Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 ．生態系の保全・再生による良好な地域環境の創造 181億円

本年3月に改定された新・生物多様性国家戦略に基づく各種施策を着実に実施していきます。また、自然再生の推進を図るとともに、地球温暖化防止にも資する森林の保全・再生を進めつつ、生態系保全の取組の強化と自然環境を活かした地域づくりを推進します。

## ① 自然環境の再生の推進

失われた自然環境の再生を積極的に推進するため、関係省庁と連携しつつ、計画段階から専門家や NPO 等の参画を得るなど地域の多様な主体との連携を図りながら、自然再生事業を実施します。自然環境についての地域の専門家ネットワークの形成や自然再生関連の情報収集について、NPO 等を支援するとともに、実施体制の充実に努めます。

## 【主な予算措置】

・ 自然再生事業関係費（自然公園等事業費のうち）〔公共〕 1,002（968）

・（新）自然再生情報整備推進費 45（0）

## 【主な税制措置】

「認定NPO法人」に対する寄附に係る税制の特例措置に関し、現行の認定要件を緩和

## ② 生態系保全の取組の強化

生物多様性条約「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」の締結に向けて遺伝子組換え生物の生物多様性への影響に関する評価等に係る国内措置を早急に確立し、実施を図るとともに、移入種による地域固有の生態系等への影響を低減するための対策を進めます。また、新・生物多様性国家戦略に基づく施策の実施、評価を着実に進めます。

さらに、新たに生態系保全も視野に入れた化学物質の審査・規制の法的枠組みの整備を進めるとともに、水生生物への影響にも留意した環境基準等の水質目標について検討を進めます。

【主な予算措置】百万円 百万円

遺伝子組換え生物対策事業 31 (23)

・(新)移入種リスク評価基盤緊急整備事業 30 (0)

・(新)飼養動物との共生推進総合モデル事業 11 (0)

·(新)卜軒野生順化施設整備計画費 71 (0)

・(新)アザラシ類生息状況調査費 10 (0)

• 特定鳥獣等保護管理対策費補助 138 (134)

・生態系保全の観点を含めた化学物質の審査・規制手法の改善調査

70 (40)

・ 水生生物保全のための水質目標の検討 68 (35)
## ③ 国立公園等の自然を活用した地域づくり

地球温暖化の防止にも資する森林の保全・再生や生態系の保全を推進するため、グリーンワーカー事業の拡充を図るとともに、地域との協力の充実を図ります。また、豊かな自然環境に恵まれた地域において、良好な地域づくりに資する施設整備を進めるとともに、環境教育や環境学習の視点も重視しながら、地域における自然環境を活かしたエコツーリズムの普及を図ります。

## 【主な予算措置】

・国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業

- 自然公園等事業費〔公共〕 14,278 (14,687)

・(新)自然公園民間活動推進モデル事業費 8 (0)

・(新)環境保全型自然体験活動(エコツ-リズム)推進事業費 11 (0)

・(新)離島地域自然環境保全計画策定費（国立公園地域連携強化費のうち）

7 (0)

## ④ 自然環境データの整備

生物の量的情報や生態系の機能・構造に係る詳細な情報収集を進めるとともに、近年人為的要因により急速に変化している森林、湿原、干潟などの生態系について、全国にモニタリングサイトを設定し、長期的・継続的にきめ細かな自然環境情報の収集・モニタリングを行います。

【主な予算措置】百万円 百万円

・(新)重要生態系監視地域モニタリング推進事業費

（モニタリングサイト1000） 400（0）
## 3 ．地域環境の安全性と国民の安心の確保

化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションを更に進めるとともに、環境基準の達成が芳しくない項目について原因の究明と対策の推進に一層努めるなど、地域環境の安全性に関する国民の不安の解消を図ります。

また、公害健康被害の補償・予防、水俣病対策等も着実に行います。

① 化学物質による環境リスクの評価・低減及びリスクコミュニケーションの推進

化学物質による環境リスクの低減を一層推進するため、化学物質排出把握管理促進法に基づき 14 年度から集計・公表される PRTR データの活用を図りつつ、環境リスクの的確な評価を行い、リスク低減対策に反映させていきます。さらに内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）についてリスク評価や汚染メカニズムの解明等を進めるとともに、ダイオキシン類対策の充実に努めます。また、国民の環境リスクへの不安に的確に対処するため、リスクコミュニケーションを推進するとともに、有害化学物質による地球環境の汚染防止等のため、国際的に協調した取組も推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

• PRTR データを活用したリスク低減の推進 38 (6)

・(新)小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査 25 (0)

・(新)高排出量化学物質モニタリング調査事業 25 (0)

・ 水環境における有害物質リスク管理手法検討調査 85 (47)

- 内分泌攪乱化学物質のリスク評価・試験法開発

及び国際共同研究等推進経費 1,288 (1,275)

・ごみ焼却施設解体ダイオキシン類測定費補助 200 (200)

・(新)ダイオキシン類汚染底質対策検討調査 41 (0)

POPs（残留性有機污染物質）条約総合推進費 276（267）

・(新)GHS(化学品の分類・表示に関する世界システム)等総合推進費

24 (0)

化学物質環境安全社会推進費 49 (16)

## ② 粒子状物質など大気汚染物質の排出削減への取組等の推進

燃料電池車を始めとする低公害車の普及促進や使用過程車の窒素酸化物（NOx）・粒子状物質（PM）排出状況の実態調査、環境への負荷の少ない交通の実現に向けた取組などの自動車排出ガス対策を一層推進するとともに、二次粒子対策などを含めた総合的な対策を実施することにより、浮遊粒子状物質などの大気汚染物質の排出量削減を進めます。また、生体影響への懸念が指摘されている極微小の粒子（環境ナノ粒子）についての調査研究を進め、その実態解明を図ります。さらに、花粉症対策を推進するため引き続き花粉の観測・予防体制の整備を図ります。
【主な予算措置】百万円 百万円

·(新)燃料電池自動車環境総合調査 14 (0)

·(新)燃料電池自動車啟発推進費 30 (0)

·(新)低公害車新環境格付け制度検討調査 13 (0)

• 自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策推進費

・(新)環境ナノ粒子の生体影響に関する調査研究費 100 (0)

花粉観測・予測体制整備費 102 (100)

## 【主な税制措置】

環境負荷の少ない自動車の普及を図るため、自動車税のグリーン化や自動車取得税の税率の軽減措置等を延長するとともに、その対象を拡充し、新たに燃料電池自動車や超低PM排出ディーゼル認定車等を追加

## ③ 水環境・土壌環境の改善に向けた取組の推進

有明海・八代海再生特別措置法が公布・施行されたこと等を踏まえ、有明海等の内湾や湖沼における水質汚濁防止の推進、有機汚濁に関する規制のあり方に関する調査研究等を進めるとともに、水生生物への影響に留意した環境基準等の水質目標や環境管理施策についての検討を進めます。また、土壌汚染対策については、土壌汚染対策法の円滑な施行に向け、着実に体制整備を行います。

【主な予算措置】百万円 百万円

有明海水質保全対策 98 (18)

• 非特定污染源对策計画検討調査 23 (6)

·(新)有機汚濁物質排水規制点検事業 23 (0)

・(新)水生生物保全のための排出影響調査 35 (0)

• 市街地土壤污染監視費補助 160 (24)

• 土壤環境保全総合対策推進費補助 500（125）

## 【主な税制措置】

• 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長

## ④ 公害健康被害の補償と予防

「公害健康被害の補償等に関する法律」について、所要の財源確保のための改正（14年度中）を行い、公害健康被害者の救済及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、大気汚染による健康影響について調査研究等を進めます。

また、水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業など、平成7年12月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。
## 4 ．環境保全活動の活性化、環境教育・学習の拡充 20億円

民間の自発的な環境保全活動の活性化を図り、様々な主体の参加を促すため、環境 NPO に対する支援の拡充、環境分野における人材の育成・活用を進めるとともに、その基礎となる環境教育・学習の充実等を図っていきます。

## ① 民間の自発的な環境保全活動への支援の拡充

中央環境審議会総合政策部会中間答申で示された、民間の自発的な環境保全活動を活性化し、様々な主体の参加を促すための施策を進めるため、地球環境基金事業、税制等による環境 NPO 等に対する支援の拡充を図るとともに、地域における環境保全活動を支えるために必要な制度の整備を進めます。さらに、各種の環境保全活動の実施をコーディネートするため、地方環境対策調査官事務所を活用していきます。

【主な予算措置】百万円 百万円

• 地球環境基金関係経費 802 (806)

• 地方環境対策調査官事務所情報提供・連携等経費 25 (8)

## 【主な税制措置】

「認定NPO法人」に対する寄附に係る税制の特例措置に関し、現行の認定要件を緩和

## ② 環境教育・環境学習の充実

環境保全活動をより活性化させるための基盤となる環境教育・環境学習の充実を図ります。そのため、文部科学省と共同で総合的なデータベースを整備するとともに、文部科学省との連携により学校教員や地域の環境保全活動を実践するリーダーを対象とした研修を実施する等、環境教育分野における人材の育成を進めていきます。また、国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点施設の設置や、愛知万博での環境教育活動の推進など、多様な場を活用して環境教育・環境学習に関する施策を推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

・(新)環境教育・環境学習データベース総合整備事業 20 (0)

·(新)環境教育指導者育成事業 12 (0)

・(新)愛知万博に関する環境教育推進事務費 15 (0)

・(新)国設鳥獣保護区における環境学習・保全調査拠点整備事業（藤前干潟）

304 (0)
## 5 ．アジア・太平洋地域の持続可能な社会づくりへの貢献

25億円

ヨハネスブルグサミットの成果を踏まえて、アジア・太平洋地域を中心にした持続可能な開発を強力に進めるため、途上国における研究科学能力の向上を図るための人づくりを進めるなど、戦略的な国際協力の展開を図ります。また、同サミットの「実施計画」に含まれ国連総会において採択された「持続可能な開発のための教育の10年」を推進します。

【主な予算措置】百万円 百万円

・地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測推進費

·(新)黄砂对策推進費 26 (0)

・(新)国際環境協力における南南協力推進検討事業 11 (0)

・(新)持続可能な開発のための教育１０年構想事業費（国連大学拠出金）

50（0）

・(新)「持続可能な未来～教育／IT／天然資源」国際会議の開催

（ヨネスがリグがミットを契機とした持続可能な開発の取組総合推進費のうち）

・(新)森林生態系の保全管理対策検討調査 9 (0)

·(新)砂漠化防止对策技術の移転手法等検討調査事業経費 12 (0)

### 6. 環境行政推進のための基盤強化

216億円

中央省庁改革、公務員制度改革の趣旨を踏まえ、合理化に向けて不断の見直しを進めます。他方、上記に掲げた環境行政における数多くの課題に的確に対処していくため、環境省の組織の充実強化等を図ります。

また、特殊法人等整理合理化計画に基づき、環境事業団、公害健康被害補償予防協会の特殊会社、独立行政法人への改組を着実に進めます。
## 凡例

（１）本報告書で用いた年次は、特記しない限り暦年（１～１２月）である。

（２）本報告書では、特に断りのない限り指標の変化率は、年（度）については前年（度）比、先進国の四半期は前期比（年率）、月次については前月比、途上国は、前年同期（月）比である。

（３）「国」という表現には「地域」を含む場合がある。

（４）本報告書では、特記しない限り原則として、各国・地域を以下のように分類している。

・先進国：ＯＥＣＤ加盟（３０か国）（アイスランド、アイルランド、アメリカ、英国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、チェコ、スロバキア、デンマーク、ドイツ、トルコ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、メキシコ、ルクセンブルク）

· 途上国：非 O E C D 加盟国。

・ＥＵ（15か国）：アイルランド、英国、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

※ 2004年5月より上記に加えポーランド、チェコ、ハンガリー等の10か国が新規加盟し、EU加盟国は現在25か国となっているが、本報告書においては特記しない限りEUとは上記15か国を指す。

・ユーロ圏（12か国）：アイルランド、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク

・北東アジア：中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域を分析の対象とする。

・ＡＳＥＡｎ：シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10か国だが、本報告書では、主としてシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアの5か国をＡＳＥＡｎとして分析の対象とする。

- 東アジア：北東アジア（中国、韓国、台湾、香港の4か国・地域）、A S E A N 5 か国（シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア）

（５）通貨価値の増（減）価率は、ＩＭＦ方式（１ドル当たりの自国通貨表示を（比較年時－基準年時）/比較年時で計算したもの）によって。
# 平成 24 年度

# 予算案の主要事項

【計数については、整理上、変動があり得る。】
## I ：「平成24年度予算案の全体像」

予算額（一般会計・特別会計）、社会保障関係費の内訳。

## Ⅱ：「平成24年度予算案のポイント」

予算案の中でポイントとなる施策について、①「社会保障・税一体改革素案骨子（社会保障部分）」の個別改革項目にしたがって、施策体系を整理するとともに、②東日本大震災復興特別会計（仮称）の主な施策ごとに整理をして、取りまとめたもの。

## Ⅲ：「主要事項」

子育て支援、雇用、医療、介護、年金等の施策分野ごとに、関連する主要な予算項目を取りまとめたもの。

（注）本資料で記載されている予算額については、「日本再生重点化措置」で措置された予算も含めて計上。

（注）（重点化）と記載のあるものは、「日本再生重点化措置」で措置された項目。

（復旧・復興）と記載のあるものは、東日本大震災復興特別会計（仮称）経費。
## 一 目 次 一

I 平成24年度予算案の全体像
- 平成24年度 厚生労働省関係予算案
- 一般会計
- 平成24年度 厚生労働省一般会計予算案社会保障関係費の内訳
- 特別会計

II 平成24年度予算案のポイント
- 平成24年度予算案の主要施策
- 東日本大震災復興特別会計(仮称)の主な施策

III 主要事項
- 35

第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備
- 36

1 子どものための手当制度
2 待機児童の解消などに向けた取組
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
5 母子保健医療対策の推進
6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)

第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保
- 42

1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現
2 日本の成長力を支える人材の育成
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築

第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供
- 49

1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
2 医療提供体制の機能強化
3 在宅医療・介護の推進
4 地域包括ケアの推進
5 安心で質の高い介護サービスの確保
6 革新的な医薬品・医療機器の開発促進
第4 健康で安全な生活の確保 …… 61

1 新型インフルエンザ等の感染症対策
2 肝炎対策
3 がん対策
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
5 健康危機管理対策の推進
6 食の安全・安心の確保
7 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等

第5 信頼できる年金制度に向けて …… 70

1 年金記録問題への取組
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営
3 持続可能で安心できる年金制度の運営

第6 障害者支援の総合的な推進 …… 72

1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
3 発達障害者等支援施策の推進
4 障害者への就労支援の推進

第7 安心して働くことのできる環境整備 …… 78

1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
2 ワーク・ライフ・バランスの実現
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
4 良質な労働環境の確保

第8 暮らしの安心確保 …… 83

1 自殺・うつ病対策の推進
2 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化
3 災害救助法による災害救助等

第9 各種施策の推進 …… 86

1 ライフ・イノベーションの一体的な推進
2 国際社会への貢献等
3 経済連携協定の円滑な実施
4 社会保障の推進
5 科学技術の振興
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
7 B型肝炎訴訟の給付金等の支給
8 原爆被爆者の援護
9 ハンセン病対策の推進
10 薬物乱用・依存症対策の推進
11 水道事業の適切な運営等
12 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等
·平成24年度厚生労働省予算案の主要事項一覧表 …… 95
·主要事項の担当部局課室名 …… 97
·平成24年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要 …… 107
Ⅰ 平成２４年度予算案の全体像
## 平成 24 年度 厚生労働省関係予算案

(単位：億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	289,638	266,873このほか、年金交付国債24,879(※)	△22,765このほか、年金交付国債24,879(※)	△7.9%(※※)
東日本大震災復興特別会計(仮称)	—	1,276	1,276	—
厚生労働省計上分	—	283	283	—
復興庁計上分	—	993	993	—

※ 平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）（年金差額分24,879億円）により2分の1を確保。なお、「年金交付国債」（仮称）は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。

※※ 平成 23 年度予算からの増減については、下図 [参考] を参照。

[参考]

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
平成24年度 厚生労働省一般会計予算案 社会保障関係費の内訳

(单位：億円)

平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	285,153	262,152このほか、年金交付国債24,879(※)	△23,001このほか、年金交付国債24,879(※)	△8.1%
年 金	103,847	81,037このほか、年金交付国債24,879(※)	△22,809このほか、年金交付国債24,879(※)	△22.0%
医 療	99,250	102,442	3,193	3.2%
介 護	22,037	23,392	1,355	6.1%
福祉等	57,473	53,079	△4,394	△7.6%
雇 用	2,547	2,202	△345	△13.5%

※ 平成24年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5％分）と税制抜本改革により確保される財源を充てて償還される「年金交付国債」（仮称）（年金差額分24,879億円）により2分の1を確保。なお、「年金交付国債」（仮称）は、年金差額分と運用収入相当額とを合算した額を発行。

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
## 特別会計

(单位：億円)

区 分	平成23年度予算額(A)	平成24年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
特別会計	838,563	843,579	5,015	0.6%
労働保険特別会計	42,569	38,887	△3,682	△8.6%
年金特別会計	795,994	804,691	8,697	1.1%

※ 歳出ベース

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]
Ⅱ 平成24年度予算案のポイント
## 平 成 24 年 度 予 算 案 の 主 要 施 策

<Ⅱ 医療・介護等>

・地域の実情に応じたサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化

<Ⅰ 子ども・子育て支援>

・子どものための手当の

恒久化

・社会保障制度のセーフティ

ネット機能の強化・給付の

重点化

・待機児童の解消等

<Ⅲ 年金>

・信頼できる年金制度の確立

・短時間労働者への適用拡大

必要な社会保障の機能強化と社会保障全体の持続可能性の確保

・高齢者雇用対策、有期労働契約、パートタイム労働対策、雇用保険制度の見直し

・総合的ビジョン、若年者雇用対策

総合的な障害者施策

の充実

・低所得者対策の強化

・社会保险の適用拡大

・重層的セーフティネットの構築、生活保護制度の見直し

・臨床研究中核病院等の整備

・技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上

※ 平成23年12月20日の「社会保障・税一体改革素案骨子(社会保障部分)」で示された個別改革項目にしたがって、平成24年度予算案の主要施策の施策体系を整理。
## ＜Ｉ 子ども・子育て支援＞

## 子どものための手当制度

1兆2, 840億円(1兆9, 577億円)

・平成 24 年度以降の子どものための手当制度に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成 24 年度予算に計上する。

給付費総額 2 兆 2,857 億円

* 上記のうち、国負担分1兆3,283億円（厚生労働省予算1兆2,843億円、国家公務員分441億円）

① 3歳未満の子ども一人につき月額15,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第1子・第2子）一人につき月額10,000円を、3歳以上小学校修了までの子ども（第3子以降）一人につき月額15,000円を、小学校修了後中学校修了までの子ども一人につき月額10,000円を支給する。年少扶養控除廃止に伴う手取り額の減少に対応するため、所得制限以上の者については、中学校修了までの子ども一人につき、5,000円を支給する。

② 所得制限は 960 万円（夫婦、子ども 2 人）を基準とし、これまでの児童手当制度と同様に扶養親族数等に応じた加減等を行い、被用者・非被用者の水準は同一とする。また、所得制限は、平成 24 年 6 月分から適用する。

③ 所得制限額未満の被用者に対する3歳未満の子どもに係る手当の費用の15分の7を事業主が負担し、その他の子どもに係る手当の費用を国と地方が2対1の割合で負担する仕組みとする。なお、都道府県と市町村の負担割合は、1対1とする。

④ 公務員については、所属庁から支給する。

⑤ 特別措置法で設けられた、保育料の手当からの直接徴収、学校給食費等の本人同意による手当からの納付、子どもの国内居住要件、施設入所子どもの施設の設置者への支給等については、同様の仕組みを設ける。

## ○待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

## 4 ,304億円(4,082億円)

・待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大（約5万人）を図る。

・延長保育、休日・夜間保育、病児・病後児保育などの充実を図る。
## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

O「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化

124億円

・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。

・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

※「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述9ページ参照。

## ○放課後児童対策の充実

308億円(308億円)

・保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの充実を図る。

## ○虐待を受けた子ども等への支援【一部新規】

915億円（858億円）

・本年5月に成立した「民法等の一部を改正する法律」により親権制度等の見直しが行われたことに伴い、保護者指導の強化を図るとともに、法人等による未成年後見人制度の普及促進等を図るため、新たに支援制度（未成年後見人に対する報酬等の補助）の創設等を行う。

・児童虐待防止医療ネットワークを推進する。

## ○社会的養護の充実【一部新規】

942億円(887億円)

・被虐待児等の増加に対応し、ケアの質を高めるため、社会的養護の施設の児童指導員・保育士等の基本的人員配置を引き上げる。(児童養護施設6:1→5.5:1等)

・児童養護施設等の小規模化・地域分散化を図り、家庭的養護を推進するため、里親への委託や、ファミリーホーム、小規模グループケア等への転換を促進するとともに、被虐待児童等への支援や要保護児童の自立支援の充実を図る。
## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

## ○安心こども基金の積み増し・延長(平成24年度末)

1,234億円

平成23年度補正予算により「安心こども基金」を積み増すとともに、事業実施期限を平成24年度末まで延長する。

・保育サービス等の充実

待機児童の解消を目指す「子ども・子育てビジョン」の目標達成に必要な保育所の整備事業等の実施（「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化等による、年間約5万人の受入児童数増など）

- すべての家庭を対象とした地域子育て支援の充実

- 子育て支援策に係る電算システムの改修への補助や東日本大震災により被災した子どもへの支援など

・ひとり親家庭への支援

・児童虐待防止対策の強化

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

## ○妊娠健康診査支援基金の積み増し・延長(平成24年度末)

181億円

妊婦が必要な回数（14回程度）の健診が受けられるよう、公費助成を行う「妊娠健康診査支援基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。
## ＜Ⅱ 医療・介護等＞

## O診療報酬改定

10兆1, 962億円(9兆8, 744億円)

・国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療が受けられる環境を整えていくため、概ね5,500億円（満年度）の診療報酬本体の引上げを行う。

全体改定率 +0.00% (+0.004%)

·診療報酬改定（本体） 改定率 +1.38% (+1.379%)

各科改定率 医科 +1.55%

菌科 +1.70%

調剤 +0.46%

(重点項目)

・救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切に提供し続けることができるよう、病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇改善の一層の推進を図る。

・地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取組の推進など医療と介護等との機能分化や円滑な連携を強化するとともに、地域生活を支える在宅医療の充実を図る。

・がん治療、認知症治療などの推進のため、これらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を図ることができるよう、その評価の充実を図る。

· 薬価改定等 改定率 ▲1.38%（▲1.375%）

薬価改定 ▲1.26%

材料価格改定 ▲0.12%

## ○国民健康保険制度の公費負担の見直し

・財政運営の都道府県単位化を円滑に進める等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げる（1,526億円）。これに伴い、国の定率負担は給付費等の32％とする（平成24年度）。
## ○介護報酬の改定

## 2 兆4, 033億円(2兆2, 679億円)

・平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、1.2%の改定率とする。

介護報酬改定

改定率 +1.2%

在宅 +1.0%

施設 +0.2%

## (改定の方向)

・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

・介護サービス提供の効率化・重点化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

・24 時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

## ○後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等(平成24年度分) 2,719億円

70 歳～74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得の方の保険料軽減措置を継続するための「後期高齢者医療制度臨時特例基金」等の平成24年度までの積み増し・延長等を行う。

## ○地域医療確保対策

92億円(82億円)

## ①地域医療支援センターの整備の拡充

7.3億円(5.5億円)

・都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取り組みを推進する。
## ②専門医の在り方に関する検討

27百万円（24百万円）

・地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握や総合的な診療能力を有する医師の在り方を含め、専門医に関して幅広く検討を行う。

## ③チーム医療の普及推進【新規】(一部重点化)

2.4億円

・質の高いチーム医療の実践を全国の医療現場に普及定着させ、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等医療関係職種の業務の効率化・負担軽減等を図るとともに、質の高い医療サービスを実現する。

## ④医療情報連携・保全基盤の整備【新規】(復旧・復興)

・医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ○在宅医療・介護の推進

35億円（1.1億円）

## (1) 在宅チーム医療を担う人材の育成【新規】(重点化)

・今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための多職種協働研修などを行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る。

## (2) 実施拠点となる基盤の整備

23億円（1.1億円）

## ①在宅医療連携体制の推進(一部重点化)(一部復旧・復興)

21億円（1.1億円）

・多職種協働による在宅療養中の患者の支援体制を構築し、地域での包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、在宅医療を提供する医療機関等による連携を地域や疾患の特性に応じて推進する。

## ②在宅医療を提供する拠点薬局の整備【新規】(重点化)

1.6億円

・がん患者等の在宅医療を推進するため、高い無菌性が求められる注射薬や輸液などを身近な薬局で調剤できるよう、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制をモデル的に構築する。
## ③栄養ケア活動の支援【新規】

・栄養ケアの支援体制を構築するため、地域で栄養ケアを担う管理栄養士等の人材の確保、関係機関等と連携した先駆的活動を行う公益法人等の取組の推進を図る。

## ④在宅サービス拠点の充実【新規】

・小規模多機能型居宅介護と訪問看護のサービスを組み合わせた「複合型サービス事業所」、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の開設に必要な備品購入費等の支援を行う。

(地域介護・福祉空間整備推進交付金（13億円）の内数）

## ※ 介護基盤緊急整備等臨時特例基金の延長等

「複合型サービス事業所」や「定期巡回・随時対応サービス」の整備については、新たに「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」のメニューに追加し、基金の実施期間を平成24年度まで延長。

## ⑤低所得高齢者の住まい対策【新規】

低所得高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、小規模な養護老人ホームの整備に対する支援を行う。

イ 小規模な養護老人ホーム及び都市型軽費老人ホームの開設に必要な備品購入費等の支援を行う。

(地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等（57億円）の内数）

## (3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援

①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業【新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計上））

6.4億円

・国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた研究を実施する。

## ②在宅医療推進のための医療機器の承認の促進【新規】(重点化) 14百万円

・在宅医療の現場で必要とされている医療機器について、その特性を踏まえて迅速な薬事承認のための指針の策定等を進める。
## ③在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証【新規】(重点化) 70百万円

・患者・家族が希望する在宅医療を実現するため、専門的な臨床実践能力を有する看護師が医師の包括的指示を受け、看護業務を実施できる仕組みの構築に向け、業務の安全性や効果の検証を行う。

## ④在宅介護者への歯科口腔保健の推進【新規】(重点化)

1億円

・在宅介護者（在宅療養者を介護する家族等）への歯科口腔保健（歯科疾患の予防に向けた取組み等による口腔の健康の保持）の普及推進を通じて在宅療養者の健康の保持・向上を図るため、歯科診療所が訪問歯科診療等により行う歯科診療の予防に向けた取組みに必要な口腔内洗浄装置等を整備する。

### ⑤在宅緩和ケア地域連携事業【新規】(重点化) 1.1億円

・在宅緩和ケアの地域連携体制を更に推進するため、がん診療連携拠点病院が都道府県と連携して二次医療圈内の在宅療養支援を行う医療機関の協力リストを作成し、連携機能を強化するとともに、在宅緩和ケアを専門とする医師等と協力して在宅療養支援を行う医師等に対して在宅緩和ケアの知識や技術の向上を図る研修を実施する。

## ⑥難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業【新規】(一部重点化) 45百万円

・在宅医療・介護を必要とする難病患者が安心・安全な生活を営めるよう、在宅難病患者の日常生活支援の強化のため、医療・介護従事者研修の実施や災害時の緊急対応に備え、重症神経難病患者の受入機関確保のための全国専門医療機関ネットワークの構築等を通じて包括的な支援体制の充実・強化を図る。

## ⑦HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業【新規】(一部重点化)

40百万円

• HIV 治療の進歩により 長期存命が可能となった HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や訪問介護職員への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医への講習会等を実施する。

## ⑧在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進【新規】(重点化)

52百万円

・在宅患者のニーズに合った在宅緩和ケアを遅滞なく提供できるよう、地域単位での医療用麻薬の在庫管理システムを開発・活用するモデル事業等を実施するとともに、医療用麻薬の適正使用の推進に向けた普及啓発を行う。
7.7億円

## ○地域ケア多職種協働推進等事業【新規】

・地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化するため、ネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、専門的な助言を行うOT・PT、地域保健の医師・保健師や管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

## ○認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進

29億円(27億円)

## ①市町村での認知症施策の推進等

・認知症地域支援推進員を中心に、市町村で医療、介護や生活支援サービスが有機的に連携したネットワークを構築し、認知症の人への効果的な支援を行う取組の拡充を図る。

## ②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進

・市民後見人（弁護士、司法書士等の専門職以外の後見人）を育成するとともに、その活動を支援するなど、地域での市民後見活動の仕組みづくりの更なる推進を図る。

## ○福祉用具・介護ロボットの実用化の支援 83百万円(83百万円)

・福祉用具や介護ロボット等の実用化を支援するため、試作段階の機器等を用いた臨床的評価やモニター調査等を通じ、実用的な機器の開発に資するスキームの構築を図る。

## ○市町村介護予防強化推進事業【新規】

2.8億円

・閉じこもりやうつ等により通所での事業参加が困難な高齢者に対し、生活機能の低下予防に効果的な訪問型介護予防プログラムを開発し、全国へのマニュアル提示などを行う。

## ○後発医薬品の使用促進

4.8億円(4.7億円)

・後発医薬品の品質・安定供給の確保、情報提供の充実や普及啓発等による環境整備に関する事業等を引き続き実施する。

・後発医薬品の更なる信頼性向上のため、評価基準の検討や、これまでの取組への検証等を行う。

## 〇新型インフルエンザ対策の強化【新規】

3百万円

・新型インフルエンザ発生時に、地域の発生状況に応じ都道府県ごとに実施すべき対策を判断するため、国と都道府県等が危機管理の観点から連携強化を図り、対策の準備を行う。
## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○抗インフルエンザウイルス薬・プレパンデミックワクチン原液の備蓄等 91億円

新型インフルエンザの発生時に迅速に対応するため、抗インフルエンザウイルス薬やプレパンデミックワクチン原液の備蓄等を行う。

また、今般改定された新型インフルエンザ対策行動計画で盛り込まれたプレパンデミックワクチンの事前製剤化を実施する。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

## ○子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の積み増し・延長(平成24年度末)

526億円

子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を継続するため、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金」の平成24年度までの積み増し・延長を行う。

## 〇小児がん拠点病院の機能強化【新規】(一部重点化)

4億円

・小児がん対策を推進するため、診療や緩和ケアを行うがん医療従事者の育成、小児がん患者への相談支援や療育環境を確保するためのプレイルームの運営等に必要な経費について財政支援を行う。

## ○難病患者の生活支援等の推進(特定疾患治療研究事業)

350億円(280億円)

・都道府県の超過負担縮減のために、特定疾患治療研究事業の充実を図る。

※ 年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の対応の一部を特定疾患治療研究事業の地方の超過負担の財源として活用（平成24年度暫定的対応）（269億円）
## <Ⅲ 年金>

## 〇持続可能で安心できる年金制度の運営

8兆945億円(10兆3,755億円)

※ このほか年金差額分(2兆4, 879億円)と運用収入相当額とを合算した額の「年金交付国債」(仮称)を発行。

・平成 24 年度の基礎年金国庫負担割合は、歳出予算（36.5%分）と税制抜本改革により確保される財源で償還される「年金交付国債」（仮称）により2分の1を確保する。

※ 平成 24 年度における「年金交付国債」（仮称）の発行額

平成24年度の基礎年金の給付に要する費用の2分の1と36.5%の差額分

(2 兆 4,879 億円) 及び運用収入相当額 (譲渡可能な国債での運用により得られる収益と同等になるよう算定) とを合算した額

・かつて、特例法でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたこと等により、2.5%本来の年金額より高い水準の年金額で支給している措置について、年金財政の負荷を軽減し、現役世代（将来の受給者）の将来の年金額の確保につなげるため、今の受給者の年金額を本来の水準に計画的に引き下げる。(平成24年度から平成26年度の3年間で解消し、平成24年10月から0.9%引下げ)

## ○紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進

660億円(736億円)

・年金受給者について、紙台帳等とコンピュータ上の年金記録の突合せを行うとともに、

その結果について必要なお知らせ等を進める。
<Ⅳ>就労促進、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現>

## 全員参加型社会の実現

## 「大学生現役就職促進プロジェクト」の推進等による新規学卒者等の就職支援の強化【一部新規】(一部重点化)(一部復旧・復興(復興庁計上))

112億円(106億円)

・大学の未就職卒業者等の減少を図り、将来の日本を担う人材として育成するため、「新卒応援ハローワーク」を拠点としてジョブサポーターを配置し、主に現役大学生を対象に、ジョブサポーターの大学への恒常的な出張相談や、大学等の協力を得て未内定者の全員登録・集中支援などを行う「大学生現役就職促進プロジェクト」を実施するなど、新規学卒者等への就職支援の強化を図る。

・東日本大震災の影響により就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地の新卒者・既卒者等への就職支援を強化する。

## 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化【一部新規】65億円（63億円）

・個別支援など専門的支援を中核として、トライアル雇用の活用や職業訓練の活用促進等により、フリーター等の就職支援を一層強化する「若者ステップアッププログラム」を推進する。

※ 大都市部には、支援拠点を設置

## 〇ジョブ・カード制度の推進 105億円（107億円）

・非正規労働者等のキャリア・アップのための有効なツールである「ジョブ・カード」について、対象となる訓練を公的な訓練全般（公共職業訓練や求職者支援制度による訓練）に拡大する。

・求職者と求人企業とのマッチングでの活用の促進や、「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓等により、「ジョブ・カード」の取得促進を図る。さらに、キャリア形成支援の観点から、対象者を中小企業等の在職労働者や大学生等に拡大する。

## ○女性の就業の拡大(就業率のM字カーブの解消) 120億円(125億円)

・男女雇用機会均等対策の推進、育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備を図る。

・子育て中の女性等がその能力を発揮できる職場を確保できるよう、マザーズハローワ
一反事業の設置拠点を拡充（168箇所→173箇所）するなど、一層の強化等を図る。

## ○希望者全員の65歳までの雇用確保【一部新規】

44億円（9.1億円）

・公的年金支給開始年齢（報酬比例部分）の65歳への引上げが平成25年度から開始されることに伴い、65歳まで希望者全員の雇用が確保されるよう、労働政策審議会の議論を踏まえ、雇用と年金を確実に接続させるための法整備について検討するとともに、定年を控えた高年齢者で、その知識や経験を活かすことができる他の企業での雇用を希望する者を、職業紹介事業者の紹介により雇い入れる事業主への助成など企業の取組への必要な支援を行う。

## ○雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化

82億円(77億円)

・中小企業に重点を置いた雇用率達成指導や就職面接会を実施するとともに、雇用と福祉の連携のための「障害者就業・生活支援センター」の拡充（322箇所→327箇所）・機能強化を図る。

## ○障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化

29億円(29億円)

・ハローワークでの精神障害者や発達障害者への支援体制や在宅就業障害者への支援の充実を図る。

## ○成長分野の人材育成の推進【一部新規】2,053億円（1,238億円）

・介護・福祉、医療、子育て、情報通信等の成長分野について、民間教育訓練機関等を活用した実践的な公共職業訓練及び求職者支援訓練を推進するとともに、訓練修了者への就職支援を強化する。

・環境・エネルギー分野など、今後成長が期待される分野で、事業主等への委託による職場での実施を主体とした実践的な職業能力を付与する職業訓練の実施（成長分野人材育成プログラム）を推進するとともに、事業主団体、大学等と連携し、カリキュラムの開発等を行う。

## 〇新事業展開地域人材育成支援事業の推進【新規】(重点化) 1億円

・地場産業が集積する地域の業界団体等（事業協同組合等）が教育訓練機関と連携し、新たな事業展開を図る企業に対し、教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施等の支援を行うことにより、地域の活性化・雇用の確保を図る観点で地場産業を支える企業の人材育成支援を行う。
## ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現

## ○有期労働契約に関する新たなルールの整備【新規】

53百万円

・有期労働契約によって働く労働者について、労働政策審議会での議論を踏まえ、雇用の安定や公正な処遇の実現に向けた法制度の整備について検討し、必要な措置を講ずる。

## 〇パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進

5億円(3.6億円)

・パートタイム労働法に基づく指導、専門家による相談・援助や職務分析・職務評価の導入支援を行うほか、労働政策審議会でのパートタイム労働者の公正な待遇の確保に向けた法制度の整備についての検討を踏まえ、必要な措置を講ずる。

## ○過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し 11億円（13億円）

・都道府県労働局に働き方・休み方の改善のためのコンサルタントを配置し、恒常的な長時間労働などの実態がみられる業種や職種を重点に過重労働の解消に取り組むとともに、計画年休制度の導入促進などにより、年次有給休暇の取得を促進する。

## ○職場でのメンタルヘルス対策の推進【一部新規】

36億円(35億円)

・ストレス症状を有する人への面接指導制度の創設や、産業医が他の医師等と連携してメンタルヘルス対策を実施する体制の整備に向けた法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、事業場でのメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援の充実を図る。

## ○職場での受動喫煙防止対策の推進【一部新規】

7.4億円(4.3億円)

・職場の全面禁煙又は空間分煙等による受動喫煙防止対策の事業者への義務付けなどの法令等の整備を行い、円滑な実施を図る。また、受動喫煙防止対策に係る相談対応等の技術的支援や、喫煙室設置に係る財政的支援を推進する。

## ○最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底 41億円(56億円)

・「雇用戦略対話」での合意を踏まえ、最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援を引き続き実施する。また、最低賃金の遵守の徹底を図る。
## 重層的なセーフティネットの構築

## ○雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施

## 2 ,101億円(3,927億円)

・雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、引き続き労働者の雇用の維持に取り組む事業主を支援する。

## ○雇用保険制度によるセーフティネットの確保 1,714億円(2,156億円)

・リーマン・ショック以降の雇用失業情勢の悪化に対応するための給付日数の延長（個別延長給付）等の暫定措置（平成23年度末までの措置）について、依然として厳しい雇用失業情勢にあることなどから、2年間の延長の措置を講ずる。

※ 失業等給付に係る雇用保険料率は平成24年4月1日から1.2％を1.0％に引き下げる予定。

※ 失業等給付費として、1兆7,790億円（2兆298億円）を計上。

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援

（一部復旧·復興(復興庁計上））1,479億円(665億円）

・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

※ うち一般会計及び東日本大震災復興特別会計（仮称）から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ361億円を計上。

## 「福祉から就労」支援事業の拡充（一部復旧・復興（復興庁計上））

40億円(28億円)

・自治体とハローワークの協定等による連携を基盤とし、生活保護等の福祉給付受給者を対象に、申請段階等からの早期アプローチ、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等就労支援の強化を図る。
＜Ｖ貧困・格差対策の強化＞

## ○求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援（一部復旧・復興(復興庁計上））（再掲・21ページ参照）

1,479億円(665億円)

## 「福祉から就労」支援事業の拡充（一部復旧・復興（復興庁計上））（再掲・21ページ参照）40億円（28億円）

## ○生活保護受給者の就労・自立支援対策(トランポリン機能)の強化【新規】

・生活保護受給者や生活保護に至るおそれのある者のうち、通常の就労支援では直ちに就職には結びつきにくい方を対象に、生活のリズムづくりなど基本的な日常生活習慣の改善支援、就職に結びつきやすい清掃・警備・介護などの基礎技能の習得支援、能力に合わせたきめ細かい個別求人開拓等の取組を総合的に実施する。

## 子どもの貧困対策支援の充実(「貧困の連鎖」の防止)(一部重点化)

・生活保護世帯などの子どもやその親への養育相談・学習支援等を実施し、生活保護世帯の子どもが大人になって再び生活保護を受給するといった「貧困の連鎖」の防止を図る。

## 〇地域生活定着促進事業の実施(一部重点化)

・高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者の社会復帰や地域生活への定着をより促進するため、各都道府県の「地域生活定着支援センター」と保護観察所が協働して、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う。

## ○貧困・格差に関する指標の開発【新規】3百万円

・貧困・格差の実態を総合的・継続的に把握し、施策に反映できるよう、各国の指標を参考としながら、客観的な貧困・格差の指標を開発するため、検討会を開催する。
## ＜Ⅶ 医療イノベーション＞

〇ライフ・イノベーションの一体的な推進 127億円

## (1) 個別重点分野の研究開発・実用化支援【新規】(一部重点化) 71億円

・国民のニーズの高いがん、B型肝炎、難治性・希少性疾患等について、診断法・治療法や医薬品等を開発し、実用化に向けた取組を推進する。

①がん診断・治療研究の推進 16億円

・難治性がん、小児がん等の希少がんを中心に、革新的診断法・治療薬の実用化のための質の高い臨床試験を推進する。

②B 型肝炎の創薬実用化研究等の推進 28億円

・B 型肝炎の画期的な新規治療薬の開発等を目指し、基盤技術の開発を含む創薬研究や、治療薬としての実用化に向けた臨床研究等を総合的に推進する。

③気分障害の診断・治療研究の推進 50百万円

・うつ病などの気分障害の客観的な診断法や病態メカニズムに応じた効果的な治療法の研究・開発を推進する。

④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援 2億円

・極めて患者数の少ない希少疾病に効果のある医薬品・医療機器の開発に取り組む企業への助成率の引上げ等、開発支援の充実を図る。

⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進 12億円

• iPS 細胞等ヒト幹細胞を用いた再生医療技術の基盤を構築するとともに、臨床応用に向けた免疫拒絶対策等の研究、iPS 細胞から分化・誘導した細胞による創薬・医薬品の安全性評価への応用を推進する。

## ⑥個別化医療の推進

13億円

・個人のゲノム情報に基づく個別化医療の推進に必要な基盤を整備するため、国立高度専門医療研究センターが連携してバイオバンクを整備し、収集した生体試料を活用した研究を推進する。

## (2) 臨床研究中核病院等の整備及び機能強化 34億円

## ①臨床研究中核病院の整備【新規】(一部重点化)(一部復旧・復興(復興庁計上))

26億円

・日本の豊富な基礎研究の成果から革新的な医薬品・医療機器を創出するには、質の高い臨床研究のデータをもとに薬事承認につなげる必要があることから、国際水準（ICH-GCP（※1）準拠）の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担うとともに、最適な治療法を見いだすための臨床研究を実施する基盤として、臨
床研究中核病院を5箇所整備（※2）する。

※1 ICH-GCP：日米E U医薬品規制調和国際会議による医薬品の臨床試験の実施基準

ICH (International Conference on Harmonization of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use) GCP (Good Clinical Practice)

※2 うち1箇所は、被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、復旧・復興対策経費により整備する。

②国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】（一部重点化）（一部復旧・復興（復興庁計上））8億円

・臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援するとともに、国立高度専門医療研究センターの体制整備を行い、臨床研究等を支援する。

## (3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上【新規】(重点化)

21億円

①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成

・革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品の、臨床上の評価に関するガイドライン（審査の方針、実用化研究において考慮すべき安全性と有効性確保のための考え方）を国が作成するため、最先端の技術を研究している大学等におけるレギュラトリーサイエンス（※）を基盤とした安全性と有効性の評価法の確立を支援する。

・開発途上の最先端の技術の安全性と有効性を評価できる人材を育成するため、その大学等、国立医薬品食品衛生研究所（NIHS）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）等の間で人材交流を行う。

※レギュラトリーサイエンス：科学技術の成果を人と社会に役立てることを目的に、根拠に基づく的確な予測、評価、判断を行い、科学技術の成果を人と社会との調和の上で最も望ましい姿に調整するための科学。（平成23年8月19日閣議決定「科学技術基本計画」より。）

### ②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等 3.7億円

・革新的な医薬品・医療機器・再生医療製品について、安全性と有効性を確保しつつ審査を迅速化するため、上記①の大学等における成果も活用し、NIHS・PMDAにおいて審査に必要なガイドライン作成の基盤となるレギュラトリーサイエンス研究を推進する。

・革新的な医療機器の承認後における安全かつ適正な使用を確保するため、関連学