Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 目 次

序 章 調査の概要
1 調査の目的
2 調査の対象・方法・項目等
3 調査結果の概要
4 調査研究の実施と成果品のとりまとめ
第1章 特定被災地方公共団体の社会教育施設について
1 アンケート調査の回収状況について
2 社会教育施設の施設概要について
3 社会教育施設の被害状況について
第2章 震災発生前の取組状況について
1 震災前の防災に対する取り組み状況について
2 社会教育施設の避難所指定について
3 震災発生前の特徴的な取組事例について
4 震災発生前の取組の課題について
第3章 震災発生時の取組状況について
1 震災発生時の対応状況について
2 避難所の開設状況について
3 避難所の運営状況について
4 避難所運営上の問題点について
5 震災発生時の特徴的な取組事例について
6 震災発生時の取組の課題について
第4章 震災発生後の取組状況について
1 震災発生後の取組について
2 災害復旧・復興に向けた取組について
3 今後の防災に対する取組について
4 教育委員会の今後の防災に対しての取組の方向性について
5 震災発生後の特徴的な取組事例について
6 震災発生後の取組の課題について
第5章 防災に対する社会教育関係者及び社会教育施設のあり方について
1 社会教育施設及び社会教育施設の果たした役割について
2 災害時に社会教育施設を活用するにあたっての課題について
3 災害時の社会教育関係者及び社会関係施設のあり方（案）について
第5章 防災に対する社会教育関係者及び社会教育施設のあり方について
1 既存文献等による社会教育関係者及び社会教育施設の取組
2 ヒアリングシート
3 アンケート調査集計結果・自由回答
4 アンケート調査票
## 序章 調査の概要

## 1 調査の目的

本調査研究の目的は、東日本大震災を教訓とし、災害発生時及び災害復旧・復興時において、社会教育関係者が果たした役割及び公民館等公立社会教育施設（以下、「社会教育施設」という）の避難場所への活用等の実情の調査・考察を通じ、今後、対策を講ずるべき課題を把握し、広く周知することにより、全国の自治体の防災対策、防災意識の向上を図るものである。

具体的には、被災地域を対象として、社会教育施設の被害の状況を把握するとともに、災害発生以前に社会教育関係者及び社会教育施設が防災に対してどのような対応を想定し、防災への備えはどのような状況であったのか、震災発生後に具体的にどのような対応をとったのか、その際の問題点や課題は何であったのかを把握することにより、今後、他の地域や新たな災害時の社会教育関係者の対応及び社会教育施設の整備のあり方について考察するものである。

## 2 調査研究の対象・方法・項目等

## (1) 調査の対象

本調査研究の対象は、東日本大震災で被害を受けた、都道府県・市町村の教育委員会、及びその自治体の社会教育施設とした。

社会教育施設としては、文部科学省が実施している「社会教育調査」の対象施設と同一とし、公民館等(公民館類似施設を含む)、図書館等(図書館同種施設を含む)、博物館等(博物館類似施類施設を含む)、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、文化会館、生涯学習センターとし、公立(県立、市町村立)の施設を対象とした。

## (2) 調査の方法

調査の方法としては、各道県・市町村教育委員会及び社会教育施設を対象としたアンケート調査と、特徴的な取組事例や効果的であった取組事例に対するヒアリング調査により構成される。【アンケート調査】

調查対象自治体：

アンケート調査の対象とした地方公共団体は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成23年法律第40号）」第二条第二項に定める特定被災地方公共団体に指定された被災各県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県）及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」第一条に定める各県下の特定被災地方公共団体の指定を受けた市町村（平成23年政令第127号(平成24年2月22日改正））とした。

[調査対象被災県] 9 県

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県

[特定被災地方公共団体] 178 市町村

(北海道): 4 自治体 (4 町)

青森県：4 自治体（2市2町）

岩手県：21自治体（10市7町4村） 宮城県：35自治体（13市21町1村）

福島県：42 自治体（11 市 20 町 11 村） 茨城県：36 自治体（29 市 5 町 2 村）

栃木県：12 自治体（6 市 6 町）

（埼玉県）：1 自治体（1 市）

千葉県：19 自治体（13 市 6 町） 新潟県：2 自治体（1 市 1 町）

長野県：2 自治体（2 村）

注：(北海道、埼玉県)は、道県としての指定はなし
特定被災地方公共団体(9県、178市町村)
青森県	岩手県	宮城県	福島県	茨城県	栃木県	千葉県	新潟県	長野県
北海道: 茅部郡鹿部町	二海郡八雲町	広尾郡広尾町	厚岸郡浜中町
青森県: 八戸市 三沢市 上北郡おいらせ町 三戸郡階上町
岩手県: 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市 奥州市 岩手郡滝沢村 紫波郡矢巾町 西磐井郡平泉町 気仙郡住田町 上閉伊郡大槌町 下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡野田村 同郡洋野町
宮城県: 仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ヶ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町 同郡川崎町 伊貝郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ヶ浜町 同郡利府町 黑川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田郡涌谷町 同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町
福島県: 福島市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡鏡石町 同郡天栄村 耶麻郡猪苗代町 河沼郡湯川村 西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塚町 同郡鮫川村 石川郡玉川村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町 双葉郡広野町 同郡檜葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡葛尾村 相馬郡新地町 同郡飯舘村
茨城県: 水戸市 日立市 土浦市 石岡市 結城市 下妻市 常総市 常陸太田市 高萩市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくぼ市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくぼみらい市 小美玉市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町 同郡城里町 那珂郡東海村 稲敷郡美浦村 同郡河内町 北相馬郡利根町
栃木県: 宇都宮市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 那須烏山市 芳賀郡益子町 同郡市貝町 同郡芳賀町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町 同郡那珂川町
埼玉県: 久喜市
千葉県: 千葉市 銚子市 船橋市 成田市 佐倉市 旭市 習志野市 我孫子市 浦安市 印西市 匝瑔市 香取市 山武市 印塵郡栄町 香取郡神崎町 山武郡大網白里町 同郡九十九里町 同郡横芝光町 長生郡白子町
新潟県: 十日町市 中魚沼郡津南町
長野県: 下高井郡野沢温泉村 下水内郡栄村
調査対象社会教育施設:
アンケート調査の対象は、県・市町村教育委員会、及び社会教育施設とした。
社会教育施設: 公民館等(公民館類似施設を含む)、図書館等(図書館同種施設を含む)、博物館等(博物館類似施類施設を含む)、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設、文化会館、生涯学習センター
調査期間: 平成24年12月18日(火)～平成25年1月18日(金)
依頼方法: 文部科学省から調査依頼文及び調査票を各道県教育委員会へ送付し、道県教育委員会の回答を得るとともに、各道県教育委員会から対象市町村教育委員会へ調査依頼文及び調査票を送付いただいた。これにより、市町村教育委員会の回答を得るとともに、市町村教育委員会から対象社会教育施設への査依頼文及び調査票を送付し、対象社会教育施設の回答を得た。
調査方法: 原則として、インターネット上へのアクセスにより、調査票をダウンロードして、メールに回答票を添付することにより回収を行った。一部、郵送又はファックスによる回答を得た。
調査票回収状況:
教育委員会 計 121 票(道県10票、市町村111票)
社会教育施設 計1,200票 (複合施設の種類総数を含むため、施設別合計は1,319施設となる。)
公民館等 (公民館類似施設を含む) 544票
図書館等 (図書館同種施設を含む) 163票
博物館等 (博物館類似施類施設を含む) 99票
青少年教育施設 25票
女性教育施設 6票
体育施設 340票
文化会館 67票
生涯学習センター 75票
## 【ヒアリング調査】

調查対象団体：

アンケート回収票より、災害発生時及び災害復旧・復興時において、社会教育関係者

や社会教育施設が地域コミュニティの再生に向けて行った特徴的な取組事例や、効果的であった取組事例などについて、訪問してヒアリング調査を実施した。

教育委员会：5 团体（県教育委員会 3 団体、市町村教育委員会 2 団体）

社会教育施設：19 施設（公民館等 12 施設、図書館等 1 施設、博物館等 1 施設、

青少年教育施設 1 施設、女性教育施設 1 施設、体育施設 1 施設、文化会館 1 施設、生涯学習センター 1 施設)

調查期間：平成25年2月6日(水)～平成25年2月28日(木)

## (3) 調査の項目

アンケート調査票は、大きく下記の2種類により構成されている。

## 【社会教育行政调查】

（1）各自治体における社会教育関係者・社会教育施設の状況について

（2）東日本大震災の被害状況及び震災前の防災対応について

（３）東日本大震災発生時の教育委員会の対応について

（４）社会教育施設を利用した避難所運営について

（５）社会教育関係者・社会教育施設が果たした役割について

（６）東日本大震災発生後の教育委員会の対応について

## 【社会教育施設調査】

（１）社会教育施設の概要について

（２）東日本大震災の被害状況及び震災前の防災対応について

（３）東日本大震災発生時の社会教育施設の対応について

（４）社会教育施設を利用した避難所運営について

（５）社会教育関係者・社会教育施設が果たした役割について

（６）東日本大震災発生後の教育委員会の対応について

実際のアンケート調査票を参考資料として巻末に示す。

ヒアリング調査は、主に下記の点について聞き取り調査を行った。

## 【ヒアリング調査】

（１）東日本大震災直後の状況について

（２）避難所としての対応状況について

（３）避難所の運営上の問題点・課題について

（４）避難所運営以外での活動と問題点・課題について

（５）それぞれの問題点・課題を克服するために実施した活動について

（６）震災後に防災や減災を目的として実施、または実施する予定の活動等について

（７）地域内での果たす役割について

（８）関係機関への要望等について
## 3 調査結果の概要

## (1) 調査結果の概要

調査票の回収は、教育委員会を対象とした社会教育行政調査で121公共団体(回収率64.7%)、社会教育施設調査で1,200票の回収があった。社会教育施設の種類別では、公民館が45.3%を占め、次いで体育施設が28.3%、図書館が13.6%の順であった。

社会教育施設調査によると、避難所を開設した社会教育施設は、施設全体で248施設あり、施設全体の20.7%を占めている。施設別では、公民館が184施設(33.9%)、青少年教育施設が7施設(30.4%)、文化会館が11施設(23.4%)となっている。

避難所運営の主体は、社会教育関係者が主体となって運営したところが52.4%、社会教育関係者と地域住民等が協力して運営したところが23.1%、当初は社会教育関係者が主体となり後に地域住民は主体となって運営したところが1.7%、当初から地域住民が主体となって運営したところが3.7%となっている。

社会教育施設が避難所として利用されたことによる問題点は、62.0%が本来の施設目的の事業ができなかったとし、次いで、職員が多忙を極め施設再開の準備等に支障が生じたが38.9%となっている。

今後の課題として、社会教育施設の施設や設備のハード面の整備、防災マニュアルなどの整備、社会教育関係者の研修、地域コミュニティとの連携などのソフト面の整備が挙げられた。

## (2) 留意点

本調査における留意点を下記に示す。

①社会教育施設の種類による標記(「社会教育調査」に準ずる)

公民館等：(公民館本館，分館，公民館類似施設等)

図書館等：(本館，分館等)

博物館等：(博物館，博物館相当施設，博物館類似施設等)

青少年教育施設（少年自然の家，青年の家，児童文化センター，野外教育施設等）

女性教育施設

体育施設

文化会館

生涯学習センター

②アンケート調査は、社会教育行政調査（教育委員会対象）、社会教育施設調査（社会教育施設対象）から構成されている。両者のアンケート調査項目については、同様の設問をしている項目もあるが、施設数を母数として集計する項目（施設種別の回答割合等）については、原則として社会教育施設調査の集計を基本とした。

調査票における同様の設問で、教育委員会の回答と社会教育施設の回答の比較が可能な項目については、同一のグラフ(集計結果)として示した。ただし、回答者及び回答の対象施設が異なることから、同一レベルでの比較検討を行うことには十分留意する必要がある。

報告書本編に掲載していない調査結果については、集計結果として参考資料に示した。
③報告書本編でアンケート調査結果を示す項については、図表番号の右側に、集計を行った各調査票の設問番号を下記のとおり記載した。

## 4 調査研究の実施と成果品のとりまとめ

本調査研究のフローは、下図に示すとおりである。

成果品のとりまとめについては、調査項目との対応で、下記のように構成した。

報告書 目次構成	調査項目
第1章 特定被災地方公共団体の社会教育施設について	1. 既往資料の収集分析
2. 県及び市町村へのアンケート調査の実施
第2章 震災発生前の取組状況について	2. 県及び市町村へのアンケート調査の実施
3. 特徴的な取組に特化したヒアリング調査の実施
第3章 震災発生時の取組状況について	2. 県及び市町村へのアンケート調査の実施
3. 特徴的な取組に特化したヒアリング調査の実施
第4章 震災発生後の取組状況について	2. 県及び市町村へのアンケート調査の実施
3. 特徴的な取組に特化したヒアリング調査の実施
第5章 社会教育関係者及び社会教育施設の果たした役割について	4. 災害に対応するための社会教育のあり方(案)検討
參考資料	1. 既往資料の収集分析
2. 県及び市町村へのアンケート調査の実施
3. 特徴的な取組に特化したヒアリング調査の実施
## 第1章 特定被災地方公共団体の社会教育施設について

## 1 アンケート調査の回収状況について

## (1) 社会教育行政调查(道県・市町村教育委員会対象)

➢ 社会教育行政調査については、全体で 121 地方公共団体からの回答が得られ、回収率は道具教育委員会で 100%、市町村教育委員会を含めた合計で 64.7% を占めた。

表.1-1-1 社会教育行政調査の回収率

道泉名	合計	北海道	青森県	岩手県	宮城県	福島県	茨城県	栃木県	埼玉県	千葉県	新潟県	長野県
回収票数	道県	10	1	1	1	1	1	1	1	-	1	1	1
市町村	111	2	3	15	26	23	19	8	1	12	0	2
合計	121	3	4	16	27	24	20	9	1	13	1	3
調査対象公共団体数特定被災地方公共団体数(県含)	187	4	5	22	36	43	37	13	1	20	3	3
回収率(%)	64.7%	75.0%	80.0%	72.7%	75.0%	55.8%	54.1%	69.2%	100.0%	65.0%	33.3%	100.0%

注:1 自治体として教育委員会と首長部局との複数回答もあるため、回収調査票は計 126 票であり、集計の母数は 126 票としている。

## (2) 社会教育施設調査(社会教育施設対象)

社会教育施設調査については、合計で1,200施設からの回答が得られた。

社会教育施設は、公民館と体育施設、公民館と生涯学習センターなどの複合施設があるため、回答票の施設種別数は合計で1,319施設となり、施設種別の回収率(概算)でみると合計で23.1%であった。

(注：回収率算出のための特定被災地方公共団体における社会教育施設数は、「H20年度社会教育調査(H20.10.1現在)」を用いている。本調査時とは時点が異なり、新設などで回収率が100%を超える施設種別もみられ、回収率は参考程度にとどめる必要がある。)

社会教育施設調査の集計は回答票数(N=1,200)を母数とし、その施設種別構成比は、全体の45.2%を公民館が占め、次いで体育施設が26.6%、図書館が9.5%を占めている。

表.1-1-2 社会教育施設調査の回収票数・回収率(複合施設の場合の施設種別を含む) （施－問1）

合計	公民館等	図書館等	博物館等	青少年教育施設	女性教育施設	社会体育施設	文化会館	生涯学習センター
北海道	回収票	11	1	1	1	1	0	5	1	1
施設数	50	5	2	4	2	0	37	0	0
回収率(%)	22.0%	20.0%	50.0%	25.0%	50.0%	-	13.5%	-	-
青森県	回収票	52	27	4	5	1	0	13	2	0
施設数	94	35	5	14	2	1	35	2	0
回収率(%)	55.3%	77.1%	80.0%	35.7%	50.0%	0.0%	37.1%	100.0%	-
岩手県	回収票	274	84	23	30	2	0	82	14	39
施設数	777	231	36	71	5	1	407	20	6
回収率(%)	35.3%	36.4%	63.9%	42.3%	40.0%	0.0%	20.1%	70.0%	650.0%
宮城県	回収票	240	116	23	13	4	2	59	15	8
施設数	1,247	511	34	124	12	3	519	40	4
回収率(%)	19.2%	22.7%	67.6%	10.5%	33.3%	66.7%	11.4%	37.5%	200.0%
福島県	回収票	285	131	32	14	4	1	90	9	4
施設数	1,267	338	61	80	25	5	713	31	14
回収率(%)	22.5%	38.8%	52.5%	17.5%	16.0%	20.0%	12.6%	29.0%	28.6%
茨城県	回収票	205	92	30	17	5	2	40	8	11
施設数	1,051	339	51	86	16	1	507	38	13
回収率(%)	19.5%	27.1%	58.8%	19.8%	31.3%	200.0%	7.9%	21.1%	84.6%
栃木県	回収票	115	33	20	7	3	1	37	7	7
施設数	388	74	23	82	6	4	183	15	1
回収率(%)	29.6%	44.6%	87.0%	8.5%	50.0%	25.0%	20.2%	46.7%	700.0%
埼玉県	回収票	11	7	0	0	0	0	4	0	0
施設数	41	7	4	1	0	0	25	4	0
回収率(%)	26.8%	100.0%	0.0%	0.0%	-	-	16.0%	0.0%	-
千葉県	回収票	121	52	30	10	5	0	8	10	6
施設数	651	133	52	48	17	2	376	21	2
回収率(%)	18.6%	39.1%	57.7%	20.8%	29.4%	0.0%	2.1%	47.6%	300.0%
新潟県	回収票	2	0	0	2	0	0	0	0	0
施設数	112	49	1	10	0	0	51	1	0
回収率(%)	1.8%	0.0%	0.0%	20.0%	-	-	0.0%	0.0%	-
長野県	回収票	3	1	0	0	0	0	2	0	0
施設数	21	2	0	2	0	0	17	0	0
回収率(%)	14.3%	50.0%	-	0.0%	-	-	11.8%	-	-
特定被災地方公共団体計	回収票	1,319	544	163	99	25	6	340	66	76
施設数	5,699	1,724	269	522	85	17	2,870	172	40
回収率(%)	23.1%	31.6%	60.6%	19.0%	29.4%	35.3%	11.8%	38.4%	190.0%
集計の母数(主要な施設種類)	1,200	542	114	94	23	6	319	47	55
施設種別構成比	100.0%	45.2%	9.5%	7.8%	1.9%	0.5%	26.6%	3.9%	4.6%

注：特定被災地方公共団体における社会教育施設数は「H20年度社会教育調査(H20.10.1現在)」を用いている。
## 2 社会教育施設の施設概要について(社会教育施設調査より)

## (1) 社会教育施設職員数

社会教育施設調査によると、社会教育施設の職員数は、1 施設あたり合計で平均 6.60 人の職員がいる。

専任職員が 35.2% を占め、非常勤職員が 29.6%、兼任職員が 12.9%、指定管理者が 22.3% を占める。

表.1-2-1 社会教育関係職員数

(施一問 2)

合計	①専任	②兼任	③非常勤	④指定管理者
施設の長	職員数	1,081	389	282	260	150
割合(%)	100.0%	36.0%	26.1%	24.1%	13.9%
1施設あたり平均職員数	0.90	0.32	0.24	0.22	0.13
社会教育主事・主事補	職員数	156	67	45	26	18
割合(%)	100.0%	42.9%	28.8%	16.7%	11.5%
1施設あたり平均職員数	0.13	0.06	0.04	0.02	0.02
公民館主事	職員数	463	111	37	315	0
割合(%)	100.0%	24.0%	8.0%	68.0%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.39	0.09	0.03	0.26	0.00
図書館司書・司書補	職員数	614	305	18	248	43
割合(%)	100.0%	49.7%	2.9%	40.4%	7.0%
1施設あたり平均職員数	0.51	0.25	0.02	0.21	0.04
学芸員・学芸員補	職員数	306	210	22	38	36
割合(%)	100.0%	68.6%	7.2%	12.4%	11.8%
1施設あたり平均職員数	0.26	0.18	0.02	0.03	0.03
指導系職員	職員数	407	121	12	142	132
割合(%)	100.0%	29.7%	2.9%	34.9%	32.4%
1施設あたり平均職員数	0.34	0.10	0.01	0.12	0.11
その他職員
(事務職員、技術職員、労務職員等)	職員数	4,892	1,585	607	1,313	1,387
割合(%)	100.0%	32.4%	12.4%	26.8%	28.4%
1施設あたり平均職員数	4.08	1.32	0.51	1.09	1.16
合計	職員数	7,919	2,788	1,023	2,342	1,766
割合(%)	100.0%	35.2%	12.9%	29.6%	22.3%
1施設あたり平均職員数	6.60	2.32	0.85	1.95	1.47

➢ 施設別にみると、公民館では、1 施設あたりの社会教育主事・主事補は 0.14 人、公民館主事は 0.84 人、合計職員で 4.84 人となっている。
➢ 図書館では、1 施設あたりの図書館司書・司書補は 4.46 人、合計職員は 12.25 人で、博物館では、学芸員・学芸員補は 3.12 人、合計職員で 11.22 人となっている。
➢ 青少年教育施設では、1 施設あたりの社会教育主事・主事補は 1.35 人、指導系職員は 1.13 人、合計職員は 11.22 人で、女性教育施設では、社会教育主事・主事補は 0.83 人、合計職員で 10.67 人となっている。
➢ その他の施設の 1 施設あたりの合計職員数は、体育施設で 5.23 人、文化会館で 9.60 人、生涯学習センターで 8.98 人となっている。
表.1-2-2 社会教育施設別の主な職種別関係職員数

(施一問 2)

合計	①專任	②兼任	③非常勤	④指定管理者
公民館等	社会教育主事·主事補	職員数	77	25	25	24	3
割合(%)	100.0%	32.5%	32.5%	31.2%	3.9%
1施設あたり平均職員数	0.14	0.05	0.05	0.04	0.01
公民館主事	職員数	457	109	37	311	0
割合(%)	100.0%	23.9%	8.1%	68.1%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.84	0.20	0.07	0.57	0.00
指導系職員	職員数	155	50	2	97	6
割合(%)	100.0%	32.3%	1.3%	62.6%	3.9%
1施設あたり平均職員数	0.29	0.09	0.00	0.18	0.01
合計	職員数	2,624	910	426	1,169	119
割合(%)	100.0%	34.7%	16.2%	44.6%	4.5%
1施設あたり平均職員数	4.84	1.68	0.79	2.16	0.22
図書館等	社会教育主事·主事補	職員数	3	1	2	0	0
割合(%)	100.0%	33.3%	66.7%	0.0%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.03	0.01	0.02	0.00	0.00
図書館司書·司書補	職員数	509	260	14	195	40
割合(%)	100.0%	51.1%	2.8%	38.3%	7.9%
1施設あたり平均職員数	4.46	2.28	0.12	1.71	0.35
学芸員·学芸員補	職員数	10	9	0	1	0
割合(%)	100.0%	90.0%	0.0%	10.0%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.09	0.08	0.00	0.01	0.00
合計	職員数	1,397	697	72	524	104
割合(%)	100.0%	49.9%	5.2%	37.5%	7.4%
1施設あたり平均職員数	12.25	6.11	0.63	4.60	0.91
博物館等	社会教育主事·主事補	職員数	1	0	1	0	0
割合(%)	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.01	0.00	0.01	0.00	0.00
学芸員·学芸員補	職員数	293	200	22	35	36
割合(%)	100.0%	68.3%	7.5%	11.9%	12.3%
1施設あたり平均職員数	3.12	2.13	0.23	0.37	0.38
指導系職員	職員数	50	33	1	11	5
割合(%)	100.0%	66.0%	2.0%	22.0%	10.0%
1施設あたり平均職員数	0.53	0.35	0.01	0.12	0.05
合計	職員数	1,055	560	72	259	164
割合(%)	100.0%	53.1%	6.8%	24.5%	15.5%
1施設あたり平均職員数	11.22	5.96	0.77	2.76	1.74
青少年教育施設等	社会教育主事·主事補	職員数	31	23	1	0	7
割合(%)	100.0%	74.2%	3.2%	0.0%	22.6%
1施設あたり平均職員数	1.35	1.00	0.04	0.00	0.30
指導系職員	職員数	26	17	0	1	8
割合(%)	100.0%	65.4%	0.0%	3.8%	30.8%
1施設あたり平均職員数	1.13	0.74	0.00	0.04	0.35
合計	職員数	258	139	5	48	66
割合(%)	100.0%	9.9%	0.4%	3.4%	4.7%
1施設あたり平均職員数	11.22	6.04	0.22	2.09	2.87
女性教育施設	社会教育主事·主事補	職員数	5	0	0	0	5
割合(%)	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%
1施設あたり平均職員数	0.83	0.00	0.00	0.00	0.83
指導系職員	職員数	6	0	0	0	6
割合(%)	100.0%	0.0%	0.0%	0.0%	100.0%
1施設あたり平均職員数	1.00	0.00	0.00	0.00	1.00
合計	職員数	64	14	0	9	41
割合(%)	100.0%	21.9%	0.0%	14.1%	64.1%
1施設あたり平均職員数	10.67	2.33	0.00	1.50	6.83
体育施設	社会教育主事·主事補	職員数	10	6	3	1	0
割合(%)	100.0%	60.0%	30.0%	10.0%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.03	0.02	0.01	0.00	0.00
指導系職員	職員数	118	9	2	9	98
割合(%)	100.0%	7.6%	1.7%	7.6%	83.1%
1施設あたり平均職員数	0.37	0.03	0.01	0.03	0.31
合計	職員数	1,668	197	375	145	951
割合(%)	100.0%	11.8%	22.5%	8.7%	57.0%
1施設あたり平均職員数	5.23	0.62	1.18	0.45	2.98
文化会館	社会教育主事·主事補	職員数	2	0	2	0	0
割合(%)	100.0%	0.0%	100.0%	0.0%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.04	0.00	0.04	0.00	0.00
図書館司書·司書補	職員数	13	2	0	11	0
割合(%)	100.0%	15.4%	0.0%	84.6%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.28	0.04	0.00	0.23	0.00
指導系職員	職員数	12	0	0	3	9
割合(%)	100.0%	0.0%	0.0%	25.0%	75.0%
1施設あたり平均職員数	0.26	0.00	0.00	0.06	0.19
合計	職員数	451	56	38	33	324
割合(%)	100.0%	12.4%	8.4%	7.3%	71.8%
1施設あたり平均職員数	9.60	1.19	0.81	0.70	6.89
生涯学習センター	社会教育主事·主事補	職員数	27	12	11	1	3
割合(%)	100.0%	44.4%	40.7%	3.7%	11.1%
1施設あたり平均職員数	0.49	0.22	0.20	0.02	0.05
指導系職員	職員数	36	10	7	19	0
割合(%)	100.0%	27.8%	19.4%	52.8%	0.0%
1施設あたり平均職員数	0.65	0.18	0.13	0.35	0.00
合計	職員数	494	216	57	191	30
割合(%)	100.0%	43.7%	11.5%	38.7%	6.1%
1施設あたり平均職員数	8.98	3.93	1.04	3.47	0.55
## (2) 社会教育施設の構造と建物総面積

社会教育施設の建物構造は、施設合計で鉄筋コンクリート造が70.9%を占め、次いで鉄骨造が13.2%、木造が7.3%の順である。

鉄筋コンクリート造の割合の高い施設は、文化会館、図書館、公民館、博物館などであり、女性教育施設、体育施設、生涯学習センターなどで鉄骨造の割合が高くなっている。

図.1-2-1 社会教育施設の建物構造

(施一問3)

➢ 社会教育施設の建物総面積は、施設合計で1,000 m²以上2,500 m²未満が30.1%と最も多く、次いで500 m²以上1,000 m²未満が24.4%を占める。不明・無回答を除く平均面積は3,429.0 m²である。
➢ 公民館についてみると、500 m²以上1,000 m²未満が34.7%と最も多く、次いで1,000 m²以上2,500 m²未満が31.5%で、平均面積は1,341.3 m²である。
➢ 5,000 m²以上の建物が多い施設としては、文化会館、青少年教育施設、女性教育施設、体育施設があげられる。

図.1-2-2 社会教育施設の建物総面積

(施一問3)
## (3) 社会教育施設の設置者及び所管

社会教育施設の設置者及び所管は、施設合計で道県立が5.9%を占め、市町村立が92.9%を占める。

市町村教育委員会所管の施設としては、公民館が 91.5%、図書館が 91.2%、体育施設が 75.2%、博物館が 71.3%、文化会館が 70.2% と高くなっている。

道県立施設としては、青少年教育施設が52.2％と高い。

図.1-2-3 社会教育施設の設置者及び所管

(施一問4)

## (4) 社会教育施設の管理状況

社会教育施設の管理は、施設合計では設置者が直接管理している施設が73.8%を占め、指定管理者による管理が12.4%を占める。指定管理者の内訳についてみると、一般社団法人・一般財団法人が6.6%、NPO法人が3.2%、民間会社が2.6%となっている。

➢ 設置者による直接管理の割合が高い施設は、図書館 91.2%、生涯学習センター90.9%、公民館 89.1%となっている。

その他の管理状況としては、業務委託、地域の自治会やコミュニティ団体が管理しているなどの例が挙げられている。
図.1-2-4 社会教育施設の管理状況

社会教育施設の管理状況(N=1,200)
凡 例	指定管理者(一般社団法人、一般財団法人)
設置者が直接管理
合 計	73.8
公民館等	89.1
図書館等	91.2
博物館等	81.9
青少年教育施設等	60.9
女性教育施設	50.0
体育施設	41.7
文化会館	44.7
生涯学習センター	90.9

## (5) 社会教育施設の設備等

社会教育施設の設備についてみると、施設全体では会議室・講演室の設置割合は78.2%と高くなっている。

➢ 避難所運営において有意であると考えられる設備のうち、宿泊施設については青少年教育施設等で82.6％と高いものの、公民館では1.7%、施設全体でも3.3%の設置に過ぎない。

同様に厨房については、少年教育施設等で 82.6%、公民館で 55.2% となっており、施設全体では 32.8% に設置されている。食堂は、施設全体で 5.8% の設置である。

➢ 障害者トイレについては、設置の割合が比較的高く、施設全体で57.0%、公民館でも58.5%の設置となっている。

その他としては、事務室、和室、調理室、工作室、音楽室、倉庫・収蔵庫などが挙げられ、体育施設関係では、グラウンド（野球、テニス等）、柔剣道場、プールなどが挙げられている。
図.1-2-5 社会教育施設の設備状況

社会教育施設の設備状況(N=1,200)
会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室	会議室・講演室
談話室	37.6	37.6	21.1	34.8	33.3	39.7	35.1	35.1	30.4	30.4	30.4	30.4
図書室	35.1	35.1	10.0	30.9	46.5	46.5	43.8	43.8	43.8	43.8	43.8	43.8
児童室	10.1	10.1	8.9	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3	4.3
展示室	12.0	12.0	19.2	31.6	31.6	31.6	31.6	31.6	31.6	31.6	31.6	31.6
実験実習室	8.7	8.7	0.0	0.9	0.9	0.9	0.9	0.9	0.9	0.9	0.9	0.9
視聴覚室	21.8	21.8	16.4	27.5	27.5	27.5	27.5	27.5	27.5	27.5	27.5	27.5
体育・レクリエーション室	16.7	16.7	16.4	16.4	16.4	16.4	16.4	16.4	16.4	16.4	16.4	16.4
体育館・行動	14.6	14.6	14.6	15.9	15.9	15.9	15.9	15.9	15.9	15.9	15.9	15.9
木ール	24.1	24.1	14.0	69.6	69.6	69.6	69.6	69.6	69.6	69.6	69.6	69.6
託児室	18.2	18.2	40.4	58.0	58.0	58.0	58.0	58.0	58.0	58.0	58.0	58.0
宿泊室	29.2	29.2	29.2	55.7	55.7	55.7	55.7	55.7	55.7	55.7	55.7	55.7
厨房	33.3	33.3	33.3	54.5	54.5	54.5	54.5	54.5	54.5	54.5	54.5	54.5
食堂	16.7	16.7	32.8	55.2	55.2	55.2	55.2	55.2	55.2	55.2	55.2	55.2
障害者用トイレ	12.8	12.8	25.5	47.3	47.3	47.3	47.3	47.3	47.3	47.3	47.3	47.3
その他	1.1	1.1	5.8	17.0	17.0	17.0	17.0	17.0	17.0	17.0	17.0	17.0
その他	3.5	3.5	78.3	78.3	78.3	78.3	78.3	78.3	78.3	78.3	78.3	78.3
障害者用トイレ	7.3	7.3	21.3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3	33.3
その他	30.8	30.8	36.2	43.5	43.5	43.5	43.5	43.5	43.5	43.5	43.5	43.5
## (6) 社会教育施設の耐震化状況

社会教育施設の耐震化状況についてみると、施設合計で、「もともと耐震化基準を満たして建築された建物であるため、耐震診断、耐震補強は不要」とする施設が46.9%を占める。

耐震補強未実施の施設は33.1%を占める。

施設別にみると、生涯学習センターでの耐震補強を未実施の割合が41.8%を占め、次いで公民館が40.4%を占める。

図.1-2-6 社会教育施設の耐震化状況

(施一問 7)
耐震補強未実施の施設(N=397)の耐震診断の実施状況についてみると、施設合計で、現在でも耐震診断が未実施の施設が67.0%を占める。耐震診断状況が不明の施設はなかった。

耐震補強が未実施で震災後に耐震診断を実施した施設は12.8%である。

施設別にみると、女性教育施設、博物館、生涯学習センター、体育施設などで震災後も耐震診断が未実施の割合が高い。

図.1-2-7 社会教育施設の耐震診断実施状況（耐震補強が未実施の施設対象）（施－問7）
## 3 社会教育施設の被害状況について

(1)東日本大震災による被害情報について(文部科学省報道資料 平成 24 年 9 月 14 日)

➢ 文学部科学省において把握している被害状況(文学部科学省報道発表「東日本大震災による被害情報について第208報」)によると、震災による物的被害は、社会教育施設1,784件、社会体育施設1,318件で被害を受けている。
➢ 文学部科学省において把握している被害状況(文学部科学省報道発表「東日本大震災による被害情報について第208報」)によると、震災による物的被害は、社会教育施設1,784件、社会体育施設1,318件で被害を受けている。

表.1-3-1 東日本大震災による物的被害(文部科学省報道資料「東日本大震災による被害情報について第208報」)

都道府県名	国立学校施設(校)	公立学校施設(校)	私立学校施設(校)	指鏑・傾 划攝 指(施設)	文化 財 等(件)	研究施設等(施設)	計
北海道	2	4	3	4	13
青森県	1	122	18	41	10	192
岩手県	5	424	67	372	68	936
宮城県	6	805	221	654	89	5	1,780
秋田県	2	29	1	24	11	67
山形県	5	82	40	20	147
福島県	6	751	161	530	76	1,524
茨城県	11	1,056	223	521	182	5	1,998
栃木県	3	448	74	272	87	884
群馬県	3	254	51	125	60	493
埼玉県	566	117	190	25	2	900
千葉県	8	766	142	224	38	1	1,179
東京都	14	485	250	224	47	6	1,026
神奈川県	4	465	68	78	12	2	629
新潟県	1	129	12	49	3	194
山梨県	2	9	5	2	10	28
長野県	13	2	9	1	25
岐阜県	1	1
静岡県	1	75	12	35	3	126
愛知県	1	3	4
三重県	1	1
京都府	1	1
和歌山県	1	1
高知県	1	1
計	76	6,484	1,428	3,397	744	21	12,150
1都1道1府21県	大共同高専12	幼358小中1,652中等4特別大短大高専166	幼583小中高中等3特別大短大専各438	社教1,784社体1,318文化教研17	国宝5重文特史6史跡90特名75天然16伝建6重有民445	科政局振興局開発局その他5

・主な被害状況：校舎や体育館の倒壊や半焼、津波による流出、水没、浸水、地盤沈下、校庭の段差や亀裂、外壁・天井の落下、外壁亀裂、ガラス破損など
➢	教育委員会を対象とした社会教育行政調査(121自治体回答)によると、東日本大震災による社会教育施設の被害状況は、全施設2,122施設に対して「全壊」が89施設、「全壊はしていないが、被害が大きく建替が必要」が28施設、「建物被害があり、補修復旧工事が必要」が全体の77.4%にあたる1,642施設となっており、建物、備品等の何らかの被害を受けた施設が93.3%にあたる1,979施設となっている。
➢	被害総額については1,027億51百万円で、図書館の567億37百万円、体育施設の308億16百万円が大きくなっている。
➢	建物、備品等の何らかの被害を受けた施設あたりの平均被害額をみると、1施設あたり図書館の3億22百万円が大きく、次いで青少年教育施設72百万円、文化会館36百万円、体育館30百万円、博物館27百万円、公民館15百万円となっている。

表.1-3-2 社会教育施設の被害状況 （施設数、社会教育施設当たりの被害の割合）

(行—間3)

公民館等	図書館等	博物館等	青少年教育
施設等	女性教育
施設	体育施設	文化会館	生涯学習
センター	合計
全壊	18	1	1	1	0	67	0	1	89
(2.6%)	(0.6%)	(0.8%)	(1.9%)	(0.0%)	(7.5%)	(0.0%)	(0.9%)	(4.2%)
全壊はしていないが、被害が大きく建替が必要	8	2	2	1	1	9	1	4	28
(1.1%)	(1.2%)	(1.6%)	(1.9%)	(25.0%)	(1.0%)	(1.4%)	(3.6%)	(1.3%)
建物被害があり、補修復旧工事が必要	324	136	110	32	1	933	46	60	1,642
(46.4%)	(82.9%)	(87.3%)	(61.5%)	(25.0%)	(104.1%)	(64.8%)	(54.5%)	(77.4%)
備品、図書、展示物等の被害があった施設数	71	37	31	8	0	32	8	33	220
(10.2%)	(22.6%)	(24.6%)	(15.4%)	(0.0%)	(3.6%)	(11.3%)	(30.0%)	(10.4%)
なんらかの被害を受けた施設数の合計	421	176	144	42	2	1,041	55	98	1,979
(60.2%)	(107.3%)	(114.3%)	(80.8%)	(50.0%)	(116.2%)	(77.5%)	(89.1%)	(93.3%)
施設数合計	699	164	126	52	4	896	71	110	2,122
(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)	(100.0%)

表.1-3-3 社会教育施設の被害額(単位:百万円)

(行—问 3)

公民館等	図書館等	博物館等	青少年教育 施設等	女性教育 施設	体育施設	文化会館	生涯学習 センター	合計
被害額計	6,109	56,737	3,839	3,012	6	30,816	1,981	252	102,751
何らかの被害を受けた社会教育施設当たり被害額	15	322	27	72	3	30	36	3	52
(3) 社会教育施設別の被害状況

➢ 社会教育施設ごとの被害状況としては、「地震被害により建物が損壊したが、比較的軽微な被害であり、復旧工事で対応できた」施設が589、「建物の被害はなかった」施設が387、「図書や展示品、施設の備品等に被害があった」施設が267、「図書や展示品、施設の備品等にも被害はなかった」施設が146、「津波被害により建物が損壊したが、比較的軽微な被害であり、復旧工事で対応できた」施設が9となっている。
➢ その他としては、「グラウンドや敷地内の地盤の被害、地盤沈下」や「液状化による駐車場被害」、「水道等のライフラインの被害」、「津波により流出」、「原発事故により詳しい被害調査が不能」などが挙げられている。
注：本調査では、「全壊または被害が大きく大規模な復旧工事が必要で、まだ機能を回復していない施設」については調査対象外としている。

図.1-3-1 社会教育施設の被害状況

(施一問8)

社会教育施設の被害状況(N=1,200)
## 国産バイオ燃料の生産拡大による地域の活性化と雇用の確保 ～ 我が国農林水産業の新たな未来を切り拓く～

日本型バイオ燃料生産拡大対策 80(10)億円

## 研究開発

低コスト・高効率なバイオ燃料

生産技術の開発

▼ 稲わら等の非食用資源等から高効率にエタノールを生産する技術の開発

## 原料收集

稲わら等の効率的な収集・運搬の

実証

'体的に取組'

稲わら等の刈り取り、集草から積込、運搬まで効率的に行うシステムの実証

## 燃料製造

ソフトセルロースからバイオ燃料を製造する技術の確立

▼ 酵素法等によるバイオ燃料製造技術の実証、発酵残さの農地還元システムの実証等

⑤地域活性化のためのバイオマス利用

技術の開発(ソフトセルロース研究開発)

7(7)億円

②ソフトセルロース利活用技術確立事業 32(0)億円

▼ 林地残材や間伐材等、未利用森林資源活用のためのエネルギー利用等に向けた製造システムを構築

③森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業 12(0)億円

▶ 地域で発生した稲わら等の未利用バイオマスをボイラー燃料などに変換する施設を整備

④地域バイオマス利活用交付金(未利用バイオマス資源活用優先枠). 25(0)億円

意識改革

(普及·啓発)

発見

(調査)

地域の関係者(生産者、消費者、産業界、マスコミ等)が一体となって国民運動を展開

①環境バイオマス総合対策推進事業 4(3)億円

活用

(実践)

食料供給と競合しない我が国独自のバイオ燃料生産拡大策を世界にアピール
○条約事務局の審査にも耐えるよう検証を進めてきた森林に関する最新のデータを基に、追加整備が必要な量を試算

〇この結果、現行水準による森林整備だけでは吸収量は1190万炭素トンにとどまり、京都議定書森林目標(3.8%=1300万炭素トン)の達成のためには、110万炭素トンの更なる確保が必要

平成19～24年度の6年間において、毎年20万haの追加整備が必要

2年目の取組

○平成20年度においては、平成19年度補正予算の災害対策や、当初予算における森林整備関係予算への重点化や効率化等によって、20万haを超す(21万ha)追加整備に必要な予算を措置

措置の内容	初年度	2年目
予算額(億円)	整備面積(万ha)	予算額(億円)	整備面積(万ha)
(1)補正予算	530	14.5	240	6.5
(2)当初予算	235	8.5	306	14.5
①森林整備関係予算への重点化	65	101
②漁場保全の森づくり事業	100	100
③農業用水保全の森づくり事業	50	50
④非公共事業を活用した取組	20	55
合計	765	23.0	546	21.0
高齢級間伐事業計画の審査

· 損失が発生の場合は、

損失補填額の算定

· 間伐事業地の現地

検査

等
# 暮らしを守る鳥獣害対策の展開

○ 市町村等地域が主体的に対策に取り組むことができるよう、各地域において鳥獣害防止総合計画を策定

○ 個体数調整、被害の防除、生息環境管理を総合的に実施できる鳥獣害防止総合対策事業(新規)を創設

○ 計画を策定した地域に対し、捕獲対策等のソフト面の取組、防護柵の整備等のハード面の取組を一体的かつ強力に支援

地域の計画に基づく総合的な対策を強力に推進

市町村・複数市町村レベルにおいて鳥獣害防止総合計画の策定

計画的・総合的な被害対策の実施

以下の対策を重点的に推進

狩猟者の減少に対応して

市町村職員、農林水産業関係団体職員等

による捕獲体制の整備

烏默害防止総合

対策事業(新規)

安全で効果的な捕獲を推進するため

箱ワナの普及促進

捕獲鳥獣の適切な処分を推進するため

捕獲鳥獣の地域資源としての活用促進

広域地域が一体となって侵入を防止するため

個体数調整、被害の防除、生息環境管理を総合的に実施できる鳥獣害防止総合対策事業を創設

広域的な防護柵の整備促進

28.0(0)億円

【ソフト対策】

捕獲対策

体制整備

追い払い対策

緩衝帯設置 等

被害防除の取組を強化するため

犬を活用した追い払い等

被害防除技術の導入・実証

人と鳥獣の棲み分けに配慮して

緩衝帯の設置(牛の放牧等)等による里地里山の整備

山林

放牧地

農地

## 【ハード対策】

サル等の被害対策においては特に困難性が高いため、

サル等の被害対策指導員の育成

被害防止施設の整備

処理加工施設の整備等

## 関連対策

連 携

·効果的な捕獲技術や防除技術の開発

·各種公共事業の目的に応じ、鳥獣害対策の取組を支援

·アドバイザーの登録・紹介、被害防止マニュアルの作成・配布、普及指導員等に対する研修
# ふるさと 農山漁村地域力発掘支援モデル事業のイメージ

地域住民や都市住民、NPO、企業等の多様な主体の参画のもと、農山漁村地域の持続的な発展の基礎をなす「農山漁村生活空間」を保全・活用し、経済活動の活性化や都市と農山漁村の交流等を通じた持続可能で活力ある農山漁村を実現するモデル的な取組を直接支援する。

持続可能で活力ある農山漁村の実現
# 山村再生総合対策事業

多様な主体を支援

· NPO、任意团体

PDCAサイクルにより新たな事業展開

① 森林・地域資源を活用した新たな産業づくり

- 森林組合等の各団体

- 企業・第三セクター

② 都市と山村との交流

・ 地方公共団体等

③ 山村コミュニティの維持・再生に向けた地域活動

④ ①～③を組み合わせた複合的な取組

例 きのこクラインガルテン

活動支援に加えて、研修の実施や、アドバイザー派遣等によるきめ細やかな対応

活性化のプランづくり

取組の評価と確認

参加者によるモニター調査

アドバイザーの支援を受け、

きのこクラインガルテン計画

(プラン)を作成

(ニーズの調査、実施箇所の選定)

更なる事業展開に向けて

既存の施設整備事業等の活用

・農水省の各種交付金(農山漁村活性化プロジェクト支援交付金等)を活用

・地域再生計画との連携、他省庁の施設整備事業等の活用、既存ストックの活用

山村再生

・雇用機会の増大

・都市との共生・対流

·定住条件の整備
漁業経営安定対策事業の概要

【平成20年度概算要求·要望額 5,206(0)百万円】

担い手を目指す漁業者に対し、漁業者と国の積立てにより、従来の漁業共済に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する対策

■ 漁業経営安定対策事業のイメージ

漁業者の年間収入変動のイメージ

平均的な漁業収入

補てん対象外

一平均的な漁業収入の90%

一平均的な漁業收入の80%

## ☑ 対象漁業者

漁業共済の対象部分

以下のすべての要件を満たす漁業者

① 経営改善の取組要件(「経営改善計画」の認定)

② 所得に関する要件(他産業並の所得確保の可能性)

③ 漁業共済への加入要件

④ 主業・年齢要件(65歳以下で漁業が本業)

⑤ 資源管理・漁場環境改善の取組要件(非協力的でないこと)

(ケース1)平均的な漁業収入の10%の減収

本対策・漁業共済ともに発動されない

(ケース2)平均的な漁業収入の15%の減収

本対策から5%を補てん

(ケース3)平均的な漁業収入の30%の減収本対策から10%を補てんするほか漁業共済からも補てん
広域連携共生・対流等対策交付金の概要

○ 多様な主体が参加して行う、共生・対流の広域連携プロジェクト等を支援する。

## 共生・対流の課題

## 现状

○各主体の連携が不十分なため、お互いの補完しあいによる力の発揮ができていない

・農村部

意欲はあってもノウハウが不足

地域住民だけでは地域資源の再発見・活用がうまくいかない

情報発信やマーケティングが不足等

・企業、都市部

定年帰農などの意欲はあっても情報が不足等

・NPO

特定のノウハウは蓄積しているが、活動資金が不足等

・大学

知的資源はあるが、農村と連携するきっかけが少ない等

・民間事業者

農家民宿などは小規模でビジネス化が鍵しい等

課題

農村部による取組だけでなく、都市と農村にわたる多様な主体の意欲とノウハウ、知見を広域的に結集することが必要等

農村の資源を活用した都市住民の願望実現と農村の活性化

## 都市・農村の共生・対流の新たな展開

多様な主体が参加して行う共生・対流の広域連携プロジェクト等の支援

広域連携共生·対流等対策交付金【非公共】

～拡充～

973(800)百万円

## (ソフト)

・都会の若者の長期農業等ボランティア活動など共生・対流を活性化するための広域連携プロジェクト等を公募方式で選定して支援

・農村の空き家を活用した滞在型の農業体験から援農や期間就農までの地域システムのモデル構築とその全国的普及促進

・小学生1学年規模の子ども達の受入が可能な地域ぐるみの体制づくりに向けたモデル構築とその全国的普及促進

・滞在型市民農園等の整備促進のための技術的支援

(ハード)

都道府県を越えた広域的な連携の先導的取組を実現するために必要な施設等の整備について支援

若者のボランティア活動

国民各層への効果的な広報・PR

共生・対流の取組の拡大

都市農村交流施設の年間宿泊者数を5年間で110万人拡大

(農林漁家民宿及び都市農山漁村交流目的の公設施設) (770万人→880万人)
# 地域材生產。物流拠点整備支援対策

## ○施設整備への支援

<品質向上のための施設>

・人工乾燥施設、モルダー、グレーディングマシン

<効率的な物流拠点>

・CAD情報の共有化による配送システム

## ○民間団体による支援

<乾燥・品質管理技術の指導>

・乾燥技術、品質管理技術の指導

・品質向上のための試験への支援

<構想策定支援>

・品質・性能の確保と効率的な物流体制構築

のための構想策定

○ 需要者ニーズに対応した、高品質製品の生産体制

○ 邸別配送に対応した効率的な物流体制 を構築