Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 2. 調査の内容

### 2.1 対象とする市場

次に挙げる５つの市場を対象とし、アンケート調査を実施した。

① 注文住宅

② 分讓住宅

③ 中古住宅

④ 民間賃貸住宅

⑤ リフォーム住宅

### 2.2 アンケート調査

## (1) 調査方法

アンケート調査は、市場ごとに下記の方法で行った。

市場	対象	対象地域	調査方法
注文住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に自分自身の住宅を建築して入居済みの人	全国	建築物動態統計調査のうち「補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
分議住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に新築の分議住宅を購入し、入居済みの人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
中古住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に中古住宅を購入し、入居済みの手続きが済み次第入居予定の人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
民間賃貸住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に民間賃貸住宅に入居した人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
リフォーム住宅	平成21年4月から平成22年3月の間に自分の住宅をリフォームした人	首都圈(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中京圈(岐阜県、愛知県、三重県)
近畿圈(京都府、大阪府、兵庫県)	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
## (2) 調査期間

## 1 ) 注文住宅

平成23年1月29日～平成23年2月28日

## 2 ) 分讓住宅

平成23年1月28日～平成23年2月26日

## 3 ) 中古住宅

平成 23 年 1 月 28 日～平成 23 年 2 月 26 日

## 4 ) 民間賃貸住宅

平成 23 年 1 月 28 日～平成 23 年 2 月 26 日

## 5 ) リフォーム住宅

平成23年1月28日～平成23年2月26日
## (3) 圈域の説明

## 1 ) 注文住宅の郵送調査における圏域

① 大都市圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県）

② うち、南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

③ うち、近畿（大阪府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、京都府、奈良県）

④ その他の地域（大都市圏以外の地域）

## 2 ) 分譲住宅の訪問調査及び中古・賃貸・リフォーム住宅調査における圈域

① 首都圈（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）

② 中京圈（岐阜県、愛知県、三重県）

③ 近畿圈（京都府、大阪府、兵庫県）

## (4) 用語について

## 1 ) 延べ床面積

住宅の各階の床面積の合計をいう。

## 2 ) 敷地面積

住宅及びその付属建物の敷地となっている土地の面積をいう。

## 3 ) 住宅

完全に区画された建物の全部又は一部で、ひとつの世帯が独立して居住することができるように建築されたものをいう。

なお、共同住宅及び長屋建住宅では、ひとつの世帯が独立して居住することができる1区画を1戸とした。

## 4 ) 注文住宅

世帯主が自分で居住する目的で建築した住宅をいう。

## 5 ) 分讓住宅

建て売り住宅又は分譲を目的として建築された住宅をいう。

## 6 ) 中古住宅

新築後、他の世帯が居住していた住宅をいう。

## 7 ) 民間賃貸住宅

個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅で社宅などの給与住宅を除いた住宅をいう。
## 8 ) リフォーム住宅

増築、改築、模様替えなどの工事を実施した住宅をいう。

## 9 ) 敷地の取得方法

住宅の敷地である土地について、購入、相続、贈与、借地（無償及び有償）、その他の別をいう。

## 10 ) 住宅建築資金

住宅建築資金の総額をいう。なお、土地購入資金は含まない。

## 11 ）土地購入資金

敷地の取得方法が「購入」の場合の土地購入資金の総額をいい、土地購入費と表記する場合もある。ただし、土地の購入時期が平成15年度以前の場合は含まない。

## 12 ）購入資金

住宅（土地を含む）購入資金の総額をいう。

## 13 ) 自己資金比率

住宅建築資金、土地購入資金又は購入資金に占める自己資金の比率をいう。

## 14 ）公的金融機関

住宅金融支援機構、その他公的金融機関をいう。

## 15 ）住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する最長35年の長期固定金利型の住宅ローン商品のことをいう。融資額は最高8,000万円で、住宅建設費用や住宅購入費用の90%まで利用することができる（ただし、制度の変更により、平成21年6月より100%まで利用可能となった）。融資の申し込みは、「フラット35」を取り扱っている民間金融機関で行う。

融資を受けるためには、申込者の月収や年収に条件があるほか、対象住宅について、機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する適合証明書の交付を受ける必要がある。

## 16 ) 年收

賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業利益（自营業者）等の世帯全員の税込み年間収入の合計をいう。

## 17 ) 住宅ローン年間支払額

住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関（住宅金融支援機構提
携ローン以外のもの）、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金の住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、これらの借入先への年間支払額の合計をいう。

## 18 ）返济负担率

年収に占める住宅ローン年間支払額の比率をいう。

## 19 ) 年齢

世帯主の建築着工時又は購入・入居時の年齢をいう。

## 20 ）直前の住宅

持家を新築又は購入した者、または賃貸住宅に入居した者が当該住宅に居住する直前に居住していた住宅をいい、次の9種類に分類した。

① 持家

② 社宅、寮、公務員住宅等

③ 公营住宅（都道府県・市区町村営住宅）

④ 都市再生機構・公社等の賃貸住宅

⑤ 民間賃貸住宅（普通借家）

⑥ 民間賃貸住宅（定期借家）

⑦ 下宿、間借り

⑧ 親、兄弟姉妹など親族の住宅

⑨ その他

ただし、④に示した都市再生機構・公社等には、都市基盤整備公団、住宅・都市整備公団又は日本住宅公団を含むものとした。

## 21 ）高齢者対応設備

高齢者が毎日の生活を支障なく行うことを目的として住宅に設置された、以下の設備をいう。

① 手すり（便所、浴室、廊下など２カ所以上に設置されているもの）

② 段差のない室内

③ 廊下などが車椅子で通行可能な幅（おおむね 80cm 以上であるもの）

## 22 ）省工不設備

住宅に設置された、省エネルギーに配慮した以下の設備をいう。

① 二重サッシスは複層ガラスの窓（全部又は一部の窓）

② 太陽光発電装置

## 23 ) 住宅ローン減税制度

住宅ローンを利用して住宅を取得したとき、年末の住宅ローンの残高に応じて、
所得税を一定期間軽減する制度のことをいう。制度の適用にあたっては、世帯主の年収、住宅購入資金、延べ床面積、築年数等の要件が定められている。

## 24 ）住宅性能表示制度

個々の住宅の持つ性能について、共通に定められた方法を用いて客観的に評価及び表示を行い、住宅取得者に対して住宅の性能に関する信頼性の高い情報を提供する制度である。住宅取得者や住宅生産者、住宅販売者の任意の選択により利用できる。新築住宅については平成12年10月から、中古住宅については平成14年12月から、実施されている。

評価及び表示を行う分野は、構造の安定、火災時の安全、劣化の軽減、維持管理への配慮、温熱環境、空気環境、光・視環境、音環境、高齢者等への配慮、防犯の10分野である。評価は、国土交通大臣により指定された第三者機関が、国土交通大臣が定めた評価方法基準に従って実施する。

## (5) 調査項目

## 1 ) 注文住宅

① 世帯（住宅）に関すること

・ 工事の種類

• 居住人数

65歳以上の居住者

敷地の取得方法

敷地を入手した時期

• 住宅建築当時の世帯主の年齢

• 世帯主の職業

• 世帯主の勤続年数

平成21年の世帯年収

## ② 資金調達方法

住宅建築資金（土地購入資金を除く）

• 住宅建築資金借入金の返済期間

・贈与者が親の場合の親の年齢

土地購入資金

土地購入資金借入金の返済期間

• 贈与者が親の場合の親の年齢（土地購入資金）

• 住宅購入資金（住宅購入資金と土地購入資金の合計）

住宅ローンの有無

• 住宅ローン減税適用の有無

年間支払額と返済負担率

• 住宅ローン負担の評価

・ 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
- 民間金融機関借入金の金利タイプ

③ 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
- 工務店や住宅メーカーを見つけた方法
- 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（中古住宅にした）
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
- 景気の先行き感
- 家計収入の見通し
- 地価／住宅の価格相場
- 住宅取得時の税制等の行政施策
- 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した）
- 金利動向

④ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の取得時期
- 直前の住宅の処分方法
- 直前の住宅の売却損益の分布
- 直前の住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
- 定期借地制度を利用している世帯
- 片道通勤時間
- 従前の居住地

⑤ 住宅性能表示制度について
- 住宅性能表示制度の認知度
- 住宅性能表示制度の利用度

分譲住宅

① 世帯（住宅）に関すること
- 敷地の権利関係
- 居住人数
- 65歳以上の居住者
- 住宅購入当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 世帯主の勤続年数
- 平成21年の世帯年収
② 資金調達方法
- 住宅購入資金
- 住宅購入資金借入金の返済期間
- 贈与者が親の場合の親の年齢
- 住宅ローンの有無
- 住宅ローン減税適用の有無
- 年間支払額と返済負担率
- 住宅ローン負担の評価
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
- 民間金融機関借入金の金利タイプ
③ 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
- 今回の住宅を見つけた方法
- 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（中古住宅にしなかった理由）
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
- 景気の先行き感
- 家計収入の見通し
- 地価／住宅の価格相場
- 住宅取得時の税制等の行政施策
- 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）
- 金利動向
④ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の取得時期
- 直前の住宅の処分方法
- 直前の住宅の売却損益の分布
- 住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
- 定期借地制度を利用している世帯
- 片道通勤時間
- 従前の居住地
⑤ 住宅性能表示制度について
- 住宅性能表示制度の認知度
## • 住宅性能表示制度の利用度

3) 中古住宅

① 世帯（住宅）に関すること
- 購入した住宅の建築時期
- 購入した住宅の敷地の権利関係
- 居住人数
- 65歳以上の居住者
- 住宅購入当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 世帯主の勤続年数
- 平成21年の世帯年収
- 売主による購入1年前以内のリフォームの有無
- 購入直後のリフォームの有無

② 資金調達方法
- 住宅購入資金
- 住宅購入資金借入金の返済期間
- 贈与者が親の場合の親の年齢
- 住宅ローンの有無
- 住宅ローン減税適用の有無
- 年間支払額と返済負担率
- 住宅ローン負担の評価
- 民間金融機関への融資申込みの有無
- 民間金融機関からの希望額融資
- 民間金融機関借入金の金利タイプ

③ 建築（購入）にあたり影響を受けたこと
- 今回の住宅を見つけた方法
- 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
- 中古住宅にした理由
- 景気の先行き感
- 家計収入の見通し
- 地価／住宅の価格相場
- 住宅取得時の税制等の行政施策
- 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）
- 金利動向

④ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の取得時期
- 直前の住宅の処分方法
- 直前の住宅の売却損益の分布
- 住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
- 定期借地制度を利用している世帯
- 片道通勤時間
- 従前の居住地

⑤ 住宅性能表示制度について
- 住宅性能表示制度の認知度
- 住宅性能表示制度の利用度

賃貸住宅

① 世帯（住宅）に関すること
- 賃貸契約の種類
- 居住人数
- 65歳以上の居住者
- 入居した住宅の建築時期
- 住宅入居当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 平成21年の世帯年収

② 家賃など契約内容について
- 勤務先からの住宅手当
- 1ヶ月家賃
- 1ヶ月共益費
- 敷金／保証金
- 礼金
- 仲介手数料
- 更新手数料
- その他費用
- 家賃負担の評価

③ 入居にあたり影響を受けたこと
- 入居した住宅を見つけた方法
- 今回の住宅に決めた理由
- 今回の住宅に決めた理由（設備について）
④ 今回の住宅と直前の住宅の比較
- 直前の住宅の種類
- 直前の住宅の月額家賃
- 直前の住宅の建て方
- 延べ床面積
- 敷地面積
- 高齢者対応設備
- 省エネ設備
- 定期借家制度を利用している世帯
- 片道通勤時間
- 従前の住宅の居住期間
- 従前の居住地

⑤ 賃貸借契約について
- 定期借家制度の認知度
- 賃貸住宅に関して困ったこと

リフォーム住宅

① 世帯（住宅）に関すること
- 居住人数
- 65歳以上の居住者
- リフォーム当時の世帯主の年齢
- 世帯主の職業
- 世帯主の勤続年数
- 平成21年の世帯年収
- 入手時期
- 入手方法
- リフォームした住宅の建築時期
- 前回のリフォーム時期

② リフォームの種類・内容
- リフェームの種類
- リフォームの内容
- リフォームの内容（住宅内設備について）
- リフォームの内容（住宅の構造について）
- リフォームの内容（冷暖房設備について）
- リフォームの部位
- リフォームの動機
- リフォームの工事期間
- リフォームの施工者
- リフォーム施工業者を探した方法
リフォーム時に困ったこと

## ③ 資金調達方法

リフォーム資金

リフォーム資金借入金の返済期間

住宅ローンの有無

• 住宅ローン減税適用の有無

年間支払額と返済負担率

住宅ローン負担の評価

• 民間金融機関への融資申込みの有無

・ 民間金融機関からの希望額融資

• 民間金融機関借入金の金利タイプ

## ④ リフォーム前後の比較

· 延べ床面積

高齢者対応設備

· 省工不設備
### 3. アンケート調査回収結果

### 3.1 注文住宅

a) 発送数	3,089
b) 宛先不明等	666
c) 到達数	2,336
d) 回収数	794
e) 回収率 (d/c)	34.0%

宛先不明等とは、宛先不明及び調査対象外からの回収（注文住宅以外の住宅に居住する人が回答した）を指す。

### 3.2 その他住宅

首都圈	中京圈	近畿圈	合計	配布数	回收率(%)
分讓住宅	211	114	147	472	525	89.9%
中古住宅	196	89	116	401	430	93.3%
賃貸住宅	224	103	132	459	467	98.3%
リフォーム住宅	190	100	132	423	443	95.5%

配布数は、アンケートの内容確認後にアンケートへの協力同意が得られた人数である。
### 4. 調査結果の概要

調査結果の概要を以下に示す。なお、住宅タイプ別の詳細については、5章以降を参照されたい。

### 4.1 世帯に関すること

## (1) 居住人数

1 世帯あたりの平均居住人数は、他の住宅と比べて、民間賃貸住宅で少なくなっている。

民間賃貸住宅では、「1 人」が 37.3%、「2 人」が 28.1%を占めており、単身若しくは 2 人世帯が多い。

居住人数

1人	2人	3人	4人	5人	6人以上	無回答
注文住宅	4.7	19.3	26.8	31.8	12.4	4.9	0.1
分讓住宅	3.2	18.4	32.8	31.8	6.6	3.0	4.2
中古住宅	4.7	22.7	26.7	33.2	9.7	2.2	0.7
民間賃貸住宅	37.3	28.1	17.2	12.4	2.4	1.5	1.1
リフォーム住宅	5.7	23.4	23.9	27.7	12.3	6.4	0.7

(单位:%)
## (2) 世帯主の年齢及び65歳以上の居住者のいる世帯

世帯主の年齢の平均はリフォーム住宅を除き、30歳代が最も多く、特に分譲住宅では5割を超え、中古住宅では5割近くを占めている。リフォーム住宅では60歳代以上の割合が最も高くなっている。また、民間賃貸住宅では30歳未満の割合が高く、注文住宅では、60歳代以上の割合が高くなっている。

世帯主の年齢	(単位:%)
30歳未満	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	無回答
注文住宅	6.3	39.5	19.7	14.5	19.1	0.9
分譲住宅	10.8	53.2	19.7	5.9	5.3	5.1
中古住宅	8.2	48.4	27.4	7.0	7.2	1.7
民間賃貸住宅	34.0	34.9	16.6	5.7	7.8	1.1
リフォーム住宅	2.1	18.7	25.1	17.7	31.9	4.5

また、65歳以上の居住者がいる世帯の割合は、リフォーム住宅が35.2％と最も高く、次いで注文住宅が22.1％となっている。

一方、最も割合が低いのは民間賃貸住宅で、8.9％となっている。
## (3) 世帯年収

世帯年収の平均は、分譲住宅が667万円と最も多く、次いでリフォーム住宅662万円となっており、民間賃貸住宅は最も少ない434万円となっている。

分譲住宅の年収に対し、リフォーム住宅購入世帯の平均年収比は 99.2%、注文住宅は 98.5%、中古住宅は 94.3%、民間賃貸住宅入居者は 65.0% となっている。
### 4.2 資金調達方法

## (1) 住宅の価格と自己資金

住宅の建築、購入、リフォームに要した資金総額の平均は、注文住宅（土地購入資金を含む）で4,187万円、分譲住宅で3,418万円、中古住宅で2,345万円、リフォーム住宅で270万円となっている。

また、資金総額に占める自己資金比率を見ると、注文住宅で 38.5%、分譲住宅で 26.9%、中古住宅で 39.3%、リフォーム住宅で 76.5% となっている。

$ ^{*} $ ：住宅建築費＋土地購入資金

自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

注文住宅※1	分譲住宅	中古住宅	リフォーム住宅
A.自己資金の合計	38.5	26.9	39.3	76.5
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	26.2	19.4	30.4	71.7
(〒)不動産売却	3.0	2.9	3.5	0.1
(〒)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	4.0	2.6	2.8	0.8
(エ)遺産相続	1.4	1.2	1.2	1.6
(オ)その他	3.8	0.7	1.4	2.3
B.借入金の合計	61.5	73.1	60.7	23.5
(ヘ)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	15.6	26.2	12.7
(キ)民間金融機関((カ)以外のもの)	41.1	41.7	40.0	19.3
(ク)住宅金融支援機構(直接融資)	1.8	1.3	2.5	0.0
(ケ)その他公的機関※2	0.0	0.0	0.4	0.5
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.2	1.8	2.4	0.3
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	0.8	1.8	2.5	3.1
(シ)その他	0.1	0.4	0.2	0.4
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{*1} $ 注文住宅 $ ^{*1} $ :住宅建築費+土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等

$ ^{*1} $ ：住宅建築費＋土地購入資金

その他公的機関 $ ^{※2} $ ：雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率

住宅ローンを有する世帯（住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借入金を有する世帯は、注文住宅で69.1%、分譲住宅で61.9%、中古住宅で60.6%となっている。

また、住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた（受ける予定も含む）世帯の比率は、注文住宅で89.1%、分譲住宅で89.8%、中古住宅で71.2%となっている。これは、住宅ローン減税制度の適用条件として、築後経過年数が一定年数以内 $ ^{*1} $ のもの又は一定の耐震基準 $ ^{*2} $ を満たすという条件があるため、中古住宅の調査対象のうち、築年数の古いものの中で一定の耐震基準を満たさないものが、住宅ローン減税制度の適用を受けられなかったものと考えられる。

$ ^{*} $ 1：一定年数以内 耐火建築物 築25年以內、木造等 築20年以內

$ ^{*} $ 2：一定の耐震基準 新耐震基準を満たすことが建築士等により証明されたもの

## (3) 住宅ローンの年間支払額と返済負担率

住宅ローンを有する世帯の年間支払額の平均は、注文住宅で144万円、分譲住宅で143万円、中古住宅で100万円となっている。

世帯年収に占める返済負担率については、注文住宅 26.0%、分譲住宅で 25.3%、中古住宅で 17.9% となっている。
## (4) 民間金融機関への融資申込と融資の状況

民間金融機関への融資申込を行った世帯は、分譲住宅で66.1％と最も多い。(1)で示したように、分譲住宅は自己資金比率が他の住宅タイプと比べて低いことと関係している。

民間金融機関への融資申込を行った世帯のうち、一度は希望額融資を断られた経験を有する世帯の割合は、分譲住宅が21.8％と最も高い。

また、希望額融資の可否について、「最終的に融資を減額された」または「最終的に融資を受けられなかった」と答えた世帯は中古住宅が最も高く、合わせて11.3％となっている。
### 4.3 建築（購入）にあたり影響を受けたこと

## (1) 住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと

住宅の建築又は購入にあたり、プラス要因として大きく影響を受けたのは、注文住宅では「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」、分譲住宅では「住宅取得時の税制等の行政施策」「従前住宅の売却価格」「金利動向」、中古住宅では「従前住宅の売却価格」「金利動向」となっている。

一方、マイナス要因として大きく影響を受けたのは、注文・分譲住宅では「景気の先行き感」「家計収入の見通し」、中古住宅では「景気の先行き感」となっている。
## (2) 今回の住宅に決めた理由、中古住宅にしなかった理由、中古住宅にした理由

「新築住宅だから」との理由で注文住宅または分譲住宅を選んだ世帯においては、中古住宅にしなかった理由を「新築の方が気持ち良いから」とする回答が多く、これに「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」「隠れた不具合が心配だった」との回答が続いている。

他方、中古住宅では、中古住宅にした理由を「予算的に手ごろだったから」とする回答が多い。
### 4.4 今回の住宅と直前の住宅（リフォーム前後）の比較

## (1) 従前住宅の持家率

従前住宅が持家だった世帯の比率は、特に注文住宅が多く31.3%を占めている。一方、分譲住宅及び中古住宅においては、持家以外の住宅がそれぞれ81.8%、84.5%と高い割合を示しており、住宅の一次取得者が多いことがわかる。

住宅タイプ	注文住宅	分譲住宅	中古住宅
直前の住宅の種類
持家	31.3	18.2	15.5
社宅・寮・公務員住宅など	10.7	8.1	7.5
公営住宅、都市再生機構、公社の賃貸住宅	4.0	7.6	5.5
民間賃貸住宅	41.0	46.0	47.6
親・兄弟姉妹など親族の住宅	11.0	14.2	20.7
その他	0.5	0.6	0.7
無回答	1.4	5.3	2.5

## (2) 延べ床面積の変化

延べ床面積の変化は、直前の住宅と比較すると、注文住宅で30.6 m²と、他の2つの住宅タイプより増加幅が大きい。

また、今回の住宅の延べ床面積の平均は、注文住宅が $ 129.6 \, m^{2} $ と最も広い。
## (3) 高齢者等対応設備の整備状況

高齢者対応設備として「手すり」「段差のない室内」「廊下などの車椅子で通行可能な幅 $ ^{*} $ 」の整備率は、直前の住宅と比較すると、全ての住宅タイプにおいて増加しており、特に注文住宅と分譲住宅で増加幅が大きく、中古住宅及びリフォーム住宅についてはそれほど大きくない。

なお、高齢者対応設備の整備状況については、新築住宅、特に注文住宅において高い一方、中古住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅において低い。

設備別では、「段差のない室内」や「手すり」に比べ、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の整備率は低い。

*廊下や部屋の入り口の幅が約80cm以上ある場合
## (4) 省エネ設備の整備状況

省エネ設備として「二重サッシ」「太陽光発電装置」の整備率は、直前の住宅と比較すると、「二重サッシ」は全ての住宅タイプにおいて増加しており、特に注文住宅と分譲住宅で増加幅が大きく、注文住宅で81.9%、分譲住宅で47.7%となっているが、それ以外では、増加率はそれほど大きくない。

また、「太陽光発電装置」の整備率も全ての住宅タイプにおいて増加しているが、注文住宅において2割を超える程度にとどまっている。
### 4.5 住宅性能表示制度

## (1) 住宅性能表示制度の認知度と利用率

住宅性能表示制度の認知度（「内容もだいたい知っている」又は「名前くらいは知っている」と回答した人の比率）は、注文住宅で65.8%、分譲住宅で61.0%、中古住宅で53.6%となっている。

また、住宅性能表示制度の利用率は、分譲住宅で 38.1% と最も高く、次いで注文住宅で 30.3%、中古住宅で 26.2% となっている。
### 5. 注文住宅の調査結果

注文住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成18年度～平成22年度の各年度分を全国集計したものである。また、平成22年度については、三大都市圏について集計したものもあわせて提示する。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成22年度の調査結果に関する記載である。

### 5.1 世帯（住宅）に関すること

## (1) 工事の種類

注文住宅を建築した工事の種類は、「まったく新たに建築した」世帯の方が多く、74.5％を占めており、これは、過年度とほぼ同様の傾向であり、過年度と比較して最も高い値となっている。
## (2) 建築した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

建築した住宅に住んでいる人数は、「4人」が最も多く31.8％を占めており、それに次いで「3人」が26.8％となっている。この傾向は過年度調査と同様である。

| 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上 | 無回答
間2 建築した住宅に住んでいる人 | 21.7 | 24.8 | 31.8 | 12.0 | 6.9 | 0.3 | 3.5人
平成18年度 | 2.6 | 20.1 | 25.4 | 30.3 | 14.3 | 6.2 | 0.9
平成19年度 | 2.9 | 20.9 | 25.4 | 31.0 | 11.5 | 6.8 | 1.1
平成20年度 | 3.4 | 21.2 | 24.9 | 31.1 | 12.6 | 5.9 | 1.1
平成21年度 | 3.2 | 19.3 | 26.8 | 31.8 | 12.4 | 4.9 | 0.1
平成22年度 | 4.7 | 19.3 | 26.8 | 31.8 | 12.4 | 4.9 | 0.1

(单位:%)

居住人数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
1人	2.6	2.9	3.4	3.2	4.7	6.3
2人	21.7	20.1	20.9	21.2	19.3	17.2
3人	24.8	25.4	25.4	24.9	26.8	28.7
4人	31.8	30.3	31.0	31.1	31.8	32.2
5人	12.0	14.3	11.5	12.6	12.4	9.8
6人以上	6.9	6.2	6.8	5.9	4.9	5.2
無回答	0.3	0.9	1.1	1.1	0.1	0.6
## 2 ）65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の比率は 22.1% である。これは、過年度から概ね同じ傾向で推移している。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである世帯の比率を見ると 17.1% となっており、平成 19 年度を境にやや減少傾向となっている。
## (3) 敷地の取得方法

## 1 ) 敷地の取得方法

建築した住宅の敷地の取得方法で最も多いのは、「購入した」であり、64.8％を占めている。なお、「購入した」に次いで多いのは、「相続を受けた（12.9%）」「土地を無償で借りている（10.5%）」の順である。

(单位:%)

敷地の取得方法	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
購入した	63.3	63.5	59.9	62.1	64.8	59.2
相続を受けた	14.6	12.7	14.0	11.7	12.9	16.1
贈与を受けた	2.0	2.0	3.0	2.9	3.3	2.3
土地を無償で借りている	7.7	10.2	9.8	11.1	10.5	10.9
地代を払って借りている	1.9	1.7	1.4	1.3	1.1	2.3
その他	5.6	5.1	8.6	8.0	5.9	8.0
無回答	4.8	4.8	3.4	2.7	1.5	1.1
## 2 ）敷地を入手した時期

敷地を「購入した」「相続を受けた」「贈与を受けた」のいずれかであるとした人が敷地を入手した時期は、「1年前」に入手した人が最も多く、これは過年度調査でも同様となっている。また、「6年前以上」という回答も多く、住宅建築時に敷地を購入したか又はその5年以上前から所有していたかのいずれかで多数を占めることがわかる。

(单位:%)

數地の取得方法	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
6年前以上	30.9	25.4	27.5	22.5	19.7	22.2
5年前	1.5	1.5	1.2	1.2	1.1	2.2
4年前	0.9	1.4	1.0	2.2	3.1	3.7
3年前	1.9	2.3	4.2	2.5	2.8	2.2
2年前	22.3	15.7	13.9	14.8	15.3	20.7
1年前	40.4	52.5	50.9	50.3	54.1	43.7
無回答	2.0	1.1	1.3	6.5	3.9	5.2
## (4) 住宅建築当時の世帯主の年齢

住宅建築当時の世帯主の年齢は、30歳代が39.5％と最も多く、次いで40歳代以上が19.7％となっている。

過年度調査を見ると、30 歳代が最も多いのは共通した傾向であるが、それに次ぐ年代としては、60 歳代以上や50 歳代が挙げられ、概ねこの層が建築していることがわかる。

(单位:%)

世帯主年齢	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
30歳未満	4.8	6.7	5.7	5.8	6.3	6.3
30歳代	30.8	34.5	30.6	36.5	39.5	33.3
40歳代	18.7	18.2	19.6	19.1	19.7	17.8
50歳代	23.9	17.7	20.0	17.6	14.5	14.4
60歳代以上	20.9	21.2	22.9	20.5	19.1	25.9
無回答	0.8	1.7	1.3	0.5	0.9	2.3
## (5) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社・団体職員」が最も多い。また、「公務員」「会社・団体役員」の比率も比較的高く、それぞれ職業構成比の1割以上を占めている。この傾向は過年度調査とも同様である。
## (6) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数の平均は15.3年である。過年度調査と比較すると、2～3年ほど少ない年数となっている。

## (7) 世带年收

税込世帯年収は、「400万～600万円未満」の世帯が30.4%で最も多く、次いで「600万～800万円未満」の世帯が23.6%であり、この2つで過半数を占める。

また、平均世帯年収は657万円であり、過去5年間で最低の額となっている。

(单位:%)

年收	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
400万円未満	15.6	14.0	14.5	15.7	17.9	13.8
400万円～600万円未満	27.9	27.4	29.0	30.2	30.4	27.0
600万円～800万円未満	20.4	21.1	22.5	22.5	23.6	21.8
800万円～1000万円未満	12.0	12.4	11.2	12.0	9.1	12.1
1000万円～1200万円未満	7.1	8.8	5.6	5.6	5.8	8.6
1200万円～1500万円未満	4.1	3.7	2.8	3.3	1.5	1.7
1500万円～2000万円未満	2.9	2.0	2.1	2.4	1.4	2.9
2000万円以上	1.8	1.9	1.9	1.3	2.8	4.6
無回答	8.2	8.8	10.6	6.9	7.4	7.5
## (8) 住宅建築後の設計図書引き渡しの有無

設計図書引き渡しの有無については、サンプル合計、三大都市圏ともに95%を超えているが、2〜3%の世帯では、引き渡しがなされていない状況となっている。
### 5.2 資金調達方法

## (1) 住宅建築資金（土地購入資金を除く）

住宅建築資金とその内訳を見ると、建築資金総額の平均は2,872万円、自己資金比率は41.4％となっている。自己資本比率は、過去5年間で最も低くなっている。

その資金内訳を見ると、自己資金では「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が大半を占めている。また、借入金については、「フラット35」を除く民間金融機関と「フラット35」の2つで大部分を占めている。
問18 住宅建築資金の内訳（除土地購入資金）
白資金	供 両全	(%)
問18 住宅建築資金の内訳（除土地購入資金）
自己資金、借入金（平成22年度）
サンプル合計	(1) 不動産売却
(2) 贈与	(3) 遺産相続
(4) その他	(5) 民間金融機関（住宅金融支援機構 提携ローン「フラット35」）
(6) 民間金融機関（(4)以外のもの）	(7) 住宅金融支援機構
(8) その他公的機関	(9) 勤務先
(10) 親・兄弟姉妹など親族・知人	(11) その他

自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
A.自己資金の合計	49.0	46.6	50.3	44.3	41.4	53.5
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	37.1	34.8	37.3	33.6	31.6	38.2
(〒)不動産売却	5.6	4.6	4.0	4.2	2.3	4.0
(〒)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.1	1.8	2.9	2.1	2.4	5.1
(Ⅰ)遺産相続	2.3	2.2	1.9	1.9	1.1	3.4
(オ)その他	1.9	3.3	4.2	2.5	4.0	2.8
B.借入金の合計	51.0	53.4	49.7	55.7	58.6	46.5
(〒)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	11.6	12.8	16.6	20.2	18.4	15.1
(キ)民間金融機関(〒)以外のもの)	28.7	30.1	28.2	31.1	36.1	28.1
(ク)住宅金融支援機構(直接融資)	3.1	4.7	1.1	1.3	1.7	0.7
(ケ)その他公的機関※	3.8	1.5	0.7	0.3	0.1	0.0
(コ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.1	2.7	1.8	1.7	1.5	2.0
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.5	1.5	1.2	1.1	0.8	0.7
(シ)その他	0.2	0.0	0.3	0.0	0.0	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅建築資金（土地購入資金を除く）借入金の返済期間

住宅建築資金借入金の平均返済期間は29.1年となっており、「住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）」「住宅金融支援機構（直接融資）」「民間金融機関」からの借入金返済期間も29年を超えている。
$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等

## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅建築資金借入金を親から贈与された場合の親の平均年齢は 68.6 歳となっている。

問18-1 住宅建築資金 贈与者が親の場合、親の年齢（平均） （歲）
平成19年度	67.4
平成20年度	70.2
平成21年度	67.5
平成22年度	68.6
## (4) 土地購入資金

土地購入資金とその内訳を見ると、購入資金総額の平均は 1,442 万円で、減少傾向にあり、自己資金比率は、過年度と比較して最も低くなっている。

自己資金内訳は、過年度調査を通じて、「預貯金・退職金等」によるものが最も多い。また、借入金内訳は、「民間金融機関」によるものが最も多い。

問19 土地購入資金の内訳 自己資金、借入金

(7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金	(1) 不動産売却
(9) 贈与	(2) 遺産相続
(1) その他	(3) 民間金融機関（住宅金融支援機構 提携ローン「フラット35」）
(4) 民間金融機関（(4)以外のもの）	(5) 住宅金融支援機構
(5) その他公的機関	(6) 勤務先
(5) 親・兄弟姉妹など親族・知人	(7) その他
自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
A.自己資金の合計	55.2	56.4	56.3	56.9	51.7	53.3
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	40.9	38.7	42.0	42.7	36.1	33.1
(〒)不動産売却	7.3	6.8	8.0	5.0	3.7	11.0
(〒)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.2	4.8	3.5	5.3	6.4	8.0
(Ⅰ)遺産相続	1.2	3.2	1.3	2.1	1.3	0.0
(オ)その他	3.5	2.9	1.5	1.7	4.1	1.2
B.借入金の合計	44.8	43.6	43.7	43.1	48.3	46.7
(〒)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	9.5	10.3	10.7	13.5	12.7	13.6
(キ)民間金融機関(ヘ)以外のもの)	27.7	25.4	27.0	26.6	30.6	26.9
(ヘ)住宅金融支援機構(直接融資)	1.8	2.3	0.7	0.5	0.5	0.0
(ヘ)その他公的機関※	3.2	1.2	0.4	0.0	0.0	0.0
(ヨ)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.3	2.3	2.9	0.5	3.3	6.2
(サ)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.2	2.2	1.8	1.4	1.1	0.1
(シ)その他	0.0	0.0	0.1	0.5	0.2	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等

## (5) 土地購入資金借入金の返済期間

土地購入資金借入金の平均返済期間は32.1年となっており、「住宅金融支援機構」「民間金融機関」「住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）」からの借入金返済期間は30年を超えている。
$ ^{*} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (6) 贈与者が親の場合の親の年齢（土地購入資金借入金）

土地購入資金借入金を親から贈与された場合の親の平均年齢は70.3歳となっており、過年度と比較して最も高くなっている。

## (7) 購入資金（住宅建築資金と土地購入資金の合計）

土地購入がある場合の住宅購入資金 (住宅建築資金と土地購入資金の合計) を見ると、住宅購入資金総額は 4,187 万円で、自己資金比率は 38.5% となっている。

自己資金の内訳を見ると、「預貯金・退職金等」が最も多く、自己資金の7割近くを占めている。また、借入金の内訳は、「民間金融機関」が最も多く、次いで「住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）」となっている。
住宅建築+土地購入資金の内訳自己資金、借入金

自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
43.8	45.9	42.7	42.2	38.5	47.8
A.自己資金の合計	31.3	31.9	31.4	31.2	26.2	25.7
(1)預貯金・有価証券売却代金・退職金	7.5	6.3	6.0	4.1	3.0	10.6
(1)不動産売却	1.9	3.1	2.7	3.4	4.0	6.9
(1)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	0.8	2.3	0.8	2.1	1.4	3.0
(1)遺産相続	2.2	2.3	1.8	1.5	3.8	1.6
(1)その他	56.2	54.1	57.3	57.8	61.5	52.2
B.借入金の合計	10.7	13.6	16.6	16.4	15.6	14.0
(1)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	35.5	31.9	34.6	35.7	41.1	33.0
(1)民間金融機関((1)以外のもの)	2.4	3.2	0.9	1.5	1.8	0.5
(1)住宅金融支援機構(直接融資)	3.7	1.7	0.7	0.2	0.0	0.0
(1)その他公的機関*	2.3	2.1	2.8	2.1	2.2	4.4
(1)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.3	2.1	2.8	2.1	2.2	4.4
(1)親・兄弟姉妹など親族・知人	1.5	1.5	1.4	1.7	0.8	0.3
(1)その他	0.2	0.0	0.3	0.2	0.1	0.0
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (8) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

住宅建築資金に係る設問、及び土地購入資金に係る設問のうち、住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借り入れのいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある」世帯として、建築した住宅に関する住宅ローンの有無を見た。

この比率を見ると、住宅ローンがある世帯の比率は69.1%を占めており、平成21年度から増加傾向がみられる。
## 2 ）住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする世帯の比率は、合わせて89.1%である。

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額の平均は144万円である。

また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は 26.0%で過年度と比較して、最も高くなっている。

## 4 ) 住宅ローン負担の評価

住宅ローンの負担感については、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」と考えている世帯が全体の5割を超えて、「ぜいたくを多少がまんしている」世帯が約3割を占めている。
## (9) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無は、申し込んだ人が62.6％となっており、増加傾向となっている。これは借入金の調達先として「民間金融機関（フラット35及びそれ以外）」が増加していることと関係していることが推察される。

問22 民間金融機関への融資申込の有無

(%)
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、「断られた経験はない」という人が76.8％となっている。一方、「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ15.5%、6.5%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が最も多く48.5%、次いで「勤続年数」が19.8%となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、65.3％が「最終的に希望額融資を受けることができた」としている。さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、「自己資金でまかなった（50.0%）」が最も多い。

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否平成22年度

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否

平成22年度 三大都市圈

問22–2 融資を受けられなかった資金の調達方法 平成22年度 三大都市圏

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否平成21年度

問22-2 融資を受けられなかった資金の調達方法 平成21年度
問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否平成20年度

問22-2 融資を受けられなかった資金の調達方法 平成20年度

問22–2 民間金融機関からの希望額融資の可否平成19年度

問22-2 融資を受けられなかった資金の調達方法 平成19年度

問22-2 民間金融機関からの希望額融資の可否平成18年度

問22-2 融資を受けられなかった資金の調達方法 平成18年度

問22－1で「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。

左記設問で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を100%とする。
## (10) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関からの借入金がある人について借入金の金利タイプを見ると、「固定金利期間選択型（10年以下）」が35.3％と最も多く、次いで「変動金利型」が29.9％となっている。「固定金利期間選択型（10年以下）」「変動金利型」は概ね増加傾向にあり、「固定金利期間選択型（3年以下）」は減少傾向にある。
### 5.3 建築にあたり影響を受けたこと

## (1) 工務店や住宅メーカーを見つけた方法

今回の住宅を建築した工務店や住宅メーカーを見つけた方法は、「住宅展示場で」が45.7％と最も多く、次いで「知人等の紹介で」が21.6％となっている。なお、この傾向は過年度調査でも同様である。

なお、「その他」として挙げられた方法を整理したところ、「取引先・勤務先の紹介」「テレビ CM や広告、セールス」「知人・友人」「家族・親族の紹介」等が挙げられた。

※選択肢「自身や親族・知人の勤め先で」は平成18年度に新設した。
## (2) 今回の住宅に決めた理由

## 1 ) 今回の住宅に決めた理由

今回の住宅に決めた理由で最も多いのは、「信頼できる住宅メーカーだったから」が49.1%である。次いで多いのが「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」「住宅の立地環境が良かったから」となっている。

なお、「その他」として挙げられた理由を整理したところ、「自由に設計が出来た」「家族構成に変化があった」「親族や知人が住宅メーカーに勤務している」「駅や学校に近かった」等が挙げられた。

過年度調査と比較すると概ね同様の傾向を示している。

※選択肢「新築住宅だから」は平成20年度調査に新設した。
## 2 ) 今回の住宅に決めた理由（設備について）

今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」とした人の具体的な理由は、「高気密・高断熱住宅だから」が最も多く、次いで「住宅のデザインが気に入ったから」、「火炎・地震・水害への安全性が高いから」、「間取り・部屋数が適当だから」の順となっている。これは過年度調査と比較すると、多少順位の入れ替わりはあるが、注文住宅においては、安全性や省エネに配慮し、デザインにこだわった住宅選びが行われていることがわかる。
## 3 ) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅にしなかった理由を見ると、「新築住宅にこだわったから」が最も多く、57.2%の世帯が理由として挙げている。また、「リフォーム費用などで割高になる」「耐震性や断熱性など品質が低そう」を3割弱の世帯が理由として挙げている。

なお、「その他」として挙げられた理由を整理したところ、「条件に合う、良い物件がない」「土地だけを取得していた、無償で借りられた」「両親・高齢者と同居したかった」等が挙げられた。
## (3) 住宅の建築にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の建築にあたり、景気の先行き感に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯は46.3％となっている。一方、「マイナス要因として影響を受けた」とする世帯は、「多少の影響」「大きな影響」の合算で38.7％となっており、マイナス要因として影響を受けた世帯が多い。

問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと(%)
F3
問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと(平成22年度)(%)
ア) 景気の先行き感
サンプル合計2.8
三大都市圏2.3
プラス要因として大きな影響を受けた ☐ プラス要因として多少は影響を受けた ☐ ほとんど影響を受けなかった ☐ マイナス要因として多少は影響を受けた ☐ マイナス要因として大きな影響を受けた ☐ 無回答
## 3 ) 地価／住宅の価格相場

地価／住宅の価格相場に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯は51.3%であった。「プラス要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で25.9％となっており、昨年度と比較して増加している。

**問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと (%)**
| 土地価/住宅の価格相場 | 3.1
平成18年度 | 7.3 | 17.6
平成19年度 | 8.5 | 19.2
平成20年度 | 3.3 | 15.1
平成21年度 | 2.7 | 14.1
平成22年度 | 5.3 | 20.6
問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと (%)
| ブラス要因として大きな影響を受けた | ブラス要因として多少は影響を受けた
ほとんど影響を受けなかった | マイナス要因として多少は影響を受けた | マイナス要因として多少は影響を受けた
マイナス要因として大きな影響を受けた | 無回答 | 無回答
3.2 | 10.1 | 10.7
3.1 | 10.1 | 10.7
3.0 | 13.1 | 10.5
2.9 | 16.7 | 11.2
2.8 | 17.9 | 9.4
2.7 | 17.9 | 9.4
2.6 | 14.5 | 5.4
2.5 | 14.5 | 5.4
2.4 | 14.5 | 5.4
2.3 | 14.5 | 5.4
2.2 | 14.5 | 5.4
2.1 | 14.5 | 5.4
2.0 | 14.5 | 5.4
1.9 | 14.5 | 5.4
1.8 | 14.5 | 5.4
1.7 | 14.5 | 5.4
1.6 | 14.5 | 5.4
1.5 | 14.5 | 5.4
1.4 | 14.5 | 5.4
1.3 | 14.5 | 5.4
1.2 | 14.5 | 5.4
1.1 | 14.5 | 5.4
1.0 | 14.5 | 5.4
0.9 | 14.5 | 5.4
0.8 | 14.5 | 5.4
0.7 | 14.5 | 5.4
0.6 | 14.5 | 5.4
0.5 | 14.5 | 5.4
0.4 | 14.5 | 5.4
0.3 | 14.5 | 5.4
0.2 | 14.5 | 5.4
0.1 | 14.5 | 5.4
0.0 | 14.5 | 5.4
## 4 ) 住宅取得時の税制等の行政施策

住宅取得時の税制等の行政施策に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯は37.6％となっている。また、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯は「大きな影響」「多少の影響」の合算で43.1％となっており、過年度と比較し、大きく増加している。

**問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと**
工 | 住宅取得時の税制等の行政施策 (%)
平成18年度 | 11.7
平成19年度 | 8.5
平成20年度 | 5.0
平成21年度 | 6.6
平成22年度 | 12.9
問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと (平成22年度)
工 | 住宅取得時の税制等の行政施策 (%)
サンプル合計 | 12.9
三大都市圈 | 12.1
問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと (平成22年度)
工 | 住宅取得時の税制等の行政施策 (%)
プラス要因として大きな影響を受けた | 30.2
プラス要因として大きな影響を受けた | 31.0
プラス要因として大きな影響を受けた | 43.1
プラス要因として少は影響を受けた | 6.9
プラス要因として多は影響を受けた | 2.3
ほとんど影響を受けなかった | 5.7
マイナス要因として多少は影響を受けた | 10.5
マイナス要因として大きな影響を受けた | 37.6
マイナス要因として多は影響を受けた | 37.6
無回答 | 10.5
无回答 | 3.2
無回答 | 5.7
## 5 ) 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した世帯のうち、従前住宅の売却価格に「マイナス要因として影響を受けた」とする世帯が、「大きな影響」「多少の影響」の合算で37.8％となっている。

問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと(%)
才) 従前住宅の売却価格
平成18年度	10.0	20.0	32.0	13.0	17.0	8.0
平成19年度	11.2	13.1	24.3	19.6	24.3	7.5
平成20年度	17.9	9.5	29.8	14.3	17.9	10.7
平成21年度	10.9	18.8	32.8	17.2	12.5
平成22年度	10.8	16.2	27.0	18.9	18.9	8.1
☑ プラス要因として大きな影響を受けた ☐ プラス要因として多少は影響を受けた ☑ ほとんど影響を受けなかった ☐ マイナス要因として多少は影響を受けた ☑ マイナス要因として大きな影響を受けた ☐ 無回答
問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと(平成22年度)(%)
オ) 従前住宅の売却価格
サンプル合計	10.8	16.2	27.0	18.9	18.9	8.1
三大都市圈	16.7	16.7	33.3	25.0	8.3
☑ プラス要因として大きな影響を受けた ☐ プラス要因として多少は影響を受けた ☑ ほとんど影響を受けなかった ☐ マイナス要因として多少は影響を受けた ☑ マイナス要因として大きな影響を受けた ☐ 無回答
## 6 ) 金利動向

金利動向に「プラス要因として影響を受けた」とする世帯が、「大きな影響」「多少の影響」の合算で40.8％となっており、平成21年度から増加傾向となっている。

問7 住宅の建築にあたり影響を受けたこと