けて」と題する答申がなされており、教育課程の体系性の確保など教育内容や方法の改善、教育の質保証のための評価制度の改善等が提言されている。文部科学省では、こうした方向性の下で、教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD（ファカルティ・ディベロップメント））や、学部・学科の教育研究目的の公表、授業の方法・内容及び評価基準の学生への明示についての義務化等、学部教育の改革を進めており、各大学においてもこれに対応した取組が進展 $ ^{*5} $ している。

また、国際的な教育の質保証のための共通の枠組みづくりに向けて、例えば、昨年10月の第2回日中韓サミットで「大学間交流」が今後の協力分野とされたことを受け、本年4月に「日中韓大学間交流・連携推進会議」を開催し、今後、大学間における交
流プログラムや質保証に関する共通理解等について検討を進めていくこととなっている。

国立大学は、引き続き、我が国の大学改革の牽引役としてこのような国内外の変化に積極的に対応していくことが求められている。

## （２）１８歳人口の減少と進学率

近年、我が国の18歳人口は大幅な減少を続けており、平成21年度には、ピーク時の平成4年度と比べ4割減の121万人となっている。18歳人口の減少と相まって、大学の全志願者に対する入学者の割合は年々上昇 $ ^{*6} $ しており、学力や経済力、進学の動機等様々な面において、学生の多様化が進んでいる。一方、大学への進学率も上昇しており、法人化が行われた平成16年度には42.4%であったものが平成21年度は50.2% $ ^{*7} $ となっている。しかしながら、グローバルな「高度知識基盤社会」が進展する中で、大学進学率を国際的に比較すると、平成19年度時点で、我が国の進学率は47%であり、韓国の61%、タイの55%など、他国の進学率と比較して低くなっており、我が国は世界的に見て決して「高学歴社会」とは呼べない状況になっている。また、我が国の大学進学率を都道府県別に見てみると、東京都等の大都市部は70%を超えている一方、30%台の県も多くなっている $ ^{*8} $ 。これに加え、保護者の所得に応じて進学率に差が出ているというデータ $ ^{*9} $ もある。さらに、「高度知識基盤社会」において重要な役割が期待される博士号の取得者についても、我が国は諸外国に比べて少なく、さらに近年は進学者が減少 $ ^{*10} $ している状況である。

社会人学生や留学生の比率についても、OECD諸国との比較で我が国は著しく低くなっている $ ^{*11} $ が、これらの増加を目指すに当たっては、カリキュラムや受け入れ体制等に様々な課題を抱えている。社会人学生や留学生を積極的に受け入れ、多様な価値観を持つ者が互いに刺激しあいながら教育の質の向上が図られる環境を整備することは、グローバル社会における大学教育にとって極めて重要な要素であり、このよう
な環境整備の遅れは、我が国への学生の獲得を国際的に厳しい状況に追い込むことになりかねない $ ^{*12} $ 。

18歳人口が減少する中、各国立大学においても、学生に魅力ある大学の構築や多様な学生を受け入れる環境の整備が求められている。

## （３）厳しい財政状況

元来、大学改革の一環として行われた国立大学の法人化であるが、経済の停滞による稅収の伸び悩み $ ^{*13} $ や国債発行残高の大幅な増加 $ ^{*14} $ 等に伴う厳しい歳出削減の一環として、国立大学法人運営費交付金についても、毎年度減額 $ ^{*15} $ が続き、特に平成19年度からは、いわゆる「骨太の方針2006」により、毎年度、対前年度比1％を削減することとされた。このような従来の削減方針は平成22年度予算において見直しがなされたものの、これまでの運営費交付金の削減は、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各大学における教育研究が確実に実施されるに必要な額を確保するよう努める」とした国立大学法人法成立時の附帯決議の趣旨にそぐわず、法人化が企図したメリットを減殺しているとの指摘が極めて強い。また、人件費についても、国家公務員の総人件費改革の一環として、平成18年度から平成22年度までの5年間で5％以上を削減することが求められており、教育研究に深刻な影響を及ぼしつつあるとの指摘もある。

そもそも、我が国の高等教育機関に対する公財政支出の対GDP比は、OECD平均が1.0%であるのに対し、0.5%に過ぎず、OECD加盟国中最下位である。また、高等教育機関への支出の公私費負担割合は、公財政支出が32.2%、私費負担が67.8%となっている。私費負担の内訳は、家計負担が51.4%、家計以外の私費負担が16.4%となっており、私費負担が高い国の中でも、家計負担の高さが突出している。

例えば、アメリカにおいては高等教育機関への支出の公私費負担割合は、公財政支出が34.0%、私費負担が66.0%となっており、私費負担は我が国と同程度の割合であるが、家計負担が36.3%、家計以外の私費負担が29.7%となっており、家計以外の私費負担の割合が我が国と比較して2倍近くになっている。我が国のように家計負担の割合が高いことは、大学への進学が家計状況の影響を強く受ける可能性があることを意味している。

さらに、近年、諸外国では、長期的視野に立った高等教育への投資の拡大が積極的
に行われており、日本のみが増加していないというデータもある $ ^{*16} $ 。国際的に見て低い水準にある我が国の高等教育への公財政支出を、OECD加盟国平均値を指標の1つとして勘案しながら、如何に確保していくかは今後の重要な課題である。

### 3. 法人化後の状況分析

「1．国立大学の法人化の趣旨」で述べたとおり、国立大学の法人化は、大学改革の一環として、教育研究の活性化により、魅力ある国立大学の実現を目指して行われたものであるが、法人化の目的が第1期中期目標期間における社会経済情勢の変化の中、どのように、どの程度まで達成されたかについての状況分析を（1）教育研究等、（2）国立大学法人制度の運用の2つの側面から以下に示す。なお、これらの状況は法人ごとに様々であり、一様に論じることは適当ではないが、本「中間まとめ」は、各種意見聴取等を踏まえ、基本的に国立大学法人全体としての傾向と考えられるものについて述べていることに留意する必要がある。

## （１）教育研究等の状況

## ①教育

国立大学の法人化後の教育面の状況について、独立行政法人国立大学財務・経営センターによる「国立大学法人の経営財務の実態に関する全国調査（平成22年3月）」（以下、「財経センター調査」という。）においては、教育活動の活性化に法人化がプラスであったとの回答が6割を超えており、学生サービスの状況についても、学生支援の活性化に法人化がプラスであったとの回答が5割を超えている $ ^{*17} $ 。

財経センター調査においては、教育活動の変化についてのアンケートも行っているが、法人化後、教育全体の労力・時間が増加し、学生の満足度も向上してきているとの結果 $ ^{*18} $ となっている。

学生サービスの状況については、各種意見聴取でも法人化以降の状況を評価する意見が多く、学生サービスを意識した事務職員の対応の向上、ＴＡ（ティーチングアシスタント）、ＲＡ（リサーチアシスタント）など博士課程の学生への支援や大学独自奨学金の充実、入試説明会等の活発化、就職相談室の設置などの就職支援の強化等などが事例としてあげられている。一方、ＴＡ、ＲＡなど博士課程学生への経済的支援策は充実してきているが、諸外国と比較して、これだけでは研究を十分に行うことができる環境が整備されていないなどの意見もある。

教育活動の状況については、例えば、学部段階においてGPA（グレード・ポイン