Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
b	47办所	10日	@20,000円	1.05
(才) 賃金	9,870(9,020)
a	47办所	6日	@320円	1人
b	47办所	10日	@3000円	2人
(力)消耗品費
コピー用紙	80箱	@1,760円	1.05	148(148)
(キ)会議費	47办所	6日	2人	68(68)
計	174,528(150,172)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(5,105,364)(5,177,544)	5,185,312)(5,185,312)	4,943,401)(4,943,401)	4,697,000)(4,947,000)
決算額	4,748,693	4,650,611	4,640,788	4,658,804
(要求要旨)
看護職員の養成力の充実を図るための看護師等養成所運営費、看護師養成所2年課程(通信制)導入促進費及び助産師養成所開校促進事業費を補助するために必要な経費である。
(事項の明細)
看護師等養成所運営費	4,508,918(4,573,639)
看護職員確保対策費等補助金
1 看護師等養成所運営費	4,508,918(4,573,639)
(補助先)都道府県(医療法人、医師会等)
(補助率)定額(1/2相当)
(対象経費)専任教員経費、部外講師謝金、事務職員経費、事業用教材費、実習施設謝金、生徒経費、添削指導員経費
(1)保健師	0(1)	5,925)
0校
(2)助産師	141,987(20)	129,461)
22校
(3)看護師(3年課程)	2,265,216(248)	2,225,461)
252校
(4)看護師(2年課程)	953,832(146)	1,050,125)
142校
(5)准看護師	1,099,490(1,099,490)	1,109,069)
249 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	654	0	654	助產師確保に係る総合対策1印刷製本費(1)啓発普及ポスター作成費(2)啓発普及パンフレット作成費2借料及び損料3賃金計18年度(127,312)(139,663)(139,690)(142,596)(142,596)185,327	0(485)48)437)84)85)654)22年度
95016-2715-16-1922 医療関係者研修費等補助金	180,332	180,332	0	予算額(133,850)127,312	139,663	139,690	142,596	185,327
決算額	127,312	139,663	139,690	142,596
看護職員就労促進費等補助金看護職員就労等対策費看護師等就労促進費(補助先)(社)日本看護協会(補助率)定額中央ナースセンター事業1中央ナースセンター経費2コンピュータの運用経費看護職員確保対策特別事業費(補助先)厚生労働大臣が認める者(補助率)定額(要求要旨)医学の進歩、医術の高度化に対応するため、看護師養成所2年課程(通信制)設置準備連絡会議に必要な経費である。(事項の明細)「看護師養成所2年課程(通信制)」設置準備委員会経費642(642)95016-2129-06-0110 諸 謝 金949494
251 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
030 看護フォーラム開催費	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,337)(1,441)(1,441)	(1,224)(1,441)	(1,356)(1,356)	(1,198)
(要求要旨)
95016-2123-09-1010 庁費	957	937	20	高龄化社会を支えていくために、国民ひとり一人が人に対する世話あるいは看護について理解し、その知識や技術を学び、認識を深めることが必要であることから、平成3年から「看護の日」及び「看護過閉」を制定したところであり、看護に対する理解を継続的に深めていくための看護フォーラムを開催するのに必要な経費である。
看護フォーラム開催費	937(957)
1 啓発普及ポスター印刷費	(29,700)28,800枚@7円	1.05	514(530)
都道府県	47か所	(10)10枚	(470)470
市町村	(1,750)1,750か所	2枚	(3,500)3,500
保健所	(0)0か所	1枚	(0)0
病院	(8,724)8,665か所	1枚	(8,724)8,665
中·高校	(16,047)15,931か所	1枚	(16,047)15,931
専攻科	高校衛看
養成所	(1,663)(15)	(24)	(3,248)3,202
本省	(1,696)	(74)	(74)	(74)	(74)
計	(32,189)31,968枚	(33,000)32,000枚
2 啓発パンフレット印刷費	(203,400)201,600部@円	1.05	423(427)
都道府県	(10)470	(470)470
市町村	(1,750)1,750か所	(5)	(8,750)8,750
保健所	(0)0か所	(0)0か所	(0)0か所	(0)0か所	(0)0か所
病院	(8,724)8,665か所	(10)	(87,240)86,650
中·高校	(16,047)15,931か所	(7)	(112,329)111,517
専攻科高校衛看
253 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
031 医薬食品局国家試驗費	99,320	126,971	27,651	計 6,307加所18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額(56,028)(57,606)138,739(138,739)80,531(80,531)66,778)(66,905)76,030
見合歲入実績額365,879407,532451,756415,949
(要 求 要 旨)薬剤師法に基づく国家試驗の実施(薬剤師国家試驗委員会の開催を含む)、薬剤師免証許の交付・登録、過去の試験問題の管理及び薬剤師名簿の管理・情報公開に必要な経費である。
平成23年度歳入予算額181,415千円平成24年度歳入見積額392,427千円(事項の明細)1受験者経費62,077(61,228)(1) 国 家 試 験 年1回実施(3月)(2日間)(2) 対 象 人員(11,139)(12,965)(3) 試 験 地10力所 北海道、宮城、東京(2ヶ所)、石川、愛知、大阪、広島、徳島、福岡(4) 試験委員会開催数18回(5) 試験委員数82人2合格者経費5,227(4,942)3薬剤師免許登錄事務電算化経費17,545(13,347)4薬剤師国家試驗事務電算化経費11,197(9,620)5薬剤師国家試験問題検索システム事業費246(246)6薬剤師名簿登錄管理・資格確認検索システム費30,679(9,937)計126,971(99,320)受験者経費17,906(14,469)1人 18回@23,300円419(419)14,050)受験者経費国家試験事前打合せ出席旅費8力所 1人 @88,860円311(311)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	21,869	21,984	115	受験者經費
95016-2123-09-2420 医师等国家試驗費	62,671	86,770	24,099	藥劑師試驗委員會委員招集旅費(571)574人@8,300円1受験者經費(1)藥劑師試驗委員會運營費(会議費)(806)978人@120円1.00(2)藥劑師国家試驗実施費7消耗品費(551)(7)ダンボール箱(584箱@180円1.05110)(650)(1)ビニール袋670袋@40円1.0514,409)(7)受験票·写真台紙(12,253)12,965枚@18円1.05(12,253)(1)免許申請書12,965部@8円1.05(12,253)(1,000)12,965部@73円1.05(12,253)(1,000)12,965部@73円1.05(12,253)(1,000)12,965部@73円1.05(12,253)(1,000)12
255 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
厚(本) 256

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1 期末勤勉手当
(4)保 險 料
雇用保険料	845(845)
(3,619)
0千円 15.5/1,000	0(56)
(5)職員厚生経費 1人 @8,880円	4(4)
(6)児童手当拠出金 3,617千円 1.3/1,000	5(5)
3 薬剤師免許登録事務電算化経費
雑役務費
免許登録費 15,749件 @1,061円 1.05	17,545(13,347)
4 薬剤師国家試験事務電算化経費
雑役務費	11,197(9,620)
(1)受験者名簿処理料 (11,139)
12,965件 @95.36円 1.05	4,021(3,455)
(2)採点電算処理料 (11,139)
12,965件 @37.92円 1.05	4,600(3,952)
(3)合格電算処理料 (11,139)
12,965件 @189.24円 1.05	2,576(2,213)
5 薬剤師試験問題検索システム事業費
雑役務費
データ入力費 240問 @75円 1.05	246(246)
6 薬剤師名簿登録管理・資格確認検索システム費 30,679(1)借料及び損料
国庫債務負担行為
(単位:千円)
限 度 額 平成24年度 所 要 額 平成25年度 所 要 額 平成26年度 所 要 額 平成27年度 所 要 額 平成28年度 所 要 額
22,091 1,699 5,098 5,098 5,098 5,098
薬剤師名簿登録管理・資格確認検索システム機器借り上げ
4月 @404,615円 1.05 1,699(0)
(2)雑役務費 28,980(9,937)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
受験者数2,774人合格者数2,158人(3)試驗地8办所札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡3 臨床檢查技師国家試驗費12,699(1)国家試驗年1回実施(春)(2)受験者数及び合格者数受験者数4,247人合格者数2,981人(3)試驗地9办所札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇4 理学療法士作業療法士国家試驗費70,031(74,578)(1)国家試驗年1回実施(春)(2)受験者数及び合格者数受験者数17,190人合格者数14,413人(3)試驗地8办所札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、福岡、那覇5 視能訓練士国家試驗費5,153(5,221)(1)国家試驗年1回実施(春)(2)受験者数及び合格者数受験者数957人合格者数861人(3)試驗地2办所東京、大阪6 歯科医師国家試驗費26,467(2)受験者数及び合格者数受験者数3,806人合格者数2,527人(3)試驗地8办所札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡7 保健師助産師看護師国家試驗費137,886(138,094)(1)国家試驗年1回実施(春)
259 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	51,968	51,882	4	86	(2) 受験者数及び合格者数受験者数 67,965人合格者数 61,445人(3) 試験地11) 所札幌、弘前、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、那覇8 蔭科技工士免許費1,121(1,121)9 臨床工学技士免許費1,052(938)10 義肢装具士免許費163(156)11 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師試験実施指導旅費154(154)12 柔道整復師試験実施指導旅費103(103)13 障害者対策翻訳経費1,766(1,766)14 臨床研修了登録証作成関連経費4,528(4,528)15 蔭科医師臨床研修了登録証作成関連経費1,152(1,152)16 再教育研修了登録証作成関連業務145(145)17 免許登録業務電算化経費31,933(32,350)18 試験問題蓄積化及び国家試験業務電算化経費220,967(80,481)計578,601(411,861)194(1,000)(2) 委員796人@21,600円17,194(17,194)2 診療放射線技師国家試験1,601(1,601)175(175)2 委員66人@21,600円1,426(1,426)3 臨床検査技師国家試験2,072(2,072)150(150)2 委員6人@25,000円150(1,922)1,922)
要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2420 医师等国家試驗費	349,748	486,995	137,247	[117人 * 0.8(出席率) * 0.58(支給率) = 54人]3 臨床檢查技師試驗旅費 71人 @8,300円[153人 * 0.8(出席率) * 0.58(支給率) = 71人]4 理学療法士作業療法士試驗旅費110人 @8,300円[237人 * 0.8(出席率) * 0.58(支給率) = 110人]5 視能訓練士試驗旅費 49人 @8,300円[106人 * 0.8(出席率) * 0.58(支給率) = 49人]6 歯科医师試驗旅費 276人 @8,300円(420人 * 0.8(出席率) * 0.82(支給对象率) = 276人)7 保健師助産師看護師試驗旅費 157人 @8,300円445人 × 0.8(出席率) × 0.44(支給率) = 157人計1 医師試驗費26,231(1) 受 驗 者 經 費21,958(2) 一般 經 費1,890(3) 消耗品費375(4) 印刷製本費235(5) 通信運搬費161(6) 借料及び損料30(7) 会議費819(8) 雑役務費270(9,292)1 試驗問題印刷費9,567部 @2,097.7020,068(19,492)2 (8,447)(9,292)[8,967人 * 1.1 = 9,567部]3 (2) 合格者等經費4,273(4,195)印刷製本費1,539(1,511)通信運搬費1,136(1,115)雑役務費1,598(1,569)2 診療放射線技師試驗費4,773(4,373)
263 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)受験者經費	3,677(3,364)
尹一般經費	602(552)
消耗品費	119(109)
印刷製本費	75(69)
通信運搬費	51(47)
借料及び損料	10(9)
会議費	261(239)
雑役務費	86(79)
(2,791)
託驗問題印刷費	3,051人@1,007.62円	3,075(2,812)
(2,537)(2,791)
[2,774*1.1=3,051部]
(2)合格者等經費
一般經費	1,096(1,009)
印刷製本費	395(364)
通信運搬費	291(268)
雑役務費	410(377)
3臨床検查技師試驗費	7,702(7,438)
(1)受験者經費	5,630(5,414)
尹一般經費	923(888)
消耗品費	183(176)
印刷製本費	115(111)
通信運搬費	78(75)
借料及び損料	15(14)
会議費	400(385)
雑役務費	132(127)
(4,492)
託驗問題印刷費	4,672人@1,007.62円	4,707(4,526)
(4,084)(4,492)
[4,247人*1.1=4,672部]
(2)合格者等經費
一般經費	2,072(2,024)
印刷製本費	746(729)
通信運搬費	551(538)
雑役務費	775(757)
4理学療法士作業療法士試驗費	62,476(67,023)
(1)受験者經費	55,777(59,788)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
ア 一般 經 費	3,732(	3,967)
消耗品費	740(	787)
印刷製本費	465(	494)
通信運搬費	317(	337)
借料及び損料	59(	63)
会議費	1,618(	1,720)
雑役務費	533(	566)
イ 試験問題印刷費	52,045(	55,821)
(ア) 共 通(A)	(20,092)	(18,265)
(17,190人 * 1.1 = 18,909部 )	(20,092)	(17,190人 * 1.1 = 18,909部 )
(イ) 共 通(B)	(20,092)	(18,910人 @548.90円)
(18,265)	(20,092)	(17,191人 * 1.1 = 18,910部 )
(ウ) 専 門(理学療法士)	(12,505)	(12,034人 @741.76円)
(11,368)	(12,505)	(11,940人 * 1.1 = 12,034部 )
(エ) 専 門(作業療法士)	(7,587)	(7,587)
(6,897)	(7,587)	(6,250人 * 1.1 = 6,875部 )
(2) 合 格 者 等 經 費	6,699(	7,235)
一般 經 費	2,413(	2,602)
印刷製本費	1,781(	1,925)
通信運搬費	2,505(	2,708)
雑役務費	1,705(	1,773)
5 視能訓練土試験費	1,269(	1,326)
(1) 受 驗 者 經 費	208(	216)
ア 一般 經 費	41(	43)
消耗品費	26(	27)
印刷製本費	18(	18)
通信運搬費	3(	3)
借料及び損料	90(	94)
会議費
265 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
雜役務費	30(31)
(1,102)
1 試驗問題印刷費	1,053部 @1,007.62円	1,061(1,110)
(1,002) (1,102)
[ 957人 * 1.1 = 1,053部 ]
(2) 合 格 者 等 經 費
一 般 經 費	436(447)
印刷製本費	157(161)
通信運搬費	116(119)
雜役務費	163(167)
6 歯科医师試驗費	5,182(5,182)
(1) 受 驗 者 經 費	3,615(3,615)
一 般 經 費	826(826)
消耗品費	164(164)
印刷製本費	103(103)
通信運搬費	70(70)
借料及び損料	13(13)
会議費	358(358)
雜役務費	118(118)
1 試驗問題印刷費	3,996部 @97.86	2,789(2,789)
[ 3,806人 * 1.05 = 3,996部 ]
(2) 合 格 者 等 經 費
一 般 經 費	1,567(1,567)
印刷製本費	673(673)
通信運搬費	380(380)
雜役務費	514(514)
7 保健師助產師看護師試驗費	116,253(115,954)
(1) 受 驗 者 等 經 費	74,292(74,054)
一 般 經 費	14,763(14,715)
消耗品費	2,927(2,918)
印刷製本費	1,840(1,834)
通信運搬費	1,255(1,251)
借料及び損料	234(234)
会議費	6,399(6,378)
雜役務費	2,108(2,100)
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(74,523)
1 試驗問題印刷費	74,762部	@96.25円	59,529(59,339)
[67,748人 × 1.1 = 74,523部]
(2)合格者等經費
一般經費	41,927(41,866)
印刷製本費	15,737(15,714)
通信運搬費	10,974(10,958)
雜役務費	15,216(15,194)
(3)再教育修了登錄証作成閱連經費	34(34)
1.一般經費	13(13)
印刷製本費	5(5)
通信運搬費	3(3)
雜役務費	5(5)
2.入力經費
新規分	33人 @16.31円 1.05	1(1)
1 籍訂正分	3人 @24.56円 1.05	0(0)
3.コンピューター使用料
新規分等	0.3時間 @10,000円 1.05	13(13)
4.出力經費	2(2)
新規分	33人 @40円 1.05	1(1)
1 籍訂正分	3人 @40円 1.05	0(0)
2 登錄通知書	33人 @40円 1.05	1(1)
5.磁気テーブ	1本 @4,400円 1.05	5(5)
6.その他
1 免許申請書	33枚 @11円 1.05	0(0)
1 籍訂正等申請書	3枚 @8円 1.05	0(0)
8 齒科技工士免許費	1,121(1,121)
印刷製本費	487(487)
通信運搬費	269(269)
雜役務費	365(365)
9 臨床工学技士免許費	949(835)
267 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
印刷製本費	342(	301)
通信運搬費	252(	222)
雜役務費	355(	312)
10 義肢裝具士免許費	112(	105)
印刷製本費	40(	38)
通信運搬費	30(	28)
雜役務費	42(	39)
13 障害者対策翻訳経費
点字試験問題作成費
印刷製本費	1,766(	1,766)
(1)点字製版費	500問 @,400円 1.05	1,260(
(2)印刷費	500問 4部 @15円 1.05	32(
(3)製本費
10分冊(500問) 4部 @,650円 1.05	111(	111)
(4)立体コピー費	200問 4部 @00円 1.05	252(
(5)製本費(視覚素材)
10分冊(500問) 4部 @,650円 1.05	111(	111)
14 臨床研修了登錄証作成関連経費	4,528(	4,528)
(1)一般経費	3,428(	3,428)
印刷製本費	1,325(	1,325)
通信運搬費	897(	897)
雑役務費	1,206(	1,206)
(2)入力経費	151(	151)
ア 新規分	7,644人 @16.31円 1.05	131(
イ 籍訂正分	764人 @4.56円 1.05	20(
(3)コンピュータ使用料
新規分等	2時間 @40,000円 1.05	84(
(4)出力経費	706(
ア 新規分	7,644人 @40円 1.05	321(
イ 籍訂正分	764人 @40円 1.05	32(
ウ 登録通知書	8,408人 @40円 1.05	353(
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)磁気テーブ(6)その他	13本	@4,400円	1.05
ア免許申請書	8,408枚	@11円	1.05
イ籍訂正申請書	764枚	@円	1.05
15 歯科医師臨床研修了登録証作成関連経費	1,152(1)一般経費	867(印刷製本費	335(通信運搬費
(2)入力経費	305(2)入力経費	305(2)入力経費	305(2)入力経費
ア新規分	2,383人	@4.55円	1.05
イ籍訂正分	0(3)コンピューター使用料	0.8時間	@5,677円
(4)出力経費	178(4)出力経費	178(4)出力経費	178(4)出力経費
ア新規分	2,383人	@5.68円	1.05
イ登録通知書	2,383人	@5.68円	1.05
ウ籍訂正分	0(5)磁気テーブ(6)その他	4本	@9,924円
ア免許申請書	2,383人	@9.81円	1.05
イ籍訂正申請書	16(16)再教育研修了登録証作成関連経費	145(1)一般経費	@6.31円
印刷製本費	26(26)通信運搬費	17(24)	@16.31円
雑役務費	24(24)	@16.31円	1.05
新規分	150人	@16.31円	1.05
(3)コンピュータ使用料	3(3)コンピュータ使用料	150人	@16.31円
269 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
新規分等	1.2時間 @40,000円 1.05	50(	50)
(4)出力經費	14(	14)
新規分	150人 @40円 1.05	6(	6)
15人 @40円 1.05	1(	1)
2本 @4,400円 1.05	7(	7)
(5)磁気テーブ	2本 @4,400円 1.05	9(	9)
(6)その他
免許申請書	165枚 @11円 1.05	2(	2)
17免許登錄業務電算化經費	31,933(	32,350)
(1)入力經費	8,691(	8,800)
新規分	(103,326)	101,280件 @7.62円 1.05	7,191(
新規分	(56,660)	1,500(	1,464)
新規分	58,078件 @24.60円 1.05	2,472(	2,786)
(2)出力經費
新規分	(30,998)	1,155(	1,302)
新規分	27,500页 @40円 1.05	253(	286)
新規分	(28,518)
新規分	25,326页 @40円 1.05	1,064(	1,198)
新規分	(3)その他	3,432(
免許申請書	(113,659)	1,755(	1,790)
合格者
(103,326)	(113,659)
[101,280人 * 1.1 = 111,408枚
新規分等申請書	1,677(	1,636)
新規分等申請書	7,200(	7,200)
新規分等申請書	6,071(	6,071)
新規分等申請書	0(	0)
新規分等申請書	3,546(	3,546)
新規分等申請書
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
(8)保険料1人 512千円512(9)児童手当拠出金1人 5千円5(10)一般定期健康診断1人 @880円 1.0518 試験問題蓄積化及び国家試験業務電算化経費220,967(80,481)1.国家試験業務電算化経費80,481(80,481)1.入力経費7,796(7,796)	4(4)80,481)80,481)7,796(7,796)
ア 数 字2,239,680ケタ @0.36円 1.05受験者[111,984人 * 20ケ = 2,239,680ケ]イ 漢 字3,359,520文字 @1.97円 1.05受験者[111,984人 * 30文字 = 3,359,520文字]（2）印 刷 製 本 費ア 用 紙[21,659人 * 1/10 * 1.1 = 2,382頁]（イ）試験結果通知書94,706枚 @23.40円 1.052,327(3) 機械採点処理経費31,191(31,191)ア 解答用紙出力料11,614(11,614)（ア）機 械 使 用 料 1時間 @ 73,000円 1.0577(77)（イ）漢字ブリンタ作業料319,402枚 10インチ @3.30円 1.0511,067(11,067)（ウ）断 裁 料319,402枚 @1.40円 1.05470(470)19,577(19,577)（ア）機 械 使 用 料 64時間 1回 @ 88,000円 1.055,914(5,914)（319,402 / 5,000枚 / 1時間 = 64時間）
271 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) 採点集計コンピュータ使用料64時間 @ 88,000円 1.05(ウ) 漢字ブリンタ作業料(漢字帳表)90表 @34,000円 1.05(カナ帳表)135表 @32,000円 1.05(4) 結果通知発送費86,096人 @0円4,305(5) 医師等国家試験問題検索・編集システム構築費アシステム保守費a 医師等国家試験問題検索・編集システムb Web 公募システムイ 国家試験問題年間入力費(6) 賃金2人 3,546千円7,092(7) 保険料2人 512千円1,024(8) 児童手当拠出金2人 5千円10(9) 一般定期健康診断2人 @880円 1.052. 国家試験問題検索・編集システム再構築経費103,383(1) システム等開発経費36,435(2) システムエンジニア30人月 @50,000円 1.0523,625(3) プログラマー20人月 @60,000円 1.0511,760(4) 機器等設置工事費1式 @1,000,000円 1.051,050(2) システム等保守経費39,690(3) ハードウェア保守料9月 @2,000,000円 1.0518,900(4) ソフトウェア保守料9月 @2,200,000円 1.0520,790(5) システム等維持管理費25,515(6) ハードウェアリース料9月 @1,200,000円 1.0511,340(7) ソフトウェアリース料9月 @1,500,000円 1.0514,175(8) 消耗品費@60,000円 1.05588(9) 消耗品費@60,000円 1.05588(9) 消耗品費@60,000円 1.05588(9) 消耗品費@60,000円 1.05588(9) 消耗品費@60,000円 1.05
要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)備品費 @,100,000円 1.053.国家試験問題web公募システム再構築経費 37,103(1)システム等開発経費 32,970(アシステムエンジニア 30人月 @50,000円 1.05イプログラマー 15人月 @60,000円 1.05ウ危機等設置工事費 1式 @500,000円 1.05(2)システム等保守経費 2,127(アハードウェア保守料 9月 @50,000円 1.05イソフトウェア保守料 9月 @5,000円 1.05(3)システム等維持管理費 1,796(アハードウェアリース料 9月 @120,000円 1.05イソフトウェアリース料 9月 70,000円 1.05(4)消耗品費 200,000円 1.05計
# 平成 22 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨

平成23年6月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節　首都圏における東日本大震災の被害状況について

第2節　首都圏の国際競争力の動向について

第2章　首都圏整備の状況

第1節 人口等の状況

第2節 産業機能の状況

第3節 個人主体の多様な活動の展開

第4節 環境との共生

第 5 節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

第7節　首都圏整備の推進

資料 首都圏整備に関する各種データ

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の

2 の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、報告を行うものである。

首都圈：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

東京圈：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

近隣3県：埼玉県、千葉県、神奈川県
## 第1章 首都圏をめぐる最近の動向

## 第1節　首都圏における東日本大震災の被害状況について

### 1. 首都圏における被害

## （１）首都圏における被害の概況

平成23年3月11日（金）14時46分に、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」が発生し、宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県の多くの市町村で震度6強となるなど広い範囲で強い揺れを観測した。4月末現在でも、この巨大な地震による余震が続いており、震度4以上の地震が130回以上観測されている。また、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸に大きな被害が生じた。

東日本大震災の被害をみると、死者・行方不明者数は25,766名にのぼり、住宅被害棟数は全壊・半壊が106,526棟となっている（消防庁災害対策本部のまとめ（4月28日11時現在））。また、電気、ガス、鉄道、公共土木施設などライフライン・公共施設の損壊、福島第一原子力発電所の事故、民間事業者の生産設備の損壊、サプライチェーンの分断など、国民の生命・財産のみならず、社会経済活動の全般にわたって甚大な被害が生じている。

首都圏についてみると、最大震度は、茨城県・栃木県内で観測された震度6強で、他の都県内でも震度5弱以上の強い揺れを観測した。政治・経済の中枢機能が集積する東京23区においても、ほぼすべての区で震度5弱以上となった。今回の地震のように、首都圏で最大震度6弱以上を観測し、首都圏のほぼ全域で強い揺れを観測したのは、1923年の関東地震（関東大震災）以来のことであった。

この影響により、東京湾岸を中心に広い範囲にわたり液状化現象が起こるとともに、茨城県及び千葉県の太平洋沿岸を中心に津波が発生した。首都圏の被害状況をみると、死者・行方不明者数は61名、住宅被害棟数は全壊・半壊が11,557棟となり（図表1-1-1）、多くの地域でライフラインの稼働停止、公共土木施設の損壊があったほか、千葉県市原市でのコンビナート火災など民間事業者の生産設備にも大きな被害が生じた。

また、発災日においては、首都圏の主要な鉄道の運行停止に伴い大量の帰宅困難者が発生するとともに、サプライチェーンの分断、物流の停滞も発生した。

一方、福島第一原子力発電所の事故、計画停電の実施などによる経済活動の停滞、外資系企業や大使館の首都圏からの退避及び農林水産物等の風評被害が発生した。

更に、生活必需品の買占め行為の発生、消費マインドの悪化、外出や各種行事の自粛・延期など被災していない国民の心理的な影響によるものも含め、首都圏にも大きな影響をもたらした。
図表 1-1-1 首都圏の被害状況（4月28日現在）

死者数	行方不明者	負傷者数
4名	0名	136名
全壊	半壊	一部損壊
209 棟	1,374 棟	41,549 棟
火災	茨城県
0件

死者数	行方不明者	負傷者数
1名	0名	104名
全壞	半壞	一部損壞
7棟	41棟	13,863棟
火災
13件

死者数	行方不明者	負傷者数
23名	1名	693名
全壞	半壞	一部損壞
1,255棟	5,720棟	99,787棟
火災	床上浸水	床下浸水
37件	1,031棟	736棟

死者数	行方不明者	負傷者数
4名	0名	128名
全壊	半壊	一部損壊
0棟	11棟	67棟
火災
6件

資料：震度については、気象庁報道発表資料（H23.3.30）、死者、行方不明者及び負傷者数、全壊、半壊及び一部損壊棟数並びに火災件数については、消防庁災害対策本部「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（第115報）」（H23.4.28）及び山梨県「東北地方太平洋沖地震による被害状況」（H23.3.16）、床上浸水及び床下浸水棟数については、千葉県「平成23年東北地方太平洋沖地震について（87報）」（H23.4.28）及び茨城県住宅被害状況（H23.4.28）により、国土交通省国土計画局作成
## （２）津波による被害状況

図表1-1-2 茨城・千葉での海岸津波高さ

首都圏においても、海岸線のほぼ全域で津波が観測された。なかでも茨城県及び千葉県東部の太平洋沿岸では高い津波が観測され、その浸水面積は両県あわせて約40km²となった。東京大学地震研究所の調査によれば、千葉県旭市の津波の高さ（痕跡高）は最大7.6mに達している（図表1-1-2）。この津波により、首都圏においても複数の死者、行方不明者が出ているほか、家屋の損壊、漁船の流出、宅地・農地の冠水、港湾施設等の公共施設の損壊などの被害が発生している。

注1：痕跡高は建築物や立木などに残された津波の痕跡の高さから、到達した津波の高さを推定したもの。

注2：津波計の計測値とは数値が異なることがある。

資料：茨城・千葉での海岸津波高さ（東京大学地震研究所）により国土交通省国土計画局作成

## （３）液状化による被害状況

首都圏における特徴的な直接被害のひとつとして、液状化による被害があげられる。液状化による被害は、東京湾岸の埋立地や利根川、荒川、霞ヶ浦、北浦などの沿岸といった地盤が軟弱な地域に多くみられた。東京湾岸の台場地区から千葉市にかけての範囲において、液状化が発生した可能性がある地域の面積は、約40km²に達するとの推計がなされている（安田進「関東の液状化被害」（地盤工学会 東北地方太平洋沖地震災害調査報告会資料（2011.4.11））。

図表 1-1-3 東京湾岸における液状化発生エリア (現地調査と空中写真判読から推定した範囲)

注：3月12日～23日に実施した安田教授らによる現地調査結果に、(株)八州により3月20日に撮影された航空写真の情報を加え、液状化が発生したと推定される地区をおおまかに図示したもの。ただし、この範囲にも地盤改良を施したりしていて液状化していない区域も含まれる。

資料：安田進「関東の液状化被害」（地盤工学会 東北地方太平洋沖地震災害調査報告会資料(2011.4.11)）をもとに国土交通省国土計画局作成

液状化による被害が大きかった浦安市においては、市域の4分の3が埋立地であり、その埋立地の一部が液状化し、噴砂、浸水及び地盤沈下が起こった。それに伴い、家屋、電柱等の沈下や傾倒、下水道等の地下構造物の損壊、マンホールの抜上り等が数多く発生した。
## （４）電力供給の低下

首都圏及び静岡県の一部に電力を供給する東京電力は、3月11日の東日本大震災の影響により、福島県、茨城県及び栃木県を中心に管内の原子力発電所、火力発電所及び水力発電所の一部の運転を停止したため、予想される電力需要に対する電力供給ができなくなった。特に福島第一原子力発電所においては、放射性物質の放出を伴う事故が発生した。このため、東京電力は、首都圏における予見性のない大規模停電を回避するべく、3月14日から首都圏のほぼ全域（荒川区・足立区以外の東京23区を除く。）を対象地域とし、地域内を5つのグループに分割して、グループごとに1回当たり3時間の停電を輪番で実施する計画停電を実施した。この影響により、首都圏各鉄道会社は、実施地域内で運行する路線を中心に、運休や間引き運転を実施した。また、製造業においても、計画停電の実施時間における工場の操業停止等による生産の縮小がみられた。サービス業全般においても、営業時間の短縮や臨時休業を行った店舗を中心に、売上げの減少がみられた。

その後、東京電力は、4月8日に管内の需要家の節電への取組等により、管内における電力の需給バランスが改善したため、計画停電を原則として実施しないことを発表し、計画停電は事実上終了した。これと同時に、政府の電力需給緊急対策本部は、「夏期の電力需給対策の骨格」において、夏には電力の需給ギャップが再び拡大し、供給力が不足する見通しであり、抜本的な需要抑制対策を講ずる必要があると発表している。
## 2 ．首都圏における経済社会活動への影響

## （１）生産活動への影響

①被害の大きかった茨城県、栃木県及び千葉県の製造業の被害状況

茨城県、栃木県及び千葉県は、

鹿島臨海工業地域、関東内陸工業地域及び京葉工業地域を抱え、我が国の製造業の生産額の10.4%を担っており、名目総生産額は10.2兆円にのぼる。(図表1-1-4)

茨城県、栃木県及び千葉県は、地震による強い揺れに加え、津波と液状化の影響も受け、被害が大きく、製造業を営む企業の中には、建屋・生産設備の損壊、電気、ガス、水道等ライ

図表 1-1-4 茨城県、栃木県、千葉県の主要製造業の名目 GDPと全国比

資料：内閣府「平成20年度県民経済計算」により国土交通省国土計画局作成

フラインの供給停止といった影響を受けて、操業を一時休止するなどの対応をとるものもみられた。4月以降、操業は順次再開されつつあるものの、物流事情の悪化、エネルギー需給の逼迫などの影響により、本格的な操業の再開までには時間を要すると見込まれる企業もある。

製造業における最終生産物の製造までの工程では、多種多様な資材や部品の調達を必要とするため、東日本大震災によるこれら製造業の生産活動の低下が、サプライチェーンを通じて、他の地域の生産活動に影響を及ぼすことがある。

## ②農林水産物等の風評被害

福島第一原子力発電所の事故により、福島県や首都圏の一部地域で生産された農産物、漁獲物から規制値を上回る放射性物質が検出され、放射性物質が検出された農産物等と同種の品目で出荷の停止や自粛等の措置がとられた。しかし、出荷制限の対象とならない品目についても風評被害により取引できない事例がみられた。

## ③東京都の商工業者への影響

東京商工会議所が東京都の地域商工業者1,009社を対象に行った「東日本大震災アンケート調査」（平成23年4月14日発表）によると、東日本大震災により何らかの影響を受けていると回答した企業が全体の約9割、売上・来店者数等の営業状況に影響を受けている企業が約8割、原材料・資材・商品等の調達状況に影響を受けている企業が約6割に達した。
## （２）東京都心部を中心とした都市活動への影響

## ①発災日の帰宅困難者の発生

首都圏においては、広範囲にわたって強い揺れに見舞われたため、交通機関に混乱が生じたことなどから、多くの人々が帰宅手段を奪われ、東京都心部を中心に多

くの帰宅困難者が発生した。

「災害と情報研究会」及び「（株）サーベイリサーチセンター」による「東日本大震災に関する調査（帰宅困難）」（調査対象：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の居住者で地震発生時に首都圏にいた男女2,026名）においては、3月11日の帰宅状況について、「自宅に帰れた」人が80％で、残りの20％は当日の帰宅ができなかったとの結果が出ている（図表1-1-5）。

図表1-1-5 地震当日の帰宅状況

資料：「東日本大震災に関する調査(帰宅困難)」（「災害と情報研究会」及び「（株）サーベイリサーチセンター」）により国土交通省国土計画局作成

発災後においては、地震の規模や余震に関する情報、交通機関の運行情報の提供や、家族や親戚・知人などの安否確認へのニーズが高くなり、携帯電話や固定電話を利用しようとする人が急増する。しかし、発災後は通話量・通信量が増大したため、首都圏においても固定電話及び携帯電話の音声通信において各通信会社による通信規制が実施され、音声通信についてはつながりにくい状況となった。また、携帯電話によるパケット通信についても、首都圏において通信規制は実施されなかったものの、つながりにくい状況となっていたとみられる。

## ②域内における人の移動の減少

東日本大震災は、首都圏の公共交通の運行に大きな影響を与えた。3月11日の地震発生直後、首都圏の在来鉄道は全面的に運休し、13日までにかけて、順次、概ね復旧したが、3月14日からの福島第一原子力発電所の事故発生に伴う計画停電の実施の影響により、首都圏鉄道各社は、鉄道ダイヤの運休や間引きによる運転を行うこととなった。

都営地下鉄の乗降客についてみると、3月11日以降における乗

図表 1-1-6 平成 23 年 3 月における都営地下鉄の自動改札機通過人員（対前年度同日比）

注1：平成22年3月における同一週の同一曜日（同年3月2日～31日）が比較対象。

注2：東京都交通局の管理駅（都営地下鉄101駅）の乗降（入場＋出場）人員を集計。

注3：浅草線押上駅、三田線白金高輪駅、白金台駅、目黒駅、新宿線新宿駅は集計外。

資料：東京都交通局資料により国土交通省国土計画局作成

降客の減少が著しい。東京都交通局の管理駅における自動改札機通過人員の前年増
減比（3月13日～29日を対象）によると、震災後は19.3%の減少（平日17.1%減少、土日祝日27.3%減少）となっており、東京都心部において、人々が不要不急の外出を控えていた状況がうかがわれる（図表1-1-6）。

## ③消費活動の減退等

東日本大震災は、首都圏における消費活動にも大きな影響をもたらした。

内閣府の「景気ウォッチャー調査（平成23年3月調査結果）」によれば、平成23年3月分の関東地方（山梨県及び長野県を含む）の景気の現状判断D Iは、前月比で24.2ポイントの大幅な低下となった。

首都圏においても、自粛ムードのまん延により、宴会の中止・延期、外出の抑制、不要不急の商品の購入の抑制などが起こり、消費活動が減少した。

## (小壳業界)

スーパーやコンビニエンスストアにおいては、水、食料品、トイレットペーパーや乾電池といった生活関連物資等について、買占めがみられた。

一方で、衣料品などについては、買い控えが進んだ。

主要大手百貨店の首都圏地

図表 1-1-7 大手百貨店の首都圏での平成 23 年 3 月の売上高（対前）

百貨店名	首都圏の店舗数	3月売上高(対前年同月比)
A百貨店	3店舗	-22.8%
B百貨店	6店舗	-23.5%
C百貨店	8店舗	-26.1%
D百貨店グループ	5店舗	-31.1%

注：各百貨店の売上高は、首都圏地区における上記店舗の売上高の合計を対象としている。

資料:大手百貨店の平成23年3月売上速報より国土交通省国土計画局作成

区における3月の売上高（対前年同月比）についてみると、大幅に減少している（図表1-1-7）。

## （３）在日の大使館・外資系企業の退避の動き

東日本大震災は、首都圏に集積する各国の在日大使館の業務にも影響を与えた。震災後に一時的にでも在京の大使館を完全に閉鎖した国は、32カ国にのぼった（そのうち、29カ国が在京大使館を再開（4月28日現在））。例えば、欧州のある国は、自国民に対し関東地域からの退避を勧告するとともに、大阪の総領事館に大使館機能を移転し、日本での業務を継続した。また、在日大使館機能を一時、韓国に移転した国もあった。

外資系企業においても、福島第一原子力発電所事故の被害拡大を懸念して、首都圏から一時退避する動きがみられた。なお、4月以降、退避の動きは収まりつつある。
### 3. 首都圏から被害の甚大な被災地に対する支援の展開

## （１）首都圏の自治体間による各種支援の展開

一つの都道府県では対応が難しい大規模災害が発生した際には、より広域的な支援体制が求められる。平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機として、全国的な制度として、平成7年5月に緊急消防援助隊が、平成7年6月に広域緊急援助隊が創設されている。

更に、今回の震災のように、各ブロック知事会での相互応援では対応できない事態に備え、平成8年7月に、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」（現在の協定は平成19年7月締結）を全都道府県が締結し、全国知事会の調整の下に、広域応援が行われることが取り決められている。また、首都圏の市区町村間においても、平成22年4月1日現在で、340市区町村（首都圏の全市区町村の98.3%）が相互応援協定を締結し、そのうちの約7割の市区町村は、他の都道府県の市区町村と相互応援協定を締結している（総務省消防庁「地方防災行政の現況」）。

東日本大震災においては、こうした制度や協定、国等からの要請に基づき、首都圏各自治体から被災地に対して、多くの人的派遣や物資等の提供が行われ、被災地の救援・救助や復旧・復興への貢献がなされている。

## （２）首都圏の民間事業者、大学、NPOなどの被災地支援

東日本大震災においては、広範な地域で大きな被害が発生しており、行政や公共機関等にとどまらず、様々な民間事業者や大学、NPO、ボランティア等が被災地に対して支援を行っている。その支援内容は、募金活動や寄附をはじめとして、被災者・支援者への情報提供、遺族支援、物資輸送、避難所環境整備、医療支援、疎開先支援など多岐にわたり、行政機能の補完や、よりきめ細やかな支援が展開されている。こうした民間事業者やNPOなどの活動が、被災者の方々を勇気づけ、早期の復旧・復興につながっていくことが期待されている。

## (大学等による被災地支援)

東日本大震災においても、募金活動や被災学生等の受入れ、救援物資の提供などを中心に、大学を挙げた支援、大学防災関係サークルなどの団体による支援、個人レベルでの支援など様々な形で行われているが、被災地のボランティアの受入れ体制にあわせてボランティア活動も活発化している。
## 4 ．首都圏の災害脆弱性の克服に向けて

東日本大震災の首都圏における被害状況から、首都圏の災害に対する脆弱な側面について改めて検証するとともに、その克服に向けた取組を進めることが必要である。

## 1 ）発生が予想されている首都直下地震への備え

東日本大震災においては、国や地方公共団体が行う「公助」だけでなく、国民一人一人や企業の自覚に根ざした「自助」、地域や企業、団体が力を合わせて助け合う「共助」の重要性が再認識された。発生が予想されている首都直下地震の備えとして、国及び地方公共団体が公共施設整備などハード面の対策を進めるとともに、帰宅困難者対策などソフト面の対策には行政の対応に限界がある中、「公助」だけでなく、それぞれの主体の長所を生かした「自助」、「共助」の取組を適切に組み合わせて推進することにより効果的に防災対策を実施し、地域防災力の向上を図る必要がある。

## 2 ）大規模災害に対応できる広域的なリダンダンシーの確保

東日本大震災の被害は、地震による災害に福島第一原子力発電所事故による災害も加わり、その被害は、東北地方から関東地方までの広範囲に及び、かつ、長期にわたるものとなった。

首都圏の各都県は、大量の物資と人員を被災地に送り込み、被災地の救援及び復旧に大きく貢献した。我が国は地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置し、国土面積に対して、地震の発生回数が極めて多い。首都圏においても、プレート境界型の巨大地震の東海地震やマグニチュード7クラスの首都直下地震が高い確率で数十年以内に発生すると想定されている。首都圏において、これらの将来発生しうる大規模地震による被害を軽減するために、同時に被災しない国内遠方の地域との相互支援や連携体制の整備が各分野で求められる。平時から、行政及び企業等民間事業者においては、大規模地震を想定した広域の支援体制、拠点の分散化、バックアップ拠点の配置等広域的なリダンダンシーの確保について検討を深めておく必要がある。

## 3 ）情報の正確な認識の共有

東日本大震災においては、情報伝達の不十分さによる混乱の拡大が見られたことも特徴的であった。計画停電の発表においては、前日夜に翌日の停電区域を発表したことにより、関係機関の準備が間に合わず、混乱が拡大したとの指摘もなされている。更に、消費活動の面では、生活必需品の買占めや高価格商品の買い控えなど消費行動の変調、農水産物等の風評被害が生じた。これらの現象を踏まえると、災害時の情報の正確な認識の共有が重要であり、行政、国民、専門家間のリスクコミュニケーションの充実を図ることが求められる。

また、福島第一原子力発電所の事故等にあわせて、外資系企業等が退避の動きを見せた一因として、原子力発電所事故について正確な情報が諸外国や外国人に必ずしも十分に共有されなかったおそれもある。日本国内のみならず諸外国のメディアをも通
じて情報を入手する外国人に対する情報の提供に当たり、諸外国や在日外国人に対する情報発信のあり方についても、今後検討が必要である。

## 4 ）省電力・省エネルギー型の経済社会への転換

東京電力は、東日本大震災後、予想される電力需要に対する電力供給を行うことができなくなったことから、計画停電を行った。これにより節電に対する意識の向上が図られ、電力の供給不足に対応した社会生活が模索されるようになった。この過程で、灯火の一部消灯やエアコンの停止等、エネルギーを浪費しない経済社会への転換の兆しが見られる。また、産業界においても工場などの稼働時間のピークシフト等についての検討が進められている。これらの動きを今後具体化させることによって、省電力・省エネルギー型の経済社会へ転換を図っていく必要がある。
## 第2節　首都圏の国際競争力の動向について

### 1. 都市間の国際競争の激化

我が国の国内総生産（GDP）は、1960年代末期以来、アメリカに次いで世界第2位の地位を維持し続けていたが、その後の長期にわたる経済の停滞期等を経て、2010年には、成長目覚ましい中国に抜かれ、世界第3位になった。いまだ、我が国経済は世界経済の1割弱の規模を有しているものの、アジア経済の急速な成長を背景に、アジア諸都市の存在感が増しており、日本の国際競争力の強化が大きな課題となっている。

一方、我が国の大都市圏については、人口や経済の集積規模において先進諸外国にも匹敵するポテンシャルを有している。特に、東京を中心とする大都市圏においては、他の世界の大都市圏と比較しても抜きん出た集積を見せており、我が国の成長エンジンとして、国際競争力を牽引してきた。しかし、近年の域内総生産（GRP）の成長率の推移を見ると、他の代表的な大都市圏と比べてもここ数年は低成長の状態が続いている。今後、人口減少や高齢化について、更なる進展が見込まれるとともに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の首都圏への直接的な被害や間接的な影響が大きいこともあって、我が国の首都圏でさえ競争力の低下が危惧されている。

特に、経済競争のグローバル化が進展する現在においては、競争力のある企業や人材は国境を越えて、その活動する地域を比較選択しており、その立地優位性の比較考量はもはや国単位ではなく都市圏単位で行われている。そのため、量的な集積だけではなく、圏域としての魅力や専門性、特殊性など地域の強みを活かした、質的な向上を図っていくことが喫緊の課題となっている。こうした中、諸外国では、大都市圏に対する国際競争力の強化をねらいとした計画や戦略づくりが進められており、計画の策定や推進過程において、中央政府が強いイニシアティブを発揮している事例も見られる。

我が国全体の経済活力を牽引することが期待される首都圏をはじめとする大都市圏について、激しさを増す国際競争への適切な対応が求められている。