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## （ハ）大学・地方自治体との連携

国際協力において大学や地方自治体が蓄積してきたノウハウを用いることは、有益かつ効果的な政府開発援助の実施につながります。JICAでは、事業の質的向上、援助人材の育成、地方発の事業展開の活性化などの効果を期待し、専門家の派遣、研修員や留学生の受入、草の根技術協力事業、連携講座の実施など、様々な事業の場面で大学や地方自治体と連携してきました。

## JICA草の根技術協力による地方自治体との連携については、146ページの囲みも参照してください。

また、近年では、技術協力プロジェクトの実施を大学との契約により包括的に行うケースも増えています。その背景には、個々の大学の持つ知的資産を、事業の活性化や質の向上、援助人材の育成に役立てたいという期待があります。一方、大学にとっては、JICAと連携することで開発途上国の現場にアクセスしやすくなり、実践的な経験を得られるという利点が考えられます。例えば、組織的な協力関係を構築し、事業の相乗効果を高めることを目的に、大学との間で包括的な連携の枠組み(連携協力協定や覚書)を導入し、帯広畜産大学、北海道大学、広島大学をはじめとする13大学との間で9つの協定・覚書を締結しています。今後も、大学の知見を国際協力事業に活かすべく、大学との連携に一層努めていきます。

円借款事業に関しても、日本の大学や地方自治体などの優れた知見や経験を取り入れながら国民参加型の円借款事業を推進しています。2007年度には、中国の貧困学生支援策に対する調査やカンボジアの天然ゴム産業に関する調査などの23件の調査を大学に委託して実施しました。また、その他の調査や事業事後評価、人材育成事業における開発途上国からの留学生・研修生の受入などについても、大学との連携により実施しています。さらに、インドの上下水道整備事業の計画段階において、東京都水道局と協力して経験・知見をインド側の関係機関と共有しました。このほか、日本の団体との連携機会の発掘を目的の一つとして「円借款パートナーシップセミナー」を開催しました。2007年度は日本各地から集まった17団体が参加し、インドネシアを訪問しましたが、帰国後も参加団体間で今後の連携の可能性などについて活発な議論が交わされました。

さらに、円借款業務における協力関係を強化するため、12大学との間で協力協定を締結しています。このように、様々な場を通じて大学や地方自治体などとの連携を行うことにより、効率的・効果的な円借款事業の実施に向けた取組を進めています。

大学などの知見を活かした「地球規模課題に対する科学技術」については、80ページの囲みも参照してください。

## （二） 開発途上国の地方自治体・NGOなどとの連携

開発途上国の地方自治体や、NGOとの連携を図ることも重要です。日本は、主に草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、これら関係者が実施する経済社会開発事業を支援しています。この協力は、草の根レベルに直接利益となるきめ細やかで足の速い支援として開発途上国でも高く評価されており、開発途上国の開発に有益なだけではなく、NGOや市民社会の強化も期待できます。

2007年度には、イエメンの険しい山岳地帯に位置するイップ州ファラア郡ギャース村の住民が、不衛生な水供給システムによるマラリアの発生などに悩んでいたことから、ファラア郡地方議会が行う給水網整備計画事業の実施を支援しました $ ^{注197} $ 。具体的に

日本政府が供与した揚水ポンプ(イエメン)
は、揚水ポンプ設置および給水パイプラインの敷設を通じ、同村の給水環境を改善させ、教育・保健を

## （ホ）国際機関や他国との連携

近年、国際的にも開発援助に対する成果重視の風潮が高まっており、MDGsなどの国際社会共通の目標達成のために様々な援助主体が協調して援助を実施する動きが加速化しています。現在では、多くの支援相手国において保健や教育などの分野ごとに援助協調のための作業部会が形成され、それらの国における分野別開発戦略に沿って、プログラム形式の支援が実施されています。日本もバングラデシュにおける教育、タンザニアでの農業、ボリビアにおける水など、多数のプログラムに参加しています。

また、アフリカやインドシナ地域を中心に共同援助戦略や援助協調枠み組文書が作成されており、日本もウガンダ、ザンビア、ガーナ、タンザニア、ベトナ含む同村の生活環境の総合的な向上を図りました。

ム、カンボジア、ラオスなどでこれらの枠組み文書に参加しています。

このように援助協調の取組が活発化する中、日本はウガンダ、エチオピア、ガーナ、ケニア、ザンビア、スーダン、セネガル、マダガスカル、モザンビークなどといった、特に援助協調の盛んなアフリカ諸国の在外公館に援助協調を専門に行う経済協力調整員を配置し、他国政府や援助実施機関、NGOなどと連携強化のための情報収集、意見交換、対外発信などの業務を行っています。

日本と他の援助国による協調については、161ページも参照してください。
### 2. 国民参加の拡大

## （1） 国民各層の広範な参加

政府開発援助の実施に当たっては、広く国民からの支持と理解を得ながら、国民参加型の国際協力を一層推進することが大切です。国際協力事業への国民各層の広範な参加は、国際協力事業全体の人材の層の拡大にもつながるため重要です。こうした考えの下、国民参加の拡大のため、様々

## ● 青年海外協力隊とシニア海外ボランティア

国民各層からの政府開発援助事業への参加に関しては、青年海外協力隊事業およびシニア海外ボランティア派遣事業があります。

青年海外協力隊は、20歳から39歳の青年が開発途上国へ2年間滞在し、開発途上国の人々と生活や労働を共にしながら、開発途上国の社会的、経済的発展に協力する国民参加型事業です。青年海外協力隊は40年以上の歴史を持ち、海外でも高く評価されている日本の顔の見える援助の一つです。2007年6月に派遣累計人数が3万人を超え、2007年度末までに、3万1,371名の青年海外協力隊が計82か国に派遣されています。

また、シニア海外ボランティア事業は、幅広い技術、豊かな経験を有する40歳から69歳の年代で、ボランティア精神に基づき開発途上国の発展のために貢献したいという方々が行う活動を日本政府が支援するという国民参加型事業です。1990年度に「シニア海外専門家」として発足しましたが、1996年な段階で国民が国際協力の立案・実施にかかわることができるよう、制度的な整備を進めています。例えば、国別援助計画の策定作業においてNGO・経済界・有識者などとの意見交換会を開催しているほか、外務省のホームページでも幅広く一般国民からの意見を求めています。

度に青年海外協力隊のシニア版であるボランティア事業に位置付けられ、「シニア海外ボランティア」に名称変更されました。2007年度までの累計で3,373名のシニア海外ボランティアが計56か国に派遣されています。

青年海外協力隊およびシニア海外ボランティア事業では、現職教員参加制度や1年未満の短期派遣など参加メニューの多様化を図っており、より国民が参加しやすい環境を整えています。

青年海外協力隊およびシニア海外ボランティア派遣前訓練修了式にてスピーチを行う伊藤信太郎外務副大臣（福島県二本松市）

## ● 国際協力活動への市民の関心の高まりとNGOの活躍

国際協力活動への市民参加の形として最も身近にあるのが、国際協力に従事するNGOへの支援やその活動への参画です。日本のNGOの数は、1998年に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が施行され、法的整備が進んだことから飛躍的に増加しており、その数は3万4,941団体に達しています $ ^{注198} $ 。このうち、実際に国際協力活動を行っているのは約400団体といわれており、国際協力の現場で事業に直接携わることを希望する人たちも年々増加しています。日本のNGOがこのような人たちの受け皿となり、さらなる国際協力分野での優秀な人材の育成や政府開発援助の活用の拡大に努め、日本の心を伝える活動主体として活躍していくことが期待されます。
第5節 援助政策の立案および実施における取組状況 ▶ 2. 国民参加の拡大 ▶ （1）国民各層の広範な参加

## 国民参加を促進する事業

国民参加を促進する事業として、以下のようなものがあります。

〇「グローバルフェスタJAPAN」

「国際協力の日」(10月6日)を記念して毎年東京の日比谷公園で開催。

○「国際協力について語ろう」

国際協力に関する市民対話。

詳細は151ページの「情報の公開と発信」を参照してください。

○「ODA出前講座」の開催

外務省職員が学校・地方自治体・NGOなどを訪問して国際協力について説明。

○「ODA民間モニター」事業

国際協力に関心のある一般国民が実際の援助現場を直接視察。
## (2) 人材育成と開発研究

## （1） 人材育成

開発問題の多様化と高度化により、現在、国際協力活動を効果的・効率的に実施していく上では、高度な知識と豊富な経験、外国語コミュニケーション能力などを備えた有能な人材の育成と確保が不可欠です。

1990年に国際開発大学構想を推進する機関として設立された（財）国際開発高等教育機構(FASID $ ^{注199} $ )は、援助に携わる人材を対象とした研修や教育、調査・研究事業などを実施しています。FASIDは、開発の理論、政策、実務について能力向上を目的とした各種研修を、政府関係者のほかNGOや民間企業関係者など幅広い層に対して実施していることに加え、開発援助分野の重要テーマに関する調査・研究を行い、その成果を幅広く公表しています $ ^{注200} $ 。また、2000年度には、政策研究大学院大学(GRIPS $ ^{注201} $ )と連携して、修士課程の国際開発プログラムを開始しています。さらに、FASIDでは、各大学での開発協力関連講座や学科などに対し、講師を派遣しています。

また、JICAでは、旧JBICとの統合前から、ある程度の専門性を持ちつつも経験の浅い若手の育成のためのジュニア専門員制度や既に一定の専門性や経験を有する国際協力専門員制度のように、幅広い人材の育成と拡充を行っています。こうした取組を通じ、日本の政府開発援助事業以外にもNGOや国際機関などで即戦力として活躍する人材

## (口) 開発研究

効果的・効率的な援助を行うためには、開発途上国のニーズや国際社会の動向を適切に把握することが不可欠です。日本では、このための調査研究や知見の活用に向けた積極的な取組が行われています。

JICAでは、旧国際協力総合研修所において、JICA関係者を中心とした研究会を組織してきました。研究会の内容によっては大学や研究機関などを輩出することが期待されています。

さらに、専門性や意欲を持つ人材を効果的かつ有効に確保・活用するためにJICAでは、「国際協力人材センター」を開設し、JICA、NGOや国際機関といった国際協力関連団体の求人情報の提供、人材登録、各種研修・セミナー情報の提供、およびキャリア相談などを行っています。

このほか、日本貿易振興機構(JETRO $ ^{注202} $ )のアジア経済研究所開発スクール(IDEAS $ ^{注203} $ )では、開発途上国の経済・社会開発に寄与すべく、高度な能力を持った開発専門家を育成しています。IDEASでは、外国人、日本人の双方に対して研修を実施しており、研修参加者は多方面で活躍しています。

国際開発プログラムを英語で実施している政策研究大学院大学(GRIPS)

(写真提供:GRIPS(撮影者:西川公朗))

の外部有識者の知見を得つつ、国際協力に関する新たな領域での事業戦略策定のための分析や提言、援助潮流や開発理論分析などといった事業戦略研究を行ってきました。これらに加え、これまでの事業経験の体系化や援助マネージメント手法の研究などを中心に調査研究を実施してきました。2007年度には、ほかの援助国、援助相手国、国際機関と共同で「能力開発のために有効な技術協力」
の研究を行いました。この研究は、2008年度にガーナのアクラで開催された第3回援助効果向上のためのハイレベルフォーラムで報告されるなど、精力的な活動を行いました。

また、2008年10月まで旧JBICに設置されていた開発金融研究所では、開発途上国の開発政策や事業が効果的かつ効率的に形成・実施され、より高い効果を発現するための協力の一環として、国内外の研究者の知見も活用しながら、開発途上国経済や開発政策・制度・事業などに関する調査・研究を行い、各種出版物や現地セミナー、国際会議などを通じて、政策提言を含む成果物を発信してきました。

2008年10月の新JICAの設立に当たっては、近年の政府開発援助改革や国際社会の動向、開発援助分野における調査・研究業務の重要性が高まっていることを受け、調査・研究事業が独立した号として法律で規定されました。これに伴い、新JICAにも研究所(JICA研究所)が設置されました。この研究所では、さらなる開発援助効果向上のための検討や提言などを行っていくほか、日本の支援を国

## (3) 情報の公開と発信

政府開発援助は国民の税金などを原資としている以上、事業を継続していくためには、その重要性などについて国民から広く理解と支持を得られるよう努力していかなくてはなりません。このため、外務

## （イ）広報・情報公開

国際協力に関する情報提供および日本の協力案件に関する情報を得る機会を提供するための具体的な施策としては、この白書や外交青書をはじめ

## ホームページ・メールマガジン・新聞

政府開発援助関連のホームページにおいて情報公開の充実化を図っており、外務省、JICA、国際協力プラザなどのホームページ $ ^{(注205)} $ では、国際協力に関する多くの情報をタイムリーに掲載するとともに際的に発信していくための研究や日本による支援の優位性を伸ばすための研究に力を入れていくことが期待されています。新JICAでの開発研究では、研究対象を広く途上国の開発課題や開発政策にまで広げ、国内の関係者だけでなく、途上国政府や国際ドナー・コミュニティへの発信も念頭に入れながら、理論的な枠組みに依拠した実証的、政策的な研究を推進していきます。当面の研究領域としては、①平和と開発、②成長と貧困削減、③気候変動など世界的な課題、④援助戦略—の4つの領域としていきます。

新JICA設立については、137ページの囲みも参照してください。

また、日本貿易振興機構(JETRO $ ^{注204} $ )のアジア経済研究所では、研究者を中心に国内外の大学や研究機関などの専門家と共同で開発途上国の政治・経済・社会に関する研究を行っています。例えば、2007年度には、中国やインド、東アジア地域における地域統合、貧困削減と開発戦略という4つの研究分野を重点に研究を実施しました。

省や援助実施機関では、広報や開発教育の推進に取り組んでいます。また、これらの活動によって、国際協力に従事する人材層の拡大にもつながっています。

とする政府刊行物の発行以外にも、以下のような取組があります。

## に、国際協力について分かりやすく紹介しています。

外務省では、政府開発援助ホームページに加え、メールマガジンも発行しています。この中では、国際協力にかかわる情報を提供しているほか、在外公
館職員や青年海外協力隊員、シニア海外ボランティアなどによる実際の援助現場での体験話やエピソードなどを紹介しています。なお、メールマガジンはホームページを通じて随時登録を受け付けており、約1万4,800名(2007年度末現在)の方が登録されています。

また、国際協力に関する最新情報を掲載する「国際協力新聞」を毎月発行し、全国の教育機関、図書館などに配布しています。

## 市民との対話

「国際協力について語ろう」は、国際協力に関する市民対話の一環として、政府開発援助を巡る動きや日本の取組を広く一般に紹介するため、毎年2回(東京および大阪)開催されています。この中では、国民の生の声を直接聴取することを目的に、有識者や外務省職員と一般市民との間で政府開発援助についての質疑応答の時間を設けています。

## ☑ ODA民間モニター事業

1999年度に開始されたODA民間モニター事業は、国際協力に関心のある一般国民が実際の援助現場に赴き、日本の政府開発援助案件を直接視察できる事業です。参加者自身が直接視察することにより、日本が実施している国際協力の意義や重要性について正しく理解するとともに、意見や感想などの報告を通じ、一般国民の政府開発援助に対する理解の促進にもつながっています。2007年度までに704名がアジア、アフリカ、中南米など28か国の開発途上国を訪問し、479件のプロジェクトを視察しました。参加者からは、政府開発援助が開発途上国の発展・安定に役立っていることや援助の必要性について理解を深めたなどといった報告がなされています $ ^{注206} $ 。また、モニターへの参加をきっ

## ● 国内広報テレビ番組

一般国民の国際協力への関心を高め、理解を促進するため、1997年度以降、シリーズもののテレビ番組を放送しています。開発途上国で頑張っている日本の方々や現地住民の姿などを映像にし、

毎月発行されている「国際協力新聞」

また、2005年以降、より機動的な市民対話の一環として、外務省国際協力局の職員が中学校、高校、大学、地方自治体、NGOなどに赴いて、国際協力について説明をする「ODA出前講座」を実施しており、現在までに40回実施されています(2007年度末現在)。

かけとして、国際協力に関心を深め、青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして国際協力に参加することとなった方もいます。

現地住民の職業訓練を視察するモニター参加者（ホンジュラス）

（写真提供：APIC）

開発途上国の現状や援助の必要性、日本のプロジェクトの実施や効果などを紹介しています。

2007年度は、テレビ東京で毎週1回4分間、「関口知宏の地球サポーター」を放送しました。この番
組では、関口知宏さんを番組ナビゲーターとして、パプアニューギニア、マレーシア、ガーナ、中国、ブラジル、スリランカ、モルディブを取り上げ、その平均視聴

## グローバルフェスタJAPAN

1990年以降、日本国内最大の国際協力イベントとして「国際協力フェスティバル」を毎年「国際協力の日」(10月6日)注207に合わせて開催してきました。2005年には、若い世代や国際協力になじみの薄い層にも広く参加してもらえるよう、名称を「グローバルフェスタJAPAN」に変更しました。外務省、新JICAおよびJANIC(国際協力NGOセンター)が共催し、東京・日比谷公園で土・日の2日間にわたって行われるこのイベントには、NGOや国際機関、各国大使館などの200団体以上が出展しています。2007

## (☐) 開発教育

開発教育は、子どもたちなどに開発問題を含む国際協力についての関心と理解を促し、ひいては国際協力への志を育むことにもつながります。全国の小・中・高等学校で実施されている「総合的な学習の時間」の学習活動の一つとして、開発教育や開発途上国の抱える問題なども取り上げられています。

外務省は、開発教育を推進するために、外務省のホームページ内に「義務教育向け開発教育推進ホームページ(「探検しよう! みんなの地球」)」を立ち上げ、国際協力プラザのホームページにおいて動画なども含めた様々な開発教育教材を随時提供するなど、積極的な取組を行っています。また、2003年度以降は、「開発教育／国際理解教育コンクール」を毎年開催しています。

ODA民間モニター事業では、これまでの「教員枠」に加え、2007年度からは「高校生枠」を設置し、生徒自身の参加も促しています。また、「ODA出前講座」では、外務省国際協力局職員を学校にも派遣しており、政府開発援助政策や国際協力について、援助に携わる人から直接聞く話は、生徒の学習材料として役立っています。

そのほか、JICAにおいても新JICA発足以前から開発教育の普及に努めてきました。例えば、学校教育の現場や地方の国際化を推進する地方自治率は、5.4%にも上りました。また、多くの方々の要望により、この番組の総集編をBSで全国放送しました。

年度は、私たちの生活の中心である家族や家庭から、私たちの周りの地域、環境、世界とのきずなを考えてもらい、国際協力や途上国への理解促進を図ることを目指し、「家族と地球」をテーマとしました。また、初めての試みとして民間企業の協賛を得て、企業ブースの展示なども行われ、民間企業も政府、国際機関、NGOと共に日本の国際協力を支えていることを紹介しました。このイベントには、2日間で約8万人の来場者がありました。

体などの求めに応じて、青年海外協力隊経験者などを講師として学校などへ派遣する「国際協力出前講座」、全国の中学生・高校生を対象にしたエッセイコンテストなどを実施するとともに、「開発教育指導者セミナー」や「教師海外研修」といった、教育従事者への支援を行ってきました。2006年には、開発教育支援を含む、市民参加協力事業の拠点として、「JICA地球ひろば」を開所しており、2007年度の来所延べ人数は約8万9,000人となっています。

旧JBICでは、修学旅行生のグループ学習の受入や職員による出張講座の実施や「円借款パートナーシップ・セミナー」、大学生・大学院生を対象とした「学生論文コンテスト」を実施してきました。

外務省職員が大学・高校に出向く「ODA出前講座」
## （ハ）国際社会に対する情報発信の強化

日本国内における広報に限らず、政府開発援助を通じた日本の積極的な国際貢献については海外においても正しく認知され、評価されることが重要です。日本では、従来から海外における日本の支援に対する正しい評価、および個々の案件における日本の貢献の周知を目的として、署名式や引渡式に際してプレスリリースを発出するなど現地プレスの取材に協力したり、日本の援助物資に日章旗ステッカー(英語、アラビア語)や「ODAシンボルマーク」ステッカー(英語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語など)を貼付したり、援助により完成した建設物などのそばに看板を設置するなどしています。

また、在外公館では、現地プレスに対して日本の援助現場視察をアレンジし、現地メディアでも日本の協力が取り上げられるような機会づくりに努めています。さらに、在外公館では、各種講演活動や英

「ODAシンボルマーク」 ステッカー(ポルトガル語)

語・現地語によるホームページの作成、メールマガジンの送信、日本の国際協力に関する様々な広報資料パンフレットの作成も行っています。ほかの援助国・機関を含む国際社会に対しても、日常の外交努力や国際会議における情報発信のほか、各種シンポジウムやセミナーの開催、ホームページなどを通じた情報発信に積極的に取り組んでいます。
### 3. 効果的実施のために必要な事項

## (1) 評価の充実

政府開発援助をより効果的・効率的に実施するためには、その実施状況や効果を的確に把握し、必要に応じて改善することが重要です。また、納税者である国民に対して政府開発援助がどのように使われて、どのような効果があったのかを説明することも重要です。これらの目的を果たすため、外務省を含む関係各府省庁やJICAではモニタリングや評価を実施しています。

政府開発援助の評価は政策策定(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→反映(Act)のサイクル(PDCAサイクル)の中に位置付けられ、評価の結果は政府開発援助政策の策定および実施の改善に役立つように担当部局や在外公館にフィードバックされるとともに、開発途上国政府に対しても伝えられます。また、ホームページなどを通じて国民に対する説明責任を果たす役割を担っています。

## ● 政策レベル・プログラムレベル評価

外務省では、政策レベルでの評価(国別評価および重点課題別評価)、プログラムレベル評価(セクター別評価および援助手法(スキーム)別評価)を中心として評価を実施しています。2007年度は、国別評価では、スリランカ、インドネシア、中国、モンゴル、ニカラグア、チュニジアへの援助を検証しました。特に、これらの国々の援助需要との整合性、援助効果、実施プロセスの適合性などを中心に評価を実施しました。

例えば、この中の「インドネシア国別評価」では、日本の援助政策が、日本とインドネシアの政府関係者や有識者が密接な政策対話を行って策定されたこともあり、日本の上位政策、インドネシアの中期開発計画と高い整合性があることが確認されただけでなく、ほかの援助国支援とも補完性があり適切であるなどの評価結果が得られました。また、「東部インドネシア地域開発プログラム」などの取組は、適切な援助実施プロセスであるとの結果も得られました。また、開発途上国の評価能力の向上と成果重視の評価体制を目指し、アジア諸国や国際機関などの参加を得て「ODA評価ワークショップ」を毎年開催しています。2007年度はクアラルンプールにてマレーシア政府との共催（日本側は外務省、旧JICA、旧JBICの共同）で開催されました。

PDCAサイクル

た。今後に向けた提言としては、インドネシアの開発ニーズの変化、二国間関係が新たな段階に入ったことを踏まえ、対インドネシア援助の優先順位を再検討する必要性があることが指摘されました。

重点課題別評価では、「成長のための基礎教育イニシアティブ(BEGIN $ ^{注208} $ )」、「TICADプロセスを通じた対アフリカ支援の取組」を対象とした評価を実施しました。これらの評価では、国際社会の取組との整合性、結果の有効性、プロセスの適切性などについて検証を行いました。その結果、「TICADプロセスを通じた対アフリカ支援の取組」の評価では、TICADプロセスを通じた対アフリカ支援は、国際的上位枠組みおよび日本の上位政策との整合性もおおむね確保されていること、債務救済に有効に結実していることが確認されただけでなく、広域協力ないし南南協力では、多岐にわたって成功事例が見いだされ、支援のプロセスはおおむね適切であるという評価が得られました。今後に向けた提言
としては、欧米ドナーがあまり注力しないインフラの供与と技術移転、人材育成などのソフト面の支援とを連携させた包括的支援を一層推進していくことが望ましいとの指摘がなされました。

プログラムレベルの評価では、「保健分野における日米パートナーシップ」に関するUSAIDとの合同

## プロジェクトレベル評価

個別プロジェクトの評価も、効果的・効率的な援助実施のため、また国民への説明責任を果たすために重要であり、その充実を図っています。

円借款では、旧JBIC以来、すべての事業に関して、事業の準備段階での「事前評価」の実施とともに、完成後2年目に国際評価基準に基づいて、妥当性、効率性、有効性、インパクト、持続性の観点から外部評価者による「事後評価」をしてきました。さらに、これらの評価体制をより充実させるため、2004年度から、借款契約締結後5年目に事業計画の妥当性・有効性などを検証する「中間レビュー」と、事業完成後7年目に有効性・インパクト・持続性などを検証する「事後モニタリング」を実施してきました。

また、円借款事業が人々に与える効果を定量的に分析するインパクト評価も実施しました。具体的には、ペルーにおける「アマゾン地域社会インフラ整備計画／山岳地域社会インフラ整備計画」の事後評価に加え、テーマ別評価として「貧困地域における生活環境改善・生計向上」を実施しました。これは、フジモリ政権下で設置された社会投資基金 $ ^{注209} $ における小規模インフラ事業（給水、道路、小規模電化）の住民へのインパクトを計量経済学の手法を活用して分析したものです。その結果、給水プロジェクトが実施された地域では、実施されていない地域と比較し、受益世帯において水汲み労働時間の削減や乳幼児の下痢罹患率の低下などが確認されています。また、小規模電化プロジェクトでも、同評価および被援助国政府・機関による評価として、開発途上国による「我が国の対マレーシア支援の取組」、「アフリカにおける平和の構築に関する我が国の取組」、「我が国のエルサルバドル東部開発への取組」の評価を実施しました。

様に受益世帯において起業増などが確認されました。

技術協力では、旧来からJICAが、プロジェクトの開始前、実施中、終了時、終了後の各段階を通じた一貫した評価に取り組むとともに、これらの評価を通じて得られた提言、教訓を案件の計画・実施に、組織的にフィードバックしています。また、終了時評価結果の外部有識者による二次評価や、事後評価結果への外部有識者によるコメント聴取など、評価の透明性、客観性を高めるため、様々な形での外部有識者の評価への参加を拡充しています。

無償資金協力については、2005年度から外務省がプロジェクトの事後評価を実施し、施設や機材の活用状況、効果の発現状況などについて確認し、それぞれの事業の課題や問題点を検証しています。2006年度までは評価の対象は、10億円以上の案件に限られていましたが、2007年度は、完成後4年を経過したすべての一般無償資金協力および水産無償資金協力案件を対象としました。2007年度は115案件(55か国)に対する事後評価を行いましたが、このうち98件については、外務省が一次評価を行い、さらに、一次評価の妥当性や適正性を検証するため、第三者による二次評価も実施しました。また、分野別および国・地域別のプロジェクトレベル事後評価についても、第三者に委託して実施しました。これらの事後評価により得られた教訓は新規案件の形成および実施に反映していきます。

## ● 新JICAの発足を念頭に置いた包括的な評価システムの模索

2008年10月に発足した新JICAの下で、技術協力、有償資金協力、無償資金協力といったすべての援助手法で、整合的なモニタリング・評価体制を確立するよう、検討しています。また、外務省、新JICAがそれぞれ実施するプログラムレベルでの評価については、両者が評価計画立案の段階から調整し、重複がないよう効果的・効率的な役割分担を行うこととしています。
第5節 援助政策の立案および実施における取組状況 ▶ 3. 効果的実施のために必要な事項 ▶ (2) 適正な手続の確保／(3) 不正、腐敗の防止

## (2) 適正な手続の確保

環境の保全および社会面への影響を考慮しない開発は短期的には効果を上げることはあっても、中長期的には当該国の経済社会的発展を阻害する要因となり、日本が従来から取り組んできた持続可能な開発の考え方と相反します。また、質や価格面において適切かつ効率的な調達が行われなければなりません。

政府開発援助の実施における環境や社会面への影響に十分注意する手続として、実施機関では、環境社会配慮ガイドラインを策定・活用していく必要があります。援助を実施する際には事業実施主体側が自然環境への影響や自発的ではない住民移転や土地・資源に関する先住民族などの権利の侵害などの社会面への影響に対する配慮がきちんとなされているかを確認しなくてはなりません。このような環境社会配慮ガイドラインの策定・活用は、日本の援助が環境や地域社会に負の効果を及ぼすことをできる限り回避するよう努めているだけでなく、環境問題への配慮確認の透明性、予測可能性、アカウンタビリティーの確保も期待されています。

日本は、これまでも各種の環境社会配慮ガイドラインに沿って、開発途上国側の取組につき事前確認を行ってきていましたが、近年は、そうしたガイドラインの一層の充実化に努めています。有償資金協力については、学識経験者やNGOなどを含む有識者からの幅広い意見を聴取した上で、環境面にとどまらず住民移転や先住民族や女性などへの社

## (3) 不正、腐敗の防止

日本の政府開発援助は、開発途上国の経済社会開発や福祉の向上を目的としており、かつ、国民の税金などを原資としていることから、援助によって供与された資金が不正に使用されることは絶対に避けなければなりません。そのため、政府および実施機関では調達などの手続について透明化・簡素化を図っています。

政府開発援助案件の調達段階においては、これまでも、無償資金協力と有償資金協力については、ガイドラインに従って開発途上国側が入札を行い、会配慮も含めた形で、2003年以降、環境社会配慮確認のためのガイドラインを施行しています。技術協力に関しても同様に、幅広く外部の意見を求めた上で、2004年以降、環境社会配慮ガイドラインを施行しています。また、無償資金協力においても、2006年以降、無償資金協力審査ガイドラインに基づいた支援を実施しています。2008年10月に発足した新JICAでは、技術協力、有償資金協力(円借款など)、無償資金協力の各援助手法の特性を踏まえつつ、学識経験者やNGOなどをメンバーとする有識者委員会などを通じて、環境社会配慮ガイドラインの体系の一本化を進めています。

このほか、政府開発援助事業の手続の適正な手続確保のため、例えば、無償資金協力事業では、国際金融、開発経済、法律、会計、情報の専門家およびNGO関係者からなる無償資金協力実施適正会議を開催し、無償資金協力の案件選定にかかわるプロセスに第三者の視点を取り入れています。これらの会議においては、事業のさらなる効率化、透明性を高めるために活発な議論がなされており、援助実施に際しては、これらの議論から得られた指摘などを業務に反映させています。

また、効果的・効率的な援助の実施のため、資機材およびコンサルティング業務などに関し質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努めています。

その結果を実施機関が確認し、受注企業名のみならず、契約金額も公表するなど、透明性を確保する措置がとられてきました。技術協力については、JICAが調達にかかる規定にのっとり、事業実施のための資機材・サービスなどの調達をしています。また、無償資金協力、有償資金協力、技術協力とも、入札事業実施において不正が行われた場合は、不正を行った業者を一定期間事業の入札・契約から排除する仕組みが整えられています。

監査に関しては、外部監査の拡充、抜打ち監査
の実施およびそれらの提言による改善措置を講じるための取組に関し充実を図ってきています。外部監査の拡充については、有償資金協力について、円借款調達手続の外部専門家によるレビューを実施しています。無償資金協力では、300万円以上の草の根・人間の安全保障無償資金協力案件について外部監査を原則義務付け、順次実施しています。技術協力についても、JICAにおいて会計監査人による監査として、外部監査を実施しています。さらに、抜打ち監査の実施に関しては、有償資金協力について、2002年度以降政府間で合意がなされた案件を対象に必要に応じて監査を行いうる仕組みを導入しています。無償資金協力については、2004年度から契約認証業務が審査基準に準拠して実施されているかどうかについて、抜打ち監査を導入しているほか、技術協力では、サンプリングによる内部監査を実施しています。

また、日本国内における政府開発援助事業参加のための入札に対する不正行動と併せて、外国政府関係者への不正な現金供与なども許されません。OECD外国公務員贈賄防止条約 $ ^{注210} $ に批准している日本としては、税金を主な財源としている政府開発援助事業への信頼性の確保のためにも、外国政府関係者などとの不正な取引に対しても、不正競争

## （4） 援助関係者の安全確保

日本が政府開発援助予算を用いて支援を行っている国・地域が160を超える中で、援助関係者が活動する開発途上国の治安状況は様々であり、かつ日々刻々と変化しています。さらに、米国同時多発テロ以降、中東地域・南アジア地域における緊張の高まりや、世界各地で多発するテロ活動が存在します。平和構築支援活動において、どのように援助関係者の安全を確保するのかは、極めて重要な課題となっています。

日本においては、在外公館などを通じて現地の治安状況の把握に努め、渡航情報などの情報提供、援助関係者間での情報交換や共有を行ってい防止法などの適用を含めた厳正な対処を行っています。

ベトナムにおける円借款事業において不正が行われ、日本企業関係者が逮捕された事件を受けて、円借款事業の適正な執行をはじめ政府開発援助事業に対する信頼性が損なわれることのないよう厳正に対処する観点から、2008年度の動向ですが、同年8月、外務省およびJBIC(当時)は、当該企業に対し、24か月間円借款事業および無償資金協力の受注から失格とする措置を公表しました(JICAは、この時点で既に当該企業を登録コンサルタント名簿から削除しています)。また、政府は、政府開発援助事業にかかわる主要な日本のコンサルタント会社が所属する業界団体に対して、不正行為の再発防止のため、会員企業による法令遵守について注意喚起を行いました。一方、ベトナム政府との関係では、日本とベトナム両政府は、本事件を深刻に受け止め、政府開発援助にかかわる腐敗に対し、ベトナム政府が厳正なる処置をとるという方針を改めて確認しました。また、同種の事件の再発防止やベトナムに対する政府開発援助事業への信頼回復を目指し、「日越ODA腐敗防止合同委員会」を立ち上げ、実効性のある再発防止策について検討を行っています。

ます。JICAでは、援助関係者に対する出発前の研修やセミナーの実施、現地における緊急時の通信手段の確保、安全対策クラークの配置 $ ^{(注211)} $ 、住居の防犯設備などを整備するとともに、在外公館や国際機関の在外事務所などとも情報交換し、各国・地域の治安状況に応じた安全対策マニュアルなどを作成するなど、適時適切な安全対策措置を講じています。さらに、JICAでは、平和構築にかかわる関係者の安全管理スキルの向上を目的として、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と緊急時の対処やリスク管理にかかる研修を共催し、援助関係者を参加させるなど、安全管理分野での能力強化
に取り組んでいます。無償資金協力では、コンサルタントに対してJICAから安全対策ブリーフィングを実施するとともに、緊急時の連絡体制の整備を行って

## (5) 政府開発援助事業の安全管理

2007年9月26日、ベトナムにおける日本の円借款事業である「カントー橋計画」の建設現場において、建設中の橋桁が落下する事故が発生し、死者55名、負傷者79名(2008年8月末時点)に上る大惨事となりました。日本は、ベトナムの国家事故調査委員会による事故原因発明を踏まえ、今後の円借款事業における同種事故の再発防止策などを検討するため、2007年11月、「カントー橋崩落事故再発防止検討会議」を立ち上げました。2008年度の動きとして、ベトナム国家事故調査委員会による事故原因に関する最終報告書の内容が公表されたのを受け、2008年7月、同検討会議は「円借款事業に係る案件監理の改善点や同種事故の再発防止のための提言」を採択しました。この提言では、カントー橋の崩落事故によって得られた教訓を踏まえて、借入国政府・事業実施機関、コンサルタント、コントラクターによる安全対策に関する取組の徹底、およいます。また、有償資金協力では、日本受注企業への情報提供などにより、日本受注企業の安全確保を図っています。

びこれらの不足を必要に応じて支援する仕組みの強化を図ることの必要性が指摘されました。今後、日本政府および援助実施機関において、この提言に盛り込まれた諸措置を速やかに進めていくことが期待されています。これを踏まえ、JBIC（当時）は、大規模かつ複雑な工事を伴う案件につき、各分野の専門家から適切な技術的助言を得られるように、「円借款事業の安全対策技術諮問グループ」を設置しました。

また、2008年5月、日本は、カントー橋崩落を受けたベトナム政府による要請により、公共事業における安全管理・品質確保に関する専門家を派遣しました。ベトナム交通運輸省や建設省の大臣などに対し、日本の公共事業における安全管理・品質確保にかかる取組を紹介し、その重要性について認識を共有しました。
# 第3章 国際的な援助動向と 日本の取組

## 第1節 援助における成果重視の定着

近年、開発援助における成果重視の風潮が国際的に高まっています。長年にわたり支援を続けているにもかかわらず、目に見える効果が現れていないのではないかという停滞感による「援助疲れ」を経験した国際社会では、1999年の世界銀行・国際通貨基金(IMF $ ^{注212} $ )総会での貧困削減戦略文書(PRSP $ ^{注213} $ )の策定合意、2001年に国連によりとりまとめられたミレニアム開発目標(MDGs)などといった成果を重視した援助の形が模索されるようになりました。国際社会が共通の目標を設定し、その達成のために様々な援助主体が協調して援助を実施する動きはさらに加速化しています。

PRSPとは、一定の援助資金を前提とした上で、貧困削減を目的とし、支援国や国際機関との緊密な対話に基づいて途上国自らが策定する具体的な行動計画です。PRSPには、具体的な成果目標、行動指針や手法が盛り込まれています。

MDGsは、貧困削減という万人が共有できるテーマの下、測定可能な国際的な共通の開発目標を提示することで、援助に対する意識と動機付けを高めることに貢献しました。また、援助の世界に成果重視の考え方を定着させたといえます。それまで、一般的な援助の目標として使われてきた尺度は、援助総額や国民総所得(GNI)の何%を援助に振り向けるかといった、「投入」に関する議論であり、どれだけ途上国の所得が増えたか、また、どこまで識字率が上がったかという援助の成果については、専門家以外の人に議論されることはあまりありませんでした。それに比べ、MDGsは、援助の成果に焦点を当て、「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」、「2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする」などといった8つの分かりやすい指標を立てることで援助が達成すべき成果を明確化しました。2008年9月に国連が公表した最新のMDGs報告書 $ ^{(注214)} $ では、極度の賀困を2015年までに半減させるという目標は、世界全体で見れば達成の可能性があるものの、サブ・サハラ・アフリカでの達成の望みが薄いことなどが指摘されています。また、2008年度の動きとして、同年9月、国連は、MDGsハイレベル会合を開催し、MDGsの進捗状況を再検討し、今後の取組について議論しました。2015年までのMDGsの達成のため、日本を含む国際社会は様々な努力を行っています。
## 第2節 援助国間の連携

### 1. 国際的動向と日本

旧来の援助協調は、案件単位での援助国間の連携や調整に重きが置かれていました。しかし、近年の開発援助に関する国際的潮流では、支援相手国の主体性(オーナーシップ)を重視し、途上国自身の開発計画や優先課題を援助国・機関が共同で支援し、その国の開発目標の達成に共に取り組むという考え方が主流となっています。

MDGsや、国別のPRSPなどの共通の開発目標の達成のためには、援助量のみならず、質的にも効果的な援助を行う必要があります。援助を国家の開発に有効利用していくためには、途上国政府自身が自助努力の意識を持って援助を有効活用していくことが最重要です。一方、援助主体が増加したために、途上国政府に過度の負担がかかっていることなどから、援助側には、途上国の開発戦略の優先順位に沿って、可能な限り協調した形で援助を行い、途上国の負担を少なくすることが求められています。こうした点を含め、援助効果向上に対する意識は年々高まっており、2005年にはパリにおいて、「援助効果向上に関するパリ宣言(パリ宣言)」が採択されました。この宣言では、援助の質を向上するために必要な取組について、援助効果向上の5原則(①自助努力、②途上国の制度・政策への協調、③援助の調和化、④援助成果主義、⑤相互説明責任)、援助のモニタリング指標、および援助側と途上国側政府それぞれが守るべき56の約束事項がとりまとめられました。2008年度の動向として、同年9月、第3回

### 2. 新たな援助主体との協調

これまでの国際社会においては、経済開発協力機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の加盟国が中心となって援助を行ってきましたが、近年、東欧諸国、中東諸国、ロシア、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国、中国などのDAC加盟国以外の援助主体の活動が顕著になっています。これらの新たな援助主体は、援助の受取側から援助を行援助国効果向上に関するハイレベル・フォーラムがガーナのアクラで開催されました(アクラ・ハイレベル・フォーラム)。この会合では、パリ宣言に基づく取組の中間評価を行い、2010年までの行動計画(AAA:Accra Agenda for Action)が採択されました。途上国別に様々な状況がある中で、必ずしもすべての国に同じ原則を適用することは困難ですが、日本は援助を巡る新しい環境に対応して援助の実施方法を改善しつつ、援助効果向上に関する国際的な取組に貢献しています。

また、開発途上国の現場では、保健や教育などの分野ごとに援助協調のためのグループが形成され、それぞれの分野別の開発戦略に沿って、複数の援助国が参加したプログラム形式の支援が実施されることがよくあります。このような動きに対して、日本も例えば、バングラデシュにおける教育やタンザニアでの農業分野の協力など、18か国、40分野でこうしたプログラムに参加しています。

このような援助協調の取組が活発化する中、日本は、2006年度以降、ウガンダ、エチオピア、ガーナ、スーダン、モザンビークなど、特に援助協調の盛んなアフリカ諸国の在外公館に経済協力調整員を配置し、他国政府や援助実施機関、NGOなどと連携強化のための情報収集、意見交換、対外発信などの業務を行っています。2007年度には、ザンビア、マダガスカル、セネガル、ケニアへの派遣も開始しました。

う側として、国際社会での存在感を示していますが、日本を含む旧来からの援助国は、これらの新たな援助主体と連携しながら、必要に応じてこれまでの援助経験を共有し、ともに協力していくことが、ドナー全体の開発成果向上のために極めて大切です。

日本はこうした新たな援助主体に対し、(1)援助政策に関する情報交換、政策対話、(2)援助実施面
## 第Ⅳ部

## 資料編

第1章 日本の政府開発援助予算 …… 166
第1節 2008年度政府開発援助予算(当初予算) …… 166
第2節 各省庁の事業予算(当初予算)と事業概要 …… 170

第2章 日本の政府開発援助実績 …… 178
第1節 開発途上国への資金の流れ …… 178
第2節 援助形態別実績 …… 180
第3節 地域別実績 …… 181
第4節 国別実績 …… 182
第5節 分野別実績 …… 192
第6節 国際緊急援助実施状況 …… 193
第7節 NGO等が実施する開発援助関連事業への支援状況 …… 195
第8節 国際機関に対する政府開発援助実績 …… 197

第3章 2007年度二国間援助案件リスト …… 200
第1節 二国間贈与 …… 200
第2節 二国間借款 …… 204

第4章 政府開発援助に関する主な資料 …… 206
第1節 日本の政府開発援助の軌跡(1945年～2008年10月) …… 206
第2節 政府開発援助に関する政策 …… 214

(参考) 諸外国の政府開発援助 …… 236
第1節 DAC諸国の政府開発援助実績 …… 236
第2節 開発途上国への資金の流れ …… 243
第3節 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績 …… 244
第4節 DAC援助受取国・地域リスト(2007年) …… 245
# 章 日本の政府開発援助予算

## 第1節

## 2008 年度政府開発援助予算(当初予算)

## 图表IV-1 政府開発援助予算

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般会計予算	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0
事業予算(ネット)	8,903	▲21.7	9,350	447	5.0
事業規模(グロス)	14,149	▲12.9	15,113	964	6.8
(参考)円/ドル・レート	116円	—	113円	—	—

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

## 图表N-2 一般会計予算

## (参考)2008年度一般会计预算

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
一般歳出	469,784	1.3	472,845	3,061	0.7
政府開発援助	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0
公共事業	69,473	▲3.5	67,352	▲2,121	▲3.1
防衛	48,013	▲0.3	47,796	▲217	▲0.5
社会保障	211,409	2.8	217,824	6,415	3.0
文教・科学	52,856	0.1	53,122	266	0.5
その他	359,304	7.8	357,768	▲1,536	▲0.4
合計	829,088	4.0	830,613	1,525	0.2

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

## (一般会计政府開発援助予算)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
二国間贈与	4,831	▲4.0	4,674	▲157	▲3.3
経済開発等援助	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
貿易再保険特別会計への繰入	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
国際協力銀行交付金	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
計	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
技術協力	2,970	▲1.0	2,927	▲43	▲1.4
うちJICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
国際機関出資·拠出	872	▲4.1	833	▲39	▲4.4
国連等諸機関	626	▲3.3	595	▲31	▲5.0
国際開発金融機関	246	▲5.8	238	▲8	▲3.1
贈与計	5,703	▲4.0	5,507	▲196	▲3.4
借款(国際協力銀行出資金)	1,591	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
合 計	7,293	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

$ ^{*} $ 2 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。
## 図表Ⅳ-3 政府開発援助事業予算の内訳

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	構成比	予算額	増減額	伸び率	構成比
贈与	6,317	▲25.2	44.6	7,301	984	15.6	48.3
借款	7,833	0.3	55.4	7,812	▲20	▲0.3	51.7
事業規模計	14,149	▲12.9	100.0	15,113	964	6.8	100.0
(参考)回収金	▲5,246	-	-	▲5,764	-	-	-
ネット	8,903	▲21.7	-	9,350	447	5.0	-

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

(贈与)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
二国間贈与	4,845	▲4.0	5,000	155	3.2
経済開発等援助	1,636	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
貿易再保険特別会計への線入	25	▲47.9	24	▲1	▲4.5
国際協力銀行交付金	200	▲33.3	135	▲65	▲32.5
計	1,861	▲8.3	1,747	▲114	▲6.1
技術協力	2,984	▲1.0	3,253	269	9.0
うちJICA	1,556	▲1.2	1,538	▲18	▲1.2
国際機関出資・拠出	1,471	▲56.7	2,301	830	56.4
国連等諸機関	629	▲3.3	599	▲30	▲4.8
国際開発金融機関	842	▲69.3	1,702	860	102.1
合 計	6,317	▲25.2	7,301	984	15.6

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人等から独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

*3 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。

(借款)

(单位:億円、%)

2007年度	2008年度
予算額	伸び率	予算額	増減額	伸び率
借款	7,833	0.3	7,812	▲20	▲0.3
うち国際協力銀行	7,700	0.0	7,700	0	0.0
回収金	▲5,246	7.4	▲5,764	▲517	9.9
計	2,586	▲11.5	2,049	▲538	▲20.8

$ ^{*} $ 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。
图表Ⅳ-4 政府開発援助一般会計予算[政府全体]/图表Ⅳ-5 政府開発援助事業予算[政府全体]

## 图表IV-4 政府開発援助一般会計予算[政府全体]

(单位:億円、%)

区 分	2007年度	2008年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	5,703	▲236	▲4.0	5,507	▲196	▲3.4
1.二国間贈与	4,831	▲199	▲4.0	4,674	▲157	▲3.3
(1)経済開発等援助	1,636	▲46	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
(2)貿易再保険特会線入	25	▲23	▲47.9	24	▲1	▲4.5
(3)国際協力銀行交付金	200	▲100	▲33.3	135	▲65	▲32.5
(4)技術協力等	2,970	▲30	▲1.0	2,927	▲43	▲1.4
2.国際機関への出資·拠出	872	▲37	▲4.1	833	▲39	▲4.4
(1)国連等諸機関	626	▲22	▲3.3	595	▲31	▲5.0
(2)国際開発金融機関	246	▲15	▲5.8	238	▲8	▲3.1
Ⅱ 借 款	1,591	▲68	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
国際協力銀行	1,591	▲68	▲4.1	1,495	▲96	▲6.0
Ⅲ 計	7,293	▲304	▲4.0	7,002	▲292	▲4.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。

图表IV-5 政府開発援助事業予算[政府全体]

(单位:億円、%)

区 分	2007年度	2008年度
予算額	增減額	伸び率	予算額	增減額	伸び率
Ⅰ 贈 与	6,317	▲2,125	▲25.2	7,301	984	15.6
1.二国間贈与	4,845	▲200	▲4.0	5,000	155	3.2
(1)経済開発等援助	1,636	▲46	▲2.7	1,588	▲48	▲2.9
(2)貿易再保険特会線入	25	▲23	▲47.9	24	▲1	▲4.5
(3)国際協力銀行交付金	200	▲100	▲33.3	135	▲65	▲32.5
(4)技術協力等	2,984	▲31	▲1.0	3,253	269	9.0
2.国際機関への出資·拠出	1,471	▲1,925	▲56.7	2,301	830	56.4
(1)国連等諸機関	629	▲22	▲3.3	599	▲30	▲4.8
(2)国際開発金融機関	842	▲1,903	▲69.3	1,702	860	102.1
Ⅱ 借 款	7,833	24	0.3	7,812	▲20	▲0.3
(1)国際協力銀行	7,700	0	0.0	7,700	0	0.0
(2)その他	133	24	22.4	112	▲20	▲15.2
Ⅲ 計(事業規模)	14,149	▲2,101	▲12.9	15,113	964	6.8
(参考)回収金	(▲5,246	-	-	▲5,764	-	-
ネット	8,903	▲2,461	▲21.7	9,350	447	5.0

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計に不一致あり。

*2 政府開発援助事業予算には、上記のほか特殊法人などから独立行政法人化された機関が行う事業が見込まれる。

*3 上記における国際協力銀行交付金および国際協力については、平成20年10月以降における独立行政法人国際協力機構に関する予算を含む。