Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：7月6日09:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行 方不明者	負 傷 者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福岡県	1	1	1	4	30	242	22	9
大分県	1	1	1	4	3	5	推定2,800※	3	8
合 計	1	1	1	2	4	4	9	30	242	25	17

※大分県日田市においては、240 世帯以上の世帯で床上浸水が発生し、被災者生活再建支援法が適用されている。

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月６日０９：３０現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
大分県	日田市	8,006	21,925	7月3日 9:50	7月3日 20:10
小計	8,006	21,925
合計	8,006	21,925

## （２）避難勧告（消防庁調べ：７月６日０９：３０現在）

【現在】福岡県久留米市、朝倉市 2,828世帯、7,634人

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
福岡県	久留米市	48	154	7月3日 21:00
朝倉市	2,828	7,634	7月4日 10:50
小計	2,876	7,788
大分県	中津市	46	118	7月3日 7:50	7月3日 19:30
1,858	4,540	7月3日 9:25	7月3日 22:15
日田市	171	376	7月3日 10:30	7月3日 17:40
5,999	16,816	7月3日 20:10	7月4日 7:30
5,999	16,816	7月4日 9:00	7月4日 18:30
28	64	7月4日 18:30	7月5日 9:30
由布市	92	205	7月3日 9:20	7月4日 15:30
玖珠町	6,811	17,488	7月3日 9:50	7月3日 16:30
179	518	7月3日 16:30	7月3日 19:10
小計	21,183	56,941
合 計	24,059	64,729
（３）避難者数（内閣府調べ：７月５日１６：３０現在）

· 福岡県朝倉市 44人

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月5日15:00現在）

· 土石流等 3 昇 8 件

福岡県 1 件（久留米市）

熊本県 2 件（球磨村 1、山江村 1）

大分県5件（由布市2、別府市1、中津市1、日田市1）

※由布市1、別府市1は7月1日に発生

・がけ崩れ 7 県 14 件

静岡県 1 件（牧之原市 1）

三重県 1 件（紀北町 1）

広島県 2 件（東広島市 2）

山口県 2 件（山陽小野田市 1、周南市 1）

愛媛県4件（宇和島市2、八幡浜市1、西予市1）※宇和島市1は7月1日に発生

福岡県 1 件（朝倉市 1）

大分県 3 件（宇佐市 1、日田市 1、玖珠町 1）

（２）河川 （国土交通省調べ：７月５日１５：００現在）

国管理河川の出水状況

・現在、計画高水位を超えている河川なし

・現在、はん濫危険水位を超えている河川なし

・現在、避難判断水位を超えている河川なし

・現在、はん濫注意水位を超えている河川なし

計画高水位を超えたが、現在下回っている河川 1 水系 1 河川

・はん濫危険水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

・避難判断水位を超えたが現在下回った河川なし

・はん濫注意水位を超えたが現在下回った河川 1 水系 3 河川

〇河川の状況

·河川管理施設等被害:筑後川水系花月川で破堤2箇所

山国川水系山国川など3水系5河川で護岸崩壊等31箇所

（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月4日15:00現在）

・現在の停電戸数：約30戸

・主な停電地域：大分県中津市

·延べ停電戸数：約5,500戸

・主な設備被害：配電設備

（電柱倒壞2本、電柱折損1本、電柱転倒1本、電線線断線4箇所 他調查中）

· 最大停電戸数：約700戸
都市ガス（経済産業省調べ：7月4日15:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

○水道（厚生労働省調べ：7月5日15:00現在）

（1）被害状況

・大分県日田市及び中津市で断水が発生。

日田市では 504 世帯が断水（うち、381 世帯は復旧済み）

中津市では185世帯が断水（全て復旧済み）

（2）応急給水

・日田市における断水地区については、給水車及び給水タンク（日田市で対応）により応急給水を実施

○通信関係の状況（総務省調べ：7月5日16:00現在）

・全て復旧済み。

○放送関係の状況（総務省調べ：7月5日16:00現在）

【地上波】

·復旧済み。

【ケーブルテレビ】

・1世帯を残して復旧済み。

（４）道路（国土交通省調べ：７月５日１５：００現在）

・高速道路の通行止め状況

現在、1路線で通行止め(7月3日からの延べ通行止め3路線)

路線名	区間名	被災狀況	備考
大分道	上り：朝倉 IC～日田 IC下り：朝倉 IC～天瀬高塚IC	土砂崩れ雨	7月3日8:19～ 土砂崩れによる通行止め(上り：杷木 IC～朝倉 IC)8:35～ 土砂崩れによる通行止め(下り：杷木 IC～朝倉 IC)9:05～ 土砂崩れによる通行止め(下り：日田 IC～天瀬高塚 IC)9:48～ 事前通行規制(杷木 IC～日田 IC)7月4日17:10～ 事前通行規制解除(天瀬高塚 IC～日田 IC)19:00～ 事前通行規制解除(朝倉 IC～日田 IC)※杷木 IC（上り）出口 通行止め継続中
江津道路	浜田 JCT～江津 IC	雨	7月5日 14:35～ 事前通行規制

·直轄国道の通行止め状況:現在、通行止め区間無し(7月3日からの延べ通行止め3区間)
19 区間）

・都道府県管理国道の通行止め状況:現在、5区間通行止め(7月3日からの延べ通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道211号	福岡県東峰村塔の元	法面崩落等	7月3日 10:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道322号	福岡県朝倉市秋月野鳥	法面崩落等	7月3日 8:20～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道388号	宮崎県門川町大字川内	法面崩落等	7月3日 2:00～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	大分県中津市本耶馬渓町跡田	法面崩落等	7月3日 9:30～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月3日 13:20 通行止め解除
国道500号	福岡県添田町英彦山	法面崩落等	7月3日 11:40～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり→7月4日 16:30 通行止め解除
国道386号	福岡県朝倉市杷木穂坂	法面崩落等	7月4日 10:07～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり
国道500号	福岡県東峰村小石原	法面崩落等	7月4日 8:10～全面通行止め人身・物損：無し、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、36 区間で通行止め（愛知県 1、岡山県 1、愛媛県 1、福岡県 6、大分県 27）

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月5日15:00現在）

・鉄道の運転中止区間 2 事業者 2 路線(最大 3 事業者、4 路線、7 区間で運休もしくは一部運休)

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR東日本	米坂線	全線	5	11:35	雨量規制
JR西日本	福塩線	府中駅～塩町駅間	5	8:39	雨量規制
JR九州	日田彦山線	ぶぜんますだ豊前枇田駅～よあけ夜明駅間	3	5:31	4	0:30	道床流出(宝珠山駅～大鶴駅間)土砂流入·倒木(今山駅～夜明駅間)
筑前岩屋駅～今山駅間	4	9:18	4	15:37	雨量規制
今山駅～夜明駅間	4	10:10	4	15:37	雨量規制
久大線	筑後草野駅～うきは駅間	3	7:10	3	17:20	道床流出・築堤崩壊(田主丸駅～筑後吉井駅間)
うきは駅～湯布院駅間	3	7:10	4	0:42	道床流出・線路冠水(筑後大石駅～夜明駅間) 築堤崩壊(夜明駅～光岡駅間)

（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月5日15：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	7
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等	1
文化財等
研究施設等
計	8

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）農林水産関係（農林水産省調べ：7月5日14：00現在）

区分	主な被害	被害数	被害額(百万円)	被害地域
農作物等	パイプハウス等の損壊	4棟	調査中	大分県
農作物の冠水	12ha	調査中	大分県
農地・農業用施設関係	農地の損壊	129箇所	調査中	大分県
農業用施設の損壊	43箇所	調査中	大分県
林野関係	林地荒廃	12箇所	調査中	福岡県、長崎県、熊本県、大分県
治山施設	2箇所	調査中	熊本県、大分県
林道施設等	7箇所	調査中	大分県
森林被害	調査中	調査中

注：被害については、現時点で判明しているものを記載しており、引き続き調査中。

（８）病院等関係（厚生労働省調べ：７月５日１５：００現在）

・大分県で歯科診療所3カ所が被災（床上浸水2件、床下浸水1件）被災施設のうち、2件は診療再開

（9）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：7月5日15：00現在）

・大分県で8カ所、福岡県で1カ所が被災し、人的被害なし、床上浸水5件（うち3件が避難）、床下浸水1件（うち1件が避難）、雨漏り等あり。
### 5. 政府の主な対応

## （1） 政府現地調查

・後藤内閣府副大臣が大雨による被害状況及び現地の対応状況等を把握するため、関係省庁とともに、7月6日に現地調査を実施予定

## （２）災害救助法の適用

·大分県は、日田市、中津市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

・福岡県は、朝倉市に災害救助法を適用（適用日：7月3日）

## （３）被災者生活再建支援法の適用

・大分県は、日田市に被災者生活再建支援法を適用（適用日：7月3日）

## （４）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

・今後の気象状況の見通し及び被害状況等に係る情報共有を図るとともに、今後の対応を確認するため、関係省庁による会議を実施した。（7月4日19時00分）

## ②警察庁の対応

・大分県中津市耶馬渓町における行方不明者事案に対し、大分県警察では、140人体制で捜索を実施(7月4日～)

## ③金融庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、大分県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省九州財務局の連名で「7月3日からの大雨による大分県内における災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請(7月3日)

## ④総務省の対応

・災害救助法の適用を受けた大分県日田市、中津市を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月3日）

・鳥取県から衛星携帯電話の貸出要請があり、8台を貸出(7月5日)

## ⑤財務省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、大分県の被災中小企業者対策として、日本政策金融公庫等における特別相談窓口の設置、災害貸付の適用等の措置を実施(7月4日)

·平成24年7月3日からの大雨による災害を危機認定し、日本政策金融公庫から指定金融機関(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫)を通じた危機対応融資の対象に追加(7月4日)

·日本政策金融公庫(農林水産事業)及び農林漁業信用基金に対し、窓口における親身な対応、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について配慮を求める配慮要請を行った(7月5日)

·日田市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月4日)

・大分県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産(普通財産)のリストを情報提供(7月5日)

## ⑥文部科学省の対応

·中国・九州地方の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月2日15時32分）

## ⑦経済産業省の対応

·大分県における災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即時貸付の適用の措置を講じた（7月4日15時30分）
## 11 食料安定供給関係費

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために要した経費で、内閣府所管、農林水産省所管及び国土交通省所管に予算計上されたものである。

なお、内閣府及び国土交通省に計上された予算については、農林水産省に移替えを行っている。

平成20年度における食料安定供給関係費の予算現額は1,096,912,692千円であって、その内訳は

歳出予算額	1,086,663,032 千円
当初予算額	858,178,685 千円
予算補正追加額	238,330,478 千円
予算補正修正減少額	9,846,131 千円
前年度繰越額	10,249,660 千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	1,051,192,080 千円
翌年度繰越額は	25,941,980 千円
不用額は	19,778,631 千円
である。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
食品産業競争力強化対策費	3,841,303	3,841,303	2,351,626	920,373	569,303	61
主要食糧需給安定対策費等	147,475,168	147,475,168	147,458,083	-	17,084	99
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	23,660,461	24,404,200	20,668,336	76,984	3,658,879	84
食育推進事業費	4,497,666	4,497,666	4,423,468	-	74,197	98
国産農畜産物競争力強化対策費等	413,153,348	414,196,099	408,075,039	2,734,134	3,386,925	98
環境保全型農業生産対策費	1,275,976	1,275,976	1,108,269	19,932	147,774	86
担い手育成・確保対策費等	147,856,764	148,019,478	142,358,337	896,292	4,764,848	96
農業・食品産業強化対策費	37,366,587	43,335,408	25,392,911	16,807,384	1,135,112	58
農業経営支援対策費等	109,784,409	109,784,409	109,555,044	-	229,364	99
株式会社日本政策金融公庫等助成費	35,236,070	35,236,070	32,675,380	-	2,560,689	92
農業等国際協力推進費	9,914,897	9,914,897	9,724,087	-	190,809	98
農林水産物・食品輸出促進対策費	2,148,470	2,148,470	1,905,339	-	243,130	88
水産物安定供給対策費	32,453,368	32,453,368	31,864,188	-	589,179	98
水産業振興費等	93,069,131	93,069,131	92,032,559	-	1,036,571	98
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
水産業強化対策費	8,389,996	9,496,683	6,421,208	2,320,770	754,704	67
その他	16,539,418	17,764,365	15,178,198	2,166,110	420,056	85
計	1,086,663,032	1,096,912,692	1,051,192,080	25,941,980	19,778,631	95

## 1 主要食糧需給安定対策費等

## (1) 概說

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入等に要した経費である。

平成20年度における主要食糧需給安定対策費等の予算現額は

歲出予算額	147,475,168 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	132,180,014 千円 15,300,000 千円 4,846 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う事故米穀影響事業者緊急経営支援事業等に要する経費の民間団体に対する交付又は補助に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は主要食糧需給安定対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	147,458,083 千円
不用額は	17,084 千円

であって、不用額は事故米穀経営支援協議会の事務費が予定を下回ったので、主要食糧需給安定対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
主要食糧需給安定対策費	15,475,168	15,475,168	15,458,083	-	17,084	99
事故米穀影響事業者経営支援交付金	15,093,632	15,093,632	15,093,632	-	-	100
その他	381,536	381,536	364,451	-	17,084	95
主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ線入
食料安定供給特別会計へ線入	132,000,000	132,000,000	132,000,000	-	-	100
計	147,475,168	147,475,168	147,458,083	-	17,084	99

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ）主要食糧需給安定対策費(事故米穀影響事業者経営支援交付金)

事故米穀と知らずにこれを販売・加工した善意の事業者に対して、経営に支障が生じないよ
う①製品の回収・廃棄等に要した経費、②売上総利益の減少相当額、③運転資金の借入れを行った場合の1年分の金利について支援する経営支援措置に要する経費について交付金を交付する事故米穀経営支援協議会に対して15,093,632千円を交付した。

## （口）主要食糧需給安定対策費食料安定供給特別会計へ繰入

調整資金の財源として 132,000,000 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## 2 食の安全・消費者の信頼確保対策費等

## (1) 概說

この経費は、食品のリスク管理の推進、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るため、生産現場から食卓までを通じて食品の安全性向上についての取組を進めるための調査・試験、食品表示の偽装に対応した食品表示の適正化を図るための取組や食品事業者による食品の安全・信頼確保に向けた取組を促進するための環境整備、牛肉の安全・品質に対する信頼を確保するための牛肉トレーサビリティ業務の推進、飼料及び動物用医薬品の安全性や獣医師の育成・確保等に対する支援、死亡牛のBSE検査体制の維持や生産段階における疾病の清浄化や流行防止に向けた取組等に対する支援、「家畜伝染病予防法」(昭26法166)に基づく、検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等の実施、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を総合的に推進する食の安全・安心確保対策等の諸施策を実施するために要した経費である。

平成20年度における食の安全・消費者の信頼確保対策費等の予算現額は

24,404,200 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	23,660,461 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	23,670,667 千円
273,820 千円
284,026 千円
前年度線越額	747,692 千円
流用減少額	3,953 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として生活安心確保対策の推進を図るため独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務の財源の一部に充てるための同センターに対する運営費交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は食の安全及び消費者の信頼確保対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し
支出済歳出額は	20,668,336 千円
翌年度線越額は	76,984 千円
不用額は	3,658,879 千円

であって、翌年度線越額は独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金において、計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は家畜伝染病の発生が少なかったので、家畜伝染病予防費負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。
本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虜出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済虜出額の割合(%)
食の安全・消費者の信頼確保対策費	12,328,852	12,328,852	8,804,060	-	3,524,791	71
食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費	2,099,139	2,099,139	1,953,485	-	145,653	93
食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金	3,059,707	3,059,707	2,501,672	-	558,034	81
家畜伝染病予防費負担金	2,525,883	2,525,883	1,528,949	-	996,933	60
食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金	2,160,436	2,160,436	1,472,839	-	687,596	68
その他	2,483,687	2,483,687	1,347,113	-	1,136,573	54
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費交付金	7,554,972	7,554,972	7,554,972	-	-	100
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費
独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費補助金	775,116	1,522,808	1,380,163	76,984	65,660	90
その他	3,001,521	2,997,568	2,929,140	-	68,427	97
計	23,660,461	24,404,200	20,668,336	76,984	3,658,879	84
(2)実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

(イ) 食の安全・消費者の信頼確保対策費

(a) 食の安全・消費者の信頼確保対策調査等委託費

（i）有害化学物質による食品や飼料の汚染実態に関する調査・分析、有害微生物による食品や生産環境の汚染実態に関する調査・分析、生産資材の使用基準や残留基準値等の策定・見直しのための調査・試験を実施するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し738,291千円を支出した。

（ii）消費者が食品表示の監視に協力する「食品表示ウォッチャー」の配置、消費者、事業者に対する食品表示制度の啓発による食品表示の適正化の推進、食品事業者による食品の安全・信頼確保のための取組を促進し食品事業者の意欲的な取組が適正に評価・推奨されるための環境を整備するために必要な調査を民間団体等に委託して実施し259,069千円を支出した。

（iii）「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(平15法72)に基づいて、BSEの発生等に対応し牛肉の安全・品質に対する信頼を確保する牛肉トレーサビリティ制度の目的を達成するため、と畜場で採取された牛肉のサンプルと加工・流通過程の牛肉のサンプルについてDNAの同一性の確認を行う牛肉トレーサビリティ業務を民間
団体等に委託して実施し 449,631 千円を支出した。

(iv) 上記に述べた経費のほか、養殖水産物の安全性、透明性、信頼性を確保する生産体制の整備と水産防疫の推進を図るために必要な調査等を民間団体等に委託して実施し506,493千円を支出した。

(b) 食の安全・消費者の信頼確保対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{2} $ ・定額)

（i）飼料中への有害物質の混入防止のための適正製造指針の検討、産業動物診療獣医師の参入を促し生産者等の求める獣医師を育成することによる適正な獣医師の確保、ワクチンの安定供給のためのシードロットシステムの導入等の取組を支援し、消費者に信頼される畜産物を供給するために、民間団体等に対して125,434千円を補助した。

（ii）BSE 検査の実施、生産者団体等が行う死亡牛の円滑な収集、運搬及び処理のための取組、ヨーネ病及びオーエスキー病の清浄化のための検査やとう汰、牛流行熱等の発生を予防するための組織的なワクチン接種等の推進、豚コレラ等の発生に備えた緊急接種用ワクチンの備蓄等を支援し、安全な畜産物の供給体制の確保と消費者の信頼確保を図るために、社団法人全国家畜畜産物衛生指導協会に対して2,370,559千円を補助した。

（iii）海外における農業生産工程管理手法(GAP手法)について、認証の仕組み、輸出に際しての流通上の区分(表示等)方法等に関する実態の調査分析を行うために、民間団体に対して5,679千円補助した。

(c) 家畜伝染病予防費負担金(負担率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{10}{10} $ )

「家畜伝染病予防法」に基づいて、家畜の伝染病の発生を予防し、まん延を防止するため、都道府県が実施した検査、薬浴、投薬、患畜の殺処分等に要した経費について1,528,949千円を負担した。

(d) 食の安全・消費者の信頼確保対策推進交付金(交付率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{9}{10} \cdot \frac{10}{10} $ 相当) 将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、農畜水産物の安全性の確保、伝染性疾病・病害虫の発生防止・まん延防止、地域における「食事バランスガイド」等の普及・活用の促進及び「教育ファーム」の取組への支援を行う都道府県等に対して1,472,839千円を交付した。

(ロ) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター運営費

「独立行政法人通則法」(平11法103)に基づき、独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して7,554,972千円を交付した。

(ハ) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター施設整備費

独立行政法人農林水産消費安全技術センターの行う業務を適切かつ効率的に実施するため、

## 3 国產農畜產物競爭力強化対策費等

(1) 概說

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために要した経費である。

平成20年度における国産農畜産物競争力強化対策費等の予算現額は

414,196,099 千円

であって、その内訳は
歲出予算額	413,153,348 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	298,306,140 千円
117,116,233 千円
2,269,025 千円
前年度線越額	1,042,751 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として強い農林水産業創出を図るため行う肥料・燃油高騰対応緊急対策事業等に要する経費の民間団体に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

支出済歳出額は

408,075,039 千円

翌年度繰越額は

2,734,134 千円

であって、翌年度繰越額は国産農畜産物競争力強化対策整備費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は水田最大活用推進緊急対策の対象となる主食用水稲作付面積が予定を下回ったので、水田農業構造改革交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度繰越額	不用額	虛出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
国産農畜産物競争力強化対策費	320,632,003	320,841,607	316,913,402	1,740,452	2,187,751	98
国産農畜産物競争力強化対策事業費補助金	64,571,093	64,571,093	64,338,138	-	232,954	99
水田農業構造改革交付金	187,100,820	187,100,820	186,191,158	-	909,661	99
その他	68,960,090	69,169,694	66,384,105	1,740,452	1,045,135	95
牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費	76,627,551	77,313,621	75,137,047	993,682	1,182,891	97
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金	59,028,803	59,028,803	59,028,803	-	-	100
その他	17,598,748	18,284,818	16,108,244	993,682	1,182,891	88
独立行政法人農畜産業振興機構運営費	2,284,496	2,284,496	2,284,496	-	-	100
独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金	1,164,223	1,164,223	1,164,223	-	-	100
独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金	519,780	519,780	519,780	-	-	100
その他	600,493	600,493	600,493	-	-	100
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構農業機械化促進業務勘定運営費交付金	1,814,336	1,814,336	1,814,336	-	-	100
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済賬出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済賬出額の割合(%)
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金	137,805	284,882	271,812	-	13,069	95
独立行政法人種苗管理センター運営費
独立行政法人種苗管理センター運営費交付金	3,006,239	3,006,239	3,006,239	-	-	100
独立行政法人種苗管理センター施設整備費
独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金	187,494	187,494	186,167	-	1,326	99
独立行政法人家畜改良センター運営費
独立行政法人家畜改良センター運営費交付金	8,071,512	8,071,512	8,071,512	-	-	100
独立行政法人家畜改良センター施設整備費
独立行政法人家畜改良センター施設整備費補助金	391,912	391,912	390,026	-	1,885	99
計	413,153,348	414,196,099	408,075,039	2,734,134	3,386,925	98
(2) 実績	緒

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## （イ） 国産農畜産物競争力強化対策費

## （a）国產農畜產物競爭力強化対策事業費補助金

農業生産における技術革新を興し、その効果を迅速に波及させることにより、国内農業の体質強化と国際競争力の向上を図ることとして、先進的でリスクの高い技術の導入等を行い、新たな活路を切り拓いていく未来志向型の取組を実施するための施設等の整備等を行うために、農業者の組織する団体、農協等に対して64,338,138千円を補助した。

## (b) 水田農業構造改革交付金

水田農業構造改革対策実施要綱に基づき、需要に応じた作物生産及び農業構造の改革を推進し、消費者の期待に応える産地を育成する地域の取組を支援するための資金造成を行う等のために、都道府県水田農業推進協議会等に対して186,191,158千円を交付した。

## （☐）牛肉等関税財源国産畜産物競争力強化対策費

## 牛肉等関税財源畜産振興対策交付金

肉用子牛生産の安定を図るための肉用子牛生産者補給交付金等の交付、指定食肉の価格安定を図るための買入・調整保管の実施、畜産の振興に資するための畜産業振興事業に対する助成及び食肉等に関する情報の収集・提供、需要の増進等の実施に資する経費に充てるための交付金を独立行政法人農畜産業振興機構に対して59,028,803千円を交付した。

## (八) 独立行政法人農畜産業振興機構運営費

## (a) 独立行政法人農畜産業振興機構砂糖勘定運営費交付金(補助率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部
に充てるため、同法人に対して1,164,223千円を交付した。

(b) 独立行政法人農畜産業振興機構でん粉勘定運営費交付金(補助率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農畜産業振興機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して519,780千円を交付した。

(二) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構運営費(補助率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して1,814,336千円を交付した。

(ホ) 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費(補助率 定額)

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の農業機械化促進業務の実施に必要な研究検査施設等の整備に要する経費として、同法人に対して271,812千円を補助した。

(へ) 独立行政法人種苗管理センター運営費(補助率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人種苗管理センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して3,006,239千円を交付した。

（ト）独立行政法人種苗管理センター施設整備費(補助率 定額)

独立行政法人種苗管理センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して186,167千円を補助した。

(チ) 独立行政法人家畜改良センター運営費(補助率 定額)

「独立行政法人通則法」に基づき、独立行政法人家畜改良センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同法人に対して8,071,512千円を交付した。

(リ) 独立行政法人家畜改良センター施設整備費(補助率 定額)

独立行政法人家畜改良センターの業務の実施に必要な施設の整備に要する経費として、同法人に対して390,026千円を補助した。

4 担い手育成・確保対策費等

(1) 概說

この経費は、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)のための食料安定供給特別会計へ繰入、担い手育成・確保事業、担い手農地利用集積促進事業、人材育成・確保事業等を実施し、20年産の生産条件不利補正対策に加え、19年産の収入減少影響緩和対策を行う水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)等を着実に推進するために要した経費である。

平成20年度における担い手育成・確保対策費等の予算現額は

148,019,478 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	147,856,764 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	145,954,324 千円 4,342,432 千円 2,439,992 千円
前年度繰越額	162,714 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う担い手経営展開支援リース事業等に要する経費の民間団体等に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は担い手育成・確保対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	142,358,337 千円
翌年度線越額は	896,292 千円
不用額は	4,764,848 千円

であって、翌年度繰越額は担い手育成・確保対策整備費補助金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は関係機関の合意形成に時間を要し、一部事業実施に至らなかったことにより農地利用調整等円滑化支援事業が予定を下回ったこと、計画承認後に機械施設の導入の一部を見送ったことによる事業計画の変更等により、担い手育成・確保対策事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
担い手育成・確保対策費	38,481,877	38,644,591	34,070,303	896,292	3,677,995	88
担い手育成・確保対策事業費補助金	10,121,429	10,121,429	8,524,531	-	1,596,897	84
担い手経営革新促進交付金	15,580,386	15,580,386	14,344,640	-	1,235,745	92
その他	12,780,062	12,942,776	11,201,132	896,292	845,351	86
農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入
食料安定供給特別会計へ繰入	109,374,887	109,374,887	108,288,033	-	1,086,853	99
計	147,856,764	148,019,478	142,358,337	896,292	4,764,848	96
(2)実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 担い手育成・確保対策費

(a) 担い手育成・確保対策事業費補助金(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot \frac{10}{10} \cdot $ 定額)

## (i) 担い手育成・確保事業

担い手育成総合支援協議会による経営診断・指導活動を各種の担い手向け支援策と一体的に実施し、適切な経営管理を通じた担い手の経営改善の取組の推進等を図るため、都道府県担い手総合支援協議会等に対して5,514,502千円を交付した。

## (ii) 担い手農地利用集積促進事業

市町村等が保有している農地に関する情報と地図情報を結合した農地情報図の作成等を実施するため、地域担い手育成総合支援協議会等に対して169,247千円を交付した。

## （iii）人材育成·確保事業

農業内外から新規就農者を確保するための情報提供・相談段階、体験・研修段階等の各段階に対応したきめ細かな支援等、認定農業者や起業を志向する女性に対する研修及び男女共同参画等の情報提供に係る支援、また担い手への支援を行う高齢者に対する研修及び高齢者が行う当該支援の先進的事例等の情報提供に係る支援をするため、民間団体等に対し2,840,781千円を交付した。
## (b) 担い手経営革新促進交付金(補助率 定額)

土地利用型農業の担い手の規模拡大等を推進するため、担い手経営革新計画を策定し、経営革新に資する新技術の取組効果の現地実証、麦・大豆等の作付拡大・生産集約に取り組む者への支援を行う都道府県担い手育成総合支援協議会に対し、計画策定と水田・畑作経営安定対策加入者に対する助成に必要な資金として14,344,640千円を交付した。

## （☐）農業経営安定事業費等食料安定供給特別会計へ繰入

農業経営安定事業等に要する経費の財源として 108,288,033 千円を食料安定供給特別会計調整勘定へ繰り入れた。

(「食料安定供給特別会計」の項参照)

## 5 農業経営支援対策費等

## (1) 概說

この経費は、農業者への経営支援の条件整備を図るため、農業協同組合活動促進支援事業、「農業災害補償法」(昭22法185)等に基づき農業共済事業等を実施するために要した経費である。平成20年度における農業経営支援対策費等の予算現額は

歲出予算額	109,784,409 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	98,510,241 千円 11,458,000 千円 183,832 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として強い農林水産業創出を図るため行う省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業に要する経費の全国農業会議所に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農業経営支援対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

109,555,044 千円

不用額は

229,364 千円

であって、不用額は農業共済再保険特別会計の業務勘定において、業務取扱費が予定を下回ったこと等により、農業共済再保険特別会計へ繰入を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
その他	12,701,556	12,701,556	12,629,717	-	71,838	99
共済掛金国庫負担金等農業共済再保険特別会計へ繰入
農業共済再保険特別会計へ繰入	50,577,179	50,577,179	50,419,653	-	157,526	99
計	109,784,409	109,784,409	109,555,044	-	229,364	99

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 農業経営支援対策費

(a) 農業経営支援対策事業費補助金(農業協同組合活動促進支援事業等 補助率 $ \frac{1}{2} $ · 定額)

## (i) JA 食料・農業・農村サポート機能活性化促進事業費

新たな農政に対応した地域農業の振興を図る事業活動が促進されるよう組織の再編整備、担い手の明確化、集落を基礎とした営農組織の法人化等に要する経費の一部として、全国農業協同組合中央会に対して196,986千円を補助した。

## （ii）人権問題啓発推進事業費

全国農林漁業関係団体が、当該職員等を対象に実施する人権問題に関する研修会等の開催や各種資料の作成・配布などの啓発活動に要する経費として9,586千円を補助した。

## (b) 農業共済事業事務費負担金等(農業共済事業 補助率 $ \frac{10}{10} $ ·定額)

農業災害補償制度の円滑な運営を図るため、農業共済事業の執行に必要な人件費等を農業共済団体等に対して45,905,149千円を支出するとともに、農業共済団体等における事業運営基盤の強化を目的とした事務の機械化、農業共済団体等と農家との間をつなぐ農業共済基礎組織の構築及び各共済事業の損害評価等に係る経費393,953千円を補助した。

## （口）共济掛金国庫負担金等農業共済再保險特別会計へ繰入

「農業災害補償法」に基づく農業共済組合等の組合員の支払うべき共済掛金の国庫負担金等、再保険業務取扱いのための経費の財源の一部として50,419,653千円を農業共済再保険特別会計へ繰り入れた。

## (「農業共済再保険特別会計」の項参照)

## 6 農業・食品産業強化対策費

## (1) 概說

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために要した経費である。

平成20年度における農業・食品産業強化対策費の予算現額は

43,335,408 千円
であって、その内訳は
歳出予算額	37,366,587 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	23,185,846 千円 14,300,000 千円 119,259 千円
前年度線越額

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため行う産地競争力の強化に必要な施設等の整備等に要する経費に充てるための地方公共団体等に対する交付金の交付に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農業・食品産業強化対策に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は 25,392,911 千円

翌年度繰越額は

16,807,384 千円

不用額は

1,135,112 千円

であって、翌年度繰越額は農業・食品産業強化対策整備交付金において、計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったものであり、不用額は契約価格が予定を下回ったこと、都道府県における事業の見直しに伴い事業実施計画の申請が予定を下回ったこと等により、農業・食品産業強化対策整備交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	出來算額	出來算現額	支出済歲出額	翌年度線越額	不用額	出來算現額に対する支出済歲出額の割合(%)
農業・食品産業強化対策費	37,366,587	43,335,408	25,392,911	16,807,384	1,135,112	58
農業・食品産業強化対策整備交付金	36,684,718	42,653,539	24,755,635	16,807,384	1,090,519	58
農業・食品産業強化対策推進交付金	681,869	681,869	637,276	—	44,592	93
(2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

農業・食品産業強化対策費

(a) 農業・食品産業強化対策整備交付金(補助率 定額 $ \left(\frac{1}{3}\cdot\frac{4}{10}\cdot\frac{1}{2}\cdot\frac{11}{20}\cdot\frac{6}{10}\right) $

$ \frac{2}{3} $ 以内)

生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、農畜産物の高品質化・高付加価値化、低コスト化、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進、食品流通の効率化・合理化等、地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するための施設等の整備を行うために、地方公共団体等に対して24,755,635千円を補助した。

(b) 農業・食品産業強化対策推進交付金(補助率 定額( $ \frac{1}{2} $ 以内))

生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するため、認定農業者等担い手の育成・確保、担い手に対する農地利用集積の促進をすることにより地域における川上から川下までの対策を総合的に推進するために、地方公共団体等に対して637,276千円を補助した。

## 7 株式会社日本政策金融公庫等助成費

(1) 概 說

この経費は、農林漁業金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するため
めの補給金、担い手を育成確保するため担い手が必要とする運転資金を民間金融機関から円滑に供給するために行う証券化支援業務、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務(損害担保)及び農業経営基盤強化資金の円滑化貸付に伴う公庫の財務基盤の強化に要する資金に充てるための出資等に要した経費である。

平成20年度における株式会社日本政策金融公庫等助成費の予算現額は

歲出予算額	35,236,070 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	37,156,000 千円 1,000,000 千円 2,919,930 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として地域活性化対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う農業経営基盤強化資金円滑化融資に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は農林漁業金融公庫に対する補給金等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は 32,675,380 千円

不用額は

2,560,689 千円

であって、不用額は株式会社日本政策金融公庫の農林水産業者向け業務において、償却債権取立益の収入が予定を上回ったこと等により、株式会社日本政策金融公庫補給金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額に対する支出済虛出額の割合(%)
株式会社日本政策金融公庫等助成費	35,236,070	35,236,070	32,675,380	-	2,560,689	92
危機対応円滑化業務補助金	28,648	28,648	20,610	-	8,037	71
農林漁業金融公庫補給金	13,574,000	13,574,000	13,574,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫補給金	19,997,422	19,997,422	17,444,770	-	2,552,652	87
株式会社日本政策金融公庫出資金	1,636,000	1,636,000	1,636,000	-	-	100

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (イ) 危機対応円滑化業務補助金

大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務の運営に資するため、株式会社日本政策金融公庫に対して、20,610千円補助した。

## (☐) 農林漁業金融公庫補給金

農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するため、同公庫に対して、補給金を 13,574,000 千円交付した。
(注) 農林漁業金融公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)附則第16条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継した。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するため、同公庫に対して、補給金を17,444,770千円交付した。

## （二） 株式会社日本政策金融公庫出資金

担い手を育成確保するため担い手が必要とする運転資金を民間金融機関から円滑に供給するために行う証券化支援業務、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が民間金融機関から迅速かつ円滑になされるように行う危機対応円滑化業務(損害担保)及び農業経営基盤強化資金の円滑化貸付に伴う日本公庫の財務基盤の強化に要する資金に充てるため、株式会社日本政策金融公庫に対して1,636,000千円出資した。

## 8 水產業振興費等

(1) 概說

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立等を図るために要した経費である。

平成20年度における水産業振興費等の予算現額は

歲出予算額	93,069,131 千円
$ \left\{\begin{array}{l} 当初予算額 \\ 予算補正追加額 \\ 予算補正修正減少額 \end{array}\right. $	31,644,580 千円 61,720,351 千円 295,800 千円

であり、予算補正追加額は安心実現のための緊急総合対策の一環として強い農林水産業創出を図るため行う漁船漁業構造改革総合対策事業及び水産業燃油高騰緊急対策事業に要する経費の社団法人大日本水産会に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は水産業振興対策等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

であって、不用額は地元との調整が難航したことにより事業実施主体からの事業実施計画の申請が予定を下回ったこと、事業内容の見直しによる事業計画の変更等により、水産業振興事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	出予算額	出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
水産業振興費	77,339,784	77,339,784	76,690,777	-	649,006	99
水産業振興事業費補助金	73,083,430	73,083,430	72,688,662	-	394,767	99
その他	4,256,354	4,256,354	4,002,115	-	254,238	94
保険料国庫負担金等漁船再保険及び漁業共済保険特別会計へ繰入