Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （３）国際的な銃器対策の推進

我が国は、平成14年12月、銃器譲定書 $ ^{注1} $ への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。

また、警察庁では、国際刑事警察機構（ICPO-Interpol） $ ^{注2} $ を通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣するなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。

## （４）国民の理解と協力の確保

警察では、「銃器犯罪根絶の集い」 $ ^{(注3)} $ 等の催しを開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」 $ ^{(注4)} $ 等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。

銃器犯罪根絶の集い

違法銃器根絶キャンペーン

## コラム $ ^{2} $ けん銃110番報奨制度

平成20年5月、けん銃に係る情報収集の困難化を克服するため、広く国民からの情報提供を促すことを目的として、全国統一フリーダイヤル番号を設定し、各都道府県警察で通報を受け付け、提供された情報の内容や捜査への協力の度合いに応じて報奨金を支払う「けん銃110番報奨制度」を導入した。20年中に寄せられた通報は695件であり、その情報を端緒として1丁のけん銃が発見された。

## Column

## けん銃110番報奨制度
## 3

# 来日外国人犯罪对策

## 来日外国人犯罪の情勢

社会経済の国際化や深刻な不法滞在者問題を背景として、来日外国人犯罪をめぐる情勢は依然として厳しい。こうした中、我が国に流入した外国人が犯罪集団を形成し、また、これらが我が国の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織 $ ^{注1} $ と連携して活動する動向がみられ、治安への重大な脅威となっている。

## （1） 全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図2-19のとおりである。平成20年中の総検挙件数及び総検挙人員は前年より減少したものの、依然として高い水準にある $ ^{注2} $ 。

2 - 19 来日外国人犯罪の検挙状況の推移（平成11～20年）

罪種別にみると、窃盗犯及び凶悪犯 $ ^{(注3)} $ の検挙件数は前年より減少したものの、重要窃盗犯 $ ^{(注4)} $ の検挙件数は、過去10年間で1.6倍に増加し、中でも侵入盗の検挙件数は過去10年間で1.8倍に増加した。

表 2 - 12 来日外国人窃盗犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
窃盗犯	件数(件)	22,404	19,952	14,823	20,604	22,830	27,521	28,525	23,137	21,327	19,266
人員(人)	3,404	3,803	4,135	4,395	4,555	4,717	4,344	4,205	3,755	3,674
重要窃盗犯	件数(件)	6,378	7,516	7,654	8,449	10,062	10,206	11,577	11,067	10,496	9,993
人員(人)	711	916	946	921	992	790	753	705	621	470
侵入盗	件数(件)	4,744	6,396	6,147	6,754	8,482	8,396	9,160	8,692	7,874	8,554
人員(人)	438	674	688	658	704	565	524	441	408	342

注1：外国に本拠を置く犯罪組織、来日外国人犯罪組織その他の国際犯罪（外国人に係る犯罪又は国民の外国における犯罪その他の外国に係る犯罪をいう。）を行う多人数の集合体

2：来日外国人犯罪が増加し始めた平成2年中の総検挙件数は6,345件、総検挙人員は4,770人であった。

3：殺人、強盗、放火及び強姦

4：侵入盗、自動車盗、ひったくり及びすり
表 2 - 13 来日外国人凶悪犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

年次区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
件数(件)	267	242	308	323	336	345	315	270	234	177
人員(人)	347	318	403	353	477	421	396	297	259	213

中国人の少年（19）は、20年5月、神戸市内のマンションの一室に侵入し、在宅していた男性の頸部等を刃物様の物で切りつけて殺害した上、キャッシュカードを奪い、ATMから現金を引き出した。同年6月、強盗殺人罪で逮捕した（兵庫）。

## （2） 発生地域別検挙状況

平成20年中の来日外国人刑法犯の検挙件数を発生地域別にみると、中国地方及び九州地方では、前年より倍増している。

図 2-20 来日外国人刑法犯の発生地域別検挙件数の推移（平成11～20年）

年次区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
全国(件)	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202
北海道	209	145	213	166	195	163	210	254	142	63
東北	778	430	587	517	710	666	317	415	404	207
東京都	4,407	4,656	3,932	4,025	5,030	4,930	4,544	3,802	4,464	3,399
関東	9,501	7,050	5,928	5,793	7,456	14,317	11,939	11,288	12,773	10,775
中部	5,853	3,908	3,540	10,265	9,682	7,194	11,027	7,709	4,878	4,293
近畿	2,510	2,659	2,119	2,377	2,304	2,869	3,603	2,636	2,100	2,668
中国	640	1,472	435	461	648	863	505	509	363	745
四国	633	996	478	151	542	408	304	279	200	154
九州	604	1,631	967	503	691	677	588	561	406	898

## （3） 国籍·地域別検挙状況

平成20年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、中国（台湾、香港等を除く。）が最も大きな比率を占めている。罪種別にみると、侵入盗では中国が、自動車盗ではパキスタン及びブラジルが、それぞれ大きな比率を占めている。

2 - 21 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（平成20年）

総検挙件数
## 不法入国·不法滞在者对策

## （１）不法残留者、不法入国者及び不法上陸者等の状況

不法残留者の数については、警察を含む関係機関による総合的な施策により、最近5年間で48.5%減少したものの、就労目的で来日する外国人は依然として多く、不法に就労する者も少なくない。さらに、不法に就労するよりも効率的に金銭を得ることができるとして、犯罪に手を染めるようになる者も後を絶たない状況である。このため、警察では、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の規定 $ ^{注} $ に基づく入国警備官への被疑者の引渡しを推進しているほか、入国管理局との合同摘発を積極的に行うなど、取締りを強化している。

表 2 - 14 入管法の規定に基づく入国警備官への被疑者の引渡し（平成16～20年）

区分 年次	16	17	18	19	20
实施件数（件）	4,077	5,706	6,647	6,199	4,834

2 - 22 入管法違反の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
檢举件數（件）	12,903	12,624	10,561	7,751	6,049
檢举人員（人）	11,504	11,143	9,191	6,770	5,230
不法入国・不法上陸者	3,807	3,704	2,661	1,804	1,315
不法残留者	6,445	6,146	5,283	3,769	2,894

図 2-23 国籍・地域別の不法残留者数の推移（平成16～21年）

年次
区分	16	17	18	19	20	21
合計(人)	219,418	207,299	193,745	170,839	149,785	113,072
韓国	46,425	43,151	40,203	36,321	31,758	24,198
中国	33,522	32,683	31,074	27,698	25,057	18,385
フィリピン	31,428	30,619	30,777	28,491	24,741	17,287
タイ	14,334	12,787	10,352	8,460	7,314	6,023
中国(台湾)	7,611	6,760	6,696	6,347	6,031	4,950
ベルー	7,230	6,624	5,997	5,283	4,481	3,396
インドネシア	7,246	7,169	6,926	6,354	5,096	3,126
マレーシア	8,476	7,431	6,822	6,397	4,804	2,986
スリランカ	4,242	4,209	4,590	4,042	3,615	2,796
ベトナム	3,582	3,916	4,071	3,959	3,362	2,527
その他	55,322	51,950	46,237	37,487	33,526	27,398

注：数值は法務省発表数（各年1月1日現在）

注：入管法第65条。同条では刑事訴訟法の特例として、入管法第70条の罪（不法入国、不法残留、不法在留、資格外活動等）に係る被疑者を逮捕した場合で、収容令書が発付され、かつ、その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、被疑者を拘束したときから48時間以内に書類及び証拠物と共に当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができると規定している。
## （２）不法滞在者による犯罪

平成20年中の来日外国人刑法犯に占める不法滞在者 $ ^{注} $ の割合は8.6%であるが、罪種別にみると、侵入窃盗では45.0%、侵入強盗では26.7%となるなど、国民に強い不安感を与える身近な犯罪への不法滞在者の関与が顕著となっている。

2 - 24 来日外国人刑法犯の検挙人員に占める不法滞在者の割合（平成20年）

## （３）不法入国・不法滞在を助長する犯罪の状況

最近5年間の来日外国人による偽造旅券等行使の検挙状況の推移は、表2-15のとおりである。これを国籍・地域別にみると、中国人及びフィリピン人の占める比率が高いことが分かる。この種の事案としては、日本人の配偶者を装い在留資格を不正に取得する偽装結婚事案や、不法滞在者が我が国において合法滞在を装う目的で使用する外国人登録証明書等を偽造し、販売する事案が依然として多発している。

表2-15 偽变造旅券等行使による不法入国検挙人員の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
合計(人)	1,720	1,770	1,350	1,079	804
中国	767	738	472	284	193
フィリピン	275	323	263	259	228
タイ	125	142	127	79	75
韓国	99	99	88	60	47
バングラデシュ	90	100	59	32	19
その他	364	368	341	365	242

最近 5 年間の雇用関係事犯検挙状況の推移は、表 2-16 のとおりである。この種の事案には、就労あっせん業者や雇用主がかかわっており、暴力団が関与するものもみられる。

2 - 16 外国人労働者雇用関係事犯検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)	件数(件)	人員(人)
合計	389	445	381	448	412	448	390	455	395	410
不法就労助長(入管法)	378	431	372	438	406	442	385	450	391	410
職業安定法	9	12	5	4	5	6	0	0	1	0
労働者派遣法(注)	2	2	3	4	0	0	4	1	3	0
労働基準法	0	0	1	2	1	0	1	4	0	0

注：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

警察では、不法入国や不法滞在を助長する犯罪を根絶するため、関係機関と連携して、外国捜査機関との情報交換を積極的に行い、共同摘発や捜査協力を更に推進することとしている。
## 国際犯罪組織の動向

## （１）来日外国人犯罪の組織化の動向

平成20年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は63.1％と、日本人（16.3%）の約4倍に上る $ ^{注} $ 。

罪種別にみると、侵入盗で共犯事件の割合が極めて高く、45.7%は4人組以上によるものである。また、強盗では共犯事件の割合が37.0%であり、10.2%が4人組以上によるものである。

このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化の傾向がうかがわれる。

図 2-25 来日外国人刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合の推移（平成11～20年）

区分 年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
刑法犯検挙件数(件)	25,135	22,947	18,199	24,258	27,258	32,087	33,037	27,453	25,730	23,202
単独犯事件(件)	13,476	11,584	8,022	9,339	10,438	9,936	9,048	8,816	9,436	8,558
共犯事件(件)	11,659	11,363	10,177	14,919	16,820	22,151	23,989	18,637	16,294	14,644
構成比(%)	46.4	49.5	55.9	61.5	61.7	69.0	72.6	67.9	63.3	63.1

注：構成比＝共犯事件÷刑法犯検挙件数×100

図 2 - 26 来日外国人と日本人の刑法犯における共犯率の違い（平成20年）

注：来日外国人と日本人の共犯事件については、主たる被疑者の国籍・地域により、来日外国人による共犯事件であるか、日本人による共犯事件であるかを分類して計上している。
## （２）国際犯罪組織の特徴

近年、偽変造旅券を使用して入国したり、正規に入国した後に不法に残留したりする不法滞在者等が、より効率的に利益を得ることなどを目的に、国籍や出身地等の別により集団化し、日本の暴力団や外国に本拠を置く国際犯罪組織と連携して、強盗、窃盗、カード犯罪等の悪質な犯罪を引き起こす事例が目立っている。例えば、中国人犯罪組織と暴力団構成員が結託し、飲食店対象の連続緊縛強盗事件を敢行したり、中古自動車業を営むバングラデシュ人及びパキスタン人が、窃取された自動車を暴力団関係者から買い取った上で正規に輸出できる自動車であると装って不正輸出していた事例がみられる。また、日系ブラジル人が、犯罪組織を形成して自動車盗、車上ねらい等の犯罪を敢行する事例もみられる。

こうした組織犯罪を容易にしているのは、来日外国人を日本国内に不法入国・不法滞在させる手段を提供したり、不法に得た財物の処分又は現金の送金を代行するなどして助ける者や組織である。この種の組織として、偽造旅券、偽造外国人登録証明書等の入手を希望する外国人に対し、これを提供することにより不法な利益を得ている国内外の偽造請負組織やブローカー集団、不法就労や犯罪で得た収益を、本人確認を行わず、安価な手数料で本人に代わって送金する地下銀行組織等がみられる。

図 2-27 検挙事例にみる国際犯罪組織の特徴
## 国際組織犯罪対策

警察では、我が国の治安に大きな影響を与えている国際犯罪組織を壊滅させるため、内外の関係機関と連携しながら、多角的アプローチにより各種対策を推進している。

## （１）国内関係機関との連携

## ① 水際における取締り

平成17年1月、警察庁、法務省及び財務省は共同で、航空機で来日する旅客及び乗員に関する情報と関係機関 $ ^{注1} $ が保有する要注意人物等に係る情報を入国前に照合することのできる事前旅客情報システム（APIS） $ ^{注2} $ を導入した。19年2月からは、情報の事前提出が航空機及び船舶の長に義務付けられた。また、同年11月からは、テロリスト等による偽変造旅券の使用や他人へのなりすましによる不法入国を防ぐため、外国人が入国する際に指紋等の個人識別情報を提出することが義務付けられた。

## ②その他の取組み

警察では、法務省入国管理局と協力し、合法滞在を装う者やこれらを組織的に幫助する者等の徹底した取締りを行うため、合同で不法滞在者の摘発を実施するなどしている。

## （２）外国治安機関等との連携

日本で犯罪を敢行した被疑者が外国人である場合、住所、氏名、生年月日等を把握するためには、その者の国籍国への照会を要する場合があり、また、被疑者が海外に逃亡した場合、逃亡先国における所在確認等の捜査協力を依頼しなければならない。さらに、外国に本拠を置く国際犯罪組織については、世界の各国にわたって犯罪を敢行していることから、関係国の治安機関等との情報交換等を通じた連携が不可欠であり、警察では、次のような取組みを進めている。

## ① ICPOを通じた国際協力

ICPOは、国際犯罪に関する情報の収集と交換、犯罪対策のための各種国際会議の開催、国際手配書の発行等を行う、各国の警察機関を構成員とする国際機関であり、2008年（平成20年）末現在、187か国・地域が加盟している。各国・地域には連絡窓口として国家中央事務局（NCB） $ ^{(注3)} $ を置くこととされており、日本では警察庁が指定されている。

表 2-17 外国に対し捜査共助を要請した件数の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
ICPOルート（件）	494	719	774	871	817	534	485	483	458	441
外交ルート	9	13	24	15	10	14	14	30	26	39

表 2 - 18 外国から捜査共助を要請された件数の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
ICPOルート（件）	1,090	1,346	1,106	827	985	1,085	856	1,193	995	1,013
外交ルート	11	9	10	19	13	13	30	25	14	12

表2-19 I C P Oを通じた情報の発信・受信状況の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
総数（件）	11,844	15,568	17,342	19,117	17,513	20,949	23,339	24,022	25,912	27,732
警察庁からの発信数	2,123	2,468	2,585	2,787	2,831	2,708	2,266	2,741	2,732	2,394
警察庁の受理数	8,846	11,815	13,215	14,132	12,903	15,539	18,107	18,011	19,151	21,172
国際手配書の受理数	875	1,285	1,542	2,198	1,779	2,702	2,966	3,270	4,029	4,166
ICPOは、加盟国・地域間の情報交換をより迅速かつ確実に行えるようにするため、盗難車両や盗難旅券、国際手配被疑者等のデータベースを事務総局で運用している。警察庁でも、日本の盗難車両、紛失・盗難旅券等に関する情報を提供している。

警察庁は、ICPOを通じて外国に対して捜査協力を要請するほか、ICPOの開催する各種会合への参加、事務総局への職員の派遣、分担金の拠出等により、ICPOの活動に貢献している。

## ② 各国治安当局との協議

警察庁では、日本との間で多くの国際犯罪が敢行される国や来日外国人犯罪者の国籍国等の治安当局との間で開催される二国間協議に積極的に参画し、これらの国々との連携の強化に努めている。

## 2 - 29 二国間協議の例

○中国…日中治安当局間協議及び警察庁と中国公安部との協議

○韓国…日韓ICPO実務担当者会議

☐ロシア…日ロ（極東連邦管区内務総局）実務者会合

## ③ 各国との刑事共助条約の締結交渉（209頁参照）

刑事共助条約は、国際礼譲で行われていた共助の実施を条約上の義務とすることにより、共助が一層確実に実施されることを期するとともに、共助の実施のための連絡を、外交当局間ではなく、条約において指定される中央当局間で直接行うことにより、事務処理の合理化・迅速化を図る条約である。

我が国は、これまで、米国、韓国及び中国との間で刑事共助条約を締結した。また、20年5月に香港との間で刑事共助協定に、21年5月にロシアとの間で刑事共助条約に署名している。

警察庁では、引き続き各国との刑事共助条約の締結交渉に参画するとともに、警察として、これら刑事共助条約を基に外国治安機関との捜査協力における連携強化を図っていくこととしている。

## （３）国外逃亡被疑者等の追跡

日本国内で犯罪を行い、国外に逃亡している者及びそのおそれのある者（以下「国外逃亡被疑者等」という。）の数は、依然として多い。被疑者が国外に逃亡することにより、外国捜査機関との捜査協力が必要となる場合も多く、捜査が困難になる面はあるが、警察では、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組みを進め、厳正な対処に努めている。

図 2 - 30 国外逃亡被疑者に対する主要な措置

被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、入国管理局に手配するなどして出国前の検挙に努める一方で、被疑者が国外に逃亡した場合には、外交ルートやICPOルートにおける関係国の捜査機関等との捜査協力や刑事共助条約に基づく共助の実施を通じ、被疑者の人定や所在の確認等を進めている。犯罪人の引渡しに関する条約等に基づいて被疑者の引渡しを受けたり、被疑者が逃亡先国で退去強制処分に付された場合には、その被疑者の身柄を公海上の航空機で引き取ったりするなどして確実な検挙に努めている。このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関等に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促している。

## 事例

韓国人の男（53）ら6人は、平成15年1月、東京都内の住宅に侵入し、日本人男性を殺害して現金等を奪い取った。犯行後、韓国に逃亡していた4人については、17年5月から20年10月にかけて、日韓犯罪人引渡条約に基づき、韓国から身柄の引渡しを受け、強盗殺人罪等で逮捕した（警視庁）。
# 犯罪收益对策

## 犯罪收益移転防止法に基づく活動

暴力団等の犯罪組織が蓄えた犯罪収益は、新たな犯罪のための「運転資金」や武器の調達等のための費用等に充てられ、犯罪組織を維持・強化するとともに、組織的な犯罪を助長していることから、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むために、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実にはく奪することが重要である。警察では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）に基づき、関係機関、事業者、外国関係機関等と協力して犯罪収益対策を推進している。

## （１）特定事業者の拡大と法の適切な履行を確保するための措置

犯罪収益移転防止法が、平成20年3月1日から全面施行されたことにより、顧客等の本人確認、取引記録の作成・保存及び疑わしい取引の届出等の措置を講ずる事業者の範囲が拡大された。国家公安委員会・警察庁は、特定事業者 $ ^{注1} $ による犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するために、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした各種研修会、ウェブサイト等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。

## （２）疑わしい取引の届出

犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出は、一定の範囲の事業者 $ ^{注2} $ が業務で収受した財産が犯罪収益である疑いがあると判断した場合等に疑わしい取引の届出を義務付ける制度である。これらの事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供し、各捜査機関等においては、マネー・ローングリング事犯の捜査等に活用している。警察において、平成20年中に疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数は175事件と、前年より76事件（76.8%）増加した。このうち、132事件は詐欺事件で、全体の75.4％を占め、マネー・ローングリング事犯の検挙に至った事件数は9事件であった。

図 2-31 疑わしい取引の届出状況（平成16～20年）

年次
区分	16	17	18	19	20
年間受理件数(件)	95,315	98,935	113,860	158,041	235,260
年間提供件数	64,675	66,812	71,241	98,629	146,330

注1：年間受理件数とは、平成16年1月から19年3月までは金融庁が、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が受理した件数であり、19年は金融庁受理件数と国家公安委員会・警察庁受理件数の合算である。

2：年間提供件数とは、平成16年1月から19年3月までは金融庁が警察庁へ、19年4月からは国家公安委員会・警察庁が捜査機関等へ提供した件数であり、19年は金融庁提供件数と国家公安委員会・警察庁提供件数の合算である。

また、国家公安委員会・警察庁は、届け出られた情報を総合的に分析し、各捜査機関等と緊密に連携しつつ、暴力団等の反社会的勢力の関係する資金の動きの把握に努めているほか、海外送金に関する情報等について、外国のFIU $ ^{注3} $ と情報交換を行い、国際的な犯罪収益の移転経路の解明に努めている。
# マネー・ローンダリング事犯の検挙状況

平成20年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙件数は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）違反で173件（前年比4件（2.3%）減少）、麻薬特例法違反で12件（前年比5件（71.4%）増加）であり、暴力団構成員等によるものが、組織的犯罪処罰法違反で36.4%、麻薬特例法違反で41.7%を占めている。

20年中における暴力団構成員等が関与したマネー・ローングリング事犯を前提犯罪 $ ^{注} $ 別にみると、主要なものとしては、ヤミ金融事犯が26件、詐欺が11件、賭博が9件となっているが、その他にも、わいせつ物頒布等事犯、薬事法違反、著作権法違反等と多様であり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローングリング行為を行っている実態がうかがわれる。

また、20年中の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯のうち、8件が来日外国人によるものであった。

## 表2-20 マネー・ローンダリング事犯の検挙状況（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
組織的犯罪处罚法(件)	65(40)	107(48)	134(53)	177(60)	173(63)
法人等经营支配(第9条)	0	0	1(0)	0	1(1)
犯罪收益等隐匿(第10条)	50(29)	65(21)	91(18)	137(35)	134(41)
犯罪收益等收受(第11条)	15(11)	42(27)	42(35)	40(25)	38(21)
麻莱特例法(件)	5(3)	5(4)	10(5)	7(5)	12(5)
藥物犯罪收益等隐匿(第6条)	5(3)	3(2)	5(3)	5(4)	10(4)
藥物犯罪收益等收受(第7条)	0	2(2)	5(2)	2(1)	2(1)

注：（　）内は、暴力団構成員等によるものを示す（警察庁把握分）。

無職の男（33）らは、多重債務者等の顧客情報の収集を目的として貸金業の登録を受けた会社を設立し、同社において入手した情報を基に、無登録貸金業を営み、約2,900人に約1億4,200万円を貸し付け、19年1月から20年6月にかけて、法定金利の約70倍から約106倍の利息等約9,500万円を同男らの管理する複数の他人名義の預貯金口座に振り込ませて隠匿した。同年8月、3人を組織的犯罪処罰法違反（犯罪処益等隠匿）で検挙した。

また、他人名義の預貯金口座に滞留する犯罪収益である預貯金債権（犯罪被害財産）約169万円に対して、組織的犯罪処罰法の規定に基づく起訴前の没収保全命令が発出されるとともに、同男らが保有する株券、預貯金債権、現金等約9,344万円に対して、同法に基づく追徴保全命令が発出された（福岡）。

注：不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリング行為の対象となる犯罪
## 犯罪收益のはく奪

犯罪収益が、犯罪組織の維持・拡大や将来の犯罪活動への投資等に利用されることを防止するため、これをはく奪することが重要である。犯罪収益の没収・追徴は、裁判所の判決により言い渡されるが、没収・追徴の判決が言い渡される前に、犯罪収益の隠匿や費消等が行われることのないよう、警察では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法に定める起訴前の没収保全措置を積極的に活用して没収・追徴の実効性を確保している。

## （１）没収・追徴の状況

第一審裁判所において行われる通常の公判手続における組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況は、表2-21のとおりである。

表 2-21 組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法の没収・追徴規定の適用状況（平成15～19年）

年次	没 収	追 徵	合 計
人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)	人員(人)	金額(千円)
組織的犯罪处罚法	15	8	4,278	20	144,397	28	148,675
16	15	69,804	22	504,806	37	574,610
17	18	70,138	54	816,175	72	886,313
18	27	154,723	75	3,408,638	102	3,563,362
19	29	104,088	67	785,038	96	889,126
麻薬特例法	15	47	36,539	304	1,541,756	351	1,578,295
16	75	583,372	329	3,270,608	404	3,853,980
17	39	64,332	316	3,513,785	355	3,578,117
18	62	133,441	373	2,372,788	435	2,506,229
19	53	207,411	285	2,216,634	338	2,424,045

注1：平成20年版犯罪白書による。

2:金額は、千円未満切り捨てである。

3：共犯者に重複して言い渡された没収・追徴は、すべての人員及び金額の合算である。

4：外国通貨は、判決日現在の為替レートで日本円に換算した。

## （２）起訴前の没収保全

平成20年中における起訴前の没収保全命令は、組織的犯罪処罰法で賭博、ヤミ金融事犯、わいせつ物頒布等事犯、労働者派遣法違反、薬事法違反等に関して44件（前年比23件（109.5%）増加）発出され、麻薬特例法で7件（前年比3件（75.0%）増加）発出されている。

なお、組織的犯罪処罰法では、振り込め詐欺（恐喝）やヤミ金融事犯等により犯人が得た犯罪被害財産についても没収・追徴が可能となっており、20年中は、犯罪被害財産に関して3件の起訴前の没収保全命令の発出を得た。

2 - 22 起訴前の没収保全命令の発出状況（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
組織的犯罪処罰法（件）	7 (5)	8 (0)	9 (3)	21 (7)	44 (21)
麻薬特例法	5 (2)	8 (5)	3 (2)	4 (3)	7 (5)

注：( )内は、暴力団構成員等に係るものを示す(警察庁把握分)。
## 国際連携

経済・金融サービスのグローバル化により、マネー・ローングリングやテロ資金供与も国境を越えて敢行されるようになっている。これらの行為を防止するためには、相対的に規制の緩い国の金融サービス等が悪用されることのないよう各国が連携して、対策を講ずることが不可欠である。このため、国際社会においては、金融活動作業部会（FATF） $ ^{注1} $ 、アジア・太平洋マネー・ローングリング対策グループ（APG） $ ^{注2} $ 、エグモント・グループ $ ^{注3} $ 等の枠組みの下、マネー・ローングリング対策及びテロ資金対策の国際的基準の策定、普及等が行われており、警察庁も、これらの活動に積極的に参画している。

## （1） FATFの活動内容と警察庁の参画状況

FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策に関する国際協力を推進するため設置されている政府間会合であり、平成21年6月1日現在、我が国を含む32の国・地域及び2国際機関が参加している。FATFは、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策として、各国が法執行、刑事司法及び金融規制の各分野において講ずるべき措置を、それぞれ「40の勧告」、「9の特別勧告」として発出している。また、FATFは、加盟国における勧告の遵守の徹底のため、順次、各加盟国に審査団を派遣して相互審査を実施しており、我が国に対しても、20年に3回目の審査が実施された。

警察庁では、従来から、FATFの活動に積極的に参画しており、同年においても、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策のための新たな枠組みづくりに向けた議論に参加したほか、相互審査における審査官として職員を派遣した。

## （２）APGの活動内容と警察庁の参画状況

APGは、アジア・太平洋地域のFATF非参加国・地域におけるマネー・ローングリング対策を促進するために設置された国際協力の枠組みであり、平成21年6月1日現在、我が国を含む39の国・地域が参加している。警察庁では、FATF同様、APGの活動にも積極的に参画しており、20年においても、マネー・ローングリング及びテロ資金供与の手口分析の研究のための会合等に職員を派遣した。

## （３）外国FIUとの情報交換

国境を越えて行われるマネー・ローンダリングやテロ資金供与を発見するためには、外国FIUとの密接な連携の下、保有情報を交換することが必要である。国家公安委員会・警察庁では、各国FIU間における専門知識に関する協力等を目的とした国際機関であるエグモント・グループに加盟して、情報交換を行っている。

また、国家公安委員会・警察庁では、平成20年中、新たに5か国のFIUとの間で情報交換のための枠組みを設定し、これにより、20年12月末現在、合計17の国・地域との間で情報交換のための枠組みを設定している。

韓国FIUとの情報交換枠組みの設定
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	ワクチン等を安定的に供給する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-3-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	803,102	7,453,185	2,073,575	753,634	6,862,843
補正予算(千円)	7,380,354	222,864,133	11,310,000
繰越し等(千円)	29,516,551	25,851,627
計(千円)	8,183,456	259,833,869	39,235,202
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	6,674,305	208,240,145	29,958,347

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:希少疾病ワクチン・抗毒素の国家備蓄を行うとともに、各種ワクチンの需要に応じた安定供給を図ること。測定方法:希少疾病ワクチン・抗毒素の都道府県からの申請に基づく需要量に占める供給量及びインフルエンザワクチンの需要量に占める供給可能量の割合等。
政策評価結果を受けて改善すべき点
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	○予算要求評価結果を踏まえ、1.希少疾病に対するワクチン・抗毒素の安定供給を確保するための買上経費2.インフルエンザワクチンの需要調査及び需要予測について検討するインフルエンザワクチン需要検討会の開催経費を継続して要求することとした。(平成24年度概算要求;6,863百万円)
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	ワクチン等を安定的に供給する	番号	IV-3-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	感染症対策費	重要医薬品の供給確保に必要な経費	753,634	6,862,843
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	地域の保健医療体制を確保する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-3-6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	2,757,676	2,175,616	5,023,423	2,082,437	1,975,829
<184,454,787>	<179,312,667>	<213,059,635>	<207,213,245>	<225,296,118>
補正予算(千円)	5,739,369	3,768,091	2,796,996	2,082,437
<14,105,545>	<48,955,564>	<2,657,477>
繰越し等(千円)	1,851,507	1,561,090
<2,618>	<180,430>	<118,953>
計(千円)	8,497,045	7,795,214	9,381,509
<198,562,950>	<228,448,661>	<213,178,588>
執行額(千円)	2,897,582	3,123,538	2,231,826
<197,030,316>	<227,690,399>	<212,604,058>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図ることを目的とする。市町村保健師数の推移を目標達成の指標とする。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、引き続き地域保健従事者の人材確保及び資質の向上を図るため予算要求をする。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	地域の保健医療体制を確保する	番号	IV-3-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	地域保健対策費	保健所の地域保健活動の推進等に必要な経費	2,015,099	1,910,986
A	2	一般	厚生労働本省	地域保健対策費	地域における保健医療体制の確保に必要な経費	67,338	64,843
A	3	一般	厚生労働本省	保健衛生施設設備費	保健衛生施設等施設整備に必要な経費	< 783,000>	< 883,000>
A	4
小計	2,082,437<783,000>の内数	1,975,829<883,000>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1
C	2
C	3
C	4
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	業務取扱費年金特別会計へ線入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入に必要な経費	< 206,430,245>	< 224,413,118>
D	2
D	3
D	4
<206,430,245>の内数	<224,413,118>の内数
合計	2,082,437<207,213,245>の内数	1,975,829<225,296,118>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健康づくりを推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-3-7
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	17,355,360	5,644,730	17,088,687	22,163,613	20,369,722
<256,378>	<250,550>	<250,550>	<269,103>	<376,845>
補正予算(千円)	-794,698	-556,716	22,163,613
<578>	<8,061>
繰越し等(千円)	1,394,684	1,362,981	404,652

計(千円)	17,955,346	7,007,711	16,936,623
<256,378>	<250,550>	<251,128>
執行額(千円)	12,456,406	3,947,144	16,393,686
<242,493>	<242,493>	<225,467>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	添付資料参照
政策評価結果を受けて改善すべき点	添付資料参照
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ必要な予算を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	健康づくりを推進する	番号	IV-3-7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進対策に必要な経費	21,129,447	19,401,415
A	2	一般	厚生労働本省	健康増進対策費	健康増進に必要な経費	1,034,166	968,307
A	3	一般	地方厚生局	医師等国家試験実施費	医師等国家試験実施に必要な経費	< 269,103>	< 376,845>
A	4
小計	22,163,613<269,103>の内数	20,369,722<376,845>の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	< ＞	>
C	2	< ＞	>
C	3	< ＞	>
C	4	< ＞	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	< ＞	>
D	2	< ＞	>
D	3	< ＞	>
D	4	< ＞	>
の内数	の内数
合計	22,163,613<269,103>の内数	20,369,722<376,845>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	健康危機管理体制整備する	評価方式	総合·実績·事業	番号	IV-3-8
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	281,919	271,979	217,188	160,361	114,344
補正予算(千円)
繰越し等(千円)
計(千円)	281,919	271,979	217,188
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	99,677	73,874	55,504

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	【達成すべき目標】1. 健康危機管理調整会議の定期開催件数2. 健康危機管理保健所長等研修の受講者出席率3. 健康危機管理保健所長等研修の受講者の理解度向上における割合【目標の達成度合いの測定方法】1. 月2回開催2. 出席率前年度以上3. 理解度向上の割合前年度以上
政策評価結果を受けて改善すべき点	平成22年度モニタリング結果において、健康危機管理保健所長等研修の受講者の出席率が改善しており、引き続き、具体的カリキュラムの周知徹底を図るとともに、健康危機管理担当職員が受講し易い研修方法を検討すること等により、有効性を高めていきたいと考えている。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成22年度モニタリング結果において、国の健康危機管理体制については、着実に整備されていると評価されており、現在取り組んでいる政策を引き続き実施できるよう要求している。地域における健康危機管理体制の確立に向けた人材育成についても着実に実施しており、施策目標の一層の達成に向けて引き続き実施していけるよう要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	健康危機管理体制整備する	番号	IV-3-8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	健康危機管理の推進に必要な経費	47,361	47,361
A	2	一般	厚生労働本省	健康危機管理推進費	保健所の地域健康危機管理活動の推進に必要な経費	113,000	65,000
A	3	一般	厚生労働本省	東日本大震災復旧・復興健康危機管理推進費	東日本震災復旧・復興に係る健康危機管理の推進に必要な経費	1,983
A	4
小計	160,361の内数	114,344の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	160,361の内数	114,344の内数
## ☑ 資料編 ☑
## 資料編 1 平成 22 年 4 月 1 日以降の主な出来事

(平成22年度以降)

年 月 日	出 来 事	内 容
平成22.4.1	東京入国管理局羽田空港支
局の新設	東京入国管理局羽田空港出張所を廃止し，同局羽田空港支局を新設した。
5.24
～11.15	上陸審査強化期間の設定	2010日本APEC開催に伴い，APEC関係者に対する迅速な出入国手続を実施する一方で，テロリスト及び海外における反グローバリズム化団体等による日本国内での活動を防止するため，全国の空海港を対象として上陸審査強化期間を設け，関係機関との緊密な連携を図りながら個人識別情報の活用による厳格な入国審査を徹底した。
6.1
～6.30	「不法就労外国人対策キャン
ペーン」の実施	不法就労の防止について，外国人や事業主，地方公共団体，在日外国大使館等に理解と協力を呼び掛けた。
7.1	入国者収容所等視察委員会
の新設	東京入国管理局に東日本地区入国者収容所等視察委員会を，大阪入国管理局に西日本地区入国者収容所等視察委員会を，それぞれ新設した。
7.1	研修・技能実習制度の見直
し	新たに在留資格「技能実習」を創設し，実務研修を行う場合に，原則雇用契約に基づき技能修得活動を行うことを義務付け，技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法上の保護を受けられるようにした。
在留資格「留学」と「就学」
の一本化	在留期間の特例期間の創設	留学生の安定的な在留のため，在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし，「留学」の在留資格へ一本化した。
在留期間の特例期間の創設	上陸拒否の特例の創設	在留期間の満了の日までに申請した場合において，申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは，その在留期間満了後も，当該処分がされるとき又は従前の在留期間の満了日から2月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができるようにした。
11.3
「出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準
を定める省令の一部を改正
する省令」の施行	「出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の基準
を定める省令の一部を改正
する省令」の施行	上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合であっても，法務大臣が相当と認めるときは，改めて入国審査官，特別審理官，法務大臣と三段階の手続を経て上陸特別許可を再度行わずに，入国審査官が上陸許可の証印をできるようにした。
12.7
～12.8	第24回「出入国管理セミ
ナー」の開催	我が国の国家資格を有する外国人歯科医師，看護師等の就労年数等に係る制限を撤廃した。
12.17
「出入国管理及び難民認定法
第七条第一項第二号の規定
に基づき同法別表第一の五
の表の下欄（二に係る部分
に限る。）に掲げる活動を定
める件」の改正等	「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（平成2年法務省告示第131号）を改正し，我が国に相当期間滞在して入院し，医療を受ける活動及びその者の日常生活上の世話をする活動を「特定活動」に該当するものとした。
また，これらの者の在留資格認定証明書交付申請を本人のほか親族や入院する病院の職員も行うことができるよう，「出入国管理及び難民認定法施行規則」（昭和56年法務省令第54号）別表第四を改正するとともに，「出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄第四号の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件」を制定した。
年 月 日	出 来 事	内 容
平成 23.3.11
～	東日本大震災への対応	海外からの緊急援助隊の上陸審査に当たり，入国審査官があらかじめ作成した仮上陸許可証を交付することで，旅券への上陸許可証印を省略するなど簡便・迅速な方法により実施した。
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。）第3条第2項の規定に基づく法務省告示（平成23年3月16日法務省告示第123号）の対象となる外国人については，在留期間の満了日を，一律に，平成23年8月31日まで延長する措置をとった。
再入国の許可を取得せずに出国した留学生や研修生・技能実習生については，外務省とも協議の上，簡易な手続での入国を認めることとした。
4.1	名古屋入国管理局審査管理部門及び実態調査部門の新設	名古屋入国管理局調査記録部門を廃止し，審査管理部門及び実態調査部門を新設した。
## 資料編 2 統計

## （１）主な在留資格ごとの国籍（出身地）別新規入国者数・外国人登録者数の推移

1-1 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成18	19	20	21	22
国籍(出身地)
総数	777	918	919	857	896
韓国	170	248	216	228	210
中 国	61	65	98	114	167
米 国	134	139	121	110	118
フラス	47	63	42	19	50
中 国 (台湾)	44	69	65	48	42
英 国	57	39	42	34	37
パキスタン	31	36	49	48	33
オーストラリア	40	27	22	30	31
ドイツ	26	26	28	24	20
スリランカ	14	20	14	35	18
その他	153	186	222	167	170

1-2 「投資・経営」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年	平成18	19	20	21	22
国籍(出身地)
総	数	7,342	7,916	8,895	9,840	10,908
中	国	1,553	1,729	2,096	2,555	3,300
韓 国 · 朝 鮮	1,609	1,900	2,249	2,492	2,723
米	国	1,160	1,108	1,044	990	918
パ キ ス タ ン	334	383	456	526	571
ネ パ ー ル	46	72	151	271	373
英	国	443	401	384	374	334
イ ン ド	271	282	307	319	319
フ ラ ン ス	321	343	334	297	281
ス リ ラ ン カ	94	119	147	199	234
オ ス ト ラ リ ア	205	204	196	216	228
そ の	1,306	1,375	1,531	1,601	1,627

2-1 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別新規入国者数の推移

(人)

年	平成18	19	20	21	22
国籍(出身地)
総数	7,715	10,959	9,212	3,363	2,852
中国	3,546	5,403	4,571	1,404	983
イ ン ド	519	960	714	296	384
韓 国	1,474	1,999	1,292	439	302
フ イ リ ピ	558	598	576	252	226
ベ ト ナ	396	799	837	273	213
米 国	152	169	168	101	123
フ ラ ン ス	155	146	140	62	95
中 国 ( 冊 湾 )	67	56	86	46	75
英 国	93	54	70	55	54
マ レ 一 シ ア	58	49	57	38	45
そ の 他	697	726	701	397	352

2-2 「技術」の在留資格による国籍（出身地）別外国人登録者数の推移

(人)

年 国籍(出身地)	平成18	19	20	21	22
総 数	35,135	44,684	52,273	50,493	46,592
中 国	17,634	23,247	27,665	27,166	25,105
韓 国・朝鮮	6,176	7,733	8,647	8,015	7,050
イ ド ム	3,279	3,893	4,268	3,925	3,515
ベ ト ナ ム	790	1,536	2,229	2,188	2,183
フ イ ピ ン	1,579	2,004	2,276	2,118	1,968
米 国	705	760	923	833	789
マ レ シ ア	425	489	570	610	595
フ ラ ス	542	631	706	621	588
バ グ ラ テ シ ユ	299	393	470	472	466
イ ド ネ シ ア	311	371	436	455	437
そ の 他	3,395	3,627	4,083	4,090	3,896