Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
独立行政法人酒類総合研究所運営費	財 務 省	210	独立行政法人日本学術振興会運営費	文 部 科 学 省	228
独立行政法人森林総合研究所運営費	農 林 水 產 省	321	独立行政法人日本学生支援機構運営費	"	231
独立行政法人森林総合研究所施設整備費	"	321	独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	"	231
独立行政法人情報処理推進機構運営費	經 济 產 業 省	344	独立行政法人日本芸術文化振興会運営費	"	237
独立行政法人情報通信研究機構運営費	総 務 省	150	独立行政法人日本芸術文化振興会施設整備費	"	237
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費	"	150	独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費	"	229
独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構運営費	經 济 産 業 省	346	独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費	"	230
独立行政法人水産総合研究センター運営費	農 林 水 産 省	329	独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	"	231
独立行政法人水産総合研究センター施設整備費	"	329	独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	"	231
独立行政法人水産総合研究センター船舶建造費	"	329	独立行政法人日本貿易振興機構運営費	經 济 産 業 省	343
独立行政法人水産大学校運営費	"	328	独立行政法人農業環境技術研究所運営費	農 林 水 産 省	309
独立行政法人水産大学校施設整備費	"	328	独立行政法人農業環境技術研究所施設整備費	"	309
独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費	經 济 産 業 省	341	独立行政法人農業者年金基金運営費	"	300
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費	"	350	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費	"	299
独立行政法人大学入試センター運営費	文 部 科 学 省	226	"	"	309
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	"	226	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費	"	299
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費	經 济 産 業 省	357	"	"	309
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	防 衛 省	460	独立行政法人農業生物資源研究所運営費	"	309
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費	国 土 交 通 省	403	独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費	"	309
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資	"	394	独立行政法人農畜産業振興機構運営費	"	299
独立行政法人電子航法研究所運営費	"	403	独立行政法人農林漁業信用基金出資	"	319
独立行政法人電子航法研究所施設整備費	"	403	独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費	"	298
独立行政法人統計センター運営費	総 務 省	152	独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費	"	298
独立行政法人土木研究所運営費	国 土 交 通 省	403	独立行政法人福祉医療機構運営費	厚 生 労 働 省	268
独立行政法人土木研究所施設整備費	"	403	独立行政法人物質・材料研究機構運営費	文 部 科 学 省	229
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
な・(内)	独立行政法人物質・材料研究機構施設整備費	文 部 科 学 省	229	農業施設災害関連事業費	農 林 水 産 省	304
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費	総 務 省	152	農業施設災害復旧事業等工事諸費	"	312
独立行政法人放射線医学総合研究所運営費	文 部 科 学 省	229	農業施設災害復旧事業費	"	304
独立行政法人放射線医学総合研究所施設整備費	"	229	農業・食品産業強化対策費	"	300
独立行政法人北方領土問題対策協会運営費	内 閣 府	121	農業生産基盤整備・保全事業工事諸費	"	311
独立行政法人防災科学技术研究所運営費	文 部 科 学 省	230	農業生産基盤整備・保全事業費	"	301
独立行政法人防災科学技术研究所施設整備費	"	230	農業生産基盤整備・保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	301
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	"	226	農業等国際協力推進費	"	303
独立行政法人理化学研究所運営費	"	230	農山漁村活性化対策費	"	302
独立行政法人理化学研究所施設整備費	"	230	農 村 振 興 費	"	301
独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費	厚 生 労 働 省	264	農 村 整 備 事 業 費	"	302
独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費	"	264	農地等整備・保全推進費	"	300
独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費	"	264	農林漁業用揮発油税財源身替沖縄漁港関連道整備事業費	内 閣 府	117
内 閣 官 房 共 通 費	内 閣 閣	98	農林漁業用揮発油税財源身替沖漁港関連道整備事業費	農 林 水 産 省	329
内 閣 官 房 施 設 費	"	98	農林漁業用揮発油税財源身替沖漁港関連道整備事業費	"	301
内 閣 法 制 局	"	100	農林漁業用揮発油税財源身替沖漁港関連道整備事業費	"	402
内 閣 本 府 共 通 費	内 閣 府	113	農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費	国 土 交 通 省	401
内 閣 本 府 施 設 費	"	114	農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	"	401
(南)	南極地域観測事業費	文 部 科 学 省	229	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	320
に・(日)	南極地域観測船建造費	"	229	農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費	"	308
日 本 学 士 院	"	234	農林水産技術会議共通費	"	308
日 本 学 術 会 議	内 閣 府	123	農林水産技術会議施設費	"	308
日 本 芸 術 院	文 部 科 学 省	237	農林水産業研究開発費	"	308
日本司法支援センター運営費	法 務 省	167	農林水産政策研究所	"	304
(担)	担い手育成・確保対策費	農 林 水 産 省	299	農林水産統計調査費	"	303
の・(農)	農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ線入	"	300	農林水産物・食品輸出促進対策費	"	303
農業経営支援対策費	"	300	農林水産本省共通費	"	296
510 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
は·(バ) (破) (廃) (犯) (不) (武) (風) (文)	農林水産本省検査指導所 農林水産本省検査指導所施設費 農林水産本省施設費 パイオマス利用等対策費 破壊的団体等調査費 廃棄物処理施設整備費 廃棄物·リサイクル対策推進費 犯罪被害給付費 不動産市場整備等推進費 武器車両等整備費 風水害等対策費 文化財保存施設整備費 文化財保存事業費 文化振興基盤整備費 文化振興費 文化振興費 文化 庁共通費 分野別外交費 平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費 平成16年度潜水艦建造費 平成17年度潜水艦建造費 平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費 平成18年度潜水艦建造費 平成19年度甲型警備艦建造費 平成19年度潜水艦建造費 平成20年度甲型警備艦建造費 平成20年度潜水艦建造費	農林水産省 法 務 省 環境 省 " 内 閣 府 国 土 交 通 省 防 衛 省 農林水産省 文 部 科 学 省 " " " "
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
去 ·(ま)	北海道災害復旧事業等工事諸費	国 土 交 通 省	421	モ·(も)	モのづくり産業振興費	経 済 産 業 省	343
北海道水産基盤整備事業工事諸費	"	420	(文)	文部科学本省共通費	文 部 科 学 省	224
北海道総合開発推進費	"	401	文部科学本省施設費	"	224
北海道治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	405	文部科学本省所轄研究所施設費	"	234
北海道治水海岸事業工事諸費	"	417	ゆ·(ユ)	ユビキタスネットワーク整備等推進費	総 務 省	156
北海道治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	393	ユビキタスネットワーク整備費	"	150
北海道特定開発事業推進調查費	"	402	(輸)	輸入食品検査業務実施費	厚 生 労 働 省	272
北海道特定地域連携事業推進費	"	402	(郵)	郵 政 行 政 推 進 費	総 務 省	151
北海道特定特別総合開発事業推進費	"	402	よ·(予)	予 備 費	財 務 省	203
北海道都市公園事業工事諸費	"	420	り·(離)	離島空港整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	国 土 交 通 省	396
北海道都市環境整備事業工事諸費	"	419	離島港湾整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	395
北海道道路整備事業工事諸費	"	417	離 島 振 興 事 業 費	"	401
北海道道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	398	離 島 振 興 費	"	401
北海道農業生産基盤整備·保全事業工事諸費	"	420	離島治山事業費国有林野事業特別会計へ線入	"	406
北海道農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	405	離島治水事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	"	393
北海道農政事務所	農 林 水 産 省	313	離島道路整備事業費社会資本整備事業特別会計へ線入	"	398
北海道農政事務所施設費	"	313	離島農業生産基盤整備·保全事業費食料安定供給特別会計へ線入	"	405
北方 対 策 本 部	内 閣 府	121	総 务 政 策 費	経 済 産 業 省	342
ま ちづくり推進費	経 済 産 業 省	345
"	"	357	(流)	流通·物流基盤整備費	外 務 省	189
麻薬·覚せい剤等対策費	厚 生 労 働 省	263	(領)	領 事 政 策 費	"	193
"	"	280	"	"	193
み·(水)	水 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	391	(緑)	緑 地 環 境 対 策 費	国 土 交 通 省	391
水資源開発事業費	"	390	(林)	林業·木材産業等振興対策費	農 林 水 産 省	320
水資源対策費	"	390	林 野 庁 共 通 費	"	318
(民)	民間資金活用等経済·物価政策推進費	内 閣 府	115	林 野 庁 施 設 費	"	319
512 予定経費補正要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヲ・(労)	労使関係等安定形成促進費
労働者災害補償保険保険給付費労働保険特別会計へ繰入	厚 生 労 働 省
"	283
264	労働条件確保・改善対策費
"	厚 生 労 働 省
"	263
282
## エネルギー対策特別会計

## I 特別会計に関する情報

## ☐ エネルギー対策特別会計の目的

エネルギー対策特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策の経理を明確にするために設置されたものである。このため、当該特別会計においては、これらの業務を経理するために、エネルギー需給勘定、電源開発促進勘定及び原子力損害賠償支援勘定を設置している。

エネルギー需給勘定は、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和42年に石炭鉱業の安定対策実施等のために設置され（当時は石炭対策特別会計）、昭和47年に石油対策の追加、昭和55年に石油代替エネルギー対策の追加、平成5年に省エネルギー対策の追加、平成13年には石炭対策の廃止などの制度改正を実施してきた。現在、当該勘定においては、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に係る事務の経理を行っている。

電源開発促進勘定は、電源開発促進対策特別会計で行われていた業務を承継する勘定である。同特別会計は、昭和49年に電源立地を促進することを目的とし、電源開発促進税の創設と合わせて設置され、昭和55年に石油代替エネルギーによる発電促進のための電源多様化対策を追加し、平成15年に新エネルギー事業を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一元化するなどの制度改正を実施してきたところであり、平成24年には当該勘定に原子力安全規制対策を追加している。現在、当該勘定においては、電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に係る事務の経理を行っている。

原子力損害賠償支援勘定は、平成23年の原子力損害賠償支援機構法設立に伴い、設置された勘定である。現在、当該勘定においては、原子力損害賠償支援対策に係る事務の経理を行っている。

〇エネルギー対策特別会計において経理されている事務及び事業の内容

## （１）エネルギー需給勘定

石油石炭税を財源とし、受益者負担の考え方に基づき行われる燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。

それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。

## ①燃料安定供給対策

石油、天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図るために、石油及び天然ガス等の開発、石油備蓄などの措置を講じている。

## ②エネルギー需給構造高度化対策

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るために、省エネルギー・新エネルギー対策等の措置及びエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策などの措置を講じている。

## （2） 電源開発促進勘定

電源開発促進税を財源とし、電力利用者の受益者負担の考え方に基づき行われる
電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規制対策に関する政府の経理を明確にするために設置する。

それぞれの対策の具体的な内容は以下のとおり。

## ①電源立地対策

発電用施設周辺地域整備法の規定に基づく交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策その他の発電の用に供する施設の設置及び運転の円滑化に資するための財政上の措置を講じている。

## ②電源利用対策

発電用施設の利用の促進及び安全の確保並びに発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための措置を講じている。

## ③原子力安全规制对策

原子力発電施設若しくは原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する施設、加工施設又は試験研究の用に供する原子炉若しくは使用施設等であって、原子力事業所に設置されるものに関する安全の確保を図るための措置を講じている。

## （3） 原子力損害賠償支援勘定

原子力損害賠償支援機構法の規定により行う原子力損害賠償支援対策の経理を明確にするために設置する。同対策では、原子力損害賠償支援機構法の規定に基づいて交付される国債の償還金等に必要な金額の国債整理基金特別会計への繰入れ、原子力損害賠償支援機構への出資のための財政上の措置を講じている。

○ エネルギー対策特別会計の経理方法の概要（平成24年度当初予算）

一 般 会 計	石油石炭税財源	工木ルギー対策特別会計	事業費	燃料安定供給対策費
4,756億円	3,384億円
電源開発促進税財源	事業費	エネルギー需給構造高度化対策費
2,772億円	2,215億円
復 興 特 会	復興特会線入	事業費	電源立地対策費
0億円	1,474億円
剩 余 金	前年度剩余金	事業費	電源利用対策費
1,104億円	206億円
石油証券及借入金収入	借入金	事業費	原子力安全規制対策費
14,993億円	149億円
原子力損害賠償支援証券及 借 入 金 収 入	借入金	独法運営費交付金等	独立行政法人等運営費交付金・出資金・整備費
50,000億円	2,580億円
備 蓄 石 油 壳 払 代	備蓄石油壳払代	事務的経費	事務取払費
357億円	77億円
独 法 納 付 金 収 入	独法納付金収入	国債・借入金償還	国債整理基金特別会計線入
0億円	64,121億円
周辺地域整備資金受入	周辺地域整備資金受入	予備費等	予備費等
109億円	48億円
原子力損害賠償支援資金受入	原子力損害賠償支援資金受入
95億円
雑 収 入 等	雑収入等
68億円
## 参考 - 4 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較

警察庁では，交通事故発生後24時間以内に死亡した者（24時間死者）の数について昭和21年から集計しているが，交通事故発生から24時間を経過して死亡する者の実態を把握する必要性と正確に国際比較ができる統計の必要性から，平成5年より，24時間死者に，交通事故発生から24時間経過後30日以内に死亡した者を加えた「30日以内死者」の集計を行っている。

## 1 時系列でみたデータの推移の比較

## (1) 24時間死者数と30日以内死者数の比較

24時間死者数と30日以内死者数は，平成6年以降いずれも減少傾向を示しているが，両者の差は，5年が2,327人で最も多く，19年では895人となっており，その差は一貫して減少している（第1表）。

## (2) 年齢層別死者数が死者数全体に占める構成率の推移

30日以内死者数と24時間死者数を年齢層別に分類して，各年齢層の死者数が死者数全体に占める構成率をみると，いずれの年においても，65歳以上の高齢者（以下，参考4において「高齢者」という。）では，30日以内死者の構成率が24時間死者の構成率を上回っており，16歳から24歳までの若者（以下，参考4において「若者」という。）では，24時間死者の構成率が30日以内死者数の構成率を上回っている。また，平成5年から19年の間の推移をみると，いずれの年齢層においても，24時間死者と30日以内死者でほぼ同様の傾向で推移している。すなわち，高齢者では24時間死者と30日以内死者のいずれの場合も構成率は増加傾向を示し，若者ではいずれの場合も構成率は減少傾向を示し，他の年齢層ではいずれの場合も構成率はほぼ横ばいで推移している（第1図）。

## 2 30日死者数の特徴（単年）

24時間死者数と30日以内死者数について，年齢層別，状態別及び損傷主部位別の分析を試みたところ，いずれの場合も構成率については，24時間死者のデータと30日以内死者のデータの差は数ポイントにも満たず，両者の間に大きな相違はみられなかった。

しかしながら，30日死者（交通事故発生から24時間経過後30日以内に交通事故が原因で死亡した人）と24時間死者のデータを比較すると，事故の形態や被害者の状況によって交通事故死者の死亡時の交通事故発生後の経過時間が異なることを反映した差異が，30日以内死者と24時間死者のデータの比較の場合よりも明確に見られる。平成19年のデータについての，24時間死者と30日死者との比較でみられる主な差異は次のとおりである。

① 30日死者を年齢層別にみると，高齢者及び15歳以下の子どもの構成率が24時間死者の場合よりそれぞれ7.0ポイント及び1.1ポイント高くなっている（第2図）。

② 30日死者を状態別にみた場合，自転車乗用中及び原動機付自転車乗車中の死者の構成率が24時間死者の場合よりそれぞれ14.3ポイント及び5.2ポイント高くなっている。一方，自動車乗車中の死者構成率は24時間死者の場合の構成率より12.9ポイント低くなっている（第3図）。

さらに，30日死者を年齢層別・状態別にみても，すべての年齢層で自転車乗用中の死者の構成率が

第1表 24時間死者と30日以内死者の推移

平成5年	6年	7年	8年	9年	10年	11年	12年	13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年
24時間死者(A)	10,942	10,649	10,679	9,942	9,640	9,211	9,006	9,066	8,747	8,326	7,702	7,358	6,871	6,352	5,744
30日以内死者(B)	13,269	12,768	12,670	11,674	11,254	10,805	10,372	10,403	10,060	9,575	8,877	8,492	7,931	7,272	6,639
差 数	2,327	2,119	1,991	1,732	1,614	1,594	1,366	1,337	1,313	1,249	1,175	1,134	1,060	920	895
(B)/(A)	1.21	1.20	1.19	1.17	1.17	1.17	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15	1.15	1.14	1.16

注 警察庁資料による。
注 警察庁資料による。

24時間死者の場合の構成率より高くなっており，また，自動車乗車中の死者の構成率もすべての年齢層で24時間死者の場合の構成率より低くなっている（第2表）。

③ 30日死者を損傷主部位別にみると，頭部損傷による死者の構成率が24時間死者の場合の構成率より22.5ポイント高くなっている。一方，胸部損傷による死者の構成率は24時間死者の場合の構成率より14.5ポイント低くなっている（第4図）。
第2図 年齢層別死者数の構成率（平成19年）

第3図 状態別死者数の構成率（平成19年）

注 警察庁資料による。

注 警察庁資料による。

第4図 損傷主部位別死者数の構成率（平成19年）

警察庁資料による。
第2表 年齢別・状態別にみた24時間死者数と30日死者数の比較（平成19年）

死亡時間・日	24時間死者	30日死者	構成率の差
(a)-(b)
状態	人	(a)構成率(%)	人	(b)構成率(%)
15
歳以下	自動車乗車中	35	26.3	6	20.0	6.3
自動二輪車乗車中	2	1.5	1	3.3	-1.8
原付自転車乗車中	6	4.5	2	6.7	-2.2
自転車乗用中	33	24.8	18	60.0	-35.2
歩行者	57	42.9	3	10.0	32.9
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	133	100.0	30	100.0
16
～
24
歳	自動車乗車中	320	47.8	28	30.4	17.3
自動二輪車乗車中	189	28.2	25	27.2	1.0
原付自転車乗車中	82	12.2	19	20.7	-8.4
自転車乗用中	42	6.3	13	14.1	-7.9
歩行者	37	5.5	7	7.6	-2.1
その他	0	0.0	0	0.0	0.0
小計	670	100.0	92	100.0
25
～
64
歳	自動車乗車中	1,046	47.2	79	27.7	19.5
自動二輪車乗車中	312	14.1	29	10.2	3.9
原付乗車中	172	7.8	39	13.7	-5.9
自転車乗用中	175	7.9	58	20.4	-12.4
歩行者	504	22.8	79	27.7	-5.0
その他	5	0.2	1	0.4	-0.1
小計	2,214	100.0	285	100.0
65
歳以上	自動車乗車中	612	22.4	85	17.4	5.0
自動二輪車乗車中	56	2.1	11	2.3	-0.2
原付自転車乗車中	212	7.8	60	12.3	-4.5
自転車乗用中	495	18.2	155	31.8	-13.6
歩行者	1,345	49.3	177	36.3	13.1
その他	7	0.3	0	0.0	0.3
小計	2,727	100.0	488	100.0
合
計	自動車乗車中	2,013	35.0	198	22.1	12.9
自動二輪車乗車中	559	9.7	66	7.4	2.4
原付自転車乗車中	472	8.2	120	13.4	-5.2
自転車乗用中	745	13.0	244	27.3	-14.3
歩行者	1,943	33.8	266	29.7	4.1
その他	12	0.2	1	0.1	0.1
小計	5,744	100.0	895	100.0

注 警察庁資料による。
## 第 4 節 救助・救急体制の整備

## 1 搜索・救難体制の整備

航空機の遭難，行方不明等に際して，迅速かつ的確な捜索・救難活動を行うため，東京空港事務所に設置されている救難調整本部と捜索・救難に係る関係機関との合同訓練の実施により，捜索・救難体制の一層の充実を図る。

## 2 消防体制及び救急医療体制の整備

地方公共団体が管理する空港の消防・救急体制については，空港管理者による消防施設の整備を始め，所要の措置を講ずるよう指導する。

国土交通省は，空港消防力の充実強化を図るため，稚内，北九州空港の化学消防車を大型化更新配備するとともに，宮崎，鹿児島空港については空港用給水車の性能向上を図って更新配備する。

また，「空港防災教育訓練センター」においては，平成17年4月に「空港保安防災教育センター」へ名称変更を行い，空港保安防災職員に対する専門的かつ総合的な訓練を実施するとともに，消火戦術等の研究等を推進する。

## 第 5 節 科学技術の振興等

## 1 航空交通の安全に関する研究開発の推進

空港における救急医療体制については，年次計画に従い，広島，松山，小松の治療用テントを更新するなど，救急医療に必要な医療資器材の配備更新等を進めるとともに，救急医療活動が的確かつ円滑に実施できるよう関係医療機関との連携の強化を図るため，定期的な合同訓練を実施する。

## （１）文部科学省関係の研究

また，早期に応急手当を実施するため，空港職員の応急手当講習の受講を推進する。

独立行政法人宇宙航空研究開発機構の研究では，平成15年5月に科学技術・学術審議会で決定された「航空科学技術に関する研究開発の推進方策」において，航空安全の向上に寄与する研究開発を行い，社会からの要請に応えていくことが目標の一つとされたことを受け，航空機の運航安全及び機体構造の安全に関する研究を強力に推進する。また，国土交通省航空・鉄道事故調査委員会からの依頼に基づき，調査研究を行い，航空事故等の事故原因の究明に協力する。

## ア 国土技術政策総合研究所の研究

## (２) 国土交通省関係の研究

航空機の離着陸時の安全性向上を目的として，滑走路等空港土木施設の設計及び施工並びに空港舗装の補修に関する研究を行う。

## イ 気象庁気象研究所等の研究

航空交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「シビア現象の危険度診断技術に関する研究」等を行う。

## ウ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

航空交通量の著しい空港における航空機の安全で円滑な地上走行を支援するための先進型地上走行誘導管制システム等に関する研究を行う。

## エ 独立行政法人電子航法研究所の研究

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため，「新しい通信技術に関する研究開発」，「新しい航法システムに関する研究開発」，「新しい監視システムに関する研究開発」，「新しい航空交通管理に関する研究開発」等を行う。

## 2 航空事故の原因究明のための総合的な調査研究の推進

航空事故及び航空事故の兆候（重大インシデント）の原因究明の調査を迅速かつ適確に行うため，航空機に搭載されている種々型式を異にする飛行記録装置（DFDR）から航空機の運航状態を正確に再現する汎用性のある飛行記録解析システムの開発等，総合的な調査研究を推進し，その成果を原因の
## 仕事と育児・介護の両立支援対策の推進

概要

# 育児・介護休業法の概要

※下線部は、前回の法改正により改正された部分（平成17年4月1日施行）

## 1 育児休業制度

労働者（日々雇用される者を除く。以下同様。）は、その事業主に申し出ることにより、子が1歳に達するまでの間（子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合には、子が1歳6か月に達するまで）、育児休業をすることができる。

## 2 介護休業制度

労働者は、その事業主に申し出ることにより、対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態に至るごとに1回、通算して93日まで、介護休業をすることができる。

※ 育児休業については、次のいずれにも該当する有期契約労働者も対象

① 同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること

② 子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること（子が1歳に達する日から1年を経過する日まで

に雇用関係が終了することが申出時点において明らかである者を除く）

※※ 介護休業についても同様の考え方で有期契約労働者も対象

## 3 子の看護休暇制度

小学校入学までの子を養育する労働者は、その事業主に申し出ることにより、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができる。

## 4 時間外労働の制限

事業主は、小学校入学までの子を養育し、又は常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、1か月24時間、1年150時間を超えて時間外労働をさせてはならない。

## 5 深夜業の制限

事業主は、小学校入学までの子を養育し、又は常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者が請求した場合においては、深夜において労働させてはならない。

## 6 勤務時間の短縮等の措置

事業主は、1歳（子が1歳6か月に達するまで育児休業をすることができる場合にあっては、1歳6か月）に満たない子を養育し、又は常時介護を必要とする状態にある対象家族の介護を行う労働者で育児・介護休業をしない者については、次のいずれかの措置を、1歳（子が1歳6か月に達するまで育児休業をすることができる場合にあっては、1歳6か月）から3歳に達するまでの子を養育する労働者については、育児休業に準ずる措置又は次のいずれかの措置を講じなければならない。

短時間勤務制度、フレックスタイム制、始業・終業時刻の線上げ・繰下げ、

所定外労働の免除（育児のみ）、託児施設の設置運営（育児のみ）、

育児・介護費用の援助措置

## 7 不利益取扱いの禁止

事業主は、労働者が育児休業・介護休業・子の看護休暇の申出をし、又は取得したことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

## 8 転勤についての配慮

事業主は、労働者の転勤については、その育児又は介護の状況に配慮しなければならない。
(单位：%)

休業を開始した者の男女比	出産した女性労働者に占める育児休業取得者の割合	配偶者が出産した男性労働者に占める育児休業取得者の割合
計	女性	男性
2004年度	100.0	96.1	3.9	70.6	0.56
2005年度	100.0	98.0	2.0	72.3	0.50

## 詳細データ $ ^{②} $ 男女別介護休業取得率

資料：厚生労働省雇用均等・児童家庭局「女性雇用管理基本調査」（2002年度、2004年度、2005年度）

休業を開始した者の男女比	常用労働者に占める介護休業取得者の割合
計	女性	男性
2002年度	100.0	66.2	33.8	0.05
2005年度	100.0	73.5	26.5	0.04

(单位：%)
## 1 発生日時等

6月14日8時43分頃岩手県内陸南部を震源とするマグニチュード7．2（岩手県奥州市、宮城県栗原市で震度6強）の地震が発生

## 2 被害状况

岩手県一関市・奥州市、宮城県栗原市を中心として大規模な山腹崩壊や土石流が発生（各地で道路が寸断）。林野関係の主な被災箇所の状況は以下のとおり。

（1）被災した県（4 県）

岩手県、宮城県、秋田県、山形県

## （2） 被害箇所数、被害額等

（総被害箇所 1，409箇所 総被害額 1，003億円）

区 分	民有林	国有林	合 計
箇所数	金 額(百万円)	箇所数	金 額(百万円)	箇所数	金 額(百万円)
林地荒廃	109	37,961	190	57,848	299	95,809
治山施設	25	478	2	648	27	1,126
林 道	784	1,284	202	1,775	986	3,059
その他	97	296	—	—	97	296
合 計	1,015	40,019	394	60,271	1,409	100,290

注1：「その他」は、林産施設、特用林産物施設及び山村体験交流施設。

2：民有林の治山施設には民有林直轄分を含む。

## （３）主な被害県

ア 民有林

金額：百万円

林地荒廃	治山施設	林道	その他	合計
箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額
岩手県	38	8,119	7	279	558	757	40	76	643	9,232
宮城県	70	29,817	18	199	180	478	19	201	287	30,695
秋田県	1	25	—	—	46	49	37	18	84	92
山形県	—	—	—	—	—	—	1	1	1	1
小計	109	37,961	25	478	784	1,284	97	296	1,015	40,019

金額：百万円

林地荒廃	治山施設	林道	その他	合計
箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額	箇所数	金額
岩手県	89	11,738	1	325	103	795	—	—	193	12,859
宮城県	97	46,060	1	323	89	971	—	—	187	47,354
秋田県	4	50	—	—	10	9	—	—	14	59
小計	190	57,848	2	648	202	1,775	—	—	394	60,271
平成22年度予算の支出状況（総務省所管一般会計）

(单位:円)

区 分	出产算现额	第1-四半期
平成22年度予算の支出状況（総務省所管一般会計）

(单位:円)

区 分	出予算现额	第1-四半期
平成22年度予算の支出状況（総務省所管一般会計）

(单位:円)

区 分	出净算现额	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
4月	5月	6月	計	7月	8月	9月	計	10月	11月	12月	計	累计	1月	2月	3月	計
総務省所管計(各項の合計)	2,849,052,350,213	203,708,797,495	566,062,377,651	13,220,132,201	782,991,307,347	283,620,551,945	14,421,724,415	8,728,634,113	306,770,910,473	1,089,762,217,820	205,804,197,180	46,675,429,455	248,702,523,361	501,182,149,996	1,590,944,367,816	45,287,732,263	19,555,586,211	101,765,317,969	166,608,636,443	1,757,553,004,259

(注)地方交付税交付金及び地方特例交付金を除く。

(参考)

(单位:円)

区 分	出净算现额	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
4月	5月	6月	针	7月	8月	9月	针	累计	10月	11月	12月	针	累计	1月	2月	3月	针	累计
(项)地方交付税交付金	18,407,156,916,000	3,978,966,879,933	9,199,509,876	4,167,683,449,130	8,155,849,838,939	9,825,776,472	6,229,696,362	3,971,456,027,106	3,987,511,499,940	12,143,361,338,879	5,690,578,846	3,415,911,553,105	564,760,546,488	3,986,362,678,439	16,129,724,017,318	8,275,968,673	7,351,343,901	2,261,805,586,108	2,277,432,898,682	18,407,156,916,000
(项)地方特例交付金	383,165,000,000	191,582,923,000	191,582,923,000	191,582,077,000	191,582,077,000	383,165,000,000	383,165,000,000	383,165,000,000
平成22年度予算の支出状況(交付税及び譲与税配付金特別会計)

区 分	處出予算現額	第1·四半期	第2·四半期	第3·四半期	第4·四半期
4月	5月	6月	計	7月	8月	9月	計	累计	10月	11月	12月	計	累計	1月	2月	3月	計	累計
交付税及儀務与稅配付金動定	54,849,845,554,000	20,755,326,575,267	3,876,498,812,615	7,965,939,941,642	32,597,765,329,524	3,809,831,092,337	4,094,970,084,033	6,009,638,989,285	13,914,440,165,655	45,512,205,495,179	5,694,408,208	4,670,374,557,731	564,764,251,992	5,240,833,217,931	51,753,038,713,110	8,278,172,015	599,942,775,702	987,954,347,879	1,596,175,295,596	53,349,214,008,706
(項)地方交付檢交付金	18,206,143,491,000	3,969,956,438,000	3,969,956,438,000	7,939,912,876,000	3,195,000,000	-75,481,000	3,966,757,300,000	3,969,876,819,000	11,909,789,695,000	3,969,952,257,000	558,633,235,000	4,528,585,492,000	16,438,375,187,000	755,175,910,000	755,175,910,000	17,193,551,097,000
(項)地方特例交付金	383,165,000,000	191,582,808,000	1,000	191,582,809,000	191,582,191,000	191,582,191,000	383,165,000,000	383,165,000,000	383,165,000,000
(項)地方議和稅議与金	2,069,189,309,000	67,294,558,000	187,863,863,484	255,158,421,484	288,803,968,000	14,000,867,720	302,804,835,720	557,963,257,204	694,672,397,556	694,672,397,556	1,252,635,654,760	592,586,970,000	223,966,682,965	816,553,652,965	2,069,189,307,725
(項)事務取撥費	251,846,000	929,334	2,743,739	3,079,028	6,752,101	4,315,865	5,900,671	3,522,459	13,738,995	20,491,096	3,829,362	4,032,070	3,705,504	11,566,936	32,058,032	2,203,342	4,461,801	10,423,946	17,089,089	49,147,121
(亏)行費及儀務	1,439,000	133,660	168,200	170,710	472,570	472,570	422,470	422,470	895,040	895,040
(目)賬員賬費	1,439,000	133,660	168,200	170,710	472,570	472,570	422,470	422,470	895,040
(目)地方交付樁檢查賬費	3,203,000	264,520	264,520	345,720	345,720	609,140	954,860	1,219,380	583,040	1,081,650	1,664,690	2,884,070	2,884,070
(目)行費	50,878,000	929,334	2,479,219	3,079,028	6,487,581	4,182,205	5,386,751	2,742,609	12,311,565	18,799,146	3,246,322	2,527,950	3,705,504	8,479,776	28,278,922	2,203,342	4,461,801	10,423,946	17,089,089	45,368,011
(項)賬支出金	500,000
(項)国债整理基金特別會計入繳入	34,188,495,408,000	16,593,786,399,933	3,809,201,509,876	3,808,116,561,130	24,211,104,470,939	3,806,631,776,472	3,806,235,696,362	1,837,295,108,106	9,450,162,580,940	33,661,267,051,879	5,690,578,846	5,745,871,105	6,127,311,488	17,563,761,439	33,678,830,813,318	8,275,968,673	7,351,343,901	8,801,330,968	24,428,643,542	33,703,259,456,860
(項)予備費	2,600,000,000
交通安全對政策特別交付金勘定	75,845,658,000	37,229,547,000	37,229,547,000	37,229,547,000	37,229,547,000	33,403,563,000	33,403,563,000	70,633,110,000
(項)交通安全對政策特別交付金	75,745,658,000	37,229,547,000	37,229,547,000	37,229,547,000	37,229,547,000	33,403,563,000	33,403,563,000	70,633,110,000
(項)予備費	100,000,000

(注)総務省における支出額を計上している。
# 平成19年度

# 電子政府関係予算のポイント

(政府案)

平成18年12月

藤井主計企画官
# 電子政府関係予算のポイント

電子政府関係予算については、「基本方針2006」で定められた歳出改革を確実に実行し、

■ 業務・システム最適化実施に係る投資額について、19年度投資予定額から3割を削減。

■ オンライン利用促進対象手続について、2010年度までに利用率50%以上の目標を達成するための取組に係る予算を措置。

項目	18年度	19年度	18'→19'增減
電子政府関係予算	6,249億円	6,165億円	▲84億円（▲1.3%）
うち開発等経費	1,788億円	1,891億円	+103億円（+5.8%）
うち運用等経費	4,461億円	4,273億円	▲187億円（▲4.2%）

## ◆ 最適化投資額の抑制

業務・システム最適化に係る投資額について、調達方法の改善による経費削減の予算額への反映、システムの機能、単価、工数等の精査等により、19年度投資額を抑制。

この結果、19年度の投資予定額から約3割の削減。基本指針2006に定められた2割以上削減との目標を達成。

19 年度投資予定額 998 億円 → 19 年度予算額 692 億円 ( $ ▲30.6\% $ )

「主なシステムの経費削減事例」

☐ 社会保险業務・システム（189.0 億円（対予定額比▲43.8%））

費用対効果等の観点から予定の投資を変更・中止。調達方法の改善による経費の削減効果を予算額に反映。

○ 特許庁業務・システム（33.8億円（対予定額比▲47.6%））

競争入札の実施による経費の削減効果を予算額に反映。

国税関係業務・システム（41.9億円（対予定額比▲32.3%））

開発スケジュールの一部見直し。システム整備の内容縮小。

## ◆ オンライン利用促進手続に係る予算措置

オンライン利用促進対象手続について、2010年度までに利用率50%以上の目標を達成するため、手数料の引下げ、添付書類の省略等の利用率向上のための取組を行うとともに、システムの改善に係る予算を措置。

Ⅰ〔主な手続における取組の事例〕

☐ 登記関係手続（4.4 億円）

オンラインを利用した登記事項証明書の交付請求等に係る手数料の引き下げ及びオンライン化に対応した登記所の拡大、利用者の利便性を向上させるための機能の改善。

☐ 国税関係手続（21.9億円）

国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」から e-Tax への直接送信を可能とするためのシステム開発等。
(3)町村長の連続就任回数調

(平成25年12月31日現在)

区分	团体数	1回	2回	3回	4回	5回	6回	7回	8回	9回	10回	備考
北海道	144	37	48	30	22	3	1	2	1	1	1
青森県	30	9	7	8	3	1	1	1	1	1	1
岩手県	20	7	5	2	5	2	2	2	2	2	2
宮城県	22	7	6	5	2	2	2	2	2	2	2
田堺県	12	4	4	2	1	1	1	1	1	1	1
山形県	22	3	10	8	1	1	1	1	1	1	1
島堀	46	17	14	13	1	1	1	1	1	1	1
茨城県	12	4	5	1	1	1	1	1	1	1	1
栃木県	12	7	4	1	1	1	1	1	1	1	1
群馬県	23	6	10	7	1	1	1	1	1	1	1
埼玉県	23	8	6	8	1	1	1	1	1	1	1
千葉県	17	5	3	3	2	3	1	1	1	1	1
東京都	13	6	2	3	2	2	1	1	1	1	1
奈良県	14	8	3	1	2	2	1	1	1	1	1
新潟県	10	2	2	1	3	1	1	1	1	1	1
富山県	5	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
石川県	8	3	3	2	1	1	1	1	1	1	1
福井県	8	1	4	1	1	1	1	1	1	1	1
山梨県	14	6	4	2	1	1	1	1	1	1	1
野尻県	58	19	19	15	2	1	1	1	1	1	1
阜新県	21	8	6	4	2	1	1	1	1	1	1
静岡県	12	5	4	2	1	1	1	1	1	1	1
愛知県	16	7	3	5	1	1	1	1	1	1	1
三重県	15	2	12	1	1	1	1	1	1	1	1
滋賀県	6	1	5	1	1	1	1	1	1	1	1
京都府	11	3	5	1	1	1	1	1	1	1	1
大阪府	10	3	4	3	1	1	1	1	1	1	1
兵庫県	12	4	5	2	1	1	1	1	1	1	1
奈良県	27	13	8	1	1	1	1	1	1	1	1
和歌山県	21	9	8	2	2	2	1	1	1	1	1
鳥取県	15	3	6	4	1	2	1	1	1	1	1
根據県	11	4	2	5	1	1	1	1	1	1	1
岡山県	12	5	5	1	1	1	1	1	1	1	1
広島県	9	3	2	2	1	1	1	1	1	1	1
山口県	6	1	2	2	1	1	1	1	1	1	1
徳島県	16	5	7	2	1	1	1	1	1	1	1
香災縣	9	5	3	1	1	1	1	1	1	1	1
愛知県	9	1	6	6	3	1	1	1	1	1	1
高知県	23	7	6	6	3	1	1	1	1	1	1
福岡県	32	11	13	7	1	1	1	1	1	1	1
賀県	10	2	4	2	1	1	1	1	1	1	1
長崎県	8	6	1	1	1	1	1	1	1	1	1
大分県	31	7	15	4	2	1	1	1	1	1	1
宮崎県	4	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1
鹿児島県	17	5	3	6	1	1	1	1	1	1	1
沖縄県	24	7	9	4	3	1	1	1	1	1	1
合計	930	294	317	191	76	26	10	8	4	2	1	(欠員1)
平成25年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增減B～JK	A+K
予算定員(組織)內閣本府	1,245	44	(△5)△20	△2	0	3	△1	0	0	0	24	1,269
(項)內閣本府共通費	1,106	41	(△4)△17	△2	0	3	△1	0	0	0	24	1,130	(新規增員)·大臣官房マナナノ一担当室の新設に伴う增	行(一)	5級	12ヶ月	1人
うち大臣等特別職	28	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	28	行(一)行(一)行(一)行(一)行(一
平成25年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替
A	B	合理化計画人員C	减員D	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J	差引增减B～JK	A+K	男女共同参画局監視機能の強化に伴う增	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)経済社会総合研究所	139	3	(△1)△3	0	0	0	0	0	0	0	0	139	(各省間振替)·政策統括官(経済社会システム担当)アタッシェ合理化済による外務省への振替済·公益認定等委員会事務局公益認定等委員会事務局の体制整備に伴う貴林水産省からの振替增(その他の振替(内部振替))·大臣官房公文書管理分析官(仮称)(専門スタッフ職関連)(減員)APEC経済委員会議長室業務及び構造改革プロジェクト運営業務の時限到来による減(新規增員)·経済社会総合研究所政府財政統計の貴林増	行(一)	1級	12ヶ月	△1人
計	1,245	44	(△5)△20	△2	0	0	0	0	0	0	0	1,269	専ス行(一)	3級6級	12ヶ月12ヶ月	1人△1人
うち定員令1条	1,217	44	(△5)△20	△2	0	0	0	0	0	0	0	1,241	行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	△1人△1人
うち大臣等特別職	28	0	28	副大臣3、大臣政務官3、総合科学技術会議議員4、原子力委員会委員長1、再就職等監視委員会委員長1、食品安全委員会委員4、原子力委員会委員3、情報公開·個人情報保護審査会委員5、公益認定等委員会委員4	行(一)	5級3級	12ヶ月12ヶ月	1人2人
再任用短時間勤務職員(組織)内閣本府	34	5	(△5)	0	0	0	0	0	0	0	0	5	39
(項)内閣本府共通費	29	4	(△4)	0	0	0	0	0	0	0	0	4	33
(項)経済社会総合研究所	5	1	(△1)	0	0	0	0	0	0	0	0	1	6
(組織)北方対策本部	1	1	(△1)	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2
(項)北方対策本部	1	1	(△1)	0	0	0	0	0	0	0	0	1	2
計	35	6	0	0	0	0	0	0	0	0	0	6	41
平成25年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增减B～J	A+K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
予算定員(組織)北方対策本部	12	0	(△1)△1	△1	11
(項)北方対策本部	12	0	(△1)△1	△1	11
計	12	0	(△1)△1	△1	11
うち定員令1条	12	0	(△1)△1	△1	11
うち大臣等特別職
再任用短時間勤務職員(組織)北方対策本部	1	1	(△1)	1	2
(項)北方対策本部	1	1	(△1)	1	2
計	1	1	(△1)	1	2
(別紙様式3)

平成25年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員	削減	振替	差引增减B～J	K
A	B	合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
予算定員	A+K
(組織)国際平和協力本部	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23
(項)国際平和協力本部	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23
計	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23
うち定員令1条	23	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	23
うち大臣等特別職
(別紙様式3)

平成25年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△减人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增减B～JK	A+K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
予算定員(組織)日本学術会議	54	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	54	(新規增員)•日本学術会議事務局大学教育の分野部別質保証における分野別参照基準の審議に伴う増(時限:平成26年度末まで)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(項)日本学術会議	54	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	54
計	54	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	54
うち定員令1条	54	1	△1	0	0	0	0	0	0	0	0	54
うち大臣等特別職
再任用短時間勤務職員(組織)日本学術会議	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
(項)日本学術会議	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
計	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	2
(別紙様式3)

平成25年度概算要求定員内訳表

内閣府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	新規增員	削減	振替	差引增减B～J	K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减E	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
予算定員(組織)官民人材交流センター(項)官民人材交流センター	38	0	0	0	38
38	0	0	0	38
計	38	0	0	0	38
うち定員令1条	38	0	0	0	38
うち大臣等特別職	0	0	0	0	0
(別紙様式3)

平成25年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△減	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	新規增員	削減	振替	差引增減B～J	K	A+K
合理化計画人員	減員	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
予算定員
(組織)沖縄総合事務局	931	21	(△1)△23	0	0	0	0	0	0	0	△2	929
(項)沖縄総合事務局	609	9	△17	1	△7	602	(新規增員)金融商品取引に係る無登錄業者への対応強国有財産の最適な活用に向けた体制強化のための増農山漁村における6次産業化推進に必要な体制整備に伴う増農山漁村における6次産業化推進に必要な体制整備に伴う増中小企業経営力強化支援等の体制強化に伴う増新技術の開発・活用を促進するための体制強化に伴う増不発弾等に関する業務のうち施策の企画・立案に係る事務の体制強化に伴う増官庁施設の防災機能強化に伴う増石垣港湾事務所の開発保全航路拡充に伴う体制強化に伴う増(その他の振替)水防法の改正に伴う体制強化のための振替(その他の振替)水防法の改正に伴う体制強化のための振替(新規增員)スマートIC設置に関する行政事務に伴う増道路事業事業評価行政事務の増に伴う増施工管理業務体制の強化に伴う増(その他の振替)用地取得の迅速・効率化及び執行体制の拡充と運用改善に伴う振替(新規增員)那覇空港の拡張関連業務の増大に伴う体制強化のための増(時限・平成32年度末まで)那覇空港の拡張関連業務の増大に伴う体制強化のための増(時限・平成32年度末まで)	行(一)行(一