Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 5.4 今回の住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ）直前の住宅の種類

直前の住宅の種類で最も多いのは、「持家」で31.3%、次いで「民間賃貸住宅」で41.0%となっている。これは過年度調査と同様の傾向であるが、「持家」の比率が減少傾向であるのに対して、「民間賃貸住宅」の比率は増加傾向となっている。

(单位:%)

直前の住宅の種類	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
持家	46.1	41.3	45.1	38.9	31.3	40.8
社宅・寮・公務員住宅など	10.9	11.9	10.2	9.9	10.7	11.5
公営住宅、都市再生機構、公社の賃貸住宅	3.8	4.6	5.3	4.0	4.0	5.2
民間賃貸住宅	28.0	31.3	29.7	34.4	41.0	30.5
親・兄弟姉妹など親族の住宅	10.3	9.6	8.7	9.7	11.0	9.2
その他	0.7	0.5	0.4	0.9	0.5	0.6
無回答	0.2	0.8	0.6	2.1	1.4	2.3
## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は61,303円となっており、過年度調査と比べ、大きな相違が無いが、最も高額となっている。
## 3 ) 直前の住宅の取得時期

直前の住宅が持家だった人の直前の住宅の取得時期は、「昭和50年～昭和59年」に取得した人が最も多く、直前の住宅を入手してから26～35年で住み替える人が多いことがわかる。

問10 直前の住宅の取得時期

問10 直前の住宅の取得時期（平成22年度）

(%)

(单位:%)

取得時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
平成7年以降	11.1	11.2	13.6	15.2	13.3	19.7
昭和60年～平成6年	16.9	19.2	15.8	17.1	15.7	8.5
昭和50年～昭和59年	27.7	31.2	27.5	28.9	25.8	23.9
昭和40年～昭和49年	24.8	22.7	22.5	19.6	24.2	25.4
昭和30年～昭和39年	10.2	6.8	8.5	7.0	8.9	8.5
昭和20年～昭和29年	2.9	2.9	3.6	5.7	2.4	2.8
昭和19年以前	4.9	4.5	5.9	4.9	6.5	8.5
無回答	1.6	1.4	2.6	1.6	3.2	2.8
## 4 ) 直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法を見ると、「取り壊して現在の住宅に建て替えた」が最も多く55.6％で、過年度調査とほぼ同様の傾向である。また、「売却した」割合は14.9％で、昨年度と比較して減少しており、「空き家になっている」割合も8.9％と減少している。

問11 直前の住宅の処分方法

問11 直前の住宅の処分方法（平成22年度）

(单位:%)

取得時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	三大都市圈
取り壊して現在の住宅に建て替えた	55.2	53.7	61.3	50.1	55.6	59.2
売却した	22.2	22.1	16.6	16.5	14.9	16.9
他人に貸している	3.1	2.5	2.8	3.4	4.8	4.2
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	6.4	7.0	5.5	7.0	5.6	1.4
空き家になっている	7.1	5.0	6.1	10.6	8.9	7.0
その他	4.2	7.9	5.1	8.0	8.1	8.5
無回答	1.8	1.9	2.6	4.4	2.0	2.8
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が持家であり、かつ「売却した」という人について、直前の住宅の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格 $ ^{*} $ と売却価格 $ ^{*} $ の差）の分布を見ると、売却損が発生している世帯の比率が高く、合算して全体の78.3％と、無回答の13.5％を勘案すると多くの場合売却損を抱えていることが示唆される。

問11-1 直前の住宅売却損益の分布
平成22年度	0	10	20	30
-3,000万円未満	8.1
-3,000～-2,500万円未満	2.7
-2,500～-2,000万円未満	5.4
-2,000～-1,500万円未満	2.7
-1,500～-1,000万円未満	16.2
-1,000～-500万円未満	18.9
-500万～0円未満	24.3
0～500万円未満	5.4
500～1,000万円未満	0.0
1,000～1,500万円未満	2.7
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	0.0
無回答	13.5
問11-1 直前の住宅売却損益の分布
平成21年度	0	10	20	30
-3,000万円未満	9.4
-3,000～-2,500万円未満	1.6
-2,500～-2,000万円未満	6.3
-2,000～-1,500万円未満	9.4
-1,500～-1,000万円未満	15.6
-1,000～-500万円未満	17.2
-500万～0円未満	15.6
0～500万円未満	9.4
500～1,000万円未満	3.1
1,000～1,500万円未満	0.0
1,500～2,000万円未満	1.6
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	4.7
無回答	6.3
問11-1 直前の住宅売却損益の分布
平成19年度	0	10	20	30
-3,000万円未満	15.0
-3,000～-2,500万円未満	3.7
-2,500～-2,000万円未満	6.5
-2,000～-1,500万円未満	7.5
-1,500～-1,000万円未満	15.9
-1,000～-500万円未満	15.0
-500万～0円未満	9.3
0～500万円未満	8.4
500～1,000万円未満	5.6
1,000～1,500万円未満	0.9
1,500～2,000万円未満	0.9
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.9
3,000万円以上	0.9
無回答	9.3
問11-1 直前の住宅売却損益の分布
平成18年度	0	10	20	30
-3,000万円未満	14.0
-3,000～-2,500万円未満	0.0
-2,500～-2,000万円未満	10.0
-2,000～-1,500万円未満	7.0
-1,500～-1,000万円未満	10.0
-1,000～-500万円未満	20.0
-500万～0円未満	14.0
0～500万円未満	8.0
500～1,000万円未満	2.0
1,000～1,500万円未満	1.0
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	1.0
3,000万円以上	3.0
無回答	10.0

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## 6 ) 直前の住宅の建て方

直前の住宅の建て方は、「一戸建て」が47.3％と半数近くを占めているが、減少傾向にある。

## (2) 直前の住宅と今回の住宅の比較

## 1 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均は、129.6 $ m^{2} $ である。直前の住宅と比較すると 30 $ m^{2} $ 以上増加しており、これは過年度調査でも同様の傾向が見られる。
## 2 ）敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、262.5 m²となっている。これを直前の住宅と比較すると、29.4 m²の減少であり、過年度と比較し、最も減少幅が大きくなっている。
## 3 ) 高齢者対応設備

住み替え前後の高齢者対応設備の整備率を比較すると、いずれの設備も住み替え後に整備率が高くなっており、住み替えの際に整備が進んでいることがわかる。

設備別に見ると、「手すり」及び「段差のない室内」の住み替え後の住宅における整備率が7割程度、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」の確保については5割程度となっており、過年度調査とほぼ同様の水準となっている。
## 4 ）省工不設備

今回の住宅の「二重サッシ」の整備率は 81.9%で、直前の住宅と比較して高くなっており、過年度と同様の傾向がみられる。

また、「太陽光発電」は、今回の住宅での整備率は2割を超えており、二重サッシに比べて普及は進んでいないものの、過年度に比べて整備率が大きく向上している。
## 5 ) 定期借地制度を利用している世帯

定期借地制度を利用している世帯は、直前の住宅は2.3%で過年度調査と同様の傾向が見られる。

## 6 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、直前の住宅と比較するとわずかに増加となっており、これは過年度調査とも同様の傾向である。
## 7 ) 従前の居住地

従前の居住地は、「同一市区町村内」での移動が、73.1％を占めている。この理由としては、注文住宅を建築した人の多くが「従前住宅は持家であった」（問8）としている上、そのうちの5割以上が「従来の家を取り壊して今回の住宅を新しく建て替えた」（問11）としているため、居住地の移動がない人が多かったことが要因のひとつだと考えられる。

問12-8 従前の居住地

問12–8 従前の居住地（平成22年度）
### 5.5 住宅性能表示制度について

## (1) 住宅性能表示制度の認知度

住宅性能表示制度を知っている人は、「内容もだいたい知っている」「名前くらいは知っている」の合算で65.8％を占めている。これについて、過年度調査を見ると、各年のばらつきはあるものの、同程度の比率である。
## (2) 住宅性能表示制度の利用

住宅性能表示制度を利用した住宅の比率は、30.3％となっており、逆に「利用していない」は32.2％となっている。なお、「利用した住宅かどうかわからない」という人が31.6％と過年度と同様に比較的多い割合となっていることも留意事項として挙げられる。

問24 住宅性能表示制度の利用の有無（平成22年度）

(%)
住宅性能表示制度を利用していない住宅を建築した理由は、「建築業者から説明がなかった」が最も多く、48.2％を占めている。次いで、「メリットが感じられなかった」が22.4％、「費用が自己負担になる」が21.6％となっている。

「その他」として挙げられた理由は、「建築を依頼した業者やメーカーを信頼していたから」、「諸事情により利用できなかった」、「手続きが面倒」、「知らなかった」等となっている。
### 6. 分譲住宅の調査結果

分譲住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成18年度～平成22年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成22年度の調査結果に関する記載である。

### 6.1 世帯（住宅）に関すること

## (1) 敷地の権利関係

敷地の権利関係は、「所有権」が86.0%を占めており、「定期借地権」は1.5%となっている。

問1 購入した住宅の敷地の権利関係

☑ 所有権 ☐ 定期借地権 ☑ 通常の借地権 ☐ 無回答

敷地の権利関係	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
所有権	92.9	90.3	91.9	93.7	86.0
定期借地権	2.4	0.2	2.2	1.3	1.5
通常の借地権	0.8	1.6	1.6	-	2.1
無回答	4.0	7.9	4.3	5.0	10.4

(单位:%)
## (2) 購入した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

購入した住宅に住んでいる人数は、「3人」が最も多く、32.8％を占めており、それに次いで「4人」が31.8％となっている。この傾向は、過年度調査と比較すると「3人」と「4人」の比率が逆転している。

居住人数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1人	3.3	5.7	3.4	5.2	3.2
2人	12.7	24.2	15.4	20.9	18.4
3人	29.1	29.5	25.1	31.3	32.8
4人	39.5	32.2	41.4	32.1	31.8
5人	12.3	6.1	9.8	5.5	6.6
6人以上	2.7	1.3	4.7	2.3	3.0
無回答	0.6	1.0	0.2	2.6	4.2
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の比率は、11.0%であり、昨年度と比較して、2 倍以上増加している。

住んでいる 住んでいない 無回答

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである世帯の比率を見ると、15.4％となっており、昨年度から 3 倍以上の増加がみられる。
## (3) 住宅購入当時の世帯主の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢は、30歳代が53.2％となっている。それに次いで多いのが40歳代であり、19.7％を占めている。

過年度調査を見ると、概ね共通した傾向が見られ、30～40代の購入が多いことがわかる。

問13 住宅購入当時の世帯主の年齢

平成18年度	39.6歳
平成19年度	41.3歳
平成20年度	40.1歳
平成21年度	37.6歳
平成22年度	38.4歳

☑ 30歲未滿 ☐ 30歲代 ☑ 40歲代 ☐ 50歲代 ☐ 60歲代以上 ☐ 無回答

世帯主年齢	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
30歳未満	11.2	10.9	11.1	11.0	10.8
30歳代	51.0	48.2	47.2	56.4	53.2
40歳代	21.7	19.7	25.3	21.4	19.7
50歳代	8.9	9.7	8.5	6.0	5.9
60歳代以上	6.5	10.8	7.2	2.6	5.3
無回答	0.9	0.6	0.7	2.6	5.1

(单位:%)
## (4) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社員・団体職員」が6割近くを占め、最も多くなっており、次いで「会社・団体役員」となっている。また、過年度も同様の傾向が見られる。
## (5) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数の平均は、12.3年となっており、昨年度と比較して平均年数が高くなっている。

## (6) 世帯年収

税込世帯年収は、「400万〜600万円未満」の世帯が最も多く、「600万〜800万円未満」の世帯が次いでいる。これらが多いことは過年度調査でも共通した傾向である。

年收	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
400万円未満	5.9	7.9	5.7	5.0	5.5
400万円～600万円未満	31.7	26.4	28.7	27.2	32.6
600万円～800万円未満	21.8	23.3	25.5	26.6	24.8
800万円～1000万円未満	13.4	13.7	11.6	17.2	11.4
1000万円～1200万円未満	6.9	8.4	7.4	9.4	5.5
1200万円～1500万円未満	3.4	5.7	3.8	5.7	3.8
1500万円～2000万円未満	1.6	2.2	2.7	4.7	0.4
2000万円以上	1.0	1.0	1.1	0.5	0.8
無回答	14.3	11.4	13.6	3.7	15.0
## (7) 住宅購入時の設計図書引き渡しの有無（戸建て住宅を購入された方のみ）

設計図書の引き渡しについては、引き渡しがなかった世帯が全体の4％となっている。

☑あった ☐なかった ☐無回答
### 6.2 資金調達方法

## (1) 住宅購入資金

住宅購入資金と購入資金内訳を見ると、購入資金総額の平均は3,418万円、自己資金比率は26.9％となっており、過年度調査と比較して、どちらも減少している。

その資金内訳を見ると、自己資金では「預貯金・有価証券売却代金・退職金」が大半を占め、借入金については、「フラット35」を除く民間金融機関と「フラット35」の2つで7割近くを占めている。なお、昨年度から、「フラット35」を除く民間金融機関の割合が低くなったのに対し、「フラット35」は高くなっている。

問18 住宅建築資金の内訳自己資金、借入金

自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
A.自己資金の合計	32.5	39.1	31.3	31.5	26.9
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	22.9	27.1	21.5	23.0	19.4
(〒)不動産売却	5.3	7.2	4.3	4.2	2.9
(〒)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.1	2.5	2.5	2.7	2.6
(〒)遺産相続	1.3	0.9	1.3	0.7	1.2
(〒)その他	1.0	1.5	1.7	1.0	0.7
B.借入金の合計	67.5	60.9	68.7	68.5	73.1
(〒)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	17.0	16.8	24.9	17.2	26.2
(〒)民間金融機関(〒)以外のもの)	32.2	32.0	39.2	47.3	41.7
(〒)住宅金融支援機構(直接融資)	9.0	6.0	1.4	1.5	1.3
(〒)その他公的機関※	4.2	1.3	0.6	0.6	0.0
(〒)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	2.8	3.0	1.5	0.4	1.8
(〒)親・兄弟姉妹など親族・知人	2.1	1.5	0.9	1.4	1.8
(〒)その他	0.2	0.4	0.2	0.2	0.4
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅購入資金借入金の返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は 32.4 年となっており、「住宅金融支援機構（直接融資）」「住宅金融支援機構提携ローン（フラット 35）」「民間金融機関」からの借入金返済期間は 30 年を超えている。なお、過年度調査でも概ね同様の傾向が見られる。

$ ^{*} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

住宅購入資金の贈与のうち、贈与者が親の場合の親の平均年齢は63.2歳となっており、年々若くなる傾向が見られる。

問18-1 住宅建築資金 贈与者が親の場合、親の年齢（平均）
## (4) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

住宅購入資金（問 18）のうち住宅金融支援機構提携ローン（フラット 35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借り入れのいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある世帯」として、購入した住宅に関する住宅ローンの有無を見た。

この比率を見ると、購入した住宅に関する住宅ローンがある世帯の比率は 61.9% となっている。

## 2 ) 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする世帯の割合は、合わせて89.8％となっている。

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額の平均は 143 万円である。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は、25.3%で過年度と比較して最も高くなっている。

## 4 ) 住宅ローンの負担の評価

住宅ローンの負担感については、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」と考えている世帯が全体の4割以上を占め、次いで「ぜいたくを多少がまんしている」世帯が26.5％となっている。
## (5) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人が66.1%を占めている。
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、74.0%の人が「断られた経験はない」としている。一方、「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ17.0%と6.1%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が42.3％と最も多く、次いで「勤続年数」の21.1％、「他の債務状況」が19.7％となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、64.8％が「最終的に希望額融資を受けることができた」となっている。

さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、「自己資金でまかなった」が22.7％となっている。

問21－1で「融資減額でないと融資不可」は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。

左記設問で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を100%とする。
## (6) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が54.0％と最も多くなっており、増加傾向にある。また、「固定金利期間選択型（10年超）」は増加に転じたが、「固定金利期間選択型（10年以下）」「固定金利期間選択型（3年以下）」については減少傾向にある。
### 6.3 購入にあたり影響をうけたこと

## (1) 今回の住宅を見つけた方法

今回の住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」が、28.6％と最も多い。

※選択肢「現地を通りがかって」は平成18年度に新設した。
## (2) 今回の住宅に決めた理由

## 1 ) 今回の住宅に決めた理由

今回の住宅に決めた理由を「新築住宅だから」とする世帯が約6割以上を占め、「住宅立地環境が良かったから」とする世帯が4割近くを占めている。また、過年度調査と比較すると概ね同様の傾向を示している。

※選択肢「適切な維持管理が見込めるから」は平成19年度に、「新築住宅だから」は平成20年度にそれぞれ新設した。
## 2 ) 今回の住宅に決めた理由（設備について）

今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」とした人の具体的な理由を見ると「間取り・部屋数が適当だから」が最も多い。次いで「住宅の広さが十分だから」「住宅のデザインが気に入ったから」が多くなっている。

これは過年度調査でも概ね同様の傾向であり、分譲住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われていることが窺える。
## 3 ) 中古住宅にしなかった理由

中古住宅にしなかった理由を見ると、「新築の方が気持ち良いから」が最も多く、72.0％の世帯が理由として挙げている。また、「リフォーム費用などが割高になる」が23.1％、「隠れた不具合が心配だったから」が21.8％、「耐震性や断熱性など品質が低そうだから」が18.4％と続いている。
## (3) 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の購入にあたり、景気の先行き感に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、40.0％を占めている。一方、「マイナス要因として影響を受けたとする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で39.0％となっており、過年度調査と比較して、マイナス要因として影響を受けた世帯が増加している。

## 2 ) 家計収入の見通し

家計収入の見通しに「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯は、39.6%を占めている。一方、「マイナス要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で32.0%となっており、過年度調査と比較して、マイナス要因として影響を受けた世帯が増加している。

問6 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
## 3 ) 地価／住宅の価格相場

地価／住宅の価格相場に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が52.1％を占めている。

「プラスの要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で27.0％となっており、比較的プラス要因として働いている世帯が多い。

問6 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

☑ プラス要因として大きな影響を受けた

☑ ほとんど影響を受けなかった

ロマイナス要因として大きな影響を受けた ☐ 無回答

## 4 ) 住宅取得時の税制等の行政施策

住宅取得時の税制等の行政施策に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、38.3％を占めている。「プラスの要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で35.6％となっており、比較的プラス要因として働いている世帯の割合が高くなっている。
## 5 ) 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した人のうち、従前住宅の売却価格に「プラス要因として多少は影響を受けた」とする世帯が、33.9％を占めており、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で48.2％を占めていることから、プラス要因として影響を受けた世帯が半数近くを占める結果となっている。

問6 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 6 ) 金利動向

金利動向に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、35.0％を占めている。一方で「プラス要因として影響を受けた」とする世帯が、「大きな影響」「多少の影響」の合算で47.1%であり、プラス要因として働いた世帯が半数近くを占める結果となっている。これは、昨年度調査とほぼ同様の傾向となっている。

問6 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
### 6.4 今回の住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ) 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類で最も多いのは、「民間賃貸住宅」であり、4割を超えている。次いで多いのは、「持家」である。これは過年度調査とほぼ同様の傾向であるが、「親・兄弟姉妹など親族の住宅」の割合が過年度調査に比べて高くなっている。

直前の住宅の種類	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
持家	21.4	23.0	23.0	23.8	18.2
社宅・寮・公務員住宅など	16.4	17.0	14.3	13.3	8.1
公営住宅、都市再生機構、公社の質貨住宅	9.5	8.7	13.4	7.8	7.6
民間質貨住宅	42.9	42.9	41.2	45.7	46.0
親・兄弟姉妹など親族の住宅	9.1	7.2	7.6	6.0	14.2
その他	0.5	0.6	0.2	0.0	0.6
無回答	0.1	0.6	0.2	3.4	5.3

## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、76,633円となっている。
## 3 ) 直前の住宅の取得時期

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の取得時期を見ると、「平成7年以降」が34.9％となっている。

問9 直前の住宅の取得時期

(单位:%)

取得時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
平成7年以降	38.0	36.5	35.9	53.8	34.9
昭和60年～平成6年	22.2	21.2	25.2	22.0	20.9
昭和50年～昭和59年	21.6	20.6	17.5	13.2	19.8
昭和40年～昭和49年	5.3	11.1	9.7	6.6	16.3
昭和30年～昭和39年	4.1	4.2	1.9	-	1.2
昭和20年～昭和29年	1.2	2.6	1.9	-	0.0
昭和19年以前	0.0	1.6	1.9	1.1	2.3
無回答	7.6	2.1	5.8	3.3	4.7
## 4 ) 直前の住宅の処分方法

直前の住宅が「持家」だった人の直前の住宅の処分方法を見ると、「売却した」が最も多く、65.1％となっており、昨年度から増加している。また、「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」割合も増加している。

一方、「他人に貸している」は昨年度調査から大きく減少している。

問10 直前の住宅の処分方法

(单位:%)

取得時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
売却した	66.7	73.5	65.0	53.8	65.1
他人に貸している	6.4	5.3	2.9	14.3	5.8
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	14.6	7.4	12.6	6.6	11.6
空き家になっている	5.8	8.5	9.7	12.1	10.5
その他	3.5	3.2	6.8	8.8	3.5
無回答	2.9	2.1	2.9	4.4	3.5
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

直前の住宅が「持家」であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格 $ ^{*} $ と売却価格 $ ^{*} $ の差）の分布を見ると、売却損が発生している世帯の割合が高く、48.2%となっている。売却損の額では「0～500万円」である世帯が最も多い。

問10-1 直前の住宅売却損益の分布平成22年度	0	10	20	30	40
-3,000万円未満	7.1
-3,000～-2,500万円未満	1.8
-2,500～-2,000万円未満	3.6
-2,000～-1,500万円未満	10.7
-1,500～-1,000万円未満	3.6
-1,000～-500万円未満	8.9
-500万～0円未満	12.5
0～500万円未満	8.9
500～1,000万円未満	1.8
1,000～1,500万円未満	0.0
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	1.8
2,500～3,000万円未満	1.8
3,000万円以上	0.0
無回答	37.5
問10-1 直前の住宅売却損益の分布平成20年度	0	10	20	30	40
-3,000万円未満	4.5
-3,000～-2,500万円未満	1.5
-2,500～-2,000万円未満	6.0
-2,000～-1,500万円未満	14.9
-1,500～-1,000万円未満	11.9
-1,000～-500万円未満	19.4
-500万～0円未満	10.4
0～500万円未満	6.0
500～1,000万円未満	3.0
1,000～1,500万円未満	0.0
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	1.5
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	1.5
無回答	19.4
問10-1 直前の住宅売却損益の分布平成18年度	0	10	20	30	40
-3,000万円未満	7.9
-3,000～-2,500万円未満	4.4
-2,500～-2,000万円未満	8.8
-2,000～-1,500万円未満	5.3
-1,500～-1,000万円未満	11.4
-1,000～-500万円未満	10.5
-500万～0円未満	14.0
0～500万円未満	4.4
500～1,000万円未満	2.6
1,000～1,500万円未満	0.9
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.9
2,500～3,000万円未満	1.8
3,000万円以上	1.8
無回答	25.4

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## (2) 直前の住宅と今回の住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方

住宅の建て方を直前の住宅と比較すると、一戸建てに居住していた世帯の割合は、23.1%である。

## 2 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均を直前の住宅と比較すると、16.1 $ m^{2} $ 増加している。これは過年度調査と同様の傾向であるが、増加幅は小さくなっている。

## 3 ) 敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、直前の住宅と比較すると、33.4 m²減少している。住み替えに際して敷地面積が減少する傾向は、過年度調査でも同様である。
## 4 ) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、いずれの設備においても住み替え後に整備率が高くなっており、住み替えの際に整備が進んでいることがわかる。

設備別に見ると、「手すり」の整備率が52.8%、「段差のない室内」の整備率が60.8%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は40.9%となっており、過年度調査と概ね同様の水準となっている。

## 5 ) 省工不設備

今回の分譲住宅の「二重サッシ」整備率は、直前の住宅と比較して高くなっており、昨年度に比べて整備率が下がってはいるものの、住み替えの際の整備が進んでいることがわかる。

一方、「太陽光発電」は、今回の整備率が最も高いが、5％を超える程度であり、「二重サッシ」に比べると普及が進んでいないことがわかる。
## 6 ) 定期借地制度を利用している世帯

定期借地制度を利用している世帯は、直前の居住住宅の1.9％が利用している。

## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間の平均は、直前の居住住宅と比較すると概ね同程度である。

## 8 ) 従前の居住地

従前の居住地は、「他の市区町村から移動」が約5割、「同一市区町村内」が約4割となっている。
### 6.5 住宅性能表示制度について

## (1) 住宅性能表示制度の認知度

住宅性能表示制度を知っている人は、「内容もだいたい知っている」「名前くらいは知っている」の合算で61.0％となっている。

## (2) 住宅性能表示制度の利用

住宅性能表示制度を利用した住宅の割合は 38.1% となっており、昨年度と比較すると減少に転じている。

問23 住宅性能表示制度の利用の有無
住宅性能表示制度を利用していない住宅を購入した理由は、「販売者からの説明がなかった」「制度を利用した住宅を購入する機会がなかった」が上位を占めている。
### 7. 中古住宅の調査結果

中古住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成18年度～平成22年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成22年度の調査結果に関する記載である。

### 7.1 住宅（世帯）に関すること

## (1) 購入した住宅の建築時期

今回購入した住宅の建築時期は、「平成7年以降」が最も多く47.9％と半数近くを占めている。その後には、「昭和60年～平成6年」の25.9％、「昭和50年～昭和59年」の18.5％と続いている。

問2 購入した住宅の建築時期

建築時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
平成7年以降	35.3	33.7	33.0	52.1	47.9
昭和60年～平成6年	28.8	36.0	30.5	19.0	25.9
昭和50年～昭和59年	23.9	22.1	25.0	15.5	18.5
昭和40年～昭和49年	6.5	4.7	6.5	9.2	4.2
昭和30年～昭和39年	0.8	2.3	0.8	1.1	0.2
昭和20年～昭和29年	0.0	0.0	0.3	-	0.2
昭和19年以前	0.8	0.0	0.0	-	0.5
無回答	3.9	1.2	4.0	3.2	2.5

(单位:%)
## (2) 購入した住宅の敷地の権利関係

購入した住宅の敷地の権利関係は、「所有権」が95.0%を占めている。また、「定期借地権」、「通常の借地権」はともに1.5%であった。

問3 購入した住宅の敷地の権利関係

(单位:%)

敷地の権利関係	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
所有権	95.1	91.9	93.5	93.3	95.0
定期借地権	0.5	0.0	1.5	0.4	1.5
通常の借地権	2.1	5.8	2.8	2.8	1.5
無回答	2.3	2.3	2.3	3.5	2.0

## (3) 購入した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

購入した住宅に住んでいる平均居住人数は3.3人であり、人数では「4人」が33.2％と最も多く、次いで「3人」が26.7%、「2人」が22.7%を占めている。中古住宅の居住人数に関して、今回は「2人」が減少し、「4人」が増加している。

問1 購入した住宅に住んでいる人

(单位:%)

居住人数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1人	4.9	7.0	8.3	8.8	4.7
2人	20.8	23.3	23.8	31.3	22.7
3人	26.2	32.6	26.8	25.0	26.7
4人	32.2	26.7	27.5	27.5	33.2
5人	12.5	2.3	11.5	4.6	9.7
6人以上	3.4	7.0	2.0	0.7	2.2
無回答	0.5	1.2	0.3	2.1	0.7
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は 14.2%で、昨年度と比較して 2 倍以上増加している。

住んでいる 住んでいない 無回答

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである世帯の割合は 7.0% となっている。

また、65歳以上の居住者がいる世帯における65歳以上居住者の平均人数は、1.3人となっており、過年度と同様の傾向である。
## (4) 住宅購入当時の世帯主の年齢

住宅購入当時の世帯主の年齢は、30歳代が48.4％と最も多く、次いで多いのは40歳代の27.4％であり、30歳代と40歳代で全体の7割以上を占めている。

昨年度と比べると、40歳代に増加傾向が見られ、50歳代に減少傾向が見られる。

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代以上 | 無回答
平成18年度 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0
平成19年度 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0
平成20年度 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0
平成21年度 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0
平成22年度 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0 | 10.0

(单位:%)

世帯主年齢	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
30歳未満	7.8	8.1	10.3	8.5	8.2
30歳代	36.1	41.9	36.1	50.4	48.4
40歳代	25.2	19.8	22.3	24.3	27.4
50歳代	18.7	14.0	18.3	10.2	7.0
60歳代以上	11.1	12.8	12.8	4.9	7.2
無回答	1.0	3.5	0.5	1.8	1.7
## (5) 世帯主の職業

世帯主の職業は「会社・団体職員」が61.3％と最も多く、次いで「自营業」で13.0％、「会社・団体役員」で10.2％の順である。この3職業で中古住宅購入者の8割以上を占めている。
## (6) 世帯主の勤続年数

世帯主の平均勤続年数は、14.2年となっており、昨年度と比較すると4年ほど増加している。

## (7) 世帯年収

税込世帯年収は、「400万〜600万円未満」の世帯が33.2％と最も多く、次いで「600万〜800万円未満」が28.7％、「800万円〜1,000万円」が11.2％、「400万円未満」が9.5％となっている。

平均世帯年収は、629万円となっている。

(单位:%)

年收	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
400万円未満	12.5	17.4	18.9	14.8	9.5
400万円～600万円未満	33.2	33.7	29.3	26.8	33.2
600万円～800万円未満	21.0	24.4	22.0	22.9	28.7
800万円～1000万円未満	7.8	15.1	8.5	13.4	11.2
1000万円～1200万円未満	3.9	2.3	5.1	9.5	4.0
1200万円～1500万円未満	3.6	1.2	2.0	3.5	2.2
1500万円～2000万円未満	1.0	1.2	1.3	2.5	1.5
2000万円以上	1.8	0.0	1.0	0.4	0.2
無回答	15.1	4.7	12.3	6.3	9.5
## (8) 住宅購入時の設計図書引き渡しの有無

設計図書引き渡しについては、76.0%があったと回答しているが、18.7%がなかったと回答しており、注文・分譲住宅に比べて、高い割合となっている。

## (9) 購入前後のリフォーム

## 1 ) 売主による購入 1 年前以内のリフォームの有無

中古住宅購入の1年前以内に売主がリフォームしたかどうかを見ると、「リフォームをした」という世帯が40.4%、「リフォームをしなかった」という世帯が36.9%となっており、1年以内にリフォームした世帯が若干多い。
## 2 ) 購入直後のリフォームの有無

中古住宅購入後に自身でリフォームをしたか（1年以内にリフォームをする予定を含む）どうかを見ると、「リフォームをした」世帯が32.9％と過年度と比較して最も低くなっており、「リフォームをしなかった」世帯が65.8％と大きく増加している。これは、1)売主による購入1年前以内のリフォーム（問8）が増加していることが理由の一つとして考えられる。

また、中古住宅にした理由（問6）として「リフォームをすれば快適に住めると思ったから」を理由として挙げていたのは22.9%の世帯であったが、それらの世帯以外においても、多くの世帯でリフォームを行っていることがわかる。

問9 購入直後のリフォームの有無
### 7.2 資金調達方法

## (1) 住宅購入資金

住宅購入資金と購入資金内訳を見ると、購入資金総額の平均は平均 2,345 万円であり、うち自己資金は 39.3% で 922 万円となっている。

自己資金内訳を見ると、「預貯金・有価証券売却代金・退職金」によるものが最も多く、自己資金の8割近くをまかなっている。

借入金内訳を見ると、「民間金融機関」が購入資金総額に占める割合は40.0%で最大となっており、次いで「住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）」で12.7%となっている。

問21 住宅購入資金の内訳（平均）

問21 住宅建築資金の内訳

自証金項目	(1) 財産相続 (2) 民間金融機関 (3) 住宅金融支援機構 (4) 勤務先 (5) その他
平成18年度	平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 (7) 預貯金・有価証券売却代金・退職金 (7) 贈与 (7) その他 (7) 民間金融機関 (7) その他公的機関 (7) 親・兄弟姉妹など親族・知人 (7) 不動産売却 (7) 遺産相続 (7) 民間金融機関 (7

自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
A.自己資金の合計	41.3	33.0	40.3	29.3	39.3
(7)預貯金・有価証券売却代金・退職金	27.8	24.8	26.8	25.1	30.4
(1)不動産売却	7.0	5.1	7.2	1.5	3.5
(2)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	2.1	1.2	2.3	0.8	2.8
(1)遺産相続	3.2	0.6	2.0	1.1	1.2
(3)その他	1.3	1.4	1.9	0.8	1.4
B.借入金の合計	58.7	67.0	59.7	70.7	60.7
(4)民間金融機関(住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」)	16.9	20.2	28.8	21.0	12.7
(4)民間金融機関(4)以外のもの)	28.5	31.5	21.8	44.0	40.0
(4)住宅金融支援機構(直接融資)	5.2	3.8	2.1	1.4	2.5
(4)その他公的機関※	3.1	5.0	1.7	0.6	0.4
(4)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.4	5.0	1.8	0.6	2.4
(4)親・兄弟姉妹など親族・知人	3.6	1.3	3.1	2.7	2.5
(5)その他	0.0	0.2	0.4	0.3	0.2
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) 住宅購入資金借入金の返済期間

住宅購入資金借入金の平均返済期間は26.7年となっており、「住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）」「民間金融機関」「住宅金融支援機構（直接融資）からの借入金返済期間は27～29年程度となっている。

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 贈与者が親の場合の親の年齢

中古住宅を贈与（住宅取得贈与の対象になるもの）として取得した場合の親の平均年齢は65.9歳であり、年々高齢化の傾向が見られる。

| 間21-1 住宅建築資金 | 贈与者が親の場合、親の年齢（平均）
平成19年度 | 61.0 | 61.0
平成20年度 | 64.8 | 64.8
平成21年度 | 65.8 | 65.8
平成22年度 | 65.9 | 65.9
## (4) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

住宅購入資金（問21）のうち、住宅金融支援機構提携ローン（フラット35）、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借り入れのいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある」世帯として、購入した住宅に関する住宅ローンの有無を見た。

この割合を見ると、住宅ローンがある世帯の割合は、60.6％となっており、過年度調査と比較すると、多少ばらつきはあるが、同様の傾向が見られる。

## 2 ) 住宅ローン減税適用の有無

住宅ローンがある世帯のうち、住宅ローン減税の適用を「受けている」・「受ける予定である」とする世帯の割合は、合わせて71.2％となっている。

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

住宅ローン年間支払額は平均で 100 万円、年収に対する住宅ローンの返済負担率は 17.9% となっている。返済負担率は、概ね過年度と同じ傾向となっている。

## 4 ) 住宅ローン負担の評価

住宅ローンの負担感について、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」という世帯が半数をこえている。また「家計にあまり影響がない」とする世帯は、2割近くを占めており、注文・分譲に比べて、割合が高い。
## (5) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人が61.8％となっている。
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、75.8％が「断られた経験はない」としている。

一方で、「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験のある人は、それぞれ17.7%、5.2%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、サンプル数は少ないが「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」が42.9％と最も多く、次いで「勤務形態」が12.5％となっている。
また、希望額融資を断られた経験を有する人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、42.9％が「最終的に希望額融資を受けることができた」としている。

さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は「自己資金でまかなった」が17.9％となっている。

問24－1で「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。

左記設問で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を100％とする。
## (6) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が40.0％と最も多くなっている。この他、「全期間固定金利型（10年超）」も増加傾向が見られる。一方「固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））」は平成21年度までは増加傾向にあったが、今回は大きく減少しており、また「変動金利型」は平成21年度までは増加傾向にあったが、今回は減少した。

変動金利型

固定金利期間選択型（3年以下）

固定金利期間選択型（10年以下（2及び3を除く））

固定金利期間選択型（10年超）

固定金利期間選択型（5年）

全期間固定金利型（10年以下）

全期間固定金利型（10年超）

無回答
### 7.3 購入にあたり影響を受けたこと

## (1) 購入した住宅を見つけた方法

今回の住宅を見つけた方法を見ると、「不動産業者で」が62.1％で最も多くなっており、「インターネットで」の34.7%、「新聞等の折り込み広告で」の21.7%、「住宅情報誌で」の19.0%の順となっている。この傾向は過年度調査でも概ね同様である。

なお、「その他」として挙げられた理由を整理したところ、「親の紹介」「競売物件」等が挙げられた。
## (2) 今回の住宅に決めた理由

## 1 ) 今回の住宅に決めた理由

今回の住宅に決めた理由で最も多いのは、「価格が適切だったから」の64.1%であり、次いで「一戸建てだから」55.1%、「住宅の立地環境が良かったから」33.7%、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」27.4%の順となっている。過年度調査と比較すると、今回は一戸建てを重視する割合が高かったことがわかる。

※選択肢「適切な維持管理が見込めるから」は平成19年度に新設した。
## 2 ) 今回の住宅に決めた理由（設備について）

今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」とした人の具体的な理由を見ると、「住宅の広さが十分だから」と「間取り・部屋数が適当だから」「住宅のデザインが気に入ったから」の3つの理由が特に多くなっている。

中古住宅においては、間取りや広さを重視した住宅選びが行われている傾向があり、今回はデザイン性も重視されていることが考えられる。

間取り・部屋数が適当だから

住宅の広さが十分だから

台所の設備・広さが十分だから

住宅のデザインが気に入ったから

浴室の設備・広さが十分だから

高齢者等への配慮がよいから

高気密・高断熱住宅だから

火災・地震・水害などへの

安全性が高いから

無回答
## 3 ) 中古住宅にした理由

今回中古住宅にした理由として、「予算的に中古住宅が手頃だったから」が79.8％と最も多くなっている。今回の住宅に決めた理由（問5）として「価格の適切さ」が重視されていたことからも、中古住宅を選ぶ際は価格が重要な判断要素であった。次いで、「新築住宅にこだわらなかったから」は38.4％となっている。

また、「リフォームすれば快適に住めると思ったから」は22.9%の世帯で理由に挙げており、中古住宅を選ぶ際は住宅リフォームの実施を前提とする世帯も比較的多いと考えられる。これは過年度調査とも同様の傾向である。

※ 選択肢「間取りや、台所、浴室等の設備、広さが気に入ったから」、「保証やアフターサービスがついていたから」は平成20年度に新設した。
## (3) 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

## 1 ) 景気の先行き感

住宅の購入にあたり、景気の先行き感には「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、43.1％を占めている。

また、「マイナス要因として影響を受けた」とする世帯が、「大きな影響」「多少の影響」の合算で45.9％と、マイナス要因として影響を受けた世帯が多く、今回は特にその割合が高くなっている。

## 2 ) 家計収入の見通し

家計収入の見通しには「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、50.1％を占めている。

また、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で25.6％となっており、平成21年度から若干減少している。
## 3 ) 地価／住宅の価格相場

地価／住宅の価格相場に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、66.6％を占めている。

また、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯が、「大きな影響」「多少の影響」の合算で18.5％となっており、過年度と比較しても比較的プラス要因として働いている世帯の割合は低くなっている。

問7 住宅の購入にあたり影響を受けたこと

ウ）地価／住宅の価格相場

☑ プラス要因として大きな影響を受けた

☑ ほとんど影響を受けなかった

☐ マイナス要因として大きな影響を受けた ☐ 無回答

## 4 ) 住宅取得時の税制等の行政施策

住宅取得時の税制等の行政施策に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、68.6%を占めている。

また、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯が、「大きな影響」「多少の影響」の合算で9.2％となっており、プラス要因として働いている世帯の割合は低く、過年度比較でも最も低くなっている。
## 5 ) 従前住宅の売却価格（従前住宅を売却した場合のみ）

従前住宅を売却した人のうち、従前住宅の売却価格に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、30.8％を占めている。また、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯は、「多少は影響」で46.2％、「マイナス要因として影響を受けた」とする世帯は、「多少は影響」「大きな影響を受けた」合わせて10.2%であり、プラス要因として影響を受けた世帯が多いことが分かる。

## 6 ) 金利動向

金利動向に「ほとんど影響を受けなかった」とする世帯が、53.6％を占めている。また、「プラス要因として影響を受けた」とする世帯は、「大きな影響」「多少の影響」の合算で33.6％となっており、プラス要因として影響を受けた世帯の割合が高くなっている。

問7 住宅の購入にあたり影響を受けたこと
### 7.4 今回の住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ) 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類で最も多いのは、「民間賃貸住宅」の47.6%である。それに次いで多いのは、「親・兄弟姉妹など親族の住宅」の20.7%となっており、過年度調査と比較して、「親・兄弟姉妹など親族の住宅」の割合が高くなっている。

問10 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
持家	20.8	17.4	22.0	10.9	15.5
社宅・寮・公務員住宅など	7.3	4.7	5.3	10.2	7.5
公営住宅、都市再生機構、公社の賃貸住宅	13.7	8.1	14.8	8.5	5.5
民間賃貸住宅	43.9	53.5	43.5	53.9	47.6
親・兄弟姉妹など親族の住宅	13.2	8.1	12.5	8.8	20.7
その他	0.3	0.0	0.3	1.1	0.7
無回答	0.8	8.1	1.8	6.7	2.5

## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、82,679円となっており、昨年度と比較して5千円程度安くなっている。