Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 花粉発生源対策プロジェクトの推進

(平成20年度花粉発生源対策関連予算概算決定の概要)

花粉の少ない森林への転換の加速化
・首都圏等へ多くの花粉を飛散している地域を絞り込み、効果的に対策を講じることが必要。
全国のスギ人工林面積:452万ha 最近のスギ造林面積:6千ha/年	【スギ花粉発生源調査事業 45(30)百万円】
4大都市圏に加え、新たに人口の集中する都市部へのスギ花粉の飛散に影響している花粉発生源地域を推定
調査結果を活用し、対策を重点化
【花粉の少ない森林づくり対策事業 2,286(0)百万円】
・重点区域における少花粉スギ林や広葉樹林等への転換に対し、協力金を支給
・花粉症対策苗木の安定供給のための委託生産
【木材供給高度化設備リース促進事業(うち花粉発生源対策関連) 88(0)百万円】
伐採された木材の有効利用を図るため、単板製造施設等のリース料の一部を助成	【F5】
首都圏等へのスギ花粉の飛散に強く影響を与えると推計されるスギ林について、少花粉スギ林等への転換を進め、10年間で概ね5割減少。
少花粉スギ等の花粉症対策苗木の生産供給体制の整備
・地域のニーズに応じた花粉症対策品種の開発が不十分。
・少花粉スギ苗木の供給量は、スギ苗木全体の1%未満。	【花粉症対策品種開発促進事業 20(0)百万円】
無花粉スギ品種との人工交配による新品種の開発等
【遺伝子組換えによる花粉発生制御技術等の開発 75(0)百万円】
遺伝子組換え技術を用いた花粉発生制御技術等の確立
【ミニチュア採種圏等緊急整備事業
(森林・林業・木材産業づくり交付金) 43(0)百万円】
ミニチュア採種圏等の整備の推進
【広域連携優良苗木確保対策のうち、マイクロカッティング生産促進事業 30(0)百万円】
マイクロカッティングによる苗木生産の支援等	【F4】
10年後(平成29年)の少花粉スギ等の苗木供給量を概ね1,000万本に増大(これまでの目標は、平成28年に100万本)。
漁船漁業構造改革総合対策事業

国

助成金3年間積み上げ

事業終了後返納

漁船漁業改革プロジェクト本部

助成金支出(事務費・用船費用)

漁獲金額

地域プロジェクト

· 参加者：地公体、漁協、漁業者、流通・加工業者、造船業者等

担い手漁業経営改革支援リース

事業

・漁獲から加工、流通に至る生産体制を改革して漁船漁業の収益性を向上する改革計画を策定、実行

○¹リース付加料（金利、手数料等）の一部助成

用船による改革計画の実証事業（公募にて漁船を最大3年間用船）

・収益性重視の漁業経営への転換の普及・啓発

○リース事業者への融資保証を引き受ける漁業信用基金協会に交付金を交付し、保証を促進

漁船漁業再生事業

〇削減トン数に応じ残存価値分の一定割合を助成

支援措置

参加（改革計画に取組）

漁業者

収益性重視の漁業経営への転換

・プロジェクト参加の認定

・漁業経営再建整備法に基づく認定

漁船の更新
### 燃油高騰緊急対策(19補正101.5億円)の内容

## ①漁業経営体質強化対策

省エネ設備への転換やグループ操業(共同探索船・共同運搬船の運行)を支援。

## ②小規模漁業構造改革促進対策(新規)

地域・グループ、一斉の省エネ新型操業形態への転換を支援。

・燃油高騰により、採算が急激に悪化

・一部漁船のみ取り組んだ場合、取り組んだ船のみに水揚げ減少のしわ寄せ

②省エネ型操業転換計画

光力減 亠亠 光力減 亠亠

120kw 120kw

光力減 亠亠 光力減 亠亠

120kw 120kw

グループ全体の

省エネ操業への

転換により燃油

高騰を乗り越える

光力を落とすと釣果減少

(水研センター調査;約2割減)

③省エネ推進協業体活動支援対策(新規)

輪番制休漁体制の下で、休漁者が行う

生産力向上の取組を支援。

## (参考)20年度予算による対策

省エネルギー技術導入促進事業(9.2億円)

漁業者グループが行う省エネルギー技術の開発・導入・普及への取組等を支援。
# 農業者年金について

## ◇農業者年金制度の概要

農業者のための国民年金の2階部分の年金

· 独立行政法人農業者年金基金（平成15年度以前は特殊法人）が実施

・平成13年度に制度の抜本的な改正

新制度

○目的：

農業者の老後生活の安定・福祉の向上、

農業者の確保

○財政方式：

積立方式＋確定拠出型（将来の年金原資を自ら積立）

○加入要件：

任意加入

年間60日以上農業に従事している者

○年金種類：

特例付加年金、農業者老齡年金

旧制度

O目的：

農業者の老後生活の安定・福祉の向上、農業経営の近代化、農地保有の合理化

○財政方式：

賦課方式＋確定給付型（現役世代の負担で

リタイア世代を扶養）

○加入要件：

強制加入

50 a 以上の農地等の権利名義を有する者

○年金種類：

經營移讓年金、農業者老齡年金

## 旧制度における国費投入のスキーム

・旧制度から新制度への切替に伴い、旧制度に係る給付については、強制加入制を取ってきたこと等にかんがみ、国が給付に要する費用を負担。

その際、旧制度に係る給付に要する費用については、当面増加し、その後においては減少して推移することが見込まれることにかんがみ、急激な財政負担による他の施策への影響を考慮し、平準化措置を実施。

平準化を行うため、給付金額から平準化額を控除した部分につき農業者年金基金に借入金を要請し、借入金相当分を減額して負担。

・基金の円滑な借入を促進する観点から、その借入金に係る債務について政府が保証。

・借入金の債務の償還及びその利子の支払いに要する費用についても国費が負担。
## ◎旧制度の給付に係る国庫負担の平準化イメージ

○ 平成13年改正前の制度の加入者・受給者に対する年金等の給付については、全額国庫負担とすることとされた。

この国庫負担については、当面多額にのぼると見込まれることから、国庫負担の平準化を図るため、基金が、長期借入れを行うことができる（国庫負担の一時肩代わりをする）とともに、国会の議決の範囲内で政府が当該借入れに係る債務を保証する仕組みを措置。
## 緑資源機構関連事業の平成20年度予算について

(独)綠資源機構

綠資源幹線林道事業

19年度予算112億円

水源林造成事業

19年度予算297億円

特定中山間保全整備事業

農用地総合整備事業

19年度予算164億円

海外農業開発事業

19年度予算5億円

補助事業化「山のみち地域づくり交付金」(50億円)

※事業実施主体である道県の判断により地域の森林整備に必要な路網を整備

大規模な林道を前提とせず低規格の林道による整備も可能

(独)森林総合研究所

既設道移管円滑化事業(20億円)

工事中の林道を地方に移管するまでの間に必要な災害予防・復旧

林道の地方移管完了後に甌止

19年度
予算	20年度
予算	前年度
比
綠資源幹線林道事業
山のみ占地域づくり交付金	11,171	5,000	-55.2%
既設道移管円滑化事業
幹線林道事業移行円滑化
対策交付金(非公共)	2,000	皆增
706	皆增
水源林造成事業	29,701	28,824	-3.0%
特定中山間保全整備事業·
廢用地総合整備事業	16,375	13,241	-19.1%
海外農業開発事業(非公共)	494	479	-3.0%
合計	57,741	50,250	-13.0%
(参考)独立行政法人向け	57,741	45,250	-21.6%

堅線林道事業移行堅化対策交付金(7億円)

実施済工事に係る償務の返済、道県・受益者の負担金・誠課金の徴収等

水源林造成事業(288億円)

新規契約森林については、一斉皆伐方式を止め、水源涵養機能等の長期的な確保に適した小面積分散伐採に転換

特定中山間保全整備事業・農用地総合整備事業(132億円)

実施中若しくは実施計画策定済の9地区のみ継続し、調査中の7地区は中止

「国有林野事業の一部を実施する独立行政法人」に移管(22年度)

9地区終了後(25年度)に廃止

(独)国際農林水産業研究センター

海外農業開発事業(5億円)

国際農林水産業研究センターの

本来業務の一環(開発途上にある海外の地域における農業に関する試験・研究等)として実施
山のみち地域づくり交付金の仕組み
## 水源林造成事業における新規契約地の施業の見直し(イメージ)

森林所有者による保全・整備
# 農畜産業振興機構の業務

## 野菜関係事務・事業

☐ 野菜価格安定

・野菜の価格低落時に生産者へ補給金等を交付

☐ 野菜農業振興事業

・野菜の需給調整事業等に対する補助

野菜価格安定対策費補助金(11,717(12,055)百万円)

畜產関係事務·事業

## 砂糖関係事務・事業

○ 糖価調整

・輸入糖の買入・売戻しによる調整金の徴収

・ 甘味資源作物生産者等に対する交付金の交付

○ 畜產業振興事業等

独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金(1,164(1,105)百万円)

## でん粉関係事務・事業

☐ でん粉価格調整

・輸入とうもろこし等の買入・売戻しによる調整金の徴収

・でん粉原料用いも生産者等に対する交付金の交付

独立行政法人慶畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金(520(515)百万円)

1,030(1,278)億円
# 農業共済団体等の積立金に関する指摘について

# 会計検査の平成18年度決算検査報告における

## 1 会計検査の検査

会計検査院第4局が農業共済団体等（以下「団体等」という。）の積立金の積立状況等に関し、昨年11月より23連合会142組合等を対象に検査を実施。

## 2 検査結果の概要

（１）団体等個々に見ると農作物共済勘定（米、麦）において、剰余が長年にわたって発生している状況。その主な原因は、掛金率の中に安全率が一律に織り込まれているためと分析。

（２）一方、団体等の収支を長期的に均衡させるためには、剩余は次年度以降の不足に備え積立金として積み立てておく必要があるが、積立金には不足金でん補準備金と特別積立金とがあり、特別積立金は不足金の補てん以外に農家への損害防止事業や無事戻しに相当部分が使用されている。特別積立金の取崩しに当たっては、今後、不足の補てん等に窮することがないよう十分な検討が必要。

## 3 所見

（１）国庫負担金及び組合員等負担共済掛金を原資とした組合等手持掛金及び連合会手持保険料から多額の剰余が生じないよう処置を講ずること。

（２）特別積立金の取崩しに際し、組合等及び連合会が将来不足の補てん等に窮するおそれがあるかを十分に検討した上で特別積立金を使用するよう、都道府県に対して助言して組合等に周知させるとともに、連合会に対して指導すること。
# 農業災害補償制度の概要

### 1. 趣旨

農業災害補償制度は、自然災害を中心とする農業災害の特殊性にかんがみ、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を保険の仕組みにより補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする制度であり、昭和22年に創設されて以来、農業災害対策の重要な柱となっている（農業災害補償法（昭和22年法律第185号。以下「農災法」という。）第1条）。

### 2. 制度の仕組み

農業災害補償制度は、農業共済組合等（農業共済組合又は共済事業を行う市町村をいう。以下「組合等」という。）、都道府県農業共済組合連合会（以下「連合会」という。）、国（農業共済再保険特別会計）の3段階制で運営（地域の意向により2段階制（都道府県単位の組合、国）での実施も可能。）されている。

組合等は、加入農家から共済掛金を徴収し、被災農家に共済金を支払う責任を負うが、大災害に備え、共済責任の一部について連合会の保険に付し、更に連合会はその一部について国の再保険に付することにより、全国的な危険分散を図っている(農災法第2条)。

※農業災害補償制度の機構

连合会等交付金（農災法第13条）

### 3. 国の助成

農家が支払う共済掛金の一部について国庫負担が行われているが、実際の負担については、農家に支払うのに代えて組合等及び連合会に交付金として交付している。

(農災法第12条、第13条、第13条の2、3、4、5、6)

### 4. 共済事業の種類と対象作目

事業	対象作目
農作物共済	水稻、陸稻、麦
家畜共済	牛、馬、豚
果樹共済	うんしゅうみかん、なっみかん、いよかん、指定かんきっかり、ふふふふ、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ、パインアップル
畑作物共済	ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、茶（一番茶）、そば、蚕繭
園芸施設共済	特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物
## 農業災害補償制度の機構
# 強い農業づくり交付金

～生産・経営から流通までの総合的な対策の推進～

事務手続きを大幅に軽減

地域の取組の自由度を拡大

強い農業づくりのための取組メニュー

## 産地競争力の強化

需要に応じた生産の確保、生産性の向上、品質の向上等による高品質農畜産物の供給体制の確立を図るため、施設・機械等の整備を支援

## 経営力の強化

認定農業者等の育成・確保、集落営農の組織化・法人化、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用集積、農地の効率的利用並びに若者・女性党の就農定着等を促進し、地域農業の構造改革を加速化

## 食品流通の合理化

卸売市場における品質管理の高度化や再編・連携を通じ、安全・安心で効率的な流通システムを確立

地域提案メニュー

目標の達成に必要な地域の創意・工夫を活かした取組メニューも対象

消費者・実需者ニーズに対応した強い農業づくり
## 組織犯罪対策の推進

第2章

許さない!!

地域ぐるみで暴力追放
## 節 | 暴力団対策

## 暴力固情勢

暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、その組織実態を隠ペいしながら、建設業、不動産業、金融・証券市場への進出を図るなどし、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させている。

また、公共工事に介入して資金を獲得したり、公的融資制度等を悪用した詐欺事件等を多数敢行するなど、社会経済情勢の変化に応じた多種多様な資金獲得活動を行っている。

さらに、繁華街や住宅街におけるけん銃を使用した凶悪な犯罪も後を絶たず、依然として社会にとって大きな脅威となっている。

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団犯罪の取締りの徹底、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」という。）の効果的な運用、暴力排除活動及び暴力団犯罪の被害者支援を強力に推進している。

## （１）暴力団構成員等の推移

暴力団構成員及び準構成員 $ ^{(注1)} $ （以下「暴力団構成員等」という。）の推移は、図2-1のとおりである。その総数は、平成8年から16年にかけて緩やかに増加してきたが、20年中は、19年に引き続き減少した。

20年中の山口組、住吉会及び稲川会の3団体の暴力団構成員等の数は、前年より減少したが、総数に占める割合は7割以上に及んでおり、依然として寡占状態にある。中でも山口組の暴力団構成員等の数は総数の46.0% $ ^{(注2)} $ を占めており、依然として一極集中の状態が続いている。

暴力団構成員等の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
総数（人）	83,100	83,600	84,400	85,300	85,800	87,000	86,300	84,700	84,200	82,600
構成員	43,900	43,400	43,100	43,600	44,400	44,300	43,300	41,500	40,900	40,400
準構成員	39,200	40,200	41,300	41,700	41,400	42,700	43,000	43,200	43,300	42,200
3 団体総数（人）	55,800	56,600	58,200	58,900	60,200	61,300	63,000	61,600	61,100	60,000
構成比（%）	66.7	67.7	69.0	69.1	70.2	70.5	73.0	72.7	72.6	72.6

注：構成比=3団体総数÷総数×100

注1：暴力団構成員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団構成員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

2：山口組の暴力団構成員の数は、すべての暴力団構成員の数の50.0％を占める。
## （２）暴力団の解散・壊滅

平成20年中に解散・壊滅した暴力団の数は187組織、所属する暴力団構成員の数は約1,110人であり、このうち山口組、住吉会及び稲川会の3団体の傘下組織の数は158組織（84.5%）、所属する暴力団構成員の数は約947人（85.3%）である。

## （３）暴力団の指定

平成21年5月1日現在、暴力団対策法の規定に基づき22団体が指定暴力団として指定されており、20年中は、新たに九州誠道会が指定を受けたほか、5団体 $ ^{注} $ が6回目の指定を受けた。

表 2 - 1 指定暴力団の指定の状況（平成21年5月1日現在）

番号	名称	主たる事務所の所在地	代表する者	勢力範囲	構成員数	初回指定年月日	効力期限(指定回数)	代 紋
1	六代目山口組	兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1	篠田 建市	1都1道2府41県	約20,300人	平成4年6月23日	平成22年(6回)	◇
2	稲 川 会	東京都港区六本木7-8-4	角田 吉男	1都1道19県	約4,800人	平成4年6月23日	平成22年(6回)	◇
3	住 吉 会	東京都港区赤坂6-4-21	西口 茂男	1都1道1府16県	約6,100人	平成4年6月23日	平成22年(6回)	◇
4	四代目工藤會	福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12	野村 悟	5県	約770人	平成4年6月26日	平成22年(6回)	◇
5	三代目旭琉会	沖縄県那覇市首里石嶺町4-301-6	翁長 良宏	県内	約260人	平成4年6月26日	平成22年(6回)	◇
6	沖 縄 旭 琉 会	沖縄県那覇市辻2-6-19	富永 清	県内	約370人	平成4年6月26日	平成22年(6回)	◇
7	六代目会津小鉄会	京都府京都市下京区東高瀬川筋上ノ口上る岩滝町176-1	馬場 美次	1道1府1県	約660人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
8	五代目共政会	広島県広島市南区南大河町18-10	守屋 輔	県内	約330人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
9	六代目合田一家	山口県下関市竹崎町3-13-6	温井 完治	3県	約180人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
10	四代目小桜一家	鹿児島県鹿児島市甲突町9-1	平岡 喜榮	県内	約100人	平成4年7月27日	平成22年(6回)	◇
11	三代目浅野組	岡山県笠岡市笠岡615-11	串田 芳明	2県	約140人	平成4年12月14日	平成22年(6回)	◇
12	道 仁 会	福岡県久留米市通東町6-9	小林 哲治	4県	約790人	平成4年12月14日	平成22年(6回)	◇
13	二代目親和会	香川県高松市塩上町2-14-4	吉良 博文	県内	約70人	平成4年12月16日	平成22年(6回)	◇
14	双 愛 会	千葉県市原市潤井戸1343-8	塩島 正則	2県	約270人	平成4年12月24日	平成22年(6回)	◇
15	三代目俠道会	広島県尾道市山波町3025-1	渡邊 望	6県	約190人	平成5年3月4日	平成23年(6回)	◇
16	太 州 会	福岡県田川市大字弓削田1314-1	日高 博	県内	約190人	平成5年3月4日	平成23年(6回)	◇
17	七代目酒梅組	大阪府大阪市中央区西心斎橋2-7-15	金 在鶴	1府1県	約120人	平成5年5月26日	平成23年(6回)	◇
18	極 東 会	東京都豊島区西池袋1-29-5	曹 圭化	1都1道13県	約1,200人	平成5年7月21日	平成23年(6回)	◇
19	東 組	大阪府大阪市西成区山王1-11-8	岸田 清	府内	約160人	平成5年8月4日	平成23年(6回)	◇
20	松 葉 会	東京都台東区西浅草2-9-8	李 春星	1都1道8県	約1,200人	平成6年2月10日	平成24年(6回)	◇
21	三代目福博会	福岡県福岡市博多区千代5-18-15	金 寅純	4県	約330人	平成12年2月10日	平成24年(4回)	◇
22	九 州 誠 道 会	福岡県大牟田市上官町2-4-2	朴 政浩	5県	約350人	平成20年2月28日	平成23年(1回)	◇

注1：「勢力範囲」及び「構成員数」は、それぞれの団体の最新の指定の基準日における数値を、「名称」、「主たる事務所の所在地」、「代表する者」及び「代紋」は、平成21年5月1日現在のものを示している。

2：石川一家（平成5年2月18日佐賀県公安委員会指定）は、五代目山口組傘下組織となったため、平成7年10月16日に指定を取り消された。

3：二代目大日本平和会（平成6年4月7日兵庫県公安委員会指定）は、再度の指定が行われず、平成9年4月6日で指定の効力が失われた。

4：三代目山野会（平成10年12月21日熊本県公安委員会指定）は、団体の壊滅のため、平成13年11月8日に指定を取り消された。

5：極東桜井總家連合会（平成5年7月8日静岡県公安委員会指定）は、団体消滅のため、平成17年5月31日に指定を取り消された。

6：國粹会（平成6年5月13日東京都公安委員会指定）は、六代目山口組傘下組織となったため、平成17年10月31日に指定を取り消された。

7：中野会（平成11年7月1日大阪府公安委員会指定）は、団体解散のため、平成17年12月22日に指定を取り消された。

8：平成20年末における全暴力団構成員数（40,400人）に占める指定暴力団構成員数（38,700人）の比率は95.8%である。

注：三代目俠道会、太州会、七代目酒梅組、極東会及び東組
## 暴力団犯罪の取締り

## （1） 検挙状況

暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移は、図2-2のとおりである。

平成11年以降、検挙人員の多い罪種は、覚せい剤取締法違反、傷害、窃盗、恐喝及び詐欺の5つの罪種であり、これに変化はないが、賭博及び公営競技関係4法 $ ^{注} $ 違反（ノミ行為等）の検挙人員が激減し、主要罪種別検挙人員に占める割合も大きく減少しており、暴力団が資金獲得の手段を変化させている状況がうかがわれる。

2 - 2 暴力団構成員等の主要罪種別検挙人員の推移（平成11～20年）

## （2） 資金獲得犯罪

警察では、多様化・不透明化する暴力団の資金獲得活動に関する情報を収集・分析し、違法行為の取締りや暴力排除活動を推進することにより、暴力団の資金源の遮断に努めている。

## ① 伝統的資金獲得犯罪

近年、暴力団構成員等の総検挙人員のうち、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博及びノミ行為等のいわゆる伝統的資金獲得犯罪による検挙人員の占める割合は、低下する傾向にある。

表 2-2 暴力団構成員等に係る伝統的資金獲得犯罪の検挙人員の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
暴力団構成員等の総検挙人員（人）	32,511	31,054	30,917	30,824	30,550	29,325	29,626	28,417	27,169	26,064
伝統的資金獲得犯罪の検挙人員（人）	13,653	12,910	12,100	11,398	10,128	9,379	10,467	9,412	9,275	8,517
覚せい剤	7,933	7,720	7,298	6,699	6,016	5,412	6,810	6,043	6,319	5,735
恐喝	2,889	3,290	3,070	2,954	3,092	2,808	2,619	2,523	2,175	2,013
賭博	1,575	1,164	1,238	1,374	780	837	845	685	648	639
ノミ行為等	1,256	736	494	371	240	322	193	161	133	130
構成比（%）	42.0	41.6	39.1	37.0	33.2	32.0	35.3	33.1	34.1	32.7

注：構成比＝伝統的資金獲得犯罪の検挙人員÷暴力団構成員等の総検挙人員×100

注：競馬法、自転車競技法、小型自動車競走法及びモーターボート競走法
## ② 暴力団と共生する者の存在と各種活動を利用した資金獲得犯罪

近年、暴力団に資金を提供するなどして、暴力団の資金獲得活動に協力し、又は関与する個人やグループの存在がうかがわれる。これらの者は、表面的には暴力団との関係を隠しながら、その裏で暴力団の威力、資金力等を利用することによって自らの利益拡大を図っており、いわば暴力団と共生する者となっている。

暴力団は、実質的にその経営に関与している暴力団関係企業を通じ、又は暴力団と共生する者と結託するなどして、その威力を背景としつつ、一般の経済取引を装い、様々な犯罪を引き起こすとともに、企業や行政機関を対象とした不当要求、各種公的給付制度の悪用、振り込め詐欺（恐喝）、強盗、窃盗等、時代の変化に応じて様々な資金獲得犯罪を行っている。

警察では、経済不況下における暴力団の資金獲得活動の動向にも留意しつつ、産業廃棄物処理業、金融業、建設業等や証券取引といった各種の事業活動に進出している暴力団構成員等や暴力団と共生する者による資金獲得犯罪の取締りを推進している。

2-3 暴力団と共生する者

## 事例

山口組傘下組織組長（44）らは、奈良県発注の公共工事の指名競争入札に際し、特定の建設業者に落札させようと企て、平成19年10月から同年11月にかけて、他の指名業者と共謀の上、入札価格を協定した。20年2月、3人を談合罪で逮捕した（奈良）。

## （３）対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件

対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移は、表2-3のとおりである。平成20年中、対立抗争事件は1事件発生し、これにより3人が死傷した。また、暴力団員等によるけん銃使用事件は32回発生し、これにより13人が死傷した。

表2-3 対立抗争事件及び暴力団等によるとみられる銃器発砲事件の発生事件数等の推移（平成11～20年）

次
分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
对立抗争	発生事件数(事件)	11	5	5	7	7	6	6	0	3	1
発生回数(回)	46	18	81	28	44	31	18	0 [15]	18	6
うち銃器使用	42
(91.3)	16
(88.9)	71
(87.7)	21
(75.0)	32
(72.7)	19
(61.3)	11
(61.1)	0 [8]
([53.3])	12
(66.7)	3
(50.0)
死者数(人)	3	1	4	2	7	4	2	0	8	3
負傷者数(人)	12	9	15	14	15	12	4	0 [6]	8	0
銃器発砲	発砲事件数(事件)	133	92	178	112	104	85	51	36	41	32
死者数(人)	22	17	24	18	28	15	7	2	12	8
負傷者数(人)	20	24	20	20	27	12	6	8	7	5

注1：（）内は、銃器使用率を示す。

2：対立抗争事件においては、特定の団体間の特定の原因による一連の対立抗争の発生から終結までを「発生事件数」1 事件とし、これに起因するとみられる不法行為の合計を「発生回数」としている。

3：「暴力団等によるとみられる銃器発砲事件」とは、暴力団構成員等による銃器発砲事件及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件をいう。

4：平成18年中に発生した道仁会と九州誠道会との間の内紛や対立による襲撃事件等とみられる事件に関するものについては、[ ]内に計上した。
## 暴力団対策法の運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等には、暴力団対策法に基づき、都道府県公安委員会は、中止命令等を発出することができる。

都道府県公安委員会が最近5年間に発出した中止命令等の発出件数は、表2-4のとおりである。

平成20年9月、16の都道府県公安委員会は、同年8月に施行された改正暴力団対策法の規定に基づく賞揚等禁止仮命令を指定暴力団の代表者等34人に対して一斉に発出した。

図 2-4 暴力団対策法に基づく命令の概要

注：（）内は、暴力団対策法施行以降平成20年末までの発出件数を示す。

2 - 4 暴力団対策法に基づく中止命令等の発出件数の推移（平成16～20年）

区分	年次	16	17	18	19	20
合 計(件)	2,717 (161)	2,668 (112)	2,488 (128)	2,427 (110)	2,270 (86)
形
態
別	第9条	不当贈与要求行為	795 (16)	798 (19)	792 (36)	764 (25)	796 (20)
不当下請等要求行為	34 (2)	36 (3)	21	62 (2)	16
みかじめ料要求行為	284 (21)	253 (17)	237 (24)	223 (16)	170 (14)
用心棒料等要求行為	415 (53)	391 (49)	356 (23)	369 (30)	407 (28)
高利債権取立等行為	28 (4)	32 (4)	24 (2)	35 (30)	43 (2)
不当債権取立行為	17 (2)	35 (2)	25 (2)	19 (1)	15 (1)
不当債務免除要求行為	110 (4)	89 (1)	93 (2)	86 (1)	72 (1)
不当貸付等要求行為	33 (1)	27 (1)	17 (1)	16 (1)	14 (1)
競売等妨害行為	0	0	1 (1)	0 (1)	0
不当示談介入行為	10	1	1 (1)	2 (1)	1
因綠をつけての金品等要求行為	35	52	38 (2)	24 (2)	25 (1)
その他	2	5	13	4	7
第10条	暴力的要求行為の要求	(5)	(1)	(0)	(1)	(0)
暴力的要求行為の現場立会援助行為	385	347	273	247	255
第12条の2	指定暴力団等の業務に関し行われる暴力的要求行為	(11)	(1)	(1)	(1)	(0)
第12条の3	準暴力的要求行為の要求等	(0)	(1)	(4)	(0)	(1)
第12条の5	準暴力的要求行為	5 (1)	22	1 (1)	2 (1)	1
第15条	暴力団事務所の使用制限命令	0	1	0	0	0
第16条	少年に対する加入強要・脱退妨害	77 (6)	37 (1)	63 (1)	68 (9)	23 (2)
威迫による加入強要・脱退妨害	409 (29)	454 (19)	449 (33)	422 (24)	366 (15)
密接関係者に対する加入強要・脱退妨害	40 (2)	53	44	50	34
第17条	加入の強要の命令等	(4)	(0)	(0)	(0)	(0)
第20条	指詰めの強要等	27	32	31	19	20
第24条	少年に対する入れ量の強要等	4	0	1	3	2
第29条	事務所等における禁止行為	7	4	8	12	3
団
体
別	六代目山口租	1,119 (80)	1,137 (34)	1,152 (52)	1,192 (43)	918 (25)
稲川会	406 (29)	417 (32)	377 (41)	341 (25)	372 (29)
住吉会	336 (15)	331 (19)	333 (9)	319 (14)	361 (9)
四代目工藤會	9 (1)	19	23 (2)	17 (2)	12 (1)
三代目旭琉会	28	15	15	10 (2)	15 (1)
沖縄旭琉会	29 (1)	23	18 (3)	27 (1)	22 (1)
六代目会津小鉄会	36 (2)	25 (3)	34 (4)	10 (2)	4
五代目共政会	5	9	8	8	8
六代目合田一家	14 (3)	7 (1)	7 (1)	8 (1)	6 (1)
四代目小桜一家	1	0	1	0	2
三代目渋野租	4	3	5	1	2
道仁会	74 (5)	91 (7)	80 (6)	62 (7)	77 (5)
二代目親和会	7	2	5	2	2
双愛会	26 (3)	37 (6)	20 (4)	38 (6)	17 (1)
三代目俠道会	6	2	4	2 (1)	7
太州会	10	8	8	22 (1)	16 (2)
七代目酒梅租	4	0	0	3	1
極東会	50 (6)	50 (1)	47 (1)	28 (1)	41 (3)
東組	44 (2)	13 (1)	17	18	24
松葉会	114 (7)	73 (6)	66 (3)	68 (2)	81 (7)
三代目福博会	22	6	11 (1)	11	17 (1)
九州誠道会	—	—	—	—	13 (1)

注1：数字は、中止命令の件数であり、（）内は再発防止命令の外数である。

2：団体名は、平成21年3月31日現在のものである。
## 民事介入暴力对策と暴力排除活動

警察では、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「センター」という。）及び弁護士会と緊密に連携し、民事介入暴力対策に関する研究会（民暴研究会）を組織して、行政対象暴力に関する情報交換をしたり、民事訴訟支援を実施したりするなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。

## （１）行政対象暴力対策の推進

暴力団を始めとする反社会的勢力が、不正な利益を得る目的で、行政機関やその職員を対象として違法又は不当な行為を行っている実態が明らかになっている。

警察では、センター及び弁護士会と連携し、地方公共団体に対し、暴力団等の不当要求等への組織的な対応を規定するコンプライアンス（法令遵守）条例・要綱等の制定に関する支援・指導、不当要求防止責任者講習の実施等を通じて、反社会的勢力による行政対象暴力を排除する対策を推進している。

図 2-5 行政対象暴力対策の概要

## （２）暴力団員を相手方とする民事訴訟等に係る支援

警察では、センター、弁護士会等と連携し、暴力団犯罪の被害者が加害者に対して提起した損害賠償請求訴訟等について、情報提供、身辺警護等の必要な支援を行っている。

2-6 暴力団員を相手方とする民事訴訟等に係る支援の概要

加害者の所属する暴力団の組長等の使用者責任や共同不法行為責任を追及する損害賠償請求訴訟
## 薬物銃器対策

## 薬物情勢

平成20年中の薬物事犯の検挙人員は1万4,288人と、前年より502人（3.4%）減少したが、覚せい剤の押収量が前年より増加しているほか、大麻事犯の検挙人員は過去最多を記録するなど、我が国の薬物情勢は、依然として厳しい状況にある。

図 2-7 薬物事犯の検挙人員（平成20年）

## （1） 覚せい創情勢

平成20年中の覚せい剤事犯の検挙人員 $ ^{注1} $ は、前年より減少したものの、依然として全薬物事犯の検挙人員の大半を占めている。また、粉末押収量及び錠剤押収量は、前年より増加した。<20年中の覚せい剤事犯の特徴>

検挙人員の過半数が再犯者

検挙人員の過半数が暴力団構成員等

イラン人の検挙人員、特に営利犯 $ ^{注2} $ が増加

覚せい剎事犯の検挙状況の推移（平成11～20年）

注1：構成比＝初犯者の検挙人員÷検挙人員×100

2：検挙件数及び検挙人員には、覚せい剤事犯に係る麻薬特例法違反の検挙件数及び検挙人員を含む。

3：粉末押収量には、錠削型覚せい剤は含まない。

覚せい割密輸の日本人ブローカー（40）ら2人は、20年11月、シエラレオネ船籍の貨物船において、同船のインドネシア人船長（49）ら12人から、密売目的で覚せい割約298キログラムを譲り受けようとしたことから、同人ら2人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲受け未遂）で、同船長ら12人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で、それぞれ逮捕するとともに、覚せい割約298キログラムを押収した（福岡、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、兵庫、岡山、鹿児島）。
## （2） 各種藥物事犯情勢

## ① 各種藥物事犯

最近 5 年間の大麻事犯、MDMA $ ^{(注1)} $ 等合成麻薬事犯等の各種薬物事犯（シンナー等の有機溶剤事犯を除く。）の検挙人員及び押収量は、表 2-5 のとおりである。

## ＜平成20年中の大麻事犯の特徴＞

検挙人員が大幅に増加

検挙人員の62.7％が少年及び20歳代の若年層

検挙人員の85.5％が初犯者

## ＜20年中のMDMA等合成麻薬事犯の特徴＞

· 押收量が減少

検挙人員の62.6％が少年及び20歳代の若年層

検挙人員の89.7%が初犯者

栽培されていた大麻

## 表2-5 各種薬物事犯の検挙状況の推移（平成16～20年）

区分	16	17	18	19	20
大麻事犯	検举人員(人)	2,209	1,941	2,288	2,271	2,758
押収量(kg)	乾燥大麻	606.6	643.1	225.8	437.8
大麻樹脂	294.5	230.5	96.7	20.1
麻薬及び向精神薬事犯	MDMA等合成麻薬	検举人員(人)	417	403	370	296	281
押収量(錠)	469,126	571,522	186,226	1,233,883	217,172
コカイン	検举人員(人)	76	36	72	99	98
押収量(kg)	85.4	2.9	9.8	18.5	5.5
ヘロイン	検举人員(人)	13	21	22	13	13
押収量(kg)	0.03	0.1	2.3	1.8	1.0
向精神薬(鎮静剤)	検举人員(人)	24	11	19	17	20
押収量(錠)	7,580	15,010	15,592	11,333	45,034
向精神薬(興奮剤)	検举人員(人)	5	4	2	2	10
押収量(錠)	3	4,277	1,719	1,739	2,997
あへん事犯	検举人員(人)	59	12	27	41	14
押収量(kg)	1.7	1.0	17.2	19.4	6.6

## ②シンナー等の有機溶剤事犯

最近 5 年間のシンナー等有機溶剤事犯の検挙（補導を含む。）人員は減少傾向にあり、その推移は、表 2-6 のとおりである。

## ＜20年中の特徴＞

検挙人員（摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持）の33.5％が少年

検挙人員（知情販売 $ ^{注2} $ ）の62.3％が少年

## 2 -6 有機溶剤事犯の検挙人員の推移（平成16～20年）

区分	16	17	18	19	20
摂取、吸入及び摂取・吸入目的所持（人）	4,057	2,783	2,142	1,802	1,428
知情販売	396	269	196	184	106

注1：化学名「3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-Methylenedioxymethamphetamine）」の略名。本来は白色粉末であるが、様々な着色がなされ、文字や絵柄の刻印が入った錠削の形で密売されることが多い。

2：乱用する目的で購入すると知った上での販売
## （３）薬物犯罪組織の動向

## ① 薬物事犯への暴力団の関与

平成20年中の暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員は5,801人と、前年より558人（8.8%）減少したものの、覚せい剤事犯の全検挙人員の52.6%を占めていることから、依然として覚せい剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれる。

また、大麻事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は856人と、前年より192人（28.9%）増加し、全検挙人員の31.0%を占め、MDMA等合成麻薬事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は84人と、前年より18人（17.6%）減少しているものの、全検挙人員の29.9%を占めており、暴力団構成員等が薬物事犯に幅広く関与していることがうかがわれる。

2-9 暴力団構成員等による覚せい剤事犯の検挙人員の推移（平成11～20年）

注：構成比＝暴力団構成員等の検挙人員÷検挙人員×100

無職の男（40）は、稲川会傘下組織幹部（36）から覚せい剤密輸の依頼を受け、「闇の職業安定所」と称するウェブサイトを利用し、覚せい剤密輸の実行役として「運び屋」を募集し、18年10月から19年5月にかけて、合計14人を「運び屋」として利用し、合計13回の覚せい剤の密輸を敢行した。20年2月までに、同男及び同幹部のほか、仲介役（36）ら5人及び「運び屋」14人を覚せい剤取締法違反（輸入）等で逮捕（同男については、同年10月、麻薬特例法違反（業として行う不法輸入）に訴因変更）した（千葉、愛知、福岡）。

覚せい剤取締法違反（輸入）

覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）

麻薬特例法違反

(業として行う不法輸入)

1年以上の有期懲役

無期又は3年以上の懲役

無期又は5年以上の懲役1,000万円以下の罰金
## ②イラン人薬物密売組織

20年中のイラン人の覚せい剤事犯検挙人員は101人と、前年より16人（18.8%）増加した。このうち、営利犯は66.3%を占め、来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員の中で他の国籍・地域の者と比べると著しく高率であり、依然としてイラン人が覚せい剤の密売に深くかかわっている状況がうかがわれる。

最近では、携帯電話を利用して客に接触場所を指定し、交渉役、代金受領役等の役割分担をするなど巧妙かつ組織的な密売が敢行されている。

図 2 - 10 来日外国人による覚せい剤事犯の検挙人員に占める営利犯（平成20年）

## （４）インターネット利用による薬物密売事犯

平成20年中にインターネットを利用した薬物密売事犯で密売人を検挙した事件は11事件と、前年より6事件（35.3%）減少した。このうち、2事件については、覚せい剤取締法における広告の制限に係る規定を適用した。

密売の主な手口は、インターネット特有の匿名性を悪用したものであり、具体的には、電子掲示板等に「上質の白03G=1万3,000円～」等と掲載して薬物の購入を勧誘し、これに連絡してきた客から注文を受け、指定した預貯金口座に代金を振り込ませた後、薬物を配送するというものである。

## （５）薬物密輸入事犯の現状

平成20年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は199件と、前年より1件（0.5%）減少し、薬物事犯別では、覚せい剤事犯及び大麻事犯が増加した。

我が国で乱用される薬物の大半は、国際的な薬物犯罪組織の関与の下に海外から密輸入されており、航空機を利用して手荷物の中に隠匿するほか、国際郵便・国際宅配便や貨物船を利用して隠匿するなどの方法が用いられている。

## ＜20年中の大量押収事件 $ ^{注} $ での主な仕出地＞

覚せい剤…中国、マレーシア、香港

乾燥大麻…南アフリカ、アメリカ、フランス

大麻樹脂…オランダ、インド、ネパール

MDMA…オランダ、ドイツ、フランス

密輸に利用された貨物船

押収された薬物
## 総合的な薬物対策

## （１）政府の薬物対策

薬物問題は治安の根幹にかかわる重要な問題であり、政府一体となった対策が必要であることから、内閣府特命担当大臣（薬物乱用対策）を議長とする薬物乱用対策推進会議の下、関係機関 $ ^{注1} $ が連携して取り組んでいる。

## 2 -11 藥物乱用対策推進会議

薬物乱用対策推進会議

総務大臣

外務大臣

経済産業大臣

## コラム $ ^{1} $ 「第三次薬物乱用防止五か年戦略」の策定

首相を本部長とする薬物乱用対策推進本部 $ ^{注2} $ において、平成10年に「薬物乱用防止五か年戦略」が、15年に「薬物乱用防止新五か年戦略」が、それぞれ策定され、関係機関が諸対策を講じてきた。しかし、若年層による大麻やMDMA等合成麻薬の乱用拡大が懸念される状況にあるなど、我が国の薬物情勢は、依然として厳しい状況にある。

このため、20年8月、薬物乱用対策推進本部において、政府を挙げた総合的な対策を講じて薬物乱用の根絶を図ることを目的とした「第三次薬物乱用防止五か年戦略」が策定された。

第三次薬物乱用防止五か年戦略の目標

目標1	青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上
目標2	薬物依存・中毒者の治療・社会復帰の支援及びその家族への支援の充実強化による再乱用防止の推進
目標3	薬物密売組織の壊滅及び末端乱用者に対する取締りの徹底
目標4	薬物密輪阻止に向けた水際対策の徹底、国際的な連携・協力の推進

## （２）警察の薬物対策

## ① 供給の遮断

我が国で乱用されている薬物の大半が海外から流入していることから、これを水際で阻止するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化するとともに、外国の取締機関等との情報交換を緊密に行っている。

また、薬物犯罪組織の壊滅を図るため、コントロールド・デリバリー $ ^{注3} $ 、通信傍受等の効果的な捜査手法を活用した捜査を推進している。さらに、薬物犯罪組織に資金面から打撃を与えるため、麻薬特例法の規定に基づき、業として行う密輸・密売等 $ ^{注4} $ やマネー・ローンダリング行為の検挙、薬物犯罪収益の没収・追徴等の対策を推進している。
## 表 2 - 7 コントロールド・デリバリーの実施件数の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
实施件数（件）	19	29	28	26	63	78	42	29	39	31

## 2 -8 麻薬特例法違反（業として行う不法輸入等）事件数の推移（平成11～20年）

区分	年次	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
第5条違反（業として行う不法輸入等）（事件）	18	34	18	43	32	45	47	40	38	52

注：第6条違反及び第7条違反については、133頁参照

## ② 需要の根絶

薬物乱用は、乱用者自身の精神・身体をむしばむばかりではなく、幻覚、妄想等により、乱用者が殺人、放火等の凶悪な事件や重大な交通事故等を引き起こすこともあり、社会の安全を脅かすものである。

薬物の需要の根絶を図るためには、社会全体に、薬物を拒絶する規範意識が堅持されていることが重要である。警察では、末端乱用者の検挙を徹底するとともに、広報啓発活動を行い、薬物の有害性・危険性についての正しい知識の周知を図っている。

薬物乱用防止キャンペーン

平成20年度には、19年度に引き続き、薬物の再乱用を防止するため、薬物事犯により検挙され、即決裁判手続により執行猶予となった者に対して、民間団体によるグループ・カウンセリング、薬物検査等を行う「薬物再乱用防止モデル事業」を警視庁において実施した。

## 2 -9 薬物常用者による犯罪の検挙人員（平成19、20年）

罪種	刑法犯(人)	特别法犯(人)
年次	凶悪犯	粗暴犯	窃盗犯	その他	銃刀法	その他
殺人	強盗	放火	強螫	暴行	傷害	魯迫	恐喝	凶器準備集合
20	809	68	17	39	6	6	146	23	80	5	38	0	404	191	3,403	10	3,393
19	770	68	19	42	2	5	162	22	90	9	41	0	349	191	3,774	10	3,764
增減	39	0	△2	△3	4	1	△16	1	△10	△4	△3	0	55	0	△371	0	△371

注：薬物常用者とは、覚せい剤、麻薬、大麻、あへん若しくは向精神薬を常用している者又はトルエン等の有機溶剤若しくはこれらを含有するシンナー、接着剤等を常習的に乱用している者をいい、中毒症状にあるかどうかを問わない。

## ③ 国際協力の推進（207頁参照）

薬物の不正取引は、薬物犯罪組織により国境を越えて行われており、一国だけでは解決できない問題である。主要国首脳会議（サミット）、国際連合等の国際的な枠組みの中でも、地球規模の重大な問題として、その解決に向けた取組みが進められている。

警察では、捜査員の相互派遣、国際会議への参加を通じた情報交換等の国際捜査協力のほか、関係国に対する薬物捜査に関する技術協力を推進している。

第14回アジア・太平洋薬物取締会議

具体的には、20年9月から10月にかけて、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催で、アジア、中南米等の13か国から薬物取締機関の上級幹部を招へいし、薬物取締りに関する情報交換と日本の捜査技術の移転を図るための薬物犯罪取締セミナーを開催した。また、21年2月には、29か国、2地域、2国際機関の参加（オブザーバーを含む。）を得て、第14回アジア・太平洋薬物取締会議を千葉県で開催し、薬物の不正取引の現状と対策について討議を行った。
## 銃器情勢

平成20年中の銃器情勢は、銃器発砲事件の発生件数及び銃器を使用した事件 $ ^{注} $ の認知件数が過去最少の水準で推移しているものの、一般国民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たず、依然として厳しい状況にある。

## （１）銃器発砲事件の発生状況

平成20年中の銃器発砲事件の発生件数は42件、死傷者数は19人と、それぞれ前年より23件(35.4%)、20人(51.3%)減少した。このうち、暴力団等によるとみられるものは32件と、全発砲事件の76.2%を占めている。

地域別の発生状況をみると、九州での発生が全体の31.0％を占めており、4件以上の発生があったのは、福岡県（13件）、東京都（4件）及び茨城県（4件）であった。

2 - 12 銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成11～20年）

注1：「暴力団等」の欄は、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件数を示し、暴力団構成員等による銃器発砲事件数及び暴力団の関与がうかがわれる銃器発砲事件数を含む。

2：「対立抗争」の欄は、対立抗争事件に起因するとみられる銃器発砲事件数を示す。

3：「その他・不明」の欄は、暴力団等によるとみられるもの以外の銃器発砲事件数を示す。

4：（）内は、暴力団構成員等以外の者の死者数・負傷者数を内数で示す。

工藤會傘下組織構成員（40）は、20年7月、路上において、別の工藤會傘下組織の元組長にけん銃を発射し、同人の胸部等に命中させ、殺害した。同日、殺人未遂罪及び銃刀法違反（所持）で現行犯逮捕した（福岡）。

## （２）銃器を使用した事件の認知状況

銃器を使用した事件の認知件数の推移は図2-14のとおりであり、平成17年から減少傾向にある。

図 2-13 都道府県別銃器発砲事件の発生状況（平成20年）

図 2-14 銃器使用事件の認知件数の推移（平成11～20年）

注：銃砲及び銃砲様の物を使用した事件。「銃砲」とは、「けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃」（銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）第2条第1項）をいう。「銃砲様の物」とは、銃砲らしい物を突き付け、見せるなどして犯行に及んだ事件において、被害者、参考人等の供述等により、銃砲と推定される物をいう。
## 総合的な銃器対策

## （1） 銃器の摘発

警察では、犯罪組織の武器庫の摘発や密輸・密売事件等の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。近年、けん銃の押収丁数が減少傾向にあるのは、暴力団等の犯罪組織が隠匿や密輸・密売の方法をますます潜在化・巧妙化させ、押収が困難になっていることによるものと考えられる。

## ①けん銃の押収状況

けん銃押収丁数の推移は、図2-15のとおりである。平成20年中の暴力団構成員等からの押収丁数は全押収丁数の33.7%を占めており、このうち50.6%が山口組からの押収となっている。

## ② 武器庫事件の検挙状況

武器庫事件 $ ^{(注)} $ の検挙状況の推移は、表2-10のとおりである。20年中の検挙件数は5件、押収したけん銃等の数は22丁と、それぞれ前年より7件（58.3%）、62丁（73.8%）減少した。摘発した武器庫は、すべて暴力団が組織的に管理していたものであり、暴力団構成員等の交友者宅や貸倉庫内にけん銃を隠匿するなど、その組織管理の手法は一層巧妙化している。

表 2 - 10 武器庫事件の検挙状況の推移（平成11～20年）

図 2 - 15 けん銃押収丁数の推移（平成11～20年）

図 2-16 暴力団構成員等から押収したけん銃の組織別内訳（平成20年）

年次区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
検挙件数（件）	18	12	19	8	10	11	11	7	12	5
押収丁数（丁）	92	45	105	68	60	49	56	36	84	22
1か所当たりの隠匿丁数（丁）	5.1	3.8	5.5	8.5	6.0	4.5	5.1	5.1	7.0	4.4

## ③けん銃等密輸入事件の検挙状況

けん銃等密輸入事件（予備を含む。）の検挙状況の推移は、表2-11のとおりである。20年中に検挙したのは、けん銃密輸入事件1件、けん銃実包密輸入事件1件、けん銃部品密輸入事件1件であった。

2 - 11 けん銃等密輸入事件の検挙状況の推移（平成11～20年）

区分	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
検挙件数（件）	15 (10)	6 (5)	2 (1)	5 (3)	13 (8)	4 (3)	3 (2)	6 (2)	6 (3)	3 (1)
検挙人員（人）	21 (15)	18 (17)	5 (3)	7 (5)	17 (10)	5 (4)	5 (4)	14 (8)	7 (4)	3 (1)
押収丁数（丁）	19	114	0	10	13	4	4	12	3	1

注1：検挙件数及び検挙人員には、けん銃密輸入事件（予備を含む。）のほか、けん銃部品及び実包のみの密輸入事件を含む。

2：「検挙件数」欄及び「検挙人員」欄の（）内は、けん銃密輸入事件（予備を含む。）の検挙件数及び検挙人員を内数で示す。
20年4月、覚せい剤取締法違反（使用）で逮捕した山口組傘下組織構成員（26）の使用車両を捜索したところ、トランク内に隠匿されていた紙箱内から、けん銃1丁、これに適合する実包44個等を発見・押収した。その後の捜査の結果、当該けん銃等は同組織幹部（36）らの指示により組織的に保管されていたことが判明し、同年5月、同人を銃刀法違反（けん銃加重所持）で再逮捕するとともに、同月、同幹部ら3人を、同年6月、同組織会長（36）を、それぞれ同法違反（けん銃加重所持）で逮捕（うち4人については、同年7月、同法違反（組織的けん銃加重所持）に訴因変更）し、同組織を壊滅に追い込んだ（新潟）。

けん銃所持

(1丁)

けん銃所持（2丁以上）

けん銃加重所持（実包等と共にけん銃を所持）

組織的けん銃

加重所持

1年以上10年以下の懲役

1年以上15年以下の懲役

3年以上の有期懲役

5年以上の有期懲役3,000万円以下の罰金

## （２）政府を挙げた諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため、内閣府特命担当大臣（銃器対策）を議長とする銃器対策推進会議の下、関係機関 $ ^{注1} $ が連携して銃器対策に取り組んでいる。平成20年5月、内閣官房長官を本部長とする銃器対策推進本部 $ ^{注2} $ において、銃器犯罪のない社会を実現することを目的として、「平成20年度銃器対策推進計画」が策定された。また、19年12月、犯罪対策閣僚会議の下に設置された銃器・暴力団犯罪取締り・対策チームにおいて、水際における銃器密輸阻止の合同訓練の積極的な実施が決定されたことを受け、20年11月、沖縄県において、警察、海上保安本部及び税関による銃器密輸入取締り合同訓練を実施した。

銃器密輸入取締り合同訓練

## 2 - 17 銃器対策推進会議

犯罪対策閣僚会議

隨時開催

銃器対策推進会議

議長

副議長

内閣府特命担当大臣（銃器対策）

環境省

內閣官房

內閣府

警察庁

総務省

法務省

外務省

財務省

水産庁

経済産業省

国土交通省

海上保安庁

国家公安委员会委员長

## 2 - 18 平成20年度銃器対策推進計画の要旨

銃器摘発体制の強化と取締り関係機関の連携の緊密化

銃器犯罪に対する徹底した捜査・調査と厳格な処理

水際対策の的確な推進

国内に潜在する銃器の摘発等

国際協力の推進

国民の理解と協力の確保