Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ○ 地域における障害児への支援体制の強化

## （1） 障害児の発達を支援するための給付費等の確保（一部新規） 533億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る経費を安定的に確保する。

## （2） 障害児支援の充実【重点化：再掲】 129億円の内数

児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図る。

## （3） 重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施（新規） 25百万円

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズ等を踏まえた効果的なサービス利用や関係機関等との連携のあり方等の総合的なモデルを策定する。

## ○ その他

## （1） 障害者の社会参加の促進 27億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ITを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図る。

## ① 手話通訳技術向上等研修事業の充実 32百万円

手話通訳士や手話通訳者等の技術向上や指導者の養成を図るための研修を行い、聴覚障害者等の社会参加の促進を図る。

## ② 手話研究・普及等事業の充実 13百万円

聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、手話の研究や新たな手話言語の造語を行うとともに、聴覚障害者及び関係者等へ研究成果等の普及啓発を行う。

## ③ 盲ろう者向け生活訓練等事業の実施 16百万円

平成22年度及び平成23年度にモデル事業を行った上で作成した生活訓練等マニュアルに基づき、地域の施設で訓練等を実施し、マニュアルの検証を行い、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について検討を行う。

## ④ 災害時リーダー養成研修・実践的救援訓練事業の実施（新規） 2百万円

国際障害者交流センターにおいて、災害時における視聴覚障害者の障害の特性に応じた対応方法を熟知したリーダーの養成を行う。
## （２）障害者スポーツに対する総合的な取組

平成23年6月に成立したスポーツ基本法においては、障害者スポーツを含むスポーツの推進を国策として行うこととされたことから、パラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施、トップレベル競技者の養成と日本選手の総合的な強化などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。

### ① 選手強化事業の充実 5.7億円

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック及びデフリンピック）においてメダル獲得が有望である選手・団体を指定し、トップレベルの競技者に対する特別強化プランを実施する。

### ② 世界大会への日本選手団の派遣 1.3億円

4年に1回開催される障害者スポーツの世界大会（ロンドンパラリンピック及びスペシャルオリンピックス冬季世界大会（平昌））に日本選手団の派遣を行うとともに、国内強化合宿を実施する。

## ③ 障害者スポーツ指導者の養成（新規） 34百万円

「障害者スポーツ指導員」、「障害者スポーツコーチ」、「障害者スポーツ医」、「障害者スポーツトレーナー」の養成及び資質の向上のための現任研修を行う。

## ④ 障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業（新規） 1 7百万円

障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。

## $ ^{*} $ 障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）

平成23年度をもって終了する障害者自立支援対策臨時特例交付金（基金）については、積み増し及び期限延長等について、別途検討する。
4 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進

281億円（246億円）

## （１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の確立

8. 9億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。（30か所（定額補助））

## （２）精神科救急医療体制の整備

20億円

各都道府県において、精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう、精神科救急医療施設における空床を確保する等、精神科救急医療体制の整備を推進するとともに、平成22年の精神保健福祉法の一部改正により、都道府県に法律上位置付けられた精神科救急医療体制整備の努力義務の下で、近年増加している自殺未遂者や身体疾患を合併する精神疾患患者にも対応できる精神科救急医療体制のさらなる充実・強化を図る。

### （3） 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（一部新規） 3. 4億円

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うことにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。

また、退院のために特に支援が必要な高齢長期入院患者に対して、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包括的な地域支援プログラムを実施し、地域移行を目指す。

## （４）認知行動療法の普及の推進

98百万円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。

※認知行動療法：鬱病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。
## （５）認知症医療体制の整備

地域で認知症の専門的医療を提供する認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、診療情報提供、介護との連携等を行うほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の整備等を推進する。

## （6） 災害時心のケア支援体制の整備（新規）（再掲）

1. 3億円

自然災害の被災者、犯罪、交通事故等の被害者のPTSD、トラウマ対策として、都道府県等における日常的な相談体制の強化、及び事故等発生の緊急対応体制の整備を図る。

また、大規模自然災害発生時の被災地に対する精神医療・心のケアに係る、応急的・継続的な支援の中核となる機関を設置し、支援体制の強化を図る。

## 心神喪失者等医療観察法関係

（7）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進（一部新規）240億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。

また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うとともに、一般精神医療機関に勤務する医師等を対象とした研修を実施し、精神医療の向上を図る。

## 5 発達障害者等支援施策の推進

8. 8億円（7.8億円）

## （１）発達障害者の地域支援体制の確立

2億円

自閉症、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため、都道府県・指定都市で、ペアレントメンター（※）の養成とその活動を調整する人の配置、アセスメントツール（※）の導入を促進する研修会の実施等を行う。

※ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。

※アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。
## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施（一部新規）【一部復旧・

復興：再揭】

4億円

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成に取り組む。

併せて、国立障害者リハビリテーションセンターでは、発達障害者の就労支援に向けた普及・定着化に本格的に取り組むとともに、全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターで、発達障害に関する情報発信による理解の促進、支援手法の普及・向上を図る。

秩父学園では、発達障害児及び家族の支援事業として、家族短期入所、訪問支援等を通じた支援プログラムの開発や、関係機関との連携調整の仕組みづくりを実施する。

また、発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保などの災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

さらに、「世界自閉症啓発デー」(4月2日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

## （３）発達障害者等の支援のための巡回支援専門員の整備

2.7億円

発達障害等に関して正しい知識を有する専門員の配置市町村を拡充（66市町村→113市町村）し、当該専門員が保育所等子どもやその親が集まる施設・場を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言を行うなどの支援を推進する。

## 6 障害者に対する就労支援の推進

16億円（15億円）

## （1） 「工賃向上計画」の着実な推進

5億円

工賃向上計画については、各都道府県のこれまでの取組の検証を踏まえた見直しを行った上で、経営改善や商品開発、市場開拓など、工賃引き上げに資する福祉施設に対する安定的な仕事の確保に向けた取組を実施する。

【国 1/2、都道府県 1/2】

• 経営力育成・強化

工賃向上計画の策定及び管理者の意識向上を図る。

技術向上

専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等を行う。

【定額（10/10 相当）】

• 共同化推進

共同受注窓口を継続できる体制の確立を図る。
11億円

## （２）障害者就業・生活支援センター事業の推進

障害者の就業面と生活面における一体的な支援を行う障害者就業・生活支援センターについて、設置か所数を拡充し、地域における障害者に対する就労支援体制の強化を図る。

また、就労系の障害福祉サービスの利用者に対して、相談支援事業者が行うサービス利用計画の作成に関する支援（アセスメントの実施及び評価）について、モデル的（10カ所）に実施する。

## 7 自殺・うつ病対策の推進

15億円（14億円）

### （1） 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の確立（再掲）8.9億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療者、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する者への研修等を実施する。（30か所（定額補助））

## （２）認知行動療法の普及の推進（再掲）

98百万円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法の普及を図るため、従事者の養成を拡充する。

※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

### （3）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進 4.1 億円

都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」において、専門相談を実施するほか、関係機関のネットワーク化等によるうつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を進めることにより自殺対策の向上を図る。

また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。

## ① 地域自殺予防情報センターの充実・強化

94百万円

「地域自殺予防情報センター」において、職域を含む関係機関のネットワークの強化を図るとともに、専門相談員による自殺未遂者・自殺者親族等に対する相談等を引き続き推進する。
## ② 自殺対策に取組む民間団体への支援

先進的かつ効果的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

## ③ 地域における薬物等の依存症対策の推進

79百万円

地域における薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施するとともに、「家族支援員」を配置する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者及び依存症家族に対しての研修を行う。

## （4） 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成

50百万円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方へのうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行い、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。
# The Sixteen Kominkan of Kisarazu City, Chiba Prefecture

Gathering and Publishing of Folktales

Kisarazu is a city in Chiba Prefecture facing Tokyo Bay with a population of 120,000, and it has an industrial area which is rapidly modernizing.

Amidst these changes, there has been interest in the folktales that are passed down through the generations and that are a lively part of the local culture. Several Kominkan held a variety of courses on this topic, and this quickly became a project that was taken up by all sixteen of the Kominkan in the city.

Citizens organized a “Kisarazu Folktale Publication Project,” and the Kominkan served as the secretariat for this effort and provided comprehensive support for the activities.

As a result of the project, more than 1,000 folktales were gathered by listening to more than 170 elders. These folktales were compiled in two published volumes called Folktales of Kisarazu.

# Kyoyama Kominkan, Okayama City, Okayama Prefecture

Kyoyama District ESD Festival

In Okayama City, many education and learning activities centered at Kominkan and aimed at moving towards a sustainable society are taking place.

As one component of this effort, every year the Kyoyama Kominkan hosts the "Kyoyama District ESD Festival" in which local people are able to enjoy themselves while learning and exchanging with one another not only about environmental issues, but on issues such as international exchange, co-existence of different cultures and human rights that are important for a sustainable society.

In addition to research presentations by elementary and junior high school students, public discussions concerning various community development themes, and film viewings, the variety of activities coordinated under the leadership of the Kominkan include a café for tasting foreign foods, a Kimono fashion show by foreign residents, and many others.

This festival helps various people to form bonds across generations and has become an opportunity for schools, nonprofits, volunteer groups, and other local organizations to connect with one another.

Note: ESD stands for "Education for Sustainable Development."
# The Six Kominkan of Tokamachi City, Niigata Prefecture

Tokamachi Youth Course

Tokamachi is a city of population 62,000 that is not only an area that experiences great snowfall, but one that produces silk textiles and Japan's top brand of rice, Uonuma Koshihikari.

Every year since 1953, the Kominkan in the city have held a youth course targeting local youth (ages 18-35). Learning activities are held 30 times over the course of a year centering on specific skills, with the goal of enabling the youth to make friends, enhance their understanding, and contribute to the community.

A theme of interest to the youth is chosen, and each year a course is established. The youth also participate in the broader society by making snow sculptures as part of the snow festival and planning activities to interact with children in the community.

Through this project, learning based outside the school system and Kominkan projects that bring together members of the community of the same and different generations are realized.

# Niimura Kominkan, Matsumoto City, Nagano Prefecture

Information Exchange Meetings with a Local University

Niimura Music Festival at Matsumoto University

Matsumoto City in Nagano Prefecture is known for its active Kominkan, including those of autonomous Kominkan. One of these active Kominkan, Niimura Kominkan, is located in the suburbs of Matsumoto City, and its special characteristic is its collaboration with Matsumoto University, located within the community.

Once a month, an information exchange meeting is held with members representing Matsumoto University, the Kominkan, other social education facilities, social welfare facilities, and the Niimura community-based organizations and associations, and concrete discussions are held concerning how the university and Kominkan can collaborate effectively. Matsumoto University and the Kominkan alternate responsibility for the secretariat for the meetings.

The university has developed a curriculum that emphasizes interaction between students and the community and participation in the society, and the Niimura Kominkan and its main projects are managed through cooperation among university professors and students.

Each summer, on the outdoor stage at Matsumoto University, a Niimura Music Festival takes place - an example of an event in which many people from outside the community visit to participate and which has become firmly rooted in the community.
## Kominkan by the Numbers

*The data for social education facilities is from 2005; however, that of the elementary schools and junior high schools is from 2008.

## Number of Kominkan Employees: 52,230

## Number of Courses Offered Annually at Kominkan: 472,697

Learning activities at Kominkan can be broadly divided into those which the Kominkan initiates and those which are initiated by organizations or individuals who use the Kominkan.

The numbers represented here are those for courses that Kominkan plan and hold on their own. A “course” can have various forms—from a single occurrence to several meetings, to an education program held over an entire year

## Annual Number of Kominkan Users 244,349,217

Annual users amount to approximately double the population of Japan. The percentage of each type of user is indicated in the chart.

Organizational users

Numbers are from the 2005 Social Education Survey. The Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan conducts a “Social Education Survey” every three years. Data gathered includes the numbers of Kominkan, libraries, and museums, the numbers of users and the content of their activities.
# Kominkan within the Law

## Aims of Education

In the Basic Act on Education, the aims of education are stated as: "Education shall aim for the full development of personality and strive to nurture the citizens, sound in mind and body, who are imbued with the qualities necessary for those who form a peaceful and democratic state and society." The concept of human development which is the aim of social education is expressed.

(Basic Act on Education, Article 1)

## Aims of Kominkan

The purpose of Kominkan is stated as: "Kominkan shall provide the people living in specific areas such as a city, town or village with education adapted to meet the demands of actual life and implement academic and cultural activities. Kominkan shall contribute to the cultivation of residents, improve health, develop character, enliven daily culture, and enhance social welfare." (Social Education Act, Article 20)

## Definition of Social Education

Under the Social Education Act, social education is defined as: "Systematic activities of education (including physical education and recreation), primarily for out-of-school young people and adults, other than such educational activities as are conducted as part of the curriculum in accordance with the School Education Act."

(Social Education Act, Article 2)

## Autonomous Kominkan

Besides Kominkan established by municipalities such as cities, towns, and villages, there are cases in which residents contribute money and establish and manage facilities that serve functions similar to Kominkan. These types of Kominkan we refer to as “autonomous Kominkan,” and according to a recent survey, there were as many as 70,000 in the country.

Photographs provided by Ayacho Autonomous Kominkan of Miyazaki Prefecture and Autonomous Kominkan in Matsumoto City, Nagano Prefecture
## Management

Under the Social Education Act, Kominkan are designated as a part of the governmental social education administration in the municipalities of cities, towns, and villages.

## Management Principles

## ·Rooted in the Community

Kominkan are managed making use of a variety of relationships within the community.

## ·Expertise

In every activity, expert care is taken to incorporate social education perspectives.

## ·Public Character

Kominkan are managed as places which are open to all, regardless of age, gender, profession, or other characteristics. In addition, profit-making activities, religious activities, and political activities are prohibited.

## Special Characteristics of Management

## ·Establishment of a Kominkan Steering Committee

With the guidance of the director, a Kominkan steering committee is established that includes residents and which analyzes and makes decisions about the various activities planned and implemented by the Kominkan.

·Implementation of Evaluation of Management Each Kominkan must evaluate its management and, based on the evaluation, devise necessary measures to improve the management situation.

## ·Provision of Information Concerning Management

Each Kominkan must not only deepen understanding among residents and others concerning its activities, but pro-actively provide information concerning the Kominkan's management in order to promote collaboration and cooperation.

## Budget

In principle, Kominkan activities must be conducted within the budget of the municipality (city, town, village). However, in some cases, participants must shoulder a small financial burden, such as a participation fee.

## Facilities

The upkeep and management of the Kominkan building is the responsibility of the municipality.

## Standards for the Establishment and Management of Kominkan

In order to promote the healthy development of Kominkan, necessary standards for their establishment and management have been set by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan. The current standards (based on a 2003 Ministry notice) include the following items:

## •Target area

•Collaboration with various organizations and institutions and use of information and communication technology (ICT)

• Function as a base for family education assistance in the community

•Promotion of volunteerism and participation in the society

•Collaboration with schools, families and community

•Management based on local conditions

•Staffing

• Facilities and equipment

• Internal evaluation of activities and public disclosure of evaluations
# 今回の予算執行抑制の内容

政府部内

## 行政経費（庁費・旅費・諸謝金等）

・毎月、予算額の50％以下に支払を抑制。

独法等

向 什

## 独法運營費交付金等

・3カ月毎に、予算額の50％以上の支払を留保。

国大運営費交付金（同上）

## 地方交付税

・道府県分の普通交付税については、当面、9月交付分について、9～11月について月割りの交付。

地方向け

## 裁量的補助金

・新たな交付決定は行わず、決定済みでも可能な限り執行を留保。

## 裁量的補助金

・新たな交付決定は行わず、決定済みでも可能な限り執行を留保。

・私学助成は、交付時期において、国大運営費交付金と同様に対応。

## 法令で支払時期が定められていない負担金等

・できる限り支払いを延期。

特会繰入れ

・一般会計からの繰入金を財源とする経費について、一般会計に準じた対応。

・一般会計からの繰入れ時期の延期について、一層の取組。

#### = 24 年度予算額（建設公債対象経費等を除く。）：3.0 兆円 ※今回の執行抑制対象外：約 2.4 兆円

(例：自衛隊・海保・警察等の活動経費、契約締結済みのシステム経費)⇒執行抑制のベースとなる金額：約0.6兆円（約500億円/月）

##### = 24 年度予算額 : 1.1 兆円（約 0.2～0.3 兆円 / 3 カ月）

例1：新エネルギー・産業技術総合開発機構（224億円）

例2：国際協力機構（1,454億円）

例3：製品評価技術基盤機構（68億円）

例4：日本司法支援センター（144億円）

##### = 24 年度予算額 : 1.1 兆円（約 0.2～0.3 兆円 / 3 カ月）

#### = 24 年度予算額（交付税特会出口ベース）：17.5 兆円 （うち普通交付税 16.4 兆円）

### = 24 年度予算額 : 0.7 兆円

※今回の決定を踏まえて対応を行うもの

例 5 ：医療関係者養成確保対策費等補助金（45 億円）

例 6 ：在宅福祉事業費補助金（老人クラブへの助成。28 億円）

例 7 ：農地保有合理化対策地方公共団体事業費補助金（農地集積への協力金。65 億円）

### = 24 年度予算額 : 1.5 兆円

※私立大学等経常費補助金等（私学助成）（4,250億円）

※その他、今回の決定を踏まえて対応を行うもの

例 8 ：科学技術試驗研究委託費（302 億円）

例 9 ：文化芸術振興委託費（68億円）

例 10：地域商業再生事業費補助金（15億円）

例 11：住宅市場整備推進等事業費補助金（117 億円）

例 12：低公害車普及促進対策事業費補助金（10 億円）

例 13：高年齢者就業機会確保事業費等補助金（シルバー人材センターの運営）（95 億円）

例 14：住宅防音工事助成申請等事務委託費（10 億円）

例 15：公害調査等委託費（15 億円）

## ＝※今回の決定を踏まえて対応を行うもの

例 16：全国健康保険協会保険給付費等補助金等（協会けんぽ向け負担金）（1.3 兆円）

例 17：無償資金協力（1,616 億円）

例 18：国際機関向け分担金・拠出金（1,675 億円）

## = 24 年度予算額（一般会計から特会への繰入れ）：52 兆円

（国债整理基金特会22兆円、交付税特会17兆円、年金特会10兆円）
注：図表1-3-2の緑地、農地、水面、その他の構成比は、図表1-3-1の（既成市街地等）の緑地、農地、水面、その他の構成比とは一致しない。

資料：「平成18年度大都市圏における水環境と緑の回復に関する都市環境インフラ再生推進調査」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (2) 自然環境に関する世論

平成18年に内閣府の実施した「自然の保護と利用に関する世論調査」から人々の自然に関する意識を見てみる。

「自然への関心」についてみると、「非常に関心がある」あるいは「どちらかといえば関心がある」という人の割合は関東 $ ^{2} $ で87.5%（都区部で86.5%）であり、わずかではあるが全国計の85.6%よりも高くなっている（図表1-3-3）。

自然への関心

資料：「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

次に、自然とのふれあいに関する意識についてみると、「自然とのふれあう機会を増やしたい」と思う人の割合は、全国で72.7%、関東で75.6%、都区部で82.8%となっており、自然環境の乏しい地域ほど高い傾向にある（図表1-3-4）。また、「自然とふれあう機会を増やす方法」を尋ねると、「身近な自然とふれあうことができる公園や歩道などの整備を推進する」、「身近な自然を残したり、増やしたりする」との回答が多く、「自然を国立公園などにして保護する」が続いており、一方でふれあう行事については、良好な自然の地域におけるニーズが高い（図表1-3-5）ことから、様々な地域において自然とふれあう機会を増やしたいと考えていると推測される。
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(国際平和協力本部(国際平和協力本部))
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
①	040 国際平和協力本部010 国際平和協力本部	612,984	608,339	△ 4,645	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	( 779,738) ( 739,063	( 730,191) ( 730,191	( 679,111) ( 679,601	( 621,088) ( 651,188	( 574,430) ( 619,156
决 算 額	665,896	676,682	545,877	530,574	483,442
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	113,842	53,509	133,234	90,514	90,988
不 用 額	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	( 252,861) ( 252,861	( 255,039) ( 255,039	( 249,881) ( 250,371	( 228,742) ( 245,915	( 229,318) ( 236,374
决 算 額	230,061	230,556	235,775	227,455	216,035
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	22,800	24,483	14,106	1,287	13,283
不 用 額	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	( 192,993) ( 192,993	( 195,280) ( 195,280	( 195,446) ( 195,446	( 179,488) ( 195,595	( 181,655) ( 188,576
决 算 額	180,423	184,130	185,636	182,549	174,417
指定職俸給表	21人	事務局長	1人
事務局次長	1人
行政職俸給表(一) 19人	事務局長	1人
參事官	9 G	1人
8 G	1人
調查官	7 G	1人
參事官補佐	7 G	1人
6 G	3人
5 G	1人
係長	4 G	3人
3 G	3人
專門職	5 G	2人
4 G	2人
3 G	1人
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
02-0200 扶 養 手 当	2,634	1,698	△	936	一般職	11人
02-0300 地 域 手 当	20,882	18,955	△	1,927	21人
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	60,343	56,205	△	4,138
03-0100 管理職 手 当	4,036	4,043	△	7	一般職	3人
03-0300 通 勤 手 当	2,379	2,379	△	0	21人
03-0700 期 末 手 当	29,247	26,560	△	2,687	21人
03-0800 勤 勉 手 当	19,064	17,606	△	1,458	21人
03-1100 住 居 手 当	1,944	1,944	△	0	指定職	2人
03-1300 管理職員特別 勤務手当	70	70	△	0	一般職	19人
03-1900 本府省業務調 整手当	3,603	3,603	△	0	指定職	3人
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	13,597	13,621	△	24	5人
要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
011 一般行政共通经费001 一般行政共通经费	51,893	50,800	△ 1,093	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	( 59,868) ( 59,759) ( 59,759	( 54,435) ( 54,925	( 49,254) ( 50,320	( 47,663) ( 47,798
决 算 额	49,638	46,500	50,139	44,907	41,618
(要求要旨) 国际平和协力本部事務局の経常的業務運営に必要な経費
95089-2111-05-2100 见 童 手 当95016-2129-06-0110 諸 謝 金	2,415	2,415	0	事務局内WG報告謝金	1,286 (	1,286)
1,286	1,286	0	大学学長級	8回 2人 2時間 @11,600	371 (	371)
大学教授級	8回 4人 2時間 @8,100	518 (	518)
大学准教授級	8回 4人 2時間 @6,200	397 (	397)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 费	316	315	△ 1	調查連絡旅費 (全国平均3泊4日)
1 0 級～7 級	(78,994)	315 (	316)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	395	399	4	事務局内WG報告会
8 級相当 (全国平均1泊2日)	8回 1人	(49,371)	399 (	395)
95016-2123-09-1010 庁 费	47,358	46,202	△ 1,156	1. 備品費
備品更新経費	@500,000	1.08	540 (	540)
2. 消耗品費	3,784 (	4,163)
(1) コピー用紙	347 (	385)
A 4	(360)	( 979)
A 3	300箱	@1,060	1.08	343 (	381)
A 3	3箱	@1,272	1.08	4 (	4)
(2) プリンタートナー	(10)	(60,000)
8本	@35,585	1.08	307 (	648)
(3) 文房具一式	12月	@20,000	1.08	259 (	259)
(4) 定期刊行物·図書類	1,451 (	1,451)
定期刊行物	12月	@74,000	1.08	959 (	959)
図書類	12月	@38,000	1.08	492 (	492)
(5) 予算関係資料
内(平)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
500円切手	(514)	230枚	@500	115(118)
(4)プロバイダー使用料	12月	@1,950	1.08	25(25)
(5)ICカード乗車券	5枚	@20,571	103(103)
5.借料及び損料	1,537(1,497)
(1)コピー機借料
2台	12月	@500	1.08
《平成25年度国庫債務負担行為分》	13(13)
25年度歳出化額	11千円
26年度歳出化額	13千円
27年度歳出化額	13千円
25年度議決分国庫債務負担行為の内訳	(単位:千円)
限度額	25年度	26年度	27年度
A.議決額	417	139	139	139
B.契約額(当初)	37	11	13	13
C.国債を要しなかった額	380
(2)自動車借料 タクシー
7人 4回 0.5 12月	@8,400	1.08	1,524(1,484)
6.会議費
会議用お茶	12月	@5,000	1.08	65(65)
7.賃金	19,170(19,724)
事務補助	(6)	(3,287,297)	13,113(19,724)
4人	@3,278,214
事務補助	(0)	(0)	6,057(0)
8.保険料	3,593(3,885)
(1)国際平和協力研究員	2,643(3,002)
健康保険事業主負担分	1,280(1,040)
厚生年金保険事業主負担分	1,210(1,806)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	06-95 国際平和協力業務の実施等に必要な経費	354,296	367,491	13,195	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(526,877)(486,202	475,152)(475,152	429,230)(429,230	392,346)(405,273	345,112)382,782
決算額	435,835	446,126	310,102	303,118	267,407
翌年度線越額	0	0	0	0	0
不 用 額	91,042	29,026	119,128	89,228	77,705
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	(12,240)(12,240	10,890)(10,890	11,732)(11,732	11,808)(11,808	7,324)7,324
決算額	13,582	11,721	11,876	7,343	18,319
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の推進に資するため、各国の国際連合平和維持活動の実態を調査し、政府及び国際機関が一体となって、国際平和協力業務等の総合的な検討及び事前調査並びに要員の派遣を行うために必要な経費
1. 調査連絡旅費(国際連合平和維持活動等実態調査)
南スーダン(UNMISS)(5泊7日)	1,948(1,041,290)	2,068)
8級	1人	@981,275	981(1,026,890)	1,041)
6級	1人	@966,875	967(1,027)	1,027)
2. 国連本部との協議
アメリカ(5泊7日)	4,261(1,045,200)	4,048)
副大臣	1人	@1,098,360	1,098(1,024,140)	1,045)
指定職	1人	@1,077,400	1,077(1,000,940)	1,024)
8級	1人	@1,054,200	1,054(1,000,940)	1,001)
6級	1人	@1,031,500	1,032(1,078,240)	978)
3. 国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)等	2,020(1,072,060)	2,121)
指定職	1人	@1,019,850	1,020(1,048,860)	1,072)
8級	1人	@999,650	1,000(1,049)	1,049)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
計	8,229( 8,237)
内(平)

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
7
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
011 国際平和協力業務等普及
啟発経費	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予
算
穩	(35,903)(35,903	12,198)(12,198	909)(909	867)(867
決
算
穩	6,027	1,617	883	1,265
(要求要旨)
「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく国際平和協力業務等の意義・役割を
国民各層へ普及させるために必要な経費
95016-2123-09-1057 国際平和協力業
務庁費	3,354	6,162	2,808	特別啓発費
1.印刷製本費
リーフレット
リーフレット(英語版)
2.雑役務費
ホームページ更新料
3.消耗品費
对外・対内発信関係経費	6,162(259)
151(108)
503(503)
(2,400,000)
@5,000,000	151(108)
503(503)
(2,400,000)
@5,000,000	151(108)
503(503)
(2,400,000)
@5,000,000	151(108)
503(503)
(2,400,000)
@5,000,000
内(平)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
016 国際平和協力業務研修經費	7,421	7,513	92	(7,629)(7,629	8,302)	7,848)	7,593)	7,054)
予算額	8,487	6,681	7,135	3,389	845
決算額
(要求要旨)
国際平和協力隊員候補者の研修に必要な経費
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(1,907)(1,907	2,845)(2,845	2,721)(2,721	2,405)(2,405	4,814)
決算額	4,662	4,888	5,484	2,504	845
(要求要旨)
国際平和協力隊の海外派遣を円滑にするため、協力隊員候補者に研修を行うために必要な経費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	232	232	0	研修講師謝金	2人	5時間	2回	@11,600	232(232)
95016-2122-08-2090 国際平和協力業務旅費	1,942	1,951	9	研修実施旅費(全国平均2泊3日)
6～3級	(58,834)
11回	3人	@59,120	1,951(1,942)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	197	200	3	研修講師旅費(全国平均1泊2日)
(49,371)
2回	2人	@49,920	200(197)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業務庁費	2,598	2,598	0	1.印刷製本費
研修資料	4回	@200,000	1.08	864(864)
2.雑役務費
研修費用	13時間	13回	@9,500	1.08	1,734(1,734)
計	2,598(2,598)
内(平)

要求
番号	事項	前
年
算
稅	2
7
年
度
概算
算
求
稅	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
006 国連訓練センター研修要
員派遣経費	2,452	2,532	80	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(5,722)(5,722	5,457)(5,457	5,127)(5,127	5,188)(5,188	2,240)2,240
決算額	3,825	1,794	1,651	885	0
(要求要旨)
国連訓練センター等に要員を派遣し、業務を円滑に遂行するために必要な諸事項について研修させると
ともに、我が国教育訓練における教官要員を養成するために必要な経費
95016-2122-08-2090 国際平和協力業
務旅費	1,715	1,795	80	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修
(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	1,795(1,715)
6級	(583,220)	602(583)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
6級	(612,660)	654(613)
(3)ノルウェー国防軍国際センター
6級	(519,470)	539(519)
95016-2123-09-1057 国際平和協力業
務庁費	737	737	0	国際平和協力隊員(自衛官)を対象にした研修
(1)オーストリア国防省PKO訓練センター	737(737)
1人	4,600-000@128	589(589)
(2)ドイツ連邦軍指揮幕僚大学
1人	1,160-000@128	148(148)