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### 2. 我が国の首都圏の現状

都市あるいは都市圈間の国際的な競争の中で、我が国の首都圏の国際競争力を高めていくためには、他の大都市や大都市圏との比較から、我が国の首都圏の強みや弱みを的確に把握することが必要である。

なお、現在、大都市や大都市圏についての比較や整理が広く行われているが、大都市や大都市圏の定義や比較方法が様々であることに留意する必要がある。

## （１）世界の大都市圏との比較から見た我が国の首都圏

## (基礎的な統計の比較)

国際連合の調査によれば、世界の人口は大都市圏に集中する傾向にあり、世界の人

ロの過半数が都市圏に居住している。

世界の大都市圏を比較している調査の「Demographia World Urban Areas (World Agglomerations)」によれば、人口が100万人を超える大都市圏は世界に426あり、「東京を中心とした大都市圏」は、約3,669万人を抱え、世界最大の大都市圏となっており、面積を見ると、ニューヨークの11千km²には劣るものの、世界第2位の広さとなっている（図表1-2-1）。

一方、GRPについてみると、プライスウォーターハウスクーパース社（PricewaterhouseCoopers）の「UK

図表1-2-1 世界の大都市圏（人口・面積・人口密度）の比較

都市圈	面積(km²)	2011年推計人口(千人)	人口密度(人/km²)
ロンドン	1,623	8,585	5,290
ニューヨーク	11,264	20,710	1,839
パリ	3,043	10,485	3,446
北京	3,302	14,170	4,291
上海	2,914	18,665	6,405
香港	275	7,030	25,564
シンガポール	466	5,115	10,976
東京	9,065	36,690	4,047

注1：都市圏とは、原則として400人/km²以上の人口密度を有する、建物が連続する地域のこと。

注2：東京とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の大部分並びに茨城県、栃木県及び群馬県の一部にまたがる都市圏。

資料：「Demographia World Urban Areas (World Agglomerations)」（平成23年4月発行）により国土交通省国土計画局作成

Economic Outlook November 2009」によれば、東京を中心とした大都市圏の、2008年におけるGRPは、14,790億USドル(購買力平価（PPP）換算)で世界1位であり、2025年における推計値についても引き続き世界一となると試算されているが、その間の成長率は、1.7%で、中南米やアジアの国々と比べ、低成長となることが見込まれている。また、1人あたりGRPでは32位(全151都市)と順位が低い状態にある。

## (総合的な評価についての事例)

プライスウォーターハウスクーパース社（PricewaterhouseCoopers）とニューヨーク市パートナーシップ（Partnership for New York City）が共同で発表した「世界の都市力比較 2011（Cities of Opportunity）」においては、我が国の首都圏の中心となる東京は、大学の卒業程度の教育を受けた人の割合などの「知的資本・イノベーション」、旅客数などの「交通・インフラ」や犯罪数、保健医療の充実などの「健康・安全・安心」は、ニューヨーク、ロンドン、パリと概ね比肩しており、アジアの中では優位とされている。一方、「生活・産業のコスト」や、自然災害のリスク、通勤時
間の長さなどの「人口構成・居住快適性」、金融・業務サービス従業者などの「経済力」、廃棄物のリサイクル率などの「持続可能性」の面で、他の都市に比べて劣位とされている。また、劇場・レストランの質・種類などの「ライフスタイル関連資産」もニューヨーク、ロンドン、パリなどの大都市と比較すると劣勢とされている。（図表1-2-2）。

図表 1-2-2 世界 26 都市のランキング

資料：PricewaterhouseCoopers, Partnership for New York City 「Cities of Opportunity」（平成23年5月発行）により国土交通省国土計画局作成

## （２）我が国の首都圏の動向について （首都圏の推計人口の動向）

首都圏の総人口は、2000年（平成12年）に41,322千人、国土交通省国土計画局による推計によれば、2020年（平成32年）に42,460千人（3％増：対2000年（平成12年）比）、2050年（平成62年）に36,282千人（12％減：対2000年（平成12年）比）となり、今後しばらくは増加を続けるものの長期的には減少することが予測されている（図表1-2-3）。

一方、首都圏の生産年齢人口については、総人口の動向とは異なり一貫して減少することが予測されている。2000年（平成12年）に29,423千人であった生

図表1-2-3 全国と首都圏の人口の年齢別長期予測

資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」における出生中位（死亡中位）推計、国土交通省国土計画局推計値により国土交通省国土計画局作成

産年齢人口は、2050年（平成62年）には9,674千人減少し、19,749千人（33%減：対2000年（平成12年）比）となることが予想されている。また、首都圏の高齢人口については、急速に増加することが予測されている。2000年（平成12年）に6,202千人であった高齢人口は、2050年（平成62年）には7,282千人増加し、13,484千人
（117％増：対2000年（平成12年）比）となり、高齢人口1人当たりの生産年齢人口は1.46人となることが予測されている。労働力の不足のほか、経済規模の縮小が懸念され、社会保障費の増加や、国際競争力へ影響が生じることが懸念されている。

## (海外からの人材の集積動向)

我が国の知的資源の維持・強化を図る上では、内外から優秀な人材を確保することが重要であり、少子高齢化が進む中で海外から優秀な人材を獲得する必要性が高まっている。法務省の「在留外国人統計」をもとに、平成21年末の外国人登録者数を在留資格別にみると、理科系（理学、工学その他の自然科学など）の知識を要する業務を行う「技術」の外国人登録者数は3.9万人

図表 1–2–4 在留資格「技術」「人文知識・国際業務」「企

資料：法務省「平成22年版在留外国人統計」により国土交通省国土計画局作成

（全国比77%）、文科系（法律学、経済学、社会学その他の人文科学など）の知識を必要とする業務を行う「人文知識・国際業務」の外国人登録者数は4.7万人（全国比67%）、海外にある外国企業から日本への転勤者に代表される「企業内転勤」の外国人登録者数は1.2万人（全国比74%）であり、我が国の中でも首都圏の比率が突出して高く、そのほとんどが東京圏に集積している（図表1-2-4）。

## (我が国の首都圏の特徴)

首都圏は、他の世界の大都市圏に比べ、人口規模が大きく、市場（マーケット）としても、労働力の点でも優位性がある。しかし、今後は、人口が減少局面に転じるとともに、急速に高齢者数の増加が見込まれることなどから、労働力の不足のほか、様々な面で、首都圏の国際競争力に大きな影響を与える可能性がある。一方で、知的資源など比較的優れた要素もみられる。これらの資源を有効に活用していくため、今後の見通しなどの動向について更なる検討が必要である。
### 3. 諸外国の大都市圏での取組状況

諸外国では、更なる経済成長や国際競争力の強化をねらいとして、大都市圏を対象とした計画や戦略づくりを進めている事例が近年見られる。

イギリスでは、ロンドン大都市圏において、2000年にロンドン大都市圏全体を包括する広域自治体としてグレーター・ロンドン・オーソリティ（G L A: Greater London Authority）が法律に基づき創設されている。G L Aは戦略策定機能を強化した機関であり、国際競争力の強化に向けて、ロンドン大都市圏を包括した長期計画である「ロンドンプラン」を始め、多様な課題に対応するために様々なテーマで戦略を策定している。具体的には、慢性的な交通渋滞と流入する人口を受けとめる市街地の再整備に対する課題への対応として、市街地を貫通する鉄道の整備（テムズリンク、クロスレール）及びドックランズを含むロンドン東部地域（テムズゲートウェイ）の開発が、国と地方公共団体との連携のもとで進められている。

フランスでは、近年のE U内の都市間競争により、相対的なパリの地位低下が問題とされており、国際競争力の強化のため、パリの規模の拡大を図ることが必要とされていた。一方、パリを中心とした地域では業務機能と人口が郊外に移転しており、郊外間を結ぶ鉄道の必要性が増していた。イル・ド・フランス州は2008年に地域圏のマスタープランを作成しており、鉄道網の整備に関する計画が盛り込まれていたところであるが、この計画は地域圏内の住民生活を重視しているなど国際競争力の強化の観点に乏しく、国の承認が得られていなかった。このような状況において、国はグラン・パリ法案を国会に提出し、世界の大都市と競いうるパリの経済成長を実現するための持続可能な経済開発を推進するためのグラン・パリ計画を策定した。グラン・パリ計画においては鉄道網の整備に関する計画を中心としている。このグラン・パリ法では、国と地方との実質的な合意の期限が定められるなど、国際競争力の強化を速やかに行うための制度的担保がなされている。

以上のように、諸外国の事例を見ると、広く行政区域を越えた広域圏を対象に、国際競争力強化や経済開発を目的とした圏域レベルの計画の策定や計画の実効性を確保するための措置を設けたものがみられる。また、計画の策定や推進過程において中央政府が強いイニシアティブを発揮しているといった事例も存在している。

2006 年にまとめられた O E C D レポート（Competitive Cities in the Global Economy）においても、「大都市の協力体制を強化する上で中心的役割を果たすのは、より高次の政府である。大半の場合は中央政府が改革の強要や奨励により指導的役割を果たしている」と指摘されているところである。
## 4 ．首都圏の国際競争力向上に向けて

経済のグローバル化が進展する中、我が国の経済活力を向上させていくためには、我が国の成長エンジンである大都市圏において、新たな付加価値を生み出し、生産性の向上を図ることが重要である。その実現に当たっては、高度な技能を備えた人材、グローバル社会に対応した高質なインフラ、経済活動を安定的かつ円滑に行うための資金供給、国際競争をリードするための先端情報など、人、モノ、金、情報を呼び込むことが求められている。このため、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の多大な影響を踏まえ、首都圏の災害に対する脆弱性を克服するとともに、我が国がこれまで蓄積してきた固有の優れた環境、景観、文化、安全・安心などといった大都市圏の魅力を高め、諸外国の人々を惹きつける拠点として、大都市圏の成長を促していくことが期待されている。

我が国の東京を中心とする首都圏について、諸外国の動向や近年の我が国を取り巻く経済社会情勢の急激な変化に鑑みれば、国際社会での位置づけを的確に把握することが重要である。その際、我が国の首都圏について、強みと弱みの分析を進め、強みを活かした方向で首都圏の魅力を更に向上させることや、強みを維持しつつ弱みを克服させることについて検討を深めていくことが必要である。その上で、首都圏が我が国の成長エンジンとしての機能を的確に発揮するよう、首都圏の国際競争力を向上させるための戦略的な取組を指向することが求められる。
## 第2章 首都圏整備の状況

## 第1節 人口等の状況

## (首都圏の人口推移)

首都圏の総人口は、平成22年10月1日現在で4,347万人となっており、全国の33.9%を占めている。

人口動態をみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、増加幅は縮小基調で推移しており、平成21年は2.6万人増となっている。また、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成21年は12.0万人増となっている（図表2-1-1）。

図表 2-1-1 首都圏の人口、自然増減数及び社会増減数の推移

注1：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。

資料：「国勢調査」及び「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

首都圏の人口増加率は、一貫して全国水準を上回って推移しており、全国人口が減少する一方で増加を続けている（図表2-1-2）。都県別にみると、東京都及び近隣3県は平成12年国勢調査以降増加基調で推移している。

図表 2-1-2 全国・首都圏・東京圏の人口増加率の推移

資料：「国勢調査」及び「平成22年国勢調査（人口速報集計結果）」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 第2節 産業機能の状況

### 1. 首都圏の経済状況

日本経済における首都圏の位置付けを見ると、首都圏は全国のGDPの37.4%を占めており、日本経済において重要な役割を担っている圏域である。

首都圏の圏域総生産 (実質: 連鎖方式) における第3次産業のシェアを見ると、全体の80.0％と大きなウェイトを占めている。中でもサービス業は、圏域総生産の26.2％を占めており、首都圏経済の重要な産業となっている（図表2-2-1）。

図表2-2-1 首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア

注：連鎖方式とは、実質化の指数算式において前年を基準年とし、それらを毎年積み重ねて接続する方法。資料：「県民経済計算」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

## 2 ．首都圏における諸機能の展開（最近のオフィス需要動向）

近年の東京都区部の賃貸オフィスビルの空室率を見ると、大規模ビルの大量供給による平成15年の6.9%をピークに平成19年まで減少傾向にあったが、平成20年以降、景気後退の影響により新規需要面積がマイナスとなったことから、平成20年以降上昇に転じた。なお、上昇幅については、平成21年は前年比3.2ポイント、平成22年は、1.2ポイントと縮小している（図表2-2-2）。

図表2-2-2 東京都区部のオフィスビルの需給動向

注：新規供給面積は年間、空室率は各年12月の値。新規需要面積は前年と当該年の稼働面積の差。

資料：シービー・リチャードエリス総合研究所(株)資料により国土交通省国土計画局作成

## (製造業の動向)

首都圏における製造業の動向について見ると、平成21年の事業所数は前年比で12.4%減となっており、首都圏内の全ての都県で大幅に減少している。

同様に、従業者数は9.4%減、製造品出荷額等は22.1%減となっており、従業者数、製造品出荷額等共に、全ての都県で大幅に減少している。
## 第 3 節 個人主体の多様な活動の展開

### 1. 首都圏のNPO法人等の動向

## (NPO法人の動向)

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）の数は、特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という。）の施行以降、増加し続けており、平成22年の認証法人数は全国で41,619団体、首都圏は全国の約35％にあたる14,467団体がNPO法人として認証されている（図表2-3-1）。

図表 2-3-1 NPO 法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在の値である。資料：内閣府資料により国土交通省国土計画局作成

## (NPO法人への支援)

NPO法人に係る税制上の措置としては、NPO法人のうち一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定NPO法人」という。）に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定NPO法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定の有効期間内にある認定NPO法人数は、平成22年末現在で124（全国では188）となっている（図表2-3-2）。

図表2-3-2 認定NPO法人数の推移

注：各年12月末現在において認定の有効期間内にある認定NPO法人数である。

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成

## (「新しい公共」等の多様な主体の参加による首都圏づくり)

これまで、地域における問題の解決に当たっては、行政や市場に任せられるケースが多かったが、教育や子育て、まちづくり、防犯や防災、医療や福祉などの分野において、地域の市民、企業等の多様な主体がそれぞれの役割で関わり、課題の解決に取り組むとともに、それを社会全体で推進していく「新しい公共」を実現することにより、それぞれの地域で様々な社会的ネットワークが展開され、公正で活気ある社会の実現が期待される。

この、「新しい公共」の考え方や展望を市民、企業、行政などに広く浸透させると
ともに、これからの日本社会の目指すべき方向性やそれを実現させる制度・政策のあり方などについて議論を行うことを目的として、平成22年1月から6月まで8回にわたり、「新しい公共」円卓会議が開催され、「新しい公共」宣言や税制改革等を含む「「新しい公共」円卓会議における提案と制度化等に向けた政府の対応」がとりまとめられた。

また、官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、平成22年10月より、「新しい公共」推進会議が開催され、「新しい公共」円卓会議からの提案に対する政府の対応や「新しい公共」と行政の関係のあり方などNPO等の活動基盤整備について議論が行われている。
## 第 4 節 環境との共生

### 1. 首都圏の自然環境の状況

## (首都圏における緑地の減少)

首都圏における平成 18 年度の緑地等(森林、農地、荒地、河川湖沼海浜)面積は約2,859 千 ha、首都圏区域面積に対する緑地等面積の割合は78.4％となっている（図表2-4-1）。

また、都県別に昭和51年度と平成18年度の緑地等面積を比較すると、東京都で19.3%、神奈川県で15.4%、千葉県で12.7%、埼玉県で12.4%それぞれ減少しており、特に1都3県で緑地等の減少率が高くなっている（図表2-4-2）。

図表 2-4-1 首都圏の緑地等面積と緑地等面積率

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

図表 2-4-2 首都圏各都県の緑地等減少率（昭和 51 年度→平成 18 年度）

資料：「国土数値情報」（国土交通省国土計画局）により国土交通省国土計画局作成

### 2. 環境負荷の低減

## (住宅用太陽光発電システムの導入拡大)

太陽光発電は、エネルギー自給率の低い我が国の国産エネルギーとして、また、低炭素社会の形成や太陽電池関連産業による雇用の創出や地域経済の活性などの観点から、その導入拡大が期待されており、首都圏における住宅用太陽光発電システムの導入量は増加を続けている（図表2-4-3）。

図表 2-4-3 首都圏における住宅用太陽光発電システム導入状況（件数）

資料：平成9年度～平成19年度「年度別・都道府県別住宅用太陽光発電システム導入状況」（財）新エネルギー財団）、平成20年度「平成21年度新エネルギー等導入促進基礎調査 太陽光発電システム等の普及動向に関する調査」、平成21年度「平成22年度新エネルギー等導入促進基礎調査（太陽光発電システム等の普及動向に関する調査）」（資源エネルギー庁）により国土交通省国土計画局作成
## 第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全、安心の確保

## （1） 震災対策

## (広域的防災体制の構築に向けた国及び都県の整備状況)

都市再生プロジェクト第一次決定を受け、首都圏において大規模な地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を東京湾臨海部において行っており、内閣府等との運用体制の強化を進めつつ、東扇島地区は平成20年度に供用を開始し、有明の丘地区は平成22年7月に東京臨海広域防災公園の供用を開始した（図表2-5-1）。

図表 2-5-1 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

資料：国土交通省

## （2） 治山治水等

## (ダム事業の検証)

平成22年9月28日、全国の83のダム事業（84施設）を対象として、国土交通大臣から検討主体（関係各地方整備局等、水資源機構、関係各道府県）に対し、ダム事業の検証に係る検討を行うよう、指示又は要請を行った。これは、平成21年12月に発足した「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が12回の討議を経て平成22年9月27日にまとめた「中間とりまとめ」を踏まえて、指示又は要請を行ったものであり、あわせて平成22年9月28日付けで、検討の手順や手法を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を通知した。これらに基づき、各検討主体において、「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置、複数の治水対策案の立案、各評価軸による評価等が進められている。
### 2. 良好な市街地や住宅・住環境整備等による魅力ある居住環境の整備

## （１）住宅及び住環境の整備

## ①住宅のストックの動向

## (距離別の住宅供給状況)

東京 70km 圈内における平成 2 年から平成 22 年までの累計着工戸数は約 882 万戸となっており、一戸建の持家（戸建持家）、一戸建の分譲住宅（戸建分譲）の戸建型が全体の約 36% を占める一方、共同建の貸家（共同貸家）、共同建の分譲住宅（共同分譲）の共同型が約 58% と、共同型の占める割合が大きい（図表 2-5-2）。

図表 2-5-2 70km 圈内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成 2～22 年の累計）

一戸建	長屋建	共同	合計
持家	1,990,493	14,284	32,173	2,036,950
貸家	51,656	285,503	3,220,219	3,557,378
給与住宅	9,077	4,154	114,625	127,856
分讓住宅	1,123,435	10,142	1,966,393	3,099,970
合計	3,174,661	314,083	5,333,410	8,822,154

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## ②分譲マンションの供給動向

今後、建築後相当の年数を経た分譲マンション等の急増が見込まれる中で「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」を活用した建替え事業は首都圏で平成22年10月までに43件の実績となっている。

東京圏における分譲マンションの供給動向は近年景気後退等の影響から減少が続いていたが、平成22年に6年ぶりに前年比で増加しており、都下以外は全て10％以上の伸びであった（図表2-5-3）。

図表 2-5-3 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## 第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

## （１）陸上輸送に関する状況

## (高規格幹線道路の整備)

北関東自動車道は、平成22年4月に佐野田沼ICから岩舟JCT間約5km、平成23年3月、太田桐生ICから佐野田沼IC間約18kmが開通し、これにより群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市に至る延長約147km（東水戸道路約12kmを含む）の区間で全線開通した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、平成22年4月につくば中央ICからつくばJCT間約4kmが開通し、全延長約300kmのうち、3割を超える約107kmが開通済（平成22年度末現在）である。未開通区間についても全区間で事業に着手済である。東京外かく環状道路は、大泉JCTから三郷南ICまでの区間が開通済である。未開通区間のうち、三郷南ICから高谷JCTまでの区間は、平成27年度の開通を目指し、事業を実施している。

図表 2-6-1 高規格幹線道路の整備状況

资料：国土交通省道路局

## (広域的な鉄道事業の推進)

中央新幹線については、平成22年3月より、交通政策審議会において「中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定」についての審議が行われている。平成22年12月に行われた中間とりまとめにおいて、営業主体及び建設主体をJR東海、走行方式を超電導リニア方式、ルートを南アルプスルートとすることが適当であるとの方向性が示されたところであり、その後も引き続き、審議が行われている。
## （２）航空輸送に関する状況

## (首都圏の都市間競争力アップにつながる羽田・成田強化)

羽田・成田の両空港は、我が国の産業・経済活動の基盤としての役割を担っているところであるが、我が国のさらなる成長のためにも、より一層の機能強化を図るべきである。両空港については、昨年5月の国土交通省成長戦略において示されたように、容量拡大、抜本的な機能強化、徹底的なオープンスカイの推進等の施策を着実に実行することとし、首都圏の都市間競争力の強化を図る。

今後も、両空港の容量拡大・機能強化を進め、羽田については24時間国際拠点空港化を推進、成田についてはアジアにおけるハブ空港としての地位確立を目指しつつ、両空港を最大限に活用していくことで、ビジネス・観光両面における都市間競争力を大幅に強化し、我が国にヒト・モノ・カネを呼び込む原動力とする。

図表 2-6-2 東京国際（羽田）空港の再拡張事業

资料：国土交通省航空局

## （３）海上輸送に関する状況

## (国際コンテナ戦略港湾)

平成 16 年度に開始されたスーパー中枢港湾プロジェクトは、コンテナ港湾の国際競争力を重点的に強化するため、アジアの主要港を凌ぐコスト・サービス水準の実現を目標に、京浜港（東京港、横浜港）など全国で3地域が指定され、大規模ターミナルの一体運営やIT化等の施策を官民一体で展開し、平成22年度までに一定の成果を収めている。一方、基幹航路寄港回数についてはなお減少傾向にあり、我が国産業の国際競争力への影響が懸念されている。釜山港等アジア諸国の港湾との国際的な競争がますます激化する中、世界各地との間で、国民生活や産業活動に必要な物資や製品を低コストでスピーディーかつ確実に輸送できるネットワークを構築することが必要とされている。

これらを踏まえ、「新成長戦略（平成22年6月閣議決定）」及び「国土交通省成長戦略（平成22年5月策定）」に基づき、「選択と集中」の考え方のもと、平成22年8月、国際コンテナ戦略港湾として阪神港（大阪港、神戸港）及び京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が選定された。今後、選定された国際コンテナ戦略港湾に対し、ハブ機能を強化するためのインフラ整備と貨物集約等の総合的な対策、民の視点を取り込んだ港湾の一体運営等が図られていく。
## 第7節 首都圏整備の推進

### 1. 首都圈整備制度

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。

また、多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）に基づき、都県又は政令指定都市が作成する業務核都市基本構想に基づく業務核都市の整備の推進を図ってきたところであり、これまでに承認・同意された地域は14地域となっている。

## 2 ．首都圏広域地方計画の推進

首都圏広域地方計画においては、世界の経済・社会をリードする風格ある圏域づくりを目指し、多様な主体の協働によって、計画に位置づけている24のプロジェクトを推進している。平成22年6月には計画の推進状況を把握するためにモニタリングを実施した。

### 3. 大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

大深度地下使用制度の円滑な運用を図り、大深度地下の適正かつ合理的な利用を推進するための取組を進めており、これまで「安全の確保」、「環境の保全」、「バリアフリー化の推進・アメニティーの向上」に関して指針を策定してきた。平成22年度は、大深度地下使用制度の円滑な運用に向けて、技術的な調査検討を行った。

### 4. 筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、我が国における高水準の試験研究・教育の拠点形成と首都圏既成市街地への人口の過度集中緩和を目的として、整備が進められている。

本都市に移転・新設した国等の試験研究教育機関等については、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に多数の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

### 5. 国の行政機関等の移転

国の行政機関等の移転については、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資することを目的として、国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの円滑な移転が推進されている。

閣議決定で移転対象とされた79機関11部隊等（廃止等により現在は71機関11部隊等）のうち、平成23年3月までに65機関11部隊等が移転した。
## (2) 中長期的な動向

## ● 社会保障関係費・国債費は増加傾向

続いて、中長期的な視点から、歳出と歳入の推移を項目毎に見る。過去との比較にあたっては、物価水準や経済規模の違いを踏まえ、名目GDP比を用いる（第3－2－4図）。

まず、国の一般会計の歳出について、1970年からの決算額の推移を見る。

「社会保障関係費」は、「福祉元年」といわれる1973年から、①老人医療費の自己負担無料化、②公的年金に対する給付水準の大幅な引上げや標準報酬の再評価（賃金スライド制の導入）、③公的年金給付額への物価スライド制導入等の制度改正が実施され、増加している。さらに、急速な高齢化の進展を背景とした社会保险費の増加と少子化対策による社会福祉費の増加により、増加している。加えて、リーマンショック後の景気動向を映じて、生活保護受給者が急増していることも増加の一因となっている。先行きについても、一段の高齢化の進展から、年金給付、医療・介護費の増加が指摘されている（後述）。

「公共事業費」は、バブル崩壊後の景気対策で積極的に積み上げられてきた。しかし、2000年代以降、厳しい財政事情を踏まえ、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（2001年）や「構造改革と経済財政の中期展望」（2002年）等で公共事業費縮減と重点化・効率化の方針が示され、事業の選択と集中、入札契約制度改革、コスト縮減等の取り組みが図られてきたことから、公共事業費は縮小傾向にある。もっとも、先行きについては、インフラの老朽化が急速に進み維持管理費・更新費が増加する見込みである $ ^{52} $ ことが指摘されている。

「文教及び科学振興費」は、少子化の進展に伴って教育投資は減少している一方、研究開発費への資源投入の増加による科学振興費の増加から、横這いで推移している。子ども1人当たりの国や地方の教育への支出割合は、他の先進国と遜色ない水準にある。

「地方交付税交付金等」は、高齢化を背景とした社会保障関連補助金の増加から地方財源が不足したため、拡大傾向にあったが、2004年度の三位一体改革による国から地方への財源移譲 $ ^{53} $ により、減少に転じた。近年では、リーマンショックや震災から、地方税の大幅な落ち込みが見込まれるなか、地方の財源不足の補填のため、増加している。

「その他」は、深刻な財政状況を映じて公務員人件費が減少傾向にある一方、2009年度に、リーマンショックを受けた景気対策のための中小企業支援や太陽光発電導入支援 $ ^{54} $ 等から、増加している。
## 第3－2－4図 歳出の中長期的動向（対GDP比）

## 社会保障関係費と国債費は増加傾向

(%)

（3）その他

（4）国债費

（備考）1．GDPは、内閣府「国民経済計算」により作成。

2．各項目は、財務省「財務統計（決算データ）」により作成。

3. 国ベースで作成。

「国債費」は、「債務償還費」と「利払費」からなるが、いずれも政府債務残高増加の影響を受けるものである。政府債務残高が増加したのは、1990年代には公共事業関係費の増加が主因となっていたが、近年では、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加や、景気の低迷や累次の減税等による税収の減少などによるものであり、国債費はこうした要因によって増加傾向にある。国債費が一般歳出に占める割合が高くなっており、結果として、財政が硬直的になっている（財政の自由度が失われている）。

こうしたことから、社会保障関係費の規模の増大が、我が国の財政を圧迫しており、先行きについても懸念すべき課題であることが分かる。
## 国際比較の点では、我が国の歳出は低い水準

我が国の歳出（一般政府）の特徴を名目GDP比で国際比較する $ ^{55} $ (第3－2－5図)。

我が国の歳出規模は、アメリカと同程度であり、先進国の中では低い水準となっている。ただし、近年では、高齢化により社会保障費が増加していることから、他国との差は縮まりつつある。

やや仔細に見ると、社会保障費は、他の先進国でも高齢化が進展していることから、我が国同様に増加傾向にある。その中でも、我が国の高齢化のスピードは最も速いことから、社会保障費の増加は顕著で、英国に近い水準になってきている（OECD諸国28国中18位＜2009年＞）。他方、公共事業関係費は、2000年代以前は、高水準にあったが、近年では、先進国と同水準まで減少している。

こうしたことから、我が国の歳出は、社会保障費以外の支出は相対的に低水準である（OECD諸国28国中最下位＜2009年＞）が、社会保障費の支出は相対的に中程度の水準になっていることが特徴である。

## 所得稅収・法人税収は減少傾向

次に、国の一般会計の歳入について、1970年からの決算額の推移を見る（第3－2－6図）。「所得税収」は、バブル崩壊以降、ほぼ一貫して減少傾向にあり、近年ではリーマンショックの影響も受け、2010年度は1990年度からほぼ半減している。こうした背景を分析する際には、所得税収を①利子等の分離課税分、②給与等の総合課税分、に分けて見ることが重要である。1990年度の所得税収は26.0兆円（うち①10.7兆円、②15.3兆円）となっている一方で、2010年度の所得税収は13.0兆円（うち①2.7兆円、②10.3兆円）であり、分離課税分の減少が大きい。これは、バブル期に高騰していた金利や地価等が低下したことなどによる。また、給与等の総合課税分の減少要因としては、景気低迷のほか、1994年秋の税制改革による累進構造の緩和等を含む制度減税 $ ^{56} $ 、2004年度以降の地方への段階的な3兆円の税源移譲による税率構造の改正等が行われたことも一因である。

「法人税収」についても、バブル崩壊以降、ほぼ一貫して減少傾向にあり、近年ではリーマンショックの影響も受け、2010年度は1990年度からほぼ半減している。こうした背景には、①景気低迷による企業収益の動向や、②1998年、1999年の2度にわたる法人税率の引下げ $ ^{57} $ 、③企業の業績が回復して利益が出た後も過去の欠損金を繰り越して控除できる繰越欠損金 $ ^{58} $ の控除制度の適用額の増加、などがある。法人税収の振れは大きく、景気変動に左右されやす
## 第3−2−5図 歳出の国際比較

各国とも社会保障費を中心に歳出が増加傾向

（1）歲出総額

(2) 社会保障費

（3）総固定資本形成

（備考）1．OECD.statにより作成。一般政府ベース。値は名目GDP比。

2．データに制約があるため社会保障費は1990年から。

い。なお、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善を通じ、雇用と国内投資の拡大を図る観点から、2011年度の税制改正により、法人実効税率は、40.69%から35.64%まで引き下げられ、アメリカよりも低く（カリフォルニア州40.75%）、フランスと同水準（33.33%）となった。

「消費税収」は、1989年の消費税導入（3%）後、1997年の消費税率の5%引上げ（国税4%、地方税1%）から増加している。他方、「間接税収（たばこ税等）」は、消費税導入以降ほぼ横這いで推移している。先行きについては、「社会保障と税の一体改革」の一環として、消費税率の引上げ（2014年4月8%（国税6.3%、地方税1.7%）、2015年10月10%（国税7.8%、地方税2.2%））を含む「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費
## 第3－2－6図 歳入の中長期的動向（対GDP比）

法人税収と所得税収は減少傾向

（1）法人税收、所得税收

（2）間接稅收、消費稅收

(3) その他

（備考）１．GDPは、内閣府「国民経済計算」により作成。

(4) 公債収入

2．各項目は、財務省「財政金融統計月報」により作成。

税法等の一部を改正する等の法律案」を国会に提出したところである。

「その他（相続税等）」は、リーマンショック以降の厳しい経済情勢により税収が減少したものの、財政投融資や外国為替資金特別会計の運用収益を中心とした特別会計の剩余金からの受入れ $ ^{59} $ 等により、全体として2010年度は2005年度からほぼ倍増した。
「公債収入」は、1970年代後半以降、増加している。バブル崩壊後、所得税・法人税収入が減少するなか、増加傾向にある社会保障関係費に見合う安定的な歳入項目もなく、増加している。

こうしたことから、税収は十分な安定財源となっておらず、借入れに依存した脆弱な構造になっている。また、消費税や間接税の変動は小さく、所得をベースとした税収よりも支出をベースとした税収の方が安定的になっている。

## 国際比較の点では、我が国の税収は相対的に低い水準

我が国の税収（一般政府）の特徴を名目GDP比で国際比較する $ ^{60} $ （第3－2－7図）。

我が国の税収規模は、アメリカと同程度であり、先進国の中で下から2番目の水準になっている（OECD33国中32位＜2009年＞）。こうした背景には、所得税と消費税が相対的に低い水準で横這いで推移する中、高い水準にあった法人税収が減少傾向にあることがある。

やや仔細に見ると、消費税は、所得税、法人税と並ぶ基幹税であるが、我が国の現行の消費税率5％は、他国の付加価値税率（標準税率）（英国20％、イタリア21％、フランス19.6％）と比較して低いことから、低水準にある。なお、アメリカについては、我が国と同水準になっている $ ^{61} $ 。法人税収は、前述のとおり景気低迷と法人税率の引下げ等から、先進国との格差は縮小している。

こうしたことから、我が国の歳出と税収を合わせてみると、国際比較では、歳出（国民の受益）は低いものの、税収（国民の負担）が更に低いため、受益と負担のバランスが取れていない状況にある。

## (3) 基礎的財政収支の悪化

## 国の基礎的財政收支は悪化

このように歳出では社会保障関係費が増加傾向にある一方で、歳入では社会保障関係費に見合う収入がなく、アンバランスが拡大している。そこで、国債発行に伴う収支を除いた基礎的財政収支（対GDP比）を見る。これは、税収入等の本来の収入で、国民のために使われるべき支出（地方交付税交付金、社会保障費、公共事業費、防衛費など）が賄われているかどうかを示すものである。基礎的財政収支が均衡している場合は、過去の借金の元利払い以外の出費は税収等で賄い新たな借金に頼らないということを意味し、ある年の新たな借金は、過去の借金の元利償還のためだけに使われることになる $ ^{62} $ 。

国・地方の基礎的財政収支は、2004～2007年は景気拡張を受けて一時的にマイナス幅が縮
第3−2−7図 歳入の国際比較

我が国の税収は国際的にみて低水準

（1）稅収総額

(2) 法人税收

(3) 個人所得稅収

（4）消費稅収

（備考）1．OECD.statにより作成。一般政府ベース。日本の法人税収及び税収総額は2009年まで。

2．値は名目GDP比。税収総額は社会保险料を含み、公債金は含まない。

小したが、バブル崩壊後の20年間、マイナスで推移している。やや仔細にみれば、地方の基礎的財政収支が0％付近で推移し良好である一方、国の基礎的財政収支がマイナスで推移しており、国・地方の基礎的財政収支の変化には、国の影響が大きい（第3－2－8図）。

地方の基礎的財政収支が良好である背景には、①リーマンショック以前の景気拡張局面における地方税の増加に伴う一般財源比率の上昇（2003年度55.3%→2009年度62.0%）や、リーマンショック後の地方交付税、交付金、補助金等の国から地方への移転の増額などから、税収・
以上のような様々な政策を打ち出し、今後14～19歳の若年者の能力向上、進学率の向上を図り、より良い進路選択ができるようにするとしている。

(注1) 福祉から就労へ(Welfare to Work)とは、ブレア政権が推進する就労年齢にある人々が働くことが可能である場合には働くための援助を行い、働くことを奨励する政策である。イギリスの求職者給付や、ニューディールなど多くの施策がこの政策に基づいて行われており、現在も進行中である。

(注2) 社会的排除は、人々や地域が失業、差別、スキル不足、低所得、劣悪な住宅事情、犯罪の多発する環境、不健康や家庭崩壊等の問題に苦しんでいるときに起こりがちで、単なる貧困や低所得よりも深刻なものである。このような問題が複合的になると、人は悪循環に陥りやすい。社会的排除は、上記のような様々な問題によって起こることが多いが、生まれたときから始まっている場合もある。両親が貧しく技能も低い場合、生まれてきた子供は将来にわたって両親の影響を受け、人生における主要なチャンスを逃してしまう可能性が高い。

（注3）二トとは、イギリスのNot in Education, Employment, or Trainingの頭文字で、1999年にイギリスの内閣府が作成したBridging the Gapという調査報告書がその言葉の由来となっており、いわゆる「学校に通っておらず、働いてもおらず、職業訓練を行っていない者」のことを通称している。若年者が二トになる主な理由は、以下の3つである。

i 若者にとって教育訓練が魅力がない。

ii キャリア教育・就業体験、学校・学校外機関の連携が不十分である。

iii ポスト16(義務教育終了後)の状況が変容している(義務教育だけでは仕事に就けないという現実を認識していない)。

経済社会調査審議会(Economic and Social Research Council: ESRC)（イギリスの社会や経済に関する様々な調査研究を行っている機関）の研究プログラム「若者、シティズンシップ、社会変動2003」(An ESRC Research Program, Youth, Citizenship, and Social Change, 2003) によれば、社会的排除に陥る危険性のある若者に関して、以下のような特徴が明らかにされている (JIL-PT 日本労働研究雑誌2004年12月号「社会的排除と若年無業」千葉大学教授宮本みち子より引用)。

リスクの高い若者には、私生活と、教育・訓練、仕事の持続性や、安定したサポートが欠けている。したがって、彼らにはもっと柔軟な道程が必要である。

ii ニートの社会統合を進めるためには、職業コースの質と地位を高めることが有効である。

iii 貧困地帯では、貧弱な職業訓練と仕事機会しか与えられない。

iv 雇用者、訓練担当者、コネクションズ・サービスは協同して、若者のやる気、労働市場、訓練提供を相互にマッチさせることが必要である。

v 自立した学習(independent learning) というトレンドは、家庭や地域の資源の乏しい若者には適切とはいえない。不利な若者にはもっと“親密な”アプローチが必要である。自己選択と責任というレトリックで表現される現在の教育政策は、マイノリティなどの低い立場にある若者には不利である。

vi 中等学校段階での社会的スキル訓練が行われるべきである。このことが求職活動における面接、整頓、生活設計などに役立つ。

vii 教育・訓練・仕事のために、家を離れたいと思っている貧しい若者へのサポートを強化すること。現実には、公的住宅、所得保障・住宅購入、ソーシャルネットワークの支援を失うことを恐れて、限定された地域労働市場と訓練機会にしがみついている。

viii 頻繁な息学は, 長期にわたる社会的排除をもたらす。

ix 社会的に排除されている若者は, 長期失業者(働いていない) というよりも、政府のスキーム、学校、低賃金・低スキルの臨時仕事の間を周期的に移動している。失業も周期的におこっている。失業しっぱなしという状態ではない。また福祉に依存しよう、という考えもない。

（注4）(文部科学省 2002年第16回中央教育審議会総会資料)を参照した。

（注5）(JIL-PT 2003年No136 教育訓練制度の国際比較－ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本－)を参照した。

(注6) (JIL-PT 2003年No136 教育訓練制度の国際比較－ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本－)を参照した。

(注7) 資格課程総局（Qualification and Curriculum Authority：QCA）は、教育技能省の傘下にある団体で、1997年に設立され、学校のカリキュラム・評価に関する研究についての大臣に対する助言等を行っている。

（注 $ ^{8} $ ）高等教育品質保証機構(Quality Assurance Agency for Higher Education: QAA)は、教育技能省の機関である高等教育財政審議会(HEFCE)から委託を受けた高等教育審査機関で、学問分野別あるいは機関別の評価を約6年ごとに実施している。

（注 $ ^{9} $ ）（JIL-PT 2005年労働政策研究報告書No35 若年就業支援の現状と課題ーイギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から一）を参照した。

(注10) 学習スキル協会(Learning and Skills Council)は、教育技能省によって2001年に設立された。LSCは、イングランドに居住する16歳以上の者すべての教育(大学を除く。)と訓練についての、計画と資金配付に責任を負っている機関である。47の地元LSC事務所を持ち、2003/2004年度予算は約180億ポンド。

(注11) 基幹スキルとは、①数の応用力、②コミュニケーション能力、③情報技術活用能力、④ほかの人と一緒に働く技能、⑤自己改善力、⑥問題解決力という、身につけるべき6つの力のことを言う。

(注12) 基幹段階(Key Stage)とは、1988年の教育改革法により制定されたカリキュラムに基づいて作られた学習の4つの段階(Key Stage 1:5～7歳、Key Stage 2:7～11歳、Key Stage 3:11～14歳、Key Stage 4:14～16歳)のことであり、生徒は7歳、11歳、14歳でKey Stage テストを受け、Key Stage 4のテストは義務教育の最終学年に受ける中等教育総合資格試験(GCSE)がこれに当たる。

(注13) ラーンダイレクト (learn direct) とは、主に18歳以上の一般人を対象とし政府主導で構築・実施している学習環境
を言う。561の学習コースをインターネットによって提供しており、オンラインでの利用に支援が必要な人やインターネットへのアクセスのない人たちのためにイングランド、ウェールズ、北アイルランドに計2,000以上のオンライン学習センターを設けている。このラーンダイレクトによる学習コースの配信は2000年から実施されており、約143万人（以上の数字は2003年7月末現在）が学習した。

(注14) 2001年6月に政府組織の大規模な改編が行われ、これに伴い、労働社会保障関係では、教育雇用省と社会保障省が廃止されて、雇用年金省と教育技能省が新設され、「福祉から就労へ」政策の実施にさらに力が入れられている。この改編を受け、2002年4月に、公共職業紹介機関であるジョブセンターを運営してきた雇用サービス庁と各種福祉給付サービスを提供してきた給付庁が統合され、新たにジョブセンター・プラスが設置された。

(注15) (JIL-PT 2003年 No131 諸外国の若年就業支援政策の展開ーイギリスとスウェーデンを中心に-)及び(JIL-PT 2005年 No35 若年就業支援の現状と課題ーイギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から-)を参照した。

## 参 考 文 献

「諸外国の若年就業支援政策の展開ーイギリスとスウェーデンを中心にー」日本労働研究機構資料シリーズ2003 No131

・「公共職業訓練の国際比較研究 イギリスの職業訓練」日本労働研究機構資料シリーズ1998 No78

・「教育訓練制度の国際比較調査、研究－ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス、日本－」日本労働研究機構資料シリーズ2003 No136

「諸外国における職業能力評価制度の比較調査、研究イギリスー」日本労働研究機構資料シリーズ2002 No127

・「若年就業支援の現状と課題－イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から－」労働政策研究・研修機構 労働政策研究報告書2005 No35

社会的排除と若年無業ーイギリス・スウェーデンの対応ー」労働政策研究・研修機構 日本労働研究雑誌2004年12月号

・「コネクションズ・カードで若者の就業・就学意欲を喚起ーイギリスのニート対策ー」(株法研「週刊社会保障」2005年7月11日号

・「2004 世界の厚生労働」厚生労働省

・「2003 世界の厚生労働」厚生労働省

・「Literature Review of the Costs of Being “Not in Education, Employment or Training” at age 16–18」イギリス教育技能省リサーチレポート347号

・「「雇用における国家のアクションプラン2004(UK National Action Plan for Employment 2004)」イギリス雇用年金省

・白書「14－19 Education and Skills」イギリス教育技能省

・「コネクションズ・サービス 全ての若者にアドバイスとガイダンスを (Connexions Service Advice and guidance for all young people)」イギリス会計検査院

・経済社会調査審議会(Economic and Social Research Council: ESRC)（イギリスの社会や経済に関する様々な調査研究を行っている機関）の研究プログラム「若者、シティズンシップ、社会変動2003」(An ESRC Research Program, Youth, Citizenship, and Social Change, 2003)

・厚生労働省ホームページ

・経済産業省ホームページ

・文部科学省ホームページ

・労働政策研究・研修機構ホームページ

・イギリス教育技能省ホームページ

・イギリス国家統計局ホームページ

・イギリス国家統計局 Labour Market Trend ホームページ

・イギリス雇用年金省ホームページ

・イギリスジョブセンタープラス庁ホームページ

・イギリスコネクションズ・カードホームページ

・イギリス Directgov ホームページ

・イギリスニューディールホームページ

・イギリスコネクションズホームページ

・イギリス会計検査院ホームページ

・イギリス社会的排除ユニットホームページ

・イギリス経済社会調査審議会ホームページ

・イギリス Apprenticeship ホームページ

・イギリスティーチャーズネット

・イギリスペアレンツセンター
全航行のための航路整備等に関する研究を行う。

2 海難原因究明のための総合的な調査研究の推進

海難の原因究明を迅速かつ的確に行うため，新たな科学技術等を原因究明に活用するための調査研究を推進する。また，海難防止に効果的な情報を提供するため，海難審判で明らかになった個々の海難事件の原因や態様について，多角的かつ深度化した分析・研究を行う。

## 3 船舶の総合的安全評価の推進

海難事故データ，機器不具合データ等の知的データベースを構築し，事故データ等を基に規制内容に対する客観的な評価を行う船舶の安全性評価手法に関する研究を推進する。また，船舶の安全及び海洋汚染の防止のための技術的な規制について，合理的かつ効果的な規制体系を構築するため，当該研究の成果を活用し，評価の実施を充実する。
## (様式2)

## 22 年度予算における公益法人等への契約による支出状況（第2四半期）

(单位:円)

契約の相手方法人名称	物品役務等、公共工事等の名称	支出元会計区分	契約形態の別	契約金額	契約締結日
財団法人元興寺文化財研究所	京都御所杉戸絵修理工事	一般会計	随意契約(競争性あり)	16,803,300	平成22年7月26日