Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1節 アフリカ開発に対する国際的な取組 ▶ 3. TICAD ⅣとG8北海道洞爺湖サミットでの日本のリーダーシップ ▶ （5）MDGs達成に向けての議論の高まり

①	目標達成済み、または、達成間近。	②	現状が続けば2015年までに目標達成が見込まれる。	③	現状のままでは2015年には目標達成不可能。	④	進展なし、または、悪化。	データが不十分。
東アジア	東南アジア	南アジア	西アジア	オセアニア	ラテンアメリカ・カリブ	独立国家共同体の欧州	独立国家共同体のアジア
56.0	48.9	3.5	9.7	1.9
35.5	42.2	3.8 (北アフリカ)	——	10.8	6.8
17.8	38.6	3.8 (を含む)	8.0	5.4
74.9	67.2	57.6	48.1	68.2	59.0	54.3	57.0
73.9	66.7	57.2	47.7	68.9	59.3	52.9	57.3
71.9	66.4	56.4	48.2	70.0	60.0	55.4	58.7
16	18	25	6	15	13	4(1993～95年)	16(1993～95年)
12	12	21	9	12	10	3	20
98.0	95.6	71.9	80.4	86.7	90.8	88.3
99.1	94.3	80.1	84.8	94.4	88.0	92.4
94.3	95.0	89.8	88.3	95.5	92.8	93.9
0.94	0.97	0.77	0.83	0.90	0.97	1.00	0.99
1.01	0.97	0.84	0.88	0.90	0.97	0.99	0.99
0.99	0.97	0.95	0.91	0.89	0.97	1.00	0.98
38.0	37.7	13.2	17.0	33.2	36.4	50.1	44.7
39.6	38.6	16.7	19.2	35.8	40.5	51.2	46.2
41.1	37.8	18.6	20.3	36.4	42.3	52.2	47.9
20.2	10.4	5.7	4.6	1.2	11.9	データなし	データなし
20.2	13.9	4.9	5.2	2.4	15.7	8.4	8.8
19.8	17.4	12.9	9.1	2.5	22.2	13.9	13.9
45	77	120	69	85	55	27	79
36	47	94	47	73	35	23	64
24	35	81	40	66	27	17	47
98	72	57	79	70	76	85
85	81	57	87	68	92	97	96
93	82	66	88	70	93	99	95
95	450	620	190	550	180	58
55	210	540	190	240	190	68
50	300	490	160	430	130	51
データなし	71	39	54	——	77	データなし	89
93	65	76	95	98
0.1未満	0.2	0.1未満	0.1未満	0.1未満	0.2	0.1未満	0.1未満
0.1	0.4	0.3	0.1	0.4	0.5	0.7	0.1未満
0.1	0.4	0.3	0.1	1.3	0.6	1.2	0.1
119	271	172	54	201	99	44	60
105	229	168	43	191	67	104	104
100	210	165	38	183	53	101	117
16.5	56.3	14.0	3.3	68.3	49.9	46.6	3.9
18.1	49.9	14.3	3.4	65.0	47.2	46.7	3.9
19.8	46.8	14.2	3.5	63.4	46.0	46.7	3.9
68	73	74	86	51	84	95	87
88	86	87	90	50	92	97	88
48	50	21	79	52	68	89	95
65	67	33	84	52	79	88	93
41.1	36.8	63.7	26.4	24.5	35.4	6.0	30.3
36.4	28.0	59.0	25.7	24.1	31.9	6.0	29.4
36.5	27.5	42.9	24.0	24.1	27.0	6.0	29.4
データなし	0.0	0.0	データなし	0.0	0.0	0.0	0.0
3.3	2.4	0.5	3.9	1.9	3.9	1.7	0.5
12.5	9.9	9.7	13.5	5.2	18.7	20.2	6.0
# 第2節 日本とアフリカ開発

### 1. TICADの基本哲学

## (1) TICADプロセス

日本は、TICADプロセスを基軸としてアフリカの開発に積極的に取り組んできています。TICADはこれまで5年に1回開催されてきましたが、その間にもTICADに関連して、貿易・投資、平和の定着、環境・エネルギーなど個別の分野に着目して開催された閣僚級会議や様々な準備会合、実務者協議を開催しています。TICADは、アフリカ諸国と国際社会が一緒になって、アフリカ開発の指針を提示するプロセスとして機能しています。

第4回アフリカ開発会議(2008年5月)

(写真提供: AFP=時事)

## (2) オーナーシップとパートナーシップ

日本は、TICADプロセスを通じて、アフリカの開発のためにはアフリカ諸国の自助努力(オーナーシップ)と、それを支える国際社会の協力(パートナーシップ)が重要であると訴え続けてきました。

「アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)」は、アフリカ自身によるアフリカ開発のための主体的なイニシアティブとして、2001年7月のアフリカ統一機構(OAU、現在のアフリカ連合(AU)の前身)総会で採択されました。その直後の12月のTICAD閣僚レベル会合は、NEPADを国際社会に対して初めて紹介する機会となりました。以降、TICADプロセスは、アフリカ諸国による主体的な取組のためにNEPADとの連携を強化してきました。

また、日本はアフリカ開発には、日本のみならず多くのパートナーが必要であるとの考えから、TICADプロセスには、先進国、国連、国連開発計画(UNDP)、世界銀行をはじめとする多くの開発援助機関、NGOなどをはじめとする市民社会などの参加を求めてきました。特に、TICADⅣでは、パートナーシップをさらに拡大するとの観点から、アフリカ開発に積極的な民間企業や財団、世界的なロック・グループであるU2のボノ氏やノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんなどが個人として参加してスピーチを行いました。
## (3) アジア・アフリカ協力

TICADプロセスでは、アジア・アフリカ協力を中心とした南南協力の重要性についても取り上げています。日本は戦後、アジア諸国と一緒になって、その経済発展を後押ししてきました。近年は、発展を遂げたアジア諸国とアフリカ諸国との経済関係も発展してきています。TICADは、アジアにおける開発経

### 2. 対アフリカ支援の意義

日本は、「アフリカ問題の解決なくして、世界の安定と繁栄なし」との考え方に基づき、アフリカの諸問題に対し、国際社会の責任ある一員としてふさわしい貢献をしていく必要があります。開発途上国の開発努力への支援は、平和的手段で国際社会の平和と繁栄を実現するための重要な手段です。国際平和協力という観点からも、アフリカの開発に対する支援は重要です。特に、アフリカは開発について多くの深刻な課題を抱えた地域であり、国際社会の

### 3. 今後の取組

日本は、TICAD ⅣおよびG8北海道洞爺湖サミットなどにおいてアフリカ開発の議論を行うに当たって、その準備段階から課題設定などにおいてリーダーシップを発揮しました。

TICAD Ⅳの準備プロセスでは、アフリカ側の意見を聞くことに努力を傾注し、アフリカ側の意思を吸い上げ、その意思に基づいて、会議で議論すべき重点分野や議題を設定しました。援助国・機関、国際機関の意見を幅広く取り入れた上で、横浜宣言などの成果文書をとりまとめました。TICAD Ⅳの成功は、こうした入念な準備過程によって導かれたといえます。そして、会議において表明されたアフリカ諸国の声を受け止めて、TICAD Ⅳの成果をG8北海道洞爺湖サミットにおける議論に引き継ぎました。

アフリカ開発について、日本は様々な形でリーダーシップを発揮してきています。国際社会では、MDGs達成目標年である2015年に向けて、開発への関心の高まり、アフリカへの具体的なコミットメント・取組が一層求められるものと思われます。今後は、TICAD験をアフリカの発展に活かすことの重要性についても提唱しており、アジア諸国での研修プログラムの実施などの人材育成事業や、アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラムの開催などを通じて両地域の貿易・投資を促進する取組を行っています。

相互依存が高まっている今日、アフリカの開発問題を傍観することは許されないばかりか、日本の国益にもかないません。また、国連加盟国の約3割に当たる53か国が存在するアフリカとの友好協力関係を深め、豊富な天然資源を有し潜在的な巨大市場であるアフリカとの経済関係の発展と安定化を図ることは、日本の外交基盤の強化および経済的繁栄に大きく資するものです。

カベルカ・アフリカ開発銀行総裁と会談する西村康稔外務大臣政務官

ⅣおよびG8北海道洞爺湖サミットでアフリカ諸国、G8を含むドナー諸国、国際機関など国際社会全体で合意された成果をいかに実施していくかが焦点となります。日本はTICAD Ⅳで表明した対アフリカ政府開発援助倍増をはじめとする各種支援策を着実に達成することで、国際社会による対アフリカ支援の実施についても、主導していきます。
「一駅一国」運動(駅構内での展示)

市営地下鉄アフリカ号

## アフリカ支援キャンペーン

アフリカを支援する取組なども行いました。「ヨコハマ・フォー・アフリカ」では、飢餓や栄養不足に苦しむ人々のために直接貢献することを目的とした事業が行われました。「アフリカのハラペコを救え。」キャンペーンでは、主旨に賛同した店舗が、アフリカ支援メニュー（アフリカ料理の提供、アフリカ食材の使用など）の売上げの一部などを寄附しました。「はまっ子どうしFORアフリカ」では、横浜市のオフィシャルウォーター「はまっ子どうし」のキャンペーン・ボトルを販売して、売上げの一部を寄附しました。また、アフリカの大地に植林を行うための「アフリカに届け！緑の環

## 横浜の技術をアフリカなどに紹介

横浜市は、JICAと連携し、市の保有する技術を活用したアフリカへの技術支援を新たに実施することとしました。具体的には、動物の飼育繁殖技術や、港湾整備・管理運営、および水道技術・経営の分野で、市職員の派遣や研修員の受入を2008年度から行うことになりました。さら

以上のような横浜市が直接実施した事業のほか、同市が地元関係団体と設立した「アフリカ開発会議横浜開催推進委員会」や、外務省と横浜市などが設立した「TICAD IVサイドイベント組織委員会」が、会議の広報活動に力を

境募金」も行われました。こうした事業を通じて、多くの市民や企業などの協力が得られ、全体で750万円を超える募金が集まりました(2008年7月現在)。集められたお金は、国連世界食糧計画（WFP）やJICAを通じて、アフリカの学校給食や植林活動のために寄附されました。

「はまっ子どうし」キャンペーン・ボトル

に、「環境行動都市・横浜」として、「環境ショーケース」という事業を実施し、環境分野での市民・企業・行政の様々な取組を世界に情報発信し、また、会議参加者に向け、パネルや映像による展示、リサイクル活動の実演をするなど、環境技術を紹介しました。

注ぐとともに、文化を含めたアフリカの現状について国民の関心を高め、理解を深めるために、シンポジウム、セミナー、コンサート、アフリカン・フェスタ、写真展、映画祭などを精力的に行いPRしました。

(写真提供:すべて横浜市)
# 第2章 アフリカの自立に 向けた支援

（写真提供：AFP＝時事）

# 第1節 アフリカ開発の課題への具体的取組

### 1. 明暗二つの面を持つアフリカの現状

アフリカ、特に、サハラ砂漠より南に位置するサブ・サハラ・アフリカは、依然として深刻な貧困問題に直面しています。サブ・サハラ・アフリカ諸国の大半(48か国中34か国)は後発開発途上国(LDC)であり、人口の約半分が貧困ライン(1日約1ドル)以下の生活を送っています。また、同地域では、内戦や紛争、難民、干ばつによる飢餓、HIV/エイズをはじめとする感染症のまん延など、発展を阻害する深刻な

### 2. 日本の公約達成

日本は、TICADプロセスで表明してきた公約を、これまで着実に実施しています。2003年に開催した第3回アフリカ開発会議(TICAD Ⅲ)では、まず、HIV/エイズを含む保健医療、教育、水分野や食糧支援などの基礎生活分野において5年間で10億ドルを目標に無償資金協力を実施することを発表し、累計1,355億円(約12億ドル)を2008年3月までに供与しました(交換公文ベース)。これにより、約40万人の学童に教育の機会が提供され、1,000万張り以上の蚊帳、345万人に安全な水が供給されたほか、食料増産のための貧困農民支援として約1億ドル、緊急食糧援助として3.8億ドルが供与されました。次に、投資促進に関しては、約3億ドルの対アフリカ投資促問題を抱える国々も多く、国際社会からの多大な援助を必要としています。一方で、豊富な天然資源や森林などの豊かな自然環境に恵まれていることに加え、近年では、平和の定着や、民主的選挙の実施など民主化の進展も見られ、年5％以上の経済成長を遂げる国も少なくなく、元気なアフリカ実現に向けた動きを確かに見てとることができます。

進支援を公約し、2006年時点で公約を上回る3.6億ドルを達成しました。さらに、債務救済に関しては、総額約30億ドルの円借款債権の放棄を表明し、2007年までに総額30億ドルを超える円借款債権放棄の交換公文に署名し、この公約を達成しました。また、2005年4月のアジア・アフリカ首脳会議において、小泉総理大臣(当時)が表明した3年間でアフリカ向け政府開発援助を倍増する公約については、2003年実績を基準として、2007年のアフリカ向け実績で約17億ドル(約1,800億円)を目指すものでしたが、日本の政府開発援助予算を巡る状況が厳しい中、これを達成しました。
第1節 アフリカ開発の課題への具体的取組 ▶ 1. 明暗二つの面を持つアフリカの現状／2. 日本の公約達成／3. アフリカ開発の重点事項

### 3. アフリカ開発の重点事項

2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、近年アフリカに見られる前向きな変化を後押しするため、「元気なアフリカを目指して—希望と機会の大陸」を基本メッセージに掲げ、「成長の加速化」、人間の安全保障の確立に向けた「MDGsの達成」および「平和の定着とグッド・ガバナンス」、並びに「環境・気候変動問題への対処」を重点事項として、今後のアフリカ開発の方向性について活発な議論が行われました。

「成長の加速化」では、好調なアフリカの経済成長を持続的かつ貧困者にも幅広く裨益するものとするための支援を強化すること、「人間の安全保障の確立」では、MDGs達成支援、平和の定着、グッド・ガバナンス支援など、そして「環境・気候変動問題への対処」では、アフリカは温室効果ガスの排出量が最も少ない一方で気候変動に最もぜい弱な大陸であるとの認識に立って、特に気候変動への適応への取組を支援し、成長への障害を除去すべきであることが指摘され、こうした支援のために国際社会の知恵と資金を結集することを目指しました。同年7月のG8北海道洞爺湖サミットでは、TICAD IVの重要な貢献が歓迎されるとともに、アフリカの経済成長・MDGs達成のためにビジネス環境整備、インフラ整備、農業、ガバナンス、平和と安全などが重要であることで認識が一致しました。

スピーチを行うワンガリ・マータイさん

(写真提供: AFP=時事)
## 第2節 成長の加速化

### 1. インフラの整備

アフリカにおける成長の加速化を促すためには、道路網や電力網に焦点を当てた広域インフラの整備が重要です。G8プロセスから生まれ、アフリカのインフラ開発について議論する代表的な枠組みであるアフリカ・インフラ・コンソーシアム(ICA)の第4回年次会合が2008年3月に東京で開催された際に、日本は、アフリカ全体に広がりを持つ広域インフラとして道路網および電力網の重要性を指摘し、議論を主導しました。広域道路網整備については、アフリカにおける成長の加速化のため、極めて重要であるとの共通認識が得られたほか、ハード面だけでなく、通関手続円滑化(ワン・ストップ・ボーダー・ポスト)などソフト面にも着目したアプローチも必要であるとの認識も得られました。また、未整備の道路(いわゆる「ミッシングリンク(missing link)」)を整備して道路網を連結していく必要性およびそれに向けて優先順位付けを行っていく必要性についても共通認識が得られ、優先順位付けについては、現在、アフリカ側においてどのような基準に基づいて行うべきか検討中との紹介がありました。

広域電力網整備については、アフリカの電力不

### 2. 貿易·投資促進

G8北海道洞爺湖サミットにおいても、アフリカの成長とミレニアム開発目標(MDGs)達成のためにビジネス環境整備が重要であることでG8とアフリカ諸国の間で認識が一致したように、日本企業からの投資、日本とアフリカとの貿易は、アフリカ諸国の雇用創出、技術・ノウハウの移転などを通じてアフリカの持続的成長を後押しすることになり、アフリカ各国からの期待も大きいものがあります。このようなアフリカ諸国からの期待にこたえるべく、日本は、貿易・投資促進のために、例えば以下のような施策をはじめ、様々な措置を講じる予定です。まず、貿易促進の観点からは、貿易関連の技術支援や、一村一品運動の推進による、アフリカ産品の市場へのアクセス改善のための足の現状、南部、東部、西部、中部にそれぞれ存在するパワープールを中心とした広域電力網整備を行う必要性について各参加者の共通認識が得られました。また、日本が提示した広域電力網整備に向けた6つの課題(①電源開発、②域内の連系送電線、③域間の連系送電線、④エネルギー効率改善、⑤地域共同体(RECs)などのキャパシティ・ビルディング、⑥域内加盟国の電力公社などの連携と協力)については参加者の基本的な賛同が得られました。

TICAD Ⅳで採択された「横浜宣言」においても、広域インフラ整備の重要性が確認されています。日本は、このような広域インフラ網や農業生産性向上のための灌漑設備などを整備するため、世界銀行やアフリカ開発銀行とも協調しつつ、今後5年間で最大40億ドルの円借款を積極的かつ柔軟なやり方で供与することなどを通じ、協力していく考えです。また、道路網が円滑に人や物を運び、貿易・投資の促進につながるように、ワン・ストップ・ボーダー・ポスト支援などについても、積極的に取り組んでいく考えです。

支援を実施していきます。また、投資促進の観点からは、TICAD IVにおいて、福田総理大臣(当時)が、今後5年間で日本の対アフリカ投資を倍増させるよう、政府・民間で共同作業を行っていくことを発表しました。具体的には、貿易保険の充実や、国際協力銀行(JBIC)に「アフリカ投資倍増支援基金」を創設することを含め、25億ドル規模の金融支援を打ち出しました。具体的取組の第一歩として、2008年8月末から9月にかけて、日本の政府関係者、国会議員、民間企業からなる貿易投資促進合同ミッションが、南部、東部および中・西部アフリカの計12か国に派遣され、アフリカにおける投資環境、重点産業などにつき調査、意見交換を行いました。
## 第3節「人間の安全保障」の確立

### 1. 地域社会(コミュニティ)開発支援

## （1） コミュニティ需要に応じた支援の考え方

アフリカにおける経済成長が、幅広く草の根レベルの国民、地域住民に共有され、持続可能なものとなるためには、個人および地域社会(コミュニティ)レベルでの経済成長が重要です。日本は、人間の生命、生活および尊厳に対する様々な脅威から人々を守り、自身の持つ可能性を十分に実現できるように能力強化が図られる社会を構築するという人間の安全保障の理念に基づき、コミュニティの需要に応じて様々な支援を行ってきました。例えば、アフリカの地方農村部における能力強化を図るため、「アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ(AVI)」 $ ^{(注3)} $ を

## (2) TICAD IVにおける議論

TICAD Ⅳにおいては、コミュニティ開発およびコミュニティレベルでの能力強化が、地方・農村部および都市部の両方において、人間の安全保障の強化に必要不可欠な要素であること、コミュニティ開発において女性が重要な役割を占めていることから、ジェンダーの視点が不可欠であること、コミュニティを基盤としたアプローチが移行期における平和の定着にとって欠かすことができないことなどが指摘されました。また、TICADプロセスが今後5年間にとるべき具体的行動を示した横浜行動計画においては、前述の「アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ」や「アフリカン・ミレニア・ビレッジ」の経験を活かし、総合的なコミュニティ開発を支援していくことのほか、特に若

## (3) 一村一品運動の展開

日本では、一村一品運動を通じてコミュニティの自主的な取組を尊重し、行政が技術支援やマーケティングなどの側面支援を行い、地域の潜在的可能性を引き出し、特産品を育てる「人づくり」「地域づく発表し、学校建設と同時に井戸の掘削や学校給食を提供するなど、地域社会全体を対象とした保健サービスの提供などを実施しています。また、人間の安全保障基金を通じ、国連開発計画(UNDP)などが実施する「アフリカン・ミレニアム・ビレッジ(AMV)」 $ ^{(注4)} $ 事業を支援しています。日本は、これら二つの地域社会開発事業を調和させ、より効果的な支援を行っていく方針です。さらに、保健、教育といった、ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に直結すると同時に、人間の安全保障の確立にとって極めて重要な分野についても、支援を促進していくこととしています。

年層に対し、相当程度の雇用創出を行うため、技術支援やマーケティング、小規模融資(マイクロ・ファイナンス)支援などを行うこと、一村一品プロジェクトを拡大することなどが掲げられました。このうち、総合的なコミュニティ開発に関しては、学校および地域の教育施設において、基礎教育に加え、水、衛生、学校給食、応急手当およびレファラルサービス $ ^{注5} $ 、識字教育および生活習慣を含む包括的なサービスを提供すること、教育および学習の成果へのアクセスをしやすくし、現地生産された作物による学校給食を含む地域経済とのつながりを強めるため、地域住民による学校運営の参画を促進することとされました。

り」を行ってきた経験があります。日本国内で始まった一村一品運動の取組は、タイ、ベトナム、カンボジアなどのアジア諸国を中心に広がっており、これはアフリカにおいても貧困削減につながる手法として活
用可能なものです。一村一品運動の目的は、コミュニティのキャパシティ・ビルデイングと所得創出を組み合わせることにより、コミュニティを基礎とする持続的な経済成長に結び付けることにあります。このような目的を持った運動の展開を図るには、その地域にある商品に着目し、その可能性を見出すとともに、安定した生産・流通を確保し、輸出可能なものは輸出していくことを目指す観点から、開発援助を所掌する機関だけでなく、貿易促進を所掌する機関とも連携することが重要です。そして、それぞれの実施を円滑にするためには、コミュニティ開発と同時に、行政機関の組織強化、人材育成が必要です。特に、一村一品運動は、コミュニティ開発がそのコミュニティにとどまらず、国全体の経済成長にもつながっていくという概念であることから、最終的には、関係省庁との連携を視野に入れた政府全体の人材育成も必要となります。

アフリカにおいては、既にマラウイやガーナで日本が協力を行った事例もあります。マラウイでは、一村一品運動を経済発展を通じた貧困削減を達成するための国家プロジェクトと位置付けており、地方自治・地域開発省内に設置された一村一品事務局を通じ、中央政府と地方政府が協力しながら、一村一品の認定や資金融資、運動のコンセプトの普及、技術支援、販売促進活動を行っています。国際協力機構(JICA)はこのマラウイ政府の事業に対し、2005年以降、技術協力を行っています。また、ガーナでは、青年海外協力隊とNGOが連携してシアバターを生産する女性農民に技術支援を行うと同時に、地場産業振興のための調査を実施しました。

### 2. 保健

## (1) 3つの保健関連の開発目標

国際保健の問題は、今や一国の問題ではなく、国際社会が一丸となって取り組まねばならない地球規模の課題です。疾病による死亡や障害が増えれば、働き手を失った家族の経済的負担はもちろんのこと、病人を抱える家族にとって、治療費は大きな負担となります。それがさらなる貧困を生み、栄養や衛生状況が不十分な中、疾病や感染症が一層まんた、日本貿易振興機構(JETRO)と連携し、民間企業による商品化を進め、JETROが運営している成田、関西国際空港のマーケットにて展示・販売を行っています。これらの事例に対し、ほかのアフリカ諸国からも、自国で応用できる開発の新戦略として、高い期待が寄せられています。

日本の具体的な取組として、JICAは、コミュニティの能力強化(エンパワーメント)に視点を置き、かつ、支援対象国の政府内に一村一品事務局を設立し生産グループを支援することにより、一村一品運動の一つのモデル形態を確立しました。また、JETROは、輸出可能な産品という観点から、シアバター、コーヒー、紅茶、切り花に着目しつつ、協力を実施していますが、今後、新しい視点として、日本企業による提案公募型の開発輸入産品への企画事業を実施していくこととしています。

日本は、マラウイでのコミュニティの産品づくり、ガーナでのシアバター作りなどにおいて一村一品運動を展開した実績を活かし、今後は、国際機関とも連携しながら、これをそのほかのアフリカ各国へ展開する方針です。その一環として、2008年1月22日から24日まで、マラウイにおいて、一村一品運動の理念や仕組み、日本やマラウイでの実施例を紹介し、各国における一村一品運動の展開を円滑にすることを目的として、「アフリカ一村一品国際セミナー」を開催しました。アフリカ12か国、アジア1か国、マラウイ関係者、JICAを含めたドナー関係者から計120名が参加し、自国における一村一品運動の展開に向けて、活発な意見交換が行われました。

延するという悪循環を生みます。このような状況は国の労働力の低下をもたらし、国の発展の妨げとなると同時に、テロや紛争などに結び付き、地域の治安にも影響を与えるものです。

ミレニアム開発目標(MDGs)においては、2015年までに達成すべき保健分野の目標として、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、HIV/エイズ、
マラリア、そのほかの疾病のまん延防止が掲げられています。しかしながら、乳幼児死亡率の削減は、サブ・サハラ・アフリカで最も遅れており、1,000人中157人の子どもが5歳の誕生日まで生き延びることができません(2006年現在)。また、毎年50万人の女性が、妊娠中または出産中に、治療または予防可能な原因により亡くなっています。その数はとりわけサ

## (2) 包括的保健医療の支援

こうした状況の中、日本は2000年7月のG8九州・沖縄サミットで、サミット史上初めて開発途上国の感染症問題を主要議題の一つとして取り上げるとともに、「沖縄感染症対策イニシアティブ(IDI)」を発表しました。このサミットは、2002年の「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」の設立につながることになりました。

2007年11月、高村外務大臣(当時)は、2008年の第4回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)とG8北海道洞爺湖サミットを念頭に、「国際保健協力と日本外交—沖縄から洞爺湖へ—」と題する政策演説を行い、保健システム強化、母子保健の向上、感染症対策への包括的な取組の必要性を訴えるとともに、国際社会が共有する行動指針の策定に向けて各国・国際

## (3) 国際保健に関する行動指針

日本はまた、G8北海道洞爺湖サミットにおいても、国際保健を主要な議題の一つとして取り上げ、「国際保健に関する洞爺湖行動指針」を発表しました。この行動指針は、日本が立ち上げたG8保健専門家会合によって、2008年2月、4月、6月と3回にわたる会合を経て作成されたもので、G8首脳への提言の形式をとっており、G8北海道洞爺湖サミット首脳宣言で歓迎されました。同宣言では、保健分野については、主に以下の内容が盛り込まれました。

①感染症対策、母子保健、保健システム強化への包括的取組を示す「洞爺湖行動指針」を提唱したG8保健専門家会合報告書を歓迎。

②2007年のG8ハイリゲンダム・サミットで合意された保健分野支援のための600億ドル供与を、今後5年間で供与するとの目標に向けて取り組む。ブ・サハラ・アフリカで多く、先進国では7,300出産中1人であるのに対して、サブ・サハラ・アフリカでは22出産中1人です(2006年現在)。また、開発途上国全体においてHIVの感染者数は横ばいなのに対して、サブ・サハラ・アフリカに限ってみると、エイズによる死亡者数は増加しています。

機関・経済界・学界・市民社会などすべての関係者の協力を呼びかけました。

それを受けて、2008年5月のTICAD IVでは、アフリカ開発の方向性について活発な議論が行われ、保健の課題も取り上げられました。今後5年間のアフリカにおける日本をはじめとする関係国・関係機関による具体的取組を表明した横浜行動計画では、保健システム強化、母子保健の向上、感染症対策のそれぞれの分野での取組が発表されました。日本の取組としては、今後5年間で40万人の子どもの命を救うこと、10万人の保健医療の人材を育成すること、HIV/エイズ、結核、マラリアとの闘いを支援するため、世界基金に対して2009年以降、当面5.6億ドルの拠出をすることなどが取り上げられています。

③アフリカにおいて保健従事者を人口1,000人当たり2.3人までに増やすよう、アフリカ諸国と協力して取り組む。

③マラリア対策に関し、ほかの諸国などと協力して、2010年までに蚊帳1億張りを提供することを目指す。

(写真提供:EPA=時事)
第3節「人間の安全保障」の確立▶3. 教育▶（1）現状／（2）日本の基本的な考え方と具体的支援策／（3）TICAD ⅣおよびG8北海道洞爺湖サミット

### 3. 教育

## (1) 現状

教育はすべての人々、国々にとって自立と発展の基礎をなすものです。国連教育科学文化機関(UNESCO)の報告によれば、1999年から2005年までに、世界全体の未就学児童数は9,600万人から7,200万人へと25%減少し、特にサブ・サハラ・アフリカと南・西アジアで顕著な改善が見られましたが、サブ・サハラ・アフリカには3,300万人の未就学児童が存在しています。また、すべての子どもの就学のため

## (2) 日本の基本的な考え方と具体的支援策

2008年4月、高村外務大臣(当時)は政策演説「万人のための教育-自立と成長を支える人材育成のために-」において、EFAおよびMDGs達成のためには、①質・量両面における基礎教育のさらなる充実、②基礎教育を超えた多様な教育段階の支援強化、③教育と他分野との連携、④内外を通じた全員参加型の取組の重要性-につき言及しまし

## (3) TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット

日本の基本的な考え方は、2008年5月のTICAD IVの「横浜宣言」および「横浜行動計画」にも反映され、基礎教育へのアクセスと質の改善、基礎教育を超えた多様な教育段階の支援、学校給食や安全な水・トイレなどの分野横断的な取組などが盛り込まれました。

同年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいても、主要議題の一つであった「開発・アフリカ」の下で教育が取り上げられ、初等教育の完全普及推進を引き続き重視しつつ、初等教育と初等教育以降の教育にバランスよく取り組む必要性に言及しました。また、「ファスト・トラック・イニシアティブ(FTI) $ ^{注7} $ 」につには、世界中で1,800万人、サブ・サハラ・アフリカで380万人の新たな教員が必要とされています。

国際社会は、「万人のための教育(Education for All: EFA)」 $ ^{(注6)} $ およびミレニア開発目標(MDGs)の目標2「初等教育の完全普及の達成」および目標3「ジェンダー平等推進と女性の地位向上」の達成に向けて取り組んでいます。

た。また、特に、基礎教育について、アフリカに対する今後5年間での具体的な支援策として、①約1,000校、約5,500教室の建設、②10万人(全世界で約30万人)の理数科教員の能力向上、③コミュニティの学校運営参画による1万校の学校運営改善(「みんなの学校」モデル)—に取り組むことを表明しました。

いては、外部評価を通じてその有益性の改善を支援しつつ、10億ドルと見積もられるFTI承認国における資源不足に対処すべく、ほかの援助国とともに努力することが確認され、FTI支援の取組の進捗に関する報告書を次回サミットに提出することになりました。なお、日本は2008年1月から、G8代表としてFTI共同議長国を務め、FTIの議論に深く関与してきており、同年4月には、東京においてFTI実務者会合および関連会合を開催しました。また、FTI承認国に対して、二国間・多国間援助を通じて多くの支援を行ってきています。
### 4. 平和の定着

## （1） 見えてきた平和のきざし

サブ・サハラ・アフリカにおいては、人為的な国境線の画定、国家基盤のぜい弱性などを背景に、貧困、民族・宗教対立、経済的利権、独立問題などの複雑な要素が絡み合い、冷戦終結後、政府と反政府勢力間の権力・資源争い、部族の対立、国家間の対立による紛争が増加しました。これらの紛争は、多くの犠牲者や大規模な難民・国内避難民を生み出したばかりでなく、経済の停滞、インフラの破壊、さらなる貧困などの悪循環を生み、感染症のまん延など人間の安全保障上の問題を多く生み出しました。

しかしながら、近年は、アフリカ諸国やアフリカ連合（AU）および西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)や南部アフリカ開発共同体(SADC)

## (2) アフリカ自身の平和維持能力向上支援

2008年1月、福田総理大臣(当時)は、日本が世界の平和と発展に貢献する「平和協力国家」として国際社会において責任ある役割を果たしていく考えを表明しましたが、これは、今後とも日本がアフリカを含む地域の平和の定着を支援していくことを示す決意の表れです。

2003年の第3回アフリカ開発会議(TICAD Ⅲ)では、日本は「平和の定着」支援を柱の一つに掲げましたが、2008年5月までの5年間にTICAD Ⅲで約束した事項をすべて実現し、約7.6億ドルの「平和の定着」支援を実施してきました。2008年のTICAD Ⅳにおいても、アフリカにおける平和の定着を重点事項の一つとして挙げ、以下の諸点が重要であることを主張しました。

第一に、平和構築には、紛争予防や、人道・復興支援、治安の維持・回復、民主的統治の実現といった多くのプロセスがあり、この様々なプロセスを援助諸国や国際機関が一体となって継ぎ目なく、かつ不可逆的に進めることが大切であること。

第二に、紛争予防や万一紛争が発生したときに備えて被害を最小限にとどめる工夫が重要であることなどの地域経済共同体(RECs)など、アフリカが自らの手により紛争の予防・解決に積極的に取り組む自助努力の傾向が見られます。その成果として、シェラレオネの内戦終結(2002年)、コンゴ(民)における大統領選挙の実施(2006年)、コートジボワールにおけるワガドゥグ合意の成立(2007年)、アンゴラにおける国会議員選挙の実施(2008年)など、多くの地域において平和のきざしが見えてきています。また、紛争終結後、難民・避難民の帰還・再定住、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)、不発弾処理を含む地雷対策および小型武器回収など、再び紛争に逆戻りせず平和を定着させるための取組が進展しつつあります。

と。紛争予防の観点からは、貧富の格差、水や土地、資源を巡る争いなど、紛争の潜在的要因を取り除くことも重要であること。

第三に、平和を素早く回復するために、紛争の影響を受けた人々の早期の自立が重要であること。この観点から、コミュニティの再建や職業訓練を通じた個人およびコミュニティのエンパワーメントや自立支援、社会的弱者への特別な配慮、被害者の社会復帰や社会再統合といった視点も考慮に入れるべきこと。

最後に、アフリカ自身の平和維持能力向上を支援することが重要であること。特に最後の点に関しては、2008年、日本は国連開発計画(UNDP)と協力してアフリカ各国のPKO訓練センター支援を開始し、UNESCOとも協力してNGOの人材育成も始めました。加えて、日本自身も平和構築分野の人材育成事業を立ち上げ、アフリカなど世界の平和構築の現場で活躍できる文民専門家を育成しています。

しかしながら、こうして得られた平和も、良い統治(グッド・ガバナンス)がなければ永続しません。近年、「アフリカ開発のための新パートナーシップ
(NEPAD)」の柱、アフリカにおける相互審査メカニズム(APRM)(注8)の重要性がアフリカ大陸に浸透しており、参加国が増えています。日本はAPRMによる審査の結果得られた国別行動プログラムの実施が重要であると考えており、APRMによる審査を最初に終了させたガーナでこの実施を支援するプロジェクトを開始しました。
## 第4節 環境·気候変動問題

### 1. 気候変動

気候変動の影響を最も受けやすい大陸の一つといわれているのが、アフリカ大陸です。アフリカは、コンゴ盆地という世界で2番目に大きな熱帯林を擁する一方で、世界最大のサハラ砂漠も抱えています。そして、気候変動の影響による干ばつ、食料生産の減少、豪雨の増加や海面上昇による洪水、生物多様性の損失、マラリアなど疾病の分布の変化などに対し、概して極めてぜい弱であり、またこれらに適応する能力が十分に備わっていません。

気候変動への適応策は、アフリカの成長への障害を除去することにつながるため、アフリカにおける開発を進める上で重要な課題になりつつあります。第I部で述べたように、日本は、アフリカのみならず開発途上国の排出削減への取組を支援し、気候変動による悪影響を受ける途上国を支援するため、「クールアース・パートナーシップ」を発表し、途上国との連帯を強化して、地球規模の温室効果ガス削減を目指していく考えです。

日本は、この「パートナーシップ」をアフリカ諸国との間で積極的に構築していくことを通じて、アフリカ諸国の深刻な気候変動対策を積極的に支援していきます。TICAD Ⅳ開催に先立ち、アフリカ諸国に対し、「日・アフリカ・クールアース・パートナーシップ」への参加を呼びかけました。このような取組について、TICAD Ⅳでは、「議長サマリー」において、「日・アフリカ・クールアース・パートナーシップ」を歓迎するとの

### 2. 水・衛生分野の支援

## (1) 现状

ミレニアム開発目標(MDGs)が掲げている目標7「環境の持続可能性の確保」には、「安全な飲料水および基礎的な衛生施設(トイレなど)を継続的に利用できない人々の割合を2015年までに半減する」とのターゲットが設定されています。これについては、特にサブ・サハラ・アフリカにおける進捗が最も遅れて言及がありました。

また、この「パートナーシップ」に基づく具体的な支援の一環として、日本とTICAD Ⅳの共催者の一つである国連開発計画(UNDP)は、TICAD Ⅳにおいて、「アフリカの気候変動対策に関するパートナーシップ構築のための『日・UNDP共同枠組』」の構築を発表しました。この共同枠組は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、自ら気候の安定化に取り組むアフリカ諸国の気候変動対策のために、日本とUNDPが共同で総額1.2億ドル以上の支援を行うものであり、具体的には、気候変動の適応に関する国家の能力開発支援、気候変動の経済評価に基づく貧困削減戦略の見直し、気候変動対策の研修などを実施するものです。

このような取組の下、日本は、2008年10月現在、アフリカ大陸の約20か国との間で、「クールアース・パートナーシップ」に基づく取組を進めており、具体的には、セネガルおよびマダガスカルに対し、それぞれ8億円および9億円のノン・プロジェクト無償資金協力を行うことを決定したほか、ナミビアおよびニジェールに対しては、UNDPを通じ「コミュニティ・ベースによる気候変動への適応プロジェクト」に対し40万ドルを拠出することとしています。日本としては、これらの支援がアフリカ諸国の気候変動へのぜい弱性の克服の一助となり、また実効的な次期枠組みの構築に向けた積極的関与の促進につながることを期待しています。

おり、国連開発計画(UNDP)の「人間開発報告書2006」によると、このまま進捗状況に変化がなければ、同地域の目標達成まで、安全な水へのアクセスについては2040年、衛生施設へのアクセスについては2076年までかかってしまうという試算がなされています。
このような状況にあるアフリカに対し、日本は飲料水・衛生の分野において、村落給水事業などを中心に、二国間援助国による援助の約19%(2001年～2005年)に当たる支援を実施しています(ドイツ(約23%)に次いで第2位)。

## (2) 日本の基本的な考え方と具体的支援策

2008年2月、高村外務大臣(当時)は「貴重な水の有効利用のために～安全な水と衛生施設へのアクセス拡大に向けて～」と題する政策演説を行い、①循環型水資源管理を通じて水資源の持続的利用を追求すること、②日本が有する水分野における高い技術と知見を世界の人々と共有していくこと、③人間の安全保障の実現のために安全な飲料水や

## (3) TICAD IVおよびG8北海道洞爺湖サミット

このような考え方を踏まえて、TICAD IVでは、安全な水を安定的に供給することができないアフリカ諸国に水に関する日本の技術者などを「水の防衛隊(W-SAT:The Water Security Action Team)」として派遣し技術協力を行うことを発表しました。具体的には、国際協力機構(JICA)により青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの派遣を行い、深井戸などの村落給水施設管理や既存の配水管の漏水対策など水関連施設の適切な維持管理に関する技術指導を行うことが想定されています。TICAD IVの横浜行動計画では、水・衛生アクセス改善を通じた感染症対策、教育機会向上、灌漑施設などの水関係インフラの整備といった取組に加え、有効な水資源管理のための循環型水資源管理計画の策基礎的衛生施設の利用、また手洗いのような生活習慣を改善すること、④水の問題への地球規模での取組を強化すること、⑤中央と地方の連携や官民連携など国内的にも国際的にも全員参加型の協力を推進することを提起し、水と衛生問題への世界的な対応を呼びかけました。

定支援や水資源管理に関する技術と知見の移転促進、水・衛生システムの管理者および利用者の能力向上支援が盛り込まれました。日本としては、これらの取組を通じ、今後5年間でアフリカの650万人に対し安全な飲料水を提供するとともに水資源の管理者および利用者5,000人の人材育成を実施することなどを目指しています。

2008年7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいても、サミット首脳宣言の「開発・アフリカ」の中で水・衛生が取り上げられ、良い循環型水資源管理の重要性が確認されるとともに、水・衛生に関するG8専門家会合を設置し、アジア・太平洋とともにサブ・サハラ・アフリカに特に焦点を当て、必要な行動をとることなどについて協議することが合意されました。

(写真提供: dpa/PANA)
## 第5節 食料価格高騰と農業・農村開発

昨今の世界的な食料価格高騰問題を受けて、農業・農村開発にかかる問題を真剣に議論する必要性がこれまでになく高まっています。食料価格高騰問題が深刻さの度合いを増す中、2008年に開催されたTICADⅣおよびG8北海道洞爺湖サミットでも、この問題に対し国際社会としてとるべき対策について議論が行われました。

### 1. 貧困削減と農業・農村開発の重要性

開発途上国の貧困層は4人のうち3人が農村部に居住しており、そのほとんどが生活を農業に依存しています。こうした状況を踏まえると、持続可能な経済成長を通じた貧困削減のためには、農業・農村開発を通じ、農民の所得向上、農村の生活環境の整備や雇用機会の確保を図ることが不可欠です。世界銀行の「世界開発報告2008」は、「農業は21世紀においても、引き続き持続可能な開発と貧困削減の基本的な手段である」 $ ^{(注9)} $ として農業の重

### 2. 食料価格高騰問題とアフリカ諸国

サブ・サハラ・アフリカにおける食料消費のうち、トウモロコシ、米、小麦といった穀物は平均して食料消費全体の20%、これら三品だけでも消費カロリーの約30%を占めています $ ^{(注11)} $ 。これら穀物の国際価格は、在庫率の低下、穀物全体の需要増などの影響により、2006年の秋頃から上昇基調で推移してきましたが、特に2007年10月以降、穀物価格の上昇が顕著となり、特に米は同年1月から5月の間で3倍以上の伸びを示しました。

2008年の小麦などの穀物の豊作予測に伴って価格も徐々に落ち着いていますが、価格は依然として2006年と比較すると高水準にあり、当面従来に比べ高い水準で推移することが見込まれています。また、食料需給の見通しについても、その基礎的条件は徐々に不安定さを増しています。2050年までに途上国で人口が25億人増加すると予測されるほか、主要途上国の高成長や穀物のバイオ燃料の原料とし要性について指摘しています。

ミレニアム開発目標(MDGs)は、「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」など貧困削減および飢餓の撲滅を主要目標に掲げています。特に、アフリカ地域の状況は深刻で、サブ・サハラ・アフリカの人口の3分の1に当たる約2億人が飢餓に苦しんでいるといわれています $ ^{注10} $ 。昨今の食料の価格高騰は、開発途上国、特にアフリカに深刻な問題を引き起こしています。

ての利用に伴い、食料需要が増加することが見込まれます。一方、農業生産性の伸びは世界的に鈍化しており、新たな農地面積の増加も限られることが見込まれ、世界の食料需給がひっ迫し、価格が従来に比べ高止まりすることが長期的にも予想されています $ ^{注12} $ 。

さらに、食料価格の高騰などによる物価上昇への反発から暴動が発生するなど、途上国の社会・政治不安が依然として懸念されることから、途上国政府による対応がとられています。しかし、一部食料輸出国による輸出規制の実施によって国際市場への食料供給不足から食料価格のさらなる上昇が生じる悪循環が見られるとともに、食料の調達や輸送が妨げられ、また、国連世界食糧計画(WFP)による食糧支援にも支障が生じています。

最近の食料価格高騰はアフリカにおける貧困・飢餓削減に向けた取組に深刻な影響を与えています。
2008年10月国連食糧農業機関(FAO)は、食料安全保障上の危機に直面している国が36か国あると発表しました $ ^{注13} $ 。そのうち、21か国はアフリカ諸国です。また、今回の食料価格高騰により、世界銀行は2008年には世界の飢餓人口は4,400万人増加すると報告しているほか $ ^{注14} $ 、別の研究によると、アフリカ大陸だけで新たに3,000万人近くが貧困に陥りかねないと予測されています $ ^{注15} $ 。

食料価格の高騰を通じて、例えばリベリアでは貧困率が64%から70%に上昇したことが報告されているほか、干ばつや紛争によって260万人が栄養危機に直面しているソマリアにおいても食料価格高騰を通じて、2008年末までに人道支援を必要とする人口が350万人まで増大すると予測されています $ ^{注16} $ 。

図表Ⅱ-5 食料価格高騰に起因する暴動が多発(2008年6月24日現在)

## 中東

## アジア

## アフリカ

モーリタニア：2007年11月に抗議デモ、死者1人、負傷者13人。
カメルーン：2月、暴動で約40人が死亡。
モザンビーク：2月、暴動が発生、負傷者100人前後。
ブルキナファン：2月より現在まで断続的にデモ発生。
ガボン：4月、女性団体によるデモ行進。
南アフリカ：4月、労働団体によるデモ。
セネガル：抗議行動・デモがしばしば発生。
コートジボワール：4月、デモで死者2人、負傷者数名。
ソマリア：5月、数千人による暴動。複数の市民が死亡。

## 中南米

ハイチ: 4月、市民の抗議行動が発生し、暴動が10日間以上継続。国連ハイチ安定化派遣団の警察官を含む7人が死亡。首相解任。
# 「日本とアフリカ いつも笑顔で」 STICAD IV 親善大使鶴田真由さん

# コミュニケーションを通じ未来志向の支援を

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)で、親善大使を務められた女優の鶴田真由さんにお話を伺いました。

2008年4月、TICAD IV親善大使としてケニアと南スーダンを視察されましたが、どのようなことが印象に残っていますか。

一番心に残ったのは、ケニアの国内避難民のキャンプを訪れた際に、暴動で心に傷を負った子どもたちのカウンセラーが話してくれた言葉です。「子どもたちの悲しみが憎しみに変わる前にトラウマを取り除いてあげないと、また負の歴史が繰り返されてしまいます。

食料や衣服などの支援はすぐに入ってきますが、心のケアにはなかなか支援が回ってこない。子どもたちは、今は自分たちが置かれた状況を理解していなくとも、成長していくうちに、憎しみが生まれてしまう。そして、その憎しみは、新たな紛争の火種を生んでしまうことになるのです。という話を聞き、心のケアは、実は紛争予防や紛争解決の核心に触れる部分なのかもしれないと思いました。見えるところだけではなく、こうした見えない部分のケアも大切なんですね。

## 今回のアフリカ訪問では、日本の援助の現場を訪れ、援助に携わる人にもお会いになりましたが、どのような感想を持たれましたか。

南スーダンでは、JICAが実施している職業訓練の現場を視察し、技術協力の大切さを実感しました。現在、南スーダンでは紛争が終息し、復興の段階にあるので、実際の生活に密着する支援、例えば、家をレンガで造る、家の電気の配線をするなどの生活の立ち上げに関係する職業訓練が行われていました。みなさん、現実の厳しさ、生きていく厳しさを感じながらも、淡々と、ひたむきに訓練を受けている姿が印象的でした。

職業訓練に携わっている方々とお話ししましたが、現地の人々とも良い関係を築きつつ、共に働いているという印象を受けました。実際、私が訪問したところでは、どこに行っても、現地の人たちに笑顔で歓迎され、子どもたちはいつも笑顔で話しかけてくれました。アフリカの人々のやさしさや強さに、現場で活動されている方々も心が開かれるので

シャバン・ケニア大統領府特別計画担当大臣との会談

はないでしょうか。

## TICAD IV親善大使を務められて、今後の対アフリカ支援には何が必要だと感じましたか。

ノーベル平和賞を受賞されたケニアのワンガリ・マータイさんとTICAD IV開催中にお話する機会がありました。マータイさんは、アフリカ全体のこと、世界のこと、環境問題を踏まえた地球のことなど、大きな視点で考え、行動しています。彼女の話を聞くと、アフリカは自分たちの力で立ち上がろうとしているという印象を受けると同時に、先進国が考える支援と途上国が望む支援の間には違いがある部分もあるなと感じました。

紛争や混乱の中で何もかも失ったときには、食料などの緊急援助が必要です。混乱が落ち着いてくると、個人の生活の基盤をつくるための支援が必要になります。はじめは人の力を借りていても、最後には自分たちで生活を切り盛りしていけるようになる、そんな「未来志向の支援」が必要だと思いました。そのために相手が今、何を求めているのかをきちんと見極めて、双方向のコミュニケーションをはかることが何よりも重要なのではないでしょうか。

南スーダンのジュバ近郊にて
この問題については国際社会による一致団結した対応が求められました。2008年3月20日には、WFPより食料・燃料価格の上昇に伴う活動資金不足に対し、5億ドルの緊急支援を求める書簡が福田総理大臣(当時)ほか各国首脳に対して発出されました。世界銀行グループも、5月30日には、世界的な食料危機に対する国際社会の取組を支援すべく、新たに12億ドルの緊急融資制度の設立を決定しま

### 3. 食料価格高騰問題を巡る日本の取組

2008年に入り、食料価格高騰問題が深刻化する中で、途上国において食糧援助などの緊急支援の必要性が高まりました。日本は、4月に約1億ドルの食糧援助を7月までに行うことを表明し、積極的に緊急支援に乗り出すとともに、G8議長国として、また第4回アフリカ開発会議(TICAD Ⅳ)主催国として、様々な外交機会においてこの問題を取り上げ、国際社会による一致団結した対応を求めてきました。

TICAD Ⅳにおいては、農業を経済成長と貧困削減のための重要な柱と位置付け、10年間でコメ生産倍増を呼びかけたほか、灌溉、品種改良、農業関係者の人材育成など、アフリカにおける食料増産、農業生産性向上に資する支援策を打ち出しました。また、世界銀行、FAO、WFP、IFAD主催による食料価格高騰に関するパネルディスカッションには、福田総理大臣(当時)と高村外務大臣(当時)が出席し、アフリカの首脳と共にこの問題への対応を議論しています。

この直後の6月初旬に行われたFAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」においてした。4月29日には、国連がこの問題に関するハイレベル・タスクフォースを立ち上げ、7月には食料危機への対応についての行動枠組みを策定しました。6月3日～5日には、FAO主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」が開催されました。さらに、7月のG8北海道洞爺湖サミットにおいて食料問題が取り上げられ、世界の食料安全保障に関するG8首脳声明が発出されました。

は、福田総理大臣(当時)自ら、若林農林水産大臣(当時)と共に、出席し、食料価格高騰問題に対する日本の考え、およびG8北海道洞爺湖サミットにおいて力強いメッセージを発出するとの決意を表明しました。途上国支援については、1億ドルの緊急食糧援助に加え、5,000万ドルの貧困農民に対する食糧増産支援、飢餓層の社会的救済策、農産物の緊急作付け支援などへの積極的貢献を打ち出すとともに、日本が保有する輸入米のうち30万トン以上を放出する用意があることを表明し、各国にも備蓄の放出を呼びかけました。さらに、輸出規制自粛の呼びかけも行いました。

G8北海道洞爺湖サミットでは、食料価格高騰に対し国際社会が包括的かつ一貫した対応を一致団結してとることを再確認し、G8としても引き続き最大限の対策をとる決意を表明しました。緊急支援のほか、中長期的措置として、農業分野の援助と投資の全体的な減少を反転させ、この分野の開発途上国のイニシアティブに対する支援の大幅な増加、農作物の輸出規制の撤廃、備蓄食料の活用を含む

図表Ⅱ-6 開発途上国における食糧援助および農業生産増大のための日本の支援

開発途上国における食糧援助および農業生産増大のための日本の支援(2008年1月から7月まで実施・表明分)
食糧援助(2008年分)	合計2億5,310万ドル
農業分野の支援	合計8億4,125万ドル
対アフリカ無償資金協力・技術協力	2億3,000万ドル(今後5年間)
対アフリカ有償資金協力	最大4億8,000万ドル(今後5年間)
貧困農民支援	6,000万ドル(2008年分)
その他(国際機関拠出・農林水産省所管分)	7,125万ドル(2008年分)
農業・食料の世界市場・貿易システムの強化およびバイオ燃料と食料安全保障との両立の確認などについて合意を得ました。これらのG8首脳のコミットメントにはTICADⅣ以降日本が表明してきた考えが多く反映されています。食料価格高騰問題に対処するに当たっては、民間セクターや市民社会を含むすべての関係者がグローバルなパートナーシップを構築し、協力していくことが重要です。G8は専門家グループを設置するなどして、フォローアップを行うことになっています。日本としても引き続き国際社会における議論を主導していく考えです。

日本の支援としては、サミット開催前に新たに約5,000万ドルの食糧援助の追加を表明し、これにより、日本が2008年1月以降7月までに実施・表明した開発途上国における食糧・農業生産拡大のための支援は合計約11億ドルとなりました(食糧援助約2.5億ドル、農業支援約8.4億ドル)。

(写真提供: JICA)