Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
送還,③入国者収容所,収容場における被収容者の処遇及び施設の警備など入管法違反者の取締りを行っており,「国家公務員法」においては「警察職員」の規定が適用されており,危険な業務に従事することも多いことから,「一般職の職員の給与に関する法律」において公安職職員となっている。

入国警備官には, 摘発等の部隊組織で行動する際の指揮命令系統を明らかにするため, 7つの階級（上位から警備監, 警備長, 警備士長, 警備士, 警備士補, 警守長, 警守）が設けられている。

また，入国審査官及び入国警備官は，個々の職員が独立した出入国管理業務の専門家としての業務を行うことから，「専門官制」が導入されている。業務処理に必要な法律知識に加えて，バランスのとれた国際感覚，外国人の多様な風俗，習慣，宗教及び人権に配慮した柔軟な対応が求められている。

## 2 增員

入国管理局関係の職員数は，平成23年度は3,823人で，5年前の18年度の3,120人と比べ約23%，703人増加している。しかし，この間も業務件数は高水準で推移しており，加えて観光立国の推進とテロ行為・不法入国防止のための入国審査の円滑化と厳格化の両立，巧妙化する偽変造文書への対策，入国後の外国人に係る在留管理の強化，外国人犯罪の温床とも指摘されている不法滞在者の摘発強化，正規滞在者を装う偽装滞在者への対策，更には難民認定申請案件のより一層の適正かつ迅速な審査など業務内容も複雑・困難の度合いが増している。このような状況に的確かつ迅速に対処し，国民の行政ニーズに応えていくためには，更なる増員が望まれる（図26，表54）。

図 26 入国管理官署職員定員の推移
表 54 入国管理官署職員定員の推移

(人)

区分
年度	本省
事務官	地方
入
国
管
理
官
署	総数
事務官	審査官	警備官	その他	小計
昭和60	169	155	703	658	55	1,571	1,740
平成2	166	154	777	673	46	1,650	1,816
7	163	165	1,152	869	38	2,224	2,387
12	157	164	1,196	998	26	2,384	2,541
13	156	155	1,211	1,017	26	2,409	2,565
14	154	146	1,268	1,070	25	2,509	2,663
15	152	144	1,272	1,101	24	2,541	2,693
16	142	142	1,343	1,183	23	2,691	2,833
17	131	122	1,433	1,266	20	2,841	2,972
18	129	122	1,494	1,367	8	2,991	3,120
19	128	121	1,580	1,431	8	3,140	3,268
20	127	129	1,626	1,523	8	3,286	3,413
21	126	130	1,737	1,564	8	3,439	3,565
22	126	135	1,881	1,564	8	3,588	3,714
23	126	139	1,979	1,571	8	3,697	3,823

平成23年度においては，入国審査官，入国警備官併せて167人が増員措置されており，その概要は以下のとおりとなっている。

## （１）東京入国管理局成田空港支局等における出入国審査体制の強化

平成19年1月に「観光立国推進基本法」が施行され，同年6月に「観光立国推進基本計画」が閣議決定されたが，その後，22年6月には「訪日外国人を2020年初めまでに2500万人」との目標を掲げた「新成長戦略」が閣議決定され，「成長戦略実行計画（工程表）」の中で「訪日中国人の拡大」や「入国審査に要する時間の短縮」などが明記された。こうした中，21年に世界的な景気後退等の影響を受けて一時的に減少した外国人入国者数は，アジア地域の景気回復に加え，中国に対する個人観光査証の発給緩和措置もあって，その後再び回復基調となり，22年には約944万人と過去最高を記録した。23年においては，発着枠が25万回に増加することとなる成田空港を始め，各空海港において観光立国の推進に向けて審査待ち時間の短縮に努めると同時に，テロ対策，不法滞在者対策としての厳格な出入国審査を実施していく必要がある。

このための要員として，成田空港支局を中心に入国審査官113人が増員措置された。

## （２）名古屋入国管理局等における在留管理体制の強化

我が国に在留する外国人が年々増加していく中，平成20年3月に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画（改定）」などにおいて，在留外国人の入国後のチェック体制の強化等を目的として外国人登録制度とともに在留管理制度全般の見直しを求められ，21年7月に改正入管法が成立・公布された。また，同年12月に犯罪対策閣僚会議が策定した「人身取引対策行動計画2009」においても，「厳格な在留管理による偽装滞在・不法滞在を伴う人身取引事犯の防止」が求められている。

このように厳格な在留管理が求められる一方，上記改正入管法の「在留期間更新許可申請等をした者の在留期間の特例」に関する規定が平成22年7月から施行されたことにより，申請受理後，処分を在留期間満了2か月以内に確実に行えるよう，一層適切な案件管理を行える体制を整備する必要が生じた。

また，在留外国人の入国後のチェック体制の強化の一方策として，平成19年に改正された雇用
対策法に基づき,厚生労働省（公共職業安定所）から外国人の就労状況に関する情報の提供を受け,当局保有の情報と併せて外国人の在留状況の分析を行うなどとともに,背後組織が関与する偽装滞在者が多数潜伏すると推測される関東地域に組織関与事案専門の違反調査・摘発業務要員を配置して取り組んでいるが,在留外国人が多く居住する他の地域についても同様の対策を講じることが急務となっている。

このための要員として，名古屋入国管理局に入国審査官3人，入国警備官16人が増員措置された他，東京入国管理局等に入国審査官8人，入国警備官11人が増員措置された。

## （３）東京入国管理局等における難民調査体制の強化

難民の認定については，平成17年に難民審査参与員制度が導入されたことにより難民認定手続の公平性・中立性が一層高められている中，難民認定申請数（第一次審）は17年の384件から20年には4倍以上の1,599件に及び，21年において1,388件，22年が1,202件と高水準で推移している。

こうした中，難民認定申請案件の審査期間が長期化している状況を踏まえ，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，平成22年7月，難民認定申請案件の標準処理期間を6か月とし，原則としてすべての案件をこの期間で処理するよう努めるとすることを公表したところであり，第一次審における処理迅速化のため，難民調査要員として東京入国管理局に15人，名古屋入国管理局に1人の難民調査官が増員措置された。

## ③ 研修

近年，我が国に出入国する外国人は年々増加しており，また，在留の態様も多岐にわたっていることから，業務量の増大のみならず，入国審査官・入国警備官が日々執り行う業務の内容も複雑・困難化している。このような状況に対処するためには，入国管理局関係職員の資質・能力の向上が必要不可欠であり，これら職員を対象とした研修の充実・強化に取り組んでいる。

法務省の研究・研修機関である法務総合研究所によって実施される初任者，中堅職員，管理者等を対象とした体系的な研修に加えて，職員の専門知識を向上させるために，専門知識を有する職員のみならず外部の専門家を講師に招くなどして，偽変造文書鑑識従事者研修，入国・在留審査事務従事者研修，難民認定事務従事者研修，情報システム運用業務従事者研修，人権関係，メンタルヘルス関係の研修等各種の研修を実施している。

また，入国管理局の業務は主として外国人を対象としていることから，職員に対する英語等の語学研修を語学専門学校等に委託し，業務に必要な語学能力の向上を図っている。

研修風景
## 資料編 6 予算等

## 第1節 予算

出入国管理行政の予算の推移は，図26のとおりであり，近年の厳しい行財政事情の中，当局が推進する各種施策の実施に必要な経費が認められ，体制の整備・拡充が図られている。

また，電子計算機運用関連予算については，前年度に引き続き，平成23年度予算においても新しい在留管理制度へ対応するための経費が認められた（図27，図28）。

図27 予算額の推移

（注）予算額は当初予算額である。

・平成20年度予算において，事項の組み換えを行っており，当該年度以降の予算については，以下のように算出方法が変更されている。

（項）法務本省（入国管理局）は，（項）法務本省共通費及び（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費の合算額である。

・（項）外国人登録事務費は，（項）出入国管理企画調整推進費の一部経費である。

*平成19年度以前の，（項）外国人登録事務費相当額である。

（項）地方入国管理官署は，（項）地方入国管理官署共通費と（項）出入国管理業務費の一部経費の合算額である。

・（項）護送収容費は，（項）出入国管理業務費の一部経費である。
図 28 電算関連主要予算額の推移

## 第2節 施設

平成23年3月31日現在，全国に8か所ある地方入国管理局は，法務単独庁舎（東京，名古屋，大阪），法務合同庁舎（仙台，高松），行政合同庁舎（札幌，広島）及び民間施設（福岡）にそれぞれ入居している。また，支局及び出張所は，法務単独庁舎（横浜），港湾合同庁舎，行政合同庁舎，空港ターミナルビルのほか，民間又は公有の施設に入居している。

さらに，全国に3か所ある入国者収容所は，いずれも平成5年以降に法務単独庁舎（大村）及び法務総合庁舎（東日本，西日本）として整備している。

今日，国際化の進展に伴い，我が国に入国・在留する外国人は，年々増加傾向にあり，平成22年度においては，羽田空港の国際化・再拡張に伴い東京入国管理局羽田空港支局が設置されている。

入国管理局としては，今後も出入国管理行政の適正な運営を確保するため，必要に応じた施設整備を積極的に実施していきたいと考えている（表55）。

表 55 収容定員の推移

(人)

年度区分	平成19	20	21	22	23
収容定員合計	3,848	3,848	3,998	3,998	4,010
入国者収容所	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
地方入国管理局	2,048	2,048	2,198	2,198	2,210

各年度 3 月 31 日現在（平成 23 年度は予定）
出入国管理（平成 23 年版）

平成23年11月発行

法務省入国管理局

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1
主 要 経 済 指 標 （平成26年2月）

[財政・金融]

财政资金对民则取支	一般会计总计

(注) 租扱収入実績：4月及び5月税収のうち前年度分については，前年度3月に加えて調整。 マネーストック：平成15年度以前は，マネーサプライの計数で，M3は旧M1，M2は旧M2+CD（ただし昭和54年5月以前は旧M2）。 国内銀行勘定：平成4年度以前は全国銀行勘定である。なお，金融機関の合併，相諏の普銀転換，第2地銀協加盟行（含相諏）の編入等の事由により，不連続の年次がある。昭和61年度以降，オフシア勘定を含む。 貸出約定平均金利：平成4年4月より，当座貸越を含む。
（注）取引停止处分：平成19年4月以降，算出方法变更。

（注）株式（日経平均）：平成12年4月24日に構成銘柄の大幅な入替えを行ったことにより、入替えの前後を連続して比較することに問題があるという意味において指数の連続性が失われている。

[企業倒産]

公 社 债 発 行 高

[公社債・株式]
鉄工業生産指数

〔生產.出荷.在庫.稼働率〕

（注）平成25年6月，基準年次改訂。平成20年度以前の指数は，平成22年基準指数に接続させたものである。
[設備・住宅]

総額	前期比	民需	前期比	製造業	前期比	非製造業(力を除く)	前期比	総額	民間非住宅	前年比	新 設
貨金指數

[賃金・労働]

（注）平成24年4月基準年次改訂。平成元年度以前は事業所規模30人以上（平成17年基準）。 労働力調査：平成24年1月分より算出の基礎となる人口が平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口（新基準）に切り替えられた。 網掛け部分は，東日本大震災の影響を受けた岩手県，宮城県及び福島県を含む補完推計値（2010年国勢調査基準）。
家 計 調 查

[消費・物価]

商業販売統計：店舗調整済による。 企業物価指数：平成24年7月，2010年基準企業物価指数への移行。 消費者物価指数：平成23年8月，基準年次改訂。
[通 関]

出

(注) 昭和51年1月より「金鉱」及び「非貨幣用金」を含む。「E U」は昭和56年以降10カ国，昭和61年度以降12カ国，平成7年以降15カ国，平成16年以降25カ国，平成19年以降加盟国27カ国ベース。
資本	収支

[国家]

（注）IMF の国際収支マニュアル第5版ペース。
[国内総支出·国民総所得]

国内总支出(GDP)

（注）国内総支出，国民総所得：93SNA，平成25年10－12月期1次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成12暦年基準，平成6年度以降は平成17暦年基準）による。25年実績見込み，26年度見通し：平成26年1月24日閣議決定。なお，*書きは，寄与度である。
政

[国内総⽀出·国民所得·貯蓄率]

（注）国内総支出：93SNA，平成25年10－12月期1次速報値（連鎖方式，平成5年度までは平成125年度実績見込み，26年度見通し：平成26年1月24日閣議決定。 国民所得，貯蓄率：平成17暦年基準（ただし，平成5年度以前は平成12暦年基準）による。
## 最近の財政金融政策（平成26年2月18日現在）

法人企業統計(全産業)
## 平成21年度における国土交通省が行う随意契約の見直し状況のフォローアップについて

国土交通省大臣官房会计課
### 1. 国土交通省における平成21年度随意契約見直しの実施状況

平成20年度	平成21年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(66%)	(79%)	(72%)	(84%)	(9%)	(5%)
37,870	24,536	41,094	25,713	3,224	1,177
企画競争·公募	(19%)	(12%)	(16%)	(10%)	(△13%)	(△17%)
10,757	3,709	9,401	3,094	△1,356	△615
不落·不調随契	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(△21%)	(28%)
261	74	205	94	△56	21
計	(86%)	(91%)	(89%)	(94%)	(4%)	(2%)
48,888	28,318	50,700	28,902	1,812	583
競争性のない随意契約	(14%)	(9%)	(11%)	(6%)	(△21%)	(△30%)
8,229	2,639	6,542	1,837	△1,687	△801
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(0%)	(△1%)
57,117	30,957	57,242	30,739	125	△218

2. 比較増△減の（）書きは、対前年度伸率である。

（注）1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(单位:件、億円)

随意契約見直し計画(改訂)
契約件数	契約金額
(36%)	(22%)
11,426	1,432
(39%)	(52%)
12,381	3,421
-	-
-	-
(76%)	(74%)
23,807	4,853
(24%)	(26%)
7,615	1,678
(100%)	(100%)
31,422	6,531
### 2. 平成21年度における競争性のある契約方式の状況

17年度実績

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注3) グラフは、件数ベースで作成のものである。
### 3. 平成21年度における随意契約の状況

、:その他の者との随意契約

☐、☑: 所管公益法人等との随意契約

17年度実績	21年度実績	見直し計画(17年度実績ベース)
(随意契約計(競争入札等を除く)3万1,422件(6,531億円))	(随意契約計(競争入札等を除く)1万6,148件(5,026億円))	(随意契約計(競争入札等を除く)1万9,996件(5,099億円))
100%	企画競争等4,182件(1,398億円)	企画競争等7,306件(2,463億円)	企画競争・公募8,124件(1,940億円)
90%
80%	競争性のない随意契約1万7,976件(2,838億円)
70%
60%	競争性のない随意契約合計件数2万7,071件金額5,112億円
50%
40%
30%
20%	競争性のない随意契約9,095件(2,274億円)
10%
0%	企画競争等169件(21億円)

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注3) グラフは、件数ベースで作成のものである。
1 日時 平成24年1月26日（木）10:00～10:25

## 2 場所 総務省省議室

## 3 出席者

## ○ 外部有識者

有川 博 日本大学総合科学研究所教授

井手 英策 慶應義塾大學経済学部准教授

楠茂樹上智大学法学部准教授。

須藤修 東京大学大学院情報学環教授

## ○ 総務省

松崎総務副大臣、黄川田総務副大臣、主演総務大臣政務官、福田総務大臣政務官、森田総務大臣政務官、吉崎大臣官房総括審議官（事務局長）、吉田大臣官房会計課長（事務局次長）相馬大臣官房政策評価広報課長（事務局次長）、その他各局筆頭課長

## 4 議事

(1) 平成23年度事前審査案件について

(2) 平成23年度上半期の取組について

(3) 平成24年度予算執行計画について

(4) その他

## 5 概要

(1) 平成23年度事前審査案件について

資料1に基づき、第4次補正予算案の閣議決定に伴う予算案件の事前審査（案）について、事務局より説明して承いただいた。

(2) 平成23年度上半期の取組について

資料2に基づき、平成23年度総務省予算執行監視チームの上半期の取組について、事務局より報告した。

(3) 平成24年度予算執行計画について

資料3に基づき、平成24年度予算執行計画（案）について、事務局より説明して承いただいた。

○ 主な意見

なし
## おわりに　一情報集積の場としての地域市場の拡大を目指してー

地域経済は、地域間に強弱と時間の差をみせながらも、2002年前半にはすべての地域で景況が下げ止まりから持ち直しへと動いた。しかし、すべての地域においてデフレは継続し、ほとんどの地域において設備投資が減少している。倒産、失業も基調的に増加を続けている。金融システムと財政システムの安定性も危惧される中で、地方の財政状況も厳しいものになっている。こうした状況の中で、地域経済の安定と活力の向上のために有効な方策は何か。本レポートでは、新しい産業分野における雇用拡大の可能性に焦点を当てている。

新しい産業とは、これまでの産業とは違う分野の業種と職種を意味している。この中には、全く新規の分野もあれば、既に似たような業種があるものもある。全く新規の分野としては、かつてのゲーム産業があげられる。似たような業種のあった例としては、人材派遣、コミュニティバス、高齢者のためのケアハウス、長時間託児所、ペット美容室などがある。既存の分野と同じ産業に分類されても、新しい産業と呼べるものも多い。PDP（プラズマ・ディスプレイ・パネル）テレビ、DVD（デジタル多用途ディスク）、デジタルカメラ、インターネットのブロードバンド・サービス、デジタル衛星放送などである。

このような業種は、はじめのうちは既存の産業分類ではうまく分類できず、「その他」のところに分類されることが多いが、こうした「その他」のところで企業と雇用の伸びが高い傾向がみられる。このように、全国ベースで雇用の伸びが低くなる中で、新しい分野では雇用が創出されているが、この動きを加速することが、地域の雇用拡大のために必要となっている。

こうした新しい分野のなかには、IT関連の製造業、通信業、あるいは医療、環境関連の製造業などが多く含まれているが、特にサービス分野において雇用の増加が目立っている。今後成長の期待される新しい分野を中心に、サービス分野を整理し直すと、大きく9の分野に分けられる。これが、雇用拡大専門調査会の「例示」した「サービス9分野」であるが、本レポートでは、この分類に従い、現状の把握と将来の試算を行っている。

サービス 9 分野の就業者数をみると、89年から99年までの10年間で322万人の増加があった（ただし、これには医療の大部分と学校の一部が含まれていない。別の調査で医療（民営のみ）をみると、この間に50万人の増加となっている）。これを地域別にみると、高齢者ケア、医療などが各地で大きく増加した。さらに細かな分類をみると、「その他の」「他に分類されない」という言葉ではじまる業種で就業者が伸びており、このような新しい分野で雇用が増えている。

製造業の分野では、生産施設が集積されると、ラインの効率化、物流コストの節約、研究開発と生産の相互作用、ノウハウの蓄積、企業間の競争などにより、生産効率が上がり競争力が高まることが知られている。サービスの分野でも集積のメリットがあることを、本レポートは検証している。それは、サービスに対する需要者としての人口が集積している方が、サービスの種類が豊富になり、サービス供給者も伸びている傾向がみられるからである。人口の集積によって、ニーズがある程度集積されやすいこと、移動する距離が短くなることなど、供給側の効率も高くなる。消費者にとっても、サービスについての情報が早く得られること、多様な
サービスを利用できることから、集積のメリットがあると考えられる。その一方で、サービスの種類によっては、人口の集積とはあまり関係のないものもある。医療、福祉、環境などの分野のサービスであり、こうした分野では地方圏や郡部の比率が高くなっている。

このような新しい産業分野の拡大－特に地方圏における拡大－を支援する仕組みとして注目されているのが、「構造改革特区」である。地域によって規制改革を先行させる「構造改革特区」の仕組みを利用すれば、いろいろな障害から遅れている規制改革そのものが推進されることも期待される。規制改革の実験場、先行事例として、規制改革の議論に対して貴重な情報を提供してくれるからである。

「構造改革特区」が地域の発案によることの意義も大きい。地域のニーズと地域の主体性を尊重し、地域の特性が発揮されるためのツールを提供することになるからである。構造改革特区が、新規の産業を誕生させ、そこが産業集積地として発展する可能性もある。日本は、他の先進国と比較して公的規制が広範囲に及んでいる上に、それが国内でかなり画一的であることに特徴がある。連邦制のアメリカでは、規制も税率も州ごとに違っている。また、フランスでは地域によって学校の夏季、冬季休暇にずれがあるように多様性がある程度認められている。構造改革特区によって、地域の特性が活かされ、新しい産業と雇用が発現されることで地域の市場が拡大してゆくことが期待される。

サービス業を中心とする新しい産業分野が発現する可能性は、どこにどれだけあるのだろうか。本レポートでは、雇用拡大専門調査会の「サービス産業雇用創出の例示」を参考に、2つのアプローチによって地域別業種別の就業者数の試算を行っている。一つは、9分野に属する就業者の地域別の分布をもとに、「例示」を前提として、地域別に分割した試算であり、もう一つは高齢者と女性の就業増と個人消費の増加を仮定し、地域別産業連関表などを用いて就業者数を計算したマクロ的試算である。

この2つの試算の結果をみると、就業者創出の分野別、地域別の分布はほぼ類似している。これは、両方とも地域別にみた潜在的需要（ウォンツ）が実際の需要（ニーズ）に転換することを前提としているためと考えられる。試算結果はもともと就業者の集中している関東などに創出数も集中するようにみえるが、人口規模を調整すると地方圏においても個人向け・家庭向け、福祉、医療、環境分野を中心に新しい産業と雇用が増える可能性があることが分かった。

「ウォンツ」が「ニーズ」として発現するためには、どんなことが必要なのか。デフレによる実質高金利、逆資産効果、貸出残高減少が需要に与える影響を軽視するものではないが、重要な要素は「供給側の構造改革」とみられる。いくら「ウォンツ」があっても、供給されていなければ需要として現れてこないからである。

現在は、住宅（とりわけ二次住宅）、観光・旅館、医療、高齢者ケア、育児、教育、金融など、供給構造が潜在需要に的確に対応していないことによる機会損失が広範囲に存在すると考えられる。「需要創出型の構造改革」は、この供給構造の転換を促進することを通じて、新しいニーズの発現を目指している。

特に、地域経済の潜在的な活力を引き出すために、地域の特徴を活かして製造業、サービス業などの分野において全国一律ではない供給構造の転換が期待される。サービス分野について
は、地域の企業や住民のニーズにきめ細かく素早く対応できる優位性を活かすばかりでなく、地球大でニーズを開拓することも可能である。既に、各地域で個人、企業、自治体、NPO（民間非営利団体）、TMO（タウンマネジメント機関）、TLO（技術移転機関）など多様な組織が活動を展開している。「構造改革特区」はこうした活動の支援にも役立つことが期待される。

このような組織が活動を展開する場が「地域の市場」である。市場にはウォンツについての色々な情報が集積されるが、そうした情報を活用する作業がマーケティングであり、このノウハウの蓄積は新しい産業分野の発現に有効と考えられる。情報集積地としての地域市場が有効に機能しつつ新しい産業分野により拡大してゆくためにも、マーケティングを含む企業と行政のマネジメント能力の向上と、それを推進する「仕組み」であるガバナンスの改善が一層重要となっているとみられる。
接種対象者数①は、2010年4月1日現在の第4期対象者の数、②、③、④は2010年度における接種者の数MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2010年度 第4期

順位	都道府県	第4期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,214,161	956,362	1,144	2,359	78.9	79.0
1	山形県	12,148	11,142	4	1	91.8	91.7
2	新潟県	23,506	21,300	4	12	90.6	90.7
3	富山県	10,156	9,180	4	16	90.4	90.5
4	島根県	7,222	6,508	12	3	90.3	90.2
5	福井県	8,388	7,553	0	6	90.0	90.1
秋田県	10,676	9,600	7	21	90.0	90.1
佐賀県	9,569	8,607	3	7	90.0	90.0
8	岩手県	13,983	12,385	1	3	88.6	88.6
9	鳥取県	6,186	5,423	0	3	87.7	87.7
10	石川県	11,462	10,016	6	12	87.4	87.5
11	青森県	14,651	12,642	1	6	86.3	86.3
12	三重県	18,590	16,024	4	10	86.2	86.3
13	和歌山県	10,449	8,947	2	4	85.6	85.7
長崎県	16,097	13,764	14	8	85.6	85.6
長野県	21,530	18,404	16	85	85.6	85.9
16	岐阜県	21,452	18,325	7	14	85.5	85.5
17	静岡県	34,931	29,776	13	28	85.3	85.3
18	熊本県	19,081	16,232	5	16	85.1	85.2
19	山口県	13,766	11,699	5	10	85.0	85.1
20	愛知県	70,165	59,250	30	97	84.5	84.6
香川県	9,377	7,913	8	9	84.5	84.5
宮崎県	12,163	10,261	11	6	84.5	84.4
23	徳島県	7,619	6,414	1	1	84.2	84.2
24	栃木県	19,671	16,532	4	9	84.1	84.1
愛媛県	14,463	12,136	22	65	84.1	84.4
26	岡山県	18,843	15,763	32	63	83.8	84.0
27	大分県	11,671	9,740	31	42	83.7	83.8
茨城県	29,869	24,988	10	30	83.7	83.8
29	群馬県	20,123	16,659	31	36	82.9	83.0
30	兵庫県	54,615	44,168	55	101	81.0	81.1
31	奈良県	14,582	11,728	7	21	80.5	80.6
32	山梨県	9,468	7,564	8	8	80.0	80.0
33	高知県	7,389	5,893	13	9	79.9	79.9
34	鹿児島県	18,810	14,931	2	11	79.4	79.4
35	京都府	23,245	18,345	43	44	79.1	79.1
36	宮城県	22,765	17,922	3	14	78.7	78.8
広島県	27,524	21,625	36	33	78.7	78.7
38	北海道	51,375	40,306	98	131	78.6	78.7
福島県	22,192	17,429	6	8	78.6	78.6
40	滋賀県	14,390	11,251	21	98	78.3	78.9
41	福岡県	48,706	37,920	37	59	77.9	78.0
42	沖縄県	17,497	13,218	3	21	75.6	75.7
43	埼玉県	68,510	51,337	59	239	75.0	75.3
44	千葉県	55,814	41,706	46	181	74.8	75.0
45	大阪府	81,651	58,381	228	191	71.8	71.7
46	東京都	97,508	65,294	67	274	67.0	67.2
47	神奈川県	80,313	50,161	124	293	62.6	62.8

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入
改正自賠法に基づき，自賠責保険の保険金の支払いに関する紛争を解決するため，公正中立で専門的な知見を有する紛争処理機関として平成14年4月より業務を開始した（財）自賠責保険・共済紛争処理機構に対し，通常の裁判による救済に比べてより迅速な紛争の解決が図られるよう指導を行う。

## 3 交通事故被害者対策の充実強化

## （１）自動車事故被害者等に対する援助措置の充実

## ア 自賠法の自動車事故対策計画に基づく交通事故被害者救済対策等

自賠法による自動車事故対策計画に基づき，被害者保護の増進及び自動車事故の発生の防止が安定的に行われるよう補助等を行う。

## 独立行政法人自動車事故対策機構

独立行政法人自動車事故対策機構は，交通事故被害者の救済を図るため，次に掲げる業務を行う。

## （ア）介護料の支給

自動車事故により重度の後遺障害を負い，常時又は随時介護を要する被害者に介護料の支給を行う。さらに，在宅介護者の支援を強化するため，短期入院費用の一部助成を行う。

## （イ）重度後遺障害者療護施設の運営等

自動車事故による重度後遺障害者に対し，専門的な治療及び養護を行う療護センター（千葉，東北，岡山，中部の4箇所）の運営を行う。

## ウ 交通遺児に対する援助

交通遺児の生活基盤を確立し，その健やかな育成を図るため，（財）交通遺児育成基金において，交通遺児から拠出された資金を長期にわたり安定的に運用して，その育成資金を定期的に給付する交通遺児育成基金事業を行う。

## 第 8 節 科学技術の振興等

## 1 道路交通の安全に関する研究開発の推進

## (1) 内閣府本府の調査研究

国民の交通安全に対する理解を深めるとともに，今後の交通安全対策の重点化・効率化を図るため，交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研

## エ 交通安全活動推進センター

都道府県交通安全活動推進センターは，職員のほか，弁護士，カウンセラー等を相談員として配置し，相談体制の充実に努める。

## (2) 交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進 ア 交通事故被害者等に対する情報提供の実施

ひき逃げ事件，交通死亡事故等の被害者・遺族に対して，事故の概要，捜査状況等についての被害者連絡を適時，適切に実施するとともに，「交通事故被害者の手引」の配布や各種相談活動によって，被害者等にとって必要な情報の提供に努める。

また，交通死亡事故等を起こした加害者に対する行政処分結果等について被害者等からの問い合わせがあった場合には，適切に教示するなど，被害者等の心情に配意した行政処分制度の運用に努める。

検察庁では，刑事事件の処理結果等を通知する被害者等通知制度の実施，被害者支援員による被害者相談等の対応を充実させるほか，被害者等に対する不起訴事件記録の開示の弾力的な運用などの施策を実施し，被害者等の保護に努める。

## イ 交通事故被害者等の声を反映した講習等の推進

運転免許に関する各種講習において，被害者等の声を反映させ，交通事故の悲惨さを受講者に効果的に理解させる施策の推進を図る。また，被害者等の手記を取りまとめた資料等については，交通安全推進団体等にも配布し，交通事故の悲惨さの紹介に努める。

## ウ 交通事故被害者支援事業の実施

国民が互いに支え合う，安全で安心できる交通社会を形成することを目的として，交通事故被害者支援事業を実施する。

究を実施する。

## (2) 警察庁関係の研究

ア 高度道路交通システム（ITS）に関する研究開発の推進

## （ア）交通管理の最適化
交通流・量の積極的かつ総合的な管理を行い，交通の安全性・快適性の向上を図るため，環境に対応した信号制御手法，カーナビゲーション装置等への交通情報提供システム等の研究開発を推進する。

## （イ）信号制御の高度化

現行の信号制御方式に代わり，個々の信号機において，交差点に到達する交通流を予測して制御する新たな信号制御方式を導入するための実証実験を行い，信号制御の高度化に関する手法の研究開発を推進する。

## （ウ）安全運転の支援

交通管制システムのインフラ等を利用して，運転者に対し，周辺の交通状況等をカーナビゲーション装置を通し視覚・聴覚情報により提供することで危険要因に対する注意を促し，ゆとりを持った運転ができる運転環境を創り出すことにより，交通事故の低減を図る安全運転支援システム（DSSS）の研究開発を推進する。

## イ 環境負荷軽減のための交通管理システムに関する研究

光ビーコンと車両感知器によって得られる交通流データを活用して，自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素の低減を狙いとする新たな交通管理システムを研究開発する。

## ウ 運転者の心理的及び生理的特性と運転行動に関する研究

運転者の認知機能等心理的生理的特性と運転行動との関係を分析し，年齢や運転特性に応じた運転者教育法や運転適性検査の開発，交通安全施設整備手法等について研究する。

## エ 車載型事故記録装置による車両運動の再現性に関する研究

事故時の車両運動を記録する車載型事故記録装置のデータ処理方法を明確にするため，装置の性能や計測ノイズ，車両の振動等が車両運動の再現精度に与える影響を研究する。

## オ 齢運転者対策の高度化に関する調査研究

高齢者講習をはじめとする諸対策の高度化を図るため，高齢者講習等の効果を検証するとともに，効果的な高齢運転者教育の手法，内容等について調査研究を行う。

## 力 貨物自動車の運転に係る運転者再教育の在り方についての調査研究

現在普通免許を保有している者が，車両総重量8トンまでの貨物自動車を運転する際の安全対策の徹底を図るため，貨物自動車の運転に係る効果的な運転者再教育の手法，内容等について調査研究を行う。

## キ 騒音環境下等における自動車等運転時の安全対策に関する調査研究

聴覚に障害を有する運転者の安全対策に資するため，聴覚情報を視覚情報等に変換する技術の有効性や実用性について調査研究を行う。

## ク 運転適性検査の在り方に関する調査研究

運転適正検査及びこれを用いた運転者教育の高度化を図るため，運転適正検査に求められる機能，これを用いた安全教育の手法等を研究する。

## （３）総務省関係の研究

車・道路・人を有機的に結合することにより，交通分野においてもユビキタスネットワーク環境を享受できるITSの実現を目指した研究開発及びITS情報通信技術の国際展開に関する調査開発等を行う。また，安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究及び高齢者・障害者の移動を支援するロボティク通信端末（RCT）の研究を行う。

## （４）文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。

## （５）経済産業省関係の研究

自動車の安全性能を高めるための車間距離制御システムや前方車両追突警報システムといったITS技術を利用した機構・装置等を国際標準化するため規格化事業を実施する。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通省本省の研究

## （ア）ITS関連情報統合システムの実証実験

車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ（基盤技術）として，電子ナンバープレート（スマートプ
レート）を検討しており，スマートプレートの仕組みや効果等の情報提供を行い，広く認知・理解を得ることが必要であることから，その活用方法等についてセミナー等を開催する。

## （イ）道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進する。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。

## （ウ）公共交通の支援

バス待ちのイライラを解消するため，バスロケーションシステムの導入拡大を推進することとし，具体的にはバスロケーションシステム情報の利用者への提供を一元的に行うことを可能とする標準データフォーマットを策定する。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## （ア）高度道路交通システムに関する研究開発

情報通信技術（IT）を活用し，人・車・道路のコミュニケーションによって，より安全で快適な移動を支援するため，各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに，システムの共通的な基盤の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。

## ① 道路交通情報収集提供の高度化

道路交通情報通信システム（VICS）等を活用し，渋滞情報や所要時間情報などの道路交通情報の収集・提供の高度化を図る。また，ETCの無線通信技術を活用して道路交通情報の提供などの多様なサービスを一つの共通無線機で効率よく提供するための技術の研究開発を推進する。

## ② 安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の早期実用化を目指し，ETC通信技術やデジタル道路地図を活用した安全運転支援に関する研究開発を推進する。

③ システムの共通的な基盤（プラットフォー

## ム）の構築

システムの構築に当たり，ITSシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき，ITSを構成するシステム間の互換性を確保するための道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類の整備を行い，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。

## ④ 国際標準化活動の支援等

ITS世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進する。また，国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い，日本のシステムの国際標準化を図るとともに，既存国際標準との整合を図る。

## （イ）道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究，ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境のあり方」に関する研究を推進する。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデル（NHM）の高度化と同化技術の改善に関する研究」，「東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究」等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

事故を未然に防ぐための予防安全技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員，歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技術の研究等を推進する。

## オ 独立行政法人北海道開発土木研究所の研究

積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため，冬期道路管理の高度化，郊外部重大事故対策，
道路の除排雪効率化と路面凍結対策，及びインターネットを活用した道路情報提供システムや安全走行支援システムの開発など，積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに，雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実・強化

警察庁では，効果的な交通事故防止対策を講じていくための総合的，科学的な事故調査分析の在り方について検討を行う。

国土交通省では，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用している。

また，（財）交通事故総合分析センターは，交通事故統合データベースを作成し，多角的なマクロ（巨視的）統計分析を行うとともに，つくば市周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し，交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ（微視的）調査）を実施し，収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。

平成17年度は，従来の調査研究活動に加え，複雑・多様化する交通事故原因に対応するため，分析・調査体制の強化と分析・調査手法の高度化を図る。また，事故例調査については，重大な結果を生じさせたり，多発傾向にあるなど社会的な関心の高い事故類型に重点を置いて調査を実施する。

さらに，同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより，交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。
## 第Ⅴ章 エネルギー分野 Chapter 5 Energy

世界的なエネルギー需給逼迫や地球温暖化問題への懸念が高まる中、環境と経済の両立を図るため、エネルギーの安定供給確保や環境への負荷低減に貢献する省エネ技術、再生可能エネルギー技術、原子力技術などの研究開発などの分野における技術移転。

Technology transfer in such fields as R&D in areas of energy conservation technology, renewable energy technology and nuclear power technology that contribute to a stable supply of energy and reduction of environmental loads, for the purpose of keeping a good balance between the environment and the economy under the circumstances where concerns have been growing globally over tight energy supply-demand relations and global warming issues.
## エネルギー分野

## 電気・電子応用

## 液体窒素冷却高温超電導モータの開発

## キーワード：新構造の高温超電導モータの着想・実用化に意欲的な企業の存在・高い技術力をもつ企業の結集

## 連携機関

○ 福井大学大学院工学研究科教授 杉本 英彦

○ 石川島播磨重工業(株)

○ ナカシマプロペラ(株)

住友電気工業(株)

新潟原動機(株)

大陽日酸(株)

(株)日立製作所

富士電機システムズ(株)

杉本教授

## 【要約】

高温超電導体が発見されてから20年、電気機器の小形軽量化、高効率化を実現できるものとして高温超電導体の応用が大いに期待されている。そんな状況下、新構造の液体窒素冷却高温超電導モータを着想し、共同研究によって試作機を開発後、企業に技術移転し、実用機としての出力400 kW、毎分回転数250rpmの船舶推進用液体窒素冷却高温超電導モータを開発している。特許は試作機開発段階から共同研究しているので、共同で出願している。

## 【技術移転の概要】 ●技術への貢献

高温超電導線材に流すことができる電流および損失は、線材温度及び線材貫通磁束密度の影響を大きく受ける。また、銅線に比べて機械的強度や加工性の点で劣る。これらのことを十分理解して新構造の高温超電導モータを着想し、試作機の設計、組立、試験を実施した。この試作機の開発において、開発された技術内容の革新性の主なものは、・液体窒素冷却であること、・電機子巻線（交流コイル）を超電導線としていること、・線材貫通磁束密度を下げるために高透磁率材を配置したこと、・アキシャルギャップ型構造を採用して電機子巻線のクライオスタットの構造を簡単化したこと、などである。試作機の開発に培ったこれらの技術を移転した。さらに、大容量の実用機開発に際して必要になった電機子巻線における超電導線材並列接続技術及び偏流防止技術、交流損失低減技術を開発して技術移転した。開発した技術は超電導風力発電機等回転機器に対しても波及効果がある。

## ●市場への貢献

市場投入はこれからであるが、これから市場投入され、船舶用及び産業用高温超電導モータの市場規模は累積で2015年に518台、345億円、2020年に1310台、743億円が予想されている。（平成19年2月ISTEC発行の高温超電導電力応用機器の市場調査研究報告書より）

## ●社会への貢献

CO₂が2015年に170.1千トン/年、2020年に388.5千トン/年削減される。

## 産学官連携のきっかけ

あることがきっかけで高温超電導モータを研究開発することになり、新構造の液体窒素冷却高温超電導モータを着想した。その着想に、実用化に意欲的な石川島播磨重工業(株)が興味をもたれたこと。

## ファンディングの推移

1. 平成16年～18年

共同研究契約(石川島播磨重工業(株))

2. 平成16年～18年

企業開発資金(石川島播磨重工業(株))

## 知的財産保護の経緯

特許出願：国内19件、PCT3件

「アキシャルギャップ型超電導モータ特開2006-204085」他

## 試作した液体窒素冷却高温超電導モータを収納したポッド

開発中の400kW、250rpm液体

窒素冷却高温超電導モータ

## 成功・失敗の分かれ道

液体窒素冷却高温超電導モータの実用化成功の鍵は、実際に供給される高温超電導線材の特性を十分理解し、それに最適な構造を着想したことである。高温超電導線材そのものが研究開発段階にあり、日々特性が向上しているので、その特性向上を見逃すことなく対応して進化していくことが重要である。
平 成 2 4 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表

25 厚生労働省所管

要求
番号	事 项	前 年 度
算 算	2 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
①	010 厚 生 劳 働 本 省	28,778,666,731	29,011,512,668	232,845,937
001 厚生労働本省共通費	94,493,950	94,791,672	297,722
05-95 厚生労働本省一般行政必要な経費	88,926,490	89,292,786	366,296
000 労働災害防止対策一般運営経費	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
001 労働安全衛生行政経費	3,821	3,840	19	予 算 額	6,112) ( 6,784	5,385) ( 5,385	5,288) ( 5,288	5,035) ( 5,035	3,957
18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度	22 年 度
予 算 額	6,112) ( 6,784	5,385) ( 5,385	5,288) ( 5,288	5,035) ( 5,035	3,957
(要 求 要 旨)
労働安全衛生関係調査及び指導の推進等のための経費である。
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	227	227	0	1 科学顧問手当	12 人	@21,000	0.9	227(	227)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	269	269	0	1 重大災害等調査研究会	35 人	@8,100	0.9	255(	255)
2 製造禁止物質の特例許可に関する専門家意見聴取謝金
1件	@8,100	0.9	7(	7)
3 製造許可物質の製造許可に関する専門家意見聴取謝金
1件	@8,100	0.9	7(	7)
計	269(	269)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	711	711	0	1 安全衛生専門官等研修講師旅費
11人	7種類	@2,300	0.9	159(	159)
2 安全衛生業務打合せ等旅費	16人	@8,300	0.9	552(	552)
[2人×10回×0.8(要旅費率)	東京-都道府県平均	1泊2日	3~6級)
95083-2122-08-2243 検定検査旅費	68	68	0	計	711(	711)
1 特定機械検査指導旅費	1人	@8,300	0.9	34(	34)
[東京-都道府県平均	1泊2日	3~6級)
2 安全装置検定等調査旅費	1人	@8,300	0.9	34(	34)
[東京-都道府県平均	1泊2日	3~6級)
計	68(	68)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	207	207	0	1 重大災害等研究会旅費	4 人	@8,300	0.9	138(	138)
17 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（本） 18

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
001 既 定 定 員 に 伴 う 經 費
001 人 件 費	81,842,164	81,783,485	△ 58,679
95016-2111-02-0000 職 員 基 本 給	14,989,239	15,075,829	86,590
02-0100 職 員 俸 給	12,311,654	12,375,709	64,055
1 既 定 分	12,421,424(	12,311,654)
2 昇 絵 原 資 分	△ 45,715(	0)
3 給 与 改 定 分	0(	0)
4 給 与 改 善 費	0(	0)
5 政策的經 費	0(	0)
計	12,375,709(	12,311,654)
02-0200 扶 養 手 当	339,693	349,404	9,711
1 既 定 分	349,404(	339,693)
2 給 与 改 定 分	0(	0)
3 給 与 改 善 費	0(	0)
4 政策的經 費	0(	0)
計	349,404(	339,693)
02-0300 地 域 手 当	2,337,892	2,350,716	12,824
1 既 定 分	2,359,399(	2,337,892)
2 昇 絵 原 資 分	△ 8,683(	0)
3 給 与 改 定 分	0(	0)
4 政策的經 費	0(	0)
計	2,350,716(	2,337,892)
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	7,390,486	7,462,660	72,174
03-0100 管理 職 手 当	337,658	336,122	1,536
1 既 定 分	337,658(	337,658)
2 昇 絵 原 資 分	△ 1,536(	0)
3 給 与 改 定 分	0(	0)
4 給 与 改 善 費	0(	0)
計	336,122(	337,658)
03-0200 初 任 絵 調 整 手 当	71,064	71,064	0
1 既 定 分	71,064(	71,064)
2 給 与 改 定 分	0(	0)
3 給 与 改 善 費	0(	0)
4 政策的經 費	0(	0)
計	71,064(	71,064)
03-0300 通 勤 手 当	531,870	535,290	3,420
19 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
03-0600 宿日直手当	2,050	2,050	1 既 定 分	535,290(	531,870)
03-0700 期末手当	3,568,513	3,607,488	2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	535,290(	531,870)
1 既 定 分	2,050(	2,050)
38,975
1 既 定 分	3,623,975(	3,568,513)
2 昇給原資分	△ 16,487(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	0(	0)
5 政策的經費	0(	0)
計	3,607,488(	3,568,513)
03-0800 勤勉手当	1,927,984	1,948,174	20,190
1 既 定 分	1,957,078(	1,927,984)
2 昇給原資分	△ 8,904(	0)
3 給与改定分	0(	0)
4 給与改善費	0(	0)
5 政策的經費	0(	0)
計	1,948,174(	1,927,984)
03-1100 住居手当	268,632	268,632	0
1 既 定 分	268,632(	268,632)
2 給与改定分	0(	0)
3 給与改善費	0(	0)
4 政策的經費	0(	0)
計	268,632(	268,632)
03-1200 单身赴任手当	21,216	21,216	0
1 既 定 分	21,216(	21,216)
03-1300 管理職員特別勤務手当	212	212	0
1 既 定 分	212(	212)
03-1700 広域異動手当	0	0	0
1 既定分	0(	0)
03-1800 專門スタッフ職調整手当	4,522	4,522	0
1 既定分	4,522(	4,522)