Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 1 本表は、平成 20 年度末現在高見込額についての償還年次表である。

2 本表の「新規発行分」とは、財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及び各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債であり、「借換発行分」とは、特別会計に関する法律第46条第1項（平成18年度以前の発行分については同法附則第66条第1号の規定による廃止前の国債整理基金特別会計法）の規定による国債である。

3 各年度における公債の発行の特例に関する法律は、次のとおりである。

平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律、平成13年度における公債の発行の特例に関する法律、平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成15年度における公債の発行の特例に関する法律、平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律、平成20年度における公債の発行の特例に関する法律

4 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度新規発行分に相当する額の国債が平成21年4月1日から同年6月30日までの間に発行された場合は、当該国債の償還年次及び計数は異動することがある。

5 本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。

6 発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成20年3月31日以前の発行分については平成20年3月31日の想定元金額で、平成20年4月1日以降の発行分については発行時の元金による金額で計上している。

7 本表の「増△減額」又は「増加額」又は「減少額」の内訳は、次のとおりである。

（1）「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度新規発行分の平成25年度、平成30年度及び平成40年度償還予定の増加額欄に示されている計数並びに「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成20年度新規発行分の平成25年度及び平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、予算補正に伴う増加額又は減少額である。

(2) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成21年度、平成24年度、平成29年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成22年度、平成25年度、平成30年度及び平成50年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成19年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限30年の国債として当初予定したものの一部を平成20年度借換発行分の償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年及び償還期限30年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成19年度借換発行分の平成21年度、平成24年度、平成29年度及び平成39年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、特別会計に関する法律第47条の規定により平成19年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限2年、償還期限5年及び償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を償還期限20年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成19年度借換発行分の平成30年度、平成31年度、平成32年度、平成33年度、平成34年度及び平成35年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限11年、償還期限12年及び償還期限13年の国債として当初予定したものの一部を償還期限14年、償還期限15年及び償還期限16年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、平成20年度借換発行分の平成21年度、平成22年度、平成25年度、平成30年度、平成35年度、平成40年度、平成50年度及び平成59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限15年及び償還期限20年の国債として当初予定したものの一部を償還期限1年以下、償還期限2年、償還期限5年、償還期限10年、償還期限30年及び償還期限40年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成29年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成20年度借換発行分の平成21年度、平成22年度、平成25年度及び平成30年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、平成20年度借換発行分の償還期限1年以下、償還期限2年、償還期限5年及び償還期限10年の国債として当初予定したものの一部を特別会計に関する法律第47条の規定により平成19年度において翌年度における国債の整理又は償還のため発行することとなった借換国債のうち償還期限10年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額であり、「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債労を借り換えるための国債」の平成20年度借換発行分の平成22年度及び平成35年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、償還期限15年の国債として当初予定したものの一部を償還期限2年の国債に変更することとしたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(3) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成21年度、平成24年度及び平成29年度償還予定の減少額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成21年度、平成34年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに平成19年度借換発行分の平成21年度及び平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更等に伴う
増加額又は減少額である。

(4) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成39年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成59年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成24年度及び平成39年度償還予定の増△減額欄に示されている計数並びに「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和61年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金並びに日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成9年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律の規定により一般会計において承継した債券並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の規定により一般会計において承継した借入金及び債券を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成21年度償還予定の減少額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。

(5) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成2年度借換発行分の平成22年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成3年度借換発行分の平成23年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成4年度借換発行分の平成24年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度新規発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成5年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成6年度借換発行分の平成26年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成14年度借換発行分の平成24年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成22年度及び平成27年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成23年度及び平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数、「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成11年度新規発行分の平成41年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成12年度新規発行分の平成27年度及び平成42年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成13年度新規発行分の平成23年度、平成28年度及び平成43年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成14年度新規発行分の平成24年度、平成29年度及び平成34年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度新規発行分の平成25年度、平成30年度及び平成35年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成15年度借換発行分の平成25年度償還予定の減少額欄に示されている計数、平成16年度新規発行分の平成31年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成16年度借換発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成21年度、平成26年度、平成27年度、平成32年度、平成36年度及び平成46年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成17年度借換発行分の平成27年度及び平成32年度償還予定の増△減額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成22年度、平成23年度、平成27年度、平成28年度、平成33年度、平成37年度、平成38年度、平成47年度及び平成48年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度借換発行分の平成23年度及び平成28年度償還予定の減少額欄に示されている計数並びに平成19年度新規発行分の平成24年度及び平成48年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、国債が買入消却されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(6) 「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度新規発行分の平成29年度、平成30年度、平成39年度及び平成40年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、平成19年度において発行を予定していたものの一部が平成20年4月1日から同年6月30日までの間に発行されたこと等に伴う増加額又は減少額である。

(7) 「財政法第4条第1項ただし書の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成16年度新規発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度新規発行分の平成27年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度新規発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成19年度借換発行分の平成28年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数及び「各年度における公債の発行の特例に関する法律の規定による国債及びその国債を借り換えるための国債」の平成19年度借換発行分の平成28年度償還予定の増△ 減額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。

8 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
(4) 財政投融資特別会計国債の発行年度別償還年次表(次ページへつづく)
区 分	平成13年度発行分(千円)	平成14年度発行分(千円)	平成15年度発行分	平成16年度発行分	平成17年度発行分
予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増加額(千円)
平成21年度	-	-	-	-	-	10,213,128,850	-	10,213,128,850	1,062,163,450	-
"22"	2,190,977,650	-	-	-	-	-	-	-	6,674,423,700	-
"23"	12,230,313,800	1,627,746,850	-	-	-	-	-	-	-	-
"24"	-	9,038,655,350	1,466,175,150	-	1,466,175,150	-	-	-	-	-
"25"	-	-	7,436,088,950	299,400	7,436,388,350	1,702,714,600	-	1,702,714,600	-	-
"26"	-	-	-	-	-	12,196,188,251	903,301	12,197,091,553	1,003,355,800	-
"27"	-	-	-	-	-	-	-	-	10,004,371,796	954,327
"28"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"29"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"30"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"31"	-	-	-	-	-	525,000,000	-	525,000,000	-	-
"32"	882,174,500	-	-	-	-	-	-	-	701,291,300	-
"33"	1,163,145,350	309,120,650	-	-	-	-	-	-	-	-
"34"	-	1,331,738,250	275,616,300	-	275,616,300	-	-	-	-	-
"35"	-	-	1,316,035,700	-	1,316,035,700	257,374,000	-	257,374,000	-	-
"36"	-	-	-	-	-	1,370,016,850	-	1,370,016,850	304,674,350	-
"37"	-	-	-	-	-	-	-	-	1,212,251,650	-
"38"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"39"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"40"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"41"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"42"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"43"	302,291,300	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"44"	-	301,301,150	100,633,950	-	100,633,950	-	-	-	-	-
"45"	-	-	304,208,650	-	304,208,650	101,708,700	-	101,708,700	-	-
"46"	-	-	-	-	-	302,541,850	-	302,541,850	91,882,050	-
"47"	-	-	-	-	-	-	-	-	210,072,600	-
"48"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"49"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"50"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
"59"	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計	16,768,902,600	12,608,562,250	10,898,758,700	299,400	10,899,058,100	26,668,673,101	903,301	26,669,576,403	21,264,486,696	954,327
(前ページよりつづく)

区 分	行 分	平 成 18 年度 発 行 分	平 成 19 年度 発 行 分	平 成 20 年度 発 行 分	計
改予定額(千円)	予定額(千円)	増 加 額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	改予定額(千円)	予定額(千円)	増△減額(千円)	増△減額(千円)
平 成 21 年度	1,062,163,450	-	-	-	7,373,318,700	△ 539,815,700	6,833,503,000	-	18,648,611,000	△ 539,815,700
# 22 #	6,674,423,700	462,370,250	-	462,370,250	-	-	-	3,200,000,000	12,527,771,600	-
# 23 #	-	3,895,928,500	-	3,895,928,500	1,069,301,100	-	1,069,301,100	-	18,823,290,250	-
# 24 #	-	-	-	-	2,024,678,050	△ 570,576,900	1,454,101,150	-	12,529,508,550	△ 570,576,900
# 25 #	-	-	-	-	-	-	-	1,200,000,000	10,338,803,550	299,400
# 26 #	1,003,355,800	-	-	-	-	-	-	-	13,199,544,051	903,301
# 27 #	10,005,326,124	1,101,506,500	-	1,101,506,500	-	-	-	-	11,105,878,296	954,327
# 28 #	-	9,605,523,180	908,048	9,606,431,228	2,411,366,508	301,962	2,411,668,471	-	12,016,889,688	1,210,011
# 29 #	-	-	-	-	3,602,788,612	△ 503,314,671	3,099,473,941	-	3,602,788,612	△ 503,314,671
# 30 #	-	-	-	-	-	-	-	2,500,000,000	2,500,000,000	-
# 31 #	-	-	-	-	-	-	-	-	525,000,000	-
# 32 #	701,291,300	-	-	-	-	-	-	-	1,583,465,800	-
# 33 #	-	499,509,700	-	499,509,700	-	-	-	-	1,971,775,700	-
# 34 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,607,354,550	-
# 35 #	-	-	-	-	-	-	-	-	1,573,409,700	-
# 36 #	304,674,350	-	-	-	-	-	-	-	1,674,691,200	-
# 37 #	1,212,251,650	156,351,400	-	156,351,400	-	-	-	-	1,368,603,050	-
# 38 #	-	1,481,517,150	-	1,481,517,150	534,772,250	-	534,772,250	-	2,016,289,400	-
# 39 #	-	-	-	-	1,264,795,550	△ 218,790,050	1,046,005,500	-	1,264,795,550	△ 218,790,050
# 40 #	-	-	-	-	-	-	-	1,300,000,000	1,300,000,000	-
# 41 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 42 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
# 43 #	-	-	-	-	-	-	-	-	302,291,300	-
# 44 #	-	-	-	-	-	-	-	-	401,935,100	-
# 45 #	-	-	-	-	-	-	-	-	405,917,350	-
# 46 #	91,882,050	-	-	-	-	-	-	-	394,423,900	-
# 47 #	210,072,600	50,952,800	-	50,952,800	-	-	-	-	261,025,400	-
# 48 #	-	252,977,450	-	252,977,450	184,804,150	-	184,804,150	-	437,781,600	-
# 49 #	-	-	-	-	114,855,250	△ 1,342,300	113,512,950	-	114,855,250	△ 1,342,300
# 50 #	-	-	-	-	-	-	-	200,000,000	200,000,000	-
# 59 #	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合 計	21,265,441,024	17,506,636,930	908,048	17,507,544,978	18,580,680,171	△ 1,833,537,658	16,747,142,512	8,400,000,000	132,696,700,449	△ 1,830,472,581
改 予 定 額(千円)
18,108,795,300
12,527,771,600
18,823,290,250
11,958,931,650
10,339,102,950
13,200,447,353
11,106,832,624
12,018,099,699
3,099,473,941
2,500,000,000
525,000,000
1,583,465,800
1,971,775,700
1,607,354,550
1,573,409,700
1,674,691,200
1,368,603,050
2,016,289,400
1,046,005,500
1,300,000,000
-
-
302,291,300
401,935,100
405,917,350
394,423,900
261,025,400
437,781,600
113,512,950
200,000,000
-
130,866,227,868
(注) 1	本表は、平成20年度末現在高見込額についての償還年次表である。
2	本表の金額は、国債の額面による金額(次項に掲げる国債については次項に掲げる金額)であり、国債の発行による収入金額とは合致しない。
3	発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)については、平成20年3月31日以前の発行分については平成20年3月31日の想定元金額で、平成20年4月1日以降の発行分については発行時の元金による金額で計上している。
4	本表の「増△減額」又は「増加額」の内訳は、次のとおりである。
(1)	平成19年度発行分の平成49年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行条件の変更に伴う減少額である。
(2)	平成19年度発行分の平成21年度、平成24年度、平成29年度及び平成39年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行予定の国債が発行不用となったこと等に伴う減少額である。
(3)	平成15年度発行分の平成25年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成16年度発行分の平成26年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成17年度発行分の平成27年度償還予定の増加額欄に示されている計数、平成18年度発行分の平成28年度償還予定の増加額欄に示されている計数及び平成19年度発行分の平成28年度償還予定の増△減額欄に示されている計数は、発行後にその元金が増減することとなる国債(物価連動国債)の物価変動に伴う想定元金額の増加額である。
5	千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。
予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(奄)	奄美群島園芸振興費	国 土 交 通 省	401	え·(栄)	栄 典 行 政 費	内 閣 府	117
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	99	お·(沖)	沖 縄 開 発 事 業 費	"	117
い·(医)	医師等国家試験実施費	厚 生 労 働 省	280	沖縄教育振興事業費	"	116
医薬品安全対策等推進費	"	260	沖縄空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	120
医薬品承認審査等推進費	"	259	沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	127
医薬品適正使用推進費	"	260	沖縄港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	120
医薬品等研究開発推進費	"	260
医療安全確保推進費	"	258	沖縄振興計画推進調査費	"	116
医療観察等実施費	"	280	沖 縄 政 策 費	"	116
医療従事者資質向上対策費	"	258	沖 縄 総 合 事 務 局	"	126
医療従事者等確保対策費	"	258	沖縄治山事業費国有林野事業特別会計へ繰入	"	119
医療情報化推進費	"	258	沖縄治水事業工事諸費	"	126
医療提供体制確保対策費	"	258	沖縄治水事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	119
医療提供体制基盤整備費	"	260
医療費適正化推進費	"	261	沖縄特定開発事業推進調査費	"	117
医療費適正化推進費年金特別会計へ繰入	"	262	沖縄特別振興対策事業費	"	116
医療保険給付諸費	"	261	沖縄特別振興対策調整費	"	116
移植医療推進費	"	259	沖縄都市公園事業工事諸費	"	128
(移)	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	内 閣 府	114	沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	"	119
遺族及留守家族等援護費	厚 生 労 働 省	267	沖 縄 農 業 振 興 費	"	116
(育)	育 英 事 業 費	文 部 科 学 省	227	沖縄農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	128
(石)	石綿健康被害救済事務費労働保険特別会計へ繰入	環 境 省	448	沖縄農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ繰入	"	119
(一)	一般戦災死没者追悼等事業費	総 務 省	151	沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	"	116
ラ·(運)	運輸安全委員会	国 土 交 通 省	432	沖縄北部特別振興対策事業費	"	116
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(恩)	沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	内 閣 府	117	海 岸 事 業 費	国 土 交 通 省	393
沖縄保健衛生施設整備費	"	116	海事産業市場整備等推進費	"	400
沖縄保健衛生諸費	"	116	"	"	426
恩給進達等実施費	厚生労働省	267	海上保安官署共通費	"	434
恩 絡 費	総 務 省	152	海上保安官署施設費	"	435
(温)	溫暖化対策費	経済産業省	345	海難原因究明及再発防止対策費	"	437
办·(下)	下級裁判所	裁 判 所	89	海難審判所共通費	"	411
(化)	化学物質安全対策費	厚生労働省	263	海難審判庁共通費	"	437
化学物質管理推進費	経済産業省	345	海 難 審 判 費	"	411
化学物質対策推進費	環境省	447	海洋環境対策費	"	390
(河)	河川管理施設整備費	国土交通省	392	外務本省共通費	外務省	188
河川管理費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	405	外務本省施設費	"	188
河川等災害関連事業費	"	405	(株)	農林水産省	302
河川等災害復旧事業費	"	404	(官)	国土交通省	404
(科)	科学技术術·学術政策推進費	文部科学省	227	官庁施設保全等推進費	"	404
科学技术術振興調整費	"	227	官民人材交流センター	内 閣 府	124
科学技术術政策研究所	"	234	(感)	厚生労働省	259
科学技術政策費	内 閣 府	115	(管)	総 務 省	154
科学警察研究所	"	136	(関)	財 務 省	202
(貨)	貨幣製造及信用秩序制度等企画立案費	財 務 省	202	(環)	経済産業省	346
(介)	介護納付年金特別会計へ線入	厚生労働省	270	環境·経済·社会の統合的向上費	環境省	447
介護保険制度運営推進費	"	269	環境研究総合推進費	"	448
(会)	会計検査院	会計検査院	93	環境政策基盤整備費	"	447
会計検査院施設費	"	95	環境調査研修所	"	448
(海)	海岸環境整備事業費	国土交通省	390	環境調査研修所施設費	"	448
海岸事業工事諸費	農林水産省	311	環境保健対策推進費	"	447
海岸事業費	"	301	環境保全型農業生産対策費	農林水産省	299
"	"	328	環境保全施設整備費	環境省	447
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(観)	環境本省共通費	環境省	445	(急)	急傾斜地崩壊对策等事業費	国土交通省	392
観光振興費	国土交通省	395	(牛)	牛肉等閲税財源国產畜產物競争力強化対策費	農林水産省	299
"	"	428	牛肉等閲税財源畜産振興バイオマス利用対策費	"	303
観光庁共通費	"	428	(漁)	漁港施設災害関連事業費	"	330
観測予報等業務費	"	430	漁港施設災害復旧事業費	"	329
(艦)	艦船整備費	防衛省	458	(共)	共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ線入	"	300
き·(企)	企業年金等普及促進費	厚生労働省	269	共生社会政策費	内閣府	117
(気)	気象官署共通費	国土交通省	430	(矯)	矯正官署共通費	法務省	174
気象官署施設費	"	430	矯正管理業務費	"	174
気象研究所	"	431	矯正企画調整費	"	167
(基)	基礎年金拠出金等年金特別会計へ線入	厚生労働省	269	矯正施設民間開放推進費	"	174
基本法制整備費	法務省	166	矯正収容費	"	174
(揮)	揮発油稅等財源沖縄道路環境整備事業工事諸費	内閣府	128	(行)	行政管理実施費	総務省	148
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業工事諸費	"	127	行政評価等実施費	"	149
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	120	"	"	154
揮発油稅等財源道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	398	(業)	業務取扱費船員保険特別会計へ線入	厚生労働省	264
揮発油稅等財源北海道道路環境整備事業工事諸費	"	419	(金)	業務取扱費年金特別会計へ線入	"	270
揮発油稅等財源北海道道路整備事業工事諸費	"	417	金融機能安定確保費	内閣府	139
揮発油稅等財源北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	398	<·(宮)	金融機能円滑化推進費	"	139
揮発油稅等財源離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	399	(空)	宮内庁	"	130
(技)	技術革新促進·環境整備費	経済産業省	340	(下)	空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国土交通省	396
技術研究開発推進費	国土交通省	402	下水道事業費	"	391
"	"	408	(刑)	下水道防災事業費	"	392
"	"	410	(経)	刑事警察費	内閣府	135
(義)	義務教育費国庫負担金	文部科学省	226	經營安定·取引適正化費	経済産業省	357
経営革新·創業促進費	"	345
500 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(景)	經營革新·創業促進費	經 济 產 業 省	356	(健)	健康危機管理推進費	厚 生 労 働 省	262
經營費等国立高度專門医療センター特別会計へ	厚 生 労 働 省	258	(検)	健康 增 進 対 策 費	"	262
經 济 協 力 費	外 務 省	190	検 疫 業 務 等 實 施 費	"	272
"	"	193	検 疫 所 共 通 費	"	271
"	財 務 省	203	検 疫 所 施 設 費	"	272
"	經 济 產 業 省	343	検 察 運 營 費	法 務 省	171
經 济 產 業 局 共 通 費	"	347	検 察 官 署 共 通 費	"	171
經 济 產 業 局 施 設 費	"	348	検 察 企 画 調 整 費	"	167
經 济 產 業 統計 調 查 費	"	342	検 察 審 查 会	裁 判 所	91
"	"	348	(原)	検 察 費	法 務 省	171
經 济 產 業 本省共 通 費	"	339	原子力安全確保政策費	內 閣 府	118
經 济 產 業 本省施設費	"	340	原子力安全対策費	文 部 科 学 省	227
經 济 財 政 政 策 費	內 閣 府	114	原子力安全·保安院共通費	經 济 產 業 省	352
經 济 社 会 総合研究所	"	119	原子力試験研究費	文 部 科 学 省	229
景觀形成事業推進費	国 土 交 通 省	396	己·(コ)	原爆被爆者等援護対策費	厚 生 労 働 省	259
景 觀 形 成 推 進 費	"	396	(個)	コンテンツ産業強化費	經 济 產 業 省	345
(警)	警察活動基盤整備費	內 閣 府	137	(工)	個別労働紛争対策費	厚 生 労 働 省	282
警 察 庁 共 通 費	"	135	工業標準·知的基盤整備費	經 济 産 業 省	341
警 察 庁 施 設 費	"	135	(公)	工業用水道事業費	"	345
警 備 警 察 費	"	136	公安審査委員会	法 務 省	181
(迎)	迎 賓 施 設 運 營 費	"	119	公安調査庁共通費	"	182
(血)	血液製剤対策費	厚 生 労 働 省	260	公益法人制度改革推進費	内 閣 府	119
血清等製造及検定費	"	276	公害等調整委員会	総 務 省	158
(建)	建設市場整備推進費	国 土 交 通 省	399	公共交通等安全対策費	国 土 交 通 省	393
(研)	研究開発推進費	文 部 科 学 省	228	公正取引委員会	内 閣 府	131
研 究 開 発 費	防 衛 省	459	公的年金制度運營諸費	厚 生 労 働 省	268
研 究 振 興 費	文 部 科 学 省	228	公文書館関連政策費	内 閣 府	114
公務員宿舍施設費	財 務 省	202
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(広)	公務員宿舍取得費特定国有財產整備特別会计へ繰入	財 務 省	202	(港)	高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	282
公立文教施設整備費	文 部 科 学 省	230	高齡者日常生活支援等推進費	"	269
広域プロック自立施策等推進調查費	国 土 交 通 省	400	港 湾 事 業 費	国 土 交 通 省	394
広報文化交流及報道対策費	外 務 省	189	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	395
"	"	193	(鉱)	鉱物資源安定供給確保費	経 済 産 業 省	350
(交)	交 通 警 察 費	内 閣 府	136	(国)	国際機関活動推進費	厚 生 労 働 省	270
(更)	更 生 保 護 活 動 費	法 務 省	176	国際協力推進費	法 務 省	170
更 生保護官署共通費	"	176	国際協力費	厚 生 労 働 省	270
更 生保護企画調整推進費	"	167	"	国 土 交 通 省	404
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	内 閣 府	136	国際漁業協力推進費	農 林 水 産 省	329
(厚)	厚 生労働科学研究費	厚 生 労 働 省	270	国際交流·協力推進費	文 部 科 学 省	231
厚 生労働本省共通費	"	257	国 債 費	財 務 省	202
厚 生労働本省試驗研究所共通費	"	276	国際文化交流推進費	文 部 科 学 省	238
厚 生労働本省試驗研究所試驗研究費	"	276	国際分担金其他諸費	外 務 省	190
厚 生労働本省試驗研究所施設費	"	276	国際平和協力本部	内 閣 府	122
厚 生労 働 本省施設費	"	257	国産農畜産物競争力強化対策費	農 林 水 産 省	298
(航)	航 空 機 整 備 費	防 衛 省	458	国籍等事務処理費	法 務 省	177
航空機燃料稅財源沖繩空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	内 閣 府	120	国籍庁共通費	財 務 省	209
航空機燃料稅財源空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	国 土 交 通 省	396	国籍庁施設費	"	210
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	396	国籍不服審判所	"	210
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会计へ繰入	"	396	国土技術政策総合研究所共通費	国 土 交 通 省	407
航路標識整備事業工事諸費	"	436	国土技術政策総合研究所施設費	"	407
航路標識整備事業工事諸費	"	436	国土形成事業調整費	"	400
(高)	高 等 教 育 振 興 費	文 部 科 学 省	226	国土形成推進費	"	400
高齡者等雇用安定·促進費	厚 生 労 働 省	264	国土交通統計調查費	"	399
国土交通本省共通費	"	388
国土交通本省施設費	"	389
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(サ)(再)(災)	国土 調 查 費	国土 交 通 省	400	(債)	裁判官 弾 劾 裁 判 所	国 会	86
国土 地理 院 共 通 費	“	409	裁判 所 施 設 費	裁 判 所	90
国土 地理 院 施 設 費	“	410	裁判 所 予 備 經 費	“	90
国民 生活 政 策 費	内 閣 府	118	裁 判 費	“	89
国有提供施設等所在市町村助成交付金	総 務 省	153	債権管理回収業審查監督費	法 務 省	167
国立教育政策研究所	文 部 科 学 省	233	在外 公 館 共 通 費	外 務 省	192
国立更生援護機関共通費	厚 生 労 働 省	278	在外 公 館 施 設 費	“	193
国立更生援護機関施設費	“	278	在日米軍等駐留関連諸費	防 衛 省	460
国立更生援護所運営費	“	278	財 政 健 全 化 推 進 費	財 務 省	201
国立 国 会 図 書 館	国 会	83	財 務 局 共 通 費	“	204
国立国会図書館施設費	“	84	財 務 局 業 務 費	“	205
国立児童自立支援施設運営費	厚 生 労 働 省	278	財 務 局 施 設 費	“	205
国立大学法人運営費	文 部 科 学 省	228	財 務 本 省 共 通 費	“	200
国立大学法人施設整備費	“	228	財 務 本 省 施 設 費	“	201
国立大学法人船舶建造費	“	228	山林施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	321
国立ハンセン病療養所運営費	厚 生 労 働 省	274	山林施設災害関連事業費国有林野事業特別会計へ繰入	“	322
国立ハンセン病療養所共通費	“	273	山林施設災害復旧事業費	“	321
国立ハンセン病療養所施設費	“	274	山林施設災害復旧事業費国有林野事業特別会計へ繰入	“	321
国家公務員共済組合連合会等助成費	財 務 省	203
サービス産業強化費	経 済 産 業 省	344	(参)	参 議 院	国 会	81
再保険費貿易再保険特別会計へ繰入	“	343	参 議 院 施 設 費	“	82
災 害 救 助 等 諸 費	厚 生 労 働 省	266	参 議 院 予 備 経 費	“	82
災害情報整備推進費	国 土 交 通 省	391	(産)	産 業 人 材 育 成 費	経 済 産 業 省	340
“	“	410	産 業 保 安 費	“	352
災害対策総合推進調整費	内 閣 府	116	し・(市)	市 街 地 防 災 事 業 費	国 土 交 通 省	392
災害対策等緊急事業推進費	国 土 交 通 省	392	(仕)	仕事生活調和推進費	厚 生 労 働 省	264
(最)(裁)	最高 裁 判 所	裁 判 所	88	“	“	282
裁 判 官 訴 追 委 員 会	国 会	85	(司)	司法制度改革推進費	法 務 省	166
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(自)	自然公園等事業工事諸費	環境省	448	(衆)	衆議院	国 会	80
自然公園等事業費	"	447	衆議院施設費	"	80
(私)	私立学校振興費	文部科学省	227	衆議院予備經費	"	80
(施)	施設整備費	防衛省	459	(住)	住宅·市街地防災対策費	国土交通省	391
施設等所在市町村調整交付金	総務省	153	住宅市場整備推進費	"	389
施設費国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	厚生労働省	258	住宅対策諸費	"	389
(資)	資源エネルギー庁共通費	経済産業省	350	住宅対策事業費	"	389
資源循環推進費	"	346	(重)	重要医薬品供給確保対策費	厚生労働省	260
資産債務管理費	財務省	202	(出)	出入国管理企画調整推進費	法務省	168
(自)	自衛官給与費	防衛省	458	出入国管理業務費	"	179
自動車重量税業務取扱費自動車安全特別会計へ繰入	国土交通省	405	(初)	初等中等教育等振興費	文部科学省	225
自動車重量税財源公害健康被害補償費	環境省	447	(生)	生涯学習振興費	"	224
(児)	児童虐待等防止対策費	厚生労働省	266	(消)	消費者行政推進費	経済産業省	342
児童手当年金特別会計へ繰入	"	265	消防庁共通費	総務省	159
児童福祉施設整備費	"	266	消防防災体制等整備費	"	160
(塩)	塩製造技術高度化対策費	財務省	203	(訟)	訟務費	法務省	167
(失)	失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	厚生労働省	264	(障)	障害者等職業能力開発支援費	厚生労働省	265
失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入	"	264	障害保健福祉費	"	267
(疾)	疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入	"	262	(情)	情報化推進費	国土交通省	403
(社)	社会資本整備·管理効率化推進費	国土交通省	399	情報技術犯罪対策費	内閣府	136
社会福祉施設整備費	厚生労働省	268	情報技術利活用促進費	経済産業省	341
社会福祉諸費	"	266	"	"	356
(若)	若年者等職業能力開発支援費	"	264	情報産業強化費	"	344
(主)	主要食糧需給安定対策費	農林水産省	297	情報収集衛星業務費	内閣	98
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入	"	297	情報収集衛星施設費	"	99
(受)	受託工事費及換地清算金	"	304	情報セキュリティ対策推進費	経済産業省	342
情報通信格差是正事業費	総務省	151
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(食)	情報通信技術研究開発推進費	総務省	150	水産業振興費	農林水産省	327
情報通信技術高度利活用推進費	"	150	水産庁共通費	"	326
情報通信技術利用環境整備費	"	151	水産庁施設費	"	327
情報通信國際戦略推進費	"	151	水産物安定供給对策費	"	327
食育推進事業費	農林水産省	298	水道安全对策費	厚生労働省	263
食の安全・消費者の信頼確保対策費	"	297	水道施設整備費	"	263
食品安全政策費	内閣府	118	生活安全警察費	内閣府	135
食品産業競争力強化対策費	農林水産省	297	生活衛生対策費	厚生労働省	263
食品等安全確保対策費	厚生労働省	262	生活保護費	"	266
(職)	職業紹介事業等実施費	"	282	生物多樣性保全等推進費	環境省	446
職業能力開発強化費	"	264	政策金融費	財務省	203
職務上年金給付費船員保険特別会計へ線入	"	264	政党助成費	総務省	153
(森)	森林整備事業費	農林水産省	320	政府広報費	内閣府	114
森林整備事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	320	整備新幹線建設推進高度化等事業費	国土交通省	396
森林整備・保全費	"	319	整備新幹線整備事業費	"	396
森林整備・保全費国有林野事業特別会計へ線入	"	319	(税)	財務省	206
森林整備・林業等振興対策費	"	321	税関業務費	"	207
(新)	新事業創出促進対策費	経済産業省	341	税関施設費	"	207
(人)	人権擁護活動費	法務省	177	税制企画立案費	"	201
人権擁護推進費	"	167	税務業務費	"	210
人材確保育成費	防衛省	459	(石)	石油石炭稅財源工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	環境省	446
人事院	内閣	101
人事管理推進費	総務省	148	石油石炭稅財源燃料安定供給対策及工本ルギー需給構造高度化対策費工本ルギー対策特別会計へ線入	経済産業省	351
す・(ス)	スポーツ振興費	文部科学省	230
(水)	水害・土砂災害対策費	国土交通省	392	船員労働委員会共通費	国土交通省	426
水産基盤整備事業工事諸費	農林水産省	329	船舶建造費	内閣府	136
水産基盤整備費	"	329	"	財務省	207
水産業強化対策費	"	329	"	農林水産省	327
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(戦)	船舶 建造 費	国 土 交 通 省	436	地域 保健 対 策 費	厚 生 労 働 省	262
船舶交通安全及海上治安対策費	"	435	地球温暖化対策推進費	環境省	446
戦 没 者 慰 霊 事 業 費	厚 生 労 働 省	267	地球温暖化防止等対策費	国 土 交 通 省	391
(選)	選 举 制 度 等 整 備 費	総 務 省	150	地球環境保全等試験研究費	環境省	448
そ·(組)	組 織 犯 罪 対 策 費	内 閣 府	135	地球環境保全費	"	446
(総)	総 合 通 信 局 共 通 費	総 務 省	156	地方 運 輸 局 共 通 費	国 土 交 通 省	423
総 合 的 バ リ ア フ リー 推進費	国 土 交 通 省	390	地方 運輸行政推進費	"	423
総 合 的 物流体系整備推進費	"	394	地方環境事務所共通費	環境省	450
総 務 本 省 共 通 費	総 務 省	147	地方環境事務所施設費	"	451
総 務 本 省 施 設 費	"	148	地方 環境 対 策 費	"	451
た·(大)	大気·水·土壤環境等保全費	環境省	446	地方行政制度整備費	総務省	149
大規模駐留軍用地跡地等利用推進費	内閣府	116	地方元気再生推進調査費	内閣府	115
(男)	男女共同参画社会形成促進費	"	118	地方航空局共通費	国 土 交 通 省	425
男女均等雇用対策費	厚 生 労 働 省	265	地方航空行政推進費	"	425
"	"	282	地方厚生局共通費	厚 生 労 働 省	279
古·(地)	地域活性化·緊急安心実現総合対策推進費	内閣府	115	地方交付税交付金	総務省	149
地域活性化政策費	"	115	地方財政制度整備費	総務省	149
地域経済活性化対策費	経済産業省	345	地方整備局共通費	国 土 交 通 省	412
"	"	348	地方整備局施設費	"	412
地域公共交通維持·活性化推進費	国 土 交 通 省	397	地方整備推進費	"	412
地域子育て支援対策費	厚 生 労 働 省	265	地方税制度整備費	総務省	150
地域雇用機会創出対策費	"	264	地方特例交付金	"	149
地域再生推進費	内閣府	115	地方入国管理官署共通費	法務省	179
地域振興費	総務省	149	地方農政局	農林水産省	310
地域自立·活性化事業費	国 土 交 通 省	400	地方農政局施設費	"	311
地域福祉推進費	厚 生 労 働 省	266	地方防衛局	防衛省	461
地域別外交費	外務省	188	地理空間情報整備·活用推進費	国 土 交 通 省	401
"	"	193	地理空間情報整備·活用等推進費	"	410
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(治)	治 山 事 業 費	農 林 水 產 省	319	(投)	投 資 者 等 保 護 費	内 閣 府	139
治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	320	(登)	登記事務費登記特別会計へ線入	法 務 省	168
治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	392	(統)	登錄免許稅納付確認等事務費特許特別会計へ線入	經 济 產 業 省	341
(知)	知的財 產 保 護 費	經 济 產 業 省	341	統 計 調 查 費	総 務 省	152
(中)	中央労働委員会共通費	厚 生 労 働 省	283	(道)	道 路 環 境 等 対 策 費	国 土 交 通 省	390
中国残留邦人等支援事業費	"	267	道 路 環 境 等 対 策 費	"	394
中小企業事業環境整備費	經 济 產 業 省	356	道 路 環 境 等 対 策 費	"	397
中小企業庁共通費	"	355	道 路 環 境 等 対 策 費	"	413
つ·(通)	通 商 政 策 推 進 費	"	342	(特)	道 路 环 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	"	397
て·(鉄)	鉄道安全対策事業費	国 土 交 通 省	394	道 路 环 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費	"	259
鉄道駅移動円滑化施設整備事業費	"	390	特 定 疾 患 等 対 策 費	厚 生 労 働 省	268
鉄道網整備事業費	"	397	特別障害給付金給付費年金特別会計へ線入	"	270
鉄道網整備推進費	"	397	(独)	独立行政法人医薬基盤研究所運營費	"	270
(電)	電源開発促進稅財源電源立地対策及電源利用対策費工木ルギー対策特別会計へ線入	文 部 科 学 省	229	独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費	"	261
"	經 济 產 業 省	351	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運營費	"	230
電子政府·電子自治体推進費	総 務 省	150	独立行政法人宇宙航空研究開発機構運營費	"	230
電波利用料財源電波監視等实施費	"	151	独立行政法人宇宙航空研究開発機構施設整備費	内 閣 府	116
"	"	156	独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構運營費	"	117
と·(都)	都市公園事業工事諸費	国 土 交 通 省	412	独立行政法人沖縄科学技术財研究基盤整備機構施設整備費	"	117
都市公園事業費	"	391	独立行政法人海技教育機構運營費	国 土 交 通 省	400
都市公園防災事業費	"	392	独立行政法人海技教育機構施設整備費	"	400
都市再生·地域再生整備事業費	"	397	独立行政法人海上技術安全研究所運營費	"	403
都市·地域交通整備事業費	"	397	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	"	403
都市·地域づくり推進費	"	396	独立行政法人海洋研究開発機構運營費	文 部 科 学 省	229
都市水環境整備事業費	"	391	独立行政法人海洋研究開発機構施設整備費	"	229
都道府県労働局共通費	厚 生 労 働 省	282	独立行政法人海洋研究開発機構船舶建造費	"	229
都道府県労働局施設費	"	282	独立行政法人科学技术財振興機構運營費	"	229
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人家畜改良センター運営費	農 林 水 産 省	299	独立行政法人国立環境研究所運営費	環境省	448
独立行政法人家畜改良センター施設整備費	"	299	独立行政法人国立環境研究所施設整備費	"	448
独立行政法人環境再生保全機構運営費	環境省	448	独立行政法人国立健康·栄養研究所運営費	厚生労働省	270
独立行政法人教員研修センター運営費	文部科学省	226	独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	文部科学省	226
独立行政法人教員研修センター施設整備費	"	226	独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	"	226
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費	厚生労働省	264	独立行政法人国立公文書館運営費	內閣府	114
独立行政法人経済産業研究所運営費	経済産業省	341	独立行政法人国立国語研究所運営費	文部科学省	238
独立行政法人建築研究所運営費	国土交通省	403	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費	厚生労働省	268
独立行政法人建築研究所施設整備費	"	403	独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費	"	268
独立行政法人航海訓練所運営費	"	400	独立行政法人国立女性教育会館運営費	文部科学省	225
独立行政法人航海訓練所施設整備費	"	400	独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費	"	225
独立行政法人航空大学校運営費	"	394	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	225
独立行政法人航空大学校施設整備費	"	394	独立行政法人国立青少年教育振興機構施設整備費	"	225
独立行政法人交通安全環境研究所運営費	"	403	独立行政法人国立大学財務·經營センター運営費	"	226
独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	"	403	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	226
独立行政法人高齢·障害者雇用支援機構運営費	厚生労働省	265	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所運営費	"	226
独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	国土交通省	403	独立行政法人国立特別支援教育総合研究所施設整備費	"	226
独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	"	403	独立行政法人国立美術館運営費	"	237
独立行政法人國際観光振興機構運営費	"	396	独立行政法人国立美術館施設整備費	"	237
独立行政法人國際協力機構運営費	外務省	190	独立行政法人国立病院機構運営費	厚生労働省	258
独立行政法人國際交流基金運営費	"	189	独立行政法人国立病院機構施設整備費	"	259
独立行政法人國際農林水産業研究センター運営費	農林水産省	309	独立行政法人国立病院機構運営費	文部科学省	238
独立行政法人國際農林水産業研究センター施設整備費	"	309	独立行政法人国立文化財機構運営費	"	238
独立行政法人国民生活センター運営費	内閣府	118	独立行政法人産業技術総合研究所運営費	経済産業省	340
独立行政法人国民生活センター施設整備費	"	118	独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費	"	340
独立行政法人国立科学博物館運営費	文部科学省	225	独立行政法人種苗管理センター運営費	農林水産省	299
独立行政法人国立科学博物館施設整備費	"	225	独立行政法人種苗管理センター施設整備費	"	299