Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## I ．平成21年4月1日から平成22年3月31日に購入された住宅に関連しておたずねします。

## 問1．購入された住宅に住んでいる人（購入された住宅にまだ入居していない時は、当初住む予定の人数）

居住者の合計人数

人、

（そのうち65歳以上の居住者の人数

## 問2．今回購入された住宅の建築時期（〇はひとつ）

1\. 平成

年頃

2. 昭和

年頃

3. 大正以前

## 問3．購入された住宅の敷地の権利関係（〇はひとつ）

1\. 所有権

2. 定期借地権（賃借権または地上権）

(注) 定期借地とは、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新のない借地のことです。

3. 通常の借地権（賃借権または地上権）

## 問4．今回の住宅を見つけた方法（〇はいくつでも）

1. 住宅情報誌で

2. 新聞等の折り込み広告で

5. 知人等の紹介で

3. 不動産業者で

6. 勤務先で

4. インターネットで

7. その他

## 問5．今回の住宅に決めた理由（〇はいくつでも。「5」にお答えの場合は問5－1もお答えください。）

1. 価格が適切だったから

2. 一戸建てだから

問５－１．どの部分が良かったのですか。（〇はいくつでも）

3. マンションだから

4. 信頼できる住宅メーカー（住宅販売業者）だったから

1. 住宅のデザインが気に入ったから

5. 住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（問5−1へ）

2. 住宅の広さが十分だから

3. 間取り、部屋数が適当だから

6. 住宅の立地環境が良かったから

4. 台所の設備、広さが十分だから

7. 昔から住んでいる地域だったから

5. 浴室の設備、広さが十分だから

8. 親・子供などと同居した、または近くに住んでいたから

9. 適切な維持管理が見込めるから

6. 段差がない、手すりがあるなど高齢者等への配慮がよいから（バリアフリーなど）

10. その他

7. 高気密・高断熱住宅だから

8. 火災・地震・水害などに対する安全性が高いから

## 問6．今回中古住宅にした理由（〇はいくつでも）

1. 新築住宅にこだわらなかったから

2. 予算的にみて、中古住宅が手頃だったから

6. 保証やアフターサービスがついていたから

7. 住みたい地域に、適当な新築住宅がなかったから

3. 品質が確保されていることが確認されたから

8. 早く入居できるから

4. リフォームによって快適に住めると思ったから

9. その他

5. 間取りや、台所、浴室等の設備、広さが気に入ったから
問7．住宅の購入にあたり影響を受けたこと

プラス要因として大きな影響を受けた	プラス要因として多少は影響を受けた	ほとんど影響を受けなかった	マイナス要因として多少は影響を受けた	マイナス要因として大きな影響を受けた
ア) 景気の先行き感	1	2	3	4	5
イ) 家計収入の見通し	1	2	3	4	5
ウ) 地価/住宅の価格相揚	1	2	3	4	5
エ) 住宅取得時の税制等の行政施策	1	2	3	4	5
オ) 従前住宅の売却価格(従前住宅を売却した場合のみ)	1	2	3	4	5
カ) 金利動向	1	2	3	4	5
(注) プラス要因は、住宅取得意欲の向上につながった要因と考えてください。
マイナス要因は住宅取得にあたり不安要因や、住宅取得計画の縮小などにつながった要因と考えてください。
司8. 売主による購入1年前以内のリフォームの有無(0はひとつ)
1. リフォームした 2. リフォームしなかった 3. わからない
司9. 購入直後の居住者によるリフォームの有無(0はひとつ)
1. リフォームした (1年以内にする予定を含む) 2. リフォームしなかった

## Ⅱ．今回購入された住宅と直前の住宅の比較についておたずねします。

問１０．今回購入された住宅の直前にお住まいの住宅（〇はひとつ）※直前の住宅とは、現在の住宅に入居するまでの仮住まいは除く。

問12．今回購入された住宅の直前にお住まいの住宅の取得時期（問10で「1」と答えた方のみ）（Oはひとつ）

問１３．今回購入された住宅の直前にお住まいの住宅の処分方法（問１０で「１」と答えた方のみ）（〇はひとつ）

問１３－１．今回購入された住宅の直前にお住まいの住宅の取得価格と売却価格

問14へ
問１４．今回購入された住宅と直前にお住まいの住宅の比較

項目	直前にお住まいの住宅	今回購入された住宅
問14-1	住宅の建て方(○はひとつ)	1.一戸建て(一つの建物が一つの住宅であるもの)
2.集合住宅(一つの建物に複数の住宅があるもの)
問14-2	延べ床面積	m²	m²
問14-3	敷地面積(集合住宅の場合は記入不要)	m²	m²
問14-4	高齢者対応設備(○はいくつでも)
※設備がある場合に○をつけてください。	1.手すり(便所、浴室、廊下など2カ所以上)
2.段差のない屋内
3.廊下などが車椅子で通行可能な幅(おおむね80cm以上)	1.手すり(便所、浴室、廊下など2カ所以上)
2.段差のない屋内
3.廊下などが車椅子で通行可能な幅(おおむね80cm以上)
問14-5	省エネ設備(○はいくつでも)
※設備がある場合に○をつけてください。	1.二重サッシスは複層ガラスの窓(全部又は一部の窓)
2.太陽光発電装置	1.二重サッシスは複層ガラスの窓(全部又は一部の窓)
2.太陽光発電装置
問14-6	定期借地制度の利用の有無(○はひとつ)	1.利用していない
2.利用している
問14-7	世帯主の方の片道通勤時間	時間分	時間分

(注)・延べ床面積と敷地面積は次のように記入してください。

①小数点以下を四捨五入してご記入ください。②坪数は3.3倍して $ m^{2} $ に換算してご記入ください。

·通勤時間は「無職」または「自宅・住み込みで勤務」の場合は不要です。

·定期借地（定期借地制度を利用した借家）とは、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新のない借地のことです。

問１５．直前にお住まいの住宅の所在地

都道府県	区市町村

## Ⅲ．世帯などについておたずねします。

問16．住宅購入当時の世帯主の方の年齢

☐

問17．世帯主の方の住宅購入当時の職業（〇はひとつ）

1. 農林漁業主	2. 自営業	3. 会社・団体役員	4. 公務員	5. 会社・団体職員	6. 派遣社員・短期社員
7. 年金受給者	8. 無職	9. その他（

(注)短期社員とは、雇用の契約期間が1年未満の社員又は契約期間に関わらず臨時的に雇用された社員

問18．住宅購入当時の勤続年数（問17で「2」～「6」と答えた方にお伺いします。）

☐

(注) 自営業の方は、ご本人の開業時又は親族等から継承を受けた場合は継承時からの年数を記入してください。

問１９．平成２１年の年収（税込み）

(注) ①ご家族全員の収入の合計をご記入ください。

②ボーナス、配当金など財産収入、年金・仕送りなども含みます。

③自営業の方は、売上高でなく所得をご記入ください。

問20．住宅購入時に新築時の設計図書（配置図・平面図・立面図等）の引き渡しはありましたか。（一戸建て住宅を購入された方のみにお伺いします。）

1. あった 2. なかった
Ⅳ．住宅購入資金の資金調達方法についておたずねします。（リフォーム費用は含まない。）

問21．今回購入された住宅の購入資金はどのように調達されましたか。該当する項目全てに金額をご記入ください。

A. 自己資金の合計 (ア)～(オ)の合計	億	万円	返済期間
(ア)預貯金、有価証券の売却代金、退職金	億	万円
(イ)不動産売却	億	万円
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	億	万円
(エ)遺産相続	億	万円
(オ)その他	億	万円
B. 借入金の合計 (カ)～(シ)の合計	億	万円
(カ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	億	万円	年
(キ)民間金融機関 (カ)以外のもの)	億	万円	年
(ク)住宅金融支援機構 (直接融資)	億	万円	年
(ケ)その他公的機関	億	万円	年
(コ)勤務先 (勤務先の共済組合など含む)	億	万円	年
(サ)親、兄弟姉妹など親族、知人	億	万円	年
(シ)その他	億	万円	年
C. 住宅購入資金総額 AとBの合計	億	万円

(注) ①（ア）～（オ）の項目の合計をA欄、（カ）～（シ）の合計をB欄に、A、Bの合計をC欄にご記入ください。

②借入金については元本のみで利息を含まない額をご記入ください。

③その他公的機関の欄には、住宅金融支援機構以外の公的機関からの借り入れをご記入ください。

問22．住宅ローンの有る方（問21で（力）～（コ）に記入された方のみ）におたずねします。

問２２－１．住宅ローンの支払い額は年間どのくらいですか。問２２－２．住宅ローン減税の適用を受けていますか。（〇はひとつ）

問２２－３．住宅ローンの負担についてどのようにお感じですか。

1. 生活必需品を切りつめるほど苦しい

2. ぜいたくはできないが、何とかやっていける

3. ぜいたくを多少がまんしている

4. 家計にあまり影響がない

問23．民間金融機関からの借入金について金利のタイプは次のうちのどれにあたりますか。

（問21で「(キ)民間金融機関（（カ）以外のもの）」の金額欄に記入された方のみにおたすねします。）

1. 変動金利型

2. 固定金利期間選択型（3年以下）

3. 固定金利期間選択型（5年）

4. 固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

5. 固定金利期間選択型（10年超）

6. 全期間固定金利型（10年以下）

7. 全期間固定金利型（10年超）

問24．今回の住宅購入に関する民間金融機関への融資の申し込みについておたすねします。民間金融機関へ融資の申し込みをされましたか。（〇はひとつ）

1. 申し込みをしなかった（問25へ）

2. 申し込みをした（問24－1へ）

問24－1．民間金融機関に融資の申込みをしようとした際に、次のような経験をしましたか。

該当する番号に〇をつけてください。（〇はいくつでも）（問24で「2」と答えた方のみ）

1. 融資条件を希望するものより厳しく（融資額の減額等）しなければ融資できないという民間金融機関があった

2. 融資条件を希望するものよりも厳しくしたとしても融資は一切できないという民間金融機関があった

3. 「1」や「2」の経験はない

問24−2へ（問24−1で「1」または「2」と答えた方のみ）
問26．今回購入された住宅は、既存（中古）住宅の住宅性能表示制度を利用した住宅ですか。（〇はひとつ）

## V ．既存（中古）住宅の住宅性能表示制度に関して、ご利用の有無等についておたずねします。

### 3. 利用した住宅かどうかわからない

長時間にわたりご協力ありがとうございました。
この調査により報告された記入内容は統計法により、秘密が保護されます。

# 平成22年度住宅市場動向調査 ＝ 賃貸住宅入居者アンケート調査票 ＝

〇この調査は、平成21年4月1日から平成22年3月31日に、民間質貸住宅に入居された方にお願いするものです。

〇この調査票は、回収用封筒に密封のうえ、調査員が後日お伺いした時にお渡しください。

〇この調査は無記名式で行っております。調査票にご回答いただいた内容は、統計上の目的以外に使用することはありません。

☆ご回答にあたってのお願い

① 原則、世帯主の方にご記入をお願いします。もし、世帯主以外の方がご記入される場合は、世帯主の方の立場でご記入下さい。

② 濃い目の鉛筆又はボールペンではっきりとご記入ください。

③ ご回答は指定された ___ 内に該当する数値を記入するか、該当する選択肢番号に丸印をつけることによりお願いします。

今回入居した住宅の所在地（調査員記入欄）

都道区市

府県町村

住宅の建て方（調査員記入欄）

1. 一戸建て（一つの建物が一つの住宅であるもの）

（調査員記入欄）

2. 集合住宅（一つの建物に複数の住宅があるもの）

調査員名：___

回收予定日：___ 月 ___ 日

平成23年1月

国土交通省住宅局
## I ．平成21年4月1日から平成22年3月31日に入居された賃貸住宅に関連しておたずねします。

## 問1．賃貸契約の種類（〇はひとつ）

1. 通常の借家

2. 定期借家制度を利用した借家

注）定期借家制度を利用した借家とは、契約更新がなく期間の満了により終了する借家契約による借家のことです。

## 問2．今回入居された住宅に住んでいる人

居住者の合計人数

（そのうち65歳以上の居住者の人数

## 問3．今回入居された住宅の建築時期（〇はひとつ）

1\. 平成

年頃

2. 昭和

年頃

3. 大正以前

## 問4．今回の住宅を見つけた方法（〇はいくつでも）

1. 住宅情報誌で

2. 新聞等の折り込み広告で

5. 知人等の紹介で

3. 不動産業者で

6. 勤務先で

7. その他

4. インターネットで

## 問5．今回の住宅に決めた理由（〇はいくつでも。「4」にお答えの場合は問5－1もお答えください。）

1. 家賃が適切だったから

2. 一戸建てだから

3. 信頼できる不動産業者だったから

問５－１．どの部分が良かったのですか。（〇はいくつでも）

4. 住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（問5−1へ）

1. 住宅のデザインが気に入ったから

2. 住宅の広さが十分だから

5. 住宅の立地環境が良かったから

3. 間取り、部屋数が適当だから

4. 台所の設備、広さが十分だから

6. 昔から住んでいる地域だったから

7. 親・子供などと同居した、または近くに住んでいたから

5. 浴室の設備、広さが十分だから

8. その他

6. 段差がない、手すりがあるなど高齢者等への配慮がよいから（バリアフリーなど）

7. 高気密・高断熱住宅だから

8. 火災・地震・水害などに対する安全性が高いから
## Ⅱ．今回入居された住宅と直前の住宅の比較についておたずねします。

問6．今回入居された住宅の直前にお住まいの住宅（〇はひとつ）※直前の住宅とは、現在の住宅に入居するまでの仮住まいは除く。

1. 持家	4. 都市再生機構・公社等の債貸住宅 7. 下宿、間借り
2. 社宅、寮、公務員住宅など（勤務先が用意した住宅） 5. 民間債貸住宅（普通借家） 8. 親、兄弟姉妹など親族の住宅 3. 公営住宅（都道府県・市区町村営住宅） 6. 民間債貸住宅（定期借家） 9. その他（）
(注) 都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含みます。定期借家とは、契約更新がなく期間の満了により終了する借家契約による借家のことです。
問7. 直前の住宅が債貸住宅であった場合の月額家賃（共益費を含む。） (問6で「2」～「7」と答えた方のみにおたすねします。）
問8へ

問8．今回入居された住宅と直前にお住まいの住宅の比較

項目	重前にお住まいの住宅	今回入居された住宅
同8-1	住宅の建て方(0は0とつ)	1. 一戸建て(1つの建物が1つの住宅であるもの)2. 集合住宅(1つの建物に根数の住宅があるもの)
同8-2	延べ床面積	m²	m²
同8-3	散地面積(集合住宅の場合は記入不要)	m²	m²
同8-4	高齢者対応設備(0はいくつでも)※設備がある場合に0をつけてください。	1. 手すり(便所、浴室、廊下など2カ所以上)2. 段差のない屋内3. 廊下などが車将子で通行可能な幅(おおむね80cm以上)	1. 手すり(便所、浴室、廊下など2カ所以上)2. 段差のない屋内3. 廊下などが車将子で通行可能な幅(おおむね80cm以上)
同8-5	省工本設備(0はいくつでも)※設備がある場合に0をつけてください。	1. 二重サッシスは根面ガラスの感(全部又は一部の感)2. 太陽光発電装置	1. 二重サッシスは根面ガラスの感(全部又は一部の感)2. 太陽光発電装置
同8-6	定期借家制度の利用の有無(0は0とつ)	1. 利用していない2. 利用している
同8-7	世帯主の方の片道通勤時間	時間分	時間分

(注)・延べ床面積と敷地面積は次のように記入してください。

①小数点以下を四捨五入してご記入ください。

②坪数は3.3倍してmに換算してご記入ください。

・定期借家制度を利用した借家とは、契約更新がなく期間の満了により終了する借家契約による借家のことです。

・通勤時間は「無職」または「自宅・住み込みで勤務」の場合は不要です。

問 9. 直前にお住まいの住宅の居住期間

项目	描述
项目名称	项目名称
项目描述	项目描述

年

問 10. 直前にお住まいの住宅の所在地

都道府県	区市町村
## Ⅲ．世帯などについておたずねします。

問１１．今回入居当時の世帯主の方の年齢

問 12．世帯主の方の住宅入居当時の職業（〇はひとつ）

1. 農林漁業主	2. 自営業	3. 会社・団体役員	4. 公務員	5. 会社・団体職員	6. 派遣社員・短期社員
7. 年金受給者	8. 無職	9. その他（	）

※短期社員とは、雇用の契約期間が1年未満の社員又は契約期間に関わらず臨時的に雇用された社員

問１３．平成２１年の年収（税込み）

(注) ①ご家族全員の収入の合計をご記入ください。

②ボーナス、配当金など財産収入、年金・仕送りなども含みます。

③自営業の方は、売上高でなく所得をご記入ください。

## Ⅳ．家賃など契約内容についておたずねします。

問１４．下記の項目についてお答えください。

項目	回答
勤務先からの住宅手当	1. 受けていない 2. 受けている 月額 円
1ヶ月の家賃
1ヶ月の共益費
敷金/保証金(※)	1. 家賃の 〆 〆 〆

(※) 敷金・礼金・仲介手数料・更新手数料

小数点以下は小数点第1位まで記入してください。小数点第2位は四捨五入して計算してください。

何ヶ月分と明示されていない場合、月の家賃で割り算して下さい。

問１５．家賃の負担についてどのようにお感じですか。

1. 生活必需品を切りつめるほど苦しい
2. ぜいたくはできないが、何とかやっていける
3. ぜいたくを多少がまんしている
4. 家計にあまり影響がない
V．賃貸借契約等に関しておたずねします。

問１６．定期借家制度を知っていますか。（〇はひとつ）

1. 知っている（内容も含めて）
2. 名前だけは知っている
3. 知らない

問１７．これまで、賃貸住宅に関して何かお困りになったことがありますか。 （現在お住まいの住宅に限らず、困った経験の有無についておたずねします。）

長時間にわたりご協力ありがとうございました。

4
この調査により報告された記入内容は統計法により、秘密が保護されます。

# 平成22年度住宅市場動向調査 ＝リフォーム住宅アンケート調査票＝

〇この調査は、平成21年4月1日から平成22年3月31日に、

ご自身がおすまいの住宅のリフォーム（Ⅰの問5、問6のような工事）を実施された方にお願いするものです。

〇この調査票は、回収用封筒に密封のうえ、調査員が後日お伺いした時にお渡しください。

○この調査は無記名式で行っております。調査票にご回答いただいた内容は、統計上の目的以外に使用することはありません。

☆ご回答にあたってのお願い

① 原則、世帯主の方にご記入をお願いします。もし、世帯主以外の方がご記入される場合は、世帯主の方の立場でご記入下さい。

② 濃い目の鉛筆又はボールペンではっきりとご記入ください。

③ ご回答は指定された ___ 内に該当する数値を記入するか、該当する選択肢番号に丸印をつけることによりお願いします。

住宅の所在地（調査員記入欄）
都道府県	区市町村

住宅の建て方（調査員記入欄）

1. 一戸建て（一つの建物が一つの住宅であるもの）

2. 集合住宅（一つの建物に複数の住宅があるもの）

（調査員記入欄）

調査員名：___

回收予定日：___ 月 ___ 日

平成23年1月

国土交通省住宅局
I．平成21年4月1日から平成22年3月31日にリフォームされた住宅に関連しておたずねします。

問１．現在の住宅に住んでいる人

居住者の合計人数

(そのうち65歳以上の居住者の人数

問２．現在の住宅はいつ頃どのように入手しましたか。（〔入手時期〕内に数字を記入、〔入手方法〕〇はひとつ）

〔入手時期〕 大正・昭和・平成

年頃 （大正・昭和・平成のいずれかかに〇をつけてください）

入手方法

1．注文住宅建築　2．分讓住宅購入　3．中古住宅購入　4．住宅相続・贈与　5．その他（）

問３．現在の住宅の建築時期

現在の住宅はいつ頃建築されましたか。（〇はひとつ）

1. 平成 ___ 年頃 2. 昭和 ___ 年頃 3. 大正以前

問４　前回のリフォームの時期はいつ頃でしたか。（〇はひとつ）

1. 今回が初めて

5. 20年以内

2.5年以内

3. 10年以内

6. 20年より以前 7. 不明

4. 15年以内

## 問5．リフォームの種類

リフォーム工事の種類はどのようなものでしたか。（〇はひとつ）

1. 〈増築〉住宅の床面積を増加させる工事をした

2. 〔改築〕住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事をした（ただし、新たに建築した部分の面積が、取り壊した部分の面積を超えない工事）

3. 〔模様替えなど〕内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など床面積を増加させたり住宅の一部を取り壊したりせずに行う工事をした

## 問6．リフォームの内容

リフォーム工事の内容はどのようなものでしたか。

(〇はいくつでも。「4」～「6」にお答えの場合は問6－1から6－3にもそれぞれお答えください。)

1. 内装の模様替えなど（壁紙、天井、床の張り替えなど）

2．壁の位置を変更するなど、間取りの変更

3. 住宅外（屋根のふき替え、屋根・外壁の塗り替え等）の改善・変更

4. 住宅内の設備の改善・変更（問6－1へ）

5. 住宅の構造に関する改善・変更（問6－2へ）

6. 冷暖房設備等の変更（問6－3へ）

7. 高齢者等に配慮し、段差をとる、手すりをつけるなど

問6－1．どの部分の内装の模様替えなどを行い

ましたか。（〇はいくつでも）

1. 収納スペースの改善・増加を行った

2. 窓・扉などの建具を取り替えた

3. 台所・便所・浴室等の設備を改善した

4. 防犯・安全設備を設置した

8. その他（ex.シックハウス対策等）

問6－2．どの部分の構造に関する改善・変更を行いましたか。（〇はいくつでも）

1. 断熱工事、結露防止工事等を行った

2. 基礎・構造の補強を行った

3. 防音・遮音工事を行った

4. 耐震改修工事を行った

問6－3．どのような冷暖房設備等の変更を行いましたか。（〇はいくつでも）

1. 冷暖房設備を改善・設置した

2. 太陽光発電や太陽熱温水器の設置

3. 電気温水器の設置

4. 給排水管の修理や交換を行った
## 問7．リフォームの部位（〇はいくつでも）

1. すべての部屋

7. 主寝室

13. 外壁

2. 居間

8. 子供部屋

14. 給湯器

3. キッチン

9. 和室

１５．門・へい

4. ダイニング

10. 玄関

16. 車庫・物置

5. 浴室

11．収納

6. トイレ

12. 屋根

17. 高齢者居室

18. その他

## 問8．リフォームの動機（〇はいくつでも）

1. 住宅が狭かった

7. 子供の成長に備えるため

2．台所、浴室、給湯器などの設備が不十分だった

8．家族や自分の老後に備えるため

3. 住宅がいたんだり汚れたりしていた

9. 介護のため

4. 家を長持ちさせるため

10. 家族人数（同居人数）が変わったため

5. 耐震性がなかったから

6. さしあたり不満がなかったがよい住宅にしたかった

11. その他

[ ]

### 問9. リフォームの工事期間はどのくらいでしたか（〇はいくつでも）

1.1 週間以内

2.2 週間以内

3. 1 か月以内

4. 2か月以内

5. 3か月以内

6. 3か月以上

## 問10．リフォームの施工者 リフォームを施工したのは誰ですか。（〇はひとつ）

1. 現在の住宅を施工した工務店や住宅メーカー

2. 現在の住宅を施工した工務店や住宅メーカーとは別の工務店や住宅メーカー

3. 水道や電気などの専門工事業者

4. 浴槽やシステムキッチン等の販売店やメーカー

5. 自分でやった

6. その他

## 問１１．リフォーム施工業者を探した方法（問１０で１、５以外と答えた方のみ）（〇はいくつでも）

1. 以前からつきあいのあった業者 4. 電話帳（ハローページ） 7. ダイレクトメール

2. 業者の直接セールス

5. リフォーム雑誌

3. 知人からの紹介

8. インターネット

6. 折り込み広告

9. その他

## 問１２．リフォームをした時に困ったこと（〇はいくつでも）

1. 信頼できるリフォーム業者がなかなか見つからなかった

2．業者の見積もりが適切なものかどうかわからなかった

9．アフターケアが悪かった

10. リフォーム時の仮住まい

3. リフォームのプランが適切なものかどうかわからなかった

11. その他

4. リフォーム資金の借入先や借入方法がわからなかった

5. 費用が当初見積もりよりもオーバーした

6. 工期が当初予定よりもオーバーした

7. 近所や管理組合との調整が大変だった

8. 仕上がりが予想していたものと違った

１２．特にない
## Ⅱ．リフォーム前後での住宅の変化についておたずねします。

問１３．リフォーム前とリフォーム後の住宅の比較

項目	リフォーム前	リフォーム後
問13-1	延べ床面積	m²	m²
問13-2	高齢者対応設備(○はいくつでも)※設備がある場合に○をつけてください。	1. 手すり(便所、浴室、廊下など2力所以上)2. 段差のない屋内3. 廊下などが車椅子で通行可能な幅(おおむね80cm以上)	1. 手すり(便所、浴室、廊下など2力所以上)2. 段差のない屋内3. 廊下などが車椅子で通行可能な幅(おおむね80cm以上)
問13-3	省エネ設備(○はいくつでも)※設備がある場合に○をつけてください。	1. 二重サッシスは複層ガラスの窓(全部又は一部の窓)2. 太陽光発電装置	1. 二重サッシスは複層ガラスの窓(全部又は一部の窓)2. 太陽光発電装置

（注）延べ床面積と敷地面積は次のように記入してください。

①小数点以下を四捨五入してご記入ください。

②坪数は3.3倍して $ m^{2} $ に換算してご記入ください。

## Ⅲ．世帯などについておたずねします。

問１４．リフォーム当時の世帯主の方の年齢

☐

問１５．世帯主の方のリフォーム当時の職業（〇はひとつ）

1. 農林漁業主 2. 自営業 3. 会社・団体役員 4. 公務員 5. 会社・団体職員 6. 派遣社員・短期社員

7. 年金受給者 8. 無職 9. その他（）

※短期社員とは、雇用の契約期間が1年未満の社員又は契約期間に関わらず臨時的に雇用された社員

問 16．リフォーム当時の勤続年数（問 15 で「2」～「6」と答えた方にお伺いします。）

___ 年

(注) 自営業の方は、ご本人の開業時又は親族等から継承を受けた場合は継承時からの年数を記入してください。

問 17．平成 21 年の年収（税込み）

万円

(注) ①ご家族全員の収入の合計をご記入ください。

②ボーナス、配当金など財産収入、年金・仕送りなども含みます。

③自営業の方は、売上高でなく所得をご記入ください。

問18．リフォーム時に新築時の設計図書（配置図・平面図・立面図等）はありましたか。（一戸建て住宅をリフォームされた方のみにお伺いします。）

1. あった 2. なかった

## Ⅳ．リフォームの資金調達方法についておたずねします。

問１９．リフォーム費用について

リフォーム費用はどのように調達されましたか。該当する項目全てに金額をご記入ください。

A.自己資金の合計(ア)～(オ)の合計	億	万円	返済期間
(ア)預貯金、有価証券の売却代金、退職金	億	万円
(イ)不動産売却	億	万円
(ウ)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	億	万円
(エ)遺産相続	億	万円
(オ)その他	億	万円
B.借入金の合計(カ)～(シ)の合計	億	万円
(カ)民間金融機関	億	万円	年
(キ)住宅金融支援機構(直接融資)	億	万円	年
(ク)その他公的機関	億	万円	年
(ケ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	億	万円	年
(コ)親、兄弟姉妹など親族、知人	億	万円	年
(サ)その他	億	万円	年
C.リフォーム資金総額AとBの合計	億	万円

(注) ①（ア）～（オ）の項目の合計をA欄、（カ）～（サ）の合計をB欄に、A、Bの合計をC欄にご記入ください。

②借入金については元本のみで利息を含まない額をご記入ください。

③その他公的機関の欄には、住宅金融支援機構以外の公的機関からの借り入れをご記入ください。
問２０．住宅ローンの有る方（問１９で（カ）～（ケ）に記入された方のみ）におたずねします。

問２０－１．住宅ローンの支払い額は年間どのくらいですか。問２０－２．住宅ローン減税の適用を受けていますか。

1. 受けている 2. 受けていない 3. 受ける予定である

問20－3．住宅ローンの負担についてどのようにお感じですか。

1. 生活必需品を切りつめるほど苦しい

2. ぜいたくはできないが、何とかやっていける

3. ぜいたくを多少がまんしている

問 2 1．民間金融機関からの借入金について金利のタイプは次のうちのどれにあたりますか。（問 19 で「（カ）民間金融機関」の金額欄に記入された方のみにおたずねします。）

1. 変動金利型

2. 固定金利期間選択型（3年以下）

3. 固定金利期間選択型（5年）

4. 固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

5. 固定金利期間選択型（10年超）

6. 全期間固定金利型（10年以下）

7. 全期間固定金利型（10年超）

問22．今回のリフォームに関する民間金融機関への融資の申し込みについておたずねします。民間金融機関へ融資の申し込みをされましたか。（〇はひとつ）

1. 申し込みをしなかった

2．申し込みをした（問22－1へ）

問２２－１．民間金融機関に融資の申込みをしようとした際に、次のような経験をしましたか。

該当する番号に〇をつけてください。（〇はいくつでも）（問２２で「２」と答えた方のみ）

1. 融資条件を希望するものより厳しく（融資額の減額等）しなければ融資できないという民間金融機関があった

2. 融資条件を希望するものよりも厳しくしたとしても融資は一切できないという民間金融機関があった

3. 「1」や「2」の経験はない

問２２－２へ（問２２－１で「１」または「２」と答えた方のみ）
長時間にわたりご協力ありがとうございました。
## 第 2 節 デフレの動向と金融政策

## （１）デフレの現状と展望

(依然として残るデフレ状況)

各物価指数の動きからみると我が国は依然としてデフレの状態を抜け出していない。ただし2002年1月以降景気回復が3年半以上にわたり継続する中で、デフレは徐々に緩やかなものとなっている。第一に、企業物価（財）については、川下の最終財では下落が続くものの、国際商品市況、とりわけ原油価格高騰を受け、前年比・前期比ともに上昇傾向が続いている。一方、企業向けサービス価格はリースや不動産業を中心に前年比で下落が続いている。第二に、消費者物価（生鮮食品を除く総合）については、原油価格の高騰を受けたガソリンや灯油等が上昇要因となっているものの、後述するような公共料金の引下げの影響もあり、前年比ゼロ％近傍で推移している。第三に、GDPデフレーター（物価変動指数）は前年比で30四半期連続のマイナスが続いている。最近では、原油価格高騰が国内特に川下の物価に完全に波及していないという状況で輸入デフレーターの上昇が押下げ要因

$ ^{24} $ となる中でおおむね1％程度の下落幅となっている。他方、輸入デフレーターを除く国内需要デフレーターは、これまで大きく下落寄与していた設備投資デフレーターを中心に緩やかに下落幅を縮小させている（第1－2－1図）。
第1－2－1図 企業物価、消費者物価、GDPデフレーターの推移 緩やかなデフレが続く

(生鮮食品を除く総合に対する前年比寄与度、%)

(GDPデフ-に対する前年比寄与度、%)

（備考）日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」により作成。
デフレは持続的な物価下落という現象と定義され、実際にデフレ状況となっているかの判断は各物価指数の動きをみる必要がある。デフレにせよインフレにせよ、物価が不安定な状態は経済活動を萎縮・停滞させるという問題がある。一般的に言えば、デフレにはさらに①名目金利がゼロ以下とはなり得ないという制約の下での実質金利の上昇（高止まり）とそれによる総需要の抑制、②政府部門を含めた実質債務負担の増加（いわゆるデット・デフレーション）③デフレ下では賃金の下方硬直性により賃金調整が働きにくいことによる生産・雇用面への影響といった負の側面がある。こうしたデフレの問題点については後に述べるように足元でデフレ期待が払拭されつつあること、ここ数年の企業部門のリストラの進展により過剰債務が圧縮され、賃金の調整も進められてきた $ ^{25} $ こと等から幾分緩和されてきたとみることもできる。しかしそうであっても、名目金利がゼロ以下とはならないという制約の下では、経済に何らかの負のショックが加わった場合には柔軟な政策対応がとれないために、景気悪化を伴うデフレが訪れる可能性も依然として残っている。こうしたことを踏まえれば、デフレからの脱却を確実なものとすることは依然として重要な課題であるということができる。

## (消費者物価の今後の動向を見る上での留意点)

物価の状況をみる際には、それぞれの物価指数の特性を考慮しつつ、総合的に判断することが必要である。各種物価指標の中でも家計や企業といった経済主体が物価をみる際の実感に近く、生産・投資、労働供給・消費といった経済活動の基準となる消費者物価は最も重要な物指価標である $ ^{26} $ 。ただし、現在公表されている消費者物価指数を利用する際には、指標作成の上での技術的な観点からの上方バイアスの存在、様々な制度要因による特殊な製品・サービス価格の動向などについて十分配慮する必要がある。

消費者物価指数は基準年で購入ウェイトを固定するラスパイレス方式を採用しているために消費の代替効果を考慮しない分上方バイアスがあるという問題がある。ただし購入ウェイトを過去時点に固定することによるバイアスは購入ウェイトを補正することで試算でき、実際にはおおよそ0.1から0.2%程度とみられる(付図1-16) $ ^{27} $ 。
第1－2－2（1）図 民間エコノミストによる消費者物価予測

消費者物価が前年比プラスに転じる時期は前倒しの見込み

(備考) 1. (社) 経済企画協会「ESPフォーキャスト調査」(各月) より作成。

2. 生鮮食品除く総合の前年同期比。

1 - 2 - 2（2）図 日本銀行「経済・物価情勢の展望」における消費者物価指数についての政策委員の大勢見通しの推移

10月時点の消費者物価の日銀見通しは4月時点から上昇

(備考) 1. 日本銀行「経済・物価情勢の展望」により作成。

2．大勢見通しは、各政策委員が最も蓋然性が高いと考える見通しの数値について最大値と最小値を1個ずつ除いて、幅で示されたもの。

家計調査から求めた上で2005年に入って以降の物価上昇率を計測し、2000年ウェイトの場合との乖離を求めた結果（0.1%程度）や、総務省が公表している連鎖方式の消費者物価指数と2000年基準との2004年における乖離（0.2%程度）を参考とした。なお、2006年7月調査からは購入ウェイトを2000年基準から2005年基準へ変更する基準改訂が行われる。
消費者物価（変動の大きい生鮮食品を除く総合）については、民間エコノミストの平均見通しでは、消費者物価がプラスに転じ始める時期が2005年第4四半期に前倒しされてきた。10月に発表された日本銀行「経済・物価情勢の展望」で示された政策委員大勢見通しも、2006年度は年度としての上昇率の中央値は0.5パーセントとプラスの伸びを見込んでいる（第1－2－2図）。

このような見方の背景には、景気回復が緩やかながら民需中心に持続していることに加え、いくつかの特殊要因が消費者物価に影響していることがある。具体的には、この一年程度において、①2004年秋以降の電力料金や電信電話料等の公共料金の引下げ（0.3%程度の押下げ寄与）②不作だった2003年の反動による米価の下落、③このところの原油価格高騰に伴う石油製品の上昇等がそれぞれ消費者物価の前年比でみた上昇率に大きく影響している。こうした特殊要因の一部は、前年の動きを反映しているものであり、物価の現時点での変化を反映しているものではないが、前年比の動きには反映される。また、原油価格については今後横ばいで推移したとしても前年比では当面プラスに影響する。こうした消費者物価指数の前年比に影響を与える技術的要因を整理すると、2005年秋以降は前年の公共料金引下げの影響が剥落し、電力料金については燃料費調整により原油価格の上昇が反映されてくる。また、2005年の米作状況が平年並みであることから米価の動向が消費者物価に及ぼす影響は限定的なものにとどまる。こうしたことから、原油価格が高止まり傾向で推移するという前提の下では、以上のような特殊要因は2006年前半にかけて消費者物価の前年比に対してネットでプラスに寄与すると考えられる（1 - 2 - 3図） $ ^{28} $ 。
第 1 - 2 - 3 図 特殊要因等が消費者物価に及ぼす影響

「生鮮食品を除く総合」に対する前年比寄与度、%）

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数」などにより作成。

2．試算の前提は以下の通り（なお、四捨五入処理は行っていない）。石油製品

→2005年11月は小売価格動向を反映した試算値。以降は指数レベル横ばい。

・電気代

→2006年1-3月期の燃料費調整分を反映。以降は指数レベル横ばい。

・固定電話、米類、通所介護料

→2005年10月以降、指数レベル横ばい。

・特殊要因等除きのCPI

→2005年11月以降、前年比保合いと仮定。

消費者物価における特殊要因等に関する主要トピック	前年比寄与度差(*)
10月	·下押し圧力の剥落···米類(2005年3月から下落幅の縮小が続く)	+0.1程度(10月以降、翌春にかけて)
·通所介護料···介護保険制度改正により食事代が自己負担に	+0.03
·電力会社による燃料費調整	+0.06
·下押し圧力の剥落···昨年10月 東京電力本格改定(値下げ)
11月	·下押し圧力の剥落···固定電話通信料昨年11月 NTTコムによる通信料引下げ	+0.13
2006年1月	·下押し圧力の剥落···固定電話通信料2005年1月 NTT東西日本による基本料金等引下げ	+0.08
·下押し圧力の剥落···2005年1月 東北電力ほか本格改定(値下げ)	+0.07
·電力会社による燃料費調整

（備考） $ ^{*} $ 前年比寄与度差（該当月寄与度と前月寄与度との差）について、10月の通所介護料・電気代は実績、それ以外は概算値（全国）。
そもそも物価動向を判断する際には、消費者物価に関して変動の大きい品目を除いた上で、その基調を把握することが重要であり、諸外国でもそれぞれの基準でいわゆる「コアCPI」を作成している（付表1-17）。こうした観点から生鮮食品に加えて上記のような特殊要因を除いてみると下落幅は着実に縮小し、足元ではわずかなデフレとなっていることが分かる（第1-2-4図） $ ^{29} $ 。これに対して、アメリカのように価格変動の大きさや不規則性などを考慮して食料に加えてエネルギー（石油製品+電気・ガス）も控除したベースで考えると石油製品の押上げ効果が剥落することから足元でのデフレ幅は大きくなる。このようにアドホックに特殊要因を除く手法に対して月ごとに変動が大きい一定割合の品目を除く「刈り込み平均値」という手法もある（オーストラリアで採用）。これを試算すると我が国の場合、デフレ幅は縮小しているものの、わずかながら下落基調が続いていることが分かる。このように消費者物価の基調は、コアとなる品目の取り方により動きも様々であることから、いくつかの指標を総合的にみる必要がある。特にデフレ脱却の判断に関しては消費者物価が安定してプラスの伸びを維持するかを確認していくことが必要である。

第 1 - 2 - 4 図 各種コアCPI(前年比)の推移

(備考) 1. 総務省「消費者物価指数」により作成。

2．特殊要因を除くCPIは、生鮮食品除く総合から米類、一般生鮮商品（肉類、卵など）、牛どん、発泡酒、診療代、固定電話料金、都市ガス代、電気代、石油製品を除いたもの。

3．米国型コアCPIは、総合から食料（酒類除く）、エネルギー（電気代、ガス代、灯油、ガソリン）を除いたもの。

4. 刈り込み平均値CPIについては、三尾・肥後（1999）を参考に作成。具体的な算出方法については、各品目の前年同月比で変動率の上位と下位を品目ウェイトでみて15%ずつ刈り込み、残りの品目で加重平均値の前年同月比をとった。片側15%という刈り込み率に関しては、上記の三尾・肥後（1999）中の最適な刈り込み率などを参考にした。
(実体経済からみたデフレ環境)

物価の動向をみる際には、その背景となる需要面、供給面、金融面および経済主体の物価に対する期待を多面的に把握することが重要である。

まず、供給面の重要な要因として単位労働コスト（1単位の生産に必要な労働費用）の動向をみる。第1節でみたように、雇用情勢の改善が続く中で、近年企業部門のリストラの進展により低下が続いていた労働分配率は下げ止まり、ほぼ長期的な均衡水準と整合的な状態にある。労働分配率と単位労働コストの定義より、労働分配率が均衡する状態においては、物価上昇率と単位労働コストの伸びがほぼ均衡することを意味する。ここで単位労働コストの動向を生産性向上要因と賃金要因とに分けてみると、①生産性向上要因が押下げに働いているものの、雇用者数の増加傾向を反映してマイナス幅は縮小していること、また、②賃金の回復傾向を反映して賃金要因が押上げに転じていることから前年比横ばい程度で推移している（第1－2－5図）。今後も、雇用・所得環境の改善傾向が続いていけば、これまでみられたコスト面からの物価押下げ圧力は解消していくと見込まれる。しかし最終財や個人向けサービスなど川下分野の競争環境は厳しく価格上昇が容易でないこと等から、直ちに物価上昇圧力がもたらされるかは依然として不透明である。
第 1 - 2 - 5 図 单位労働コストの推移

全産業ULCの要因分解

製造業ULCの要因分解

非製造業ULCの要因分解

（備考）１．経済産業省「鉱工業生産指数」「第３次産業活動指数」「全産業活動指数」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

２．生産性はマンベース。

次に需要面に関してGDPギャップをみると、2004年秋以降景気が踊り場を迎えたことによって一時的に悪化した後、2005年に入り年前半の高い成長率を反映して7－9月期には▲0.2%まで縮小している。消費者物価でみたインフレ率とGDPギャップの関係（フィリップス曲線）を推計すると、GDPギャップの1％ポイントの改善は多少のラグを伴って0.3%ポイント程度の物価上昇率の上昇と有意に関係しているとみられる（第1－2－6表）。物価上昇率とGDPギャップの関係は低インフレ、デフレの中で低くなっている可能性があるが、景気回復の継続に伴ってデフレ状況が徐々に緩和されてきているとみることができる。
第1－2－6図 GDP ギャップと消費者物価の推移

（備考）内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「生産・出荷・在庫指数」、「第3次産業活動指数」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「消費者物価指数」により作成。

## 消費者物価を使ったフィリップスカーブの推計

$$ \left( α \right) 推計式 :CPI=\alpha+\beta\cdot GDPGAP_{-1}+\gamma\cdot eCPI_{-1}+\delta\cdot IPI+\varepsilon\cdot D89+\zeta\cdot D97 $$

CPI	...	消費者物価上昇率（前年比）
GDPGAP	...	GDP ギャップ
eCPI	...	期待物価上昇率（消費者物価前年比）
I PI	...	輸入物価（前年比）
D89	...	消費税ダミー（1989年第2四半期～1990年第1四半期）
D97	...	消費税ダミー（1997年第2四半期～1998年第1四半期）

（２）推計結果（推計期間は1985年第１四半期～2004年第Ⅳ四半期）

α(t值)	β(t值)	γ(t值)	δ(t值)	ε(t值)	ζ(t值)	Adj-R²	D.W
0.046(0.564)	0.123(4.546)	0.588(16.152)	0.005(1.601)	0.647(3.669)	0.135(0.782)	0.937	1.812
### 1 \. VAR型モデル

$$ \pi_{t}=\sum_{i=1}^{k}\mathfrak{a}_{i}g d p g a p_{t-i}+\sum_{i=1}^{k}\boldsymbol{\beta}_{i}m o n e y g a p_{t-i}+\sum_{i=1}^{k}\mathsf{y}_{i}d p i m p_{t-i}\sum_{i=1}^{k}\boldsymbol{\delta}_{i}\boldsymbol{\pi}_{t-i}+\mathfrak{c}+\mathsf{\mu} $$

$ \pi_{t} $ : t 期のインフレ率（前期比年率） $ \mathrm{gdpgap_{t}} $ : t 期のGDP ギャップ、moneygap $ _{t} $ : t 期のマネーギャップ、dpimp $ _{t} $ : t 期の輸入物価前期比（年率）

i	1	2	3	4	5	6	F值
$ \alpha_{i} $	0.385(2.647)	-0.287(-1.268)	-0.008(-0.035)	0.165(0.705)	-0.153(-0.663)	0.095(0.638)	2.571[0.026]
$ \beta_{i} $	0.255(1.989)	-0.241(-1.238)	0.246(1.334)	-0.051(-0.283)	-0.184(-1.061)	0.196(1.680)	2.931[0.013]
$ \gamma_{i} $	0.006(1.074)	0.004(0.780)	-0.003(-0.533)	-0.005(-1.020)	-0.005(-0.912)	0.005(1.045)	0.909[0.494]
$ \delta_{i} $	0.282(2.339)	0.085(0.615)	0.072(0.541)	0.025(0.200)	0.159(1.299)	0.028(0.375)	8.670[0.000]

AdjR2 = 0.768, SE = 0.610% D.W. = 2.033

推計期間:1981 Q 4~2005 Q 2

ラグ次数はAIC基準により6次に設定

[ ]内はp値

### 2. 予測型モデル

$$ \pi_{\mathrm{\boldmath~t~}}^{\mathrm{\boldmath~k~}}=\alpha*{\sf g d p g a p}_{\mathrm{\boldmath~t~-k~}}+\beta*{\sf n o n e y g a p}_{\mathrm{\boldmath~t~-k~}}+\mathrm{\boldmath~y~}*{\sf d p i~n p}_{\mathrm{\boldmath~t~}}^{\mathrm{\boldmath~k~}}+\delta*{\sf\pi}_{\mathrm{\boldmath~t~-k~}}^{\mathrm{\boldmath~k~}}+\mathrm{\boldmath~c~}+\mathrm{\boldmath~\mu~} $$

$ \pi_{t}^{k} $ : t 期の k 期前比のインフレ率（年率） $ gdpgap_{t-k} $ : t-k 期の GDP ギャップ、 $ moneygap_{t-k} $ : t-k 期のマネーギャップ（貨幣流通速度のトレンド - 貨幣流通速度） $ dpi\ np_{t}^{k} $ : t 期の k 期前比の輸入物価上昇率（年率）被説明変数として消費者物価指数（生鮮除く総合、消費税調整後の季節調整済前期比年率）について、k=1,4,6,8,10 の 5 つのケースを試算。

()内はt値

パラメータ	AdjR²	SE(%)	推計期間
GDPギャップα	マネーギャップβ	輸入物価y	自己ラグδ
k=1	0.289(6.792)	0.030(0.610)	0.011(2.689)	0.465(9.911)	0.752	0.719	1980 Q 3~2005 Q 2
k=4	0.238(7.876)	0.213(7.293)	0.114(3.384)	0.548(13.615)	0.882	0.408	1982 Q 1~2005 Q 2
k=6	0.293(9.799)	0.256(8.135)	0.014(2.392)	0.428(9.403)	0.860	0.414	1983 Q 1~2005 Q 2
k=8	0.332(11.273)	0.276(8.570)	0.014(1.890)	0.360(7.330)	0.843	0.425	1983 Q 1~2005 Q 2
k=10	0.352(11.998)	0.279(8.612)	0.019(2.167)	0.334(6.449)	0.825	0.433	1985 Q 1~2005 Q 2

### 3. 予測パフォーマンス

RMSE 平均平方誤差	MAE 平均絕対誤差
K=1	0.873	0.687
K=4	0.434	0.340
K=6	0.416	0.325
K=8	0.411	0.320
k=10	0.436	0.345
金融面についてみると、マネーサプライの伸びはここ数年ほぼ横ばいの動きを続ける中で、緩やかなデフレが継続している。ここで、マネーと物価の関係について貨幣数量説を前提とし財市場の需給と貨幣市場の需給の動向から潜在的な物価水準を算出する「Pスター（P*）・モデル³⁰」によりインフレ関数を推計すると、財市場の需給（GDPギャップ）のみならず、貨幣市場の需給（貨幣流通速度のトレンドからの乖離³¹）が物価に与える影響についても有意な結果となり、6～8四半期程度先行した予測力を有することが分かる（第1－2－7表）。

## (期待からみたデフレの行方)

実際の物価動向は、人々の期待によっても大きな影響を受ける。例えばデフレが長期間持続することでデフレ期待が定着すると、実質金利の上昇を通じて企業や家計による投資や消費の先送り等を招き、デフレがさらに悪化するという問題がある。先行研究では、デフレ期待が実質利子率を上昇させ、資金需要の停滞から貸出減少を通じて信用乗数低下の原因となり、中央銀行によるマネー、物価のコントロールを困難にしてきたとの指摘もある。したがって、経済活動を活性化し、デフレ脱却を確実なものとするためには、デフレ期待が払拭されることがとりわけ重要である。

ここで、家計や企業の期待インフレ率をカールソン・パーキン法によって試算すると、家計の期待インフレ率は2004年半ば時点でわずかながらプラスに転じている(第1－2－8図)。また、同法によって推計できない足元の動きを消費動向調査のサーベイデータから直接把握するとこのところ上昇がみられるが、これは実体経済の改善のみならず、最近の原油価格の高騰を受けたガソリン価格等の上昇やそうした情報量の大きさを多分に反映したものとみることもでき、原油価格の動向によっては期待インフレが上下に大きく振れる可能性も否定できない(付図1－19)。一方、企業の販売価格判断から推計した期待インフレ率は全般的に改善傾向にあるものの、競争環境の厳しさ等から、依然としてデフレ期待が払拭されるには至っていない。
第 1 - 2 - 8図 期待インフレ率の推計

インフレ期待は改善傾向にあるものの留意が必要

（1）家計のインフレ期待

(2) 企業のインフレ期待

（備考）１．内閣府「消費動向調査」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「短観」、「企業物価指数」、「企業向けサービス価格指数」により作成。

2．カールソン＝パーキン法による推計値は、「消費者物価指数」の生鮮食品除く総合の値をもとに、「消費動向調査」の調査結果を用いて推計（カールソン＝パーキン法については内閣府「日本経済2004」、堀・寺井（2004）を参照）。

3．消費動向調査の加重平均値は、1年後の物価の水準について-5％以下、-5～2％、-2％未満、0％程度、2％未満、2～5％、5％以上の7段階に分かれた設問の回答数をそれぞれ-5、-3.5、-1、0、1、3.5、5ポイントのウェイトをおいて加重平均した。

4．製造業のインフレ期待については、「企業物価指数」をもとに、「短観」の製造業の販売価格判断D.I.を、非製造業については「企業向けサービス価格指数」をもとに、「短観」の非製造業の販売価格判断D.Iを用いて、カールソン＝パーキン法により推計。

一方、マーケットにおける期待インフレとして、固定利付国債と元金額が物価の動向に連動して増減する物価連動債の利回り格差をみる場合もある(第1－2－9図)。これによると2005年6月以降、利回り格差は低下傾向で推移し、9月には0.4%程度まで低下した。その後は0.7%程度まで上昇した後、若干低下した。ただし、我が国の物価連動債は発行が開始されてからの期間も浅く発行量も少ないことから、流動性プレミアムといった期待インフレ率以外の要因で変動している面があること $ ^{32} $ には留意が必要である。このように、期待インフレ率を各種の指標・側面からみれば、総じていえばデフレ期待は緩和されてきているものの、必ずしも完全に払拭されたとはいえない状況にあると考えられる。
第 1 - 2 - 9 図 物価連動国債 (10年物)と名目固定金利国債 (10年物)の利回り格差 (2005年) 物価連動債でみたインフレ期待は9月以降上昇した後、若干低下

（備考）名目固定金利国債（10年物）は物価連動国債（10年物）と同時期に発行されたものを選定。

## コラム 3 期待インフレをめぐる理論的整理

市場参加者のインフレ・デフレ期待は実質金利を通じて経済活動を左右することに加えて、実質賃金を通じて労働供給の決定にも影響を与える。こうした期待インフレが実体経済に与える影響を考慮しながら、金融政策はその安定を図るべく運営される。しかしインフレ期待は経済主体の「心理」に属するものであり、理論的な枠組みからこれを把握することは難しい。その中で、伝統的には、期待インフレ率は過去の実績に依存するバックワーディングな「適応的期待」( $ \pi^{e}=\pi_{-1} $ 等)と、利用可能な情報に基づいて形成された期待インフレ率が将来のインフレ率実績値に一致する( $ \pi_{t+n}=\pi^{e}+\varepsilon_{t+n} $ varepsilonはホワイトノイズ)というフォワードルッキングな「合理的期待」がその枠組みとして主に用いられてきた。先行研究によると、家計については3～4割が「適応的期待」であり、残りが「合理的期待」に沿った期待インフレを形成しているという見方がある（Roberts（1998）、中山・大島（1999））。

こうした伝統的な考え方に対し、Mankiw et al.（2003）は、アメリカのサーベイデータにみられる回答者ごとのバラつきの大きさに着目し、これを説明する一つの枠組みを考案した。それによれば常に家計や企業等の市場参加者の一部は必要な情報を収集・処理することにコストが伴うことから（限定合理性がある）、期待インフレの改定が散発的になり、経済主体間の期待の異質性が生まれるという「粘着情報(sticky information）モデル」が有効であるという説明となる。このモデルに従えば、ある時点の市場の価格（インフレ率）は過去時点に各企業が形成した当該時点の価格（イ