Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 ) 直前の住宅の取得時期

直前の住宅が持家だった人の直前の住宅の取得時期を見ると、「昭和50～昭和59年」という世帯が最も多く2割強を占めている。一方、「平成7年以降」は昨年度から大きく減少している。

問12 直前の住宅の取得時期

取得時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
平成7年以降	17.5	20.0	30.7	61.3	16.1
昭和60年～平成6年	28.8	20.0	20.5	19.4	12.9
昭和50年～昭和59年	23.8	13.3	18.2	6.5	22.6
昭和40年～昭和49年	8.8	26.7	17.0	6.5	16.1
昭和30年～昭和39年	7.5	13.3	6.8	3.2	11.3
昭和20年～昭和29年	2.5	0.0	1.1	-	8.1
昭和19年以前	1.3	0.0	0.0	3.2	4.8
無回答	10.0	6.7	5.7	-	8.1

## 4 ) 直前の住宅の処分方法

直前の住宅が持家だった人の直前の住宅の処分方法は、「売却した」が62.9％で最も多く、次いで「親・兄弟姉妹など親族が住んでいる」が22.6％となっている。

問13 直前の住宅の処分方法

(单位:%)

取得時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
売却した	50.0	66.7	47.7	54.8	62.9
他人に貸している	6.3	6.7	6.8	12.9	3.2
親・兄弟姉妹など親族が住んでいる	25.0	13.3	26.1	12.9	22.6
空き家になっている	2.5	6.7	8.0	9.7	4.8
その他	13.8	6.7	9.1	9.7	6.5
無回答	2.5	0.0	2.3	-	0.0
## 5 ) 直前の住宅の売却損益の分布

無回答の割合が多いが、直前の住宅が持家であり、売却処分を行った人の売却損益 $ ^{*} $ （直前の住宅の取得価格 $ ^{*} $ と売却価格 $ ^{*} $ の差）の分布を見ると、売却損が発生している世帯がほとんどである。

問13-1 直前の住宅売却損益の分布
平成22年度	0	10	20	30	40	50	(%)
-3,000万円未満	0.0
-3,000～-2,500万円未満	2.6
-2,500～-2,000万円未満	5.1
-2,000～-1,500万円未満	10.3
-1,500～-1,000万円未満	10.3
-1,000～-500万円未満	12.8
-500万～0円未満	5.1
0～500万円未満	7.7
500～1,000万円未満	0.0
1,000～1,500万円未満	0.0
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	0.0
無回答	46.2
問13-1 直前の住宅売却損益の分布
平成20年度	0	10	20	30	40	50	(%)
-3,000万円未満	2.4
-3,000～-2,500万円未満	2.4
-2,500～-2,000万円未満	4.8
-2,000～-1,500万円未満	7.1
-1,500～-1,000万円未満	0.0
-1,000～-500万円未満	9.5
-500万～0円未満	16.7
0～500万円未満	21.4
500～1,000万円未満	2.4
1,000～1,500万円未満	4.8
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	0.0
無回答	28.6
問13-1 直前の住宅売却損益の分布
平成18年度	0	10	20	30	40	50	(%)
-3,000万円未満	12.5
-3,000～-2,500万円未満	2.5
-2,500～-2,000万円未満	10.0
-2,000～-1,500万円未満	2.5
-1,500～-1,000万円未満	10.0
-1,000～-500万円未満	10.0
-500万～0円未満	17.5
0～500万円未満	0.0
500～1,000万円未満	5.0
1,000～1,500万円未満	2.5
1,500～2,000万円未満	0.0
2,000～2,500万円未満	0.0
2,500～3,000万円未満	0.0
3,000万円以上	5.0
無回答	22.5

$ ^{*} $ 直前の住宅の売却損益、取得価格、売却価格にはいずれも家屋、土地の双方を含んでいる。
## (2) 直前の住宅と今回の住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

住宅の建て方を直前の住宅と比較すると、一戸建てに居住していた世帯の割合は、30.9%であり、今回一戸建てに居住した世帯は70.6%となっている。

※平成19年度は、今回の住宅の建て方は調査していない。

## 2 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積の平均は、直前の住宅と比較すると、18.1 $ m^{2} $ の増加となっており、過年度調査でも同様の傾向となっている。
## 3 ) 敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積の平均は、直前の住宅と比較すると、2.5 m²の減少となっている。直前、今回ともに敷地面積の平均が、過年度調査と比べ、最も低くなっている。

## 4 ) 高齢者対応設備

住み替え前後の高齢者対応設備の整備率を比較すると、住み替え後に整備率は高くなっており、「手すり」28.4%、「段差のない室内」23.4%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」16.2%となっている。また、「全ての設備」を備えている住宅は11.2%と、少しではあるが、整備が進みつつあることが窺える。
## 5 ) 省工不設備

今回の住宅の「二重サッシ」の整備率は 19.0% となっており、年々、整備が進みつつあることが読み取れる。

## 6 ) 定期借地制度を利用している世帯

住み替え前の住宅において定期借地制度を利用している世帯は、1.2%であった。
## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、直前の住宅と比較すると、平均で6.5分の減少となっている。

## 8 ）従前の居住地

従前の居住地は、「他の市区町村からの移動」の割合の方が多く、60.3％となっている。

※平成19年度は、集計を行っていない。
### 7.5 住宅性能表示制度について

## (1) 住宅性能表示制度の認知度

住宅性能表示制度を知っている人は、「内容もだいたい知っている」「名前くらいは知っている」の合算で53.6％となっている。これについて、過年度調査を見ると、各年のばらつきはあるものの、概ね増加傾向にある。

問25 住宅性能表示制度の認知度

## (2) 住宅性能表示制度の利用

住宅性能表示制度を利用した住宅の割合は、過年度に比べて大きく増加し、26.2％となっており、「利用していない(29.4%)」と同程度までになっている。

問26 住宅性能表示制度の利用の有無
住宅性能表示制度を利用していない住宅を購入した理由は、「機会がなかった」が48.3％を占めており、次いで「販売者からの説明がなかった」が33.9％となっている。
### 8. 民間賃貸住宅の調査結果

民間賃貸住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成18年度～平成22年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成22年度の調査結果に関する記載である。

### 8.1 住宅に関すること

## (1) 賃貸契約の種類

賃貸契約の種類は、91.9％が「通常の借家」である。また、「定期借家制度を利用した借家」の割合は、4.8％となっている。

問1 賃貸契約の種類

賃貸契約の種類	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
通常の借家	94.6	93.3	93.4	95.9	91.9
定期借地制度を利用した借家	4.1	5.8	5.7	2.4	4.8
無回答	1.3	1.0	0.9	1.7	3.3

(单位:%)
## (2) 入居した住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

入居した住宅に住んでいる人数は、「1人」が37.3%、「2人」が28.1%、「3人」が17.2%となっており、単身世帯が4割近くを占めている。また、1世帯あたりの平均居住人数は2.3人となっている。

(单位:%)

居住人数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1人	33.3	25.0	30.9	29.0	37.3
2人	28.5	27.9	29.0	28.4	28.1
3人	22.1	19.2	19.9	25.4	17.2
4人	12.0	19.2	13.3	12.3	12.4
5人	3.0	3.8	4.7	3.0	2.4
6人以上	0.6	3.8	2.1	0.6	1.5
無回答	0.4	1.0	0.2	1.3	1.1
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は 8.9% であり、近年は減少傾向であったが、今回は増加に転じている。

65 歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が 65 歳以上のみである世帯の割合は、48.8%となっており、5 割近くを占めている。

また、65 歳以上の居住者がいる世帯における 65 歳以上の居住者の平均人数は、1.5 人となっている。
## 3 ) 入居した住宅の建築時期

入居した住宅の建築時期は、「平成7年以降」が全体の65.4％と最も多くなっている。次いで「昭和60年～平成6年」の14.2％となっている。

問3 入居した住宅の建築時期

(单位:%)

建築時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
平成7年以降	56.9	28.8	49.6	50.1	65.4
昭和60年～平成6年	19.9	43.3	26.4	31.4	14.2
昭和50年～昭和59年	6.9	18.3	10.2	7.3	6.8
昭和40年～昭和49年	4.2	6.7	4.1	4.1	3.5
昭和30年～昭和39年	1.1	0.0	0.3	0.2	0.0
昭和20年～昭和29年	0.0	0.0	0.2	-	0.0
昭和19年以前	0.0	0.0	0.2	0.2	0.0
無回答	11.0	2.9	9.0	6.7	10.2
## (3) 住宅入居当時の世帯主の年齢

住宅入居当時の世帯主の年齢は、「30 歳代」が34.9％と最も多く、次いで「30 歳未満」の34.0%、40 歳代の16.6％と続いている。この傾向は過年度調査とほぼ同様であるが、昨年度と比較すると、「30 歳未満」が増加しているのに対し、「30 歳代」が減少している。また、平均年齢は36.1歳となっている。

| 30歳未満 | 30歳代 | 40歳代 | 50歳代 | 60歳代以上 | 無回答
平成18年度 | 34.9歳 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1
平成19年度 | 38.6歳 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1
平成20年度 | 36.3歳 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1
平成21年度 | 35.8歳 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1
平成22年度 | 36.1歳 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1 | 11.1

世帯主年齢	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
30歳未満	41.1	27.9	33.3	27.7	34.0
30歳代	32.3	27.9	35.6	42.8	34.9
40歳代	12.7	24.0	14.3	19.6	16.6
50歳代	7.4	7.7	9.5	5.8	5.7
60歳代以上	5.7	9.6	6.6	3.2	7.8
無回答	0.8	2.9	0.7	0.9	1.1

(单位:%)
## (4) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社員・団体職員」が41.4％と最も多く、次いで「会社・団体役員」の17.6％、「派遣社員・短期社員」の10.5％の順である。この3つの職種で民間賃貸住宅入居者の約7割を占めている。

また、「派遣社員・短期社員」の割合が、今回大きく増加していることも特徴として挙げられる。
## (5) 世帯年収

税込世帯年収は、「400 万円未満」の世帯が 39.7% で最も多く、次いで「400 万～600 万円未満」が多く、25.9% となっている。

一方、800 万円以上の世帯は全体の 1 割に満たない状況となっている。

なお、平均世帯年収（税込み）は、434万円となっており、過年度に比べて最も低額となっている。

(单位:%)

年收	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
400万円未満	37.8	28.8	38.6	30.1	39.7
400万円～600万円未満	25.5	30.8	25.2	31.0	25.9
600万円～800万円未満	12.4	15.4	12.8	18.5	13.7
800万円～1000万円未満	4.6	7.7	3.7	9.0	4.8
1000万円～1200万円未満	1.1	1.9	2.9	3.4	1.5
1200万円～1500万円未満	0.7	0.0	1.0	2.2	0.2
1500万円～2000万円未満	0.3	1.9	0.5	1.5	0.2
2000万円以上	0.3	0.0	0.0	0.2	0.7
無回答	17.4	13.5	15.2	4.1	13.3
### 8.2 家賃など契約内容について

## (1) 勤務先からの住宅手当

勤務先からの住宅手当を受けている人は、24.2％となっており、平成19年度を境に増加傾向であったが、今回は減少している。

問14 勤務先からの住宅手当

勤務先からの住宅手当額の平均は、36,565円となっている。

問14 勤務先からの住宅手当（平均）
## (2) 1 ヶ月家賃

入居した住宅の１ヶ月の家賃の平均は、78,519円となっている。

## (3) 1 ヶ月共益費

入居した住宅の１ヶ月の共益費の平均は、３,６７５円となっている。

| 問14 1 ヶ月の共益費 (平均)
平成18年度 | 3219
平成19年度 | 4026
平成20年度 | 2997
平成21年度 | 3208
平成22年度 | 3675
## (4) 敷金／保証金

敷金／保証金があったという世帯は、75.8％となっている。

問14 敷金／保証金の有無

敷金／保証金の月数を見ると、「1ヶ月未満」が34.5％、「2ヶ月ちょうど」が25.3％となっており、両者で約6割を占めている。近年の経年変化を見ると、「1ヶ月未満」が増加している。

問14 敷金／保証金の月数

月数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1ヶ月未満	2.3	0.0	6.1	10.5	34.5
1ヶ月ちょうど	17.8	29.8	25.2	20.7	19.0
1ヶ月超2ヶ月未満	2.1	0.0	2.5	2.5	3.7
2ヶ月ちょうど	34.4	42.6	42.7	42.3	25.3
2ヶ月超3ヶ月未満	0.8	0.0	1.9	0.8	0.3
3ヶ月ちょうど	25.4	13.8	14.2	18.5	13.8
3ヶ月超	16.6	13.8	7.2	4.7	2.9
無回答	0.5	0.0	0.2	-	0.6
## (5) 礼金

礼金があったという世帯は、50.5％となっており、年々、礼金不要の物件が増加していることが伺える。

礼金の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が最も多く40.1%、次いで「1ヶ月未満」の33.2%となっており、両者で7割強を占めている。年々、礼金額の安い物件が増加していることも伺える。

月数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1ヶ月未満	1.8	0.0	5.0	9.2	33.2
1ヶ月ちょうど	59.8	66.2	56.4	58.1	40.1
1ヶ月超2ヶ月未満	2.7	0.0	1.2	2.3	3.0
2ヶ月ちょうど	24.8	21.1	24.9	18.8	15.5
2ヶ月超3ヶ月未満	0.9	2.8	1.8	2.7	2.2
3ヶ月ちょうど	5.7	2.8	5.0	4.2	3.4
3ヶ月超	3.6	7.0	5.3	4.2	1.3
無回答	0.6	0.0	0.3	0.4	1.3
## (6) 仲介手数料

仲介手数料があったという世帯は、51.0％となっており、過年度と比較して最も低くなっている。

問14 仲介手数料の有無

仲介手数料の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が55.6％と最も多い。次いで「1ヶ月未満」が39.3％となっており、両者で9割以上を占めている。

仲介手数料についても、年々安い物件が増加していることが推察される。

問14 仲介手数料の月数

月数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1ヶ月未満	22.8	11.3	22.0	29.8	39.3
1ヶ月ちょうど	72.7	82.5	68.9	63.0	55.6
1ヶ月超2ヶ月未満	1.4	6.2	6.3	5.0	3.0
2ヶ月ちょうど	1.4	0.0	1.8	1.6	0.9
2ヶ月超3ヶ月未満	0.0	0.0	0.5	-	0.0
3ヶ月ちょうど	0.5	0.0	0.0	-	1.3
3ヶ月超	0.5	0.0	0.3	-	0.0
無回答	0.7	0.0	0.3	0.6	0.0
## (7) 更新手数料

更新手数料があるという世帯は、36.4％を占めており、昨年度と概ね同様の傾向であるが、割合は低くなっている。

☑ あり ☐ なし ☐ 無回答

更新手数料の月数を見ると、「1ヶ月ちょうど」が55.7％を占めて、最も多くなっている。次いで「1ヶ月未満」が39.5％であり、両者で9割以上を占めている。

また、「1ヶ月未満」の割合が増加傾向にあることも特徴として挙げられる。

問14 更新手数料の月数

(单位:%)

月数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1ヶ月未満	14.0	16.9	13.4	22.9	39.5
1ヶ月ちょうど	66.3	75.4	79.7	66.5	55.7
1ヶ月超2ヶ月未満	8.4	6.2	1.6	2.8	2.4
2ヶ月ちょうど	10.1	1.5	4.9	6.9	1.8
2ヶ月超3ヶ月未満	0.6	0.0	0.0	-	0.0
3ヶ月ちょうど	0.0	0.0	0.0	0.5	0.0
3ヶ月超	0.0	0.0	0.4	-	0.0
無回答	0.6	0.0	0.0	0.5	0.6
## (8) その他費用

その他費用があったという世帯は13.9％となっており、過年度と比較して最も低くなっている。

その他費用の平均額は、19,854円となっている。

## (9) 家賃負担の評価

家賃の負担感については、「ぜいたくはできないが、何とかやっていける」世帯が44.9％と最も多く、次いで、「ぜいたくを多少がまんしている」世帯が27.7％となっている。
### 8.3 入居にあたり影響を受けたこと

## (1) 入居した住宅を見つけた方法

入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」で54.5％と最も多く、「インターネットで」が26.8％、「知人等の紹介で」が12.2％となっており、過年度調査とほぼ同様の傾向となっている。
## (2) 今回の住宅に決めた理由

## 1 ) 今回の住宅に決めた理由

今回の住宅に決めた理由は、「家賃が適切だったから」、「住宅の立地環境が良かったから」、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」の3つが大きな理由となっている。なお、この傾向は過年度調査でも概ね同様である。
## 2 ) 今回の住宅に決めた理由（設備について）

今回の住宅に決めた理由のうち、「住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから」とした人の具体的な理由を見ると、「間取り・部屋数が適当だから」で59.6％と最も多く、「住宅の広さが十分だから」で50.6％、「台所のデザインが気に入ったから」で28.8％の順になっており、部屋のレイアウトや広さを理由としたものが多い。

なお、過年度も同様の傾向が見られる。
### 8.4 今回の住宅と直前の住宅の比較

## (1) 直前の住宅について

## 1 ) 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類は、「民間賃貸住宅」が45.3％を占めており、「親・兄弟姉妹など親族の住宅」で22.9％、「持家」で15.5％の順となっている。

賃貸住宅への入居は、他の賃貸住宅からの住み替えや親元からの独立等を契機とするものが多いことが推察される。

問6 直前の住宅の種類

直前の住宅の種類	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
持家	16.5	11.5	14.3	9.0	15.5
社宅・寮・公務員住宅など	7.7	10.6	6.6	9.9	5.2
公営住宅、都市再生機構、公社の賃貸住宅	4.8	1.0	3.8	4.5	5.4
民間賃貸住宅	42.2	61.5	47.7	54.8	45.3
親・兄弟姉妹など親族の住宅	26.9	13.5	24.4	16.1	22.9
その他	1.0	1.9	0.7	0.2	1.5
無回答	1.3	0.0	2.6	5.4	4.1

## 2 ) 直前の住宅の月額家賃

直前の住宅が借家だった人の月額家賃の平均は、75,952円となっている。
## (2) 直前の住宅と今回の住宅の比較

## 1 ) 住宅の建て方（一戸建て）

直前の住宅の建て方は、「一戸建て」が29.6％となっている。

※平成19年度は、今回の住宅の建て方は調査していない。

## 2 ) 延べ床面積

住宅の延べ床面積は、直前の住宅と比較すると、平均で $ 18.2 \, m^{2} $ の減少となっている。
## 3 ) 敷地面積

一戸建て住宅の敷地面積は、直前の住宅と比較すると、平均で $ 75.2 \, m^{2} $ の減少となっている。

## 4 ) 高齢者対応設備

住み替え前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、「手すり」「段差のない室内」は、住み替え後にそれぞれ高くなっている。また、「手すり」は今回初めて、住み替え後の割合が高くなっており、全体として、高齢者対応の整備が進んでいることが伺える。
## 5 ) 省工不設備

今回の住宅の「二重サッシ」及び「太陽光発電」の整備率はそれぞれ直前の住宅と比較して高くなっている。特に「二重サッシ」は昨年度の2倍近い割合となっている。

## 6 ) 定期借家制度を利用している世帯

定期借家制度を利用している世帯は、直前の住宅は3.7%が利用している。

## 7 ) 片道通勤時間

片道通勤時間は、直前の住宅と比較すると、平均で7.8分の減少となっており、昨年度に比べて、短縮されている。
## 8 ) 従前の住宅の居住期間

直前の住宅の平均居住期間は、11.2年となっている。

## 9 ) 從前居住地

従前の居住地は、「他の市区町村から移動」が、6割以上を占めている。

※平成19年度は、集計を行っていない。
### 8.5 賃貸借契約について

## (1) 定期借家制度の認知

定期借家制度を「知っている」という人は13.1%、「名前だけは知っている」という人は、21.1%となっている。

## (2) 賃貸住宅に関して困ったこと

賃貸住宅に関して困った経験のある人の割合は、30.1％となっており、昨年度と比べると、低くなっている。

問17 賃貸住宅に関して困ったことの有無
普通借家において困った経験としては、契約時については、「敷金・礼金などの金銭負担」が44.2％と最も多くなっており、次いで「連帯保証人の確保」の23.9％となっている。入居時については、「近隣住民の迷惑行為」が39.9％と最も多く、「家主・管理会社の対応」の21.7％が続いている。また、退去時については、「家賃、敷金の清算」の25.4％と「修繕費用の不明朗な請求」の18.8％が多くなっている。

これは、過年度でも同様の傾向となっている。
### 9. リフォーム住宅の調査結果

リフォーム住宅のアンケート調査結果を以下に示す。提示するデータは、アンケートの全設問について、平成18年度～平成22年度の各年度分を集計したものである。

調査で用いたアンケート票は、巻末に掲載する。また、圈域別及び圈域別の経年変化データの集計結果については、付録を参照されたい。なお、以降、特に年次を示さないものは原則として平成22年度の調査結果に関する記載である。

### 9.1 住宅に関すること

## (1) リフォームした住宅に住んでいる人

## 1 ) 居住人数

リフォームした住宅に住んでいる人数は、「2人」「3人」「4人」の世帯が多い。一世帯あたりの平均居住人数は3.4人となっている。

居住人数	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
1人	5.4	2.6	8.1	6.0	5.7
2人	27.9	21.8	27.5	27.2	23.4
3人	22.9	26.3	19.6	25.6	23.9
4人	27.4	27.9	26.6	26.2	27.7
5人	11.4	12.4	11.1	6.8	12.3
6人以上	4.7	8.9	7.2	3.8	6.4
無回答	0.1	0.0	0.0	4.4	0.7
## 2 ) 65歳以上の居住者

65 歳以上の居住者がいる世帯の割合は、35.2％となっている。

65歳以上の居住者がいる世帯のうち、居住者が65歳以上のみである世帯の割合は、29.5％となっている。

また、65歳以上の居住者がいる世帯における65歳以上の居住者の平均人数は、1.5人となっている。
## (2) リフォーム当時の世帯主の年齢

リフォーム当時の世帯主の年齢は、「60歳代」が最も多く、次いで「40歳代」となっている。

また、世帯主の平均年齢は、51.8歳となっている。

問14 リフォームした当時の世帯主の年齢

世帯主年齢	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
30歳未満	1.5	3.2	1.9	6.5	2.1
30歳代	12.7	20.0	12.2	36.0	18.7
40歳代	19.6	33.3	16.5	21.5	25.1
50歳代	31.9	22.8	25.4	14.4	17.7
60歳代以上	33.9	20.7	41.8	15.8	31.9
無回答	0.4	0.0	2.0	5.7	4.5
## (3) 世帯主の職業

世帯主の職業は、「会社員・団体職員」が最も多く、次いで「自营業」「会社・団体役員」となっている。
## (4) 世帯主の勤続年数

世帯主の勤続年数の平均は19.3年となっている。

## (5) 世帯年収

税込世帯年収は、「400万～600万円未満」の世帯が最も多く、次いで「600万～800万円未満」となっている。また、平均世帯年収（税込）は、662万円となっており、過年度と比較して最も低くなっている。

年收	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
400万円未満	14.5	11.4	17.2	13.9	14.2
400万円～600万円未満	21.4	24.0	17.5	24.0	27.4
600万円～800万円未満	17.7	20.7	19.0	22.3	21.0
800万円～1000万円未満	13.1	15.6	13.0	13.9	12.8
1000万円～1200万円未満	7.8	10.3	7.8	8.4	6.6
1200万円～1500万円未満	2.4	8.0	2.4	5.4	3.5
1500万円～2000万円未満	3.2	4.9	2.4	2.2	1.9
2000万円以上	2.3	2.6	1.5	1.4	0.9
無回答	17.6	2.6	19.2	8.4	11.6
## (6) リフォーム時に新築時の設計図書の有無（一戸建て住宅をリフォームされた方）

リフォーム時に新築時の設計図書があった世帯は約6割となっている。

## (7) リフォームした住宅の入手時期・入手方法

## 1 ) 入手時期

リフォームした住宅の入手時期は、「平成7年以降」が最も多く、5割以上を占めている。

問2 現在の住宅の入手時期

(单位:%)

入手時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
平成7年以降	35.9	45.2	46.4	69.5	50.6
昭和60年～平成6年	24.1	31.5	18.3	10.4	15.8
昭和50年～昭和59年	19.2	15.4	16.6	8.2	18.2
昭和40年～昭和49年	11.0	6.1	8.7	2.2	7.6
昭和30年～昭和39年	4.0	1.1	1.5	1.1	1.4
昭和20年～昭和29年	1.7	0.3	0.7	-	2.4
昭和19年以前	1.3	0.4	0.2	0.8	0.7
無回答	2.8	0.0	7.6	7.9	3.3
## 2 ) 入手方法

リフォームした住宅の入手方法は、「注文住宅建築」が最も多く、「中古住宅購入」「分譲住宅購入」がこれに次いでいる。

問2 現在の住宅の入手方法

注文住宅建築☐分譲住宅購入☑中古住宅購入☒中古住宅相続・贈与☐その他☐無回答

入手時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
注文住宅建築	38.5	54.5	34.0	21.3	31.4
分讓住宅購入	23.5	21.4	25.1	19.9	27.7
中古住宅購入	28.7	19.1	29.6	37.3	27.7
中古住宅相続・贈与	2.8	2.9	2.8	2.5	8.7
その他	2.6	2.1	2.2	9.3	1.2
無回答	4.0	0.0	6.3	9.8	3.3

(单位:%)
## (8) リフォームした住宅の建築時期

リフォームした住宅の建築時期は、昭和50年以降（築後34年以内）が多くなっている。

問3 現在住宅の建築時期

(单位：%)

建築時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
平成7年以降	18.3	31.7	25.7	37.3	30.3
昭和60年～平成6年	28.6	34.6	25.1	23.2	23.2
昭和50年～昭和59年	27.3	21.5	26.8	20.4	26.0
昭和40年～昭和49年	16.7	9.0	12.9	9.8	9.2
昭和30年～昭和39年	3.6	1.2	3.5	1.4	3.8
昭和20年～昭和29年	1.9	0.3	1.3	0.3	2.1
昭和19年以前	0.8	1.7	1.7	0.8	1.2
無回答	2.8	0.0	3.1	6.8	4.3

## (9) 前回のリフォーム時期

前回のリフォーム時期を見ると、「今回が初めて」の世帯が48.2％と最も多く、次いで「5年以内」となっている。

問4 前回のリフォームの時期

(单位:%)

前回のリフォーム時期	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
今回が初めて	45.9	41.7	46.4	51.8	48.2
5年以内	19.2	37.7	17.9	17.2	17.5
10年以内	16.2	10.2	15.3	6.5	13.5
15年以内	5.5	4.3	8.1	2.7	5.4
20年以内	3.5	0.9	2.6	1.6	1.9
20年より以前	1.9	1.0	2.8	1.6	3.3
不明	6.4	4.3	5.2	12.0	7.8
無回答	1.4	0.0	1.7	6.5	2.4
### 9.2 リフォームの種類・内容

## (1) リフォームの種類

リフォームを実施した世帯について、増築、改築、模様替えのうち、実施した工事の内訳を見ると、「模様替えなど」が75.4％と最も多くなっており、住宅の一部取り壊しや床面積の増加を伴うような大規模なリフォームはあまり実施されていないことがわかる。

問5 リフォームの種類

増築：住宅の床面積を増加させる工事

改築：住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する工事（ただし、新たに建築した部分の面積が、取り壊した部分の面積を超えない工事）

模様替えなど：内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など床面積を増加させたり住宅の一部を取り壊したりせずに行う工事
## (2) リフォームの内容

## 1 ) リフォームの内容

実施したリフォームの内容を具体的に見ると、「内装の模様替えなど」が最も多く、次いで「住宅内の設備の改善・変更」「住宅外の改善・変更」となっている。これは、過年度調査でも概ね同様の傾向となっている。
## 2 ) リフォームの内容（住宅内設備について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「住宅内の設備の改善・変更」とした人の具体的な内容を見ると、「台所・便所・浴室等の設備を改善した」が最も多く、8割以上を占めている。また、過年度調査でも同様の傾向が見られる。
## 3 ) リフォームの内容（住宅の構造について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「住宅の構造に関する改善・変更」とした人の具体的な内容を見ると、「断熱工事・結露防止工事等を行った」「基礎・構造の補強を行った」が最も多くなっている。次いで「耐震改修工事を行った」となっている。
## 4 ) リフォームの内容（冷暖房等設備について）

今回実施したリフォームの内容のうち、「冷暖房設備等の変更」とした人の具体的な内容を見ると、「冷暖房設備を改善・設置した」が80.9％と最も多くなっている。次いで「給排水管の修理や交換を行った」「電気温水器の設置」となっている。これは、過年度調査でも同様の傾向となっている。
## (3) リフォームの部位

リフォームを実施した部位は、「キッチン」「トイレ」「居間」「浴室」がそれぞれ3割近くを占めており、日常的に使用頻度の高い共有スペースのリフォームが多いことがわかる。

なお、「その他」として挙げられた理由を整理したところ、「ベランダ」「洗面所」「階段」「廊下」等が挙げられた。
## (4) リフォームの動機

リフォームの動機は、「住宅がいたんだり汚れたりしていた」が43.7％と最も多く、次いで「台所・浴室などの設備が不十分だった」が27.7％であり、過年度調査でも同様の傾向となっている。

なお、「その他」として挙げられた理由を整理したところ、「冷暖房設備の老朽化」「省エネ」「エコポイント利用」「防音」「防犯」等が挙げられた。
## (5) リフォームの工事期間

リフォームの工事期間は「1 週間以内」が 37.1% と最も多く、「1 ヶ月以内」がこれに次いで多くなっている。

問9 リフォームの工事期間（複数回答）

(单位:%)

前回の
リフォーム時期	平成
18年度	平成
19年度	平成
20年度	平成
21年度	平成
22年度
1週間以内	42.8	40.3	47.5	42.8	37.1
2週間以内	14.6	24.4	13.7	13.6	12.5
1ヶ月以内	26.9	22.2	23.1	21.8	28.6
2ヶ月以内	7.2	5.8	5.4	4.6	6.6
3ヶ月以内	6.3	4.3	7.4	9.0	8.0
3ヶ月以上	2.6	3.0	2.8	3.0	4.7
無回答	0.3	0.0	0.7	6.0	2.6

## (6) リフォームの施工者

リフォームを施工したのは、「現在の住宅を施工したのとは別の工務店や住宅メーカー」が46.3％と最も多くなっており、次いで「現在の住宅を施工した工務店や住宅メーカー」となっている。

問10 リフォームの施工者

(单位:%)

リフォーム施工者	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
現在の住宅を施行した工務店やメーカー	14.9	19.3	14.6	13.6	18.7
別の工務店やメーカー	52.2	48.6	44.7	47.7	46.3
水道や電気などの専門工事業者	10.1	13.4	17.2	12.3	10.6
浴槽等の販売店やメーカー	7.2	8.7	5.9	7.6	10.6
自分でやった	4.1	3.8	4.1	3.5	6.4
その他	8.2	6.1	10.0	9.3	5.4
無回答	3.3	0.0	3.5	6.0	1.9
## (7) リフォーム施工業者を探した方法

リフォーム施工業者を探した方法は、「以前からつきあいのあった業者」「知人からの紹介」が多数を占めている。これは、過年度調査でも同様の傾向となっている。

問11 リフォーム施行業者を探した方法

問11 リフォーム施行業者を探した方法 (複数回答) 平成20年度 0 10 20 30 40 50 (%)
以前からつきあいのあった業者	36.2
知人からの紹介	27.2
業者の直接セールス	11.3
折り込み広告	7.2
インターネット	2.2
リフォーム雑誌	1.3
電話帳 (ハローページ)	0.7
ダイレクトメール	0.7
その他	5.7
無回答	12.9
## (8) リフォーム時に困ったこと

リフォーム時に困ったこととしては、「見積もりが適切かどうかわからなかった」が13.0%、次いで「費用が当初の見積もりよりもオーバーした」が10.9%となっているが、6割近くの世帯は「特にない」と回答している。
### 9.3 資金調達方法

## (1) リフォーム資金

リフォーム資金とリフォーム資金内訳を見ると、リフォーム資金総額の平均は270万円で、自己資金比率は76.5％となっている。

自己資金の内訳は、「預貯金・退職金等」により自己資金の大部分をまかなっている。一方、借入金の内訳は、「民間金融機関」によるものが最も多くなっている。

問19 リフォーム資金の内訳（平均）

問19 リフォーム資金の内訳

自己資金・借入金の内訳

(单位:%)

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
A.自己資金の合計	87.8	75.4	77.9	65.0	76.5
(〒)預貯金・有価証券売却代金・退職金	78.2	64.2	65.7	60.8	71.7
(〒)不動産売却	3.0	3.5	2.7	0.0	0.1
(〒)贈与(住宅取得贈与の対象になるもの)	1.1	1.1	0.1	0.2	0.8
(〒)遺産相続	2.9	2.5	6.7	0.5	1.6
(〒)その他	2.5	4.1	2.7	3.4	2.3
B.借入金の合計	12.3	24.6	22.1	35.0	23.5
(〒)民間金融機関	7.4	12.2	16.4	22.4	19.3
(〒)住宅金融支援機構(直接融資)	0.2	6.6	0.0	4.3	0.0
(〒)その他公的機関*	2.2	2.1	0.1	0.0	0.5
(〒)勤務先(勤務先の共済組合など含む)	1.4	1.0	1.8	0.6	0.3
(〒)親・兄弟姉妹など親族・知人	0.8	2.4	3.7	6.6	3.1
(〒)その他	0.3	0.1	0.1	1.1	0.4
C.住宅建築資金総額	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (2) リフォーム資金借入金の返済期間

リフォーム資金借入金の平均返済期間は13.3年となっており、「民間金融機関」からの借入金返済期間は15.5年、「勤務先」からの借入金返済期間は10.0年となっている。

$ ^{※} $ 雇用・能力開発機構・地方公共団体等
## (3) 住宅ローンについて

## 1 ) 住宅ローンの有無

リフォーム資金（問 19）のうち、民間金融機関、住宅金融支援機構（直接融資）、その他公的機関や勤務先からの借り入れのいずれかがあると回答した世帯を「住宅ローンがある世帯」として、住宅リフォームに関する住宅ローンの有無を見た。

この割合を見ると、住宅リフォームに関する住宅ローンがある世帯の割合は、7.8％と低い水準にあり、昨年度と比較しても低くなっている。

## 2 ) 住宅ローン減税適用の有無

リフォームに関する住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税適用を「受けている」・「受ける予定である」とする世帯の割合は、合わせて78.8%であり、「受ける予定」とする世帯が大きく増加している。

問20-2 住宅ローン減税適用の有無

※選択肢「受ける予定である」は平成21年度に新設した。
## 3 ) 年間支払額と返済負担率

リフォームした住宅に関する住宅ローン年間支払額の平均は、73万円となっている。また、年収に対する住宅ローンの返済負担率は、11.8%である。これは過年度調査と比較すると、最も低くなっている。

## 4 ) 住宅ローン負担の評価

「家計にあまり影響がない」世帯が45.5％と半数近くを占めている。

## (4) 民間金融機関への融資申込

## 1 ) 民間金融機関への融資申込の有無

民間金融機関への融資申込の有無を見ると、申し込んだ人は9.2％と昨年度より減少している。

問22 民間金融機関への融資申込の有無
## 2 ) 民間金融機関からの希望額融資

民間金融機関に融資を申し込んだ人について、希望額融資を断られた経験の有無を見ると、71.8%の人が「断られた経験はない」としている。一方、希望額融資を断られた経験のある人は、「融資減額でないと融資不可」「融資は一切不可」は、それぞれ15.4%、7.7%となっている。
民間金融機関に融資を申し込んだ人のうち、「融資減額でないと融資不可」「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有する人について、その理由と考えられるものを見ると、「年収」「勤続年数」等が挙げられている。
また、希望額融資を断られた経験のある人が、結果として融資を受けられたかどうかを見ると、62.5％が「希望融資額を受けることができた」と答えている。

さらに、希望額融資を受けられなかった場合（「最終的に減額した融資を受けることができた」「最終的に融資を受けられなかった」場合）の資金調達方法は、「他の金融機関で融資を受けた」が33.0％となっている。

問22－1で「融資減額でないと融資不可」又は「融資は一切不可」として希望額融資を断られた経験を有すると回答した人を100%とする。

左記設問で「最終的に減額した融資を受けることができた」又は「最終的に融資を受けられなかった」として希望額融資を受けられなかったと回答した人を100%とする。
## (5) 民間金融機関借入金の金利タイプ

民間金融機関借入金の金利タイプは、「変動金利型」が最も多く31.0%、次いで、「全期間固定金利型（10年以下）」が20.7%となっている。
### 9.4 リフォーム前後の比較

## (1) 延べ床面積

リフォーム後の延べ床面積は、1.4 m²増とほとんど変化はない。

## (2) 高齡者対応設備

リフォーム前後で高齢者対応設備の整備率を比較すると、「手すり」26.0%、「段差のない室内」18.4%、「廊下などが車椅子で通行可能な幅」は7.6%、「全ての施設」が5.7%とそれぞれリフォーム前に比べて整備率が上がっている。
## (3) 省工不設備

リフォーム前後で省エネ設備の整備率を比較すると、「二重サッシ」14.2％、「太陽光発電」2.1％と、わずかではあるが整備率が上がっている。

問13-3 省工本設備 (複数回答)
二重サッシ	0	5	10	15	20	25	問13-3 省工本設備 (複数回答)
平成18年度	3.2	5.8	0.0
平成19年度	16.8	0.6
平成20年度	3.5	6.3	2.4
平成21年度	11.4	15.3	5.5
平成22年度	8.0	14.2	0.7
リフォーム前 リフォーム後
## 付錄 經年変化比較表

本「住宅市場動向調査」は、平成13年度より継続的に実施している。

以下に、平成18年度から平成22年度までの各調査年度における調査結果の経年変化を、住宅タイプ別に掲載する。掲載したデータは、添付のCD－Rにも格納する。

経年変化の比較は、2カ年以上継続的に同じ調査項目にて実施した調査について行う。途中で追加・変更された調査項目については、追加・変更された年度からの比較を行うものとする。

経年変化の比較は、以下の区分により行う。圈域の内容詳細については、本文中の「2.2 アンケート調査（3）圈域の説明」を参照されたい。

## (1) 注文住宅

➢ 全体

➢ 大都市圈

➢ うち南関東

➢ うち近畿

➢ その他の地域

➢ 首都圈

➢ 中京圈

➢ 近畿圈

## (2) 分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅

➢ サンプル合計

➢ 首都圈

➢ 中京圈

➢ 近畿圈

➢ 一戸建て（一つの建物が一つの住宅であるもの）

➢ 集合住宅（一つの建物に複数の住宅があるもの）

ただし平成19年度調査の中古住宅、賃貸住宅は、サンプル数が少ないため、圈域別の分析は行っていない。
各調査年度における調査対象期間、調査対象者及び調査方法を下表に示す。各住宅タイプの調査対象地域については、本文中の「2.2 アンケート調査 （1）調査方法」を参照されたい。

住宅タイプ	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
注文住宅	平成18年度	平成17年1月～平成17年12月	左記の調査対象期間中に自分自身の住宅を建築して入居済みの人	「国土交通省の補正調査」の対象から抽出した世帯主への郵送による調査
平成19年度	平成18年4月～平成19年3月
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月
分譲住宅	平成18年度	平成17年4月～平成18年3月	左記の調査対象期間中に新築の分譲住宅を購入し、入居済みの人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
平成19年度	平成18年4月～平成19年3月
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月	Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施
中古住宅	平成18年度	(A)平成17年4月～平成18年3月(B)平成19年2月～平成19年3月	(A)左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人(B)左記の調査対象期間中に、(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において中古住宅を購入した人※平成19・20年度は(社)全国宅地建物取引業協会連合会のみ。	(A)調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施(B)(社)全日本不動産協会及び(社)全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成19年度	(B)平成19年4月～平成20年2月
平成20年度	(A)平成20年4月～平成21年3月(B)平成19年4月～平成20年2月
住宅タイプ	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
平成21年度	(A) 平成20年4月～平成21年3月(B) 平成21年12月～平成22年2月	(A) 左記の調査対象期間中に中古住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の人(B) 左記の調査対象期間中に、(社) 全日本不動産協会及び(社) 全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において中古住宅を購入した人※平成19・20年度は(社) 全国宅地建物取引業協会連合会のみ。	(A) Web モニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施(B) (社) 全日本不動産協会及び(社) 全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で中古住宅を購入した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成22年度	(A) 平成21年4月～平成22年3月	(A) 調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置調査により実施
賃貸住宅	平成18年度	(A) 平成17年4月～平成18年3月	(A) 左記の調査対象期間中に民間賃貸住宅に入居した人(B) 左記の調査対象期間中に、(社) 全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業において賃貸住宅に入居した人	(A) 調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置調査により実施(B) (社) 全日本不動産協会及び(社) 全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で賃貸住宅に入居した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成19年度	(B) 平成19年12月～平成20年2月
平成20年度	(A) 平成19年4月～平成20年3月
平成21年度	(A) 平成20年4月～平成21年3月(B) 平成21年12月～平成22年2月	(A) Web モニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施(B) (社) 全日本不動産協会及び(社) 全国宅地建物取引業協会連合会の会員企業で賃貸住宅に入居した人に調査を依頼し、郵送にて回収
平成22年度	(A) 平成21年4月～平成22年3月	(A) 調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置調査により実施
住宅タイプ	調査年度	調査対象期間	調査対象者	調査方法
リフォーム住宅	平成18年度	平成17年4月～平成18年3月	左記の調査対象期間中に自分の住宅をリフォームした人	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施※平成19年度はウェブアレクト
平成19年度	平成18年4月～平成19年3月
平成20年度	平成19年4月～平成20年3月
平成21年度	平成20年4月～平成21年3月	Webモニターを使った調査により、対象世帯を抽出し、調査員が該当の住宅を訪問留置調査により実施
平成22年度	平成21年4月～平成22年3月	調査地点を抽出し、調査員が該当の住宅を探し出し、訪問留め置き調査により実施

調査方法のうち、分譲住宅、中古住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅の訪問留め置き調査の地点数については、平成18年度調査においては各調査対象地域ごとに64地点を、平成19年度調査においては全調査対象地域から合計160地点を、平成20年度調査および平成21年度調査においては全調査対象地域から合計56地点、平成22年度調査は、全調査対象地域から合計59地点を抽出して実施している。
問1 工事の種類

(单位 : %)

種類	区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
うち南関東	うち近畿
まったく新たに建築した	平成18年度	63.9	60.6	62.1	55.9	66.9	62.1	66.0	50.0
平成19年度	69.2	65.1	58.0	70.3	72.7	58.0	71.4	58.7
平成20年度	62.8	52.7	40.3	58.4	67.9	40.3	60.3	53.8
平成21年度	68.8	59.4	53.9	61.5	75.5	53.9	64.6	55.9
平成22年度	74.5	67.2	57.4	66.7	77.8	57.4	78.3	55.0
建て替え	平成18年度	33.5	36.6	36.6	39.0	30.3	36.6	32.1	47.1
平成19年度	27.9	32.7	38.9	27.7	24.4	38.9	27.4	38.1
平成20年度	33.3	44.8	57.7	41.6	28.2	57.7	35.9	46.2
平成21年度	28.4	37.3	43.0	35.4	22.1	43.0	31.6	41.2
平成22年度	23.9	30.4	39.8	31.5	20.9	39.8	19.6	45.0

問2 建築した住宅に住んでいる人

(单位 : %)

人数	区分
年度	全体	大都市圈	その他
の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
1人	平成18年度	2.6	0.6	1.3	0.0	3.4	1.3
平成19年度	2.9	3.8	4.5	5.0	2.2	4.5
平成20年度	3.4	3.5	2.7	3.9	3.0	2.7
平成21年度	3.2	3.3	5.5	0.0	2.9	5.5
平成22年度	4.7	5.3	8.3	5.6	4.7	8.3
2人	平成18年度	21.7	20.5	17.0	20.3	22.0	17.0
平成19年度	20.1	20.1	20.4	23.8	19.6	20.4
平成20年度	20.9	21.5	26.8	16.9	20.7	26.8
平成21年度	21.2	25.4	23.6	24.6	18.1	23.6
平成22年度	19.3	17.0	21.3	18.5	19.5	21.3
3人	平成18年度	24.8	26.7	30.1	30.5	24.6	30.1
平成19年度	25.4	28.1	26.1	25.7	23.4	26.1
平成20年度	25.4	25.3	26.8	23.4	25.9	26.8
平成21年度	24.9	24.9	26.1	35.4	24.9	26.1
平成22年度	26.8	29.6	28.7	29.6	27.1	28.7
4人	平成18年度	31.8	32.6	28.8	30.5	31.9	28.8
平成19年度	30.3	28.9	28.0	28.7	32.6	28.0
平成20年度	31.0	29.1	27.5	28.6	32.3	27.5
平成21年度	31.1	26.8	27.3	26.2	35.1	27.3
平成22年度	31.8	32.0	28.7	33.3	30.2	28.7
5人	平成18年度	12.0	11.2	15.7	10.2	11.5	15.7
平成19年度	14.3	13.8	15.9	13.9	15.3	15.9
平成20年度	11.5	13.3	9.4	18.2	10.8	9.4
平成21年度	12.6	14.4	13.9	7.7	11.2	13.9
平成22年度	12.4	10.5	8.3	7.4	13.3	8.3
6人以上	平成18年度	6.9	7.8	7.2	5.1	6.6	7.2
平成19年度	6.2	5.0	5.1	2.0	6.2	5.1
平成20年度	6.8	5.4	4.7	6.5	4.9	4.7
平成21年度	5.9	4.4	3.0	4.6	7.0	3.0
平成22年度	4.9	5.3	3.7	5.6	5.3	3.7

問2 建築した住宅に住んでいる人(平均)

(单位 : 人)

区分年度	全体	大都市圈	その他の地域
うち南関東	うち近畿	首都圈	中京圈
平成18年度	3.5	3.6	3.7	3.4	3.5	3.7	3.6
平成19年度	3.6	3.5	3.5	3.3	3.6	3.5	3.5
平成20年度	3.5	3.5	3.4	3.7	3.5	3.4	3.5
平成21年度	3.5	3.4	3.3	3.3	3.6	3.3	3.5
平成22年度	3.4	3.4	3.2	3.4	3.5	3.2	3.7

問2 65歳以上の居住者がいる世帯

区分年度	全体	大都市圈	その他の地域	首都圈	中京圈	近畿圈
平成18年度	29.3	30.1	30.7	28.8	27.1	30.7	20.8	38.2
平成19年度	26.1	25.9	27.4	23.8	23.7	27.4	21.4	28.6
平成20年度	29.8	35.3	43.6	31.2	26.7	43.6	26.9	25.6
平成21年度	26.3	30.9	30.3	24.6	23.0	30.3	31.6	26.5
平成22年度	22.1	26.3	34.3	25.9	20.1	34.3	17.4	45.0

(单位 : %)