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## 広域ブロックの自立・活性化と地域・国土づくり

## （１）広域ブロックの自立と活性化

地域の活性化及び持続的な発展を図るため、地域の知恵と工夫を引き出しつつ、総合的に施策を展開することが重要となっている。そのため、平成20年7月に閣議決定された国土形成計画（全国計画）では、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築することを目指しており、広域ブロックごとにその特色に応じた施策展開を図るため、国、地方公共団体、地元経済団体等が協働しながら、各広域ブロックのビジョンづくりに取り組んでいるところである。一方、人口減少、高齢化が進展する中、地域づくりの担い手を確保し、地域の自立・活性化を図るため、多様な主体の協働による「新たな公」を基軸とする地域づくりを進める必要がある。

## ①地域自立·活性化総合支援制度

平成19年度に地域自立・活性化総合支援制度を創設し、自立的な広域ブロックの形成に向け、民間と連携した地域発意の計画に基づく広域的な経済活動等を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に促進している。本制度は、都道府県が作成する広域的地域活性化基盤整備計画に基づき年度ごとに一括して交付金を交付する「地域自立・活性化交付金」と、広域的地域活性化基盤整備計画と密接に関連する直轄事業等に対して年度途中に機動的な予算措置を講ずる「国土形成事業調整費」で構成され、これまで64地域の広域的地域活性化基盤整備計画に基づく事業に交付金を交付している。

## ②「新たな公」による地域づくりの推進

住民、地域団体、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの担い手と位置づける「新たな公」の考え方に基づき、官民の多様な主体が協働し、伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動をモデル的に実施する『「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業』が平成20年度に創設された。20年度は、全国から357件の応募があり、「集落機能広域再編等将来を見据えた集落整備」、「美しく安全な国土の管理・継承」、「二地域居住・定住促進環境整備」、「文化伝統等地域資源を活用した持続可能な地域の形成」等、地域の事情に即した提案が97件選定され、全国各地で活動が展開されている。

## （２）地域の拠点形成の促進等

## ①多様な広域ブロックの自立的発展のための拠点整備

「多極分散型国土形成促進法」に基づき、地方において特色ある産業、文化等の機能が集積する拠点として振興拠点地域の整備を推進している。また、首都圏では、首都圏整備計画に位置づけられている業務核都市 $ ^{注} $ において、業務施設の立地や諸機能の集積の進展によって、東京中心部への過度の集中の是正等に一定の効果を上げているところであり、引き続き整備を推進している。さらに、「筑波研究学園都市建設法」に基づき、科学技術の集積等を活かした都市の活性化等を目指し、筑波研究学園都市の建設を推進しているほか、つくばエクスプレス沿線で都市開発が進む中、研究学園都市の特性を活かした環境都市づくりに取り組んでいる。一方、近畿圏では「関西文化学術研究都市建設促進法」に基づき、文化・学術・研究の新たな展開の拠点形成を目指して関西文化学術研究都市の建設を推進しており、平成18年3月に策定された「サード・ステージ・プラン」を踏まえ、19年4月に「関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針」を変更し、関係省庁、地元自治体、経済界等と連携を取りながら、更なる都市建設の推進を図っている。このほか、世界都市にふさわしい機能と良好な居住環境等を備えた地域とするため、「大阪湾臨海地域開発整備法」に基づく整備計画の実施を推進している。

## ②国会等の移転の検討

国会等の移転に関する法律に基づき、国会等の移転に関連する調査や国民への情報提供等、国会における検討に必要な協力を行っている。

## 地域の連携・交流の促進

## （１）合併市町村の一体化と地域間の交流を促進する道路整備

合併市町村の一体化を促進するため、合併市町村内の中心地や公共施設等の拠点を結ぶ道路、橋梁等の整備を総務省と連携して推進している。また、地形的な制約により交流が遅れている地域において、地域間の交流を促進し、地域の活性化に資する道路の整備を推進している。

## （２）都市と農山漁村の交流の促進

条件不利地域（過疎、山村、離島、半島、豪雪地域）において、廃校舎等の既存公共施設を交流施設等として活用するための施設整備等を支援する集落活性化推進事業の実施、幹線道路網の整備による広域的な交流・連携軸の形成、田園居住を実現するための住宅・宅地供給、港湾緑地等の親水・交流拠点の整備により、都市と農山漁村との交流を推進している。また、政策群「都市と農山漁村の共生・対流」について、関係府省と連携して取り組むとともに、「オーライ！ニッポン会議」の活動を支援している。

## （３）地方定住等の促進

三大都市圏の学生等を全国17市町村に派遣し、地域づくり活動への参加や農業・産業体験を通じ、地域住民との相互交流を行うことを目的とする「若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）」等を活用して、UJIターンの円滑な推進と地域の活性化を図っている。また、二地域居住人口、交流人口、情報交流人口といった多様な人口の視点から地域への人の誘致・移動を促進するため、平成19年11月に二地域居住等に関する情報を提供する試行サイトを開設した。さらに、多岐にわたる地方の住宅政策の課題に対応するため、地域住宅交付金による地方公共団体の空き家住宅及び空き建築物の活用支援、住替え・二地域居住に関する地方公共団体等の施策情報やインターネットによる空家住宅情報の提供等を行っている。また、20年8月に、タイムシェア型住宅供給研究会において、タイムシェア型住宅の供給促進の意義や我が国において消費者が安心して取得できる環境整備のあり方等について取りまとめを行った。

## 地域の移動手段の確保

## （１）地域の生活を支える公共交通の活性化

地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、住民の移動手段の確保、地域活性化、環境問題等へ的确に対応するためにも、その活性化・再生は喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、平成19年10月には「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、20年度予算においては、同法律を活用し、鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に創意工夫をもって取り組む協議会に対し、パッケージで一括支援する新たな支援制度「地域公共交通活性化・再生総
合事業」が創設された。20年度は、調査事業（連携計画 $ ^{注1} $ ）策定のための調査等）168件、計画事業（連携計画に位置づけられた事業を実施する事業）81件、合計249件の認定を行った。

## 図表Ⅱ-3-2-6 「地域公共交通活性化・再生総合事業」の事業例

バス交通の活性化による公共交通ネットワークの改善

・バス路線の再編、コミュニティバスの運行

・1日フリー乗車券や100円運賃等の導入

鉄道沿線における公共交通ネットワークの改善

・イベント列車の運行

・鉄道、バスの総合交通マップ、ダイヤ接続表の作成

・鉄道・バス車両ラッピング

路線バスとコミュニティバスの連携

1 日フリー乗車券

・駅における植栽活動、ベンチ等の設置

イベント列車

バス車両ラッピング

地域住民と植栽活動

☑ 海上交通の活性化、陸上と海上交通の乗継利便性向上

・寄港地の集約による航路の再編

・バスの運行による鉄道駅と港のアクセス強化

・観光交流促進と絡めた割引切符の発行等

観光交流促進

航路の再編

## （２）地方鉄道の活性化等

地方鉄道 $ ^{注2} $ は、地域における住民の足として、また、地域経済の発展のために重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しいものとなっている。このため、地方鉄道事業者が行う経営構造改善（経費節減、サービス改善）や安全性の向上等のために必要な設備投資に対して輸送高度化補助や税制上の特例措置により支援をしている。特に、輸送高度化補助では、計画安全事業 $ ^{注3} $ 及び鉄道事業再構築事業 $ ^{注4} $ を行う場合には、補助率を嵩上げして重点的に支援することとしている。

## （３）地方バス路線への補助

地域住民、特に自らの交通手段を持たない高齢者や学童等の移動制約者にとって必要不可欠な公共交通機関である乗合バスの路線維持・確保は、重要な課題となっている。このため、国と地方の役割分担の下、国は生活交通路線 $ ^{注} $ に重点化して、維持対策費の補助を行っている。それ以外の路線については、地方公共団体の判断により維持を図ることとし、所要の財政措置が講じられている。

## （４）離島との交通への支援

離島航空路については、離島の航空輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、機体購入費補助、運航費補助、衛星航法補強システム（MSAS）、受信機購入費補助、着陸料の軽減、航空機燃料税及び固定資産税についての軽減措置を実施している。離島航路については、「離島航路整備法」に基づく離島航路を維持するための補助、固定資産税の軽減措置及び離島地域の観光振興による交流拡大への支援、離島航路運航高度化対策事業、離島における就航率向上等のための港湾整備を実施している。また、離島航路関係者の意見を踏まえた離島航路補助制度改善検討会を開催し、「中間とりまとめ」を行った。なお、平成19年度の離島路線の数は60路線、離島航路数は、19年度末現在で306航路（うち国庫補助航路121航路）となっている。

## 第3節 都市再生プロジェクト等の推進

## 都市再生プロジェクトの推進

都市再生プロジェクトとは、解決を図るべき様々な「都市の課題」について、関係省庁、地方公共団体、関係民間主体等が協力・連携し、総力を挙げて取り組む具体的な行動計画である。その選定方針は、①都市構造に係る基本的課題に取り組むものあるいは従来と異なる新しい手法によるもので、関係省庁が総力を挙げて取り組む必要があるもの、②経済構造改革につなげるという観点から、民間

の力を引き出すもの、あるいは土地の流動化に資するものとされている。

都市再生プロジェクトは、平成13年6月から21年3月末現在に至るまで、都市再生本部により23プロジェクトを決定している。

## 図表Ⅱ-3-3-1 これまでに決定された都市再生プロジェクト

(第一次決定)	(第五次決定)
東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備	国有地の戦略的な活用による都市拠点形成
大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構築	(第六次決定)
中央官庁施設のPF1による整備	琵琶湖・淀川流域圏の再生
(第二次決定)	(第七次決定)
大都市圏における国際交流・物流機能の強化	大阪圏における生活支援ロボット産業拠点の形成
大都市圏における環状道路体系の整備	(第八次決定)
大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成	都市再生事業を通じた地球温暖化対策・ヒートアイランド対策の展開
都市部における保育所待機児童の解消	(第九次決定)
PF1手法の一層の展開	防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築
(第三次決定)	(第十次決定)
密集市街地の緊急整備	大学と地域の連携協働による都市再生の推進
都市における既存ストックの活用	(第十一次決定)
大都市圏における都市環境インフラの再生	国家公務員宿舍の移転・再配置を通じた都市再生の推進
(第四次決定)	(第十二次決定)
東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成	「密集市街地の緊急整備」
北部九州圏におけるアジア産業交流拠点の形成	(第十三次決定)
地方中枢都市における先進的で個性ある都市づくり	国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進

（注）地域協議会で維持・確保が必要と認められ、国が定める基準（複数市町村にまたがり、キロ程（バス路線の起点から終点までの距離）が10km以上、1日の運行回数が3回以上等）に該当する広域的・幹線的なバス路線
## コラム

## 都市再生プロジェクト

## 1 ．国際競争力のある世界都市の形成

## 大都市圏における国際交流・物流機能の強化

都市再生においては、国際交流・物流機能の強化を通じた国際競争力強化が重要であり、拠点空港・港湾の機能強化とともに、アクセスの利便性向上が緊急の課題となっています。このため、都市再生プロジェクト第二次決定を受け、国際拠点空港（成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港）の整備や機能拡充を推進するとともに、東京国際空港（羽田）の再拡張について、事業を推進しているほか、空港とのアクセスの利便性向上を推進しています。また、大都市圏の国際港湾については、国際水準の高規格ターミナル等の拠点的整備を行うとともに、主要コンテナターミナルの24時間オープン化、港湾手続の統一化・簡素化の推進等により、アジア主要港をしのぐ港湾コスト・サービスの水準を目標として、官民一体となってスーパー中枢港湾プロジェクトを推進しています。

大都市において、通過交通等都心部に集中する交通を分散する環状道路の整備により、都市の骨格形成に加え、交通渋滞の緩和、CO $ _{2} $ 排出量の削減、良好な生活空間創造、地域の活性化、物流の効率化等に寄与します。

## 大都市圏における環状道路体系の整備

現在、三大都市圏における環状道路の整備率は約5割（首都圏約4割、中部圏約6割、近畿圏約6割）であり、このうち首都圏においては、おおむね10年後に首都圏3環状道路（首都高速中央環状線、東京外かく環状道路、首都圏中央連絡自動車道）全体の約9割を完成させるよう整備を進めています。

## 2 ．安心して暮らせる美しい都市の形成

## 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備

大都市圏において、大規模地震等による甚大な被害が発生した際に、広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を関係機関と連携して進めています。東京湾臨海部においては、内閣府と連携して整備を進めており、平成20年度には、有明の丘地区の本部棟が竣工するとともに、東扇島地区の供用を開始し、運用体制の強化を進めています。また、京阪神都市圏においても、京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会での合意に基づき、堺泉北港堺2区において20年度より整備を進めています。

【三大都市圏環状道路の整備】

環状道路の整備により、都市の骨格を形成し、都市構造を再編

☐ 環状道路の概成により、通過交通の排除、交通分散など環状道路としての機能をおおむね発揮

## ■環状道路の整備

→

・都心部の慢性的な渋滞が緩和

・環状道路周辺の利便性が向上

・都心の物流施設が郊外に分散

放射方向の高速道路を連結し、移動時間を短縮することによって、都心部に用のない交通を分散

## 東京駅周辺における防犯対策等とまちづくりの連携協働

東京駅周辺では、現在、民間ビル群の建替えによる「街の更新」が進められています。この「街の更新」にあわせ、企業として「街」が直面する様々なリスク（災害、犯罪、テロ等）や鉄道事業者との連携、電力・通信の安定といった、まちづくりにおける新しい課題に対し、企業間の共助の場として「東京駅周辺防災隣組」が組織されています。防犯対策の取組みとしては平時の防犯パトロール活動に加え、「QRコードを活用した地区内情報配信システム」があります。このシステムは、千代田区の災害情報掲示板に貼られたQRコードから、防犯面での「気がかり情報」の書き込み、東京駅周辺防災隣組のメンバー間で交換する災害情報や防犯情報の閲覧、近接避難場所の地図情報といった防災情報だけでなく、防犯の情報も共有できる仕組みとなっています。この情報配信システムを用いつつ、平常時にも防犯パトロールが行われることにより、非常時の安全管理の目線が養われています。

### 3. 良好な都市環境の形成

## 大都市圏における都市環境インフラの再生

首都圏と近畿圏では、都府県域を超えて自然環境の保全・再生・創出を総合的に考慮した水と緑のネットワークを形成するための基本方針である「都市環境インフラのグランドデザイン」を平成16年3月（首都圏）及び18年8月（近畿圏）に策定しています。

この方針に基づき、首都圏では、19年7月に公開した「首都圏の都市環境インフラデータベース」を活用し、行政や市民、NPO等の多様な主体による取組事例を首都圏住民に広く周知し、その拡大に努めています。

## 琵琶湖・淀川流域圏の再生

琵琶湖・淀川流域圏を健全な姿で次世代に継承するため、「水でつぐ“人・自然・文化”」を基本コンセプトに、流域圏の関係機関が連携して、「歴史・文化を活かし自然と共生する流域圏・都市圏の再生」の実現を目指しています。具体的には、水辺・水際の動線を確保するためのみずべプロムナードの整備、水辺に棲む生物の生息・生育環境を保全・再生するためのワンドやたまりの整備、琵琶湖の生態系を再生するための水質・底質の改善等を行っています。

平成20年3月に完成した八軒家浜船着場（大阪市中央区）

## 民間都市開発の推進

## （1） 都市再生緊急整備地域で進む民間都市開発

「都市再生特別措置法」に基づき、都市再生の拠点として緊急に整備を図るべき地域である「都市再生緊急整備地域」としては、平成21年3月末現在で東京・大阪を始め政令指定都市や県庁所在地等において計65地域が指定されている。現在、各地域において様々な民間都市開発事業が着々と進行している。
## （２）都市再生事業に対する支援措置の適用状況

## ①都市再生特別地区の都市計画決定

既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とした上で、自由度の高い新たな都市計画を定める「都市再生特別地区」は、平成21年3月末現在で43地区の都市計画決定がなされ、うち27地区が民間事業者等の提案によるものとなっている。

## 環状二号線新橋周辺・赤坂・六本木地域（赤坂五丁目TBS開発計画）

本地域は、環状二号線の整備とその沿道土地利用の促進を図るとともに、国際金融・業務・商業・文化・交流機能や生活・業務支援機能など多様な機能を備えたにぎわいにあふれた国際性豊かな交流ゾーンを形成し、緑豊かな地域特性を生かしたうるおいのある都市空間を形成することを目標としている。

赤坂五丁目 TBS 開発計画は、公共交通機関の利便性を活かし、業務・商業・住宅・文化施設等の多様な機能の集積を図ることにより、都市を楽しむための職・遊・住の複合空間を形成し、個性と魅力にあふれた都心環境を創造するものとなっている（平成20年1月竣工）。

## ②民間都市再生事業計画の認定

国土交通大臣認定（平成21年3月末現在28件）を受けた民間都市再生事業計画については、（財）民間都市開発推進機構による金融支援や税制上の特例措置を受けることができる。

図表Ⅱ-3-3-2 都市再生緊急整備地域における民間都市再生事業

## 3 都市再生を推進するための機動的な予算措置

都市再生プロジェクト等の推進に資する国の事業を円滑に進めるため、都市再生プロジェクト事業推進費等を整理統合して平成20年度に新たに創設された国土形成事業調整費による年度途中の機動的な予算措置により、効果的な事業実施の支援等を図っている。

## 第4節 特定地域振興対策の推進

## 豪雪地带对策

「豪雪地帯対策特別措置法」により、豪雪地帯・特別豪雪地帯を指定し、豪雪地帯対策基本計画により、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備等を推進している。また、雪国の特性を活かした豪雪地帯対策特別事業や安全・安心な地域づくりのための調査等を実施している。なお、豪雪地帯に指定されている市町村数は、平成20年4月現在で542市町村（うち特別豪雪地帯202市町村）となっている。

## 離島対策

「離島振興法」に基づき、都道県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、交流人口の拡大を目的とした「離島体験滞在交流促進事業」や島づくりのための人材育成等の調査を行っている。なお、「海洋基本法」に基づき定められた「海洋基本計画」には、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして離島の保全等が位置付けられている。

## 奄美群島・小笠原諸島の振興開発

「奄美群島振興開発特別措置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」に基づく振興開発事業等の実施により、基礎条件の改善を図るとともに、その特性を活かした地域の主体的な取組みを支援し、産業や観光の振興等による地域の自立的発展に向けた環境づくりを推進している。

## 半島振興

「半島振興法」に基づき、道府県が作成した半島振興計画により、半島振興対策実施地域（平成20年4月現在23地域（22道府県196市町村）が指定）を対象に半島循環道路等の整備や産業の振興等への支援を行っている。20年度は、地域資源に着目した活性化への取組み支援や広域連携を促進する「半島らしい暮らし・産業創生調査」において北海道余市町の「余市クラブ」ほか15の活動主体の取組みを支援した。また、半島地域における基幹的施設の整備状況、市町村間の相互利用状況等を調査する半島地域の都市機能に関する調査等を行った。
## 第5節 北海道総合開発の推進

## 地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画の策定・推進

## （１）新たな北海道総合開発計画の策定

北海道の優れた資源・特性を活かして我が国が直面する課題の解決に貢献していくとともに、地域の活力ある発展を図ることを目的として、国は、これまで6期にわたり計画を策定し、北海道の積極的な開発を行ってきた。

平成20年7月4日に閣議決定された「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」では、「開かれた競争力ある北海道」、「持続可能で美しい北海道」、「多様で個性ある地域から成る北海道」の実現を戦略的目標とし、多様な主体との連携・協働や先駆的・実験的な取組みを進めることにより各種施策・事業の推進を図っている。

## （２）計画の実現に向けた取組み

## ①食料供給力の強化

北海道は我が国の農地面積の25%を有し、国内食料生産の約2割（カロリーベース）を供給している。安全な食料の安定的供給は我が国の重要な課題であり、引き続き北海道が我が国の食料基地の役割を担うため、生産性の高い土地利用型農業の展開を支える生産基盤の整備を進めている。

## ②北海道環境イニシアティブの推進

北海道洞爺湖サミットの開催を契機として、「世界に開かれた美しい北海道づくり」、「北の暮らしのイノベーション」を一層推進するため、多様な主体との連携・協働により、我が国の環境政策の先駆的取組みとしてモデルとなる施策を展開している。平成20年度は、北海道発の植樹技術を活用した植樹活動、河川・湿地等の自然再生事業等を推進した。今後は、地域づくりや観光地づくり等の分野を中心に環境に配慮した取組みを加速することとしている。

## ③北海道に適した新たなバイオマス

## 資源の利活用に向けた取組み

食料需給に影響しないバイオマス資源の必要性が高まる中、耕作放棄地等を活用した資源作物 $ ^{注} $ の効率的生産を行うことが重要となっている。このため、平成20年度より、北海道に豊富に存在するヤナギを新たなバイオマス資源として利活用するため、その効率的な栽培技術やエネルギー（バイオエタノール等）抽出技術等の調査を行っている。

図表Ⅱ-3-5-1 ヤナギの利活用サイクル

## ④国際会議等の北海道開催の推進

北海道洞爺湖サミットの開催を契機に、北海道は、市長会、町村会、経済団体等とともに官民一体となって国際会議等の誘致に積極的に取り組んでいる。政府としても新たな北海道総合開発計画を推進する観点から、平成20年7月4日に閣議了解された「国際会議等の北海道開催の推進について」に基づき、各省庁連絡会議を設置し、国が関与する国際会議等の北海道開催の推進や地域の取組みに対する支援等を行っている。

## ⑤戦略的目標の達成に向けた社会資本整備の推進

計画に掲げられた3つの戦略的目標の達成に向けて、高規格幹線道路を始めとする基幹的な交通ネットワークの整備や冬季交通の確保、多発する自然災害に備える国土保全施設の整備等の社会資本整備を多様な主体と連携し効果的に推進している。

## 特色ある地域・文化の振興

## （１）北方領土隣接地域の振興

北方領土隣接地域の置かれている特殊な事情にかんがみ、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」に基づき北海道が策定した振興計画の下、地域の安定振興対策を総合的に実施している。平成20年度は、地域の産業の振興や交流を促進する事業等を実施した。

## （２）アイヌ文化の振興等

平成20年6月6日に衆・参両議院において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を受け、同年7月1日、内閣官房に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が設置された。こうした動きとも連携し、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統等に関する知識の普及・啓発を図るため、白老地域及び平取地域においてアイヌの伝統生活空間（イオル）の再生に向けた取組みを進めるとともに、小中学生向けの副読本の作成・配布や講演会等を実施した。

アイヌ民族舞踊：アイヌ文化フェスティバル2008（和歌山）
# 予算の質の向上・効率化努力

(18年度政府案)

平成17年12月

財務省主計局
## 予算の質の向上・効率化努力

○ 予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用するため（「Plan-Do-Check-Action」の予算のマネジメントサイクルの強化）、予算執行調査や決算検査報告等の予算への反映・活用、成果重視事業など、様々な取組みを実施。

○ 更に、予算執行実績を的確に踏まえた予算とするため、改めて、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に反映。

〇これらの努力を積み重ね、予算の質の向上、予算の効率化を図っている。

## ◆ 予算の質の向上及び予算の効率化に向けた取組み

## I 予算執行実績の反映

事務事業の全てにつき、執行実績を的確に踏まえ、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を18年度予算へ反映(反映額662億円)。

## Ⅱ「予算執行調査」の反映

17 年度予算執行調査(53 事業)の調査結果を踏まえ、予算執行の改善を図るとともに、予算の効率化・合理化を実現(18 年度予算への反映額 260 億円)。

## Ⅲ 決算検査報告等の反映

国会法第 105 条に基づく会計検査院への検査要請、会計検査院の決算検査報告、国会の指摘・決議等を適切に予算に反映。

## Ⅳ 政策評価の活用

各施策について成果目標や事後評価の方法等を明確化し、これを予算編成において活用し、政策評価と予算との連携を強化。

## V 成果重視事業

17 年度予算までの「モデル事業」をベースとして、政策評価との連携を強化した「成果重視事業」を創設。18 年度予算における成果重視事業は 71 事業 2,002 億円。

## V I 政策群

府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進する取組み(18年度:18件、2兆3,428億円)。
## 予算執行実績の平成18年度予算への反映状況

○ 平成18年度予算編成において、改めて予算執行実績を的確に踏まえた予算とするための取組みを強化。

○ まず各府省が、概算要求に当たり、予算執行実績を要求内容に反映。

○ 併せて、各府省は概算要求書を見直し、事項横断的な支出管理がなされている経費については、一つの事項に一括計上するなど記載内容を変更。

○ 財務省は、各府省が概算要求において見直した内容を念査するとともに、執行実績がないにもかかわらず引き続き概算要求に盛り込まれた事務事業等の全てについて、必要性・合理性を厳しく精査するなど、個々の経費の積算内訳にまで踏み込んだ見直しを行い、その結果を適切に予算に反映。

## ◆ 予算執行実績の予算への反映状況の概要

○16 年度予算に計上された事務事業の全てについて、予算執行実績を的確に踏まえ必要な見直しを適切に行った。予算積算と執行実績との間の顕著な差を見直すとの観点から、予算執行実績を18年度予算へ反映した事務事業に係る反映額は662億円、件数は1,069件(注)。

(注)反映額・件数については、17年度予算額が100万円以上の事務事業について集計したもの。反映額は、17年度予算額と18年度政府案との差額。

<内訳>

執行実績がなかった事務事業：

反映額・件数：85 億円・374 件

(例) ポケットベル使用料（厚生労働省）

⇒16 年度において執行実績ゼロ

17 年度予算額 0.2 億円→18 年度計上しない (0.2 億円の減)

名目と異なる執行が行われた事務事業：

反映額・件数：17 億円・57 件

(例) 財政投融資問題等調査研究経費 (財政投融資の諸問題に関する研究会の開催に係る経費) (財務省)

⇒16 年度において研究会及び民間研究機関への委嘱調査として執行

17 年度予算額 0.1 億円→18 年度計上しない (0.1 億円の減)

(注) 執行実績を踏まえ、研究会及び民間研究機関への委嘱調査のための経費を計上 (0.1 億円)。

執行実績に比して過大な予算措置となっていた事務事業(注)：反映額・件数：560 億円・638 件

(例) 大物産展開催費（うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費、会場送迎費）（経済産業省）

⇒16 年度において予算積算と執行実績の差が大

17 年度予算額 1.5 億円→18 年度計上しない（1.5 億円の減）（大物産展事業は廃止）

（注）16 年度執行実績が同年度予算額の 50% 未満の事務事業に係る反映額・件数を集計。

(参考)「予算執行実績の平成18年度概算要求への反映状況について」(17年10月27日公表)に

おける事務事業(324件)に係る18年度政府案への反映状況

反映額：95 億円→105 億円（要求段階から更に 10 億円の減）

(注) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## (别添)

予算執行実績の平成18年度予算への反映状況について

(单位:件、百万円)

件数	反映額
国会	8	134
裁判所	8	41
会计檢查院	9	124
內閣官房	19	98
內閣法制局	10	37
人事院	12	38
內閣本府	52	645
公正取引委員會	30	87
警察庁	22	204
防衛庁	26	209
金融庁	21	299
総務省	59	238
法務省	17	77
外務省	145	1,919
財務省	154	2,129
文部科学省	59	1,512
厚生労働省	115	20,584
農林水産省	109	17,972
経済産業省	92	16,975
国土交通省	49	296
環境省	53	2,626

計	1,069	66,246
(參考)
一般会计計	888	12,556
特別会计計	181	53,690

(注1)反映額は、対象となる事務事業に係る平成17年度予算額と平成18年度政府案との差額の合計値。

(注2) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

(注3) 反映額の合計値は、四捨五入の関係で必ずしも一致しない。

(注4)件数及び反映額には、特別会計分を含む。
## 予算執行実績の平成18年度予算への反映事例

Ⅰ 執行実績がなかった事例

(单位:百万円)

府省名
(特別会計名)	項目	17'予算額
(a)	18'政府案
(b)	反映額
(b-a)
内閣本府	海外経済動向調査費
(うち情報取材費)	15	0	▲15
防衛庁	賃金(父島基地分遣隊雇用者分)	3	0	▲3
文部科学省	省庁連携子ども体験型環境学習推進事業(フォーラムの実施)費	12	0	▲12
厚生労働省
(国民年金)	ポケットベル使用料	23	0	▲23
農林水産省
(食糧管理)	荷役費
(うち輸出に係る港湾業務荷役費(輸入食糧管理勘定))	554	0	▲554

Ⅱ 名目と異なる執行が行われた事例

(单位:百万円)

府省名
(特別会計名)	項目	17'
予算額(a)	18'
項目	18'
政府案(b)	反映額
(b-a)
法務省	エイズ対策協議会旅費	7	エイズ対策協議会旅費	0	▲7
(矯正医療対策協議会旅費として執行)※
財務省
(財政融資資金)	財政投融資問題等調査研究
経費
(財政投融資の諸問題に関
する研究会の開催に係る経
費)	6	財政投融資問題等調査研究
経費
(財政投融資の諸問題に関
する研究会の開催に係る経
費)	0	▲6
(研究会及び民間研究機関
への委嘱調査として執行)※

※いずれについても、執行実績を踏まえた経費を18年度に計上。

Ⅲ 執行実績に比して過大な予算措置となっていた事例

(单位:百万円)

府省名
(特別会計名)	項目	17'予算額
(a)	18'政府案
(b)	反映額
(b-a)
総務省	電波の質等検査経費	12	4	▲9
外務省	査証事務OA機器送料	53	7	▲46
経済産業省
(電源開発促進対策)	大物産展開催費*(うち運搬費、保険料、新聞広告費、ポスター作成費、会場送迎費)	151	0	▲151
国土交通省	防災情報システム経費	12	5	▲7
環境省	環境情報総合データベースの運用・整備
経費	13	10	▲3

* 大物産展事業は18年度において廃止。

(注1) 計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

(注2) 反映額は、四捨五入の関係で必ずしも一致しない。
## 「予算執行調査」の反映状況

○ 17 年度の予算執行調査については、53 の事業(うち特別会計の事業:14 特別会計 14 事業)について調査を実施し、その調査結果を本年 6 月末にとりまとめ、公表を行った。

○ 18 年度の予算編成においては、調査結果を踏まえ、予算の効率化・合理化を図るとともに、予算の執行の改善を図ることとしたところである。

※ 18 年度予算への反映額 260 億円(歳入反映額 10 億円、予算の有効性・透明性の向上 40 億円を含む)。

## (参考)

過年度に実施した予算執行調査の結果を18年度予算に反映した事例もある(後掲)。

## 主な反映状況の具体例

## 《法務省：一般會計》

## ☐ 外国人登錄証明書調製事業等 （反映額：▲68 百万円）

(今後の改善点・検討の方向性)

・調製作業の集約化を図り、電算借料や調製事務担当職員数の節減を図る方向で検討。

・専用機リースの見直しを図る方向で検討。

1つの封筒に同封される件数量（合封率）の想定を実績に合わせるほか、メールの活用など事務工程フローの見直しを検討。

## 《文部科学省：一般会计》

## ☐ 地域子ども教室推進事業(委託費分)

・謝金等の積算につき、執行実績を踏まえるべき。

・ボランティアを更に活用すべき。

各地域が選択する指導員に係る経費（無償ボランティアが全体の25%を占める）は、参加者負担で支弁することを基本とすべき。

・地方による取組みを誘発すべき。

## (反映の内容等)

## ↓

・調製作業を現在の11入管から3入管に集約化し、電算借料や調製事務担当職員数等の見直しによる経費節減を図った。

・8インチFDデータ変換専用機リースを見直し、電算借料の節減を図った。

想定合封率を実績に合わせることにより、通信運搬費の節減を図った。

## (反映額: ▲2,118 百万円)

## ↓

・18 年度は、3 年間の事業計画の最終年度に当たることから、より地域の自主性に委ねる必要があり、謝金について、予算執行調査において調査した支払の実績等も踏まえて、大幅な見直しを行った。

・他方、より広い範囲で活動の芽を育てるよう、事業箇所数については、1万箇所（+2,000箇所増）とした。
## 《厚生労働省:労働保険特別会計》

## ○ 離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの展開(民間委託分)

· 県分の民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえつつ、段階的に縮小すべき。

・(独)雇用・能力開発機構と県で役割分担や連携・調整を図り、効果的な事業の実施に努めるべき。

・インセンティブ制度については、費用対効果等を検証し、必要に応じ、基準等の見直しを検証すべき。

(反映額: ▲945 百万円)

## →

・県分の専修学校等への民間委託訓練については、雇用失業情勢等を踏まえ、実施規模を2割程度削減した。(17年度:23,700人→18年度18,700人)

・機構と県との間で、効果的な事業実施に努めるための協議を行う旨の指示・指導を実施。

・インセンティブ制度については、就職率向上等の制度効果等を十分検証した上で必要に応じ、基準等の見直しを検討。

## 《国土交通省:空港整備特別會計》

## 大阪国際空港等周辺移転補償跡地の計画的処分 （反映額:歳入予算額+1,008百万円）

大阪国際空港及び旧名古屋空港周辺の普通財産となっている移転補償跡地は、単独利用困難地や公園等の扱い等の点に留意し、売却に関する基本方針を整理した上で、売却を進める。

## ↓

・売却に係る基本方針を策定し、基本方針に沿って単独利用可能・困難等の移転補償跡地の類型化作業や売却に向けた地籍更正・土壌汚染履歴調査等の商品化作業を進めている。

## 《環境省:石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計》

## ☐ エコハウス整備事業 （反映額：▲130 百万円）

既に一定数の施設整備が進んでいる、地方公共団体や民間による取組みが進展しているなど、国の関与の必要性は低くなっており、当該補助事業は廃止（仕掛事業を除く）。

## ↓

・予算執行調査の指摘どおり、事業を廃止（仕掛事業を除く）。

## (参考)過年度に実施した予算執行調査の結果が18年度予算に反映されている主な事例

18 年度予算への反映額 調査年度

・警察通信整備事業 ▲ 1 億円 16 年度

・地域省エネルギー普及促進対策費補助金 ▲ 10 億円 16 年度

・ダム事業における効率的な予算執行 ▲ 8 億円 16 年度

・政府米の保管 ▲ 18 億円 14 年度

(「17年度予算執行調査結果の18年度予算への反映状況概括表」及び「予算執行調査の反映状況資料」については、http://www.mof.go.jp/seifuan18/yosan.htm参照。)
平成17年度予算執行調査（53）結果の18年度予算への反映額一覧表

(单位: 百万円)

省 厅 名	事 業 名	17予算額	18政府案	增▲減額	反賄額
内 閣 府	·沖縄体験常在交流促進事業
·沖縄における産業振興施策事業	207
1,756	131
1,629	▲76
▲127	▲76
▲124
警 察 厅	·交通安全施設整備事業	16,337	15,365	▲972	▲73
防 衛 厅	·航空機定期整備
·ハリコブターの部品(補用品)の在庫管理
·調査の実態(無線機、車両、医療器材)
·防音助成事業における防音機能復旧工事	46,131
7,984
12,144
287	45,226
7,628
13,987
213	▲905
▲357
1,843
▲74	▲1,289
▲13
▲50
▲5
総 務 省	·民放テレビ・ラシオ放送の観覧等騎術設整備事業
·統計専任職員配置費
·市町村合併推進事業(市町村合併推進体制整備費補助金)	102
12,323
3,020	96
12,081
4,020	▲6
▲242
1,000	▲22
▲318
—
法 務 省	·外国人登錄证明書調専業等
·登記情報システムの再構築事業	646
13,670	625
15,698	▲21
2,028	▲68
▲800
外 務 省	·在外公館等現地補助職員給与
·無貨資金協力(機材供与)
·在外選举人登錄推進	16,099
176,522
178	16,572
168,225
177	473
▲8,297
▲1	▲337
—
—
財 務 省	·国稅電子申告・紙統システム(e-Tax)	8,241	8,826	586	▲818
文部科学省	·地域子ども教室推進事業
·国公私を通じた大学教育改革支援
·国立大学附屬病院の運営状況
·産学官選慮支援事業
·地域権集型共同研究事業
·南極地域観覧事業
·文化体験プログラム支援事業	8,762
6,267
1,231,729
1,149
99,611
1,234,758
11,200	6,644
8,067
1,221,478
1,004
101,437
1,224,848
8,506	▲2,118
1,800
▲10,252
▲145
1,826
▲9,909
▲2,693	▲2,118
▲392
—
▲145
▲141
3,371
▲133
厚生労働省	·障害者ケアマネジメント体制支援事業
·在宅介護支援センター運営事業(介護子防・地域支え合(事業)
·病院内保育所運営費
·原爆応役者財単平和所念館運営委員貴
·年金植産体制等における謝金職員活用状況について
·船員災害防止対策事業補助について
·調査者等の再就職に資する総合的な職業能力解発プログラムの
·展開(民間委任)
·母子寡婦副社資付金	132
50,226
1,684
675
5,789
50
20,386
5,110	24,500
51,071
12,958
647
5,416
44
19,445
5,070	—
—
▲28
▲373
▲6
▲945
▲40	—
—
▲346
▲36
▲373
▲6
▲945
▲40
農林水産省	·飼养農物備蓄対策事業
·米の消費拉大関連事業
·林業担(手等有成稲保供策(緑の雇用担(手育成対策)
·漁船特供保供及び漁船業組員給与保供事業
·基礎水利施設管理
·農村振興総合整備事業	4,536
4,099
7,000
209
3,341
10,261	4,271
1,239
6,700
209
3,309
6,768	▲265
▲2,860
▲300
0
▲32
▲3,493	▲233
▲2,860
▲651
—
▲107
▲2,867
経済産業省	·産業再配置促進費補助金
·電子経済産業資補助事業及び特許事務の機械化事業
·地域新工不ルギー導入促進対策事業
·創業人材育成事業(創業塾)	276
32,166
4,155
1,640	0
36,050
3,831
1,615	▲276
3,882
▲324
▲25	▲276
▲271
—
▲35
国土交通省	·北海道開発同計帯管理経費
·国土地理国国土基本帯帯貼查経費
·鉄道駅総合改運事業
·航空機総注費成事業
·ソフト対策と連携した鉄防施設整備の優先度検討
·渋谷漁業
·住宅供給支援策(住宅市鉄地基盤整備事業、農地所有者等賃貸
·住宅基礎設備利子補給制度等)
·下水道事業(高度処理事業)
·耐震鉤化単壁の整備
·大阪国際空港等間辺鉄錦沖補助地の計画の処分
·公有地道成調査等整備統合補助事業	224
525
4,088
2,601
163,013
346,601
24,152
140,721
4,492
※0
204	223
517
3,561
2,897
162,330
360,820
19,867
140,650
7,098
※1,008
0	▲1
▲8
▲527
296
▲683
14,219
▲4,285
▲71
2,606
1,008
▲204	▲37
▲38
—
▲58
585
—
▲4,499
▲71
—
1,008
▲204
環境省	·エコハウス整備事業	400	270	▲130	▲130

(注) 1. 計数については精査の結果、異動を生じる場合がある。

2. 航空機定期整備及びヘリコプターの部品(補用品)の在草管理こかかる予算額は契約ベースである。

3. ※印のうち、大阪国際空港等周辺隣に補賀の地の計画的処分は歳入予算を表し、南極也或見則事業及びソフト対策と連携した功施設整備の優先度検討は予算の有效性・透明性の向上を因った反映額である。

4. 国公私を通じた大学教育改革支援、国立大学附属病院の運営状況、地緣苦梨型共同研究事業、南極也蔵観事業、文化体験プログラム支援事業、障害者ケアマネジメント体制支援事業、在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地或支え合い事業)、病院内保有所運営費及び下水道事業(高度処理事業)にかかる予算額は、上記表中の金額の数である。
# 決算検査報告等の反映状況

○ 財務省では、従来から、会計検査院の決算検査報告の予算への反映に取り組んできており、また、国会においても、決算審査結果等を予算へ反映する観点から、昨年に引き続き、決算審査の充実が図られている。

○ こうした状況を踏まえ、決算検査報告、決算に関する国会の指摘・決議等を適切に予算に反映。

## 国会法第105条に基づく検査要請

決算審査の充実を図る観点から、参議院の15年度決算審議において、国会法第105条に基づき国会から会計検査院に検査要請（9項目）がなされた。そのうちの2項目が17年10月25日に国会報告され、この指摘を適切に予算に反映。

## 《厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省：一般・特別会計》

○ 国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等について

・資金の滞留、事業実績が低調等の問題

·33資金等(5省庁、26法人)

·約4,900億円(16年度末残高)

(15 年度審查措置要求決議)

(16 年度決算検査報告)

## 《国土交通省、環境省：一般會計·特別會計》

·運営費交付金算定上の取扱い（同種の自己収入を控除していない8法人）について指摘。

## ○ 独立行政法人の業務運営等の状況について

国土交通省所管

土木研究所

建築研究所

港湾空港技術研究所 電子航法研究所

北海道開発土木研究所

交通安全環境研究所

海上技術安全研究所

電子航法研究所

環境省所管

国立環境研究所

(15 年度審查措置要求決議)

(16 年度決算檢查報告)

## (反映額：▲121, 422百万円)

·設置の必要性、資金規模の合理性等を徹底的に精査の上、廃止・縮減による国庫返納等の措置

・廃止・縮減等による国庫返納 12資金

(18年度返納額 119,462 百万円)

·一般会计发出在削减 3 资金

(前年度予算額 1,960 百万円 ⇒ 0)

## (参考)その他の措置

·17年度国庫返納 6資金

(17年度返納額 2,617百万円)

・資金規模等の見直しを検討 7資金

・資金等の有効活用の促進 5資金

## (反映額：▲200百万円)

・会計検査院から指摘を受けた8法人全てについて、18年度予算における各法人に対する運営費交付金算定において、収入実績等を踏まえ、他の法人と同種の自己収入を控除することとした。
## ◆会計検査院の決算検査報告

16 年度決算検査報告 (17 年 11 月 8 日に総理に手交) における不当事項、特記事項、特定検査事項等の指摘項目について適切に予算に反映。

## 《農林水產省:農業経営基盤強化措置特別会計》

○農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金の状況について

多額の決算剰余金が毎年発生している。また、社団法人全国農地保有合理化協会において多額の資金を保有。事業の運営状況及び資金の保有状況を的確に把握した上で資金規模の縮小も含め資金の効率的活用を図る。

(16 年度决算检查报告)

(反映額：▲29, 500百万円)

・決算剰余金については、今後の資金需要の動向を厳しく見定めた上で、当面の政策運営に必要となる最小限の額を除く剩余金を一般会計に繰り入れる。

また、社団法人全国農地保有合理化協会の資金については、事業の運営状況及び資金の保有状況を的確に把握し、資金需要を十分に見極め規模の縮小等を行う。

## 《経済産業省:電源開発促進対策特別会計》

## ○ 電源開発促進対策特別会計における剰余金について（反映額：▲59, 500百万円）

・電源立地勘定及び電源利用勘定の事業費の不用額と多額の剰余金の発生について、歳入歳出両面を視野に入れた幅広い観点からの方策の検討が必要。

(16 年度決算検査報告)

・両勘定の歳出を厳しく精査し一般会計へ繰入れを実行。本特会の不用・剰余金は大幅に縮小の見通し。

・更に、17年11月の財審特会小委報告提言を踏まえ、今後税収の特会直入の構造見直し等の制度改革の検討を進める。

## 《国土交通省:一般会计》

## ○ 地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態について （反映額：4,500百万円）

・防災拠点官庁施設の耐震化対策として、

①防災上重要な機能を担う施設の

耐震化の推進

②計画基準・改修基準に沿って実施

③建築設備等の耐震診断を実施することにより対策を確実に推進する。

(16 年度決算検査報告)

・地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震改修予算を重点的に配分し、計画基準・改修基準に沿って効率的に耐震化向上の取り組みを進める。

また、中期計画の策定及び建築設備等の耐震診断については平成17年度中を目処に実施する予定。

18 年度予算 4,500 百万円

(17 年度補正予算 2,600 百万円)
## 国会の指摘・決議等

国会において、決算審査の予算への反映の観点から、決算の早期提出・年内審査等を通じ、決算審査の充実が図られており、審査における様々な視点からの指摘・決議（指摘事項、警告決議及び審査措置要求決議）等について適切に予算に反映。

## 《経済産業省:一般会計》

## ○ 産業再配置促進費補助金について（反映額：▲276百万円）

·過密と過疎の弊害を背景に創設された本件補助金について、その有効性について十分検討するとともに、各種施策・事業をより効率化・重点化する観点から適切な評価を行うこと。

また、17年度予算執行調査の結果をも踏まえ見直すべき。

(15 年度審査措置要求決議)

(15 年度決算検査報告)

·国会や予算執行調査における指摘等を踏まえ、施策の効率化・重点化等の観点から17年度限りで廃止。

(17 年度予算 276 百万円

⇒ 18 年度廃止(▲276 百万円))

## 《国会：一般会计》

## 〇 国会特別手当の見直しについて（反映額：▲235百万円）

・国会特別手当を、全ての職員に対して支給していることは問題。

(参・決算委員会審議 17.4.27 )

・国会改革の一環として、国会特別手当については、19 年度をもって廃止(18 年度から管理職に対する支給を廃止)。

## 《文部科学省:一般会计》

## ○ 公立文教施設整備事業(学校の教室の天井高さの見直し)

・学校の教室の天井高さの見直しについて指摘等(基準3m以上)

（衆·予算委員会審議 17.9.30）

（平成 14 年予算執行調査）

## ↓

(平成16年規制改革・民間開放推進3か年計画)

指摘を踏まえ、文部科学省において、「教室等の室内環境の在り方について」検討する「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」を設置し、17年9月の中間報告において結論を得、17年11月建築基準法施行令を改正。3m以上の基準を廃止することにより、学校設置者による創意工夫ある多様な教室環境づくりを推進。
## 《国土交通省:一般会计》

## O JR西日本福知山線における列車脱線事故について（反映額：2,287百万円）

事故の原因究明に努めるとともに、政府における鉄道安全対策の在り方等が十分であったかを検証し、万全の措置を講ずるべき。

(15 年度審査措置要求決議)

(15 年度指摘事項)

(15 年度警告決議)

・鉄道軌道近代化設備整備費補助金を拡充し、ATSの緊急整備等脱線防止対策に資する設備(補助率2／5)の整備を促進する等、鉄道の安全対策の更なる向上を図る。

18 年度予算 2,230 百万円

(17 年度補正予算 133 百万円)

西日本旅客鉄道(株)福知山線列車脱線事故の原因究明に要する経費を計上

18 年度予算

(17 年度補正予算

58 百万円

46 百万円)

## 巌出不用額の反映

多額の不用が生じている事業等について、不用額を適切に予算に反映。

## 《財務省:一般會計》

☐ 税務調査旅費（反映額：▲537百万円）

・業務用自動車の使用等に伴う旅費単価の減少及びKSKシステムの整備による調査効率の向上に伴う調査日数の減少により、約10億円の決算不用が生じていた。

## ↓

業務用自動車の使用等に伴う旅費単価の減少を踏まえ、旅費単価を更に見直し、17年度に引き続き削減を図ることとした。

## 《厚生労働省:労働保険特別会計》

☐ 未払賃金立替払事業費補助金（反映額：▲6,243百万円）

・景気が回復傾向にあることにより、企業倒産による未払賃金立替払額が予定を下回ったため、約74億円の決算不用が生じていた。

・直近の実績を踏まえ、立替払対象者数等を算定することにより、所要額の見直しを行うこととした。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 政策評価の活用状況

○ 予算の重点化・効率化を図るべく、概算要求に当たり、各府省に対し、施策の意図・目的、必要性、効率性、有効性等を記載した「施策等の意図・目的等に関する調書」（「政策評価調書」）の提出を求め、政策評価の結果を予算編成に適切に活用。

○「基本方針 2005」等を踏まえ、政策評価と予算との連携を強化すべく、平成18年度概算要求に当たり、「政策評価調書」について、

①作成単位を政策評価法上の政策評価の単位である「施策」程度の括りと一致させ、「施策」を構成する事務事業について要求額等の記載を求める

②記載事項は、成果目標、成果目標を達成するための手段、成果目標の達成度合いの事後的な評価方法等を中心とし、重点化を図る

などの見直しを行った。

## ◆ 政策評価の活用状況

## 《活用事例》

総務省 各府省における行政情報化の推進……2,614百万円

(对前年度比 2.374 百万円增)

(要求・要望の概要)

「電子政府構築計画」に基づき、政府全体で平成17年度末までに最適化計画を策定し、システム開発を進めることにより、既存システムの集約・一元化や類似機能の重複排除、運用管理業務の効率化・合理化を推進することで、経費削減と業務処理時間の短縮を図る。

①成果目標:(1)申請・届出等手続きにおけるオンライン利用促進、利用者視点に立ったポータルサイトの整備を図ることにより、利用者本位の行政サービスを提供し、電子政府の推進に貢献。(2)業務・システムの最適化により費用対効果を高め、行政の簡素・合理化を図ることにより、簡素で効率的な政府を実現。

②成果目標を達成するための手段：(1)申請、届出等手続におけるオンライン件数を平成17年度に比べ2割増加。(2)電子政府の総合窓口(e-GOV)へのアクセス件数(利用件数)を平成18年度に3,000万件など。

③成果目標の達成度合いを事後的に評価するための具体的な方法:それぞれの事業における指標に対し、その達成度合いについて、実績評価方式に基づく自己評価を毎年度実施。

## 【政策評価の活用状況】

新システムの開発については、新システムに係るトータル・コスト(開発経費及び新システム稼動後の運用経費との合計)が既存システムの運用経費等を上回らないことを原則とし、その範囲内で、費用対効果を明確にした上で、新システム開発経費の計上を認めることとした。