Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
○市場化テストへの対応など、調達業務等についても国の基準への準拠その他の規制を受けることについて緩和していただきたい。

OP24イ．各法人における対応の2つ目の〇について、複数年度契約や限度額が低いことが必ずしもコスト削減につながっているとの実証的なデータがないこともあり、一行目の「管理的経費等の更なる抑制を検討する。」の前に、「地域の事情や経費の削減効果が適切に上がる方法に留意しつつ」というような一文を挿入してはどうか。OP23、P24の「競争的資金や寄附金等の外部資金による自己収入増加のための取組を引き続き推進する。」について、各国でも寄附金は減少してきており、寄附金獲得は重要であるものの、これを前面に掲げるのは慎重にすべきだと考える。

## （8） 中期目標・計画、評価

○評価が重要であることは間違いないが、その負担を軽減すべく評価システムの簡素化を推進すべき。アクティブな教員ほど負担が増え、疲弊してしまい、大学のアクティビティの低下をもたらすことが懸念される。

O教員養成系大学、社会科学系、人文科学系は生涯をかけた著書の執筆が大半である点、評価方法に充分配慮すべき。

〇6年間の各大学の評価への対応で、どれだけ教育研究のパフォーマンスが落ちたか、費用対効果の点から検証し、その上で費用対効果の高い評価を模索すべきである。

○中期目標・計画、評価の制度は、中間まとめ案のとおり、新たな制度として定着し、概ね肯定的に受け止められているが、評価結果を教育研究や大学運営の改善に確実に反映できているとは思えず、より具体的で効果的な評価結果の活用を発展的に検討していくことが必要。

○国立大学法人評価はいわゆる相対評価を行うものではない点に留意する必要があることから、評価結果の公表については、その結果が相対的な比較となり、いわゆる大学間ランキングと受け取られることがないよう、配慮をお願いしたい。

○中期目標・計画の認可の手続きにおいて、現状では6年間の見積り金額を記載し、財務大臣に協議することとなっているが、予算の単年度主義により、毎年度財政面の精査はされているため、このような制度を不要とすることについて、将来的な改善策の一つとして検討していただきたい。

○日本全体で優れた評価者を育成しなければならず、これを実施するための機関の整備が必要。

○本来の評価の趣旨からすれば、中期目標期間に一度でよいので、具体的な活動内容やその効果を検証し、改善が必要な事項についてもっと踏み込んだ指摘を行うべき。

O特性や財政規模も異なる86の大学を横一線に並べて評価するという仕組みは変更すべきで、特性別に評価する仕組みを是非導入してほしい。

○中期目標の設定に当っては、個々の大学の考え方を尊重しつつも、社会の要請を受け止めた、国による主導性が期待される。

☐ 4 （2）の「多様な評価が機能するよう」にとの表現については、「多様にして適切な評価が行えるよう」にとの記述を盛り込むことによって、評価活動に対する信
頼の定着化を図られるように期待する。

世界標準の評価をお願いしたい。国際的な権威をもつ、中国の「上海交通大学評価」に留意すべきである。

○社会貢献に対する評価が低すぎる。評価手法の開発とともに、社会への貢献が必須であるという認識を教員に持たせる意識啓発、評価ウェイトのアップが求められる。

## くその他>

○我が国の高等教育の特徴を踏まえ、諸外国と比較してどこが長所で（長所と判断して）どのように成長させるといいかという点について議論があればいい。

○厚生労働省と連携し、インターンシップを就業力向上のための重要体験として位置づけ、推進していく必要がある。

〇一部の大学では、新卒として就職活動を継続出来るようにするために、特別に留年を認める制度を設けているが、全国立大学にもそのような制度を設ける必要があるとともに、企業に対して完全な新卒採用を廃止することを求めていくことが必要。

○留学生の受入れについて、留学生宿舍の整備が進んでいない。また、宿舍があっても、地域等の条件により、留学生や大学の要求に合わないものも多くある。

〇グローバル化する知識基盤社会の中で、「留学生30万人計画」を実現するためには、大学の国際化の推進や留学生の受け入れ環境の整備（特に留学生宿舍の整備）、日本人学生の海外派遣の促進などの予算を拡充する必要がある。

大学教育の質の保証を考えるときに、単位互換やダブル・ディグリー、ジョイントディグリーの問題は避けては通れないが、そのためには、海外の大学との単位互換の上限や共同学位等、法の整備が必要になり、早い段階から検討を進めてもらいたい。

O道州制（地方分権）を踏まえると公立大学をも巻き込んだ統廃合が必要である。

○小学・中学・高校での「道德」の授業を充実させることで、予算の不正使用、論文盗作等、道德心欠如からくる種々の問題は、おのずと解決するであろう。

○職業体験の不足と、大学入試の画一化により、いくら大学院への進学率をアップしても、国民の全体的な学力はアップしない。例えば、商業高校で商業教育を受けた生徒と、国立大学（「地域密着型国立大学」）の商学部、経営・経済学部との連携を、文部科学省主導で予算化して、実験をしてもらえないか。
## Ⅷ．中間まとめ（案）に対する関係団体からのヒアリングの概要

### 1. 日程及び関係団体

<第1回：6月15日>

## 社团法人国立大学協会

濱田 純一 東京大学総長（国立大学協会会長）

山田 信博 筑波大学学長

宫田 亮平 東京芸術大学学長

松本 紘 京都大学総長

丸本 卓哉 山口大学学長

独立行政法人大学評価・学位授与機構

平野 真一 機構長

独立行政法人国立大学財務・経営センター

豊田長康理事長

<第2回：6月18日>

社团法人日本経済団体連合会

藤江一正教育問題委員会企画部会長（日本電気株式会社特別顧問）

日本商工会議所

水越 浩士 副会頭（神戸製鋼所 相談役）

全国高等学校長協会

宗像 敏夫 常務理事（都立砂川高等学校長） ※敬称略

### 2. 主な意見

（国立大学協会）

○中間まとめ案は国立大学法人の実態が的確に把握、分析されており、全体として良く整理された内容になっている。

○大学への実地調査を行い、大学職員の各層にわたって意見を聴き、その結果を中間まとめ案としてまとめており、概ね実情を理解したものとなっている。

○基本的に法人化は大学改革として成功に向かっている。今の段階でこれ以上国立大学法人制度の変更は行わず、中間まとめ案P21にあるとおり、第2期は現在の制度を定着させていくべき。

○ P2に「我が国の成長と発展の原動力である「人と知恵」の最大の源泉としてその役割が益々高まっている」とあるが、法人化を大学改革の一環として位置づけており、これらの認識は今後とも共有したい。

○P5の運営費交付金について、平成22年度予算において、骨太2006の▲1％の見直し、附属病院の支援が見直されたということはありがたいが、引き続き運営費交付金の削減を行わずに、平成16年頃の水準に戻すべき。

ＯＰ１１の病院への支援について、引き続き支援いただきたい。更に、長期借入金債務
が軽減されれば経営もやりやすくなる。

ＯＰ１６の歳出削減と連動しているものとして、総人件費改革がある。国立大学では専門性の高い「人」が教育研究の質を高めていくための基本であり見直すべき。

○ P13の管理運営組織等の教学と経営の分離については、現状で上手くいっており、引き続き教学と経営の一体化を維持すべき。

ＯＰ１６の幹部職員の人事交流について、これまでも各法人が自らの人事戦略に基づき対応してきたところであるが、今後、文部科学省の人材に限らず社会から広く採用していくことや、一層、透明性・公正性を高めていくということが重要。現在、大学側からの文書による要請を前提とすることや理事の適格性の審査を国大協で行う等考えている。

ＯＰ１９の施設の劣化が著しい中で、財務・経営センターの貸付事業、交付事業の機能を担保することについて議論し、国立大学に対する支援の低下にならないよう配慮すべき。

ＯＰ２０について、評価の簡素化の方針については評価できる。一方、認証評価を通じて国内の大学の水準を担保すると同時に、東アジアを含めて国際的に通用する評価の在り方が確立されていくべきであり、こうした機能を確実に担保していく仕組みが必要。

ＯＰ２１の高等教育の実質的な無償化については実現してもらいたい。

ＯＰ２３の競争的資金について拡充をお願いしたい。

○寄附を促進する税制について、現在、NPO法人に対する税制を検討しているところであり、そうした枠組みの中で大学に対する寄附も検討してもらいたい。

○我が国は巨大な債務を抱えており、財政状況は厳しいが、日本の中で大学、特に国立大学が果たすべき役割を世界水準で考えてほしい。

○運営費交付金が削減される一方、競争的資金等が手当されているが、これら全体で国の基盤的、先端的な研究費を確保していただきたい。

○出資に対する制限について、教育研究にプラスになるようなものは、緩和等の措置を検討してもらいたい。

○就職活動が学部や大学院の早い段階から行われているが、大学としてはきちんとした教育を施したいと考えているのでじっくりとした教育のできる環境の保証についての対応を検討してもらいたい。

○文化は国の杖であり、堅固な杖をもってこそ人間形成ができる。国立大学のみならず、大きな夢への支援をお願いしたい。

○地方の国立大学は大学間格差が広がっていることを危惧している。運営費交付金削減により教員一人当たりの基礎研究費が削減され、教員のモチベーション低下につながっている。地方国立大学は地域の人材育成、地域経済の活性化に重要であり、地方国立大学が衰退することは国の力が落ちるということでもある。

〇国立大学は法人化以前より全体の収入は増えている。共同研究等からの収入が増えたからといって運営費交付金を減らしても良いという議論になるのは不安。国としては、運営費交付金は確保するので、それ以上は各法人で努力するということにして欲しい。
○教育の投資に対する成果が出るのに時間がかかることもあるので、全てのターゲットがクリアに見えるというわけではない。国としても覚悟を決めて投資すべき部分もある。

○財源の多様化は多くの学長が努力しているが、獲得のためには、競争的資金の内容や自大学の能力を分析するためのチーム作りをしないといけない。また、その費用は間接経費だけでなく、追加の支援が必要。

○研究は成果が短期的に出るものもあるが、教育については１０年～２０年かかる。例えば、世界のリーダーを作るという指標を設定し、それについて国と大学が協議をする場も必要。

○旧帝大と地方国立大学の格差は既にある。機能別分化をする中でその方向に更に進むのはやむを得ないが、交付金の全体額が増えない中で、各法人から必要額を吸い上げてそれを重点配分するという方法では、国立大学の基礎的な部分が疲弊していくため、政策としては好ましくない。

医療従事者は非常に疲弊している。魅力のある教育現場を作る為にも、疲弊するような環境はできるだけ取り除くべき。

○第１期中期目標期間を終えた現在、中間まとめ案をまとめることは意義があることだが、今後も６年毎にやるかどうかは議論の余地がある。今回の中間まとめ案をベースにバージョンアップをしていくべき。

日本と比べて、海外の大学では学長の発信力が強く、それを支援するスタッフが充実している。日本でも海外への旅費を含めこれを支援する仕組みが必要。

日本人の学生が海外で増えれば存在感も出てくる。中国にも出て行くということを本格的に考えないといけない。

○文部科学省として、大学の在り方、日本における知識や文化の在り方についてメッセージを出してもらいたい。日本の国はこういう気持ちだということが伝われば、大学人は安心する。

国と法人の間だけでなく、一般の方に対して高等教育の重要性について、国の矜持を示すということも必要。

## (大学評価・学位授与機構)

○中間まとめ案のP20において、評価について費用対効果が低い、重層的に評価がされている旨の指摘があるが、改善に向けて議論を進めている。

○評価を受けた大学に対するアンケートでは、大学運営についてPDCAサイクルが浸透したという回答が8割あり、評価の結果によって戦略形成ができるようになったという回答も多いなど、国立大学法人の改革に大きな意味を持っている。

大学情報のデータベースの整備を進めており、取組を一層進めることによって、更なる評価の省力化が可能である。

大学が個性を発揮するためには、目標・計画の策定段階をしっかりとチェックすべき。自分の大学と他がどうなっているか、ベンチマーキングをしっかりと各大学ですべきである。
アウトカムを短期間で示すのは難しいが、学生が4年間で何を学んで、何を達成するのか、示すことは必要である。現在、機構ではラーニングポートフォリオを作成し、説明をしているが、定量的にアウトカムも示せると考えている。

〇今回の検証は法人化以降6年が経った時点のものであり、問題点を明らかにするという点では重要。

〇各国の大学からは、日本の大学の教育研究の目標やデータにアプローチできないため、日本の大学が見えないと言われる。データベースを外に発信できるようにすることが必要。そうすることで、留学生へのインパクトも大きく変わってくる。

## (国立大学財務・経営センター)

○医学論文数が減少しているのは世界で日本だけに起こった現象である。

○中間まとめ案のP12に大学病院の収益が伸びたと書いてあるが、誤解を招く恐れがある。病院というのは労働集約型の事業であり、収益を上げても、利鞘を稼ぐのは難しく、年4％平均で収益を増やしたが、交付金が削減され、現場が疲弊している。

財経センターでは民間でも国でも困難な事業を行っている。引き続き国立大学に貢献していきたい。

○附属病院については、一兆円近い債務経費の返済、教育研究等に対する妥当な公費投入、妥当な診療報酬、妥当な病院再開発費、医療従事者の労務問題等々、課題が山積している。国立大学附属病院は自立できる段階ではなく、支援が必要。

○法人化前から国立大学間の格差は大きい。今までも選択と集中が行われてきた。一つの評価軸をもって、この格差を更に広げてしまっては、日本国全体の国際競争力は上がらない。地方国立大学は地域貢献を目指すなど、多様な評価軸を基に、戦略的な予算配分を考えてもらいたい。

〇国全体としても、明確な法人化の目標を作ってもらいたい。様々な制度改革を実施したが、医学論文数が低下したようでは、目標を達成したとは言えない。

国として論文数を上げたいと考えているのであれば、投資額と論文数が比例するという研究もあるので、投資額を増やしていかないといけない。政策決定者が意思決定しなければならない。

## (日本経済団体連合会)

〇今後ますます、経済界と教育界の対話が重要になってくる。

○経団連の企業へのアンケートでは、企業が重視する項目はコミュニケーション能力、主体性、協調性、チャレンジ精神、誠実性、責任感等の他、外国語能力なども期待されている。最近の大卒者は国立も含めてそういう能力が不足しているため、教養教育の充実を図ることが必要。

○仕事の適性がわからず、入社後に辞める学生を増やさないためにもキャリア教育の充実が必要。現状、キャリア教育に積極的に取り組んでいる国立大学も少なくないが、そのノウハウを共有することが必要である。経団連でも高度 I C T 人材育成など様々な取り組みをしている。
大学の評価を強化し、切磋琢磨しながら多方面から評価を行うことが必要。既に国立大学では中期目標・中期計画とその評価が行われているが、各大学の相対評価が行われておらず、評価を行う側のメンバーも教育界の者が多い。卒業生や企業など大学のステークホルダーの評価を行うとともに、評価結果の情報提供も必要。

〇国立大学の現在の規模を維持するのは困難と考えており、役割を考えていかないといけない。平成17年の将来像答申には経団連としても賛同しており、機能別分化の推進が不可欠。学部・研究科の統廃合が進められることを期待するとともに、単位互換、ダブルディグリープログラムなど他大学との連携にも期待している。

大学の国際化、活性化のために留学生の受入れの推進が重要であり、留学生が安心して勉学に臨めるよう、TAやRA等学内の業務に従事することで収入が得られるような環境整備も求められる。また、卒業後も国内で活躍できるような支援には、経済界の役割も大きいので協力していきたい。

## (日本商工会議所)

○法人化により、組織や人事、財務などの面で裁量を得たと書かれているが、実態については疑問に思う。財務面で苦慮していると聞くが、乱立している学部・研究科の整理ができれば経費の節減になる。首都大学東京では知事の主導で教授会や学部自治の打破を行ったと聞いている。国立大学はしがらみに引きずられているのではないか。

O知の拠点としての役割を考えないといけない。国立大学は国が設置しているのであり、地域という小さな枠だけではなく、国家のための人材を育成するということを念頭に置くとともに、国家プロジェクトとの連携を地方国立大学は積極的に果たすべきと考えている。また、地元の公立大学があるところは、そことの違いも考えないといけない。

〇ものづくりを担う人材育成について、人材育成は日本に欠かすことのできない条件であるが、近年では海外の企業も技術開発を強化してものづくりの分野でも成長を遂げており、国際競争にさらされている状況である。これを担う人材育成の面で大学の役割に期待している。グローバル30は大学の閉鎖性から抜け出すチャンスと考えていたが、十分に機能していない。

○産学パートナーシップ会議等を通して様々な課題が明らかにされている。例えば、原子力や金属材料等の分野で企業が求める人材とのミスマッチが生じている。

○人間力や社会人基礎力の欠如が大きな問題と言われており、大学入試にも偏差値重視から、人間力や社会人力重視への転換も考えられるのではないか。

〇これまで国立大学を含め大学関係の提言は多く行われており、中でも教育再生会議の報告はかなり踏み込んだ内容となっている。あとは実行あるのみであり、学部・研究科の統合再編など、思い切った対応が必要ではないかと考えている。

## (全国高等学校長協会)

〇国立大学法人は我が国の高等教育の中心であると同時に、我が国の研究機関の中心
である。地域の活性化を図る研究、成果が生み出されるまでに相当の時間を要する基礎研究にも十分に力を入れ、我が国が世界の中で最先端の研究をリードし続けることが重要である。

○優秀な学生が大学院に進学しないこと、国外企業に流出することに不安を感じているので、大学に残って研究ができる環境を整えて欲しい。

○教授会の意向が強すぎて大学が変わっていけないのではないか。教育研究組織は、高校から見ても時代にあっていないと思われるようなものもある。

高校生から見た魅力ある国立大学法人の条件として、①優秀な教員がいて、最先端の研究ができること、②教員一人当たりの学生数が少なく、丁寧な指導を受けることができること、③優秀な学生が、将来研究者として能力を発揮できる環境があること、④家計が苦しくとも進学できる程度の学費負担であり、学費の心配をせずに学習・研究に取り組めること、等が挙げられる。これらの高校生の意向を踏まえた大学経営を行っていただきたい。

医学部や教員養成系学部の推薦制度に地元枠を導入することについては、地域医療に携わる医師、意欲ある教員の確保という点から理解できる。導入に際しては、受験の公平性や、卒業後地元に残るという条件が守られる等の条件整備に配慮をお願いしたい。
## 新設特別支援学校の校名一覧（平成22年4月）

学校名	対象障害種
【公立(都道府県立)】
福島県	福島県立相馬養護学校	知
埼玉県	埼玉県立所沢おおぞら特別支援学校	知・肢
東京都	東京都立南大沢学園	知
神奈川県	神奈川県立岩戸養護学校	知・肢
新潟県	新潟県立五泉特別支援学校	知
静岡県	静岡県立清水特別支援学校	知
京都府	京都府立八幡支援学校	知・肢
兵庫県	兵庫県立芦屋特別支援学校	知
岡山県	岡山県立倉敷琴浦高等支援学校	知
徳島県	徳島県立池田支援学校	知
福岡県	福岡県立古賀特別支援学校	知・病
【公立(市立)】
新潟市	新潟市立西特別支援学校	知
愛知県	瀬戸市立瀬戸養護学校	肢

(文部科学省特別支援教育課調べ)
不足しており、労働力不足を外国からの労働者で補おうとする動きが顕著である。海外雇用庁(POEA)によると、2004年前半にフィリピンから海外へ渡った看護師はおよそ4,119人である。また、2004年に海外へ渡ったフィリピン人介護士は2万266人で2003年(1万8,878人)より7.35%増加した。

フィリピン国内では看護師や介護士の志望者が多く、国内市場が供給過剰状態になっており、それが原因で給料の低下がみられる。こうした中、高給を求めて国を

## オーストラリア

## 1 経済及び雇用・失業等の動向

2004年の実質 GDP 成長率は、前年より0.5ポイント低下し、3.0％となったものの、景気は拡大を続けている。

失業者数・失業率とも近年漸減しており、2004年にはそれぞれ56万9,000人、5.5％となった。

〈表2-63〉オーストラリアの実質GDP成長率と雇用・失業の動向

(%、千人)

年 月	2000年	2001	2002	2003	2004	2005
1～3月	4～6
実質GDP成長率	3.3	2.6	3.8	3.5	3.0	0.7	—
被 用 者 数	8,989	9,091	9,271	9,481	9,488	9,907	9,991
失 業 者 数	602	661	636	611	567	536	536
失 業 率	6.3	6.8	6.4	6.1	5.5	5.1	5.1

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」（注）実質 GDP 成長率は前年比（四半期は前期比）

## 2 賃金・物価・労働時間等の動向

消費者物価は安定してきており、2004年には2.3％となった。

賃金、労働時間も安定して推移している。

〈表2-64〉オーストラリアの賃金及び消費者物価上昇率の推移

(%、千人)

年 月	2000年	2001	2002	2003	2004	2005
1～3月	4～6
名目賃金上昇率	4.7	4.7	3.8	5.2	3.7	2.9	—
消費者物価上昇率	4.5	4.4	3.0	2.8	2.3	2.4	2.5

資料出所 内閣府経済財政分析統括官付海外担当「海外経済データ」

去る看護師・介護士の数は増加傾向にある。医療従事者の海外流出が進むと、国内市場の需給バランスが保たれるとし、労働雇用大臣は海外派遣を推し進める考えを示している。雇用施策として、2005年に OFW が 100万人を突破することを目標とし、フィリピン労働者の海外派遣を促進している。これに対し、保健大臣は、優秀な看護師等の海外流出は国内の医療体制の崩壊を招くと危機感を表明している。

〈表2-65〉オーストラリアの週当たり労働時間の推移

(時間)

2000年	2001	2002	2003	2004
全 產 業	35.6	35.2	34.9	34.8	34.8
製 造 業	38.6	38.5	38.5	38.6	38.5

資料出所 国際労働事務所ホームページ “LABORSTA”

## 3 労働施策の最近の動向

## （1） ジョブ・ネットワークにおける積極的参加モデルの開始等

## a 概要

オーストラリア政府は、ジョブ・ネットワーク $ ^{(注1)} $ の導入がこれまでの6年間で概ね成功したとしながらも、さらに求職者にとって効果のあるものにするため、2003年7月より、積極的参加モデル(The Active Participation Model)と称する新たなプログラムを導入している。これは、ジョブ・ネットワークを他の要素とともに複合的に用いることにより求職者がより多くの求人情報にアクセスし、より簡単に、より早く就職することができるようにするものである。

## b 経 緯

オーストラリアでは、1998年より、それまで連邦職業紹介所が行っていた職業紹介業務を入札により民間事業者に委託している。これにより政府の役割は、職業紹介事業に係るサービスの供給者からサービスの購入者となり、サービスの供給者は民間職業紹介事業者となっている。これらサービスの供給事業者は連邦政府の
所管するジョブ・ネットワークと称する職業紹介事業のプログラムに参加し、3年契約で事業を行っている。ジョブ・ネットワークの入札も2003年7月で第3期目となったことから、連邦政府は同期より積極参加モデルと称する新たな就労促進プログラムを開始した。

## c 積極的参加モデルの内容

積極的参加モデルにおいて、ジョブ・ネットワークに組み合わせる要素は、ジョブプレースメント・システム、ジョブサーチ・データ及び求職者口座（いずれも連邦雇用職場関係省が運営）である。なお、求職者口座は今回新たに導入された。主な要素の概要は以下のとおりである。

## (a)「ジョブプレースメント」サービス(使用者向け人材紹介サービス)

「ジョブプレースメント」サービスとは、使用者側のニーズに基づいて求職者を検索し、紹介(有料)するサービスである。「ジョブプレースメント」サービスに参加するには連邦雇用職場関係省から免許の交付を受ける必要があり、現在375社が参加している。なお、ジョブ・ネットワークメンバーには、自動的に免許が交付される。

「ジョブプレースメント」サービス参加企業は、使用者から求人情報を得るとともに、この情報をジョブサーチ・データ(求人情報。(2)参照)システムに入力する。システムは、この情報をジョブ・ネットワーク・データ(求職者情報)と照合し、ふさわしい組み合わせを検索する。「ジョブプレースメント」サービス参加企業は、システムが検索した情報を精査し、顧客企業の必要とする人材の紹介を行う。また、これとは別途、検索の結果、各データが一致した場合、求職者に当該求人情報が提供されることとなっている $ ^{注2} $ 。

## (b) ジョブサーチ・データ

ジョブサーチ・データとは求人情報のデータバンクであり、求職者はセンターリンク $ ^{(注3)} $ の各事務所やジョブ・ネットワークメンバーに設置される端末機械(キオスクと称するタッチパネル式端末)又はインターネットを通じて同データにアクセスし、求人情報を検索することが可能となっている。

ジョブサーチ・データには常時平均6万8,700件の求人情報が掲載されており、一方、ジョブ・ネットワークには2004年2月時点で約64万8,000人の求職者の履歴書が登録されている。ジョブサーチ・データへのアクセス件数は1日平均120万件である。

## (c) 求職者口座

各求職者がセンターリンクにおいて失業手当の申請を行った後12か月たっても仕事が見つからない場合には、連邦雇用職場関係省より求職者口座を与えられ、ここに政府から求職者一人当たり850豪ドル(税込み)が振り込まれる。この資金は求職活動のためのサービスや物の購入のためなら何にでも使用することが可能であり、その使途は求職者が選択したジョブ・ネットワークメンバーにより決定される。

## (d) ジョブ・ネットワークの問題点

オーストラリア政府は、ジョブ・ネットワークの導入が概ね成功したと評価しているが、実際には問題がないわけではない。特に第3期目に入ってから、様々な問題点が明らかとなり、民营化はしてみたものの制度維持のため様々な資金注入を行わなければならないという事態に陥っている。

最も大きな問題は、求職者のジョブ・ネットワーク離れである。2003年7月に第3期目が開始された後、ジョブ・ネットワークメンバーにおいて求職者に義務づけられているインタビューに約3分の1の求職者しか応じなかったという事態がある。これは、予定されていた求職者がジョブ・ネットワークメンバーを利用しなかったことを意味している。この結果、ジョブ・ネットワークメンバーは求職者に対してサービスを提供することができず連邦政府から予定していたサービス料を得ることができなかったため、今後の運営に大きな不安材料を与えることとなった。

このため、政府は急遽、失業給付以外の社会保障給付の受給者で就労可能な人々に対し、ジョブ・ネットワークに登録することを奨励し(本来これらの受給者はジョブ・ネットワークに登録する義務がない)、これら受給者に対してサービスを提供させることで(サービス料を支払い)ジョブ・ネットワークメンバーを救済しようとした
第 1 - 1 - 14 図 工場立地件数と海外生産比率

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、経済産業省「工場立地動向調査」により作成。

2.06年度の海外生産比率は見込値。

３．シャドーは景気後退期。
## 第2部 铁道交通

第1章	鉄道交通事故の動向

## 1 近年の運転事故の状況

① 鉄道交通における運転事故 $ ^{*} $ は，長期にわたり減少傾向にあり，平成19年の運転事故件数は793件で前年比3.4%減となった。

② 運転事故による死傷者数は722人（うち死亡者338人）で前年比2.3%増となった。

③ 踏切事故は355件で前年比2.2%減であり，運転事故の約44.8%を占めた。また，死傷者数は295人で前年比24.5%増となった。

④ 平成19年中の重大事故（死傷者が10名以上又は脱線両数が10両以上生じた事故）は，3月1日に発生した北海道旅客鉄道石北線の列車脱線事故の1件である。

運転事故の件数と死傷者数の推移

注 1 国土交通省資料による。

2 死者数は24時間死者。

## ※ 運転事故

列車衝突事故，列車脫線事故，列車火災事故，踏切障害事故，道路障害事故，鉄道人身障害事故及び鉄道物損事故をいう。なお，軌道の運転事故は，鉄道運転事故と同様に定義する。
2 平成 21 年度に成立した主な法律等

法 律 名:消防法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成21年5月1日	施行年月日:平成21年10月30日
法 律 番 号:34	主管部局:医政局指導課(総務省と共管)
1.趣旨
救急搬送において、搬送先医療機関が速やかに決まらない事案が発生しており、また、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間も延びている。このため、消防と医療が連携し、救急患者の搬送・受入れをより円滑に行う事が重大な課題になっている。
2.概要
都道府県は、
①救急患者の搬送・受入れの実施基準を定める。
②当該実施基準に関する協議等を行うための消防機関、医療機関等を構成員とする協議会を設置する。
法 律 名:社会保险の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成21年5月1日	施行年月日:平成22年1月1日
法 律 番 号:36	主管部局:年金局年金課
1.法律の趣旨
(1)改正前の取扱い
○事業主は、毎月の厚生年金保険料を翌月末までに納付することとなっている。保険料を納期限までに納付しない事業主については、社会保险事務所(※現年金事務所)から督促状が送付される。督促状の指定した期限(納期限から約3週間後)までに納付しない場合には、保険料額につき年14.6%(日歩4錢)の割合で納期限の翌日から納付の前日までの日数によって計算された延滞金を支払わなければならない。
○一方、国税の延滞税の利率は、一定期間(源泉徴収税の場合、納付告知から3ヶ月)の日数については軽減されている。
(2)改正の内容
○現下の厳しい経済社会情勢に影響を受け、厚生年金保険料等の支払いに困窮している事業主等に配慮し、納期限から一定期間の日数については、延滞金利率を軽減する。
2.法律の概要
(1)軽減利率と軽減割合
○国税徴収の例にならい、納期限から3ヶ月については、14.6%でなく、「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率+4%」の割合(平成22年は4.3%)で計算する。
(2)延滞金利率を軽減する保険料の範囲
○広く事業主が負担・納付義務を負っている点で厚生年金保険料と同趣旨である、健康保険料、児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、労働保険料等とする。
なお、労働保険料については、年1回の徴収であることや、申告方式であることに鑑み、軽減する期間は2ヶ月とする。
法 律 名:厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律
公 布 年 月 日:平成21年5月1日	施行年月日:公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日
法 律 番 号:37	主管部局:年金局年金課
1 法律の趣旨
○年金記録問題の重大性及び緊急性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で受給権に係る裁定が行われた場合において本来の支給日より大幅に遅れて支払われる年金給付の額について、その現在価値に見合う額になるようにするため、特別加算金を支給する。
2 法律の概要
○社会保险庁長官は、受給権者等について、年金記録の訂正がなされた上で施行日以後に受給権に係る裁定又は再裁定が行われた場合において当該裁定により支払うものとされる過去分の年金給付(時効特例法により支払う年金給付等に限る。)の全額を基礎として、本来の支払日から実際の支払日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額(特別加算金)を支給する。
○特別加算金は、施行日前に上記の裁定又は再裁定が行われた者(死亡の場合はその配偶者等)に対しても支給する。ただし、既に過去分の年金給付が支払うれた者に対する特別加算金の支給は、当該者の請求により行う(公布日から施行日の前日までに過去分の年金給付が支払うれた者は、請求したものとみなす)。

法 律 名:高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成21年5月20日	施行年月日:平成22年5月19日
法 律 番 号:38	主管部局:老健局高齢者支援課
1.法律改正等の趣旨高齢者の状況に応じた住まいの場と介護、生活支援のサービスを確保するための対策を強化していくため、基本方針の拡充、都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定、高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良貨貸住宅の供給促進、高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善及び持家のバリアフリー化の推進を図る。2.法改正等の概要(1)基本方針の拡充国土交通大臣単独での策定から、国土交通大臣と厚生労働大臣が共同で策定し、老人ホーム、高齢者居宅生活支援体制等の事項が追加された。(2)都道府県による高齢者居住安定確保計画の策定国の定めた基本方針を基に、都道府県が高齢者向け賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した計画を策定することができる。(3)高齢者生活支援施設と一体となった高齢者向け優良貨貸住宅の供給の促進①整備・管理の弾力化高齢者居宅生活支援施設と合築した高齢者向け優良貨貸住宅を認知症グループホームとして賃貸可能とする。②高齢者生活支援施設への補助制度の創設高齢者向け優良貨貸住宅又は公共賃貸住宅団地と一体的に整備される高齢者生活支援施設(ディサービスセンター、交流施設等)について、地方公共団体の負担を求めず国のみによる直接補助を実施する。また、高齢者の住まいに関するモデル的な取り組みを公募して国が支援する制度を創設する。③税制優遇措置の拡充高齢者居宅生活支援サービスと合築した高齢者向け優良貨貸住宅への所得税・法人税の割増償却の拡充を行う。(4)高齢者円滑入居賃貸住宅の制度改善高齢者の入居を拒まない賃貸住宅(高円賃)について登録基準を設け、都道府県知事による指導監督権限を強化する。(5)持家のバリアフリー化の促進·税制・予算において、支援策の充実を図る。·バリアフリー改修促進税制の延長とともに、新たに自己資金で住宅のバリアフリー改修工事等を行う場合にも利用できる減税制度を創設。また、持家のバフォームに要する費用について、生存時は利払いのみで融資を受けられる制度(リバースモーグージ)の拡充を行う。3.施行期日·(1)～(3)及び(5)については平成21年8月19日·(4)については平成22年5月19日(登録申請受付は平成21年11月19日から)
法 律 名:国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成21年6月26日	施行年月日:公布日(平成21年度の国庫負担から適用)
法 律 番 号:62	主管部局:年金局年金課
1 法律の趣旨○年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図り、年金制度を持続可能なものとするとともに、将来的な給付水準(現役世代の手取り収入の50%)を確保し、国民の年金制度への信頼確保を図る観点から、平成21年度からの基礎年金国庫負担割合2分の1を実現するための所要の措置を講ずる。
2 法律の概要○国庫は、平成21年度及び平成22年度については、財源確保法の規定に基づく財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、2分の1との差額を負担する。○また、老齢基礎年金の額計算に関しては、平成21年度及び平成22年度の全額免除期間の月数を保険料納付期間の月数の2分の1と算定する等の措置を講ずる。○その後税制改正法の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、基礎年金国庫負担割合2分の1を恒久化する。なお、それまでの間は上記と同様に臨時の法制上・財政上の措置を講ずるものとする。○基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進め、制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。(検討規定)

法 律 名:育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律
公 布 年 月 日:平成21年7月1日	施行年月日:下記参照
法 律 番 号:65	主管部局:雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
内容1 子育て期間中の働き方の見直し(1) 3歳未満の子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)を設けることを事業主の義務とし、労働者からの請求があったときの所定外労働の免除を制度化する。(2) 子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5日(現行どおり)、2人以上であれば年10日)。
2 父親も子育てができる働き方の実現(1) 父母がともに育児休業を取得する場合、1歳2か月(現行1歳)までの間に、1年間育児休業を取得可能とする(パパ・ママ育休プラス)。(2) 父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合、再度、育児休業を取得可能とする。(3) 配偶者が専業主婦(夫)であれば育児休業の取得不可とすることができる制度を廃止する。※これらにあわせ、育児休業給付についても所要の改正
3 仕事と介護の両立支援介護のための短期の休暇制度を創設する(要介護状態の対象家族が、1人であれば年5日、2人以上であれば年10日)。
4 実効性の確保(1) 苦情処理・紛争解決の援助及び調停の仕組みを創設する。(2) 勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料を創設する。
5 施行期日平成22年6月30日(ただし、一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年7月1日。)4のうち、調停については平成22年4月1日、その他は平成21年9月30日。
法 律 名: 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律
公 布 年 月 日: 平成21年7月17日	施行年月日: 平成22年7月17日 (ただし、下記3のみ平成22年1月17日)
法 律 番 号: 83	主管部局: 健康局疾病対策課臓器移植対策室
1 臓器摘出の要件の改正
移植術に使用するために臓器を摘出することができる場合を次の①又は②のいずれかの場合とする。
① 本人の書面による臓器提供の意思表示があった場合であって、遺族がこれを拒まないとき又は遺族がないとき(現行法での要件)。
② 本人の臓器提供の意思が不明の場合であって、遺族がこれを書面により承諾するとき。
2 臓器摘出に係る臓死判定の要件の改正
移植に係る臓死判定を行うことができる場合を次の①又は②のいずれかの場合とする。
① 本人が
A 書面により臓器提供の意思表示をし、かつ、
B 臓死判定の拒否の意思表示をしている場合以外の場合
であって、家族が臓死判定を拒まないとき又は家族がないとき。
② 本人について
A 臓器提供の意思が不明であり、かつ、
B 臓死判定の拒否の意思表示をしている場合以外の場合
であって、家族が臓死判定を行うことを書面により承諾するとき。
3 親族への優先提供
臓器提供の意思表示に併せて、書面により親族への臓器の優先提供の意思を表示することができることとする。
4 普及・啓発
国及び地方公共団体は、移植術に使用されるための臓器を死亡した後に提供する意思の有無を運転免許証及び医療保険の被保険者証等に記載することができることとする等、移植医療に関する啓発及び知識の普及に必要な施策を講ずるものとする。
5 検討
政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないよう、移植医療に従事する者が児童に対し虐待が行われた疑いがあるかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

法 律 名: 肝炎対策基本法
公 布 年 月 日: 平成21年12月4日	施行年月日: 平成22年1月1日
法 律 番 号: 97	主管部局: 健康局疾病対策課肝炎対策推進室
肝炎対策を総合的に推進することを目的として、· 肝炎対策の基本理念を定め、· 国・地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにし、· 肝炎対策の推進に関する指針の策定について定めるとともに、· 肝炎の予防・早期発見・療養に係る経済的支援等の肝炎対策の基本となる事項等について定めている。
法 律 名:新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法
公 布 年 月 日:平成21年12月4日	施行年月日:平成21年12月4日
法 律 番 号:98	主管部局:健康局結核感染症課
1 趣旨新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図るため、新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認新型インフルエンザワクチン製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償するため、所要の措置を講ずる。
2 概要(1)新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済措置として、厚生労働大臣は、自らが行う新型インフルエンザ予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると認定したときは、給付を行うこととすること。(2)特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者を相手方として、ワクチン使用により生じた健康被害に係る損害を賠償すること等により当該製造販売業者に生じた損失等については、政府が補償することを約する契約を締結することができること。

法 律 名: 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律
公 布 年 月 日: 平成21年12月9日	施行年月日: 平成22年4月1日
法 律 番 号: 99	主管部局: 健康局総務課
【目的】 原爆症認定集団訴訟に関し、これを契機に原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく医療の給付を受けるための認定に関する見直しが行われたことを踏まえ、訴訟の長期化、被爆者である原告の高齢化等の事情にかんがみ、平成21年8月6日に関係者の間において行われた原爆症認定集団訴訟の終結に関する基本方針に係る確認の内容に基づき、原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関し必要な事項を定める。
【主な内容】 1 政府は、原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための支援を行う法人に対し、支援事業に要する費用の一部を補助する。 2 補助を受けた法人は、支援事業に関する基金を設け、政府からの補助と政府以外の者からの出えんの合計額を基金に充てる。
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実践的な教育事例についてのアンケート

教育プログラム事例調査結果

## 資料編
# 実践的な教育事例についてのアンケート

# 2011年2月7日

# MRI 株式会社 三菱総合研究所

## 《はじめに》

このたび、株式会社三菱総合研究所では、文部科学省生涯学習政策局の委託により、実践的な教育事例に関する調査研究を行うことになりました。

調査対象はこの調査票は、産業界等と連携した教育を行っている大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校で、優れた取組を行っている約50事例に対して送付しています。

今回の調査は、今後の成長分野における実践的な教育事例を収集し、今後の制度設計に役立てることを目的としています。

## 《ご記入にあたって》

本アンケートは、郵送または電子メール返送のいずれかで回答してください。

いずれの方法も2月23日(水)までに回答ください。

なお、貴校・貴プログラムのパンフレット等がございましたら、同封頂ければ幸いです。

## 【郵送によるご回答】

本調査票に直接記入の上、同封の返信用封筒にて返送ください。

## 【電子メールによるご回答】

本調査用ウェブサイト(http://www.stu-mri.jp/nvq/)から調査票ファイルをダウンロードして記入し、

nvq-q@mri.co.jpまで返信ください。

【FAX によるご回答 (締め切り直前の場合)】

締め切り直前の場合は、本調査票を FAX して頂いてもかまいません。

## 《回答頂いた情報の取り扱いについて》

ご回答頂いた内容につきましては、今回の調査目的に従って、分析を行うためのみに使用し、その他の目的で利用することはございません。なお、回答いただいた方にはまとまり次第、電子メールで全体傾向等の調査結果をフィードバックいたします。

## 《アンケートの目的や内容に関するお問い合わせ先》

株式会社三菱総合研究所 科学・安全政策研究本部 担当：高谷

お問い合わせ用メールアドレス nvq-q@mri.co.jp

本調査用ウェブサイト(調査票ダウンロード、FAQなど) http://www.stu-mri.jp/nvq/

電話 (03)6705-6301 FAX(直前の場合) (03)5157-2145

## 連絡先を記入ください。

【重要】

※以下ご連絡先記入欄のご氏名及びそれに付随する情報(大学・学校名、ご所属、ご連絡先)につきましては、個人情報となりますので、別紙「個人情報のお取り扱いについて」の説明文をお読みいただき、了解、承諾された上でご記入ください。

## くアンケートに関する連絡先のご記入欄>

大学·学校名
ご所属(部局)
ご氏名
ご連絡先(電話)	ご連絡先(電子メール)
本アンケートでは、以下の「プログラム」についてお答え下さい。

(郵送したアンケート票を参照下さい)

※ここで「プログラム」とは、学科、専攻、コース、履修証明プログラム、公開講座などを言います。学校によっては、1つのみのプログラムを提供していることになり、学校名＝プログラム名となります。

上記について、対外的な正式なプログラム名が別にございましたら、以下に記入して下さい。

プログラム名

問1 教育機関について

## 問1-1 教育機関の名称、学校種別についてご確認下さい。訂正がある場合は右の欄にご記入また

教育機関名称	(郵送したアンケート票を参照下さい)
学校種別	(郵送したアンケート票を参照下さい)	1. [ ]高等学校2. [ ]大学3. [ ]短期大学4. [ ]高等専門学校5. [ ]専門学校

問2 プログラムの概要

## 問2-1 プログラムの概要・特徴を記入して下さい。特に産業界と連携している点、具体的な職業を意識されている点があれば記入して下さい。

例) ○○を対象に○○ができる人材を育成するために、○○を導入した○○を教育している。教育内容は地域の○○業界の企業と連携して実施している。

## 問2-2 プログラムは「正規課程」に相当しますか。あてはまるもの 1 つに〇をつけて下さい。

注)「正規課程」とは、所轄庁による設置認可を受け設置する課程(分野変更を伴わない場合の届け出含む)とします。法令に根拠があっても各学校が任意で設置するものは除きます。

1.	[ ]正規の課程である
2.	[ ]正規の課程ではない

## 問2-3 プログラムの修了によって得られる学位・資格等は何ですか。あてはまる種別すべてに〇を

1. [ ]博士	5. [ ]履修証明	9. [ ]その他の資格
2. [ ]修士	6. [ ]高度専門士	10. [ ]その他(独自の修了証など)
3. [ ]学士	7. [ ]専門士	11. [ ]特になし
4. [ ]準学士	8. [ ]高校卒業資格

具体的な名称(ある場合)

例)修士(工学)、○○プランナー等

项目	描述	单位
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2	项目名称	项目名称
3	项目名称	项目名称
4	项目名称	项目名称
5	项目名称	项目名称
6	项目名称	项目名称
7	项目名称	项目名称
8	项目名称	项目名称
9	项目名称	项目名称
10	项目名称	项目名称
11	项目名称	项目名称
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A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
【詳細調査を実施】
○介護人材
高等学校専攻科	日本放送協会学園	正規	長期	【介護福祉士専攻】2年間【コミュニティ・ボランティア専攻】1年間または2年間	社会福祉コース介護福祉士専攻コミュニティ・ボランティア専攻	修了証、单位の履修証明	両専攻ともに、2年課程については4年間在籍可能としては、また実習を3年目に持ち越すことを可能としては、他校との単位互換はないが、「コミュニティ・ボランティア専攻」では、放送大学との連携し、追加履修を可能としては、可能としては、放送大学との連携し、追加履修を可能としては、可能としては、放送大学との連携し、追加履修を可能として