Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 官庁営繕費	95 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成に必要な経費	34,199	35,932	△ 1,733	地方公共団体等の施行する宅地開発等に関連して市町村等の行う公共公益施設の整備事業に充当される地方債の利子に係る当該市町村等に対する助成金
95 特殊建築物等防災改修促進事業に必要な経費	25,000	35,997	△ 10,997	特殊建築物等の避難施設の改修工事を行う者に対し補助金を交付する都道府県等に対する一部補助
95 都市廃棄物処理新システム開発事業に必要な経費	280,000	271,600	8,400	都市の環境整備を図るための都市廃棄物処理新システムの開発に係るモデル事業費の地方公共団体に対する一部補助
95 官庁営繕に必要な経費	23,718,711	24,273,820	△ 555,109	「官庁施設の建設等に関する法律」に基づき、建設省が行う官庁施設の整備
003 土地区画整理組合貸付金	95 土地区画整理組合貸付金に必要な経費	1,700,000	1,649,000	51,000	土地区画整理組合が行う土地区画整理事業に必要な資金を貸し付ける都道府県に対する所要資金の一部貸付け
004 河川管理費	95 洪水予報施設運営に必要な経費	33,835	33,365	470	洪水予報に必要な施設の維持及び運営
95 河川管理に必要な経費	1,028,603	1,019,926	8,677	「河川法」に基づく1 一級河川の管理2 一級河川の管理に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
95 河川水理調査に必要な経費	90,199	90,199	0	河川の水位、流量等の調査並びにこれに必要な施設の改造及び補修
022 河川管理施設整備費	95 河川管理施設整備に必要な経費	208,235	199,930	8,305	1 河川の水位、流量等の調査に必要な施設及び洪水予報に必要な施設の設置等2 道府県が行う水防警報に必要な施設の設置に要する費用の一部補助
005 河川鉱害復旧事業費	95 河川鉱害復旧事業に必要な経費	616,438	664,139	△ 47,701	1 「臨時石炭鉱害復旧法」に基づき、石炭の採掘によつて被害を受けた河川に対し国が施行する復旧事業
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 建設事業指導監督費	95 建設事業指導監督に必要な経費	508,961	508,961	0	2 上記事業に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
025 有料道路災害復旧事業費	95 地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費	65,796	0	65,796	建設機械整備、河川、砂防、道路、都市計画等の事業を実施するための事務処理
008 治水事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	699,346,472	699,561,263	△ 214,791	昭和57年の発生に係る台風による地方道路公社の有料道路の被害を復旧するため、同公社が施行する災害復旧事業の費用の一部補助
009 急傾斜地崩壊対策事業費	41 急傾斜地崩壊対策事業に必要な経費	26,175,000	25,874,000	301,000	河川、ダム、砂防等の治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
010 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	22,408,000	22,437,800	△ 29,800	1 豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、地方公共団体が施行する急傾斜地崩壊対策事業に要する事業費の一部補助等
2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 有明海岸ほか10海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助
2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助
3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
011 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	1,270,000	1,264,472	5,528	4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
012 揮発油税等財源道路整備事業費	42 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,454,366,515	1,414,638,107	39,728,408	海岸保全施設の直轄工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ
013 道路整備事業費	42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	116,032,485	156,075,427	40,042,942	「道路整備緊急措置法」の規定により、昭和58年度において見込まれる揮発油税收入相当額及び石油ガス税収入の2分の1相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する道路整備事業の財源に充てる額の道路整備特別会計への繰入れ
014 住宅建設等事業費	44 住宅住宅建設事業に必要な経費	218,675,000	220,390,000	1,715,000	1「公営住宅法」に基づき、地方公共団体が実施する公営住宅の工事に対する一部補助等2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和57年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 住宅地区改良事業に必要な経費	84,669,000	84,703,000	34,000	1「住宅地区改良法」に基づき、地方公共団体が実施する住宅地区改良事業に要する事業費の一部補助2地方公共団体が実施する小集落地区改良事業等に要する事業費の一部補助等
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
015 住宅対策諸費	44 住宅宅地関連公共施設整備促進事業に必要な経費	96,600,000	96,600,000	0	3 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和57年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助
44 特定住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	2,750,000	2,500,000	250,000	住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助
44 住宅・都市整備公団住宅建設事業に必要な経費	0	13,166,545	△ 13,166,545	大都市の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため
44 官住宅家賃収入等補助に必要な経費	40,317,000	39,269,000	1,048,000	1 住宅・都市整備公団等が建設する住宅の共同施設整備等に要する事業費の一部補助
44 官住宅建設事業の指導監督に必要な経費	986,000	1,031,000	△ 45,000	2 地方公共団体が施行する公園等の整備に要する事業費の一部補助
44 官宅地区改良事業の指導監督に必要な経費	407,000	423,000	△ 16,000	前年度限りの経費
44 官宅金融公庫に対する補給金に必要な経費	281,450,000	281,350,000	100,000	「公営住宅法」第12条の2の規定による地方公共団体に対する家賃収入補助等
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016都市計画事業費	44農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給に必要な経費	2,240,000	2,018,181	221,819	「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」に基づき、賃貸住宅を建設する農地所有者等に対し建設資金を融通した融資機関に対する利子補給金等
44がけ地近接の危険住宅移転費補助に必要な経費	1,332,000	1,325,000	7,000	がけの崩壊等による危険から住民の生命等の安全を確保するため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅の移転を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44特定賃貸住宅建設融資利子補給補助に必要な経費	4,432,000	3,864,924	567,076	大都市地域において土地所有者等による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、その建設資金を融通した金融機関に利子補給金を交付する地方公共団体に対する一部補助
44過密住宅地区整備事業費補助に必要な経費	204,000	43,000	161,000	大都市地域内の特定の過密地区において住宅の建設と周辺環境整備を一体的に促進するため、過密住宅地区更新事業及び木造賃貸住宅地区総合整備事業を行う地方公共団体に対する一部補助
44住宅・都市整備公園に対する補給金に必要な経費	0	95,649,199	△95,649,199	前年度限りの経費
45公園事業等に必要な経費	75,250,118	75,501,138	△251,020	1 国が施行する国営昭和記念公園ほか8箇所の国営公園の施設の整備及び維持管理等2 地方公共団体等が施行する公園の公共施設の整備に要する事業費の一部補助3 「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づき、歴史的風土特別保存地区内の風土を保存するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助4 「首都圏近郊緑地保全法」等に基づき、近郊緑地特別保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
45下水道事業に必要な経費	624,889,000	627,922,000	△3,033,000	5「都市緑地保全法」に基づき、緑地保全地区内の緑地を保全するため、地方公共団体が行う土地の買入れ等に要する費用の一部補助6「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和57年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1地方公共団体等が施行する公共下水道、流域下水道及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費等の一部補助等新規着工公共下水道事業及び流域下水道事業48箇所2「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、昭和57年度において関係市町村が施行した特定事業に対する補助率引上差額の補助1「都市再開発法」等に基づき1市街地再開発事業等を行う者に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助2市街地再開発事業等を行う地方公共団体に対する一部補助3市街地再開発事業を行う住宅・都市整備公団に対する一部補助水質環境基準の達成等のため、公共下水道を緊急に整備する地方公共団体に対する特別の地方債に係る利子補給補助前年度限りの経費
024都市計画事業諸費	45下水道緊急整備事業の助成に必要な経費	23,965,000	19,979,000	3,986,000
45都市開発資金融通特別会計へ繰入れに必要な経費	0	4,000	4,000
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 河川等災害復旧事業費	49 河川等災害復旧事業に必要な経費	177,345,400	560,381,410	△ 383,036,010	昭和57年以前及び昭和58年の発生に係る台風、豪雨等による河川等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助河川等の直轄災害復旧工事に従事する治水特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の治水特別会計への繰入れ昭和58年の発生に係る台風、豪雨等による都市施設等の被害を復旧するため、地方公共団体が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助1 地方公共団体が施行する河川、海岸等の施設の災害復旧工事に関する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和57年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49 河川等災害復旧事業工事諸費に必要な経費	4,721,000	3,989,260	731,740
019 都市災害復旧事業費	49 都市災害復旧事業に必要な経費	300,000	1,463,000	△ 1,163,000
020 河川等災害関連事業費	49 河川等災害関連事業に必要な経費	20,827,000	32,036,000	△ 11,209,000
建設本省計	4,036,221,537	4,538,845,631	△ 502,624,094
科目 別 内 訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001建設本省	19,813,769	19,467,565	346,204	95016-2122-08受託営繕工事施工旅費	1,949	1,949	0
95016-2111-02職員基本給	4,904,941	4,803,593	101,348	95016-2122-08赴任旅費	128,375	126,439	1,936
95016-2111-03職員諸手当	2,432,192	2,378,528	53,664	95016-2122-08外国旅費	33,285	33,285	0
95016-2111-04超過勤務手当	493,147	486,639	6,508	95016-2122-08外国留学旅費	8,931	8,252	679
95016-2111-05委員手当	18,214	18,214	0	95016-2122-08委員等旅費	16,521	16,274	247
95016-2111-05常勤職員給与	46,095	44,606	1,489	95016-2122-08産業開発青年隊員旅費	2,161	2,161	0
95016-2111-05非常勤職員手当	8,185	8,185	0	13054-2122-08建設技術研究開発委員等旅費	619	619	0
95016-2111-05休職者給与	1,052	2,603	△1,551	95016-2122-08参考人等旅費	270	654	△384
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	154,195	152,720	1,475	95016-2123-09庁費	770,253	741,756	28,497
95016-2141-05公務災害補償費	38,594	44,078	△5,484	95016-2123-09校費	41,721	41,721	0
95016-2111-05退職手当	4,383,719	4,313,649	70,070	95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95089-2151-05児童手当	6,720	6,720	0	95016-2123-09産業開発青年隊庁費	47,326	47,326	0
95016-2129-06諸謝金	53,921	52,769	1,152	95016-2123-09受託営繕工事施工庁費	2,787	2,045	742
13054-2129-06建設技術研究開発謝金	765	780	△15	95059-2123-09建設統計調查費	63,547	63,547	0
95016-2959-07水防功労者等報償費	232	244	△12	95059-2123-09国土計画等調查費	248	248	0
95016-2959-07水防団員退職者褒賞品費	1,287	1,287	0	13054-2123-09建設技術研究開発調查費	166,588	166,588	0
95016-2122-08職員旅費	96,943	95,711	1,232	95016-2123-09資格檢定国家試験費	111,885	104,443	7,442
13054-2122-08建設技術研究開発調查旅費	8,996	8,996	0	95016-2123-09電子計算機借料	91,807	85,087	6,720
95016-2122-08研修旅費	69,823	69,823	0	95016-2123-09土地建物借料	58	0	58
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09 各所修繕	30,719	29,937	782	95016-2115-16 国家公務員共済組合負担金	3,216,751	3,218,665	△ 1,914
95199-2133-09 自動車重量税	1,157	1,213	△ 56	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	21,935	27,533	△ 5,598
95059-2125-14 国土計画等調查委託費	62,889	62,805	84	95016-2305-16 宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金	34,199	35,932	△ 1,733
95059-2125-14 統計情報調査委託費	272,355	271,740	615	95016-2735-16 国際道路会議分担金	247	260	△ 13
95016-2125-14 建設業等登錄免許事務委託費	7,277	6,549	728	95016-2129-17 交際費	2,573	2,573	0
95016-2125-14 都市計画等調査委託費	72,269	68,062	4,207	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	4,260	4,260	0
95016-2125-14 住宅計画等調査委託費	198,447	193,263	5,184	95016-2959-19 保証金	95	100	△ 5
95016-2125-14 海外建設経済基礎調査等委託費	159,354	128,635	30,719	95016-2959-20 支障物件補償金	30	30	0
13054-2125-14 建設技術研究開発委託費	311,836	305,299	6,537	95016-1309-24 日本下水道事業団出資金	30,000	30,000	0
95016-2125-14 産業開発青年隊訓練委託費	110,077	101,566	8,511	002 官庁営締費	23,718,711	24,273,820	△ 555,109
95016-2204-15 施設整備費	30,575	30,665	△ 90	95016-1202-08 施設施工旅費	129,699	131,092	△ 1,393
95016-2815-16 用途廃止財産処理補助金	10,514	10,514	0	95016-1203-09 施設施工庁費	428,382	432,559	△ 4,177
95016-2305-16 日本下水道事業団補助金	431,820	423,146	8,674	95016-1204-15 施設整備費	23,160,630	23,710,169	△ 549,539
95016-2825-16 水洗便所設置費補助金	18,000	16,200	1,800	003 土地区画整理組合貸付金
95016-2405-16 海外建設計画調査等補助金	10,311	9,447	864	95052-1959-23 土地区画整理組合貸付金	1,700,000	1,649,000	51,000
95016-2825-16 特殊建築物等防災改修促進事業費補助金	25,000	35,997	△ 10,997	004 河川管理費	1,152,637	1,143,490	9,147
95059-2129-06 河川水理調査謝金	56,792	56,792	0
95016-2815-16 都市計画推進費補助金	262,112	218,420	43,692	95059-2122-08 河川管理旅費	28,039	28,039	0
95016-2825-16 都市廃棄物処理新システム開発費補助金	280,000	271,600	8,400	95059-2122-08 河川水理調査旅費	13,950	13,950	0
95016-2715-16 ダム建設技術調査費補助金	0	30,000	△ 30,000	95059-2123-09 庁費	35,061	34,591	470
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95059-2123-09 河川管理費	95,441	95,441	0	008 治 水 事 業 費
95059-2123-09 河川水理調查費	17,589	17,589	0	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	699,346,472	699,561,263	△ 214,791
95059-2123-09 観測所補修費	642	642	0	009 急傾斜地崩壊対策事業費	26,175,000	25,874,000	301,000
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	905,123	896,446	8,677	41051-1204-00 急傾斜地崩壊対策事業調査費	27,000	0	27,000
022 河川管理施設整備費	208,235	199,930	8,305	41051-1825-00 急傾斜地崩壊対策事業費補助	26,036,000	25,754,000	282,000
95059-1204-15 洪水予報施設費	158,634	151,834	6,800	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	112,000	120,000	△ 8,000
95059-1204-15 観測所施設費	16,871	16,365	506	010 海 岸 事 業 費	22,408,000	22,437,800	△ 29,800
95059-1204-15 観測所災害復旧費	1,000	1,000	0	41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	8,968,000	8,994,000	△ 26,000
95059-1825-16 水防警報施設費補助金	31,730	30,731	999	41051-1204-00 海岸事業調査費	166,000	170,000	△ 4,000
005 河川鉱害復旧事業費	616,438	664,139	△ 47,701	41051-1825-00 海岸事業調査費	166,000	170,000	△ 121,100
95059-2204-15 直轄河川鉱害復旧費	548,922	591,398	△ 42,476	41051-1825-00 海岸事業調査費補助	11,000,000	11,121,100	△ 121,100
95059-2306-22 治水特別会計へ繰入	67,516	72,741	△ 5,225	41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	960,000	917,700	42,300
007 建設事業指導監督費	508,961	508,961	0	41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	244,000	165,000	79,000
95059-2129-06 諸 謝 金	2,165	2,165	0	41051-1825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	1,070,000	1,070,000	0
95059-2122-08 職員旅費	216,718	216,718	0
95059-2122-08 日額旅費	37,056	37,056	0	011 海岸事業工事諸費
95059-2122-08 災害検査旅費	106,588	106,588	0	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	1,270,000	1,264,472	5,528
95059-2123-09 庁 費	146,434	146,434	0	012 揮発油稅等財源道路整備事業費
025 有料道路災害復旧事業費	42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	1,454,366,515	1,414,638,107	39,728,408
95053-1925-16 地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助金	65,796	0	65,796	013 道路整備事業費
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
42052-1306-00道路整備特別会計入線入	116,032,485	156,075,427	△40,042,942	44084-2405-00住宅金融公庫補給金	281,450,000	281,350,000	100,000
014住宅建設等事業費	402,694,000	417,359,545	△14,665,545	44084-2405-00農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,146,000	1,933,216	212,784
44084-1204-00住宅建設事業調査費	47,000	38,000	9,000	44084-2405-00住宅·都市整備公園補給金	0	95,649,199	△95,649,199
44084-1865-00公營住宅建設費補助	213,349,000	213,186,000	163,000	016都市計画事業費	707,618,118	710,902,138	△3,284,020
44084-1865-00住宅地区改良費補助	82,330,000	82,290,000	40,000	45052-1204-00国營公園維持管理費	1,244,479	996,914	247,565
44084-1865-00住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	96,600,000	96,600,000	0	45052-1204-00国營公園整備費	4,276,639	4,098,224	178,415
44084-1865-00特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	2,750,000	2,500,000	250,000	45052-1204-00公園事業調査費	131,000	134,000	△3,000
44084-1865-00新産業都市等事業補助率差額	7,618,000	9,579,000	△1,961,000	45052-1825-00公園事業費補助	65,026,000	65,056,000	△30,000
44084-1925-00住宅·都市整備公園住宅建設費補助	0	13,166,545	△13,166,545	45052-1825-00古都及緑地保全事業費補助	2,205,000	2,235,000	△30,000
015住宅対策諸費	331,368,000	424,973,304	△93,605,304	45052-1825-00下水道事業費補助	743,000	747,000	△4,000
44084-2305-00公營住宅家賃収入等補助	40,317,000	39,269,000	1,048,000	45052-1825-00流域総合下水道計画調査費補助	596,119,000	599,147,000	△3,028,000
44084-2865-00がけ地近接危険住宅移転費補助	1,332,000	1,325,000	7,000	45052-1865-00市街地再開発事業費補助	7,479,000	7,479,000	0
44084-2865-00過密住宅地区整備事業費補助	204,000	43,000	161,000	45052-1825-00新産業都市等事業補助率差額	30,330,000	30,944,000	△614,000
44084-2865-00特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	4,432,000	3,864,924	567,076	024都市計画事業諸費	23,965,000	19,983,000	3,982,000
44084-2815-00公營住宅建設指導監督交付金	986,000	1,031,000	△45,000	45052-2865-00下水道緊急整備事業助成補助	23,965,000	19,979,000	3,986,000
44084-2815-00住宅地区改良指導監督交付金	407,000	423,000	△16,000	45052-2406-00都市開発資金融通特別会計入線入	0	4,000	△4,000
44084-2815-00農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	94,000	84,965	9,035	017河川等災害復旧事業費	177,345,400	560,381,410	△383,036,010
49053-1204-00直轄河川等災害復旧費	23,997,900	76,977,910	△52,980,010
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	1,386,500	978,500	408,000	020 河川等災害関連事業費	20,827,000	32,036,000	△ 11,209,000
49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	151,961,000	482,425,000	△ 330,464,000	49053-1825-00 河川災害復旧助成事業費補助	7,106,000	16,686,000	△ 9,580,000
018 河川等災害復旧事業工事諸費	49053-1825-00 海岸災害復旧助成事業費補助	501,000	806,000	△ 305,000
49053-1306-00 治水特別会計へ繰入	4,721,000	3,989,260	731,740	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	10,753,000	12,803,000	△ 2,050,000
019 都市災害復旧事業費	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,467,000	1,741,000	726,000
49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	300,000	1,463,000	△ 1,163,000	計	4,036,221,537	4,538,845,631	△ 502,624,094
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,364,205	4,307,794	56,411	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,741,431	1,705,677	35,754	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3 日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,667,166	1,812,788	145,622
95 地理調査に必要な経費	41,133	39,529	1,604
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,515	49,045	△ 530	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,895	5,151	△ 256	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸地域基礎調査に必要な経費	126,593	132,227	△ 5,634	沿岸地域の改定地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	222,000	222,000	0	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,215,938	8,274,211	△ 58,273
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,993,938	8,052,211	△ 58,273	95016-2122-08 受託測量旅費	4,663	4,907	△ 244
95016-2111-02 職員基本給	2,320,837	2,289,280	31,557	95016-2122-08 委員等旅費	444	444	0
95016-2111-03 職員諸手当	1,100,312	1,081,563	18,749	95016-2123-09 庁費	554,627	554,627	0
95016-2111-04 超過勤務手当	196,059	194,854	1,205	95016-2123-09 測量庁費	3,273,506	2,951,994	321,512
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,590	1,590	0	95016-2123-09 地図調整庁費	48,515	49,045	△ 530
95016-2111-05 休職者給与	23	619	△ 596	95016-2123-09 受託測量庁費	232	244	△ 12
95089-2151-05 児童手当	1,500	1,440	60	95016-2123-09 電子計算機借料	176,700	168,000	8,700
95016-2129-06 諸謝金	3,853	3,853	0	95016-2123-09 土地建物借料	11,287	11,407	△ 120
95016-2122-08 職員旅費	5,807	5,807	0	95016-2123-09 各所修繕	6,993	6,866	127
95016-2122-08 測量旅費	282,223	273,775	8,448	95199-2133-09 自動車重量税	1,382	1,242	140
建設省所管 国土地理院 855

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2204-15 測量施設整備費	2,565	2,619	△ 54	032 国土地理院施設費
95016-2204-15 航空機購入費	0	447,215	△ 447,215	95016-1204-15 施設整備費	222,000	222,000	0
95016-2959-20 支障物件補償金	820	820	0	計	8,215,938	8,274,211	△ 58,273
856 建設省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,308,834	2,275,537	33,297	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,569,694	1,536,725	32,969	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	431,213	431,213	0	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,309,741	4,243,475	66,266
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	3,878,528	3,812,262	66,266	13054-2129-06	諸謝金	4,872	4,872	0
13054-2111-02 職員基本給	1,346,896	1,319,167	27,729	13054-2122-08	職員旅費	15,793	15,793	0
13054-2111-03 職員諸手当	681,377	667,081	14,296	13054-2122-08	受託研究等旅費	6,123	6,123	0
13054-2111-04 超過勤務手当	67,043	67,200	△	13054-2122-08	委員等旅費	121	0	121
13054-2111-05 常勤職員給与	6,033	5,762	271	13054-2122-08	講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,212	5,112	1,100	13054-2123-09	庁費	697,077	697,077	0
13054-2111-05 休職者給与	13	13	0	13054-2123-09	試験研究費	821,013	802,501	18,512
13089-2151-05 児童手当	1,620	1,300	320	13054-2123-09	受託研究費	44,840	45,034	△ 194
建設省所管 建設本省試驗研究機関 857

項目	昭和58年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和58年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 受託試験費	6,387	6,679	△ 292	13199-2133-09 自動車重量税	509	396	113
13054-2123-09 電子計算機借料	123,978	123,978	0	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	28,676	28,676	0	13054-1204-15 施設整備費	431,213	431,213	0
13054-2123-09 各所修繕	18,784	14,337	4,447	計	4,309,741	4,243,475	66,266
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	12,400,199	12,262,190	138,009	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	20,000	20,000	0	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	383,882	340,634	43,248	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	12,804,081	12,622,824	181,257
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	12,400,199	12,262,190	138,009	95059-2123-09 庁費	479,557	444,932	34,625
95059-2111-02 職員基本給	7,488,701	7,419,683	69,018	95059-2123-09 土地建物借料	12,053	12,688	△	635
95059-2111-03 職員諸手当	3,648,607	3,620,708	27,899	95059-2123-09 各所修繕	34,439	33,349	1,090
95059-2111-04 超過勤務手当	564,687	565,130	443	95199-2133-09 自動車重量税	2,010	2,203	△	193
95059-2111-05 常勤職員給与	89,553	85,131	4,422	95059-2204-15 施設整備費	13,990	13,570	420
95059-2111-05 非常勤職員手当	11,642	11,642	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	22,910	22,248	662
95059-2111-05 休職者給与	857	373	484	95059-2129-17 交際費	687	687	0
95089-2151-05 児童手当	7,740	7,080	660	052 道路災害復旧事業工事諸費	20,000	20,000	0
95059-2129-06 諸謝金	979	979	0	49053-1201-04 超過勤務手当	4,818	4,818	0
95059-2122-08 職員旅費	10,064	10,064	0	49053-1202-08 日額旅費	1,546	1,546	0
95059-2122-08 研修旅費	11,723	11,723	0	49053-1203-09 工事雑費	13,636	13,636	0
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
053 公園事業工事諸費	383,882	340,634	43,248	45052-1202-08 日額旅費	2,659	2,496	163
45052-1201-02 職員基本給	189,513	171,570	17,943	45052-1202-08 赴任旅費	3,069	2,902	167
45052-1201-03 職員諸手当	93,939	85,777	8,162	45052-1203-09 庁費	1,057	1,057	0
45052-1201-04 超過勤務手当	13,852	13,029	823	45052-1203-09 用地処理事務費	113	113	0
45052-1201-05 休職者給与	4	8	4	45052-1203-09 工事雑費	35,989	26,753	9,236
45052-1141-05 公務災害補償費	458	453	5	45199-1133-09 自動車重量稅	1,011	825	186
45052-1201-05 退職手当	2,519	833	1,686	45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	36,499	31,731	4,768
45089-1151-05 児童手当	687	574	113
45052-1209-06 諸謝金	380	380	0	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 職員旅費	2,123	2,123	0	計	12,804,081	12,622,824	181,257
組織	事項	事由
国土地理院	公営住宅建設指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院 施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち	住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため河川等災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地方建設局
862 建設省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事 由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
建設本省	官庁営繕	18,223,627	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)官庁営繕費(目)施設整備費(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	2,969,494	15,254,133	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	440,000	昭和58年度	昭和58年度以降3個年度以内	158,400	281,600	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	135,906,000	昭和58年度	昭和58年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費補助	29,927,879	105,978,121	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	21,098,000	昭和58年度	昭和58年度以降3個年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	5,119,511	15,978,489	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
国営公園整備	3,506,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	280,000	3,226,000	国営昭和記念公園ほか2箇所の施設の整備及び国営釜房湖畔公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公園事業費補助	16,573,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	16,573,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	480,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	480,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	78,257,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	12,810,000	65,447,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	234,650,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	46,930,000	187,720,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	25,820,000	昭和58年度	昭和59年度	(項)河川等災害復旧事業費(目)河川等災害復旧事業費補助	0	25,820,000	昭和57年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
建設省所管紹表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	17,191
一 般 職	外 外 29(6簡月)8(9簡月)5(6簡月)5,861	14,429,272
指 定 職 俸 給 表	36	268,420
行政職俸給表(一)	外 外 29(6簡月)8(9簡月)5(6簡月)5,174	82	230	534	内 21,223	内 11,214	外 11,009	外 1494	外 351388	12,635,365
行政職俸給表(二)	333	12	63	162	64	30	2	715,520
研究職俸給表	312	51	85	125	38	13	797,108
医療職俸給表(二)	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,827
医療職俸給表(三)	5	-	-	-	5	-	11,032
合 計	5,864	14,446,463
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
建設本省
建設本省	外 10(6簡月)2(6簡月)1,704	4,284,057
特 別 職	3	17,191
建設省所管 予算定員及び俸給額表 867

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大 臣	1
政 務 次 官	1
秘 書 官	1
一 般 職	外 10(6 簡月)2(6 簡月)1,701	4,266,866
指 定 職 俸 給 表	23	174,927
事 務 次 官	1
技 監	1
官 房 長、局長	6
審 議 官	1
部 長、局次長	5
参 事 官	5
監 察 官	1
技 術 参 事 官	2
建 設 大 学 校 長	1
行政職俸給表(一)	外 1021,589	49	139	250	内 1306	360	外 1251	外 1129	外 8105	3,909,023
監 察 官	1	1
監 理 官	3	3
課 長	56	45	11
企 画 官	30	30
室 長	25	25
技 術 調 查 官	7	1	1	5
課 長 補 佐	内 1245	12	182	内 151
係 長	487	200	287
868 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	70	55	15
営 繕 監 督 官	14	6	8
営 繕 設 計 官	20	5	15
建 設 專 門 官	77	50	26	1
災 害 查 定 官	10	3	6	1
計 画 官	5	1	4
翻 訳 職	1	1
建設大学校部長	5	5
同 課 長	4	1	2	1
同課長補佐	2	2
同 係 長	9	2	7
同 主 任	9	6	3
同 科 長	12	10	2
同 教 官	30	3	22	5
一 般 職 員	外 内 101467	外 1233	外 1129	外 8105
行政職俸給表(二)
技能労務職員	89	3	14	43	18	9	2	182,916
国土地理院
国土地理院
一 般 職	外 6(6簡月)915	2,060,413
指定職俸給表	2	15,409
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	外 6885	4	18	45	141	177	261	117	外 6122	1,992,780
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	7	4	3
課長	32	11	21
監査官	2	2
課長補佐	35	35
係長	128	68	60
主任	133	87	46
観測所長	2	2
地方測量部長	9	4	5
地方測量部次長	9	7	2
同課長	3	3
同係長	40	17	23
支所長	1	1
支所係長	2	2
建設専門官	1	1
研究員	9	3	6
調査員	15	13	2
専門職	3	3
一般職員	外6454	215	117	外6122
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	1	14	6	5	1	-	49,889
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	1	-	2,335
建設本省試驗研究機関
建設本省試驗研究所
870 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外2(6箇月)472	1,179,565
指定職俸給表	3	22,703
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外2127	1	5	11	34	45	10	11	外210	281,426
[土木研究所]	77	1	2	7	25	30	7	5
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	7	7
係長	27	11	16
主任	21	14	7
建設専門官	7	1	6
一般職員	5	5
[建築研究所]	外250	3	4	9	15	3	11	外25
部長	2	2
課長	6	1	4	1
課長補佐	6	6
係長	13	2	11
主任	4	4
技術職員	1	1
一般職員	外218	2	11	外25
行政職俸給表(二)	30	1	9	12	6	2	-	78,328
[土木研究所]
技能労務職員	24	1	5	11	5	2