Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細調査を実施－介護人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容

高校卒業者、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【入学資格】高校卒業者および高校卒業者と同等またはそれ以上の学力を有する者	○各施設、日赤、ポランティア団体、NHK	○自治体	○	○	○	○	○	「介護福祉士専攻」については、実習先となる社会福祉法人・医療法人および行政(県・市・町福祉事業団)と連携している(平成22年度は64施設、平成8年からの累計では3870施設)。実習中の指導・評価・記録の確認、実習後のポランティア受け入れ・職員としての採用・介護福祉士受験対策指導、実習内容再整備に向けた助言(実習プログラムの開発)実習内容の振り返りと評価開示などにおいて協力を得ている。「コミュニティ・ポランティア専攻」では、都道府県・政令指定都市各社会福祉協議会と連携し、実習先との調整に協力を得ている。ポランティアグループへの拠点提供・プログラム終了後のつながり、ポランティアコーティネーターとしての採用・情報誌の交換・イベントへの協力また、企業内研修・団体職員研修として本教育プログラムの一部を提供している。	○
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者	○各施設	○	○	○	○	実習先が主な連携先となる。実習先となる施設は釧路市内および周辺に38施設あり、平成21年度は施設、各施設に3～4人が配属となった。実習に先立ち、実習連絡協議会を市内の養成校2校、高校1校の3校合同で開催し、実習期間、人数、内容等について調整する。実習2週間前には、個別表を持参して個々に事前調整を行う。実習先施設では、指定された実習指導担当者(課長、係長ラス)に加えて、現場で直接指導に当たるリーダークラスのスタッフが主に関わる持ち、毎日の指導、振り返り、教員の巡回指導への対応、事後の評価などを行う。介護課程をまとめて発表する実習報告会にも出席してもらう。実習先の2施設からは、介護係長、相談員を非常勤講師として招き、毎週の講義、演習を担当してもらっている。このほか、高齢者、障害児・者施設や事業所、行政、各団体からのポランティアの養成が年間を通じて多数あり、多くの学生が積極的に参加している。	○
高校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者	グループ校で社会福祉士国家試験対策としてe-learningを活用した国家試験対策センターを運用。今後は、介護福祉士資格についても同様の体制が構築される見込み。	○各施設、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護福祉士会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県身体障害者福祉協会、埼玉県発達障害福祉協会、埼玉県老人福祉施設協議会、埼玉新聞社、健康・生きがい開発財団	○	○	○	○	○	○	産業界との連携は、実習に関わる個別施設との提携と、関係団体とのイベント共催等が中心である。実習先との連携については、実習先約120施設を対象として指導者想議会を開催し、学校側からの説明とともに意見交換を行っている。実習においては、実習担当者のほか、現場で直接指導にあたるスタッフなどが関わり、実習期間中から実習後の評価までに対応している。就職先となる施設には内定先訪問を行っている。施設側が学校に求める人材養成のニーズを把握している。介護福祉分野関係者や社会に対する情報発信等を目的とするイベント開催として、毎年1回、「日本の福祉現場力を高める研究大会」を開催している。卒業研究の発表をきっかけとして関係者の協働、情報交換、情報発信の場所を引き上げる、高校生の作文コンテストも実施している。ここでの連携先は、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護福祉士会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県身体障害者福祉協会、埼玉県発達障害福祉協会、埼玉県人福祉施設協議会、埼玉新聞社、健康・生きがい開発財団である。また、県の事業として施設の研修に講師を派遣するほか、施設との間で非公式な人材交流を行い、数日～2.3週間程度、教員が施設業務を経験したり、施設職員を講師として招いたりするなどの取り組みを行っている。	○
詳細調査を実施－介護人材

A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
専門学校	埼玉福祉専門学校	正規	長期	3年間	介護福祉士科II部	専門士	介護福祉士国家試験受験資格、ホームヘルバー2級、キャンプインストラクター、JESC認定力ウンセラー、生きがい情報士、初級スポーツ指導員資格を取得可能	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しは認めていない。進級および修了に必要単位取得のため、補講、追討、再試験等により対応している。長期履修制度を設け、原則として合格するまで、個別授業、別の時間割での受講、VOD等で対応している。	介護福祉士II科では、在宅サービスへの対応も想定し、利用者およびその介護者の個別ニーズを理解するためのコミュニケーション能力に優れ、「現場力」の高い介護福祉士の養成を目的としてている。介護福祉士科II部は、高校卒業直後の新卒者のほか、社会人経験を有する有職者を対象としており個別性に対応できる応用力の習得やリーダーの育成を目指している。	授業は18:10～21:20までの1日2コマで、仕事や家庭をもっている人も無理なく学べる。提携している福祉施設で昼間働き、夜間に学校で学ぶ制度により、「収入」と「現場での実務経験」を同時に得ることができる。昼間の仕事はキャリアセンタースタッフが、希望に合った働き先を紹介。	114単位	2340時間	介護総合演習、介護実習、介護実習、卒業研究等、32単位1170時間が相当
短期大学	富山短期大学	非正規	長期	【入学前】3年間(高校生を対象)(正規課程:2年間)【卒後】約5年間(介護支援専門員資格取得までの時期)	『入学前～卒後の一貫した福祉人材養成教育』	短期大学士※正規課程について	「導入教育」「正規課程」「卒後教育」を一貫して提供しているが、相互の制約はない。すなわち、「導入教育」の受講有無によりず正規課程の受講が可能であり、「導入教育」受講を条件とする特別な取り扱いはない。「卒後教育」の受講においては、原則として正規課程の卒業生が条件となるが、「導入教育」の受講有無は問わない。四年制大学、他の短期大学への編入学(短期大学を卒業するという条件の基で、一定のレベルの学問を修めた学生を対象に、主に四年制大学の3年次へ入学)の実績がある。平成22年度時点で、四年制大学44校が編入学指定校となっている。	短大教育2年間という枠を超え、地域の福祉施設等との協働により、「入学前の導入教育」「在学中の専門教育」「卒後の発展教育」(合計10年程度)を一貫して行う人材教育	福祉を志す学生に対し、高校から就職後までの約10年間を視野に入れ、進路指導と資格取得、職場適応などを支援する。『高校生セミナー』で進路指導を行い、短大在学中は自主的な学習姿勢を養う教養演習や学外実習などに力を入れ、卒業後は資質向上のためのリカレントセミナー等を実施する。(平成15年度特色GP)	規定なし(セミナー等への参加は任意)正規課程では、教養科目12単位以上、専門科目24単位以上、選択科目4単位以上、計62単位以上介護福祉士資格取得に必要な単位数は、69単位(1800時間)以上	正規課程では2295時間	正規課程の実習は必修8単位、選択7単位実践的な演習は、必修19単位、選択6単位
詳細調査を実施－介護人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
高校卒業者、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者	グループ校で国家試験対策としてe-learningを活用した国家試験対策センターを運用。	○各施設、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護福祉士会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県発達障害福祉協会、埼玉県老人福祉施設協議会、埼玉新聞社、健康・生きがい開発財団	○	○	○	○	○	○	○	○	○	産業界との連携は、ワーク&amp;スタディ制度に関わる個別施設との提携と、関係団体とのイベント共催等が中心である。ワーク&amp;スタディ制度の提携施設は平成20年度時点で177施設である。提携施設以外でも、希望があればキャリアセンターから依頼する。提携施設では、3年間、毎月学校と連絡を取りながら、学習進度に沿って業務内容を割り当てるなど、効果的な育成のために学校と連携する。介護福祉分野関係者や社会に対する情報発信等を目的とするイベント開催として、毎年1回、「日本の福祉現場力を高める研究大会」を開催している。卒業研究の発表をきっかけとして関係者の協働、情報交換、情報発信の場を設けたり、高校生の作文コテストも実施している。ここでの連携先は、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、東京都社会福祉協議会、東京都社会福祉士会、東京都介護支援専門員研究協議会、東京都介護福祉士会、埼玉県社会福祉協議会、埼玉県身体障害者福祉協会、埼玉新聞社、健康・生きがい開発財団である。また、県の事業として施設の研修に講師を派遣するほか、施設との間で非公式な人材交流を行い、数日～2,3週間程度、教員が施設業務を経験したり、施設職員を講師として招いたりするなどの取り組みを行っている。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
大学	東北福祉大学	正規	長期	4年間	総合福祉マネジメント学部産業福祉マネジメント学科	学士	所定の科目単位を充足して卒業により取得可能な資格は、社会福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事、任用資格身体障害者福祉司任用資格、児童指導員任用資格等	履修年限を超えた学習成果の持ち越しはない。	福祉マイドと経済的効率をバランスよく達成し、新しい発想を創出し、開発し、発展を担い、企業、非營利団体や行政などで活躍するために、人材育成を目標として、具体的には、福祉のことを基本に、経済・経営・法律・労働の基礎知識を習得し、問題発見・解決能力を発揮する。	福祉のことを基本に、経済・経営・法律・労働の基礎知識を習得し、問題発見・解決能力を発揮する。	全学科共通の総合基礎科目のほか専門基礎：必修10単位を含め18単位以上専門基礎：必修16単位を含め40単位以上のほか関連科目（任意）	なし	インターンシップ1（4単位）インターンシップ1（4単位）
大学	神奈川県立保健福祉大学	正規	長期	4年間	社会福祉学科	学士	社会福祉士国家試験受験資格又は精神保健福祉士国家試験受験資格選択により介護福祉士国家試験受験資格社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格、身体障害者福祉司任用資格、知的障害者福祉司任用資格、児童福祉司任用資格	編入生や、大卒者の既修働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働働
詳細調査を実施－介護人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める大学入学資格者	○メーカー、政策投資銀行、旅館、飲食店、サービス施設、福祉施設	○市役所、外務省、地方自治体	○	○	○	○	インターンシップの派遣先は、平成22年度は67企業・団体あり、民間企業、サービス施設、福祉施設、市役所等の行政機関等多様である。大学側は教員とキャリアセンターにより委員会を設置して対応している。前年度2月～3月に内諧を得て、5月～6月に受け入れ体制設定、プログラムを作成。事前訪問を経て、1週間～1ヶ月程度受け入れる。事後は評価を提出。11月～12月に報告会、情報交換会を開催する。受け入れ先は契約を結び、保険にも加入している。マネジメント基礎論では、講義の半分は外部から講師を招く。大手企業のCSR担当者、外務省、政策投資銀行、地方自治体、旅館、飲食店、メーカー等多彩)。地域活性化マネジメント各論では、地域で実際に活性化に取り組む実践者より事例を紹介してもらい、ワーキングラブ形式で学生参加型の授業を行う。このほか、ボランティア活動等を通じて、常時地域との連携を行っている。	○
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める大学入学資格者	○各施設、島根県社会福祉事業団、神奈川県社会福祉事業団、全国社会福祉協議会、日本介護福祉士会、神奈川県看護協会、神奈川県介護福祉士会、富山県介護福祉士会、神奈川県高齢者施設協議会、埼玉県老人保健施設協議会、新潟県介護福祉士会	○文部科学省、厚生労働省	○	○	○	○	○	○	介護実習施設は特養、老健、障害の施設等で約20箇所。1施設に複数名の学生を配置している。学生のグループダイナミクスを考慮し、原則1施設に同時期に3人以上としている。実習は3段階あり、それぞれの段階での学習に適した施設を8箇所後、設定している。効果的な実習を行うため、実習先とする施設の選定は慎重に行っている。施設側では、実習指導担当者、現場で対応するスタッフ、施設長などがかかわりを持つ。管理者の横のつながりも重要なので、実習報告会に施設を招待し、相互に交流しあら場を設置している(年に3回)。介護人材育成の一端として、実習施設の施設内研修の講師を勤めている。月に1回程度。施設の年間研修計画に組み込まれている。地域の介護支援専門員の会などに出向くこともある。実習指導者と教員の信頼関係が重要であり、学生→教員→指導者にフィードバックしている。実習指導者にはゲストスピーカーとして演習・講義に登場してもらい、教育・指導のスキル向上のためにも、授業に協力してもらう。また、実習指導者全国研修講師としての参画や、ラキストや雑誌等の執筆を依頼している。優れた人材を世に出す役割を感じている。その他、他の都道府県の研修や中央福祉人材、全社協などの主催する全国規模の指導者研修会にも協力している。	○
大学卒業者、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【入学資格】大学卒業相当者で、3年以上の社会人経験を有する者または社会人経験3年未満の者でボランティア経験等を有する者	進路指導において、各種求人票をデータベース化しており、それらの最新情報は学内ホームページで公開され、コンピュータルーム等から開覧可能。	○全国社会福祉施設経営者協議会、社団法人日本社会福祉士会、福祉関連の施設	○埼玉県、公的機関	○	○	○	○	○	社会人を対象としているコースであり、企業との連携は必然的にある。実習はほぼ学生が勤務している職場で実施している。社団法人日本社会福祉士会よりカリキュラム・広報・実習先等について協力を得ている。また、全国社会福祉施設経営者協議会と連携し、チェーンレクチャーを実施している。現場の経営者を招き事例を紹介してもらう。平成19年、埼玉県との事業連携を結び、県、市町村の福祉を総合的に支援するという全国初の取り組みを開始した。県職員等を対象とした福祉マネジメント能力の養成をはじめ、地域社会の変動や福祉ニーズに対応した福祉政策の展開を目指している。また、特別推薦入試の指定法人推薦枠を設け、学生の推薦を受ける。更新制とし、年に1度教員が訪問してニーズ把握するなど、関係を維持、強化している。現在50法人程度である。また、全国の福祉関連の施設・団体・行政・公的機関で活躍する卒業生・修了者とのネットワークを重視し、充実させている。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
Q環境・エネルギー人材
車門学校	日本自然環境専門学校	正規	長期	2年間	環境ビジネス科	専門士	本プログラムでの学習成果の卒業後のポーターリティはないが、他の大学・短期大学・専門学校の専門課程での履修授業科目や、既に有している資格に応じた単位認定制度がある。単位認定されると学費が減額される。	事業に伴う環境汚染を防ぎ、監視する「環境エンジニア」、金属などを回収し再利用可能な形や原料にする「リサイクル業」、ソーラーパネルの設置やパイオマスエネルギーなどの「エネルギー関連会社」、水質や大気の調査・分析を行う「環境分析技術者」	リサイクルやエコビジネスの幅広い知識と技術を学ぶ。太陽光発電などのエコ・エネルギーについての知識や技術を基礎から学ぶ。また、河川の水質・大気汚染を測定など環境分析についての知識・技術を習得し、科学的調査に基づき環境保全に取り組める人材を育成する。さらに環境に関する法律や環境経済学など文系の要素も多く盛り込んでいるため、企業に入社後も様々な環境分野での活躍が見込める。	40科目(1科目90分×15回)	実習6科目。エネルギー工学実習I・II、環境分析実習I・II、環境マネージメント実習、卒業研究
大学	金沢学院大学	非正規	短期	1年	環境経済評価土養成プログラム	環境経済評価土	「環境経済評価土」取得のための試験は年2回行う。積み上げ方式(3分野全科目合格が修了の条件であり、1科目ごとに合格が認められる)。また将来的には、環境経済評価土協議会(仮称)にて認定したカリキュラムに相応する科目が参加大学にて開講されている場合、協議会の同意を得て、そこで習得した単位は環境経済評価土資格認定要件に充当できる仕組みとすることを想定している。	環境経済評価の専門家。評価の対象となる環境を財としてとらえ、この財の価値変化がもたらす効用変化を便益として貨幣換算する専門家	信越・北陸地区の中堅企業・自治体・各省庁の出先機関で環境事業に従事している社会人、および、環境評価を今後の業務として考えている専門職業人(中小企業診断士・税理士・公認会計士・公共事業技術士・調査コンサルタント)を対象に、キャリア・アップを図る。「環境経済評価士」(金沢学院大学独自の資格)を認定する履修証明プログラムである。	単位数では直接的に定義されない。(通常の大学・大学院のカリキュラムとは異なる。)	130時間	30時間
大学	京都大学	非正規	短期	3～4か月/コース(コースにより前期あるいは後期のみ)	低炭素都市圈の構築を担う都市交通政策技術者の育成	修了認定書	大学院生の単位認定はあるが、教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しは特にない。	輩出人材像は、従来の需要追随型の都市交通政策の知識から脱却し、世界的なパラダイムシフトを理解したうえで、それぞれの都市圏にふさわしい交通環境を有する低炭素型都市圏の構築に貢献できる官民の都市交通政策技術者である。都市交通政策技術者である。都市交通政策における世界的なパラダイムシフトを理解した上で、地域に密着した具体的政策を立案・実行できる都市交通政策技術者を輩出するために、京都府や自治体と連携して育成対象者を送り込み、都市圏政策を担う実務者に対して新しい時代に向けての政策に関する理論や手法を学ぶ機会を提供し、世界に誇れる低炭素都市圏の形成に貢献する人材の養成を目指す。	都市交通政策における世界的なパラダイムシフトを理解したうえで、地域に密着した具体的政策を立案・実行できる都市交通政策技術者を育てる以下の3つのコースがある。・都市交通政策技術者養成コース・シニア都市交通政策技術者コース・トップマネジメントコース	社会人には単位認定なし、在学大学院生の場合は3科目3単位	48時間/コース	UTAコース 8時間(総授業時間の内数)シニアUTAコース16時間(総授業時間の内数)
詳細調査を実施－環境・エネルギー人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
人材
高校卒業者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者	○造園会社、風力発電機の設置・施行会社、プロパン会社、電力会社	○	○	造園会社の社長を授業に招き、それをきっかけに造園会社に就職するといった例もある。また、風力発電機の設置・施行会社、プロパン会社、電力会社等を訪問し、仕事内容を見せてもらっている。これは正規の授業であり、学生全員を引挙してバスで行く。インターンシップは環境ビジネス科では行っていないが、3年制の自然環境研究科で行っている。これは希望者のみの選択授業である。相手先企業は学生が自分で見つけたり、学校が紹介したりする。多いところだと4～5人が1社に行くこともある。2週間程度の実習を行う。現場の様子を知って就職につなげていくことを目指している。	○
現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】1.中堅企業・自治体・各省庁の出先機関で環境事業に従事している社会人2.環境評価を今後の業務として考えている専門職業人（中小企業診断士・税理士・公認会計士・公共事業技術士・調査コンサルタント等）	受講者専用サイトから講義の映像や資料を入手する事ができ、自宅にいながら教育を受けることが出来る仕組みにしている。遠方のため講義受講が難しい受講者（東京や札幌の受講者も在籍）による利用や、講義受講者の復習・質問などにも利用されている。なお、ビデオ配信は、講義後1～2週間程度で配信を開始している（http://kankyo-kgu.com/）。ただし、全ての授業をWebで受けるわけではない。通常の講義については、インターネットを介しての受講制度が利用できるが、前・後期試験及び演習については、サテライト教室（金沢市）にて受講する必要がある。	○国土開発センター、アイ・ツー、石川県建設コンサルタント協会	○国土交通省北陸整備局金沢河川国道事務所、石川県土木部	○姫路独協大学	○	○	連携先は以下の大学、公的機関、民間企業に属する個人となっている。・教育機関：姫路独協大学（カリキュラムで講師派遣を依頼している。）・公的機関：国土交通省北陸整備局金沢河川国道事務所長、石川県土木部長、石川県建設コンサルタント協会長（地域支援協議会の委員として参加している。）・民間企業：（株）国土開発センター社長・部長、（株）アイ・ツー社長（地域支援協議会の委員として参加している。）	○
現役大学院生、現在就業している者、現在離職・退職している者	【受講資格】1.4年制大学を卒業した者、または同等の能力・知識を有すると認定された者のうち、今後、都市交通政策に関する業務を志する。2.本学在籍している大学院学生（修士課程・博士後期課程）で、都市交通政策に関する分野の基礎・応用研究を推進できる研究・技術また関連する業務に携わることを志する。	○パナソニック電工、阪神高速道路、関西電力、大阪ガス、国際協力銀行（JBIC）	○京都府、京都市	○日建設計総合研究所	○	○	○	行政（京都府、京都市）と、全庁的に連携している。その他、民間企業からの講師派遣、受講者派遣の関係がある。間接的ではあるが、ユニットの運営諮問会議の委員でもある。	○
詳細調査を実施－環境・エネルギー人材

A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	교証	교証	교証	교証	교証	교証	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
大学	早稲田大学	正規	長期	基礎コース(交換留学を対象):1年長期コース:2年～(修士、博士課程期間に準じる)	デュアル対応国際環境リーダー育成	修士、博士	国際環境リーダー(修士)認定プログラムの登録・資格取得者には修士号に加えて、「国際環境リーダー」としての認定証を発行する。	プログラム自体が正規課程教育であり、また、教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越しなどは特にない。	輩出人材像は、グローバル化する環境問題(特にものづくりや資源・エネルギー循環に関わる技術面・制度面や地域での対応の課題)と企業活動の課題を国際的な産学官の連携で解決に導く環境リーダーは主に対象とする国との間で、語学においても、技術面と文化、制度面からもデュアルに対応可能な人材、将来日本と対象国においてデュアルに活躍することができる人材である。	大学院生向けである。グローバル化する環境問題(特にものづくりや資源・エネルギー循環に関わる技術面、制度面や地域での対応の課題)と企業活動の課題を国際的な産学官の連携で解決に導く環境リーダーは主に対象とする国との間で、語学においても、技術面と文化、制度面からもデュアルに対応可能な人材、将来日本と対象国においてデュアルに活躍することができる人材である。	11科目から2科目以上を選択(4单位以上)、合計30单位以上。	675時間	45時間
大学	慶應義塾大学	正規	長期	2年間(1年で修了する早期学位取得制度もある。)	低炭素社会デザインコース	修士	サーティフィケート(修士課程の一つのコースの修了証。)	ダブルディグリー(韓国・延世大学、中国・復旦大学からの留学生は、最短2年間で慶應義塾から修士号(政策・メディア)、母校から修士号の2つの修士号が授与される)制度がある。	輩出人材像は、地球温暖化を防止し、持続可能な社会に移行する上で、極めて重要な課題である低炭素社会の構築に向けて、事業の企画・開発や炭素削減クレジットの市場流通拡大等について実践的な課題である。湘南藤沢やサンパス(SFC)大学院に創設された。慶應義塾大学の教員に加え、CDMや炭素クレジット市場の第一線で活躍する民間やNGOが外部教員としてコースの開発時から参画し、講義やフィールドワーク等の実指導、インターンシップ受入等を行っている。授業は全て原則として英語で行われる。	低炭素社会の構築に強い意徴を持ち、CDM(クリーン開発メカニズム)等の事業開発や炭素削減クレジットの市場流通拡大等について実践的な課題である。湘南藤沢やサンパス(SFC)大学院に創設された。慶應義塾大学の教員に加え、CDMや炭素クレジット市場の第一線で活躍する民間やNGOが外部教員としてコースの開発時から参画し、講義やフィールドワーク等の実指導、インターンシップ受入等を行っている。授業は全て原則として英語で行われる。	必修20単位、計30単位以上	292.5時間(講義1コマ90分・全13回、演習2コマ・全13回)	インターンシップ制度あり。最低で実質70時間又は10日、長い場合では2カ月等もある。その後の形で企業との関係を継続するケースもある。フィールドワーク実習あり。留学生が多い関係でフィールドワークを海外で行う学生もいる。
大学	大阪工業大学	正規	長期	4年間	工学部 環境工学科	学士	通常の正規課程(学士)と同じ。	輩出人材像は、生活、地域、自然環境に広く関わり、様々な意見に耳を傾けることのできるバランスの取れた環境マインドを持つエンジニア、工学技術のみならず、社会科学も包含した幅広い学問分野にわたる関心と基礎的素養を持ったエンジニア、環境保全・修復および資源循環システムの計画立案手法について理解しているとともに、最新の環境負荷低減型技術・システムを駆使して問題解決に取り組むことができるエンジニア。	人と自然との共生あるいは循環型社会の構築を目指して生活環境、地域環境、自然環境における有機的なつながりを理解し、環境の保全、修復及び資源循環が可能な環境を創成する人材を育成する。また、環境負荷低減型技術やシステムを提案あるいは評価することのできる人材を養成することも目的としている。二つのコースとちらのコースを選択しても、環境工学科で開講される全ての科目を受講できる。	124単位	2790時間
大学	日本工業大学	正規	長期	4年間	工学部 ものづくり環境学科	学士	工房教育プログラムにおいては「カレッジマイスター」の称号が得られる。	プログラムが輩出する人材像は、設計(考える)、製造(創る)、使用(使う)、リサイクル(戻す)の4つのステージで、どのように環境に配慮したものづくりをするのか、全体を眺めてどうしたら環境に優しいのか(環境マネジメント)を中心に考え実践できる人材。	将来の職業分野を意識して、「環境調和型設計」あるいは「環境マネジメント」などに重点をおいた履修モデル。	124単位以上(所定の科目を含む)	2790時間(1単位90分×15回)以上	通常カリキュラムの実習、演習の他、工房教育プログラムにて実践している(工房教育プログラムは授業時間には含まれない)。
詳細調査を実施－環境・エネルギー人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツーツ一提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
大学卒業者、大学院修了者、現役大学院生、現在就業中の者	【入学資格】・学士の学位取得者及び取得見込み者・学士の学位取得し、入学の時点で所属する機関に大学卒業後2年以上常勤職員(正社員)として勤務し、課程修了後も同一機関に勤務する者	環境リーダーSNSおよび遠隔会議システムによる北京大学との共同演習がある。	○東京海上日動、日産自動車、サンデン、キャノン電子、東芝ブランドシステム、テイラド、リーテム、国際航業、NPO法人早稲田環境市民ネットワーク	○タイ国家科学技术術開発庁(NSTDA)、タイ王室、タイ科学技术術委員会	○北京大学、上海交通大学、チュラロンコン大学(タイ)、タイ科学技术術研究所(TISTR)、カセサート大学林学部(タイ)、タイ国立公園動物保護局、産業総合研究所、森林総合研究所、宇宙航空研究開発機構、本庄国際リサーチパーク研究推進機構	○	○	○	○	○	連携の具体的内容は、以下の様な実習・インターン・合同研究が挙げられる。・日本・中国の環境実践研究(東京海上日動寄付講座)：日中两国の学生が、中国の北京及び日本の東京周辺の行政機関、企業、団体等を訪問して、環境保全の実践活動を調査・体験し、为国学生の持続可能な開発や環境保全に関する討論を行うとともに、訪問後においてはその分析・考察及び成果報告を行い、さらにその発表を行う。5月から9月の間で約3ヶ月間をかけて実施する。・インターンシッププログラム：企業や研究機関、自治体、市民団体と連携し、環境・エネルギー分野に関する共同研究や実践活動、あるいは環境ビジネス等の体験を通して、国際感覚を養うことを目指す従来型のインターンシップ形式で行われる。・早稲田大学と北京大学との間で共同大学院設置が決定しており平成23年度に調印が予定されている。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
○6次産業化人材
高等学校	広島県立西条農業高等学校	正規	長期	全学科・全学年で実施のため卒業年次までの2年半	賀茂台地における次代の農業の担い手づくりー地域資源及び地域のネットワークを活用したアグリビジネス分野における人材育成プログラムの開発ー	高校卒業資格(本プログラムに特化した能力評価はなし)	通常の正規課程教育の中で実施している。	地域資源及び地域のネットワークを活用し、地域農業や環境保全に貢献できる資質や能力を身につけた農業の担い手づくりを目指す。	農業分野(アグリビジネス分野)について起業家精神を持ってマネジメントするとともに、環境に配慮したライフスタイルを確立できるマインドとスキルを身につけた人材を育成する。	(单位制を採用していない)	各学年:36時間/週	1学年:総合実習4時間[時間割内2+時間外2]/週2学年:課題研究2時間+総合実習2時間[時間外]/週3学年:課題研究3時間[時間割内2+時間外1]+総合実習1時間[時間外]/週
大学	東京農業大学	非正規	短期	1年間(週1回程度)	地域資源利用によるフードマイスター育成	特別講義(三)、特別講義(四)を履修し、成果発表会の評価で一定のレベルに達した学生には「オホーツクフードマイスター」の称号が授与される。	育成する「オホーツクフードマイスター」とは、「原料生産を理解した上での食品加工」“食品加工を理解した上での原料生産”生産過程を理解した上での流通・販売・経営”といった、フードシステムの総合関連を理解することができ、かつ新たな加工品開発やビジネスモデルを提案できる、フロンティア・スピリットにあふれる人材である。	東京農業大学オホーツクキンパス(生物産業学部)の4学科の2年生、3年生(希望者)を対象としたプログラムである。4学科のリソースをフルに活用して、所属学科の分野以外も含めて、フードシステムを総合的・学際的に学ぶ。	特別講義(三)が前期2単位、特別講義(四)が後期2単位で合計4単位。	2科目で31回だが、それ以外の試作にも学生は多くの時間を割いている。	前期16マのうち、5マが実習・実験、後期18マのうち、実習2マ、視察2マ、企画3マ、成果報告3マ、総括(プレゼン)1マである。
大学	常広畜産大学	非正規	長期	プレイヤー研修は1年間コーディネーター研修は2年間	十勝アグリバイオ産業創出のための人材育成	学長名による修了書の発行	将来的には、本プログラム等で得られた成果(カリキュラム、教材、ノウハウ)の活用、帯広市、スクラム十勝、他大学・高専、地域産業界との連携強化によって、以下のように短期から長期までのプログラムによる職業実践的な教育の枠組み構築を目指している。・2年間の大学院レベルのアグリバイオ産業コースを導入し、長期履修制度を活用する。・3か月の資格取得や分野別短期研修コースを実施する。・6か月から1年間の聴講生制度を活用した履修証明プログラムの提供を行う。	養成する人材は、「食の安全」、「環境保全」、「経済・経営」に関する最新の科学技術や知識を習得し「良好な人間関係を築く力」と「コミュニケーション能力」を有する人材である。科学技術を理解し、次の日から現場で働ける人材を育成する。	十勝地域の資源・特性を活かし、食の安全、環境保全の基礎知識を理解し、高い倫理観による企業活動を展開できる人材を養成し、地域再生を推進することを目的としてしている。学ぶ(講義)、験す(実習)、活かす(演習)からなる力リキュラムで、プレイヤーとコーディネーターを育成する。	1科目は90分×2回(1単位90分の単位制)。修了要件を満たすためには、プレイヤー研修では19科目必要である。コーディネーター研修では22科目が必要で、さらに演習に50時間程度必要である。	而研修とも修了要件として、選択実習を4科目以上必要とする。コーディネーター研修は演習50時間程度必要とする。
詳細調査を実施－6次産業化人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
現役高校生	【受講資格】本校在籍の1～3年生	○JA広島中央会、大和、サタケ、個人事業主(就農者)、加工業者、西条酒造協会、国際協力機構(JICA)	○広島家畜保健衛生所、広島県農林水産局農水産振興部農業技術課	○広島大学学院、広島経済大学、広島国際学院大学、広島県総合技術研究所畜産技術センター、酒類総合研究所	○	○	○	○	○	・実習現場の提供:特に酒造協会や大学(バイオエタノール生成設備がある)・外部講師:大学、NPO法人など(生徒のプロジェクト、研究に対する指導・助言)・運営指導委員会への参加	○
現役大学生	【受講資格】本学生物産業学部所属の2、3年生(場合によるは4年生も)	○金印わさびオホーツ、篠原商店(地域でスーパーマーケットや酒屋を5店舗経営)、グリーンズ北見、ホワレン、エバラ食品工業株式会社、吉永国際特許事務所	○網走市	○オホーツク圏地域食品加工技術センター	○	○	○	運営に関しては、地域の外部の人材を加えたプロジェクト委員会を構成して進めている。さらに、授業担当者による検討会を開いている。プロジェクト委員会ではプロジェクト内容だけではなく、地域の農水産物の現状と課題、消費者のニーズとシーズ、官公庁の地域農水産物への取組や補助事業なども議論されている。即戦力的な人材育成を目的としているので、企業人も外部講師として教えている。	○
現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】・プレイヤー研修(1)農業・食品加工・バイオマスの利用等に関心を持ち、生産現場において活躍する意欲のある者(2)所属長等の推薦を得られる者・コーディネーター研修(1)農業・食品加工・バイオマスの利用等の分野において、新事業の展開を希望する者(2)所属長の推薦を得られる者(3)新事業に関する事業案企画書を提出できる者(→演習)課題)	○エム・アール企画、テクノブラザ帯広、帯広信用金庫、竹川会計事務所、東洋農機、日本政策金融公庫帯広支店、ふるさと夢工房、帯広産業クラスター研究会、(社)北海道中小企业家同友会	○帯広市、経済産業省北海道経済産業局、北海道十勝総合振興局	○小樽商科大学、北見工業大学、釧路工業高等専門学校、東京農業大学、帯広産産大学、北海道農業研究セター、芽室研究拠点、北海道立総合研究機構産試験場、北海道立総合研究機構農業研究本部十勝農業試験場、家畜改良センター十勝牧場、北海道立十勝圏地域食品加工技術センター、(財)十勝圏振興機構	○	○	○	○	地域の産学官と連携して、事業全体を統括する「事業運営委員会」、事業全般の運営を行う「人材育成事業事務局(会議)」、地域ニーズに即したカリキュラムを構成する「カリキュラム作成チーム」、企画案の指導、助言、事業の外部評価を行う「事業化推進タスクフォース」、地域における事業化を支援する目利き委員会である「十勝事業化支援評価委員会」がある。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
大学	東京農業大学	非正規	長期	2年間(週1回程度)	オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾	修了証書、称号「オホーツクものづくりマイスター」	オホーツクの地域資源を最大限活用するため、「オホーツクの履修業振興を目指すことのできる材「現代の榎本武揚を養成することを目標としている。プログラムは2年間であり、1年目は基礎的な内容として、地域素材の生産技術から原料利用までを学ぶ。2年目は実践応用的な部分であり、商品開発実習、販売を行い、商品展開力を持つ人材育成を行う。	東京農業大学オホーツクキャンパスが、網走市と連携して開催する社会人向け教育プログラムである。オホーツクの地域資源を活用した新商品開発や起業化・事業化を促進し、地域活性化に結びつけることを目指している。	1コマ90分。1年目はベーシックプログラムとして34コマ2年目はスペシャルプログラムとして36コマ2カ外にセミナーや特別授業等を開催する場合あり。また、授業・カリキュラム以外に、受講者個々事業化・商品化ブランの実現に向けた「課題研究」に取り組む。	1年目34コマのうち、9コマが実習、1コマが演習。2年目36コマのうち、29コマが実習、2コマが演習。
大学	高崎経済大学	非正規	短期	1日コース ※予定	学校種の枠を超えた連携による高度アグリビジネス人材育成プロジェクト	(特になし) ※予定	現時点で未検討。農業分野で資格枠組を設計するのは大きな作業である。特に上位レベルになればキャリアが細分化されると思われ、出口イメージ毎に設計する必要がある。	マーケティング力やコーディネート力に長けた高度アグリビジネス人材。	現在のアグリビジネスの現場では、マーケティングに基づき、流通・加工業や外食産業等の食品産業と協働することで、新たな価値を創造・管理する能力を持った人材が必要不可欠となっている。従来までの農業教育は、生産技術の習得に重きを置いていた。しかし、消費者や実需者のニーズが多様化する中において、生産技術以上に経営管理能力や販売戦略の立案力が求められるようになっている。教育プログラムでは、このような能力を持つアグリビジネス人材を育成することによって、わが国のアグリビジネスや地域農業の発展に寄与することを目指す。	(公開講座のため単位付与予定なし) ※予定	4.5～6.0時間(3～4コマ) ※予定	0時間(すべて座学) ※予定
大学	新潟大学	非正規	長期	大学院の在学期間に実施	食づくり実践型農と食のスペシャリスト養成	博士前期課程の学生:「農のスペシャリスト」または「食のスペシャリスト」博士後期課程の学生:「農のスペシャリスト」または「食のスペシャリスト」または「食のスペシャリスト」	特になし	本プログラムでは、「食」の問題を視野に入れた持続的農業生産技術の確立・普及に資する人材と、「農」の現場を理解したうえで高度な食品研究開発に携わることができる人材養成する。	新潟大学が産・官等の協力を得て、大学院自然科学研究科生命・食料科学専攻の学生を対象として実施している。これまで別々の領域であった農と食の分野を一連の流れとしてとらえ、農と食の問題を総合的に理解し、対応出来る人材を実践的教育によって新潟から輩出する。	博士前期課程7単位博士後期課程7単位	スペシャリスト養成科目以外のインターンシップ科目と新潟食づくりプロジェクト科目で3～4週間を必要とする。学生の参加率は7～8割程度である。	博士前期課程:新潟食づくりプロジェクト科目2単位、インターンシップ科目1単位博士後期課程:新潟食づくりプロジェクト科目2単位、インターンシップ科目1単位
詳細調査を実施－6次産業化人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容
現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】(1)対象地域-以下のいずれかに該当する方。・網走市内に居住する方。・網走市内に外から東京農業大学オホ-ツクキヤンパスに通学できる方。(2)対象職種-以下のいずれかに該当する方。・農畜産業、水産業、食品製造業、流通業、商工業団体、建設業、自治体などに携わっている方。・地場産品を活用した商品開発やビジネス化に興味・関心を持つ一般市民の方。(3)出席要件-講義や実習に8割以上の出席が可能な方。	○農協、漁協、森林組合、商工会議所、観光協会、消費者協会、青年会議所、財団法人才ホ-ツク地域振興機構、乳酪館、東京農業大学生物産業学部協力会、オホ-ツク21世紀を考える会、網走婦人団体協議会、金融機関、地元企業、民間コンサルタント	○網走市、オホ-ツク総合振興局、	○北海道立オホ-ツク圈地域食品加工技術センター、北見工業大学、帯広産産大学、酪農学園大学	○	○	○	○	○	○	東京農業大学、網走市を含めて地域の関係者を構成員とする人材育成事業運営委員会を設置している。このように横断的に関係者を集めて人材育成事業に関わる場はこれまでなかったものである。人材育成事業運営委員会事務局は東京農業大学のオホ-ツク実学センターに置き、企画・運営チーム、カリキュラム作成チームが設置されている。受講者の募集、地域ニーズの反映、実習、PRなどが地域と連携して行われている。	○
現役高校生、現役短大・高専生、現役大学生、現在就業中の者、現在離職・退職している者	【受講資格】当初予定は「新規就農者」「初級就農者」「農業経験者」を幅広く想定していたが、一番取り組みやすい「新規就農者」を対象と設計した。	○JAぐんま、くらぶち草の会	○ジョブカフェぐんま	○桐生大学短期大学部、群馬県立農林大学校、学校法人有坂中央学園、群馬県立勢多農林高等学校	○	○	○	新規就農者のインタビューへの協力。プログラム素案へのコメント。	○実施はこれから
現役大学院生	【受講資格】当大学院自然科学研究科生命・食料科学専攻在籍の学生	○新潟県農業協同組合中央会、亀田製菓、越後製菓、下越酒造、工チゴビール、欧州ぶどう栽培研究所、大洋酒造	○新潟県園芸センター、新潟県農業総合研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、新潟県醸造試験場	○	○	○	○	○	学内アドバイザリーボード、学外アドバイザリーボートが置かれ、PDCAのサイクルを作っている。学外アドバイザリーボードは、地域の企業や公的機関をメンバーとしており、プログラムの改善以外に、インターンシップの受入にも協力を得ている。インターンシップの受け入れも先方にとっては負担だが、協力的である。	○
A02	A01	B03	D00	D01	B01	J01	J06	J00	I01	L01	C01	D02	D03	D04
学校種別	教育機関名	正規課程/非正規課程	教育プログラムの履修期間	教育プログラム名称	学位・称号の取得	履修証明書の発行	その他の資格の取得・証明書類	教育機関・履修年限を超えた学習成果の持ち越し	輩出人材像	プログラム内容
履修期間区分	履修期間	概要	教育プログラムの履修単位数	教育プログラムの総授業時間数	教育プログラムのうち実践的授業時間数
(アクセト調査を実施)
○介護人材
専門学校	札幌福祉専門学校	正規	長期	2年間	介護福祉学科	専門士	地域支援専門員	どんな状況下でも気づき、考え、工夫する事ができる人材。笑顔でさわやかな挨拶ができる人材	介護現場で実践できる気づける力、考える力、工夫する力をもつ人材を育成する為、ディサービスのミニチュア版を導入した学内演習を取り入れた教育をしている。	94単位	2640時間	1170時間
短期大学	愛媛女子短期大学	正規	長期	2年間	健康スポーツ学科 ベネッセスタイルケアコース	短期大学士	訪問介護員2級、アロマテラビスト上級、リフレクソロジスト上級、ソシオエスティシャン上級、ライフケアヘルバー、トータルヘルスカウンセラー	ベネッセスタイルケアの現場において企業理念である「よく生きる」という介護の本質的な意義を理解し、その意義を実践するに必要なご利用者様の生活の質感を向上させるためのふさわしい感性を身につけたうえ、最先端の介助技術および知識を習得し、さらに勉強している。	コースの学生を対象にサービス業としての介護ができる人材を育成するために、介護技術だけでなく感性教育を視野に入れた教育をしている。教育内容は介護業界最大手のベネッセスタイルケアと連携し、月2回2コマ(180分)社長を初めベネッセスタイルケアの現場のスタッフを講師として授業を展開している。また1年次には関西、2年次には首都圏にてベネッセスタイルケアのホーム実習も実施している。	64単位
大学	浦和大学	正規	長期	4年間	総合福祉学部総合福祉学科福祉健康スポーツコース	学士	健康運動実践指導者、障害者スポーツ指導員(初級)、レクレーションインストラクター、キャンプインストラクター	健康福祉の領域(保険・福祉機関・自治体)において、高齢者の健康相談、健康相談、健康づくり指導(介護予防)に詳しい社会福祉士の育成を図っている。	地域や職域(福祉施設)において、高齢者の健康相談、健康づくり指導ができる社会福祉士を育成するため、(財)健康・体力づくり事業財団の健康運動実践指導者養成のカリキュラムを導入し、高齢者の健康づくりの指導に特化した(介護予防)教育を実施している。具体的な仕事先としては、地域の包括支援センターや福祉機関、自治体を目指している。	124単位
大学	富士大学	非正規	長期	4年間	福祉経営コース	「福祉・ボランティア活動実践証明書」	人と地域を支え福祉の視点をもち社会貢献意欲と実践力のある経済人	地域のニーズに応えるボランティア活動をとおして、社会福祉、福祉経営への関心と資質を有する人材の育成(キャリア形成)をコースの基本方針として、NPOや福祉施設の諸事業支援や一般企業の社会貢献事業を体験するボランティア活動を授業に取り入れて、社会貢献意欲と実践力のある経済人の育成を目指している。	20単位
アンケート調査を実施－介護人材

F03	F02	C02	H00	H01	H02	H06	H08	H09	H10	H11	H12	H13	H14	H04	B04
受講者	e-learningの活用状況	連携先	連携先の内容	教育プログラムの実施状況
対象受講資格者の属性	対象受講資格者・入学資格者	産業等	行政	教育研究機関	教育課程の編成	実習・インターンシップの受入	講師派遣	教材・ツール提供	施設・設備提供	共同研究	評価・改善	その他	連携の具体的内容

高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、大学院修了者、現在離職・退職している者	【入学資格】学校教育法に定める専門学校入学資格者	特になし	○
高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、現在離職・退職している者	【入学資格】高等学校卒業以上で、ベネッセスタイルケアへの就職を目指す者あるいはベネッセスタイルケアへの就職は目指さないも介護現場で働くことを目指す者。	○ ベネッセスタイルケア	○	○	○	○	○	(株) ベネッセスタイルケアと連携し、およそ月に2度2コマ(180分)のベネッセスタイルケアの社長をはじめ各部門より社員が講師として来校し講義、当ホームでの実習(各学年1回)を実施。また当コースのパンフレットへの助言、両者での高校訪問の実施等広報活動を実施している。	○
高等学校卒業者、短大・高専卒業者、大学卒業者、現在離職・退職している者	【入学資格】学校教育法に定める大学入学資格者	現在実施していない	○
現役大学生	【受講資格】本学福祉経営コース在籍の学生。他学科在籍の学生も一部履修可能。	NPOや福祉施設の諸事業支援や一般企業の社会貢献事業の体験等、市民のニーズに応える実践(ボランティア活動)を授業に取り入れているが、具体的な連携組織は設置してない。	○