Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(別紙様式3)

平成25年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算内訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
A	B	新規增員	削減	振替
合理化計画人員	減員	独法移行減	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J	K	A+K
計(定員令1条)	931	21	(△1)△23	0	0	0	0	0	0	0	0	△2	929	末定員のうち再任用職員(フルタイム)	8人
再任用短時間勤務職員
(組織)沖縄総合事務局	2	1	0
(項)沖縄総合事務局	2	1
(項)沖縄工事諸費
沖縄治水事業工事諸費
沖縄道路整備事業工事諸費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費
沖縄道路環境整備事業工事諸費
沖縄国营公園事業工事諸費
沖縄農業生産基盤保全管理·整備事業等工事諸費
計	2	1
(別紙様式3)

平成25年度概算要求定員内訳表

内阁府所管

一般会计

(单位:人)

区 分	平成24年度末定員	25年度要求人員增△减	平成25年度末定員	積算內訳	職種	級	月数	增△減人員数	主計	行管
新規增員	削减	振替	差引增减B～J	K	A+K
B	合理化計画人員	减員	独法移行减	各省間振替	アタッシェ	司法修習	会計間振替	その他の振替	J
再任用短時間勤務職員(組織)內閣本府	34	5	(△5)	5	39
(項)內閣本府共通費	29	4	(△4)	4	33	予算定員4人のスラララプ
(項)経済社会総合研究所	5	1	(△1)	1	6	予算定員1人のスラララプ
(組織)北方対策本部	1	1	(△1)	1	2
(項)北方対策本部	1	1	(△1)	1	2	予算定員1人のスラララプ
(組織)日本学術会議	2	0	0	2
(項)日本学術会議	2	0	2
(組織)沖縄総合事務局	2	1	(△1)	1	3
(項)沖縄総合事務局	2	1	0	1	3	予算定員1人のスラララプ
(項)沖縄工事諸費	0	(△1)
沖縄治水事業工事諸費	沖縄道路整備事業工事諸費
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	沖縄道路環境整備事業工事諸費
沖縄国营公園事業工事諸費	沖縄業生產基盤保全管理·整備事業等工事諸費	7	46
計	39	7	(△7)
# 宅児老サロン「いこい場」 （兵庫県美方郡香美町）

活動理念・事業内容等について

## 活動理念

地域の中で

共に暮らしつづける

## 開設の経緯

介護保険サービス事業所（特養・デイサービス・グループホーム）を経験するなかで、高齢者、障害のある方のサービスが縦割であることに疑問を感じている自分がありました。「地域って」高齢者、障害者、障害児、健常者など様々な方が暮らして地域なのに、制度の中で「地域密着・・・・・」と言われているが、これが地域なのか？との思いから、いつでも、誰でも利用でき、その中でお互いの立場、互いに思いやりながら暮らせることが地域の中で必要ではないか？「制度の中で無理であれば、必要と感じた者が発信し、取り組んでいくしかない。」との思いから開設に至りました。
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	宿泊サービス	短期入所が利用できない・家族の急用等の場合5,000円／1泊地方単独補助【町】
通所サービス[自主事業]	3,000円／1日
障害者・児	宿泊サービス	短期入所が利用できない・家族の急用等の場合5,000円／1泊(自己負担分)地方単独補助【町】
日中一時支援事業[地域生活支援事業]
子ども	乳幼児	一時預かり型[自主事業]	500円／1時間
学齢児	放課後児童クラブ型[自主事業]	500円／1時間

## 利用者の交流について

## 交流の概要

高齢であっても、障害があっても、人として互いにいたわりの気持もって過ごせることを目標としているところですが、高齢者はひ孫のような子どもたちを可愛がり、しつけをされる場面もありながら、関係づくりができています。お子さんは、おじいちゃん、おばあちゃんと甘える姿も見られます。近年、核家族が増えている中でこのように家族のような関係が構築できる機会を持つことは必要と感じています。
## 交流のメリット

日常的には両者良い関係です。一方、認知症高齢者の方と障害児のコミュニケーションを図ることに試行錯誤が必要で、その都度その都度のアプローチに四苦八苦の場面も多いです。

## 利用者・家族の声

利用者からは、決められたスケジュールではなく「好きなようにできる」との声があります。

家族からは、都合に応じ柔軟にて受け入れしてもらえることがうれしいとの声があります。

## 施設職員の声

支援の必要な、地域の中の様々な方々のニーズに応えられるよう努力したいです。（制度以外のこのようなサービスが地域の中で必要とされていることの自覚とその事業に関わっている自分に誇りを持っています。）

◆主体: 宅児老サロン「いこい場」

◆住所:兵庫県美方郡香美町香住区

香住1262-4

◆電話:0796-39-2111

E-MAIL: ikoiba1116@zeus.eonet.ne.jp

◆開設時期:平成22年5月
# 宅幼老所 あゆみのいえ

# (兵庫県尼崎市)

# 活動理念・事業内容等について

## 活動理念

一般的な通所介護との違いは、介護を受けるのではなく、ご利用者自身が、あゆみのいえのスタッフの一人であるとの認識を持って頂くことにより、「失われつつある生きることへの自信」を取り戻していただくことであり、その点に職員は力を注いでいます。

## 開設の経緯

職員の中に、親の介護が必要な者、また出産したが保育所の空きがない者がおり、それならば顔の見える関係で援助が出来ないかと考え、宅幼老所の開設に至りました。
## 事業内容

対象者	サービス内容	備考
高齢者	通所介護
高齢者サロン[自主事業]
子ども	乳幼児	認可外保育園
一時預かり型[自主事業]	月4回コース 15,000円月8回コース 25,000円月12回コース 35,000円

# 利用者の交流について

## 交流の概要

あゆみのいえでは、高齢者の方に、特技を活かしての担当をお願いしており、例えば、元教師であれば、乳幼児の園庭遊びの見守りのお手伝いをして頂いています。
## 1 消費の動向

## (持ち直してきた大型小売店販売額)

大型小売店販売額（店舗調整済）の前年同期比をみると、多くの地域で、2009年中は減少が続いたが、2010年に入ると、減少幅が縮小しており、持ち直してきている（第1－3－1図）。

第1-3-1図 大型小売店販売額の推移

—減少幅が縮小し、持ち直してきている大型小売店販売額—

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．東海は、愛知、岐阜、三重の中部経済産業局「東海3県」。北陸は、富山、石川、福井の同局「北陸3県」（いずれも再掲）。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

5．北関東、南関東、東海、北陸の2010年7～9月期値は速報値を使用。

大型小売店のうち百貨店の販売額は、2010年1～3月期以降は総じて減少幅の縮小がみられ、なかでも前年大きく落ち込んだ三大都市圏が含まれる南関東、中部、近畿では大幅に改善した（第1－3－2図）。
第1－3－2図 百貨店販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．北関東は、新潟、静岡の2県を含む関東経済産業局「東京圏以外」。南関東は同「東京圏」。

3．中部は富山、石川を含む中部経済産業局管内計。北陸は富山、石川、福井の3県計。

4．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。

コンビニエンスストアの販売額も百貨店販売額とほぼ同様の動きを示したが、特に2010年7～9月期には、記録的な猛暑によるアイス、飲料等の売上増加、10月にはたばこ税増税による駆け込み需要等から、全ての地域で前年比プラスとなった（第1－3－3図）。

第1－3－3図 コンビニエンスストア販売額の推移

（備考）1．経済産業省「商業販売統計」により作成。店舗調整済。

2．原則として、経済産業省本省の公表値を使用。
## (政策の影響を受けた乗用車と家電販売)

乗用車の販売の動きを乗用車新規登録・届出台数の前年比でみると、エコカー減税・補助金制度が2009年4月から始まり、同年4～6月期以降、減少幅が縮小もしくは増加に転じた。2009年10～12月期以降は、2010年4～6月期まで全ての地域で前年比二桁増加が続いた。しかし、2010年7～9月期には、エコカー補助金制度終了による乗用車販売の反動減により、全ての地域で増加幅が大幅に縮小した（第1－3－4図）。

第1－3－4図 乗用車新車登録・届出台数の推移

一エコカ一補助金の終了 (2010年 9月) 前後で、駆け込み需要と反動減一

(備考) （社）日本自動車販売協会連合会「自動車登録統計情報」の登録ナンバーベース及び

主要家電量販店の売上金額の前年同期比をみると、家電エコポイント制度が2009年5月から始まったことを背景に、同年夏以降、概ね増加が続いた。2010年3月には、家電エコポイント制度の対象商品が4月から一部変更になることによる駆け込み需要等から、薄型テレビの販売が急増し、全ての地域で大幅な増加となった。さらに、7～9月は例年以上の気温の高さからエアコンを中心に全ての地域で前年比増加となった。10、11月には、12月からの家電エコポイント制度の変更を前に全ての地域でテレビ等の販売が急増したことから大幅な増加となった（第1－3－5図）。

乗用車と家電の販売動向は、このところ政策の導入や変更の影響を大きく受けている。
第 1 - 3 - 5 図 主要家電量販店の売上金額の推移

（備考）1．GfKジャパン集計データ（全国の主要家電量販店販売実績を調査・集計）により作成。

2．関東・甲信越は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県、新潟県の計。

3．売上金額は、テレビ、エアコン、パソコン、携帯電話、DVDプレーヤー、デジタルスチルカメラ、冷蔵庫の合計金額。

## (政策の影響を受けた消費マインド)

景気ウォッチャー調査の家計動向の現状判断D I をみると、2010 年に入ってからは、7月まで、エコカー補助金制度や家電エコポイント制度の影響により、乗用車や薄型テレビの販売が好調であること等から、概ね上昇を続けた。しかし、9月には、エコカー補助金制度の終了により新車の受注や販売が大幅に減少したことを反映して、低下がみられた一方で、11月には家電エコポイント制度の変更に伴う駆け込み需要で上昇するなど、消費マインドにも政策の影響がみられた（第1－3－6図）。

第1-3-6図 景気ウォッチャー調査 家計関連DIの推移

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」より作成。
## (持ち直しの動きがみられる旅行業者取扱金額)

旅行関連の動向をみると、旅行業者取扱金額の前年同月比は、国内旅行、海外旅行ともに2009年半ば頃から減少幅が縮小し、2010年春頃に両者ともに増加に転じた。なお、海外旅行は5月以降急激な増加を示しているが、これは前年のインフルエンザによる落ち込みの反動という面が大きいことに注意が必要である（第1－3－7図）。

第1－3－7図 旅行業者取扱金額の推移

(備考)鉄道旅客協会により作成。大手旅行業者12社取扱金額（2008年3月までは13社）。

沖縄への入域観光客数（国内客）や北海道への来道者数をみても、2010年に入ってからは、9月に北海道の来道者数が昨年の大型連休の影響で前年を下回ったものの、総じてみると前年を上回って推移した。

このように、個人消費の持ち直しの動きは、小売関連のみならず、旅行関連にも表われている（第1－3－8図）。

第1－3－8図 観光客数の推移

（備考）北海道観光振興機構「来道者調査」及び沖縄県観光商工部「入域観光客統計概況」より作成。
## 2 住宅分野の環境関連支出

ここでは、個人向け住宅における太陽光発電の設置や住宅版エコポイント制度の普及状況をみる。

## (都道府県別住宅用太陽光発電の普及状況)

住宅用太陽光発電の普及率をみると、2007年度末時点で高い順に、佐賀県、熊本県、宮崎県となっている。日照時間が全国の中でも比較的長い九州を中心に西日本で高い傾向がみられる（第1－3－9図）。2009年の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付決定件数をもとに、都道府県別の補助金の活用率をみても、高い順に大分県、佐賀県、沖縄県となっており、やはり九州を中心に高くなっている（第1－3－10図）。

第1－3－9図 住宅用太陽光発電システムの普及率（都道府県別）

（備考）普及率は、導入件数を一戸建て件数で除したもの。導入件数は、「新エネルギー財団（2007年度末）」、一戸建て件数は、総務省「平成15年住宅・土地統計調査」より作成。そのため、2007年度末時点の普及率。

第 1 - 3 - 10 図 2009年の住宅用太陽光発電補助金活用状況

（一戸建て当たり住宅用太陽光発電補助金の利用率）

（備考）1．普及率は、太陽光発電普及拡大センターの住宅用太陽光発電補助金交付決定件数（2009年1月13日～12月31日）を総務省「平成20年住宅・土地統計調査」一戸建て件数で除したもの。

2．総務省「平成20年住宅・土地統計調査」一戸建て件数は、平成20年10月1日現在の値。
水力・火力・原子力：総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会（2004年1月）。

太陽光発電の普及がなかなか高まらない背景には、発電コストが、一般に火力発電や原子力発電に比べて高く、再生可能エネルギー源の中でも突出していることがある（第1－3－11図）。そのため、住宅用太陽光発電の普及に向けて、民間企業による価格引下げ努力、政府・地方自治体の政策のあり方が課題となっていた。こうした中で、例えば、個人向け住宅の太陽光発電に対して、政府や地方自治体による導入費用の支援や電力会社による余剰電力購入等が実施されている。また、2010年度補正予算でも、住宅版エコポイントの対象が太陽光システムなど住宅設備に拡充されている。

第 1 - 3 - 11 図 各エネルギー源の発電コスト・CO_{2} 削減費用

（備考）1．「みずほリポート（2010年9月13日発行）」より抜粋。

「みずほリポート（2010年9月13日発行）」では、資源エネルギー庁「エネルギー白書2009年版」、再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第4回会合・資料1「再生可能エネルギーの全量導入に向けた検討について（2010年3月24日）」より作成。

2．各エネルギー源のコストは、下記のとおり。

風力：総合資源エネルギー調査会第7回新エネルギー部会（2001年6月）。

## トピック 個人向け住宅の太陽光発電に対する補助制度

個人向け住宅の太陽光発電に対する補助制度は、大きく2つに分けられる。一つは、太陽光発電システムの導入費用を支援するものであり、もう一つは、太陽光発電システムで発電した電力を電力会社がこれまでの余剩電力の買取価格よりも高い価格で買い取るものである。
国による住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度は1994年度に導入され、2005年度に一旦廃止されたが、2009年1月に補助内容を拡充して復活した $ ^{6} $ 。地方自治体でも1998年頃から住宅用太陽光発電システムの設置支援を実施しているが、その市区町村数は、2009年度の477から2010年11月2日現在の655へと増加している。

2009 年 11 月には、電力の固定価格買取制度が新たに導入された。それによって、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費しない余剰電力を各地域の電力会社が固定価格で 10 年間買い取ることとなった。買取価格は、1 kWh あたり住宅用が 48 円、非住宅用が 24 円と設定されている。電力の固定価格買取制度の導入前は、買取価格は 1 kWh あたり 23～25 円であったので、新制度によって、買取価格は今までの約 2 倍になったことになる。余剰電力の買取にかかる費用は電気を利用する需要者全員で負担するため、電気料金が若干値上がりすることになるものの、太陽光発電システムを設置した世帯にとっては、太陽光発電システムの初期費用の回収期間がこれまでの約半分になるメリットがある。

## (住宅版エコポイントの普及状況)

2009 年 12 月 8 日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」によって、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対する住宅版エコポイント制度が導入された。この制度は、省エネ住宅に対して最大 30 万円相当のポイントを助成する制度である。すなわち、エコ住宅の新築では一戸あたり一律 30 万ポイント（30 万円）が付与され、エコリフォームでは 1 戸あたり 30 万ポイント（30 万円）を限度として付与される。さらに、2010 年 9 月 10 日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」によって、それまでは 2010 年 12 月 31 日に期限を迎える予定であった住宅版エコポイントの 1 年延長（2011 年 12 月 31 日まで延長）が決定された。2010 年 10 月 8 日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」によって、住宅
エコポイントの対象も拡充され、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）等が対象となった $ ^{9} $ 。

住宅版エコポイント発行戸数をみると、2010年3月8日の申請受付開始から2010年10月末までの累計は、新築83,482戸に対し、リフォーム148,374戸となっており、新築に比べてリフォームの割合が高い。また、リフォームに占める二重サッシなど窓の断熱改修に占める割合 $ ^{10} $ はリフォーム全体の99.8％となっており、リフォームの大部分を占めている。

都道府県別の普及率をみると $ ^{11} $ 、新築は岡山県、三重県、和歌山県、山口県、福島県、栃木県で高く、東京都、神奈川県、大阪府等の都市圏で低くなっている。リフォームは、富山県、石川県、新潟県、福井県等の積雪の多い地域での普及率が高くなっている。リフォームは、寒冷対策としての二重窓の設置など、断熱効果のための需要のある地域で活用されるケースが多かったことが分かる。なお、富山県の住宅用アルミニウム製サッシュ出荷額は全国2位 $ ^{12} $ であり、供給側の環境が整っていたことも普及率が高い要因の1つになっている可能性がある（第1－3－12図）。

他方、住宅版エコポイント制度によって発行されたポイント数は、2010年3月8日の申請受付開始から2010年10月末時点までの累計で、新築とリフォームと合わせて約334億ポイントとなっている。ポイントは商品券・プリペイドカード $ ^{13} $ 、地域産品、省エネ・環境配慮商品等と交換できるため、ポイントを利用した消費の下支えへ効果も期待される。

## 3 家計の動向のまとめ

各地域の消費の動向をみると、大型小売店販売額では、2010年に入って全ての地域で減少幅が縮小傾向を示し、総じて持ち直してきた。特に猛暑効果により飲料等の売上の増加がみられた。また、エコカー補助金制度や家電エコポイント制度といった政策の影響も大きく、乗用車販売において、全ての地域においてエコカー補助金の終了前後で駆け込み需要とその反動がみられ、家電でもエコポイント制度の変更に伴う駆け込み需要が盛り上がっている。他方、太陽光発電など住宅分野の環境関連支出は、制度的支援とも相まって、今後の伸びが期待される。
第 1 - 3 - 12 図 住宅版エコポイント普及率

一北陸等の積雪地域において目立つ活用例一

(%)

リフォーム

（備考）1．国土交通省公表「住宅版エコポイントの都道府県別実施状況（平成22年10月末時点）」、国土交通省「建築着工統計」の新設住宅着工戸数（平成22年3月～10月までの累計）、総務省「平成20年住宅・土地統計調査」一戸建て件数より作成。2．総務省「平成20年住宅・土地統計調査」一戸建て件数は、平成20年10月1日現在の値。

## (第1章のまとめ)

冒頭に述べたように、日本経済は、輸出と経済対策の効果にけん引されて持ち直してきた。地域ごとにみると持ち直しの度合いに差がみられたが、それは、地域における主要産業が、どれだけ輸出に依存しているか、また、エコカー補助金や家電エコポイント制度等の対象業種であるかも大きかったと考えられる。ただし、このところ政策効果の一巡や円高の影響がみられており、先行きについては注意する必要がある。他方で、中長期的には、リチウムイオン電池をはじめとする環境分野など、新たな分野における生産の拡大や雇用の創出が期待される。
## 年金額

## 概要 年金額、年金総額

## [年金額]

年金の給付水準は、厚生年金については、現役の賃金の一定割合を保障するという考え方に、基礎年金については、高齢期の基礎的な生活を支えるという考え方にたって設定されている。

## [年金総額]

年金総額は、平成20年度末で、国民年金が17兆3,646億円、厚生年金で24兆9,461億円であり、どちらの制度においても老齢年金総額の占める割合が高くなってきている。

## 詳細データ $ ^{①} $ 制度改正に伴う年金額の推移

[国民年金]

平成6年改正	平成12年改正	平成16年度(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
老齢基礎年金	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
障害基礎年金(1級)	81,250円	83,775円	82,758円	81,342円
障害基礎年金(2級)	65,000円	67,017円	66,208円	65,075円
遺族基礎年金(子1人)	83,700円	86,300円	85,258円	83,800円
老齢福祉年金	33,300円	34,333円	33,925円	33,342円

11

〔標準的な年金受給世帯の年金額(夫婦の基礎年金十夫の厚生年金)〕

平成6年改正	平成12年改正	平成16年改正(4月からの実際の額)	平成16年改正(平成16年10月)
標準的な年金額(制度成熟時)	230,983円	238,125円	233,299円	230,700円

## 詳細データ $ ^{②} $ 平成22年度の年金額

○ 1月29日、総務省より、平成21年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率がマイナス1.4％となった旨発表された。

○ 年金額の改定ルールは法律で定められている。平成22年度の年金額の場合、平成21年の物価水準は対前年比では下落したものの、法律で、これを下回らなければ引き下げない基準としている平成17年の水準と比較すれば、依然として0.3%上回っている状況にあり、法律の規定に基づき、平成22年度の年金額は据置きとなる。

※平成12年度から14年度のマイナス物価スライドを据え置いていることから、現在の年金額は、本来水準よりも高い水準の年金額（物価スライド特例水準の年金額）となっている。

法律上、この特例水準の解消等を行った上で、実際の改定が行われることになる。

《平成22年度の年金額》

(月額)

平成21年度	平成22年度
国民年金[老齢基礎年金:1人分]	66,008円	66,008円
国民年金[老齢基礎年金:夫婦2人分]	132,016円	132,016円
厚生年金[夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額]	232,592円	232,592円

（※）厚生年金は、夫が平均的収入（平均標準報酬36.0万円）で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

(注) 平成16年改正で導入されたマクロ経済スライドによる調整については、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（1.7%）が解消された後に開始されることとされており、平成22年度においては行われない。
就業形態の多様化は、勤労者の意識変化に応えつつ、労働力を供給しやすい柔軟な形態として広がっている側面も強い。体力や就業動機など個人差が大きくなる高齢者や、仕事と家庭の両立が困難であるなどの事情を抱える女性については、個々の事情に見合った働き方として非正規雇用での就業を選択する者が多い。

労働力供給が制約される我が国社会では、高年齢層や女性の就業希望に応えて多様で柔軟な就業機会を創造し就業率を高めていくことが不可欠であり、そのためには、就業形態間の均衡処遇などを通じて、どの働き方を選んでも意欲をもって働けることが大切である。公正な処遇が確保され、誰もが安心して働くことができる労働環境の整備に取組む中で、今後も就業形態の多様化が進展していくものと見込まれる。

一方、若年層では採用抑制が厳しかったことから、1990年代半ば以降、非正規雇用割合が急速に上昇し、不本意な選択として非正規雇用で就職せざるをえなかったとする者が多くなっているが、若年者の求職態度にも問題があったと考えられる。若年者の職業的自立に向けて、より幅広く積極的な支援が求められている。

## (近年における労働力供給の特徴)

人口減少・少子高齢化に伴い労働力人口も高齢化しており、労働力人口比率が現在の水準で推移した場合、労働力人口の減少率は次第に大きくなっていくものと見込まれ、2030年には15～29歳層が60歳以上人口を下回る水準となることが推定される（第17図）。その一方で、女性労働力人口については増加傾向にあり、男性労働力人口との差も縮小している。

今後は、依然高水準にある若年無業者やフリーター等若年者の自立を促し、また、高い就業意欲をもちながらも様々な問題点を抱える高齢者や女性の就業を促進するための仕組みづくりを進め、労働力人口の減少率の拡大に歯止めをかけていくことが大切である。

## (若年者の就業意識と働き方の選択)

近年非正規雇用比率が急上昇した若年層であるが、その多くが不本意ながら非正規雇用の就業形態を選択したとする一方、自己都合で非正社員を選んだと思われる者もおり（第18図）、就業形態の多様化の進展によって就職の際の選択肢に「非正規」という雇用形態が加わったことで、職業選択の場面での働き方の自己決定の重要性が増してきている。

就業形態の選択や就労において自分の能力や価値観を重視する若年者が増えているが（第19図）、若年者の希望と社会が必要とし企業が求めている人材との間には、ずれが生じている。これは、就業前の若年者が、進路選択上重視することや実社会で必要な要件などについての理解が十分でないために求人の実態等に即した幅広い求職活動を行うことができず、希望する会社や職種に偏りが生じてしまっていることが一因にあると考えられる。さらに、就職にあたっての若年者の意識をみると、「希望の仕事があれば」働きたいとする者が半数を超える上、働くことに積極的でない者も少なからずいる。

これらのことから、若年者が職業的自立に向けて不足している知識を補いしっかりとした職業意識を形成するためにはキャリア教育の必要性が高まってくるものと考えられ、より早い段階から若年者の就業意識を涵養し、行政をはじめ、企業や地域が連携しながら若年者の安定的
第17図 労働力人口の推移と見通し（労働市場への参加が進まない場合）

資料出所 2005年までは総務省統計局「労働力調査」、2010年以降は厚生労働省職業安定局推計（2005年7月）（注）性、年齢別の労働力人口比率が2004年と同じ水準で推移すると仮定。

第18図 若年層の現在の就業形態選択理由

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（従業員調査）」（2005年）

（注）集計対象は15～34歳の男女。複数回答。その他、無回答を除く。

第19図 新入社員の会社の選択理由

資料出所（財）社会経済生産性本部「働くことの意識」調査

（注）1）複数回答。

2）その他の項目に「先輩が多いから」、「その他」があるが、前者については回答者が1％に満たないため、後者については2005年に選択項目から除外されたため、グラフから除外した。
な雇用につなげるように努めることが重要であるといえる。

## (高齢者の高い就業意欲と多様化する働き方)

高齢者の就業意欲が高いことの要因としては、経済的理由による就業が多いものの、健康上の理由や生きがい等ある程度ゆとりを持った状況の下で就労する者が増加してきていることもある。

高齢者が希望する就業形態についてみると、近年では、個人が主体性を持って働く任意就業や自营業を希望する割合が高まっている（第20図）。また、年齢が高まるにつれ短時間勤務希望者の割合が急激に上昇しており、短時間勤務などの非正規雇用の形態が高齢者の重要な就業機会となっていることがわかる。体力や就業動機などの個人差が大きくなる高齢者の能力を発揮するためには、こうした多様性に対応しうる雇用機会の確保が必要である。

## (女性の就業意識と希望する就業形態)

結婚後も働く女性が増えたことなどから女性労働力人口は増加傾向にあるが、女性の就職意識にも変化が見られ、子どもができても就業継続を希望する者の割合が増えてきている。

35～54歳の女性で非正社員を選んだ者は、その選択理由として家事・育児の事情や労働時間の短さなどをあげており、家庭生活との調和がとれる働き方として非正社員を選択している。さらに、就業継続を困難にする理由の上位に「育児」、「家事」、「介護」が並ぶことからも、仕事と家庭の両立の困難さが女性の非正規的な働き方を促進させていることがうかがえる。働き続けるために企業の環境面での配慮が必要とされたり（第21図）、再就職のために保育施設の充実等が求められている。このように、今後女性が仕事と育児の両立をするためには、保育の充実や企業における柔軟な両立支援の取組みが重要である。

## (仕事に対する満足感とその行方)

労働力供給が制約される我が国社会においては、個々の能力を有効に活用し発揮させることがますます重要な課題となってくる。若年者、高齢者および女性については、その希望する働き方には多様なものがあり、特に高齢者や女性については、様々な事情により非正規的な働き方を望む者も多く、就業形態にかかわらずある程度の満足感を得ている。これらの層の就業を促進していくと、高齢者や女性の労働力人口比率の上昇に伴って今後も非正規雇用比率は上昇していくことが見込まれる（第22図）。一方で、若年者では男性フリーターで年齢が長じるに従い正社員化を希望する割合が高まっている。若年者が現実を見据えた職業選択を自ら行えるよう促すとともに、多様化する勤労者のニーズを的確に捉え、それに応えることができるよう努力し、社会環境を整備していくことが求められる。
第20図 高年齢就業希望者の希望する勤務形態別割合の推移

（注）「任意就業」とは、近所の人や会社などに頼まれて、任意に行う仕事をいう。

第21図 就業継続に必要な事項

資料出所（財）21世紀職業財団「女性労働者の処遇等に関する調査」（2005年）（注）複数回答。

第22図 雇用者数の見通し

（注）推計は、「労働力需給の推計」に基づく性・年齢階級別就業者の変化と同じ比率で雇用者が変化するものとし、2004年労働力調査詳細結果による、性・年齢階級別非正規雇用比率（雇用者数に占める非正規職員・従業員の割合）によって、雇用者全体での非正規雇用者数及び非正規雇用比率を計算した。
## (都市農業には新鮮な農産物供給、緑地空間提供等の多様な役割)

都市農業（都市及びその周辺の地域における農業を指す）は、消費地に近いという利点を活かした新鮮な農産物の供給といった重要な役割のみならず、農業体験・交流活動の場や心やすらぐ緑地空間の提供、都市住民の農業への理解の醸成、災害に備えたオープンスペースの確保等様々な役割を果たしています（図3－33）。

図3－33 都市農業の多様な役割

資料：農林水産省作成

住まいの近くに農地がある都市部の消費者を対象に行った調査によると、都市農業が「大いに果たしている」または「ある程度果たしている」役割・機能としては、「新鮮で安全な農産物の供給」79％、「心やすらぐ緑地空間」65％、「農業への理解の醸成」45％等が多くあげられています（図3－34）。

図3－34 都市農業が果たしていると考える役割・機能

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23（2011）年5月公表)

注：1)消費者モニター1,800人を対象としたアンケート調査（回収率90.3%）

2) 三大都市圏特定市、政令指定都市、県庁所在地に居住する消費者の回答を集計
## (多様になりつつある市民農園)

市民農園とは、農業者ではない都市の住民がレクリエーションを目的として小面積の農地を利用して農作物の栽培を行う農園をいいます。その形態としては、利用者が小面積に区分けされた農地を借り受けて農作物を栽培するもののほかに、農地を借り受けずに、農園の開設者である農業者の指導を受けながら、植付けから収穫までの一連の農作業を体験するものがあり、農作業の初心者から家庭菜園等での経験者まで様々な栽培技術レベルの人が利用しています。このように、都市住民が身近に農業を体験でき、健康増進や生きがいづくり、ふれあいの場として利用できる市民農園に対して、特に若い世代の間でニーズが高まってきています。

東京都が都民を対象に行った調査によると、農作業体験をしたいと考えている者は56％ですが、年代別にみると、60歳以上では46％となっているのに対し、20歳代68％、30歳代63％と高くなっています（図3－35）。また、週末や仕事の合間に農作業を楽しむ会社員や主婦等がふえており、貸農園（市民農園等）を利用する人が200万人いるという推計もあります $ ^{1} $ 。

図3－35 東京都民の農作業体験の意向

資料：東京都「平成21年度第1回インターネット都政モニターアンケート「東京の農業」」(平成21(2009)年6月公表)

注：東京都民500人を対象として実施したインターネット調査（回収率98.8%）

このようななか、市民農園の開設数は、特に都市的地域において年々増加し、平成21（2009）年度末には全国で3,596か所と、過去10年間で1.5倍に増加しています（図3－36）。また、地域別にみると、関東が全体の過半数（1,901か所）を占め、次いで東海（424か所）、近畿（371か所）となっており、人口10万人当たりでは関東、東海、中国・四国で多くなっています（図3－37）。

市民農園（東京都練馬区）
図 3－36 市民農園開設数の推移

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設された農園の各年3月末現在の数値

図 3－37 地域別市民農園開設数（平成 22（2010）年 3 月末現在）

か所／10万人

資料：農林水産省調べ、総務省「人口統計」（平成21（2009）年10月1日現在）を基に農林水産省で作成

注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

ただし、特に大都市ほど市民農園は供給不足となっており、競争率についても、例えば、東京都特別区では2.6倍、川崎市3.8倍、名古屋市4.2倍、大阪市2.8倍等となっています $ ^{1} $ 。このため、都市部においては、利用者を市区内に居住する住民に限定している市民農園が多くなっており、今後、さらなる開設に向けた取組を推進していくことが重要です。
また、市民農園の開設主体としては、地方公共団体が多くなっていますが、平成17（2005）年の特定農地貸付法 $ ^{1} $ の改正後は、農業者のほかNPOや企業もふえてきています。これら市民農園のなかには、農作業を初めて経験する人や様々な作物を栽培したい人向けに、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等のイベントを開催し、地域住民との交流を図るような農園も増加しています。

東京農業大学が行った調査によれば、農業体験農園利用者については、その7割以上が「作物への愛着が湧くようになった」、「野菜についての基礎知識が豊富になった」、「農園に来ることが生活の一部となった」、「農業の大切さを実感した」等としています（図3－38）。

図3－38 農業体験農園の利用による利用者自身や周囲の変化について（複数回答）

資料：東京農業大学「平成17年農業体験農園の多面的効果と将来の利用に関する利用者調査」

注：東京都練馬区内の農業体験農園の利用者を対象として実施したアンケート調査（有効回答総数410人）

栽培指導を受けている都市住民
## (都市農業振興のための一層の取組が必要)

都市農業振興のためには、都市的地域における農地の確保に極力努めることが必要です。また、都市農業振興に必要な簡易な基盤整備や防災施設の整備、市民農園の開設に必要な農地や付帯施設の整備、農産物直売所等による地産地消の取組等を進めることが重要となっています。

このようななか、例えば、113ha の農地、380 戸程度の農家を有している東京都世田谷区では、9 割の農地を生産緑地地区 $ ^{1} $ に指定して積極的な農地の保全・確保に努めています。

また、都市農業の振興のため、区民が土に触れ野菜づくりを楽しむ場としての、ふれあい農園（延べ73か所）や農業体験農園（3か所）の開設支援、区民農園（23か所）の整備、区内産の農産物に表示するロゴマーク「せたがやそだち」の作成、区内に300か所余りある農産物直売所のうち128か所のマップを通じた紹介等により地産地消を進める取組、都市農業イベント開催等の取組を積極的に行っています。今後、このような取組が全国の都市的地域で一層広がっていくことが期待されます。

農産物直売所マップ（東京都世田谷区）

都市農業の PR イベント（東京 23 区のうち農地がある 10 区での連携した取組）
## 第3章 地域活性化の推進

## 第1節 地域活性化に向けた取組み

近年、構造改革が進められる中で、地域間の格差といわれる状況が現出しており、内閣においても地方再生は最重要課題として認識され、積極的に取り組んでいくこととされている。平成19年10月に、内閣におかれた地域活性化関係の4本部（都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部）の実施体制が統合 $ ^{注} $ され、同年11月に策定された「地方再生戦略」に基づき、省庁横断的・施策横断的な取組みが進められている。一方で、世界的な金融危機による株価の低迷、中小企業の資金繰りの悪化等、原油高・原材料高に始まった地域経済への打撃がさらに深刻なものとなる中、20年12月には「地方再生戦略」が改定され、「地域成長力強化」（農林水産業再生、地域産業活性化、観光交流等）、「地域生活基盤の確保」（医療・福祉、情報通信、生活交通等）、「低炭素社会づくり」（CO $ _{2} $ 削減を目指した地域づくり）を3つの柱とした新たな方針が、21年度に向けて示された。

また、地域住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたプロジェクトを立ち上がり段階において支援する「地方の元気再生事業」が20年度に創設され、全国で120件が採択された。また、地方再生の取組みの推進に当たっては、これまで以上に地域の声に耳を傾ける必要があることから、国の相談体制をワンストップ化し、地域ブロックごとに、地方再生の取組みを一貫してフォローする仕組みが構築された。

地方の活性化に向けては、国土形成計画の枠組みも活用しつつ、地域経済や人々の暮らしを支える基盤として、幹線道路ネットワークの整備、政府・与党申合せに基づく整備新幹線の整備、港湾整備等真に必要な社会資本への集中投資を進めることとしている。また、暮らしの利便性、にぎわいや活力のある地域経済社会の実現に向けて、地方の鉄道、バス、離島航路等の地域公共交通の活性化・再生、交通結節点の改善等、総合的かつ戦略的な交通施策の推進、中心市街地の活性化や都市再生、集約型都市構造への転換、観光振興等の地域の創意工夫あふれる取組みへの支援、適正価格での契約の推進や地域総合産業化支援等による建設業振興を推進していくことが必要である。一方、人口減少・高齢化の著しい地域等に対しては、NPO等の多様な主体が協同する「新たな公」による地域づくり活動等の支援や集落機能活性化による社会的サービスの確保、コミュニティバスの導入支援等による日常生活の足の確保等により、生活者の視点に立った暮らしやすい地域を形成していくこととしている。都市再生については、内閣の都市再生本部において、①国際空港や環状道路の整備等の23の都市再生プロジェクトの推進、②「都市再生特別措置法」に基づく民間都市再生の推進、③まちづくり交付金等を活用した全国都市再生の推進に取り組んでいる。
## 第2節 地域活性化を支える施策の推進

## 地域や民間の自主性・裁量性を高めるための取組み

## （１）各種交付金の拡充・運用改善

「地域再生基盤強化交付金」は、地域再生計画に基づき、類似機能を有する施設を一体的に整備するための省庁横断的な交付金であり、「道整備交付金」（市町村道、広域農道又は林道）、「汚水処理施設整備交付金」（公共下水道、集落排水施設又は浄化槽）及び「港整備交付金」（地方港湾の施設又は第一種漁港の施設）で構成されている。平成20年12月末時点で全認定地域再生計画は1,065件であり、649件の地域再生計画に基づく事業で本交付金が国土交通省関係の施設整備に活用されている。

「地域住宅交付金」は、公営住宅や面的な居住環境の整備等の地域における住宅政策を地方公共団体が自主性と創意工夫を活かしながら総合的・計画的に推進することを支援する制度であり、国は、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。20年12月末時点で356件の地域住宅計画が提出されており、地域の多様な住宅ニーズに対応した豊かな住まいづくりに本交付金が活用されている。

「まちづくり交付金」は、地方の自主性・裁量性を高め、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施することにより、全国の都市再生を推進するための支援措置であり、国は、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき、年度ごとに一括して交付金を交付する。21年3月末時点で1,428地区において、様々な課題に対応したまちづくりに本交付金が活用されている。

## （２）地域再生の取組みを支える一元的な体制づくり

地域活性化応援隊等を通じて、地方における地域再生等の取組みに対する相談体制の充実を図るとともに、必要に応じて、国の地方支分部局等と市町村が一体となって「特定地域プロジェクトチーム」を編成し、具体のプロジェクトの実現を図っている。また、地域づくりに役立つ情報の発信 $ ^{注} $ 等により、地域再生等の取組みを支援している。

## （３）民間のノウハウ・資金の活用促進

## 国土交通大臣認定の民間都市開発事業の例 豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事業

地方都市の成長力・競争力の強化を図るため、地方公共団体が行うまちづくり交付金事業等と連携した民間都市開発事業で国土交通大臣認定を受けたものに支援を行うとともに、地域住民等によるまちづくり事業に助成を行う住民参加型まちづくりファンドへの支援も行っている。

豊田市駅前の商業地において、商業・業務・ホテル・住宅等を備えた多機能複合型施設を周辺道路と一体的に整備し、中心市街地ににぎわいと活力をもたらす市街地の形成が図られている（平成20年9月竣工）。

## 2 集約型都市構造の実現に向けた総合的取組み

人口減少・超高齢社会の到来、地球環境問題の高まり、厳しい財政制約等、都市を取り巻く社会経済情勢が変化している現状においては、都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携させる「集約型都市構造」へ再編するとともに、にぎわいがあり、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進し、環境負荷低減型の都市活動や効率的かつ効果的な都市整備を実現することが望ましい。

こうした状況の下、次世代型路面電車システム（LRT）の整備、交通結節点の改善、自転車・歩行者の利用環境の整備等の取組みをパッケージで支援する都市・地域総合交通戦略による公共交通の整備・再生と、拠点的市街地の形成を図る市街地整備施策を合わせた取組みを行っている。また、平成18年に改正された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した基本計画の数は、21年3月19日現在67地区（66市）であり、認定を受けた地区に対して、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業等の活性化等の支援措置を重点的に講じている。

## 図表Ⅱ-3-2-1 集約型都市構造を支える拠点的市街地の形成

図表Ⅱ-3-2-2 総合的な交通連携の施策・事業の展開イメージ

P&R : パークアンドライド

C&R : サイクルアンドライド

T : トランジットセンター

## 地域特性を活かしたまちづくり・基盤整備

## （１）民間投資誘発効果の高い都市計画道路の緊急整備

市街地における都市計画道路の整備は、沿道の建替え等を誘発することで、都市再生に大きな役割を果たしている。このため、残りわずかな用地買収が事業進捗の隘路となっている路線のうち、地方
公共団体（事業主体）が一定期間内の完了を公表した路線（完了期間宣言路線（平成20年4月1日現在113事業主体336路線））を国として重点的に支援し、事業効果の早期発現を図るとともに、適切な事業進捗管理に努めている。

## （２）交通結節点の整備

鉄道駅やバスターミナル等の交通結節点は、様々な交通施設が集中し、大勢の人が集まるため、都市再生の核として高い利便性と可能性を有する。このため、交通結節点改善事業や都市交通システム整備事業、鉄道駅総合改善事業等を活用し、交通機関相互の乗換利便性の向上や鉄道等に

図表Ⅱ-3-2-3 交通結節点改善事業の例（高岡駅地区）

より分断された市街地の一体化、駅機能の改善等を実施し、都市交通の円滑化や交通拠点としての機能強化等を図っている。平成20年度においては、交通結節点改善事業は高岡駅地区（富山県）等約150箇所、都市交通システム整備事業は大塚駅地区（東京都）等約40箇所、鉄道駅総合改善事業は京急蒲田駅（東京都）等6箇所で実施している。また、道路・都市事業と鉄道事業を同時採択し、鉄道駅及び駅周辺の効率的な整備を図る駅・まち一体改善事業を、野方駅（東京都）等3箇所で実施している。さらに、地方公共団体や鉄道事業者等で構成する協議会が策定した施設全体の最適計画に基づく事業に助成して、効率的な事業の実施を図る駅まち協働事業を三宮駅前南地区（神戸市）で実施しており、阪神三宮駅の駅施設利用円滑化事業と併せ、一体的整備を図っている。

## （３）踏切対策の推進

都市部を中心とした「開かずの踏切」 $ ^{(注)} $ 等は、踏切事故や慢性的な交通渋滞等の原因となり、早急な対策が求められている。こうした状況の中、道路管理者及び鉄道事業者の協力の下、平成18年度に全国の踏切を対象に踏切交通実態総点検を実施し、「開かずの踏切」等の緊急に対策が必要な踏切約2,000箇所を抽出した。この結果を踏まえ、踏切を除却する連続立体交差事業等と踏切の安全性向上を図る歩道拡幅等を緊急かつ重点的に推進している。

## （４）企業立地を呼び込む広域的な基盤整備等

各地域が国際競争力の高い成長型産業を呼び込み集積させることは、東アジアとの競争・連携及び地域活性化の観点から大きな効果がある。このため、空港、港湾、鉄道や広域的な高速道路ネットワーク等、地域の特色ある取組みのために真に必要なインフラへ集中投資を行い、地域の雇用拡大・経済の活性化を支える施策を推進している。

## ①空港の機能高質化

国内外の各地を結ぶ航空ネットワークは、地域における観光振興や企業の経済活動を支え、地域活性化に大きな効果がある。特に、近年は、国際分業の進展等による経済のグローバル化に伴い、速達性に優れる航空輸送の重要性が高まってきており、貨物エプロンの拡充等による空港の機能高質化を進めている。

## ②港湾整備

近年、バルク貨物 $ ^{注} $ 輸送における船舶の大型化の進展、物流における高機能化ニーズの増加、臨海部における企業立地の増加が進展している。このため、大型の貨物船が着岸可能な多目的国際ターミナルの整備や、バルク貨物等の輸送効率化を促進する「臨海部産業エリア」の形成等により、企業のニーズに応じた港湾機能の向上と臨海部産業の活性化、企業の立地促進を一体的に推進している。

## コラム

## みなとを核とした地域の活性化

原材料、製品等のバルク貨物輸送における船舶の大型化等の動向を踏まえ、多目的国際ターミナルの整備等による港湾機能の強化を進めています。これにより、臨海部において、建設機械等の加工組立型産業を中心に新たな企業立地が進み、新規の民間投資や多くの雇用が創出され、地域経済に大きな効果をもたらしています。

みなとを核とした地域活性化の事例

例えば、大分県の中津港では、平成16年の多目的国際ターミナル等の供用に合わせ自動車工

国際海上コンテナターミナル等

複合一貫輸送ターミナル

の供用による効果

自動車製造工場の新規立地等

投資額：約1,015億円（H15～H19）

雇用増：約5,300人

(関連企業分を含む)

場と関連企業が進出し、約1,015億円の民間投資と約5,300人の雇用が創出されました。また、茨城県の茨城港では、国際海上コンテナターミナル等の供用により、19、20年に建設機械メーカーが立地し操業を開始するなど、新たに約700億円の民間投資と約1,000人の雇用が創出されました。

今後とも、港湾を核とした物流機能の強化等により、臨海部産業空間の立地環境の魅力向上が期待されています。

## ③铁道整備

全国に張り巡らされた幹線鉄道網は、旅客・貨物輸送の大動脈としてブロック間・地域間の交流を促進し、産業立地を促し、地域経済を活性化させ、地域のくらしに活力を与えている。特に、鉄道貨物輸送は、地域経済を支える産業物資等の輸送に大きな役割を果たしているが、近年、大規模工場の地方進出等に際しての輸送手段として選択されるケースが出てきており、地域への企業立地等において
てもその役割を果たしているところである。

## ④道路整備

物流効率化、輸送利便性等の観点から、新規に立地する工場の約8割以上が高速道路のICから10km以内に立地しており、迅速かつ円滑な物流の実現等により国際競争力を強化するとともに、地域の自立と産業の振興を図るため、高規格幹線道路や地域高規格道路等の幹線道路ネットワークの形成を進めている。

## （５）地域に密着した各種事業・制度の推進 ①道の駅

「道の駅」は道路の沿線にあり、駐車場、トイレ等の「休憩機能」、道路情報や地域情報の「情報発信機能」、地域と道路利用者や地域間の交流を促進する「地域の連携機能」の3つを併せ持つ施設で、平成21年1月現在887箇所が登録されている。また、災害発生時の復旧活動拠点や避難所等、防災拠点としての機能も付加されるように促進している。

## ②かわまちづくりの推進

河川や水辺をまちづくり・観光の核として活用し、地域の魅力向上を目指す市町村等に対し、まちづくりと一体となった親水空間の整備等のハード面及び規制緩和等のソフト面の両面から支援・推進を行っている。

図表Ⅱ-3-2-4 「道の駅」登録数の推移

資料）国土交通省

## ③地域住民の参加による地域特性に応じた河川管理

河川環境について専門的知識を有し、豊かな川づくりに熱意を持った人を河川環境保全モニターとして委嘱し、河川環境の保全・創出、秩序ある利用のための業務や普及啓発活動をきめ細かく行っている。また、河川に接する機会が多く、河川愛護に関心を有する人を河川愛護モニターとして委嘱し、河川へのゴミの不法投棄や河川施設の異常の発見等、河川管理に関する情報の収集や河川愛護思想の普及啓発に努めている。さらに、河川の清掃、草刈等を行うボランティア団体や地域住民に、河川敷を花壇等として開放し、地域に根ざした親しみある水辺空間の形成を図るラブリバー制度を推進している。このほか、市民参加型の河川管理として、河川の特定区間について住民と協定等を結び、清掃・除草等の管理を住民、自治体及び河川管理者が協働で河川環境管理を実施している。

## ④海岸における地域の特色を活かした取組みへの支援

海岸利用を活性化し、観光資源としての魅力を向上させることを目的とし、広域的な一連の海岸を対象として、多様な関係者が協働して行う計画の策定とこの計画に基づいた海岸保全施設や海岸利用者向けの利便施設の整備ができるよう、平成20年度に海岸環境整備事業を拡充した。

## ⑤港湾を核とした地域振興

みなとの振興を通じ、港湾所在市町村における地域活性化に向けた取組みを推進するため、「みなと振興交付金」による支援をしており、平成20年度末現在、37プロジェクト（41港湾）の「みなと振興計画」を認定している。また、20年度より「住民参加型まちづくりファンド」のみなとづくりへの活用を図り、NPO等の市民団体が行うみなとづくり活動に対して支援を行っている。さらに、みなと

図表Ⅱ-3-2-5 みなとオアシス全国マップ

や海岸の施設を地域の情報発信拠点として、また地域の方々や観光客等の交流拠点として活用する「みなとオアシス制度」の全国展開を推進しており、20年度末現在、46港が登録されている。加えて、水辺のにぎわい空間づくりや水上ネットワークの構築等、地域の人々にとって身近な水面である運河を活用することにより、地域の観光振興や防災機能の強化等を図り、運河を核とした魅力ある地域づくりへの取組みを支援する「運河の魅力再発見プロジェクト」を推進しており、20年度末現在、10件のプロジェクトを認定している。このほか、国内外のクルーズ船の寄港促進や海辺での里浜づくり等による地域振興を図っている。

## ⑥マリンレジャーの拠点づくり

マリンレジャーや地域活性化の拠点となっている「海の駅」では、マリンイベント、漁業体験、朝市等、地域の特性を生かした取組みを実施している。また、水産庁と連携してプレジャーボートの漁港利用について検討しており、適正な利用環境の整備を進め、マリンレジャーを核とした地域活性化を図り、拠点のネットワーク化を推進している。

## （６）地籍整備の積極的推進

一筆ごとの土地の境界等を調査する地籍調査は、特に都市部の進捗が遅れていることから、都市部のうち重要な地域において街区外周に関する基礎的データを整備する土地活用促進調査を行うなど、地籍整備の積極的な推進を図っている。

## （7） 大深度地下の利用

「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」に基づく三大都市圏での公共性の高い事業の円滑な実施のため、環境、安全等についての技術的課題に関する検討や大深度地下情報システムの整備等の利用環境の整備を進めている。

## （８）地域コミュニティによるエリアマネジメントの構築

住民等による地域の良好な環境や地域の価値を維持・向上させる主体的な取組み（エリアマネジメント）を推進するため、意欲ある団体へのステップアップ支援等を実施するとともに、平成20年3月に「エリアマネジメント推進マニュアル」を策定し、公表した。また、土地の有効利用及び適正な地価形成の観点から、企業用地や公共用地の合理的なマネジメントの普及・促進を行い、地域の活性化を推進している。