Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	57,384	58,646	△ 1,262	「通商産業省設置法」第25条第1項の規定による各種審議会等の運営
95 日本貿易振興会の事業運営に必要な経費	12,656,980	11,517,491	1,139,489	我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施するための1 海外経済の調査、情報提供2 海外広報の実施、国際見本市の開催及び参加3 発展途上国の貿易促進協力4 市場国際化及び産業協力の推進5 ジャパン・トレード・センター等海外施設の運営等を行う日本貿易振興会に対する事業費等の一部補助
95 貿易の円滑化等に必要な経費	708,421	695,353	13,068	健全な貿易の発展を図るための1 海外市場の調査、経済交流2 貿易秩序維持対策のための輸出入統計作成3 貿易管理品目の実態は握4 貿易摩擦に係る問題解決のための調査、研究及び交渉5 機械等の市場維持対策事業1 生活用品振興センターが行う雑貨産業振興事業費の一部補助2 日本産業デザイン振興会が行うデザイン振興事業費の一部補助等
95 製品の品質及び意匠の向上等に必要な経費	481,928	495,640	△ 13,712
95 生産性向上対策に必要な経費	64,874	70,617	△ 5,743	国内の生産性向上のために必要な啓発宣伝事業を行う日本生産性本部及び沖縄県生産性本部の事業費の一部補助等
95 製品及び化学物質等の安全性の確保向上対策に必要な経費	538,532	576,275	△ 37,743	1 製品の安全性の確保向上を図るための(1)「消費生活用製品安全法」の施行(2) 製品安全協会に対する事業費等の一部補助等2 化学物質等の安全性の確保向上を図るための
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	391,602	394,080	△ 2,478	(1)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の施行(2)試験実施機関に対する事業費の補助等(3)化学物質安全対策の情報収集等(4)試薬の品質の確保1工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)「工場立地法」の施行(2)工業、技術の地方分散を促進するための総合調査及び産業立地適正化の諸調査等2農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2)農村地域工業導入促進センターの事業費の一部補助等3地域の特性に応じた産業立地に関する調査4工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化等の調査5海水淡水化等造水促進対策の調査高压ガスによる災害を防止するための1「高压ガス取締法」の施行等2高压ガス保安協会が行う液化石油ガスに関する消費者保安対策事業、高压ガスに関する保安情報事業等に要する経費の一部補助産業公害の防止を推進するための1新規工業地帯における公害防止総合事前調査2産業公害相談事業の実施3公害防止管理者等国家試験及び資格認定講習等の実施4産業公害に関する各種の調査指導等
95 高圧ガス保安対策に必要な経費	321,147	356,137	△ 34,990
95 産業公害対策に必要な経費	228,739	294,290	△ 6,181
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 鉱山保安対策に必要な経費	4,609,482	4,901,430	△ 291,948	鉱山災害及び鉱害を防止して鉱物資源の合理的開発を図るための1 鉱山保安技術の向上2 鉱山労働者等に対する保安教育、指導等3 休廃止鉱山の鉱害防止に係る地方公共団体への工事費の一部補助等4 金属鉱業事業団が行う鉱害対策事業のための事業費の補助等1 地域環境の整備に必要な機械システムの開発を実施するための民間への委託等2 住宅用機器部材等に関する技術の開発を実施するための民間への委託等
95 住環境整備機器システム等の開発に必要な経費	587,578	539,332	48,246
60 研究開発型新企業の育成に必要な経費	150,000	0	150,000	新技術、新製品等の研究開発を行う中小企業の資金調達を円滑にするため、これら企業の資金の借入に対して研究開発型企業育成センターが行う債務保証事業に要する基金の増額に必要な経費の一部補助
60 機械類信用保険特別会計へ繰入れに必要な経費	100,000	300,000	△ 200,000	「機械類信用保険特別会計法」第4条第2項の規定により、機械類の割賦販売等に伴う危険を保険するために必要な資本として機械類信用保険特別会計への繰入れ
95 通商産業研修所に必要な経費	229,857	242,660	△ 12,803	通商産業省の所管行政に係る事務を担当する職員等に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する通商産業研修所の運営等
95 計量教習所に必要な経費	27,906	27,906	0	「計量法」に基づき計量器の検定及び取締りの任に当たる地方公共団体職員等に対し、必要な技術及び実務を教習する計量教習所の運営
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 通商産業本省施設費	63 国際エネルギー博覧会事業参加に必要な経費	0	495,000	495,000	前年度限りの経費
95 通商産業本省の施設整備に必要な経費	1,384,414	1,163,664	220,750	通商産業本省庁舎等の施設整備
002 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	2,118,606	2,217,151	98,545	商業動態統計、工業統計、鉱工業動態統計等の作成、公表等
015 中小商業等統計調査費	60 中小商業等統計調査に必要な経費	137,443	2,877,366	2,739,923	昭和57年中小商業等統計調査の製表、結果の公表等
003 経済協力費	50 技術協力等の推進に必要な経費	12,091,238	10,741,129	1,350,109	発展途上国に対する技術指導等を推進するための1 発展途上国の開発計画等の調査、分析2 発展途上国の技術者の受入れ等研修3 発展途上国に対する研究開発協力の実施等
010 工業再配置促進対策費	50 投資及び開発輸入の促進に必要な経費	61,384	173,275	111,891	海外投資及び開発輸入を促進するための1 海外投資に関連する諸調査及び技術指導等2 開発輸入等に関連する諸調査に必要な経費の一部補助
50 アジア経済研究所の事業運営に必要な経費	2,583,299	2,517,318	65,981	アジア地域等の経済事情に関し総合的な調査研究を行うアジア経済研究所の事業費の一部補助
95 工業再配置促進対策に必要な経費	10,185,907	10,223,007	37,100	工業の再配置を促進するための1 「工業再配置促進法」の施行2 工場の移転又は新增設に伴い企業又は地方公共団体が行う環境保全施設、福祉施設等の設置に要する資金等の一部補助3 地方公共団体等が行う工業団地造成のための借入金等に対する利子補給4 工業再配置促進事務
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 民間輸送機開発費	95 民間輸送機開発必要な経費	2,254,511	2,706,439	451,928	民間輸送機開発必要な経費の一部補助等
011 電子計算機産業振興対策費	13 電子計算機産業の振興対策に必要な経費	5,586,975	5,874,823	287,848	電子計算機産業の振興を図るための1 民間団体が行う次世代電子計算機用基本技術の開発に要する経費の一部補助等2 電子計算機基礎技術開発を実施するための民間団体への委託等
009 情報処理振興対策費	95 情報処理振興事業協会の事業運営に必要な経費	2,083,316	2,506,316	423,000	電子計算機の利用技術の開発を促進するため、情報処理振興事業協会が行うプログラム開発等の事業費の一部補助
95 情報処理の振興対策に必要な経費	346,296	341,292	5,004	情報処理の振興を図るための1 情報処理技術者の育成確保2 医療情報等システムの開発3 情報処理の実態調査及び普及促進等
013 民間航空機用ジェットエンジン開発費	95 民間航空機用ジェットエンジンの開発に必要な経費	4,701,941	5,248,862	546,921	民間航空機用ジェットエンジンの開発に要する経費の一部補助等
006 繊維工業構造改善対策費	95 繊維工業構造改善対策に必要な経費	155,456	153,739	1,717	1 商工組合等が行う技術指導に要する経費の繊維工業構造改善事業協会に対する一部補助2 繊維工業構造改善事業協会の運営費の一部補助等
008 工業用水道事業費	47 工業用水道事業に必要な経費	11,943,186	12,959,372	1,016,186	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助
通商産業本省計	107,970,242	110,889,712	2,919,470
科目 別 内 訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 通商産業本省	52,336,270	51,185,959	1,150,311	95016-2122-08	外国人招へい旅費	4,333	1,903	2,430
95016-2111-02 職員基本給	5,890,145	5,804,548	85,597	95016-2123-09	庁費	2,371,224	2,375,406	△	4,182
95016-2111-03 職員諸手当	2,881,595	2,828,489	53,106	95016-2123-09	研修庁費	37,299	37,299	0
95016-2111-04 超過勤務手当	702,198	699,289	2,909	95016-2123-09	国会図書館支部庁費	1,953	1,953	0
95016-2111-05 委員手当	46,193	47,522	△	1,329	95016-2123-09	工業用水調查費	58,992	58,992	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	74,493	74,493	0	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	131,355	131,364	△	9
95016-2111-05 休職者給与	98,840	101,466	△	2,626	95016-2123-09	資格検定国家試験費	54,641	54,641	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	125,018	143,070	△	18,052	95016-2123-09	通信専用料	67,601	72,976	△ 5,375
95016-2141-05 公務災害補償費	83,418	80,504	2,914	95016-2123-09	電子計算機等借料	1,358,176	1,402,950	△	44,774
95016-2111-05 退職手当	8,062,398	7,705,855	356,543	95016-2123-09	土地建物借料	174,322	179,217	△	4,895
95089-2151-05 児童手当	3,252	2,412	840	95016-2123-09	招へい外国人滞在費	919	707	212
95016-2129-06 諸謝金	147,978	147,981	△	3	95016-2123-09	各所修繕	45,924	49,956	△ 4,032
95016-2122-08 職員旅費	122,455	121,367	1,088	95199-2133-09	自動車重量税	1,034	707	327
95016-2122-08 研修旅費	81,831	81,831	0	95016-2125-14	産業経済研究委託費	92,706	105,691	△	12,985
95016-2122-08 赴任旅費	58,989	58,989	0	95016-2125-14	工業立地適正化等調査委託費	263,788	269,241	△	5,453
95016-2122-08 外国旅費	203,659	196,544	7,115	95016-2125-14	流通合理化促進調査等委託費	182,650	157,653	24,997
95016-2122-08 外国留学旅費	29,767	28,549	1,218	95016-2125-14	産業公害相談事業実施委託費	86,623	88,102	△	1,479
95016-2122-08 委員等旅費	57,379	57,561	△	182	95016-2125-14	公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	7,857	12,633	△ 4,776
95016-2122-08 海外貿易会議委員等外国旅費	43,535	45,772	△	2,237
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2125-14	火薬類保安対策事業委託費	9,195	9,258	95016-2405-16	雑貨産業振興事業費補助金	371,916	384,672
95016-2125-14	海外産業事情等調査委託費	31,126	37,327	95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	261,906	247,721
95016-2125-14	技術基準等調査委託費	481,970	507,741	95016-2405-16	伝統的工芸品産業振興費補助金	421,745	417,695
95016-2125-14	製革技術開発委託費	12,414	13,067	95016-2405-16	紙類再利用促進費補助金	19,756	20,796
95016-2125-14	新住宅開発技術調査委託費	283,308	259,333	95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	268,734	279,551
63062-2125-14	国際エネルギー博覧会出展事業委託費	0	495,000	95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	7,575,257	7,167,819
95016-2405-16	日本貿易振興会事業費補助金	12,656,980	11,517,491	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	14,762	14,781
95016-2405-16	海外市场調査等事業費補助金	210,307	196,050	95016-2735-16	國際度量衡中央事務局等分担金	372,930	332,808
95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	45,830	48,381	95016-2129-17	交際費	2,573	2,573
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989	989
95016-2405-16	国際商事仲裁協会補助金	12,441	13,123	95016-2959-19	保証金	100	100
95016-2405-16	生産性向上対策費補助金	62,159	62,159	95016-2959-20	漁業補償費	12,805	10,244
95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	503,132	528,370	60062-2406-22	機械類信用保険特別会計入線入	100,000	300,000
95016-2405-16	農村地域工業導入促進費補助金	27,000	29,117	95062-1309-24	金属鉱業事業団出資金	0	35,856
95016-2825-16	休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金	3,359,954	3,640,453	014	通商産業本省施設費	1,384,414	1,163,664
95016-1202-08	施設施工旅費	1,607	600
95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	930,514	897,822	32,692	95016-1203-09	施設施工庁費	1,632
95016-2405-16	高压ガス保安協会事業費補助金	262,799	261,122	1,677	95016-1204-15	施設整備費	299,975
95016-2405-16	化学物質安全対策費補助金	219,128	226,907	7,779	95016-1944-15	不動産購入費	1,081,200
60062-2955-16	研究開発型新企業育成促進費補助金	150,000	0	150,000	002	商工鉱業統計調査費	2,118,606
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2129-06 諸 謝 金	3,207	3,207	0	50062-2405-16 海外経済協力費補助金	4,790,821	4,272,155	518,666
95062-2122-08 職員旅費	9,801	10,903	△ 1,102	50062-2405-16 アジア経済研究所事業費補助金	2,583,299	2,517,318	65,981
95062-2122-08 委員等旅費	13	13	0	50062-2735-16 国連工業開発機関等拠出金	447,792	434,150	13,642
95062-2123-09 庁 費	358,712	489,950	△ 131,238	010 工業再配置促進対策費	10,185,907	10,223,007	△ 37,100
95062-2125-14 商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,746,873	1,713,078	33,795	95062-2129-06 諸 謝 金	249	249	0
95062-2122-08 職員旅費	9,079	9,079	0
015 中小商業等統計調査費	137,443	2,877,366	△ 2,739,923	95062-2122-08 委員等旅費	277	277	0
60062-2122-08 中小商業等統計調査旅費	1,648	3,838	△ 2,190	95062-2123-09 庁 費	16,461	16,461	0
60062-2123-09 中小商業等統計調査費	135,795	72,478	63,317	95062-2815-16 工業再配置促進費補助金	5,130,034	5,130,034	0
60062-2125-14 中小商業等統計調査事務地方公共団体委託費	0	2,801,050	△ 2,801,050	95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	5,029,807	5,066,907	△ 37,100
003 経 済 協 力 費	14,735,921	13,431,722	1,304,199	005 民間輸送機開発費	2,254,511	2,706,439	△ 451,928
50062-2129-06 諸 謝 金	1,185	1,185	0	95062-2122-08 職員旅費	122	122	0
50062-2122-08 職員旅費	3,580	3,580	0	95062-2123-09 庁 費	4,389	4,389	0
50062-2122-08 外国旅費	3,446	3,446	0	95062-2405-16 民間輸送機開発費補助金	2,250,000	1,801,928	448,072
50062-2122-08 在外研究員等旅費	17,287	17,287	0	95062-2405-16 日本航空機製造株式会社対策費補助金	0	900,000	△ 900,000
50062-2122-08 外国人研究員等招へい旅費	13,534	12,240	1,294	011 電子計算機産業振興対策費	5,586,975	5,874,823	△ 287,848
50062-2123-09 庁 費	122,727	122,727	0	13062-2129-06 諸 謝 金	766	766	0
50062-2123-09 招へい外国人研究員等滞在費	25,362	22,200	3,162	13062-2122-08 職員旅費	1,033	1,033	0
50062-2125-14 海外開発計画調査委託費	6,285,741	5,537,167	748,574	13062-2122-08 委員等旅費	922	922	0
50062-2125-14 海外経済協力事業委託費	441,147	488,267	△ 47,120	13062-2123-09 庁 費	4,254	4,254	0
686 通商産業省所管 通商産業本省

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2125-14電子計算機基礎技術開発委託費	2,720,000	405,297	2,314,703	006繊維工業構造改善対策費	155,456	153,739	1,717
13062-2405-16電子計算機開発促進費補助金	2,860,000	5,462,551	2,602,551	95062-2129-06諸謝金	1,376	1,376	0
009情報処理振興対策費	2,429,612	2,847,608	417,996	95062-2122-08職員旅費	10,933	10,933	0
95062-2129-06諸謝金	41,946	34,499	7,447	95062-2122-08委員等旅費	3,593	3,593	0
95062-2122-08職員旅費	4,315	4,315	0	95062-2123-09庁費	23,572	23,572	0
95062-2122-08委員等旅費	2,345	2,345	0	95062-2125-14繊維工業振興対策調査委託費	12,474	13,114	640
95062-2123-09庁費	110,350	93,845	16,505
95062-2125-14医療情報等システム開発委託費	187,340	206,288	18,948	95062-2405-16繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	9,221	789
95062-2405-16情報処理振興事業協会事業費補助金	2,083,316	2,506,316	423,000	95062-2405-16繊維工業振興指導費補助金	93,498	91,930	1,568
013民間航空機用ジェットエンジン開発費	4,701,941	5,248,862	546,921	008工業用水道事業費	11,943,186	12,959,372	1,016,186
95062-2122-08職員旅費	134	134	0	47052-1204-00工業用水道事業調査費	88,722	90,733	2,011
95062-2123-09庁費	1,807	1,807	0	47052-1925-00工業用水道事業費補助	11,854,464	12,868,639	1,014,175
95062-2405-16民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	4,700,000	5,246,921	546,921	計	107,970,242	110,889,712	2,919,470
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業本省検査機関	021 通産産業本省検査所	95 工業品検査所に必要な経費	1,636,686	1,604,743	31,943	「通商産業省設置法」第20条の規定による工業品検査所の運営
95 繊維製品検査所に必要な経費	1,481,097	1,470,343	10,754	「通商産業省設置法」第21条の規定による繊維製品検査所の運営
通商産業本省検査機関計	3,117,783	3,075,086	42,697
科目別內訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業本省検査所	3,117,783	3,075,086	42,697	95062-2122-08 受託業務旅費	11,021	11,115	△ 94
95062-2111-02 職員基本給	1,721,671	1,694,323	27,348	95062-2123-09 庁 費	206,719	207,147	△ 428
95062-2111-03 職員諸手当	864,201	849,074	15,127	95062-2123-09 製品検査費	128,629	128,629	0
95062-2111-04 超過勤務手当	117,056	117,578	△ 522	95062-2123-09 土地建物借料	9,541	9,541	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,991	1,991	0	95062-2123-09 各 所 修 繕	8,894	8,535	359
95089-2151-05 児童手当	2,220	1,385	835	95199-2133-09 自動車重量税	203	135	68
95062-2122-08 職員旅費	6,109	6,109	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	593	589	4
95062-2122-08 製品検査旅費	38,935	38,935	0
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	1,894,495	1,825,797	68,698	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	8,761,817	7,569,357	1,192,460	鉱工業の技術水準の向上を図るための1 民間企業が行う環境保全対策技術等の重要技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 民間企業が行う産業活性化技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等3 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等4 次世代産業の基盤となる技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,268,420	4,253,344	15,076	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 民間産業界より依頼を受けた技術問題についての試験研究等
13 内外技術交流に必要な経費	268,597	199,267	69,330	研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	626,202	663,413	37,211	1 「工業標準化法」に基づく(1) 日本工業規格の制定(2) 表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等重要工業技術である1 超高性能レーザー応用複合生産システム
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	10,561,230	11,468,282	907,052
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
036 大型工業技術研究施設費	13 大型工業技術研究の施設に必要な経費	199,282	221,721	22,439	2 光応用計測制御システム3 一酸化炭素等を原料とする基礎化学品の製造法4 マンガン団塊採鉱システム5 科学技術用高速計算システム6 自動縫製システム7 極限作業ロボットの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
037 工木ルギー技術研究開発費	63 新工木ルギー技術研究開発に必要な経費	5,188,662	5,988,201	799,539	大型工業技術研究のための施設整備
新工木ルギー技術である1 太陽工木ルギー2 地熱工木ルギー3 石炭工木ルギー4 水素工木ルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
63 省工木ルギー技術研究開発に必要な経費	2,397,700	2,832,686	434,986	1 省工木ルギー技術である(1) 電磁流体発電(2) 高効率ガスタービン(3) 新型電池電力貯蔵システム(4) 燃料電池発電技術(5) 汎用スターリングエンジン等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 民間企業が行う省工木ルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
038	63 海底石油生産システムの研究開発に必要な経費	88,963	98,427	9,464	3 「工業標準化法」に基づく省エネルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究
63 省エネルギー技術研究の施設に必要な経費	46,754	44,898	1,856	海底石油を採油する技術システムの研究開発を実施するための国の試験研究等
63 新工業研究の施設に必要な経費	0	44,730	44,730	省エネルギー技術研究のための施設整備
034	13 計量研究所に必要な経費	1,488,661	1,463,937	24,724	前年度限りの経費
13 機械技術研究所に必要な経費	1,851,989	1,819,354	32,635	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導
13 化学技術研究所に必要な経費	2,580,742	2,557,196	23,546	2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,693,764	1,665,741	28,023	1 化学工業に関する基礎的試験研究
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,909,185	1,872,306	36,879	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究
2 上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13 微生物工業技術研究所必要な経費	518,035	503,474	14,561	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所必要な経費	861,322	833,944	27,378	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所必要な経費	2,487,438	2,475,848	11,590	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
13 電子技術総合研究所必要な経費	4,647,698	4,592,001	55,697	1 電子技術に関する基礎的試験研究2 電気に関する基礎的試験研究3 上記試験研究に関連する技術の調査、指導等
13 製品科学研究所必要な経費	865,351	855,096	10,255	1 工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 公害資源研究所必要な経費	2,270,416	2,259,599	10,817	1 鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2 燃料及び熱に関する基礎的試験研究3 産業公害防止技術に関する試験研究4 上記試験研究に関連する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13 北海道工業開発試験所必要な経費	709,626	689,724	19,902	1 北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 九州工業技術試験所必要な経費	592,395	568,503	23,892	1 九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
13 四国工業技術試験所に必要な経費	309,209	302,659	6,550	2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 東北工業技術試験所に必要な経費	360,073	352,348	7,725	1 四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 中国工業技術試験所に必要な経費	354,381	337,466	16,915	1 東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	5,799,161	5,831,140	△ 31,979	1 中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2 瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 工業技術院試験研究所施設費	589,281	529,079	60,202	工業技術院試験研究所の施設整備
工業技術院計	64,190,849	64,719,538	△ 528,689
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 工業技術院	1,894,495	1,825,797	68,698	13062-2111-04 超過勤務手当	101,990	102,522	△ 532
13062-2111-02 職員基本給	1,017,874	979,854	38,020	13062-2111-05 非常勤職員手当	3,551	3,551	0
13062-2111-03 職員諸手当	513,890	481,239	32,651	13089-2151-05 児童手当	720	720	0
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2129-06 諸 謝 金	1,209	616	593	13062-2122-08 試験所受託業務外国旅費	3,268	3,268	0
13062-2122-08 職員旅費	4,119	4,119	0	13062-2122-08 委員等旅費	12,216	11,597	619
13062-2122-08 委員等旅費	1,715	1,309	406	13062-2122-08 流動研究員旅費	4,086	4,086	0
13062-2123-09 庁 費	118,828	118,828	0	13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	13,750	11,069	2,681
13062-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	13062-2123-09 庁 費	34,414	34,414	0
13062-2123-09 各所修繕	58,429	57,743	686	13062-2123-09 国有特許外国出願費	58,375	58,375	0
13199-2133-09 自動車重量稅	114	76	38	13062-2123-09 試験所特別研究費	2,692,600	2,692,600	0
13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	43,102	43,966	△ 864	13062-2123-09 試験所受託研究費	2,380	2,505	△ 125
13062-2125-14 技術評価調査委託費	19,274	21,922	△ 2,648	13062-2203-09 試験所研究設備整備費	738,815	738,815	0
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,959	7,611	348	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	133,978	133,978	0
13062-2129-17 交 際 費	286	286	0	13062-2123-09 試験研究費	539	539	0
032 鉱工業技術振興費	13,925,036	12,685,381	1,239,655	13062-2123-09 海底地質調査費	489,348	477,037	12,311
13062-2111-05 委員手 当	72,105	93,106	△ 21,001	13062-2123-09 研究開発費	1,445,825	917,236	528,589
13062-2111-05 非常勤職員手 当	4,080	4,080	0	13062-2123-09 電子計算機等借料	186,770	186,770	0
13062-2129-06 諸 謝 金	38,870	37,385	1,485	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	359,629	378,018	△ 18,389
13062-2122-08 職員旅費	8,100	8,100	0	63062-2125-14 研究開発委託費	5,365,396	4,574,838	790,558
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	36,492	36,492	0	13062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	2,123,290	2,180,363	△ 57,073
13062-2122-08 試験所特別研究旅費	42,588	42,588	0	033 大型工業技術研究開発費	10,561,230	11,468,282	△ 907,052
13062-2122-08 試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0	13062-2111-05 非常勤職員手 当	2,460	2,460	0
13062-2122-08 外 国 旅 費	28,129	28,129	0	13062-2129-06 諸 謝 金	3,450	3,450	0
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2122-08 職員旅費	5,638	5,638	0	63062-2122-08 科技術協力委員等外国旅費	1,222	1,222	0
13062-2122-08 外国旅費	782	782	0	63062-2123-09 庁費	21,466	20,585	881
13062-2122-08 委員等旅費	1,373	1,373	0	63062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,327	1,676	349
13062-2122-08 流動研究員旅費	2,954	2,954	0	63062-2123-09 試験研究費	710	710	0
13062-2123-09 庁費	25,944	27,433	△ 1,489	63062-2123-09 研究開発費	4,893,130	5,144,421	251,291
13062-2123-09 試験研究費	1,314	1,314	0	63062-2123-09 土地建物借料	2,602	2,602	0
13062-2123-09 研究開発費	1,401,043	1,401,043	0	63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	40,888	46,099	5,211
13062-2123-09 研究開発設備撤去費	236,284	236,284	0	63062-2125-14 研究開発委託費	1,503,871	2,309,935	806,064
13062-2125-14 研究開発委託費	8,879,988	9,785,551	△ 905,563	63062-2405-16 重要技術研究開発費補助金	476,710	635,497	158,787
036 大型工業技術研究施設費	199,282	221,721	△ 22,439	63062-2305-16 国際エネルギー技術開発協力事業費補助金	640,638	664,559	23,921
13062-1202-08 施設施工旅費	712	793	△ 81	63062-2735-16 国際エネルギー機関技術協力分担金	59,601	58,848	753
13062-1203-09 施設施工庁費	712	793	△ 81
13062-1204-15 施設整備費	197,858	220,135	△ 22,277	038 工木ルギー技術研究施設費	46,754	89,628	42,874
037 工木ルギー技術研究開発費	7,675,325	8,919,314	△ 1,243,989	63062-1202-08 施設施工旅費	167	338	171
63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0	63062-1203-09 施設施工庁費	167	338	171
63062-2129-06 諸謝金	4,293	4,293	0	63062-1204-15 施設整備費	46,420	88,952	42,532
63062-2122-08 職員旅費	15,192	15,192	0	034 工業技術院試験研究所	29,299,446	28,980,336	319,110
63062-2122-08 外国旅費	6,353	6,353	0	13062-2111-02 職員基本給	12,380,717	12,145,525	235,192
63062-2122-08 委員等旅費	3,052	3,052	0	13062-2111-03 職員諸手当	6,640,319	6,513,580	126,739
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,170	2,170	0	13062-2111-04 超過勤務手当	375,947	385,587	9,640
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2111-05 常勤職員給与	14,143	13,727	416	13062-2123-09 土地建物借料	64,497	55,969	8,528
13062-2111-05 非常勤職員手当	55,890	41,803	14,087	13199-2133-09 自動車重量稅	1,919	1,804	115
13089-2151-05 児童手当	9,240	7,557	1,683	13062-2123-09 電子計算機等借料	760,632	760,632	0
13062-2122-08 職員旅費	120,594	120,594	0	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
13062-2122-08 地質調査旅費	16,673	17,604	△ 931	035 工業技術院試験研究所施設費	589,281	529,079	60,202
13062-2123-09 庁費	300,694	300,694	0	13062-1202-08 施設施工旅費	2,107	1,892	215
13062-2123-09 試験研究費	3,681,943	3,676,471	5,472	13062-1203-09 施設施工庁費	1,949	1,750	199
13062-2123-09 計量器検定庁費	52,272	52,272	0	13062-1204-15 施設整備費	585,225	525,437	59,788
13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	4,823,766	4,886,317	△ 62,551	計	64,190,849	64,719,538	△ 528,689
696 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源工ルキ一庁	081資源工ルキ一庁	95資源工ルキ一庁一般行政に必要な経費	2,169,778	2,074,243	95,535	「通商産業省設置法」に基づく資源工ルキ一庁所掌の一般事務処理
083工ルキ一対策費	63工ルキ一政策の推進に必要な経費	437,267	458,379	21,112	1 エルキ一に関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エルキ一政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エルキ一対策の推進を図るための(1) エルキ一使用合理化判断基準の策定等(2) 省エルキ一センターが行うエルキ一使用合理化推進事業に要する経費の補助
084石油税財源石油及石油代替エルキ一対策費	63電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	485,102	502,518	17,416	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
082地下資源対策費	63石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エルキ一対策特別会計石油及び石油代替エルキ一勘定へ繰入れに必要な経費	425,000,000	385,000,000	40,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エルキ一対策特別会計法」に基づき、昭和58年度において見込まれる石油税収入相当額のうち、石油及び石油代替エルキ一対策に要する費用の財源に充てる額の石炭並びに石油及び石油代替エルキ一対策特別会計石油及び石油代替エルキ一勘定への繰入れ
63国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱に必要な経費	2,718,818	3,137,213	418,395	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において、広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等3 国内鉱山の探鉱促進を図るため、鉱業権者等が行う新鉱床探査費の一部補助等
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	710,622	726,668	△ 16,046	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	1,377,309	1,540,614	△ 163,305	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の備蓄に必要な経費	733,925	356,516	377,409	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	648,137	577,493	70,644	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
資源エネルギー庁計	434,280,958	394,395,204	39,885,754
科目別內訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	2,169,778	2,074,243	95,535	95062-2122-08 研修旅費	1,636	1,636	0
95062-2111-02 職員基本給	1,284,501	1,220,559	63,942	95062-2122-08 外国旅費	574	574	0
95062-2111-03 職員諸手当	639,655	611,817	27,838	95062-2122-08 委員等旅費	1,945	1,945	0
95062-2111-04 超過勤務手当	152,971	149,883	3,088	95062-2123-09 庁費	70,554	70,554	0
95062-2111-05 委員手当	12,222	12,222	0	95062-2123-09 各所修繕	425	287	138
95089-2151-05 児童手当	1,080	600	480	95199-2133-09 自動車重量税	76	189	△ 113
95062-2129-06 諸 謝 金	549	387	162	95062-2129-17 交際費	572	572	0
95062-2122-08 職員旅費	3,018	3,018	0	083 工本ルギー対策費	922,369	982,457	△ 60,088
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
63062-2111-05 委員手当	5,893	5,893	0	石油稅石油及び石油代替工木ルギー対策出資金等財源の石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ繰入	147,320,000	144,510,000	2,810,000
63062-2129-06 諸 謝 金	46,157	46,671	△ 514
63062-2122-08 職員旅費	30,766	30,790	△ 24
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	57,373	56,338	1,035	石油稅石油及び石油代替工木ルギー対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ繰入	277,680,000	240,490,000	37,190,000
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	8,153	7,432	721
63062-2122-08 外国旅費	19,839	19,839	0
63062-2122-08 委員等旅費	38,589	39,604	△ 1,015
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	2,141	1,284	857	082 地下資源対策費	6,188,811	6,338,504	△ 149,693
63062-2122-08 参考人旅費	18	18	0	95062-2122-08 職員旅費	2,947	2,947	0
63062-2123-09 庁 費	391,290	391,290	0	95062-2123-09 庁 費	151	151	0
63062-2123-09 資格検定国家試験費	20,430	19,614	816	95062-2125-14 広域地質構造調査委託費	781,696	800,354	△ 18,658
63062-2125-14 技術基準等調査委託費	220,032	263,172	△ 43,140	95062-2125-14 鉱物資源探査技術開発等調査委託費	1,377,309	1,540,614	△ 163,305
63062-2125-14 地熱開発調査委託費	0	18,824	△ 18,824	95062-2305-16 地下資源採鉱費等補助金	3,292,783	3,637,922	△ 345,139
63062-2405-16 工木ルギー使用合理化推進事業費補助金	81,688	81,688	0	95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	733,925	0	733,925
084 石油稅財源石油及石油代替工木ルギー対策費	425,000,000	385,000,000	40,000,000	95062-2305-16 非鉄金属備蓄融資利子補給金	0	356,516	△ 356,516
計	434,280,958	394,395,204	39,885,754
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
特許庁	041 特許庁	95 特許庁一般行政に必要な経費	11,749,801	11,333,810	415,991	「通商産業省設置法」に基づく特許庁所掌の一般事務処理
95 特許等の審査、審判事務処理に必要な経費	513,628	482,134	31,494	1「特許法」、「実用新案法」、「意匠法」、「商標法」及び「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」に基づく(1)工業所有権に関する出願手続に関する事務(2)出願書類の審査及び登録の事務(3)審判及び再審2「特許法」等又は「行政事件訴訟法」に基づく出訴事件に対する訴訟の処理
95 資料整備に必要な経費	518,362	548,417	30,055	1 特許出願及び審判書類、内外特許制度に関する文献並びに実用新案、意匠及び商標に関する見本の収集保管及び閲覧2 審査及び審判等の事務に必要な各種文献の収集整理及び保管3 国立国会図書館支部図書館としての業務工業所有権関係法規に基づく特許、実用新案、意匠、商標、審決等の公報類の発行出願、審査、登録等の特許事務の合理化を図るための機械化の実施
95 特許公報類の発行に必要な経費	5,986,364	5,953,670	32,694
95 出願、審査、登録等の事務の機械化に必要な経費	1,696,149	1,710,503	14,354
95 工業所有権研修所に必要な経費	40,362	40,363	1	「通商産業省設置法」第46条の2第1項の規定による特許庁職員等に対する工業所有権の審査及び審判に関する事務に必要な職務上の研修
特許庁計	20,504,666	20,068,897	435,769
科目 別 内 訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 特許 庁	20,504,666	20,068,897	435,769	95062-2123-09 審査審判庁費	728,484	702,252	26,232
95062-2111-02 職員基本給	6,919,170	6,659,287	259,883	95062-2123-09 特許公報類発行費	5,986,364	5,953,670	32,694
95062-2111-03 職員諸手当	3,536,040	3,403,097	132,943	95062-2123-09 国会図書館支部庁費	2,217	2,217	0
95062-2111-04 超過勤務手当	807,256	787,579	19,677	95062-2123-09 通信専用料	8,348	8,672	△	324
95062-2111-05 委員手当	2,241	2,241	0	95062-2123-09 電子計算機等借料	991,320	1,015,000	△	23,680
95062-2111-05 非常勤職員手当	149,866	149,866	0	95062-2123-09 土地建物借料	46,584	43,893	2,691
95089-2151-05 児童手当	5,525	3,985	1,540	95062-2123-09 各所修繕	13,751	14,437	△	686
95062-2129-06 諸謝金	19,748	19,748	0	95199-2133-09 自動車重量稅	353	202	151
95062-2122-08 職員旅費	21,281	21,281	0	95062-2125-14 特許事務機械化委託費	207,220	232,239	△	25,019
95062-2122-08 研修旅費	24,075	24,075	0	95062-2204-15 施設整備費	27,138	26,324	814
95062-2122-08 外国旅費	12,817	12,817	0	95062-2405-16 外国工業所有権出願費補助金	5,951	5,356	595
95062-2122-08 委員等旅費	466	466	0	95062-2129-17 交際費	286	286	0
95062-2122-08 証人旅費	147	147	0	95062-2959-18 賠償償還及払戾金	616	616	0
95062-2123-09 庁費	963,231	954,973	8,258	95062-2959-20 国有特許発明補償費	24,171	24,171	0