Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(对前年度比 228百万円增)

## (要求・要望の概要)

鉄道の安全確保のため、(1)遮断機のない踏切道における遮断機の整備、(2)急曲線における速度超過防止用ATS等の整備、(3)地方中小鉄道における誤出発防止用ATS等の整備、(4)地下駅における火災対策施設の整備を推進する。

①成果目標:(1)遮断機のない踏切道数4,800箇所以下(18年度)、(2)急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率100%(18年度)、(3)地方中小鉄道における誤出発防止用ATS等の設置率100%(18年度)、(4)地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合100%(20年度)
②成果目標を達成するための手段:踏切道の統廃合、遮断機整備に対する補助、速度超過防止用ATS等整備の義務付け及び同整備に対する補助等を行う。
③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法:それぞれの成果目標値達成状況の調査及び踏切事故・誤出発事故等の発生率の調査。

## 【政策評価の活用状況】

(1) 遮断機整備は、整備効果の高い踏切道から整備を行う観点から、事故の発生率が高く、事故の被害の大きさが増大するなど危険性が高い「高速線区」について重点的に整備する、(2) 速度超過防止用ATS等整備は緊急性が高く、全事業者に整備計画を作成させ整備を義務付けた上で1年に限り補助率を引き上げるが、従来どおり経営状況が良好な事業者には補助しない、こととした。

(計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。)

## 今後の課題

$ E=mc^{2} $

以上のように、18年度予算編成に当たっては、「政策評価調書」の単位や記載事項を見直し、政策評価と予算との連携強化に努めたところであるが、「政策評価調書」については、

○ 成果目標についての定量的な記述は増えてきているものの、依然として、定性的・抽象的な記述に止まるものが多い。

○ 予算要求のための自己評価をまとめたものであり、客観性・中立性が必ずしも担保されていない側面がある。

など、依然として改善の余地が多い。

これらの点を踏まえ、今後とも引き続き、政策評価の質の一層の向上を推進するため、政策体系の明示や目標の定量化、データ等の公表等に取り組んでいく必要があると考えられる。

(「政策評価の活用状況事例」については、http://www.mof.go.jp/seifuan18/yosan.htm 参照。)
# 成果重視事業

○ 限られた財政資金を効率的に活用する観点から、

① 各府省の政策体系の中に明確に位置付けた上で、定量的なアウトカム目標を立て、

②厳格な事後評価を行うことにより、国民への説明責任を果たすとともに、

③ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化を行い、

④ その効率化効果を予算に反映する、

「成果重視事業」を創設（16年度から試行的に導入されている「モデル事業」をベースとして、政策評価との連携を強化）。

○ 18 年度予算における成果重視事業は、17 年度予算におけるモデル事業からの継続分 38 事業を含め、71 事業、2,002 億円。

## ◆ 政策評価との連携強化・明確な目標へのコミットメント

事業毎に各府省の政策体系上の位置付けを明確にした上で、事業毎の目標の内容が、

○ 行政サービスの質の向上、社会経済的な効果の実現といった成果（アウトカム）に着目したものであるか

☐ 事業毎の目標が当該事業に係る施策実現に向けた効果を計測できる指標となっているか

☐ 各事業に係る施策単位でも的確にアウトカム目標が設定されているか

☐ 定量的な目標値を盛り込み、事後の評価方法が具体的に明らかであるか

☐ 目標の水準が十分意欲的であり、達成手段と目標との因果関係が明確であるかといった観点から精査。

厳格な事後評価

事業毎に計画期間中の毎年度終了後に、目標達成度等について報告を求めるとともに予算執行調査等を通じ、その結果を予算の執行の改善及び査定に活用。

◆ 事業の性格に応じた予算執行の弾力化

複数年度にわたる事業を円滑に行えるようにするための国庫債務負担行為や繰越明許費の積極的な活用（「縦の弾力化」）、目の大くくり化や流用の弾力化（「横の弾力化」）について、各事業の性格に応じて措置。

♦ 効率化効果の予算への反映

複数年度にわたる契約等によるコストの縮減等、予算執行の弾力化により見込まれる効果を予算に反映。

（例）裁判員制度啟発推進事業（法務省・新規（目標期間：18年度～20年度）18年度予算額3億円）

[施策] 裁判員制度の円滑な実施。

[施策目標]裁判員制度の認知率を100％にすること及び裁判員としての参加応諾率を全体の7割以上に増加させることにより，裁判員制度の円滑な実施に資する。

[事業目標]①裁判員制度の20歳以上の認知率を100％にする。

②裁判員への20歳以上の参加応諾率を全体の7割以上に増加させる。

[弾力化措置] 目間流用の弾力化
平成18年度予算における主な成果重視事業の例（新規分）

(单位：百万円)

庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
内閣府
(金融庁)	最適化計画の実施に
伴う有価証券報告書
等に関する電子開示
システム(EDINET)
の再構築
[18～19年度]	証券取引法に基づく開示書類
について、その提出から公衆縦
覧等に至るまでの一連の手続
きを電子化する。	[施策] 有価証券報告書等に関する業務の業務・システムの最適化計画の実施。
[施策目標] 最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイク
ルに沿って推進。
[事業目標] システム開発・運用経費の削減効果を現行システム比 年間7億円とする。	1,671
総務省	政府認証基盤最適化
事業
[18～20年度]	各府省共用で利用する共用認
証局(仮称)を構築し、各府省
の認証局の集約・一元化を図る
などシステムの最適化を実施
する。	[施策] 政府全体として行政情報化の推進:IT化に対応した業務改革。
[施策目標] 最適化計画の策定を着実に推進するとともに、最適化の取組をPDCAサイク
ルに沿って推進。
[事業目標] ①14の府省認証局、17電子文書交換用認証局を廃止し、新たに構築する共用認
証局(仮称)に認証機能を集約・一元化。
②政府認証基盤の運用に係る経費を年間約7.8億円節減するとともに、これに
係る業務処理時間を年間延べ約381人日短縮する。	414
法務省	裁判員制度啓発推進
事業
[18～20年度]	国民の裁判員制度についての
理解と関心の増進及び国民の
同制度への主体的な参加意識
の醸成に向けて、広く啓発・広
報活動を実施する。	[施策] 裁判員制度の円滑な実施。
[施策目標] 裁判員制度の認知率を100%にすること及び裁判員としての参加応諾率を全体
の7割以上に増加させることにより、裁判員制度の円滑な実施に資する。
[事業目標] ①裁判員制度の20歳以上の認知率を100%にする。
②裁判員への20歳以上の参加応諾率を全体の7割以上に増加させる。	323
外務省	領事業務の業務・シ
ステムの最適化
[18～20年度]	旅券・查証及び在留届の業務管
理に使用している各システム
及び端末の統合、並びに領事業
務の各種業務のシステム化を
図る。	[施策] ITを活用した業務改革。
[施策目標] 領事業務の業務・システムの最適化による行政運営の簡素化・効率化・合理化の推進。
[事業目標] 領事業務の業務・システムの最適化計画を策定し、最適化計画の対象となる総
額約34.5億円のうち約9.4億円(27%)の経費削減を図り、業務に要する時間
の効率化を図る。	153
財務省	電話相談センターに
おける税務相談の集
中化事業
[18～20年度]	税務相談室及び税務署に分散
的に架かってくる電話相談を
ネットワークを構築し集約化。	[施策] 情報の提供及び相談等に対する迅速かつ的確な対応。
[施策目標] 納税者の視点に立った適切な情報提供に努めるとともに、問い合わせや相談に
対する迅速かつ的確な対応を図る。
[事業目標] 電話相談センターにおける相談時間が15分を超えるものの割合を20%程度以下
とする。	217
A
庁名	事業名
[期間]	事業の概要	政策体系上の施策および施策目標
定量的な事業目標	予算額
弾力化措置
厚生労働省	職業安定行政における業務・システムの最適化
[18～22年度]	システムの安全性の確保、信頼性維持に配慮しつつ、業務処理過程の見直し、最適化を実施する。	[施策] 厚生労働省電子政府構築計画を推進すること。
[施策目標] 国民の利便性・サービスの向上を図ること。
[事業目標] システムのオープン化・汎用化等により、年間100億円のランニングコスト削減効果と、雇用保険賃金日額計算業務等、手作業による処理の合理化等により、年間80,000人日の業務処理時間の削減効果を見込む。
注:最終的な目標値については、業務・システムの最適化計画による。
(平成17年度中策定予定)	3,091
農林水産省	商物分離直接流通成果重視事業	物流コスト縮減を図るため、多様な取引形態に対応した電子商取引システムを開発し、電子商取引結果に基づく出荷者から実需者への商物分離直接流通のシステムを実証・構築。	[施策] 食品産業の競争力の強化。
[施策目標] ①電子商取引の活用など先進モデルの提示等を通じた食品流通の効率化
②労働生産性の向上等に関する指標値が過去の実績を上回るかどうかを基本としつつ、景気や需給等の動向を踏まえ総合的に判断する。
[事業目標] ①中央卸売市場における電子商取引を導入率。H20年度 20% (H17年度0%)
②事業実施地区における電子商取引経由の取扱量シェアを10～25%に高める。
③中央卸売市場の卸売業者従業員1人当たりの取扱量・取扱金額について、対前年比の増加率を、過去5年間の平均増加率以上に高める。	145
経済産業省	地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業
[18～20年度]	地域の医療機関が、患者のデータを共有・交換し、効率的な医療サービスを提供するために必要な情報システムの標準化及び実証を行う。	[施策] 先導的分野における戦略的情報化の推進及び基盤整備。
[施策目標] e-Japan重点計画2004における目指すべきIT社会の実現。
[事業目標] 全国の病院における遠隔診療システムの導入率。
計画時(H17年度) 7.1% 20年度 計画時の2.0倍	280
国土交通省	自動車分野のCO2排出量評価プログラムの構築
[18～20年度]	車両の種別や走行データ等の情報に基づき、運送事業者による様々な省エネ取組によるCO2削減効果の評価が可能な自動車分野のCO2排出量評価プログラムを構築。	[施策] 地球環境の保全。
[施策目標] 地球環境保全への取り組みがなされること。
[事業目標] 自動車による輸送の実態(低公害車の導入、エコドライブの推進等)を反映したCO2排出量を、車両ごとのデジタルタコグラフ等による運行状況及びそれに対応する積載状況データ等に基づき誤差10%以下で予測することを可能とする。	62
環境省	個体識別措置推進事業
[18～20年度]	家庭動物等の所有者明示措置の推進等を図るため、技術支援事業、データベース・ネットワークの整備、普及啓発事業を実施。	[施策] 動物の愛護及び管理。
[施策目標] 動物の愛護と適正な管理の推進を図ること。
[事業目標] ①マイクロチップ措置登録頭数。 770,000頭(H17年度の約8倍)
②個体識別措置を利用した逸走動物等の飼い主発見体制を整えた地方自治体数。 96自治体(H17年度0自治体)	43

予算執行の弾力化措置の凡例：国庫債務負担行為・・・A 繰越明許・・・・・・・B 目間流用の弾力化・・・C 目の大括り化・・・・・・D
# 政策群

○ 「政策群」とは、府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組み。

○ 平成16年度より10件、17年度より8件の政策群に取り組んでおり、18年度においては、これら18件の政策群を継続。

## ◆ 平成18年度予算編成における取組み

平成18年度予算編成においては、昨年度に引き続き、18件の政策群について、それぞれの担当主計官が、要求・要望のあった経費について府省横断的に査定。

平成18年度概算決定額は2兆3,428億円（ほか2,734億円の内数）、対前年度+1,289億円（5.8%増）

(注)「政策群」に含まれる施策には、例えば交付金の一部を用いて行われる施策などがあり、それらの予算額については交付金総額の「内数」と標記している。

## 【政策群の例】

## 世界最先端の「低公害車」社会の構築

[関係府省]

環境省、経済産業省、国土交通省、総務省

[概要]

①実用段階にある低公害車を平成22年度までに1,000万台以上普及させる、

②燃料電池自動車を平成22年度までに5万台普及させる、

との目標に取り組む。

その際、関係府省間における、低公害車導入に対する支援措置の重複排除や、関係省庁連絡会議における連携強化を図っている。

[平成18年度予算額]

111億円
◆ 重複排除、関係府省の連携の取組みの例

＞『競争的研究資金の改革と充実』【関係府省：内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省】

- 競争的研究資金に関する関係府省連絡会において、不合理な重複及び過度の集中を排除するために、関係府省間の情報提供等の仕組みについての指針（平成17年9月9日）を申し合わせ

＞『コンテンツビジネスの振興』【関係府省：総務省、経済産業省】

- 不正な映像コンテンツの流通防止に関する国外の実態調査については、経済産業省における海賊版対策の拠点拡充等によって対応

>『災害等緊急事態対応の強化』【関係府省：内閣府、総務省、国土交通省】

洪水ハザードマップの作成支援について、国土交通省に一元化等

## 平成18年度政策群一覧

【单位：億円】

政策群名	17年度予算額	18年度予算額	増▲減額	18年度予算額の内数
16年度より実施	少子化の流れを変えるための次世代育成支援	3,832	4,068	236	0
若年・長期失業者の就業拡大	1,064	1,182	118	0
安全かつ効率的な国際物流の実現	5	1	▲4	0
緑豊かで安全・快適な都市の再生	10,504	11,384	879	606
都市と農山漁村の共生・対流の推進	287	339	52	1,047
世界最先端の「低公害車」社会の構築	125	111	▲14	0
科学技術駆動型の地域経済発展	877	867	▲11	32
外国人が快適に観光できる環境の整備	47	47	0.5	445
災害等緊急事態対応の強化	100	91	▲9	0
民間との協働による犯罪者の更生と社会復帰支援体制の整備	245	248	4	28
17年度より実施	ITを活用した医療の利便性向上	32	46	14	9
建設業の新分野進出促進支援	9	7	▲2	47
競争的研究資金の改革と充実	4,672	4,701	29	0
感染症対策の充実・強化	154	186	32	27
コンテンツビジネスの振興	47	44	▲3	455
健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための「食育」の推進	69	50	▲19	27
木材利用の推進による環境と人にやさしい社会の構築	9	8	▲0.2	10
ユビキタスネットワークを活用した食の安全・安心の向上	60	47	▲13	0
合計	22,139	23,428	1,289	2,734

(注1)計数はすべて四捨五入によっているため、端数において合計と一致しないものがある。

(注2)18年度の計数については、精查中。
# 静岡県知事選挙選挙結果調

1 選挙期日 平成25年6月16日 (5月30日告示)

2 投票结果

区 分	男	女	計
当日有権者数	1,479,313 人	1,547,642 人	3,026,955 人
投 票 者 数	725,750 人	772,319 人	1,498,069 人
棄 権 者 数	753,563 人	775,323 人	1,528,886 人
投 票 率	49.06 %	49.90 %	49.49 %

(参 考)

前回投票率(%) (H21.7.5)

( H21.7.5 ) 60.66 % 61.44 % 61.06 %

3 開票結果

候補者氏名	性別	年齢	職業	党派	新現(前)元別	得票数	当落
広瀬イチロー(広瀬一郎)	男	57	無職	無所属	新	345,617
しまづゆきひろ幸広(島津幸広)	男	56	政党役員	日本共産党	新	61,980
かわかつヘいた川勝平太	男	64	静岡県知事	無所属	現	1,080,609	当

投票総数 1,498,060 票

有 效 投 票 数 1,488,206 票

9票

無 効 投 票 数 9,854 票

無 効 投 票 率 0.66%

持帰りその他 372,051.500 票

法定得票数

供託物沒収点148,820.600票
# (財務省及び国土交通省所管)

## 5 財政投融資特別会計

この会計は、「財政融資資金法」(昭26法100)に基づいて設置された財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第4号の規定により設置されたものであり、財政融資資金勘定及び投資勘定に区分されている。

また、庁舎等その他の施設の用に供する特定の国有財産(公共用財産等及び他の特別会計に属するものを除く。)の使用の効率化と配置の適正化を図るために定められる特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うために設けられた特定国有財産整備特別会計が平成21年度末をもって廃止されたことに伴い、平成21年度末までに策定されていた事業で未完了のものについては、当該事業が完了するまでの間、経過的に設置された特定国有財産整備勘定で経理を行うこととされており、未完了事業完了後の残余財産は、一般会計に承継することとされている。

## （1） 財政融資資金勘定

この勘定は、財政融資資金の運用に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
運 用 利 殖 金 収 入	2,592,221
公 債 金	14,219,999
財 政 融 資 資 金 より 受 入	15,891,354
積 立 金 より 受 入	996,700
信 託 受 益 権 等 讓 渡 収 入	—
雑 収 入	7,269
計	33,707,546

(单位 百万円)

歲 出
財政融資資金へ繰入	14,219,999
事務取扱費	5,090
諸支出金	473,669
国债整理基金特別会計へ繰入	17,342,289
東日本大震災復興国債整理基金特別会計へ繰入	996,700
予備費計	—
33,037,749

積立金として積み立てる額	669,796

(歳入)

平成24年度における歳入予算額は

である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

であって、差引き

35,328,782,459 千円

33,707,546,034 千円

1,621,236,424 千円
を減少した。これは公債発行額が予定より少なかったことにより、公債金が少なかったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
運用利殖金収入	2,814,827,036	2,592,221,806	△ 222,605,229	92
公債金	15,000,000,000	14,219,999,677	△ 780,000,322	94
財政融資資金より受入	16,292,697,843	15,891,354,876	△ 401,342,966	97
積立金より受入	996,700,000	996,700,000	—	100
信託受益権等讓渡収入	200,000,000	—	△ 200,000,000	—
雑収入	24,557,580	7,269,674	△ 17,287,905	29
計	35,328,782,459	33,707,546,034	△ 1,621,236,424	95

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は

歲出予算額 34,780,361,183 千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 33,037,749,565 千円

不用額は

1,742,611,617 千円

であって、不用額は、公債金が予定を下回ったこと及び財政融資資金の運用の財源に充てるための措置がなかったことにより、財政融資資金へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要経費	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	18,539,632,709	18,539,632,709	18,338,989,427	-	200,643,281	98
その他の事項経費	16,240,668,474	16,240,668,474	14,698,760,137	-	1,541,908,336	90
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	34,780,361,183	34,780,361,183	33,037,749,565	-	1,742,611,617	94

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
財政融資資金へ繰入れに必要な経費	15,600,000,000	15,600,000,000	14,219,999,677	-	1,380,000,322	91
事務取扱いに必要な経費	3,961,266	3,961,266	3,293,662	-	667,603	83
財政融資資金の運用に必要な経費	1,850,221	1,850,221	1,796,910	-	53,310	97
預託金利子支払等に必要な経費	634,856,987	634,856,987	473,669,886	-	161,187,100	74
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	17,542,932,709	17,542,932,709	17,342,289,427	-	200,643,281	98
復興債償還の財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	996,700,000	996,700,000	996,700,000	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
予備費	60,000	60,000	-	-	60,000	-
計	34,780,361,183	34,780,361,183	33,037,749,565	-	1,742,611,617	94

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（１）平成２０年度から平成２４年度までの各年度における預託金の増（△）減状況は、次のとおりである。

(单位 ___ 億円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
郵便貯金及郵便振替	△ 120,000	△ 67,000	△ 20,000	—	—
年 金 特 別 会 計	△ 141,728	△ 26,205	24,396	3,328	△ 5,011
そ の 他	30,910	△ 10,210	△ 18,005	△ 27,713	△ 14,973
計	△ 230,818	△ 103,416	△ 13,609	△ 24,384	△ 19,984

（２）平成２０年度から平成２４年度までの各年度における財政融資資金の長期運用計画に係る運用実績は、次のとおりである。

(单位 億円)

区 分	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
特 别 会 計	1,251	1,733	1,285	470	872
政 府 関 係 機 関	52,383	81,614	49,155	43,187	43,114
独 立 行政 法 人 等	19,498	15,933	17,922	21,170	22,737
地 方 公 共 团 体	27,292	31,882	37,943	38,050	37,753
計	100,424	131,164	106,307	102,878	104,478

## (3) 損益

本年度における損益計算上の総利益は

であって、総損失は

2,557,294,676 千円

1,925,915,286 千円

であるので、差引き

631,379,389 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第56条第1項の規定により翌年度に繰り越して整理することとした。
## (2) 投資勘定

この勘定は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
償	還	金	収 入
利	子	収 入	入
納	付	金	375,808
配	当	金	143,025
出	資	回	金
一	般	会	計
雑	年	収	入
前	年	度	剩
余	金
金	受
入
計

(单位 百万円)

歲 出
産 業 投 資 支 出	511,212
事 務 取 报 費	84
地方公共団体金融機構納付金 收入交付稅及び議与稅配付金 特別会計へ線入	350,000
国債整理基金特別会計へ線入	-
予 備 費	-
計	861,296

平成25年度の一般会計の歳入に繰り入れる額	4
翌年度の歳入に繰り入れる額	231,100

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は936,616,690千円であって、その内訳は

当初予算額 574,586,137 千円

予算補正追加額 362,030,553 千円

であり、予算補正追加額は、法第55条の規定による産業投資支出の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を補正追加したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

1,092,401,318 千円

であって、差引き

155,784,628 千円

を増加した。これは前年度において株式売払収入が予定より多かったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
償還金収入	304,099	304,099	-	100
利子収入	124,072	297,704	173,632	239
納付金	354,331,800	375,808,692	21,476,892	106
配当金収入	78,420,245	143,025,178	64,604,933	182
出資回収金収入	223,380	5,418,168	5,194,788	2,425
一般会計より受入	362,030,553	362,030,553	-	100
雑収入	748,436	1,536,988	788,552	205
前年度剩余金受入	140,434,105	203,979,934	63,545,829	145
計	936,616,690	1,092,401,318	155,784,628	116
## (嵗出)

平成24年度における歳出予算現額は 937,269,690 千円

であって、その内訳は

歳出予算額 936,616,690 千円

$$

\begin{cases}

\text{当初予算額} & 574,586,137 千円 \\

\text{予算補正追加額} & 405,900,000 千円 \\

\text{予算補正修正減少額} & 43,869,447 千円

\end{cases}

$$

前年度繰越額 653,000 千円

であり、予算補正追加額は、最近の経済情勢等に鑑み、日本経済再生に向けた緊急経済対策の一環として成長による富の創出を図るため株式会社産業革新機構の行うベンチャー企業等や先端技術の事業化の支援に要する資金に充てるための同機構に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第57条第5項の規定による一般会計へ繰入れに必要な既定予算を修正減少したものである。

支出済歳出額は 861,296,626 千円

翌年度繰越額は 8,980,000 千円

不用額は 66,993,063 千円

であって、翌年度繰越額は、出資金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は、産業投資支出において独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金が予定を下回ったこと、株式会社民間資金等活用事業推進機構への出資を要することがなかったこと等により、出資金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国债費	87	87	-	-	87	-
その他の事項経費	936,416,603	937,069,603	861,296,626	8,980,000	66,792,976	91
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	936,616,690	937,269,690	861,296,626	8,980,000	66,993,063	91

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
産業投資に必要な経費	586,300,000	586,953,000	511,212,000	8,980,000	66,761,000	87
貸付金	115,000,000	115,000,000	105,000,000	-	10,000,000	91
出資金	471,300,000	471,953,000	406,212,000	8,980,000	56,761,000	86
事務取扱いに必要な経費	107,982	107,982	78,241	-	29,740	72
産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,621	8,621	6,384	-	2,236	74
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定へ繰入れに必要な経費	350,000,000	350,000,000	350,000,000	-	-	100
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	87	87	-	-	87	-
予備費	200,000	200,000	-	-	200,000	-
計	936,616,690	937,269,690	861,296,626	8,980,000	66,993,063	91

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

（1）本年度における投融資実績等は、次のとおりである。

## （☑）投融資実績等

(单位 百万円)

投 融 資 先	投融資額	現在額	投 融 資 先	投融資額	現在額
予 定	実 績	予 定	実 績
(貸 付 金)	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	300	86	34,912
株式会社日本政策金融公庫	5,000	5,000	10,314
株式会社農林漁業成長産業化支援機構	10,000	-	-	独立行政法人奄美群島振興開発基金	200	200	8,000
株式会社日本政策投資銀行	100,000	100,000	100,000	独立行政法人新工弁ルギー・産業技術総合開発機構	1,153	673	74,869
その他	-	-	236
小計	115,000	105,000	110,551	株式会社農林漁業成長産業化支援機構	30,000	30,000	30,000
(出資金)	株式会社民間資金等活用事業推進機構	5,000	-	-
株式会社日本政策金融公庫	116,000	115,500	482,012
沖縄振興開発金融公庫	700	253	7,315	株式会社産業革新機構	124,000	124,000	266,000
株式会社国際協力銀行	69,000	69,000	1,340,000	その他	-	-	2,301,023
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	125,600	66,500	142,699	小計	471,953	406,212	4,686,831
合計	586,953	511,212	4,797,383

## (☐) 投融資先事業実施状況

（a）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、出資金66,500百万円を受け入れることにより、石油天然ガス資源開発支援事業及び金属資源開発支援事業を行った。

（b）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構は、出資金86百万円を受け入れることにより、民間実用化研究促進事業を行った。

（c）独立行政法人奄美群島振興開発基金は、出資金200百万円を受け入れることにより、経営基盤の強化を図った。

（d）独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、出資金673百万円にその他の財源を合わせて、基盤技術研究促進事業を行った。

（e）株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、出資金30,000百万円を受け入れることにより、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対する支援事業を行った。

（f）株式会社日本政策投資銀行は、借入金100,000百万円にその他の財源を合わせて、異業
種間連携等による新事業創出等のためのファンドを創設した。

（g）株式会社産業革新機構は、出資金124,000百万円を受け入れることにより、特定事業活動支援事業を行った。

（「株式会社日本政策金融公庫」、「沖縄振興開発金融公庫」及び「株式会社国際協力銀行」については、各機関の項参照）

（２）平成２０年度から平成２４年度までの各年度における投融資実績を示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)

投 融 資 先	20 年 度	21 年 度	22 年 度	23 年 度	24 年 度
(貸 付 金)
株式会社日本政策金融公 庫	137	204	85	5,000	5,000
株式会社日本政策投資銀 行	-	-	-	-	100,000
小 計	137	204	85	5,000	105,000
(出 資 金)
株式会社日本政策金融公 庫	104,400	26,000	67,600	232,000	115,500
沖繩振興開発金融公庫	1,460	-	200	444	253
株式会社国際協力銀行	-	-	-	-	69,000
独立行政法人石油天然方 ス・金属鉱物資源機構	6,500	22,900	18,700	10,200	66,500
独立行政法人医薬基盤研 究所	1,200	795	397	-	-
独立行政法人農業・食品 産業技術総合研究機構	716	556	477	300	86
独立行政法人中小企業基 盤整備機構	574	-	-	-	-
独立行政法人奄美群島振 興開発基金	300	200	200	200	200
預 金 保 險 機 構	-	10,000	-	-	-
独立行政法人新工ネル キー・産業技術総合開発 機構	2,100	5,500	8,663	4,784	673
独立行政法人情報通信研 究機構	2,860	1,420	1,260	-	-
株式会社農林漁業成長産 業化支援機構	-	-	-	-	30,000
株式会社日本政策投資銀 行	-	181,194	-	424	-
株式会社産業革新機構	-	82,000	10,000	50,000	124,000
小 計	120,110	330,565	107,497	298,352	406,212
合 計	120,247	330,769	107,582	303,352	511,212

(注) 株式会社日本政策金融公庫の欄の20年度の貸付金には、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第17条第1項の規定により中小企業金融公庫から承継した金額が含まれており、出資金には、同法附則第17条第1項及び第18条第1項の規定により中小企業金融公庫及び国際協力銀行から承継した金額が含まれている。

(3) 損益

本年度における損益計算上の総利益は

519,152,897 千円

であって、総損失は

365,405,132 千円

であるので、差引き

153,747,765 千円

の利益を生じた。

この利益は、法第 57 条第 4 項の規定により利益積立金に組み入れることとした。
## （3） 特定国有財產整備勘定

この勘定は、特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の取得及び処分に関する経理を行うものである。

## (Ⅰ) 歳入歳出決算の概要

歲 入
国有財產尻払収入	11,377
雑収入	579
前年度剩余金受入	75,692
計	87,648

(单位 百万円)

歲 出
特定国有財產整備費	33,636
事務取扱費	1,478
国债整理基金特別会計へ繰入	807
予備費	—
計	35,922

翌年度の歳入に繰り入れる額	51,726

## (歳入)

平成24年度における歳入予算額は83,468,313千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は87,648,676千円

であって、差引き4,180,363千円

を増加した。これは前年度において特定国有財産整備費が予定より少なかったこと等により、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
国有財産売払収入	15,389,470	11,377,019	△ 4,012,450	73
雑収入	296,120	579,396	283,276	195
前年度剩余金受入	67,782,723	75,692,260	7,909,537	111
計	83,468,313	87,648,676	4,180,363	105

## (歲出)

平成24年度における歳出予算現額は49,802,096千円であって、その内訳は

歳出予算額43,509,838千円

前年度線越額6,292,258千円

である。

この予算現額に対し

支出済歳出額は35,922,030千円

翌年度線越額は7,853,537千円

(300)
## 不用額は

であって、翌年度繰越額は、特定施設整備費において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は、事務取扱費において宿舍等整備を中止したこと及び処分財産の地下埋設物撤去に伴う損害賠償金の支払が予定を下回ったことにより、賠償償還及払戻金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)

(单位 千円)

主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	歲出予算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
国債費	807,175	807,175	807,174	-	0	99
その他の事項経費	42,692,663	48,984,921	35,114,855	7,853,537	6,016,528	71
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	43,509,838	49,802,096	35,922,030	7,853,537	6,026,528	72

(事 項 別)

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	差引額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
特定施設整備に必要な経費	17,640,269	23,904,324	15,221,253	7,813,306	869,764	63
民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費	18,503,873	18,532,076	18,415,008	40,230	76,836	99
事務取扱いに必要な経費	5,816,167	5,816,167	1,269,347	-	4,546,819	21
特定国有財産の取得及び処分に必要な経費	732,354	732,354	209,246	-	523,107	28
国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	807,175	807,175	807,174	-	0	99
予備費	10,000	10,000	-	-	10,000	-
計	43,509,838	49,802,096	35,922,030	7,853,537	6,026,528	72

## （Ⅱ） 経費の概要及び事業実績

本年度において特定施設の整備事業を実施したのは、横須賀田浦地区海上自衛隊施設ほか51施設であり、このうち完成した施設は横須賀田浦地区海上自衛隊施設ほか3施設である。
財政融資資金勘定貸借対照表

借方
科目	24年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	24年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	24年度末决算额(百万円)	比較增减(百万円)	借方	科目	24年度末决算额(百万円)
现金预算	797,956	75,793	△	722,163	预 託 金	47,041,433	45,042,934	△	1,998,499	△	1,998,499	△	1,998,499
有 価 証 券	6,745,794	10,236,680	3,490,885	3,490,885	特别会计预託金	38,999,303	37,279,474	△	1,719,828	△	1,719,828	△	1,719,828
国 億	4,020,009	7,520,895	3,500,885	3,500,885	资金 预 託 金	586,471	508,890	△	77,580	△	77,580	△	77,580
壳层条件付利	3,297,199	3,298,178	979	979	共济组合预託金	4,203,018	4,166,828	△	36,190	△	36,190	△	36,190
付国億	—	3,499,906	3,499,906	3,499,906	その他預託金	3,252,640	3,087,740	△	164,900	△	164,900	△	164,900
国库短期证券	—	693,611	—	—	公 億	110,912,224	109,260,713	△	1,651,510	△	1,651,510	△	1,651,510
道路债券承继	—	693,611	—	—	補 億 金 返 還 金	450	450	—	—	—	—	—	—
国债	29,198	29,198	—	—	未 拟 費 用	329,253	304,763	△	24,490	△	24,490	△	24,490
本州四国連絡	29,198	29,198	—	—	前 受 金	785	785	—	785	—	785	—	785
橋債券承继	29,198	29,198	—	—	長 期 前 受 収 益	96,083	89,346	△	6,737	△	6,737	△	6,737
億	2,454,159	2,454,159	—	—	繰 越 利 益	324,896	232,387	△	92,509	△	92,509	△	92,509
外 国 億	50,000	40,000	△	10,000	金 利 夾 動 準 備 金	324,896	323,387	△	92,509	△	92,509	△	92,509
信 託 受益 権 等	221,625	221,625	—	—	金 利 夾 動 準 備 金	904,190	631,379	△	272,811	△	272,811	△	272,811
贷 付 金	151,669,228	144,903,483	△	6,765,745	本 年 度 利 益	904,190	631,379	△	272,811	△	272,811	△	272,811
一般会计及特别	29,206,834	28,017,940	△	1,188,893	本 年 度 利 益	904,190	631,379	△	272,811	△	272,811	△	272,811
会计贷付金	23,247,921	22,686,799	△	561,121	本 年 度 利 益	904,190	631,379	△	272,811	△	272,811	△	272,811
政府関係機関贷	54,053,938	52,871,419	△	1,182,519	独立行政法人住宅金融	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	△	4,047,344	△	4,047,344
付金	45,160,534	41,327,323	△	3,833,211	支援機構及び独立行政	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	△	4,047,344	△	4,047,344
特别法人贷付金	326,876	283,893	△	42,982	法人日本高速道路保	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	△	4,047,344	△	4,047,344
未 収 益	67,057	59,453	△	7,603	有 億 務 返 資 機 構 に 对	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	△	4,047,344	△	4,047,344
公 億 発 行 差 金	2,406	2,670	△	264	之 等 の た め	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	△	4,047,344	△	4,047,344
購入証券経過利子	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	合 计	159,609,319	155,561,974	△	4,047,344	△	4,047,344	△	4,047,344

(注) 1 売戻条件付利付国債については、日本銀行から買い入れているものである。 2 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平23法117)第3条第1項の規定による国債整理基金特別会計への24年度線入額996,700百万円は、全額線越利益を減額して整理した。 3 法第65条第1項の規定による金利スワップ取引については、24年度は、想定元本で630,000百万円を実施し、当該金額の残高は、24年度末については690,000
投資助定損益計算書

损
投資勘定貨借對照表

借方
科目	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	24年度末决算额(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算额(百万)	比减额(百万)
现金	203,979	231,104	27,124	决算上剩余金加增加	资本	2,465,157	2,827,187	362,030
未	9	8	1	利	益	1,546,565	2,048,304	501,738
收	5,855	110,551	104,695	本	利	501,738	153,747	347,990
付	2,233	1,230	1,003	本	利	4,890,461	5,532,865	642,404
地	9,191,844	10,219,210	1,027,366	株式会社産業革新機構及株式会社国際協力银行に対する出資が増加したこと等のため	合	9,403,923	10,562,105	1,158,182
出	9,403,923	10,562,105	1,158,182	合	计	9,403,923	10,562,105	1,158,182
## 第2節 商法改正と金融関係法令の整備

## Ⅰ 商法改正の第一段階（金庫株の解禁等）

### 1. 商法改正の概要

まず、平成13年の第151回通常国会において、自己株式の取得及び保有規制の見直し等を内容とする商法改正が議員立法として行われた（「商法等の一部を改正する等の法律」、平成13年法律第79号、13年6月29日公布、13年10月1日施行）。

この商法改正により、会社は、一定の制限の下、定時総会の授権決議に基づいて自己株式を取得することができ、取得した自己株式については期間、数量等の制限なく保有できることとされた（金庫株の解禁）。また、株式の大きさに係る制限が撤廃され、額面株式の制度や単位株制度が廃止される一方、会社が定款で一定の数の株式をもって一単元の株式とする（株主には一単元につき一個の議決権が与えられる）旨を定めることができる単元株制度が創設された。さらに、法定準備金の減少手続が創設された。

### 2. 金融関係法令の整備

商法改正の整備法（「商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」、平成13年法律第80号、13年6月29日公布）においては、証券取引法につき自己株式の取得や処分に係る不公正取引の防止措置が講じられ、銀行法につき銀行の財務基盤充実の観点から法定準備金の減少に関する特則が置かれるなど、金融関係法律30本について規定の整備が行われた。

また、金融関係政令については、「証券取引法施行令等の一部を改正する政令」（平成13年政令第311号、13年9月21日公布）において、商法等の準用に係る読替規定の整備等が図られた。

さらに、金融関係府省令については、取引の公正性の確保の観点から自己株式の売買の際に遵守すべき要件を定める「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令」（平成13年内閣府令第72号、13年9月21日公布）が新たに制定された（詳細は、第5章第1節Ⅵを参照）ほか、「証券取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成13年内閣府令第76号、13年9月25日公布）等において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等につき貸借対照表における自己株式の表示が改められるなど、所要の規定の整備が図られた。

## Ⅱ 商法改正の第二段階（株式制度の見直し、会社関係書類の電子化等）

### 1. 商法改正の概要

次に、13年の第153回臨時国会において、株式制度の見直し及び会社関係書類の電子化等を内容とする商法改正が行われた（「商法等の一部を改正する法律」、
平成13年法律第128号、13年11月28日公布、14年4月1日施行）。

この商法改正により、あらかじめ定めた価額で会社の株式を取得することができる権利について、「新株予約権」として概念が整理された上でその単独発行が認められることとなり、これに伴い、ストック・オプション制度については、「新株予約権の有利発行」との法的構成の下で、付与対象者や付与できる株式数、権利行使期間に関する規制が廃止され、株主総会の授権決議における決議事項も簡素化された。また、会社はその作成すべき会社関係書類を電磁的方法により作成できることとされ、会社又は株主等から行う情報の提供等についても電磁的方法により行うことができることとされた。

### 2. 金融関係法令の整備

商法改正の整備法（「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」、平成13年法律第129号、13年11月28日公布）においては、証券取引法につき新たな有価証券となる新株予約権証券について所要の規制が整備され、保険相互会社（保険業法）、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律）及び特定目的会社（資産の流動化に関する法律）につき関係書類の電子化等の措置が講じられるなど、金融関係法律37本について規定の整備が行われた。

また、金融関係政令については、「社債等登録法施行令等の一部を改正する政令」（平成14年政令第50号、14年3月20日公布）等において、証券取引法施行令につき取締役や使用人に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与について原則として有価証券届出書の提出を要しないこととされ、資産の流動化に関する法律施行令等につき特定目的会社等が電磁的方法により情報の提供等を行う場合の承諾の手続等が定められるなど、所要の規定の整備が図られた。

さらに、金融関係府省令については、「担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第17号、14年3月28日公布）等において、企業内容等の開示に関する内閣府令につき新株予約権証券の創設に伴い有価証券届出書等の様式等が見直され、資産の流動化に関する法律施行規則等につき特定目的会社等が用いる電磁的方法の詳細等が定められるなど、所要の規定の整備が図られた。

## Ⅲ 商法改正の第三段階（監査役の機能強化、取締役の責任軽減等）

### 1. 商法改正の概要

13年の第153回臨時国会においては、さらに、取締役の責任軽減に関する要件の緩和等を内容とする商法改正法案（法案の原案は第151回通常国会において議員立法として提出されていたもの）が一部修正の上成立した。（「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」、平成13年法律第149号、13年12月12日公布、14年5月1日施行）。

この商法改正により、監査役につき任期の延長やその辞任に関する株主総会における意見陳述権の法定化等により機能強化が図られる一方で、取締役の会社に
対する責任につき株主総会の特別決議等による軽減の手続が新設された。

### 2. 金融関係法令の整備

商法改正の整備法（「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」、平成13年法律第150号、13年12月12日公布）においては、保険相互会社（保険業法）につき監査役の機能強化や取締役の責任軽減等に係る商法の新設規定が準用されるなど、金融関係法律14本について規定の整備が行われた。

また、金融関係政令については、「資産の流動化に関する法律施行令等の一部を改正する政令」（平成14年政令第164号、14年4月24日公布）において、商法等の準用に係る読替規定の整備等が図られた。

さらに、金融関係府省令については、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（平成14年内閣府令第42号、14年4月30日公布）において、保険業法施行規則につき保険相互会社の監査役の辞任に関する意見陳述権に係る様式の整備が行われるなど、所要の規定の整備が図られた。

## Ⅳ 商法改正の第四段階（委員会等設置会社制度の導入等）

### 1. 商法改正の概要

続いて、14年の第154回通常国会においては、会社の機関の大幅な見直し等を内容とする商法改正が行われた（「商法等の一部を改正する法律」、平成14年法律第44号、14年5月29日公布、15年4月1日施行予定）。

この商法改正により、機関関係については、委員会等設置会社制度が導入され、大規模会社についてアメリカ型のコーポレート・ガバナンスの制度が選択可能となったほか、株主総会の招集手続の簡素化が図られた。また、株式関係としては、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする株券失効制度が創設された。さらに、計算関係としては、大規模公開会社につき連結計算書類制度が導入され、商法会計と証券取引法会計との整合性の確保等の観点から、計算関係規定について法務省令への委任が行われた。

### 2. 金融関係法令の整備

商法改正の整備法（「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」、平成14年法律第45号、14年5月29日公布）においては、銀行法等につき委員会等設置会社制度の導入に伴う規定の整備が行われ、投資信託及び投資法人に関する法律につき投資法人の投資主総会に係る招集手続の簡素化が図られ、株券等の保管及び振替に関する法律につき株券失効制度の創設に伴う所要の措置が講じられるなど、金融関係法律41本について規定の整備が行われた。

金融関係政令及び金融関係府省令については、今後、改正商法の施行日までに必要な規定の整備が図られる予定である。
平成24年度

# 災害発生から地域コミュニティ再生に至るまでの 社会教育関係者及び社会教育施設の役割に関する調査研究

報告書

平成25年3月

文部科学省