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## 第3節 国民の暮らしを守る安心・安全

## 1 電気通信サービスに関する消費者行政

## (1) スマートフォン時代における消費者行政に関する取組

近年のスマートフォン等の新たなサービスの急速な普及に伴い、サービス提供に関するトラブルや、利用者情報の取扱などの新たな課題も発生している。こうした中、総務省では、利用者が安心・安全にスマートフォン等のサービスを利用できる環境を整備するため、①スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、②スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応、③スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応について検討を行い、平成25年9月に「スマートフォン安心安全強化戦略 $ ^{*1} $ 」を公表した。

## ア 電気通信サービスの適正なサービス提供への取組

スマートフォンをはじめとし、タブレット端末やモバイルデータ通信サービスが急速に普及するなど、電気通信サービスはますます複雑化・多様化しており、利用者からの苦情・相談は増加・高止まり傾向にある。上記「スマートフォン安心安全強化戦略」の「CS適正化イニシアティブ $ ^{*2} $ 」においては、

①通信速度の広告表示等について、実測値を表示・併記する等、利用者への分かりやすい情報提供について検討を進めること

②期間拘束・自動更新付契約について、更新時期の契約者等へのメール等による通知の導入及び普及を検討すること

③業界団体の自主的な取組による効果が十分に上げられていない場合、電気通信事業法における消費者保護ルールを見直す等の制度的な対応の検討に着手すべき

## 等が指摘されている。

これらの指摘を踏まえ、①の通信速度については、利用者が適切な情報に基づき契約を行うことが可能な環境を整備するため、総務省は平成25年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会 $ ^{*3} $ 」を開催し、平成26年4月に第一次報告書を取りまとめた。本報告書では、通信事業者共通の統一的な計測項目・条件、事業者中立性が確保される実施プロセス、実証実験で検証すべき事項に加え、計測結果の公表及び広告等の利用者への情報提供手法の方向性について提言を行っている。②の更新時期の契約者等への通知については、電気通信事業者においてプッシュ型通知を行う取組が促進されている。③の電気通信事業法における消費者保護ルールの見直しについては、業界団体による自主基準の遵守不徹底や業界団体未加入事業者の存在等により、自主的な取組による効果が十分に挙げられていないと認められる事項について、法的な枠組等による必要な制度・規律の在り方などを検討するため、新たに「ICTサービス安心・安全研究会 $ ^{*4} $ 」を平成26年2月から開催し、専門的な検討を開始している。

## イ 青少年の利用環境整備

青少年へのスマートフォンの著しい普及に鑑み、従来の携帯電話とは異なるセキュリティ実態等を踏まえ、青少年自身のリテラシー向上に加え、保護者や教職員などのリテラシーの向上の重要性が高まっている。

特に保護者からは、スマートフォンを青少年が安心・安全に利用するために青少年や保護者等が把握しておくべき情報（スマートフォンの特徴、スマートフォン上のサービスの特徴、事業者が提供する安心・安全サービスの概要等）が不足しており、どのように対応すればよいか分からないという声がPTAや消費者団体等を中心に寄せられている。また、地方における情報不足は顕著であり、必要な情報を地方にも展開をして欲しいという要望が関係者から寄せられており、今後とも青少年に対するスマートフォン利用が見込まれることから早急な対応が求められている。

こうした状況に対処するため、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所が中心となり、地域における青少年及び
保護者・教員等に対して、各地域で活動する関係者（自治体、PTA、消費者団体、学校関係者、有識者、事業者、NPO等）が幅広く連携し、リテラシー向上のための普及啓発活動を実施することができる体制整備を進めるため、地域の関係者が一体となった推進体制の構築や勉強会の開催など総合的な周知啓発活動を展開している。

具体的には、スマートフォンの特性やサービス構造、プライバシーに関する情報、セキュリティ対策、フィルタリングなどの情報を盛り込んだ周知啓発資料やDVD教材、ソーシャルメディアに関するガイドラインづくりを支援するための素材等を関係団体と連携して作成し、ウェブサイトを通じて配布を行うなど周知啓発活動に幅広く活用している。また、特にスマートフォンの普及が著しい高校生や保護者に対して啓発イベントを開催するほか、地域での研修会など草の根レベルで

の啓発活動についても幅広く取り組んでいる（図表6-3-1-1）。

また、青少年が初めてスマートフォン、タブレット等を手にする春の進学時・新学期を捉え、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」と称して、青少年及びその保護者に対して、スマホのリスクや必要な対応についての情報が伝わるよう、関係府省、関係団体及び関係事業者が連携して、スマートフォンやソーシャルメディア等の安心利用について、集中的な啓発活動を展開している（第4章第3節1（3）エ（イ）参照）。

図表6-3-1-1 地域における青少年の安心・安全な利用環境整備の概要

## ウ スマートフォン時代の利用者情報の取扱い

スマートフォンの利用を経由して蓄積される様々な利用者情報については、アプリケーション等が様々な形で収集・利用しており、収集した情報が第三者へ提供されている場合もある一方、利用者にとっては、どのような情報が収集され、また利用されているのかが分かりにくいといった不安や懸念が生じている。このような中、総務省において、平成24年1月以降、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 $ ^{*5} $ 」（以下「諸問題研」という。）に設置された「スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG」において、スマートフォンにおける利用者情報が安心・安全な形で活用されるべく、利用者情報の取扱いに関する必要な対応等の検討が行われた。その結果、アプリ提供者等の関係事業者等が自主的に取り組むべき指針である「スマートフォン利用者情報取扱指針」等を含む提言「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」(SPI)が取りまとめられ、同年8月に公表された。SPIでは、利用者が安心・安全にサービスを活用できるよう、スマートフォン・プライバシーに関する包括的な対策が提案されており、6つの項目 $ ^{*6} $ からなる基本原則が示されるとともに、アプリ提供者、情報収集モジュール提供者、広告事業者や関係事業者に望まれる取組が示された。特に、スマートフォンにおける利用者情報を取得しようとするアプリケーション提供者、情報収集モジュール提供者は、個別のアプリケーションや情報収集モジュール等について、8項目 $ ^{*7} $ の事項について明記するプライバシーポリシー等をあらかじめ作成し、利用者が容易に参照できる場所に揭示等を行うこととされた。

また、平成24年12月には、諸問題研の下に「スマートフォン時代の安心安全な利用環境の在り方に関するWG」が設置され、利用者情報の適正な取扱いに関し、アプリケーションの利用者の安心感向上とともに、適正なアプリケーションへの信頼向上・利用拡大にもつながる「アプリケーションの第三者検証の在り方」等について議論し、その結果を「スマートフォンプライバシーイニシアティブⅡ」(SPIⅡ)として取りまとめ、平成25年9月に上述の「スマートフォン安心安全強化戦略」において公表した。SPIⅡでは、プライバシーポリシーの作成・公表を引き続き推進すること、また、個々のアプリケーション等について、利用者情報の適切な取扱いが行われているかどうか等を、運用面・技術面から第三者が検証する仕組みが民間主導により整えられることが
図表6-3-1-3 スマートフォン アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証の仕組み

望ましい旨が提言された。

SPI II を踏まえ、同年12月には、アプリケーションのプライバシーポリシーの普及とアプリケーションの第三者検証を推進するにあたっての諸課題について検討し、プライバシーポリシーの普及並びに民間における検証サービスの提供と利用者による当該サービスの活用を促進することを目的として、「スマートフォン アプリケーション プライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース」が総務省に設置された。タスクフォースでは、アプリケーション プライバシーポリシーの作成・掲載状況等の調査及び第三者検証の実施に向けて必要な技術的課題等について検討が行われ、平成26年5月の第2回ICTサービス安心・安全研究会（後述）にて調査・検討結果が報告された。

総務省としては、プライバシーポリシーの普及に努めるとともに、その作成・掲載状況等を引き続き調査（図表6-3-1-2 $ ^{8} $ ）し、「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」（SPSC $ ^{9} $ ）をはじめとした事業者団体等と連携しながら、アプリケーションのプライバシーに関する第三者検証（図表6-3-1-3）の実運用に向け、検証基準・手法等の検討課題の解決に取り組んでいく方針である。また、スマートフォンの安心・安全な利用環境を確保するためには、利用者のリテラシー向上が不可欠のため、上記取組に関する利用者への情報発信も積極的に行っていく方針である。

## (2) ICTサービス安心・安全研究会

## 図表6-3-1-2 スマートフォン アプリケーションにおけるプライバシーポリシーの作成・掲載状況

【調査対象】日本、米国及び英国において人気の高いアプリランキング上位100位までのアプリを抽出（平成26年2月時点）。ただし、対象地域の設定でインストールできないアプリや、調査期間中にマーケットより削除されたアプリは除いた。

【出典】スマートフォン アプリケーション プライバシーポリシー普及・検証推進タスクフォース「スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いの現況等に関する報告書～スマートフォンプライバシーアウトルック～」(平成26年5月13日公表)

【出典】総務省作成

2020年代の世界最高水準のICT社会の実現のためには、世界最高レベルの通信インフラの整備が必要であり、そのためには料金低廉化・サービス多様化のための競争環境の整備のみならず、それと車の両輪をなす安心・安全な利用環境の観点からも、直面する課題への対応とともに、2020年代を見据えた検討が必要である。

このような観点から、消費者保護ルールの充実等直面する課題への対応を中心に、中長期的な制度的対応も要すると見込まれる課題への対応について検討することを目的として、総務省は、平成26年2月から「ICTサービス安心・安全研究会」を開催し、①消費者保護ルールの見直し・充実、②ICTによる2020年代創造のための青少年保護・育成の在り方、③ICTサービスの進展に応じた課題への対応（サービスの料金その他の提供条件の在り方等）等について検討を行っている。

## 2 消防防災分野における情報化の推進

## (1) 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

被害状況等に係る情報の収集及び伝達を行うためには、通信ネットワークが必要である。災害時においても通
信を確実に確保するように、国、都道府県、市町村等においては、公衆網を使用するほか、災害に強い自营網である消防防災通信ネットワーク、非常用電源等の整備を行っている。

現在、国、消防庁、地方公共団体、住民等を結ぶ消防防災通信ネットワークを構成する主要な通信網として、①政府内の情報収集・伝達を行う中央防災無線網、②消防庁と都道府県を結ぶ消防防災無線、③都道府県と市町村等を結ぶ都道府県防災行政無線、④市町村と住民等を結ぶ市町村防災行政無線並びに⑤国と地方公共団体及び地方公共団体間を結ぶ衛星通信ネットワーク等が構築されている。

## (2) 災害対策用移動通信機器の配備

携帯電話等の通信が遮断した場合であっても、被災地域における通信が確保できるよう、地方公共団体等からの要請により、災害対策用移動通信機器（衛星携帯電話300台、MCA無線280台、簡易無線1,500台。全国の総合通信局等に配備。）を貸し出している。

これらの機器を活用することにより、初動期における被災情報の収集伝達から応急普及活動の迅速かつ円滑な遂行までの一連の活動に必要不可欠な情報伝達の補完を行うことが期待される（図表6-3-2-1）。

図表6-3-2-1 災害対策用移動通信機器の配備

既存の通信インフラが途絶等した場合の被災自治体等における緊急の連絡手段として使用（復旧状況把握、現場作業連絡、被災者安否確認等）

## (3) 全国瞬時警報システム (J-ALERT) の整備

総務省消防庁では、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、国（内閣官房・気象庁から消防庁を経由）から人工衛星を用いて送信し、市町村防災行政無線（同報系）等を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム（以下「J-ALERT」という。）」の整備を行っている（平成25年度補正予算により未整備団体における自動起動機等の整備を促進。）。

自我评价：___

## 图表6-3-2-2 J-ALERT概要

J-ALERTは、地方公共団体が受信した緊急情報を市町村防災行政無線（同報系）等だけでなく他の防災システムと連携させることも可能であるため、消防庁としては、引き続き、コミュニティ放送、ケーブルテレビなど多様な伝達手段の活用を促進していくこととしている（図表6-3-2-2）。

## (4) 情報化の今後の展開

総務省では、ICTを積極的に活用し、①消防救急無線のデジタル化、②市町村防災行政無線の整備促進、③住民への情報伝達手段の多重化・多様化等に重点をおいて消防防災通信ネットワークの充実強化を推進することにより、地方公共団体と一体となって国民の安全・安心をより一層確かなものとすることしている。
平成21年度

# 観光庁関係予算決定概要

平成20年12月24日

觀 光 庁
## 1 ．平成21年度観光庁関係予算総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	概算決定額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
1.主要事項	4,018	4,019	1.00
(1)国際競争力の高い魅力ある観光地の形成	416	※583	1.40
(2)観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成	75	49	0.66
(3)国際観光の振興※※	3,451	3,330	0.97
(4)観光旅行の促進のための環境の整備	77	57	0.74
2.その他の行政経費	2,329	2,288	0.99
合計	6,348	6,307	0.99

※ このほか連携事業として港湾局の事業費（5,953百万円の内数）がある。

※※ 総合政策局国際業務室及び情報政策課の関係予算（50百万円）含む。
### 2. 具体的施策

## （１）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成

○ 観光圈の形成支援等による国際競争力の高い魅力ある観光地づくりの推進 【観光地域振興課、観光産業課、港湾局計画課、振興課】

583百万円

(関連事業として港湾局分 5,953 百万円（の内数）あり。)

観光交流人口の拡大による自立的な地域経済の確立を図るため、内外観光客の宿泊旅行回数・滞在日数の拡大を目指し、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を促進する。

<内容>

2 泊 3 日以上の滞在型観光を促進するため、地方自治体、観光関係団体、農林漁業団体、NPO等の幅広い関係者が一体となった観光圈整備の取組を総合的に支援する。

このほか、観光圈の整備と連携して、観光圈の玄関口として旅行者が快適で利便性の高い旅客船ターミナル等の整備を推進する。

観光圏整備事業補助制度の概要
## （２）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成

## ○ 観光産業のイノベーションの促進事業

【観光産業課】

## 17 百万円

観光産業の新たなビジネスモデルの構築を支援するとともに、そのノウハウを普及・啓発することを目的として、客室稼働率の向上や業務の共同化・効率化等に関する実証事業を行い、観光産業の生産性向上や国際競争力の強化を図る。

## ○ 新たなビジネスモデルの例

## (客室稼働率の向上、業務の共同化・効率化等)

·連携·共同によるブランド戦略の取り組み

例)地產地消

複数旅館で、「エコ」、「バリアフリー」、「のんびり滞在」、「地産地消」等をブランド化し、共同で情報発信や顧客管理をすることで、リピーター確保等による客室稼働率の向上を図る。

·宿泊産業・旅行産業のデータ処理の効率化、共通化

宿泊産業・旅行産業間の情報流通において、各々のシステム間のデータ処理形式を共通化することで予約手配業務の効率化を図る。

## ○ 観光の振興に寄与する人材の育成

【観光資源課】

## 32 百万円

訪日外国人旅行者が急速に拡大する中、観光産業の国際競争力を強化するとともに魅力ある観光地づくりを実現するため、観光振興に寄与する人材育成に関する施策を着実に実施し、我が国の観光が将来にわたって持続的に発展可能なものとなる仕組み作りを行う。

## 観光まちづくり人材育成

## ① 観光カリスマ塾の開催

・観光カリスマがノウハウを伝授・地域の人材育成きっかけづくり

②観光地域プロデューサー事業

・人材不足に悩む地域と観光の専門家とのマッチングを支援

・外部からの即戦力導入

③観光地域づくり人材育成支援事業

・各地域が実施する人材育成に向けた取り組みを支援

・自律的かつ継続的な取り組みを促す仕組みづくり

## 観光產業從事者育成

①訪日外国人に対応した観光関係従事者の人材育成

·外客接遇研修会を実施する等、拡大するインバウンドに対応し、接遇レベルの人材を育成

## ガイドの育成

①ボランティアガイドの活動支援・ボランティアガイドに関する情報交換・意見交換の場を設定する等取り組みを支援
## （３）国際観光の振興

○ ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

〇 国際会議の開催・誘致の推進

【参事官（観光経済担当）、国際観光政策課、国際交流推進課、参事官、観光地域振興課、総合政策局情報政策課】

## 3 ,315百万円

平成22年までに訪日外国人旅行者数を1000万人とする目標を確実に達成するために、訪日旅行者の満足度を高めリピーター化を促進するとともに、ポスト2010を見据え、国際観光振興の更なる展開を図るため、「ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト」として、我が国の魅力の一層の理解の促進等に取り組むほか、IC乗車券等の国際相互利用化・利用拡大などの旅行者の利便性の増進を図る。あわせて、国際会議の開催・誘致を推進する。

く内 容＞観光プロモーション事業に加え、以下の取組を行う。

・外務省、文化庁による我が国の文化芸術の発信強化との連携や留学生

30万人計画との連携等

・新興市場調査の強化

・ＩＣ乗車券等の国際相互利用化・利用拡大

・交通機関等の利用環境の向上受入体制の整備等

## ビジット・ジャパン・アップグレード・プロジェクト

○2010年に外国人旅行者数を1000万人の目標達成のためには、訪日旅行の満足度を高め、訪日旅行の選択を定着することにより、訪日リピーターのさらなる獲得に取り組むことが必要。

○2010年が視野に入ってきたことを踏まえ、ポスト2010を見据えた施策を展開する必要。

更なる発信力の強化・拡大

調査対象市場は、訪日旅行需要規模、成長性等の観点から、10市場程度を念頭（インド・ロシア・マレーシア・フィリピン・インドネシア・イタリア・スペイン・ベトナム・メキシコ・GCC諸国等）。

旅行者の満足度の向上

観光入込客統計・観光消費額統計のガイドライン策定事業観光入込客統計・観光消費額統計「共通基準」を策定する。
## 国際会議の開催・誘致の推進

## 国際会議の開催・誘致推進による国際交流拡大プログラム

①2011年までに主要な国際会議の開催件数5割増を目指すため、国際会議の誘致、開催を我が国の国家戦略として位置づけ、国、自治体、経済界、学界等の有する資源を集中投入して誘致・開催を推進。

②具体的には、国を挙げた推進体制を整備し、誘致活動や開催・受入に関する支援を行う。

〇国際会議の開催・誘致は国際観光の振興と地域活性化に寄与

○韓国、シンガポール等、各国においては、国際会議産業を主要産業と位置付け、積極的な開催・誘致策を展開

## 誘致・開催の促進

## ○誘致活動等に対する支援

決定権者に対する働きかけ等を行うために実施される説明会、レセプション等について、観光庁が共催することにより支援。あわせて、各府省庁が開催する国際会議に観光庁が共催することにより、観光交流事業等の実施を促進。

## 国際会議適地としての認知度向上プロモーション

○コンベンション見本市出展

○誘致希望者との商談会

○ツール作成

○キーパーソン招請

○広告宣伝

誘致・開催に係るソフトインフラの整備

O 誘致活動等に関する国際的な水準へのレベルアップを図るための人材育成事業

O 経済効果推計モデルの策定

## 〇 国際観光交流促進のための支援事業

【総合政策局国際業務室】

## 15 百万円

O DA 対象国における日本人観光客受け入れ体制や観光プロモーション能力の向上は、国際相互理解、国際交流拡大のみならず、日本人海外旅行者数の増加にも資することから、開発途上国が自国の経済発展の観点から重視している観光プロモーション手法や観光客受け入れ体制の強化に向けたノウハウの提供等を図る。

## 「日本人の海外旅行者数を平成22年までに2,000万人とする」

## 戦略的なディスティネーション開発が必要

## 事業概要

## 調查事業

日本市場における対象国への海外旅行の現状についてマーケティング調査を行い、市場特性、消費者ニーズ等を把握した上で、効果的なプロモーション方法を検証・確立し、それをベースにしたノウハウを提供する。

## プロモーション事業

世界旅行博への出展支援、観光宣伝ツールの作成等を通じて、観光プロモーション技術・ノウハウの提供を図る。併せて、日本人旅行者、業界に対して認知度の向上等を図る。

## セミナー・研修

ODA対象国関係者と本邦旅行業関係者の意見交換会等を実施することで、プロモーションノウハウの向上を図ると共に、課題の明確化、関係者との関係強化を図っていく。
## （４）観光旅行促進のための環境の整備

○ニューツーリズム創出・流通促進事業

【観光産業課】

## 48 百万円

「ヘルスツーリズム」、「産業観光」等の新しい形態の旅行商品の創出と流通を促進するため、「ニューツーリズム」の旅行商品化を進めるための留意点等をまとめたマニュアルの策定等により、「ニューツーリズム」の普及・啓発を図る。

## ○ 国内旅行需要創出・平準化の促進

【参事官（観光経済担当）】

## 9 百万円

旅行需要の平準化や休暇取得の促進などの課題の解決に資する具体的な取組を実証的に実施し、国内旅行需要の創出・平準化への課題の解決方策を検証する。
# 平成24年度 地下水質測定結果

平成26年3月

環境省 水・大気環境局
## 目次

I．平成24年度地下水質測定結果について.....1
1．はじめに.....1
2．調査内容.....1
3．調査実施状況.....1
4．調査結果.....2
5．過年度からの調査結果の推移.....3
6．汚染原因等.....4
7．環境基準超過井戸の存在状況.....4
8．環境省の地下水の水質保全に係る取組について.....4
表1 調査井戸数.....6
図1 調査井戸数の推移.....6
表2 概況調査の結果.....7
表3 汚染井戸周边地区調査の結果.....8
表4 継続監視調査の結果.....9
図2 概況調査における環境基準超過率の推移.....10
図3 継続監視調査における環境基準超過井戸本数の推移.....10
図4 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（揮発性有機化合物）.....11
図5 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（重金属等）.....12
図6 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素）.....13
参考資料1 地下水の水質保全に係る施策体系と環境省のこれまでの取組.....14
参考資料2 地下水の水質汚濁に係る環境基準.....16
参考資料3 地下水質測定における調査区分について.....17
参考資料4 都道府県別調査実施状況.....20
参考資料5 項目別・都道府県別調査結果.....21
参考資料6 項目別・年度別地下水質測定結果.....31
参考資料7 高濃度検出井戸における汚染原因及び対策等の状況.....44
参考資料8 要監視項目の測定結果について.....54

Ⅱ．地下水汚染事例に関する実態把握調査の結果について.....55
1．調査について.....55
2．地下水汚染事例件数とその判明の状況.....57
3．地下水の用途と飲用指導等の措置の実施状況.....69
4．汚染範囲の把握及び継続監視の実施状況.....71
5．汚染原因の状況.....74
6．工場・事業場を原因とする地下水汚染対策の状況.....79
7．廃棄物を原因とする地下水汚染対策の状況.....85
8．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策の状況.....86
9．地下水浄化等の対策の実施状況.....89
10．地下水汚染の公表の実施状況.....92
## Ⅰ．平成２４年度地下水質測定結果について

### 1. はじめに

地下水の水質（以下、「地下水質」という）については、水質汚濁防止法第15条に基づき、都道府県知事が水質の汚濁の状況を常時監視し、その結果を環境大臣に報告することとされている。平成元年度以来、都道府県知事が毎年度作成する水質測定計画に従って、国及び地方公共団体によって地下水質の測定が実施されている。

本報告は、水質汚濁防止法第15条に基づく常時監視として平成24年度に実施された地下水質の測定結果を取りまとめたものである。

### 2. 調查內容

## （1） 調査対象項目

調査対象項目は、環境基本法第16条に基づく地下水の水質汚濁に係る環境基準(以下、「環境基準」という。）が定められている以下の28項目である。各項目の基準値については参考資料2を参照。

カドミウム、全シアン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルキル水銀、PCB、ジクロロメタン、四塩化炭素、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1,3-ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼン、セレン、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素、ほう素、1,4-ジオキサン

## （2） 調查区分

地下水質の調査は、その目的によって以下の3つの調査区分に分類される。各調査方法については参考資料3を参照。

① 概况调查

地域の全体的な地下水質の状況を把握するために実施する調査

## ② 污染井戸周边地区調查

概況調査又は事業者からの報告等により新たに発見された汚染について、その汚染範囲を確認するために実施する調査

## ③ 继続監視調査

汚染が確認された地域について、継続的に監視を行うための調査

※ 本調査区分は、平成 21 年度から適用。各調査区分は、それぞれ従来の「概況調査」、「汚染井戸周辺地区調査」、「定期モニタリング調査」に相当することから、各調査区分の経年的な比較は、それぞれの相当する区分に対応させて比較した。

### 3. 調查実施状況

## （1） 調査対象市区町村数

平成24年度に調査が行われた井戸が存在する市区町村数は、以下のとおりであった。

・概 況 調 査：1,040 市区町村（全市区町村数の 60%）

・汚染井戸周辺地区調査：160 市区町村（全市区町村数の9%）

・継続監視調査：818市区町村（全市区町村数の47%）

・全調査区分総計：1,271市区町村（全市区町村数の73%）

（日本の全市区町村数は、平成25年3月31日現在1,742市区町村（総務省データ））
なお、概況調査は、分割した調査区域を順次調査して数年間で地域全体を調査する「ローリング方式」を採用している地方公共団体が多く、単年度で全地域を調査しているとは限らない。

## （２）各調査の実施状況

平成24年度に調査が行われた井戸数は、以下のとおりであった。(表1)

· 概 况 调 查 ： 3,655 本（前年度から 37 本減、前年度比 99%）

· 污染井戸周辺地区調査：1,245本（前年度から275本減、前年度比82%）

・継続監視調査：4,545本（前年度から68本減、前年度比99%）

また、平成5年度からの調査井戸数の推移を図1に示す。

概況調査の調査井戸数は、前年度から1%減少した。汚染井戸周辺地区調査の調査井戸数は、調査井戸数が最も多かった平成12年度をピークに減少傾向にあり、前年度の12%減少につづき、今年度も18%減少した。継続監視調査の調査井戸数は、前年度から1%減少した。

都道府県別の各調査の実施状況を参考資料4に示す。

### 4. 調査結果

## （1） 概况調査

概況調査の結果を表2に示す。

調査を実施した井戸3,655本のうち、224本の井戸においていずれかの項目で環境基準超過が見られ、全体の環境基準超過率（=何らかの項目で環境基準を超過した井戸数／全調査井戸数）は6.1%であり、前年度（5.9%）から増加した。なお、前年度とは調査対象の井戸が異なるため、単純な比較はできないことに留意する必要がある。

項目別の環境基準超過率は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(3.6%)が最も高く、次いで、砒素(2.3%)、ふつ素（0.6%）、鉛（0.4%）、ほう素（0.1%）、テトラクロロエチレン（0.1%）、1,2-ジクロロエチレン（0.1%）、トリクロロエチレン（0.1%）の順であった。前年度の項目別の環境基準超過率と比較すると、砒素が0.4ポイント、トリクロロエチレンが0.1ポイント増加したが、ほぼ横ばい、又は減少した項目が多かった。

なお、概況調査で地下水汚染が発見された井戸については、その後、概況調査の対象から外れ、汚染井戸周辺地区調査や継続監視調査の対象となり、継続して汚染の状況が監視される。

## （2） 污染井戸周辺地区調査

汚染井戸周辺地区調査結果を表3に示す。

汚染井戸周辺地区調査は、概況調査等で汚染が判明している項目、汚染の可能性の高い項目及びその分解生成物に限定して行われることが多く、この調査の実施状況は、新たな汚染発見の傾向と見ることができる。

調査を実施した井戸1,245本のうち、いずれかの項目で環境基準超過が見られた井戸は218本であり、前年度の242本から24本減少した。

調査項目別の環境基準超過井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（94本）が最も多く、次いで、砒素（67本）、テトラクロロエチレン（26本）、塩化ビニルモノマー（14本）、1,2-ジクロロエチレン（13本）、トリクロロエチレン（8本）、総水銀（5本）、ふつ素（5本）、四塩化炭素（3本）、ほう素（3本）、鉛（2本）、1,4-ジオキサン（2本）の順であった。前年度との比較では、テトラクロロエチレンおよび1,2-ジクロロエチレンが8本増加、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が5本増加、総水銀が2本増加、四塩化炭素、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンが1本増加、砒素が18本減少、
ふっ素が9本減少、ほう素が8本減少、トリクロロエチレンが5本減少、鉛が2本減少した。

## （3） 继続監視調査

継続監視調査結果を表4に示す。

継続監視調査は、概況調査等で汚染が確認された後に継続的に監視することを目的に実施され、汚染が改善されれば調査対象から除かれるため、継続監視調査の結果から現在の汚染の存在状況を見ることができる。

調査を実施した井戸4,545本のうち、いずれかの項目で環境基準超過が見られた井戸は1,938本であり、前年度の2,014本から76本減少した。

項目別の環境基準超過井戸の本数は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素（769本）が最も多く、次いで、テトラクロロエチレン（414本）、砒素（313本）、トリクロロエチレン（171本）、1,2-ジクロロエチレン（154本）、ふつ素（151本）の順であった。前年度との比較では、塩化ビニルモノマーが26本の増加、砒素が5本の増加となった。一方、テトラクロロエチレンが34本の減少、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が27本の減少、トリクロロエチレンが11本の減少、1,2-ジクロロエチレンが8本の減少、ふつ素が7本の減少となった。その他の項目は、ほぼ横ばいであった。

※（1）から（3）の調査区分ごとの調査結果で環境基準に適合しているか否かを評価しており、ひとつの井戸で複数の調査区分の調査を実施している場合、調査区分全体の評価では環境基準を超過していない可能性がある。

## （4） 項目別・都道府県別調査結果

概況調査において超過率が比較的高い項目について、都道府県別の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査結果を参考資料5に示す。

### 5. 過年度からの調査結果の推移

## （１）概況調査の環境基準超過率の推移

概況調査において環境基準超過率が比較的高い項目について、それぞれの環境基準超過率の推移を図2に示す。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、前年度と同じ3.6%であった。テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンについては、平成元年度以降減少し、最近数年は0.5%未満で推移している。砒素については、前年度からやや増加、ふつ素は、前年度からやや減少している。

## （２）継続監視調査の環境基準超過井戸本数の推移

継続監視調査において環境基準超過井戸本数が比較的多い項目について、その推移を図3に示す。概況調査で最も環境基準超過率の高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、環境基準項目に追加された平成11年度以降環境基準超過井戸本数が増加し続けていたが、平成22年度をピークに2年連続でやや減少している。テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンについては、全体的に緩やかな減少傾向にあり、平成24年度においても減少している。ふつ素及び砒素については、全体的には緩やかな増加傾向にあり、平成24年度においては、砒素はわずかに増加しているが、ふつ素はわずかに減少している。

## （3） 項目別・年度別地下水質測定結果

環境基準項目別・年度別の概況調査、汚染井戸周辺地区調査、継続監視調査結果を参考資料6に示す。
### 6. 污染原因等

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の汚染原因は主に施肥、家畜排せつ物、生活排水からの窒素負荷である。砒素、ふっ素については、主に自然的要因によるものである。テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物については、主に工場・事業場の排水・廃液・原料等によるものである。

調査実施状況、汚染原因把握状況、対策の実施状況等については、53ページからの「Ⅱ．地下水汚染事例に関する実態把握調査の結果について」にとりまとめた。

### 7. 環境基準超過井戸の存在状況

環境基準超過井戸が存在する市区町村図を図4～6に示す。これは、過去5年間（平成20～24年度）の全調査区分において、環境基準の超過井戸が存在する市区町村を、揮発性有機化合物、重金属等、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の3分類別に示したものである。集計対象を5年間としたのは、概況調査にローリング方式を採用している地方公共団体が多く、その一巡期間が概ね3～5年であるためである。

過去5年間で環境基準を超過した井戸がある市区町村数は以下のとおりであった。

・揮発性有機化合物：361市区町村（全市区町村数の28%（前年度調査21%))

・重金属等：351 市区町村（全市区町村数の 28%（前年度調査 24%））

・硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素：509 市区町村（全市区町村数の 40%（前年度調査 30%））

## 8 ．環境省の地下水の水質保全に係る取組について

地下水の水質保全に係る施策体系と環境省の最近の取組について以下に示す。またこれまでの取組を参考資料1に示す。

## （１）地下水汚染の未然防止のための制度の創設

平成元年の水質汚濁防止法の改正により有害物質の地下浸透規制等に関する規定を整備するなど、地下水質の保全を推進してきた。しかし、近年においても、工場・事業場が原因と推定される有害物質による地下水汚染事例が毎年継続的に確認されていること等から、こうした地下水汚染を未然に防止するため、「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が、平成23年6月22日に公布され、平成24年6月1日に施行された。

改正後の水質汚濁防止法においては、有害物質を貯蔵する施設等を届出の対象に追加するとともに、有害物質を使用、貯蔵等する設置者に対し、有害物質の地下浸透防止のための施設の構造、設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検の実施、結果の記録及び保存を義務付ける規定等が新たに設けられた。

改正法の円滑な施行を図るため、環境省では構造等に関する基準や定期点検に係る事項の解説等を盛り込んだ運用のためのマニュアルを、平成24年6月に策定した（平成25年6月改定）。

## （２）環境基準項目の追加等を踏まえた地下浸透規制の検討

平成21年11月に、1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレンが新たに地下水の環境基準項目に追加されたこと等を踏まえ、環境大臣から中央環境審議会に対し、排水規制、地下浸透規制等に係る項目追加等について諮問し、排水規制等専門委員会において審議が行われた。これらの3項目について、地下浸透規制の対象項目とすること等が、平成23年2月及び平成24年3月に答申された。これらの結果を踏まえ、平成24年5月23日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が公布され、同5月25日から1,4-ジオキサン、塩化ビニルモノマー、1,2-ジクロロエチレンの3物質が新たに有害物質に加えられ、地下浸透規制等の対象項目となった。
## （３）硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が一定量以上含まれる水を摂取すると、乳児を中心に血液の酸素運搬能力が失われ酸欠になる疾患（メトヘモグロビン血症）を引き起こすことが知られている。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染は、施肥、家畜排せつ物、生活排水等、汚染原因が多岐にわたり、また、汚染が広範囲に及ぶ場合が多い。

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素は、平成11年2月に環境基準項目に追加され、平成11年度より水質汚濁防止法に基づく常時監視が行われている。概況調査の環境基準超過率、継続監視調査の環境基準超過本数ともに全項目中最多である。

環境省では、これまで硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素対策として、地域の実情に応じた効果的な窒素負荷低減対策を推進するためのマニュアルや事例集を作成している。また、地域の実情に応じた実行可能な対策の立案・実施など総合的な対策を支援するモデル事業や、面的に広がりのある汚染を効果的に浄化する手法を確立するため浄化技術の実証調査を実施してきた。また、平成21年度から農業分野の専門家を交え、硝酸性窒素による地下水汚染に関する実効性ある対策の促進策等の検討を行っており、今後も引き続き硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染対策を一層推進していくこととしている。

## （４）放射性物質による水質汚濁の状況の常時監視について

東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が発生したことを契機に、環境基本法が改正され、放射性物質による環境汚染の防止のための措置に関する適用除外が削除された。

これを踏まえ、平成25年6月、水質汚濁防止法が改正され、国民の健康及び生活環境の保全の観点から環境大臣が放射性物質による公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視するとともに、その状況を公表することとされた。地下水については、全国100地点程度において調査を実施し、結果を公表することとしている。
表 1 調査井戸数

調査区分項目	概況調査	汚染井戸周辺地区調査	継続監視調査
カドミウム	2,899	24	49
全シアン	2,642	27	60
鉛	2,962	138	178
六価クロム	2,849	50	129
砒素	3,017	331	600
総水銀	2,886	46	117
アルキル水銀	450	26	41
PCB	1,969	22	20
ジクロロメタン	3,077	138	389
四塩化炭素	3,005	170	556
塩化ビニルモノマー	2,716	273	1,365
1,2-ジクロロエタン	2,953	178	516
1,1-ジクロロエチレン	3,001	419	1,721
1,2-ジクロロエチレン	3,097	427	1,826
1,1,1-トリクロロエタン	3,150	216	1,196
1,1,2-トリクロロエタン	2,851	183	529
トリクロロエチレン	3,245	468	2,021
テトラクロロエチレン	3,242	430	1,967
1,3-ジクロロプロペン	2,646	116	220
チウラム	2,451	1	35
シマジン	2,448	1	34
チオベンカルブ	2,448	1	34
ベンゼン	2,999	158	324
セレン	2,725	22	46
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3,240	401	1,625
ふつ素	2,964	142	391
ほう素	2,868	68	176
1,4-ジオキサン	2,672	26	92
全 体	3,655	1,245	4,545

※備考：調査井戸総数は9,316本である。なお、同一井戸で複数区分の調査を実施している場合がある。

調查区分項目	概況調查	污染井戶周辺地区調查	繼続監視調查
(參考)平成23年度全体	3,692	1,520	4,613

※備考：調査井戸総数は9,723本である。なお、同一井戸で複数区分の調査を実施している場合がある。

※備考：定期モニタリング調査は継続監視調査へ調査区分が変更。

図１ 調査井戸数の推移
表 2 概況調査の結果

項目	概況調査結果
調査数
(本)	検出数
(本)	検出率
(%)	超過数
(本)	超過率
(%)
カドミウム	2,899	14	0.5	0	0
全シアン	2,642	0	0	0	0
鉛	2,962	115	3.9	12	0.4
六価クロム	2,849	3	0.1	0	0
砒素	3,017	334	11.1	68	2.3
総水銀	2,886	2	0.1	1	0.0
アルキル水銀	450	0	0	0	0
PCB	1,969	0	0	0	0
ジクロロメタン	3,077	2	0.1	0	0
四塩化炭素	3,005	16	0.5	0	0
塩化ビニルモノマー	2,716	27	1.0	1	0.0
1,2-ジクロロエタン	2,953	1	0.0	0	0
1,1-ジクロロエチレン	3,001	8	0.3	0	0
1,2-ジクロロエチレン	3,097	27	0.9	2	0.1
1,1,1-トリクロロエタン	3,150	20	0.6	0	0
1,1,2-トリクロロエタン	2,851	3	0.1	1	0.0
トリクロロエチレン	3,245	39	1.2	2	0.1
テトラクロロエチレン	3,242	96	3.0	3	0.1
1,3-ジクロロプロペン	2,646	0	0	0	0
チウラム	2,451	0	0	0	0
シマジン	2,448	0	0	0	0
チオベンカルブ	2,448	0	0	0	0
ベンゼン	2,999	0	0	0	0
セレン	2,725	21	0.8	0	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	3,240	2,789	86.1	117	3.6
ふつ素	2,964	1,244	42.0	18	0.6
ほう素	2,868	1,005	35.1	3	0.1
1,4-ジオキサン	2,672	10	0.4	1	0.0
全 体	3,655	3,198	87.5	224	6.1

注1：検出数とは各項目の物質を検出した井戸の数であり、検出率とは調査数に対する検出数の割合である。

超過数とは環境基準を超過した井戸の数であり、超過率とは調査数に対する超過数の割合である。

環境基準超過の評価は年間平均値による。ただし、全シアンについては最高値とする。

注2：全体とは全調査井戸の結果で、全体の超過数とはいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数であり、全体の超過率とは全調査井戸の数に対するいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数の割合である。
表 3 汚染井戸周辺地区調査の結果

項目	污染井戸周辺地区調査結果
調査数(本)	検出数(本)	検出率(%)	超過数(本)	超過率(%)
カドミウム	24	0	0	0	0
全シアン	27	0	0	0	0
鉛	138	10	7.2	2	1.4
六価クロム	50	0	0	0	0
砒素	331	173	52.3	67	20.2
総水銀	46	5	10.9	5	10.9
アルキル水銀	26	0	0	0	0
PCB	22	0	0	0	0
ジクロロメタン	138	0	0	0	0
四塩化炭素	170	4	2.4	3	1.8
塩化ビニルモノマー	273	37	13.6	14	5.1
1,2-ジクロロエタン	178	0	0	0	0
1,1-ジクロロエチレン	419	5	1.2	0	0
1,2-ジクロロエチレン	427	53	12.4	13	3.0
1,1,1-トリクロロエタン	216	2	0.9	0	0
1,1,2-トリクロロエタン	183	1	0.5	0	0
トリクロロエチレン	468	56	12.0	8	1.7
テトラクロロエチレン	430	93	21.6	26	6.0
1,3-ジクロロプロペン	116	0	0	0	0
チウラム	1	0	0	0	0
シマジン	1	0	0	0	0
チオベンカルブ	1	0	0	0	0
ベンゼン	158	0	0	0	0
セレン	22	1	4.5	0	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	401	376	93.8	94	23.4
ふつ素	142	88	62.0	5	3.5
ほう素	68	28	41.2	3	4.4
1,4-ジオキサン	26	2	7.7	2	7.7
全 体	1,245	735	59.0	218	17.5

注1：検出数とは各項目の物質を検出した井戸の数であり、検出率とは調査数に対する検出数の割合である。

超過数とは環境基準を超過した井戸の数であり、超過率とは調査数に対する超過数の割合である。

環境基準超過の評価は年間平均値による。ただし、全シアンについては最高値とする。

注2：全体とは全調査井戸の結果で、全体の超過数とはいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数であり、全体の超過率とは全調査井戸の数に対するいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数の割合である。
表 4 継続監視調査の結果

項目	継続監視調査結果
調査数
(本)	検出数
(本)	検出率
(%)	超過数
(本)	超過率
(%)
カドミウム	49	3	6.1	2	4.1
全シアン	60	1	1.7	1	1.7
鉛	178	51	28.7	15	8.4
六価クロム	129	38	29.5	20	15.5
砒素	600	446	74.3	313	52.2
総水銀	117	21	17.9	19	16.2
アルキル水銀	41	0	0	0	0
PCB	20	0	0	0	0
ジクロロメタン	389	1	0.3	0	0
四塩化炭素	556	47	8.5	19	3.4
塩化ビニルモノマー	1,365	179	13.1	83	6.1
1,2-ジクロロエタン	516	17	3.3	5	1.0
1,1-ジクロロエチレン	1,721	107	6.2	3	0.2
1,2-ジクロロエチレン	1,826	526	28.8	154	8.4
1,1,1-トリクロロエタン	1,196	130	10.9	0	0
1,1,2-トリクロロエタン	529	12	2.3	1	0.2
トリクロロエチレン	2,021	632	31.3	171	8.5
テトラクロロエチレン	1,967	1,009	51.3	414	21.0
1,3-ジクロロプロペン	220	0	0	0	0
チウラム	35	0	0	0	0
シマジン	34	0	0	0	0
チオベンカルブ	34	0	0	0	0
ベンゼン	324	11	3.4	3	0.9
セレン	46	1	2.2	0	0
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素	1,625	1,608	99.0	769	47.3
ふつ素	391	300	76.7	151	38.6
ほう素	176	137	77.8	43	24.4
1,4-ジオキサン	92	2	2.2	2	2.2
全 体	4,545	3,801	83.6	1,938	42.6

注1：検出数とは各項目の物質を検出した井戸の数であり、検出率とは調査数に対する検出数の割合である。

超過数とは環境基準を超過した井戸の数であり、超過率とは調査数に対する超過数の割合である。

環境基準超過の評価は年間平均値による。ただし、全シアンについては最高値とする。

注2：全体とは全調査井戸の結果で、全体の超過数とはいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数であり、全体の超過率とは全調査井戸の数に対するいずれかの項目で環境基準超過があった井戸の数の割合である。
注1：概況調査における測定井戸は、年度ごとに異なる。(同一の井戸で毎年度測定を行っているわけではない。)

注2：地下水の水質汚濁に係る環境基準は、平成9年に設定されたものであり、それ以前の基準は評価基準とされていた。また、平成5年に、砒素の評価基準は「0.05mg/L以下」から「0.01mg/L以下」に、鉛の評価基準は「0.1mg/L以下」から「0.01mg/L以下」に改定された。

図２ 概況調査における環境基準超過率の推移

注1：地下水の水質汚濁に係る環境基準は、平成9年に設定されたものであり、それ以前の基準は評価基準とされていた。また、平成5年に、砒素の評価基準は「0.05mg/L以下」から「0.01mg/L以下」に、鉛の評価基準は「0.1mg/L以下」から「0.01mg/L以下」に改定された。

注2：硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、ふつ素は、平成11年に環境基準項目に追加された。

図3 継続監視調査における環境基準超過井戸本数の推移
項目	超過井戸有りの自治体数
ジグロロダン	0
四塩化炭素	25
塩化ニルモノマー	98
1,2-ジグロロエタ	7
1,1-ジグロロエチン	5
1,2-ジグロロエチン	106
1,1,1-トリクロロエタ	0
1,1,2-トリクロロエタ	5
トリクロロエチン	164
テラクロロエチン	223
1,3-ジグロロカペン	0
ベセ	3
1,4-ジオキサン	4
計(重複み)	361

（注）超過井戸の存在状況を市区町村単位で色付けしたものであり、地下水汚染の範囲を示すものではない。

調査井戸無し

☐ 超過井戸無し

☐ 超過井戸有り

(平成 20～平成 24 年度の全調査区分における超過井戸の有無)

図４ 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（揮発性有機化合物）
項目	超過井戸有りの自治体数
カドミウム	5
全シアン	1
鉛	34
六価クロム	17
砒素	211
総水銀	25
アルキル水銀	0
PCB	0
セレン	0
ふつ素	122
ほう素	66
計(重複なし)	351

（注）超過井戸の存在状況を市区町村単位で色付けしたものであり、地下水汚染の範囲を示すものではない。

調査井戸無し

☐ 超過井戸無し

超過井戸有り

(平成 20～平成 24 年度の全調査区分における超過井戸の有無)

図 5 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（重金属等）
項目	超過井戸有りの自治体数
硝酸性窒素及び単硝酸性窒素	509

（注）超過井戸の存在状況を市区町村単位で色付けしたものであり、地下水汚染の範囲を示すものではない。

調査井戸無し

☐ 超過井戸無し

超過井戸有り

(平成 20～平成 24 年度の全調査区分における超過井戸の有無)

図6 環境基準超過井戸が存在する市区町村図（硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素）
# 先進林業機械開発促進事業（新規）

【平成24年度概算决定額 45,217（0）千円】

先進的な機能を有する林業機械の開発を促進します。

## <背景／課題>

林業の再生のため、間伐対象林の集約化、路網整備、人材の育成とともに、これまでより一層生産性が高くコストの低い作業システムを普及する必要があります。

我が国の条件に合致した先進的な機能を有する林業機械の開発を促進する必要があります。

## 政策目標

素材生産量に占める高性能林業機械を使用した生産量の割合を平成27年度に6割へ拡大（3割（平成16年）→6割（平成27年））

## <内容>

## 先進林業機械の開発

従来我が国で普及している機械とは異なる先進的なコンセプトを有しつつ、我が国の条件に合致した林業機械を開発します。

<事業実施主体>

民間団体

<辅助率>

1 / 2

## <事業実施期間>

平成24年度～26年度（3年間）

[担当課：林野庁研究・保全課]
平成22年度

住宅市場動向調查

報告書

平成23年3月

国土交通省 住宅局
本報告書についての問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅政策課 經濟班

TEL 03-5253-8111（代表） 内線 39-234
## 目次

1. 調査の目的.....1
2. 調査の内容.....2
2.1 対象とする市場.....2
2.2 アンケート調査.....2
3. アンケート調査回収結果.....14
3.1 注文住宅.....14
3.2 その他住宅.....14
4. 調査結果の概要.....15
4.1 世帯に関すること.....15
4.2 資金調達方法.....18
4.3 建築（購入）にあたり影響を受けたこと.....21
4.4 今回の住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較.....23
4.5 住宅性能表示制度.....26
5. 注文住宅の調査結果.....27
5.1 世帯（住宅）に関すること.....27
5.2 資金調達方法.....36
5.3 建築にあたり影響を受けたこと.....54
5.4 今回の住宅と直前の住宅の比較.....64
5.5 住宅性能表示制度について.....75
6. 分譲住宅の調査結果.....78
6.1 世帯（住宅）に関すること.....78
6.2 資金調達方法.....85
6.3 購入にあたり影響をうけたこと.....95
6.4 今回の住宅と直前の住宅の比較.....102
6.5 住宅性能表示制度について.....109
7. 中古住宅の調査結果.....111
7.1 住宅（世帯）に関すること.....111
7.2 資金調達方法.....119
7.3 購入にあたり影響を受けたこと.....129
7.4 今回の住宅と直前の住宅の比較.....136
7.5 住宅性能表示制度について.....143
8. 民間賃貸住宅の調査結果.....145
8.1 住宅に関すること.....145
8.2 家賃など契約内容について.....152
8.3 入居にあたり影響を受けたこと.....159
8.4 今回の住宅と直前の住宅の比較.....162
8.5 賃貸借契約について.....167
9. リフォーム住宅の調査結果.....169
9.1 住宅に関すること.....169
9.2 リフォームの種類・内容.....177
9.3 資金調達方法.....187
9.4 リフォーム前後の比較.....195
付録 経年変化比較表.....197
アンケート票.....312
### 1. 調査の目的

本調査は、住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、実施したものである。