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ンフレ率)の期待値に依存するという意味でインフレの慣性を説明することができるほか、物価に関するニュース等の情報量が大きい場合には期待形成の改定が頻繁になることが示唆される。

(物価動向の総合判断における留意点)

以上のように、消費者物価等でみたデフレの状況は以前と比べて緩やかなものとなっている。ただし、デフレ脱却を判断する際には、単に物価上昇率がゼロ以上となるということだけでは十分ではなく、緩やかかつ持続的な物価上昇という状態、つまり多少の外的なショックがあってもデフレに逆戻りすることがないということが担保される必要がある。

この観点から、例えばIMF（国際通貨基金）では、物価、需給、金融の各指標を組み合わせた「デフレ・リスク指数」を試算している。この手法を用いて現時点で評価すると、景気の回復の継続によるGDPギャップの縮小や株価の上昇等を反映して、最悪期の2001年から徐々に改善し、「高い」という状態は抜け出しているものの、依然として「中程度」にとどまっている（第1－2－10図）。また、物価と各種変数の時系列モデルを推計・外挿した上で、実績とモデルとの誤差から「ファン・チャート」 $ ^{33} $ に類する図を描くと、あくまでも時系列関係から単純に試算されたものであるという点に留意する必要はあるが、中心予測はわずかなプラスで推移するものの、マイナスに陥るリスクもある程度存在することがみて取れる（第1－2－11図）。デフレ脱却の判断に際しては、デフレに後戻りするリスクを避けるために、消費者物価指数をはじめ各種物価統計の動向に加えて、企業や消費者のデフレ期待が確実に払拭できたか、消費者物価の上方バイアスやGDPギャップの変動も考慮した十分なインフレ・マージンが確保されているかなどといった点についても考慮する必要があろう。
第 1 - 2 - 10 図 日本のデフレ・リスク指数

(備考) 1. I M F “Deflation: Determinants, Risks, and Policy Options - Findings of an Task Force” (2003.4.30) による算出方法に基づいて作成。

2．詳細は付表1－20を参照。

第 1 - 2 - 11図 VAR モデルによる物価変動予測

中心予測はプラス推移だが、マイナスに陥る可能性も

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」

経済産業省「鉱工業生産指数」厚生労働省「毎月勤労統計」などにより作成。

２．モデルの内生変数は以下の通り。

· 消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）

· 国内企業物価指数

· 鉱工業生産指数

3．推計期間は1985年第Ⅰ四半期～2005年第Ⅲ四半期（2005年第Ⅳ四半期以降は予測値）。

４．信頼区間は、予測期間ごとの誤差分布を正規分布で近似して求めた。

5.消費税導入・引上げによる物価上昇は除いて推計している。
## （２）金融政策の動向

## (総じて安定的に推移する長短金利)

日本銀行が量的緩和政策を継続する中、金利は総じて安定的に推移している。短期金利についてみると、量的緩和政策の日銀当座預金残高目標が2004年1月以降30～35兆円に据え置かれる中、コールレート無担保オーバーナイト物はほぼゼロ金利で推移している。消費者物価指数（除く生鮮食品）が原油高騰の影響もあって2005年内に前年比プラスに転ずるという観測がなされるのにあわせて、量的緩和政策の解除の時期やその方法に関して日銀総裁をはじめ政策委員から多くの発言がなされた。こうした中にあって、短期金利に関する市場の先行きの見方を表すユーロ円3ヶ月金利先物は、量的緩和政策の出口を意識し、期先物を中心に全般的に上昇がみられた（第12－12図）。岩田（2005）にあるように、ユーロ円3ヶ月金利先物のイールドカーブを用い、ゼロ金利政策時の平均を上回る時点を市場が期待する金融緩和の継続期間としてみると、05年10月末時点ではゼロ金利政策までおおむね半年程度となっている（付図1－21）。

## 第1－2－12図 ユーロ円金利先物の推移

足元では量的緩和政策の解除を意識して上昇がみられる

(備考) Bloodbergにより作成。

一方、長期金利について 10 年物国債流通利回りをみると、年前半はアメリカをはじめ世界的な低金利の影響から 1.2% 台の低位で推移したが、年後半にかけては景況感の改善やこれを受けた株価の上昇等から 1.6% 台まで高まった（金利情勢の詳しい分
析については第2章第1節を参照）。イールドカーブをみると、中長期ではほぼ低位で安定し、この状況にはここ1年程度は大きな変化がみられない（第1－2－13図）。このことは量的緩和政策の時間軸効果が引き続き発現されていることを示唆している。なお、中長期国債利回りのスポットレートは各種のイベントに対して市場の期待が将来時点のどのようなタイミングで反応するのかをみるには適当ではないため、国債のイールドカーブから逆算したインプライド・フォワード・レートの動きをみる。ここでは各将来時点における1年物のフォワードレートを算出しているが、2005年半ば以降10月にかけては、景気が弱さを脱し、消費者物価の前年比プラスが先行き見通される中で、5年先までという短期から中期の金利を中心に高まっている（付図1－22）。

第 1 - 2 - 13 図 長期金利のイールドカーブ（推移）

イールドカーブはほぼ低位で安定

(備考) Bloombergにより作成。

インプライド・フォワード・レートの動きについては金融政策のスタンス変更が与えた影響を分析する先行研究が多くみられる $ ^{34} $ 。ここでは簡単に過去の金融政策スタンス変更前後のフォワード・カーブの変化をみると、①ゼロ金利政策導入や時間軸明
確化の時期には、短期から中期の金利を中心にそれぞれフォワード・カーブがフラット化（ゼロ金利解除時にはスティープ化）した一方、②量的緩和政策導入時やその継続期間に関するコミットメント明確化時にはわずかにしかフラット化がみられず、政策変更等がある程度円滑に市場に浸透していったことがうかがえる。金利の動きは様々な要因によって規定されるため一概に判断することはできないが、後述するように現在の金融政策のフレームワークを何らかの形で変更するような場合には、こうした市場の期待チャネルを通じた効果には十分注意を払う必要があるといえる。

## (緩やかな増加を続けるマネーサプライ)

マネタリーベースの推移をみると、2005年は伸びが低下し前年比で平均2％台、10月には2.8％となっている。これを日銀当座預金と日銀券・貨幣流通高に分解すると、当座預金残高は、2004年1月の目標値の引上げの後は、政策スタンスに変更がないことから均してみればほぼプラスマイナスゼロとなっている一方、伸びの大半は日銀券・貨幣流通残高によって説明される（第1－2－14図）。日銀券については、①景気回復の継続に伴い取引需要が拡大している側面がある一方、②株価上昇等による日銀券保有の機会費用の増加や、③金融システム不安の後退による銀行券需要の低下等が伸びを低下させているという面がある。

第1－2－14図 マネタリーベースの要因分解

量的緩和政策導入以降、マネタリーベースの変化における日銀当座預金の寄与が大きい

(備考) 日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」により作成。

一方、マネーサプライ（M2+CD）は、景気回復が継続しているにもかかわらずその伸び率は2003年半ば以降、均してみればほぼ横ばいの1％台後半から2％台で推移している（第1-2-15図）。M2+CDをマネタリーベースで除した貨幣乗数
は、マネタリーベースの伸びが鈍化する中で、最近ではほぼ下げ止まりの様相を呈している。これは、既に述べたように金融システム不安の後退により非金融部門の現金・預金比率要因がほぼ寄与度ゼロに収束したことに加え、量的緩和目標値の定常化により金融部門の準備・預金比率の押下げ寄与が縮小してきていること等による。また、名目GDPをM2+CDで除した貨幣の流通速度は、長期的な低下傾向にあったが、最近の動きをみると、マネーサプライの伸びの鈍化に対し、景気回復を反映して名目GDPが緩やかに増加していることから流通速度も下げ止まっている。

第1－2－15図 貨幣乗数の推移

（２）貨幣乗数の要因分解

(備考) 1．日本銀行金融経済統計「マネタリーベース」「マネーサプライ」により作成。

2．貨幣乗数の導出方法は以下の通り。

H：マネタリーベース、M：マネーサプライ、m：貨幣乗数、

$$ \begin{array}{l}\mathsf{H}=\mathsf{C}_{\mathsf{n}}+\mathsf{C}_{\mathsf{b}}+\mathsf{R}_{\mathsf{b}}\\\mathsf{M}=\mathsf{C}_{\mathsf{n}}+\mathsf{D}\end{array} $$

$$ m=\frac{M}{H}=\frac{C_{n}+D}{C_{n}+C_{b}+R_{b}}=\frac{C_{n}/D+1}{C_{n}/D+C_{b}/D+R_{b}/D} $$

$$ m=\frac{cd_{_{n}}+1}{cd_{_{n}}+cd_{_{b}}+rd_{_{b}}} $$

３．貨幣乗数の対前年比の要因分解は、以下の方法で導出。

$$ \begin{aligned}\frac{\Delta m}{m}=&\underbrace{\left(\frac{cd_{n}}{cd_{n}+1}-\frac{cd_{n}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\right)\cdot\frac{\Delta cd_{n}}{cd_{n}}}_{ 非金融部門 \cdot 現金 / 預金比率要因 }&-\underbrace{\frac{cd_{b}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\cdot\frac{\Delta cd_{b}}{cd_{b}}}_{ 金融部門 \cdot 現金 / 預金比率要因 }\\&-\underbrace{\frac{rd_{b}}{cd_{n}+cd_{b}+rd_{b}}\cdot\frac{\Delta rd_{b}}{rd_{b}}}_{}\end{aligned} $$
マネーサプライが伸びるためには、貸出の増加等により通貨発行主体である金融機関のバランスシートが拡大する必要がある。銀行等のバランスシートは1998年3月から2005年3月にかけて拡大しているものの、その内訳は国債等の増加（1998年4.9%→2005年14.4%）と貸出の減少（1998年66.8%→2005年53.6%）と大きく変化している。ここでM2+CDの動きを通貨保有主体（家計、企業）の資金調達の増減と非通貨保有主体（政府、金融機関、海外）の資金不足の増減に分解する「バランスシート・アプローチ」からみると、①経常収支黒字の増加（海外部門の資金不足の増加）財政赤字の増加（政府の資金不足の増加）がマネーサプライの伸びに寄与している一方、②貸出金減少や負債返済と金融機関の資金余剰の増加がマイナスに寄与するという構図に大きな変化はない（第1-2-16図）。足元では、原油価格高騰に伴う貿易黒字の縮小や財政再建に伴う財政赤字要因の縮小がみられるほか、企業の株売り越しによる資金の流入、家計の郵貯から民間金融機関へのシフトという特殊要因によってM2+CDが押し上げられている要素がある。しかしながらマネーサプライが増えることと資金需要の高まりにより貸出金が増加することとは表裏一体であることが理解でき、金融仲介・信用創造機能が正常化してくれば、景気回復の持続に伴い資金需要が生じ、結果としてマネーも増加していく可能性がある。なお、民間銀行の貸出残高については債権償却や債権流動化等の特殊要因を除いたベースでは2005年8月以降前年比でプラスに転じている。こうした背景には、個人向けや中小企業向けローンの増勢等が働いていることから、資金需要の増勢を真に反映しているものであるかどうかは注意深く見る必要がある（第2章第1節で詳しくみる）。
第 1 - 2 - 16 図 マネーサプライの要因分解（バランスシート）

貸出減少・借入返済が減少要因、通貨保有主体内の資金シフトが増加要因

(備考) 1. 日本銀行「資金循環」により作成。

2．M3＋CDに分類される一般金融機関(信用組合・農業協同組合)への預貯金が含まれる点、期末残高の前年比である点などで、M2＋CDは、概念上公表統計のM2＋CDとは厳密には一致しない。

(量的緩和解除に伴い市場の安定を確保するための金融政策の留意点)

デフレ脱却を確実なものとするためには、実体経済の需給面に加えて、デフレ期待が十分に払拭され、デフレへの後戻りのない安定的で緩やかなインフレ期待が形成されるようになることが金融政策運営上極めて重要である。

一方、市場において消費者物価指数（生鮮食品除く総合）が年内にもプラスに転化する見通しがなされる中にあっては、日本銀行の量的緩和に対するコミットメント $ ^{35} $ における「出口」が意識され、金融政策の先行き不透明感の高まりから長期金利が大幅に上昇するという懸念には十分に注意しなければならない。言い換えれば、量的緩和政策の解除を含めた何らかの変更が行われるという局面に際しては、市場の期待を安定化させるような、代替的な金融政策のフレームワークを示すことが不可欠である
36。

第1－2－17図 テイラー・ルールからみた最適金利水準

目標インフレ率 0％から 2％の範囲で最適金利水準はゼロ近傍にとどまっている

（備考）1．テイラー・ルールとは、政策金利がa)現実のインフレ率の望ましいインフレ率からの乖離、b)成長率の潜在成長率からの乖離（GDP（国内総生産）ギャップ）に対応して調整されているという考え方である。ここでは消費者物価指数（除く生鮮）と内閣府推計GDPギャップを用いて、0.0%から2.0%まで0.5%刻みに目標インフレ率を仮定し、それら5通りの目標金利を推計した。推計方法は以下のとおりである。

以下の推計式をQLSで推計。

rt = λ rt - 1 + (1 - λ) [it + α Yt + β Πt] を推計。

rt：有担保オーバーナイトコールレート

it : 均衡実質金利（潜在GDP成長率）+ 目標インフレ率

Yt : GDPギャップ

Π t : 物価ギャップ

λ : 金利スムージングの強さを表すパラメータ

2．推計期間は1983年第1四半期から1995年第4四半期までとする。

その際、金融政策には、金融市場の過度な変動を抑えることと、デフレからの脱却を確実なものにすることが求められる。先行研究では、デフレからの出口における金融政策について、①金利調整余地がないことを踏まえ、人々の期待に働きかけることが重要なこと、②デフレに戻るリスクを減らすためにはデフレ脱却後もしばらく緩和的な政策を続けることが重要なこと、等が示唆されている(コラム4参照)。ちなみに、一般的な金利設定の在り方を示すものとしてティラー・ルールがあるが、そこで示される物価・経済安定のために必要な金利の水準は、目標とする物価上昇率いかんで変
わってくることに留意が必要である。例えば、デフレ傾向に入る以前（95年末まで）のデータを用いて計算すると、金利スムージングの効果を勘案した足元の最適金利水準は、例えば目標インフレ率をゼロから1％と置いた場合にはおおむね0.2%前後とプラスの領域に入っている（第1－2－17図）。しかし、目標インフレ率を例えば2％とした場合には、目標とする最適金利は依然としてゼロにとどまる。

## コラム 4 デフレ下での金融政策をめぐる議論の整理

デフレ時またはデフレからの出口における金融政策の在り方に関する議論の特徴としては、第一に、名目金利がゼロ以下にはならないとの制約のために、金融政策の手段として、いかに人々の期待に影響を与え得るかという点に重点が置かれていることである。そして、もう一つの特徴は、インフレのリスクとデフレのリスクを比較した上で、デフレに戻ることによる損失の方が大きいとの認識に立って、再デフレのリスクをいかに抑制するかといった観点が重視されることである。

前者の期待に影響を与えるとの観点からは、多くの先行研究が、政策当局が、金利であれ、物価上昇率あるいは物価水準であれ、将来の政策経路について事前に約束することが極めて重要であることを指摘している。その約束の仕方については、Krugman（1998）を代表するように、インフレ目標の設定により人々のインフレ期待を醸成するという手法や、さらに強力な約束手段として、例えばデフレ以前のある時点の物価水準に戻るまで緩和を続けるといった物価水準目標を設定することも提案されている（Svensson（2001、2003）、Eggertsson and Woodford（2003））。ただし、デフレからインフレに転じた後には、こうした目標は逆に過度のインフレ期待の加速を抑える役割を果たすと考えられる。

後者の再デフレのリスクを避けるとの観点からは、これまでデフレの下で名目金利がゼロ以下にはならないといった制約があったために、十分な金利引下げができなかったことを考慮して、その分、デフレの出口においても低金利を一定期間続けるといったことを事前に約束することや、過去のデフレによって物価水準が低下し、最適な物価経路から乖離していることを考慮して、一定の物価水準に戻すことを目標とすることで、それが達成されるまでは目標よりもやや高いインフレ率を許容するといったこと（物価水準目標）も提案されている。
平成21年度

# 海上保安庁関係 予算概算要求概要

平成20年8月

海上保安庁
## 目次

平成21年度海上保安庁関係予算概算要求の概要

1．要求の基本的考え方……1頁

2．海上保安庁関係予算概算要求総括表……1

重要事項

1．巡視船艇・航空機等の緊急整備……2

2．巡視船艇・航空機運航経費の確保……4

3．AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)……5

4．治安、救難・防災体制の確保……6

5．海洋調査の推進及び海洋情報の一元化……7

6．巡視艇の複数クルー制拡充による海上保安体制の強化……8
### 1. 要求の基本的考え方

平成21年度概算要求に当たっては、「海洋基本計画」（平成20年3月18日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針2008」（平成20年6月27日閣議決定）を踏まえ、海上における安全・安心の実現に向けた海上保安体制の充実強化を図る。

特に、老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を進めるとともに、原油高騰の下、必要な運航経費の確保に努める。また、「空き巡視艇ゼロ」を目指した複数クルー制の拡充を図る。

さらに、「新交通ビジョン～海上交通の安全確保に向けた新たな展開～」（平成20年6月25日交通政策審議会答申）に基づき、海上交通センター機能の強化等を図る。

### 2. 海上保安庁関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

事項	20年度予算額	21年度要求額	対前年度比較増減	対前年度比
海上保安庁	185,754	196,579	10,824	1.06
重要事項
巡視船艇・航空機等の緊急整備	39,458	40,329	871	1.02
巡視船艇・航空機運航経費の確保	26,386	32,297	5,911	1.22
AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)	5,278	6,128	850	1.16
治安、救難・防災体制の確保	1,311	1,728	417	1.32
海洋調査の推進及び海洋情報の一元化	1,121	1,239	119	1.11

（注）計数は、それぞれ四捨五入によっている。
## 重要事項

### 1. 巡視船艇・航空機等の緊急整備

## 40 ，329（39，458）百万円

## （1） 巡視船艇の整備

26隻 [うち継続17隻]

老朽・旧式化した巡視船艇を代替し、併せて必要な高速化、操縦性能向上等高性能化を図る。

## (2) 航空機の整備

8 機〔うち継続5機〕

老朽・旧式化した航空機を代替し、併せて必要な航続性能・捜索監視能力向上等高性能化を図る。

(3) 船艇・航空機基地施設の整備

船艇・航空機の運用に必要な基地施設を整備する。

## （4） 情報通信システムの整備

船艇・航空機の運用に必要な運用司令装置を更新する。

平成20年8月1日現在

巡視艇の就役隻数の推移
### 2. 巡視船艇・航空機運航経費の確保

32，297（26，386）百万円

原油高騰の下、しょう戒及び救助等に必要な巡視船艇・航空機の運航に必要な燃料等を確保する。

○海上保安庁における原油価格高騰に伴う主な緊急対策(平成20年7月25日指示)

## (1) 経済的運航の更なる徹底

低速運航等の従来から実施している経済的運航を更に徹底

(2)訓練・研修の縮減等

一部の訓練・研修を中止又は実施回数を削減するとともに、実施する場合においても参加船艇等の縮小や運航を伴わない訓練に変更

(3)体験航海の見直し

巡視船等による体験航海の中止、規模縮小等を実施

燃料高騰による巡視船艇・航空機の行動に必要な燃料費の不足見込み

単価アップ

ジェット燃料 82,177 円/KL $ \Rightarrow $ 91,180 円/KL (111%UP)

21年度単価改定に伴う増額
### 3. AISを活用した海上交通センター機能の強化等(新交通ビジョン)

6，128（5，278）百万円

AIS（船名、速力等の情報を自動的に送受信する装置）の整備の進捗、本年3月に明石海峡で発生した多重衝突海難等を踏まえ、AIS等の新たな情報技術を活用した航行管制・情報提供システムを充実強化するとともに、新たな交通ルールを設定する等により、ふくそう海域における海難事故の減少を目指す。

ふくそう海域

○ 運用管制支援のシステム強化
### 4. 治安、救難・防災体制の確保

## (1) 海上犯罪の予防・取締りの強化

1，324（1，019）百万円

・銃器等の密輸入をはじめとする各種海上犯罪や海上テロへの対応に必要な装備の整備等

## (2) 海難救助・海上防災体制の強化

404（291）百万円

・海難救助体制の強化に必要な機動救難士装備等の整備

・ 海洋汚染物質排出事故への対応に必要な有害危険物質（HNS）に係る防除資器材の整備
### 5. 海洋調査の推進及び海洋情報の一元化

我が国領海及び排他的経済水域における海洋調査の推進

1，239（1，121）百万円

我が国の領海及び排他的経済水域における海洋権益を保全するため、データの不足している海域について、海底地形、地殻構造等の調査等を実施するとともに、海洋に関する情報の一元化を推進する。
### 6. 巡視艇の複数クルー制拡充による海上保安体制の強化

～「空き巡視艇ゼロ」を目指して～

170人 $$ 171人 $$

沿岸部や港内の事件・事故に対応する勢力である巡視艇について、複数クルー制を拡充することにより乗組員の休日や夜間等乗組員不在時（「空き巡視艇」の状態）の初動遅延を解消するとともに、容疑船の継続的動静監視、密漁の取締り等治安向上のための海上保安体制を強化する。

巡視艇（1 クルー）の 1 週間の現状（CL 型の場合）

巡視艇の複数クルー化の概念図（CL型の場合）

即忘体制確保率
## 第6章 ヒアリング調査結果

## 6 -1 ヒアリング調査結果の概要

## (1) 研究者の派遣

## ①大学の方針、取組

ヒアリング対象の各大学では、教育研究のグローバル化を重要課題として位置づけており、学内に国際委員会を設置し、国際化プラン、国際化戦略等を作成して組織的に国際化を推進している。一部の大学では研究教育のグローバル化を最優先課題と位置づけている大学もみられる。

グローバル化を推進する背景には、大学の国際競争が激化している状況がある。国際競争に打ち勝ち、世界の研究をリードするうえでグローバル化が必要であるとの認識がみられる。また、教育の国際化を推進する観点から、教員である研究者の国際交流を推進している大学もある。

海外の大学との組織的な研究者交流は、国際交流協定に基づく交流が中心であり、多くの大学で交流協定を積極的に締結している。

全学的な取組とは別に各部局でも国際化に対する取組を実施している。また、個々の研究室、研究者が外部資金等により国際研究交流を行っており、多層的な対応により交流が行われている。

## ②派遣に対する支援制度

各大学は国際化を推進するため、研究者派遣に関する支援制度を設けて、研究者を支援している。

具体的には、渡航費、滞在費の支給、派遣期間中の教育、法人業務の免除、研究休暇の付与などに関して研究者を支援する制度がある。

中・長期派遣に関する制度の利用者数は研究者数の規模からみるとそれほど多くない。法人化以降研究室の規模が小さくなっており、研究者が中・長期に不在の場合、その代替となる研究者への負担が大きくなることが主な理由である。

## ③若手研究者の中・長期派遣

全ての大学において、若手研究者は中・長期派遣を希望する者が多く、研究者の意識として内向き志向は無いとの指摘があった。

一方、国内での就職機会の問題や、多忙な学務、教育により長期間大学を離れて研究しにくいなど、若手研究者は自らがおかれた環境要因により、中・長期派遣を希望しにくい状況にある。

大学側からみると、リスク管理の観点から雇用関係にないポスドク等を中・長期にわたって派遣しにくいという指摘がある。

## (2) 外国人研究者の受入
## ①大学の方針、取組

各大学はグローバル化を進める中で、派遣と同様に受入についても組織的な取組を行っており、国際交流協定に基づく受入などを進めている。

大学のグローバル化を推進する一貫として外国人教員比率を 20% に引き上げる目標を設定している大学もある。

留学生及び外国人研究者の受入支援体制として、国際センター等の組織を設置して、各種相談や外国人受入マニュアルの整備、宿泊施設の提供、ビザの手配等の支援を行っている。

海外でも EU や中東諸国等のグラントが設定されるなど、研究交流を積極的に推進する動きがあり、海外から受入の打診や情報提供を受けている大学もある。

## ②受入に対する支援制度

外国人研究者の受入支援としては、渡航費、滞在費、研究費、研究員手当など金銭面での支援、国際センター等が実施する宿舎の提供、相談、ビザの手配などサポートサービスがある。

国際シンポジウムやセミナーを開催して海外から研究者を招へいしている大学や、自らの大学で実施する国際シンポジウムの費用を補助する大学もみられる。

## ③受入減少の要因

平成23年度は震災により予定していた受入が中止となり、受入減少要因となった。

これまで受入が多かった韓国において研究者の欧米志向が強まっており、受入が減少しているという指摘があった。

## (3) 東日本大震災による影響

## ①研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

福島大学、岩手大学では大きな被害はなかったが、東北大学では23棟の施設が全壊または半壊した。筑波大学ではペレトロンタンデム加速器等の破壊により国際共同研究等が実施できなくなった。

東北地方に限らず、全国的に本国大使館からの連絡により一時退避した外国人研究者がみられた。

開催を予定していた国際シンポジウム等の中止、来日予定者の取りやめなどにより、研究者受入数に影響があった。

福島大学は震災により世界的な注目が高まり、平成23年度は研究者が震災をテーマに海外講演等を行ったことにより短期派遣が増加した。また、震災、原発をテーマとした福島でしかできない研究交流が新たに生まれている。

## ②研究者派遣、受入の回復状況

一時退避した外国人研究者の多くは戻ってきており、現在はほとんど回復している。

・ 新たな受入についても、現在はほとんど震災前の水準に回復している。
## 6 -2 ヒアリング結果詳細

## （1） 東京大学

先	方 : 東京大学 本部国際部国際企画課
日	時 : 2013 年 2 月 22 日（金） 13:00~14:00

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

・ 中長期の研究者の派遣は前年度比 133.6%（138 人増）、在籍研究者比 180% である。

- 中長期の外国人研究者の受入数は前年度比 115.5%（154 人増）で、在籍研究者比 20% となっている。

- 研究者派遣としては、研究室や部局単位で外部資金等を活用し、国際学会出席、研究打合せ等で海外に出ることが多い。研究者派遣資金としては、科学研究費補助金が最も多く、次いで民間（寄附金含む）、大学運営費が多い。派遣先はアジア、ヨーロッパ、北米が多い。

- 研究者受入資金としては文部科学省事業が最も多く、次いで大学運営費、日本学術振興会事業、科学研究費補助金、民間（寄附金含む）が多い。地域としてはアジア、ヨーロッパ、北米からの受入が多い。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

濱田総長が任期中（2009.4-2015.3）の東京大学の重点施策として2010年3月に策定した「FOREST2015」という行動シナリオでは、経済・社会のグローバル化が更に進展し、高等教育分野でも国際競争が激しさを増す中、東京大学の国際化を最優先課題の1つとして位置づけている。「さまざまな国際的なプロジェクトを支え、世界に拡がる研究者や学生の交流・育成の核となる、グローバル・キャンパスの形成に向けて取組を行い」「日本の学術が持つ魅力と強みを発揮し、アジアの諸大学との連携のハブとなりつつ、言語や発想・価値観などの多様性を組込んだ、世界の学術のトップクラスを目指す教育研究のプラットフォームとして、東京大学の国際的な存在感を高めて」等を重点施策として掲げており、本行動シナリオに沿って取組を進めている。

「FOREST2015」の重点テーマ別行動シナリオとして、「グローバル・キャンパスの形成」が掲げられており、そのための主要取組として外国人研究者の受入増加が示されている。具体的には、受入資金確保と来日前に提示しうるフェローシップの増加や生活適応に対する配慮などが、検討事項として挙げられている。

資金確保やフェローシップの増加については、外部資金を積極的に確保することなどで対応している。法人化等に伴い、本部事業として部局の研究者交流を直接支援するような事業も廃止しており、研究者交流に特化した部局単位の予算規模等を把握することは相当困難である。

・ 本部では、例えば国際センターを本郷、駒場、柏キャンパスにそれぞれ配置し、ビザ
取得・更新のサポートや各種相談などに応じている。

• 本部国際部では、国際交流協定の締結事務も所掌している。現在 53 か国・地域の大学等と 360 件の協定が締結されており、研究者交流が推進されている。また、マルチラテラルな国際連携として APRU（環太平洋大学協会）、AEARU（東アジア研究型大学協会）IARU（国際研究型大学連合）等に参画し、ジェンダーやサステナビリティ、エージング、研究人材の流動性向上等について、海外の主要大学と協力している。

国際交流に関する取組については、総長の総括のもとに企画・立案等を行う、国際担当副学長を長とする国際委員会で調査審議等するほか、科所長会議、教育研究評議会、役員会等の議を経て実施している。

比較的規模の大きな東京大学では、部局の主体的な構想による取組と本部の施策とを有機的に連係させる等して、国際化に係る取組を進めている。

## ○受入・派遣に関する影響要因

海外でも研究交流を積極的に行おうという動きがある。例えば、EUではHorizon2020という研究とイノベーションのための資金助成プログラムを実施しているが、このプログラムに基づくEUのグラントについては駐日欧州連合代表部等からも情報提供を受けている。このほか最近では、中東諸国からのグラント情報等も多く寄せられている。これらの動向を的確に捉えて、研究者交流等を推進する事が重要と考えている。

- 研究者交流については、受入、派遣ともに海外の諸大学から実施に係る打診や情報提供等がある。東京大学は、大学ランキングや論文サイテーション・ランキング等で上位を占めるほか、ポータルサイト「Today Research」を通じた研究成果の国際発信等が、ポジティブな影響を与えているものと考えている。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

大学の主なミッションは、教育と研究であり、これらに関して、各研究分野において世界をリードするのが目標である。関連して、優秀な研究者を受入れ、優れた研究成果を共同研究により創出することは、このような目標に寄与するものだと考えている。また、研究者派遣についても同様である。

- 研究者交流をはじめとした国際交流活動の組織的な推進を通じて、教員に占める外国人の割合や学生に占める外国人の割合が影響を受け、さらには優れた国際共著論文などが数多く著されるなどし、教育・研究に望ましい影響が期待される。「FOREST2015」の達成目標として、2020年までに外国人教員比率10％以上とすることを掲げており、このために関連施策の充実を図っているところである。

## ☐若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

海外渡航するための研究上の必然性があれば積極的に対応する傾向にあると捉えており、内向き傾向にあるという印象はない。ただし、所属研究室で研究成果を挙げることがより優先されるあまり、海外渡航を計画できないような状況は、一般論としてあり得ると考えている。
- JSPS「頭脳循環を加速する若手研究者海外派遣プログラム」等については、若手研究者の海外派遣に資するプログラムとして、有効に活用させていただいている。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の将来的な影響

学術研究における国際競争・協働は今後も進展して行くと考えられ、優れた研究成果を創出するために、国際的な研究者交流は必須であり、今後も推進して行く必要がある。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

研究施設や設備は、東北地方（岩手県大槌町にある大気海洋研究所施設）にあるものを除き、甚大な被害はなかった。

東京大学で行われる国際学会、共同研究等への影響も、現在では、全学で把握しているものはない。

## ○放射線の影響、風評被害

震災直後は大使館からの退避勧告等、大学でコントロールできないような動きもあり、個別の研究室・部局単位では風評被害等もあったとは思うが、教育・研究活動に大きな支障は出ていない。

風評被害の払拭に関しては、国立大学協会の活動と共同で情報発信を行う等の取組みを行った。

## ○研究機関における外国人研究者への情報発信等の対応

外国人研究者への連絡、家族へのフォロー等については、国際センター等も協力しながら、最終的には所属研究室単位で対応した。

## ○震災後の海外派遣・受入に関する大学の方針、取組

引き続き、研究者交流の充実に努める方針である。

## ○海外派遣・受入の回復状況

現時点において、震災の影響は感じられない。

## ○研究者支援の考え方及び支援方策への意見

・ モビリティ推進のためのグラント等は今後も充実してほしい。

ビザの取得や更新等をより簡便にするなど、国としても取り組んでほしい。
## （2） 国立情報学研究所

先	方：国立情報学研究所 総務部企画課
日	時：2013年2月20日（水）10:30～12:00

## ①研究者の国際流動の状況

## ○研究者の国際流動数の変動、要因

平成23年に新たに開始した取組としてNII湘南会議がある。これは世界トップクラスの研究者を招聘し、4～5日間程度合宿形式で情報学分野のテーマについてディスカッションするもので、NIIが情報学の国際的研究拠点として認知されることをめざすものである。湘南国際村で開催している。

平成23年度は7回開催し、1回あたり20～30人の研究者を招聘している。平成24年度は12回開催した。

## ○受入・派遣に関する大学の方針、取組

• NII は設立以来、国際交流活動の趣旨を掲げており、趣旨に基づいた国際交流を行うことにより、新たな発想や文化、視点に触れることは、NII にとって意義深いことと考えている。

国際的な研究交流活動を推進する組織として、グローバル・リエゾンオフィス (GLO) を平成 15 年に設置して、副所長が室長を務め、外国人のアクティングディレクターのもとで積極的に交流を進めている。

具体的な仕組みとして、国際交流協定（MOU）を締結し、共同研究プロジェクト等に取り組む研究者をサポートしている。現在世界の79研究機関とMOUを締結している。相手先の機関は大学を中心として研究機関、民間の機関もある。

国際交流協定の締結関数は年々増加している。協定に基づく受入人数は123人、派遣人数は107人（平成22年度）であり、受入人数ではフランス、イギリス、タイ、ベトナム、派遣人数では中国、フランスが多い。

締結機関については、GLO の承認を得て、研究交流の経費が支援される。代表的なプログラムとしては NII 国際インターンシッププログラムがあり、MOU 締結機関に所属する博士学生などが 2～6 ヶ月来日して研究を実施し、その滞在費が支払われる。

海外研究者の受入支援制度として、MOU Grantがある。これはMOU締結機関、締結予定機関との研究交流を目的とした派遣、招聘を行う場合、NII及び海外の研究者に対して渡航費、滞在費の助成を行うものである。年2回募集をしている。

- MOU 締結機関以外との交流助成制度として、Non-MOU Grant を創設した。これも共同研究などを目的とした研究者の招聘を行う際に受けられる支援制度で、渡航費、滞在費を助成している。

海外の研究者を招聘する制度として、NII International Advanced lecture series on
ICT がある。これは海外の著名な研究者を 1～3 ヶ月招聘し、連続して講演してもらうもので、当研究所の研究員の研究活性化を目的としている。2 年間で 16 人の研究者を受け入れている。

ドイツ学術交流会（DAAD）と MOU を締結して、平成 21 年～24 年の 3 年間に毎年最大 10 人のドイツ人ポスドク研究員を受け入れるプログラムを行っている。受入研究員は NII に滞在し、1 年または 2 年間研究を実施している。受入経費はドイツ学術交流会が助成している。

## ○受入・派遣に関する環境要因

海外機関との共同研究、国際論文誌への掲載、国際学会での発表等は研究業績として評価されており、国際交流活動のインセンティブとなっている。

・ 中長期派遣で海外に行ったとしても、帰国したらポストが無くなるということはない。

## ○受入・派遣が研究機関に与える影響

国際交流活動は、NIIの地位を高める、優秀な外国人研究者などの興味を引きつける、研究者育成の機会の増加などにとって重要な影響を与えると考えている。

## ☐若手研究者の中長期派遣研究者減少の状況

• NII の若手研究者は積極的に国際交流に取り組んでおり、渡航費、滞在費を研究所が負担する支援制度もあることから、中長期派遣が減少しているということはない。

## ○若手研究者の中長期派遣研究者減少の将来的な影響

若手研究者の海外との国際交流に対する意欲は強い。NIIでは若手研究者の内向き志向はなく、中長期派遣が減少するということは考えにくい。

## ②東日本大震災の研究者国際流動への影響

## ○研究施設・設備、国際学会、共同研究等への影響

建物、研究設備へ被害はなかったが、平成23年度は震災の影響を受けて国際交流活動が停滞した。NII湘南会議も3回は延期となった。

## ○海外派遣・受入の回復状況

平成24年度は、震災前と同じレベルまで派遣、受入とも回復していると考えている。