Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (↗) 経済性質別分類

10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基 金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

(備考)

## （卜）使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

（参考）予定経費要求書の科目別内訳の各目に付したコード番号の読み方の例

〔設例1〕

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	22,408,000	22,437,800	△ 29,800
直轄海岸保全施設整備事業費	8,968,000	8,994,000	△ 26,000
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

〔設例 2 〕

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	45,173,577	51,361,390	△ 6,187,813
95016-2111-02 職員基本給	5,669,107	5,589,445	79,662
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1) 主要 經費 別 → その他の事項経費(2) 目的 別 → 一般行政費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 非対象経費(4) 経済性質別 → 経常支出、雇用者所得(5) 使 途 別 → 人 件 費(6) 従来の目番号
平成19年度「通級に関する調査」実施状況調査結果【指導時間別児童生徒数】

●小学校

(平成19年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
16,436	11,359	760	320	163	44	13	35	4	29,130	29,134
自閉症	1,582	1,591	377	827	370	100	41	71	16	4,959	4,975
情緒障害	505	873	203	532	321	75	31	47	41	2,587	2,628
弱視	16	50	15	24	13	7	2	5	2	132	134
難聽	483	803	139	122	36	11	9	12	3	1,615	1,618
学習障害	1	12	24	778	703	205	173	137	33	19	35	36	2,120	2,156
注意欠陷多動性障害	0	29	42	662	856	230	333	168	25	9	35	17	2,389	2,406
肢体不自由	3	2	1	2	2	1	0	0	0	11	11
病弱·身体虛弱	0	2	2	0	2	0	0	1	9	7	16
計	1	41	66	20,465	16,239	1,932	2,333	1,212	296	124	241	128	42,950	43,078

(平成19年5月1日現在)

月1单位時間未滿	月1单位時間	月2～3单位時間	週1单位時間	週2单位時間	週3单位時間	週4单位時間	週5单位時間	週6单位時間	週7单位時間	週8单位時間	週9单位時間以上	月1～週8单位時間:小計	合計
言語障害	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名	名
91	74	23	9	5	2	1	1	0	206	206
自閉症	146	107	50	36	36	51	1	38	29	465	494
情緒障害	93	59	33	31	47	57	2	36	211	358	569
弱視	4	9	3	0	1	3	1	0	0	21	21
難聽	104	111	29	11	1	4	0	12	33	272	305
学習障害	0	0	0	69	76	51	19	26	34	7	22	25	304	329
注意欠陷多動性障害	0	7	2	64	50	26	11	18	26	1	14	11	219	230
肢体不自由	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
病弱·身体虛弱	1	1	0	0	0	0	1	0	5	3	8
計	0	7	2	572	487	215	117	134	177	14	123	314	1,848	2,162
## 元気な日本復活特別枠要望 平和を祈念するための硫黄島特別対策事業

【事業実施の必要性】

硫黄島は、戦後65年経過した現在においても国内であるにも関わらず国内最多数となる約6割の約1万3千柱の御遺骨が未帰還。

<戰没者數> 約22,000人 <帰還数> 約8,700柱 <未帰還数> 約13,000柱

政府一体となった「平和を祈念するための硫黄島特別対策事業」の実施(約16億円)～まず硫黄島から集中的に取り組み、全戦域につなげる～

ボランティア・NPO等の参加

遺族等への慰藉

若い世代への

平和へのメッセージ

国民生活の安定(安全)

新しい公共
## 1 遺骨帰還の強化

硫黄島からの遺骨帰還等に政府一体となって集中的に取り組む。従来の取組を抜本的に見直し、人員や重機等を大幅に拡充する。また、御遺族・若者等のボランティアやNPO等の一層のご協力を得て取り組む。

## 2 徹底した米国資料の分析等

米国が保有する硫黄島に関する部隊行動記録等を集中的に収集・分析し、戦没者の埋葬地点の情報を収集し、取組の効果を高める。

## 3 後世代への平和へのメッセージの伝承

御遺族の証言等を記録し、後世代に伝承する。御遺族等による慰霊等のための渡航機会を拡充する。

位：24°47'N 141°19'E

象：亜熱帯性気候、平均気温=23.6℃（年間を通して30℃以上又は16℃以下の日は1週間～10日間）

※米軍が使用した硫黄島地図

※硫黄島における御遺骨収容風景
# 平成23年度財務省及び国土交通省所管

# 財政投融資特別会計歲入歲出予定額各目明細書

第 177 回 国 会（常 会）提 出
1

1

8

13

## 目

財 政 投 融 資 特 別 会 計

財 政 融 資 資 金 勘 定

投 資 勘 定

特 定 国 有 財 產 整 備 勘 定
財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計
財政融資資金勘定
誠 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 資 金 運 用 収 入	有価証券及び貸付金の利子
0101-00 運 用 利 殖 金 収 入
0101-01 利 子 収 入	3,185,891,955
0400-00 公 債 金
0401-00 公 債 金
0401-01 公 債 金	14,000,000,000
0500-00 財政融資資金より受入
0501-00 財政融資資金より受入
0501-01 財政融資資金より受入	20,861,034,290
0600-00 積 立 金 より 受 入
0601-00 積 立 金 より 受 入
0601-01 積 立 金 より 受 入	1,058,800,000

0700-00 信託受益権等議渡収入
0701-00 信託受益権等議渡収入
2 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

款	項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
0700-00(信託受益権等讓渡収入)	0701-00(信託受益権等讓渡収入)	0701-01 信託受益権等讓渡収入	200,000,000	指定預金利子
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	16,454,347
0301-03 經過利子受入	16,131,846
0301-02 指定預金利子収入	322,000
0301-01 雑 収 入	501
歳 入 合 計	39,322,180,592
歳 出
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01 財政融資資金へ繰入	一般職 373人行政職俸給表(一) 371 371 2
95 財政融資資金へ繰入に必要な経費	95199-006-22 財政融資資金へ繰入	14,600,000,000
02 事務取扱費	5,529,514
95 事務取扱いに必要な経費	3,906,699
95016-001-02 職員基本給	1,579,898
02-01 職員俸給	1,384,793

02-02 扶養手当	50,070
02-03 地域手当	145,035
95016-001-03 職員諸手当	724,222
03-01 管理職手当	65,296
03-03 通勤手当	49,424
03-07 期末手当	365,641
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	03-08勤勉手当	195,877	373人
03-10寒冷手当	4,095	52人
03-11住居手当	8,616	22人
03-12单身赴任手当	8,976	21人
03-13管理職員特別勤務手当	373	52人
03-17広域異動手当	7,922	2人
03-18専門スタッフ職調整手当	1,294	91人
03-19本府省業務調整手当	16,708	時間外手当調査員44人
95016-001-04超過勤務手当	165,361
95016-001-05非常勤職員手当	282,646
95016-001-05休職者給与	403
95016-001-05公務災害補償費	195
95016-001-05退職手当	157,363
95089-001-05子ども手当	38,694
95016-002-08職員旅費	15,109	15,109千円
5,800
3,830
3,302
2,177
95016-002-08赴任旅費	10,746	内国旅費
95016-003-09庁費	208,063	備品費
541千円
38,343
10,983
1,432
31,022
21,204
5,728
4,090
4 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	借料及び損料会議費金保険料児童手当拠出金雑役務費燃料費職員厚生経費うち国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為4.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2.平成23年度国庫債務負担行為限度額借料及び損料雑役務費うち線越明許費電子調達システム開発経費国庫債務負担行為の歳出化1.平成20年度国庫債務負担行為2.平成21年度国庫債務負担行為3.平成22年度国庫債務負担行為4.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等
財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	平成22年度以前支出額303,894千円平成23年度支出予定額138,926平成24年度以降支出予定額107,0872.平成23年度国庫債務負担行為限度額35,298

95016-003-09通信専用料	3,292	通信運搬費うち国庫債務負担行為の歳出化平成22年度国庫債務負担行為(參考)国庫債務負担行為限度額総計50,57247,559

95016-005-16国家公務員共済組合負担金	568,448	財務省共済組合長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金1,348

95016-009-18賠償償還及払戾金	300	欠損補填金1千円払戾金299

95016-009-18貨幣交換差減補填金	100
95016-006-22一般会计へ繰入	1,549	恩給負担金繰入失業者退職手当負担金繰入

95財政融資資金の運用に必要な経費	1,622,815	財政制度等審議会財政投融資分科会委員手当
95016-001-05委員手当	1,984	弁護士等謝金7,685千円
95016-009-06諸謝金	9,924	調査研究等謝金2,239
6 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 財政融資資金勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	95016-002-08職員旅費	3,884	内国旅費証券化業務関連旅費外国旅費財政融資類似制度調査等旅費
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(財政融資資金の運用に必要な)經費	国庫債務負担行為の歳出化745,515千円1.平成20年度国庫債務負担行為704,6402.平成22年度国庫債務負担行為40,875(參考)国庫債務負担行為限度額総計3,120,134[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額146,464]平成22年度以前支出額1,661,193平成23年度支出予定額745,515平成24年度以降支出予定額566,962

03諸支出金
95預託金利子支払等に必要な経費	668,121,382
95016-003-09運用手数料	190,695
95016-009-18売却及償還差額補填金	92,041,200
95016-009-18預託金利子	575,889,487
05一般会計へ繰入
95一般会計へ繰入必要な経費	95199-006-22一般会計へ繰入	1,058,800,000

04国债整理基金特別会計へ繰入
20国债整理基金特別会計へ繰入必要な経費	20100-006-22国债整理基金特別会計へ繰入	22,248,103,277

09予備費	98予備費	(98110-009-...)	60,000
歳出合計	38,580,614,173
(備考)この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
投資勘定
虒	入
款	項	目	の	区	分	予 定 額 (千円)	積 算 内 訳
0100-00 運 用 収 入	113,814,755
0105-00 償 還 金 収 入
0105-01 貨 付 金 償 還 金	432,139
0102-00 利 子 収 入
0102-01 利 子 収 入	87,755

0103-00 納 付 金	4,620,881
0103-04 株式会社日本政策金融公 庫納付金	4,162,408
0103-09 独立行政法人情報通信研 究機構納付金	370,209
0103-10 独立行政法人医薬基盤研 究所納付金	88,264
0104-00 配 当 金 収 入	79,397,338
0104-01 日本たばこ産業株式会社 配当金収入	22,400,000
0104-02 日本電信電話株式会社配 当金収入	48,157,745
0104-03 株式会社日本政策投資銀 行配当金収入	8,026,793
0104-04 株式会社商工組合中央金 庫配当金収入	812,800
0106-00 出資回収金収入	29,276,642
0106-05 独立行政法人情報通信研 究機構出資回収金	16,275,555
0106-06 独立行政法人農業・食品 産業技術総合研究機構出 資回収金	67,780
0106-07 独立行政法人新工本ル キー・産業技術総合開発 機構出資回収金	500,000
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00(運 用 収 入)	0106-00(出 資 回 収 金 収 入)	0106-09 独立行政法人医薬基盤研究所出資回収金	1,833,307
0106-10 独立行政法人住宅金融支援機構出資回収金	10,600,000
0200-00 資 產 処 分 収 入
0201-00 株 式 壳 払 収 入
0201-01 株 式 壳 払 収 入	293,870,459
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入	1,433,983
0401-02 国有財 產 壳 払 代	1,433,982
0401-01 雑 収 入	1
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	52,595,978
歲 入 合 計	461,715,175
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 產 業 投 資 支 出	株式会社日本政策金融公庫 236,700,000千円
95 產業投資に必要な経費	95062-009-24 出 資 金	291,200,000
沖縄振興開発金融公庫 700,000
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 12,100,000
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 300,000
独立行政法人奄美群島振興開発基金 200,000
独立行政法人新工木ル千・産業技術総合開発機構 1,200,000
10 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 投資勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(産業投資支出)	95(産業投資に必要な経費)	株式会社産業革新機構 40,000,000千円
02事務取扱費	130,012
95事務取扱いに必要な経費	121,031
95016-001-02職員基本給	35,835
02-01職員俸給	28,925	一 般 職行政職俸給表(一) 9人

02-02扶養手当	1,443	8人
02-03地域手当	5,467	9人
95016-001-03職員諸手当	17,087
03-03通勤手当	1,440	9人
03-07期末手当	8,055	9人
03-08勤勉手当	4,113	9人
03-11住居手当	1,215	4人
03-12单身赴任手当	984	2人
03-19本府省業務調整手当	1,280	9人
95016-001-04超過勤務手当	11,694	時間外手当
95089-001-05子ども手当	1,235
95016-002-08職員旅費	54	内 国 旅 費普通財産管理処分調查旅費
備品費50千円
95016-003-09庁費	3,845	消耗品費260印刷製本費445通信運搬費10光熱水料769電気料407水道料247ガス料115
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	借料及び損料 1,564千円 雑役務費 695 職員厚生経費 52 うち国庫債務負担行為の歳出化 平成22年度国庫債務負担行為(参考) 国庫債務負担行為限度額総計 平成22年度以前支出額 平成23年度支出予定額 平成24年度以降支出予定額 借料及び損料 1,386 1,629 繰役務費 6 うち 繰越明許費 電子調達システム開発経 費 国庫債務負担行為の歳出化 2,321 1.平成20年度国庫債務負担行為 2,015 2.平成21年度国庫債務負担行為 69 3.平成22年度国庫債務負担行為 15 4.平成23年度国庫債務負担行為 (参考) 11,979 3,237 ] 平成22年度以前支出額 平成23年度支出予定額 平成24年度以降支出予定額 2.平成23年度国庫債務負担行為 1,872 466 限度額 印刷製本費 231千円 雑役務費 20,542 通信運搬費 雑役務費 財務省共済組合 12,471 千円
95016-003-09 国有財産管理処分 20,773

95016-003-09 通信専用料 187
95016-003-09 株式売払手数料 14,638
95016-005-16 国家公務員共済組 合負担金 12,471
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	長期負担金追加費用短期負担金介護負担金事務費負担金
払戾金
95016-009-18 賠償償還及払戾金	156
95016-009-18 貨幣交換差減補填金	5
95 産業投資の重点化・効率化に必要な経費	8,981
95016-009-06 諸謝金	874	調査研究謝金内国旅費調査及び实地監査旅費外国旅費産業投資類似制度調査旅費
95016-002-08 職員旅費	2,104

95016-002-08 委員等旅費	70	調査研究旅費会議費雑役務費
95016-003-09 庁費	5,933

03 一般会計へ繰入
95 一般会計へ繰入に必要な経費	95199-006-22 一般会計へ繰入	170,185,069
04 国債整理基金特別会計へ繰入
20 国債整理基金特別会計へ繰入に必要な経費	20100-006-22 国債整理基金特別会計へ繰入	94	外貨債事務取扱費繰入
09 予備費	98 予備費	(98110-009-...)	200,000
歳出合計	461,715,175
(備考) この各目明細書の積算内訳に記載している俸給表の予算定員には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
特定国有財產整備勘定
歲 入
款	項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
0100-00 国有財產処分収入	財政融資資金預託金利子
0101-00 国有財產売払収入
0101-01 特定施設売払代	17,431,660
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	312,135
0301-01 預 託 金 利 子 収 入	100,569
0301-02 雑 入	211,566
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	97,283,385
歲 入 合 計	115,027,180
歲 出
項	事 項	目 の 区 分	予 定 額(千円)	積 算 内 訳
01 特定国有財產整備費	37,801,613	内 国 旅 費
95 特定施設整備に必要な経費	19,032,133
95016-202-08 施設施工旅費	9,999

95016-203-09 施設施工庁費	1,415,323	工 事 事 務 費	42,274千円
14 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(特定施設整備に必要な経費)	設計監理費1,373,049千円うち国庫債務負担行為の歳出化1,353,876237,1572.平成21年度国庫債務負担行為237,1571,029,53787,182(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計2,396,387[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額等11,487]平成22年度以前支出額491,670平成23年度支出予定額1,353,876平成24年度以降支出予定額539,3542.平成23年度国庫債務負担行為限度額424,455施設整備警視庁第七機動隊外16箇所うち国庫債務負担行為の歳出化16,686,041千円1.平成21年度国庫債務負担行為2,9414,5332.平成22年度国庫債務負担行為3,842,1314.平成23年度国庫債務負担行為(参考)1.国庫債務負担行為限度額総計46,415,514[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額362,069]平成22年度以前支出額11,640,960平成23年度支出予定額16,686,041平成24年度以降支出予定額17,726,4442.平成23年度国庫債務負担行為限度額8,279,317内国旅費監督検査等旅費工事事務費うち国庫債務負担行為の歳出化166,367千円1.平成21年度国庫債務負担行為73,5952.平成22年度国庫債務負担行為58,004
項	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
01(特定国有財産整備費)	95(民間資金等を活用した特定施設整備に必要な経費)	3. 平成23年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額施設整備東京地方・家庭裁判所立川支部外26箇所うち国庫債務負担行為の歳出化1. 平成14年度国庫債務負担行為2. 平成15年度国庫債務負担行為3. 平成16年度国庫債務負担行為4. 平成17年度国庫債務負担行為5. 平成18年度国庫債務負担行為6. 平成19年度国庫債務負担行為7. 平成20年度国庫債務負担行為8. 平成21年度国庫債務負担行為9. 平成23年度国庫債務負担行為(参考)1. 国庫債務負担行為限度額総計[うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額等選定事業者との契約による支出不要額及び支出不要見込額平成22年度以前支出額平成23年度支出予定額平成24年度以降支出予定額2. 平成23年度国庫債務負担行為限度額	34,768千円817,42887,318]283,172166,367280,571109,583
16 財務省及び国土交通省所管 財政投融資特別会計 特定国有財産整備勘定

項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(事務取扱いに必要な経費)	95016-123-09 庁費	23,629	消耗品費1,000千円印刷製本費77債金22,154保險料344職員厚生経費54借料及び損料国庫債務負担行為の歳出化8,215千円1.平成20年度国庫債務負担行為3,1312.平成21年度国庫債務負担行為5,084(参考)国庫債務負担行為限度額總計31,676[うち国庫債務負担行為を実行しなかった額3,850]平成22年度以前支出額11,396平成23年度支出予定額8,215平成24年度以降支出予定額8,215賠償金等PFI事業に係る事業者選定審査委員会謝金1,126千円設計施工一括発注事業に係る事業者選定審査委員会謝金230内国旅費8,515千円特定国有財産整備計画策定及び実施旅費会議等連絡旅費4,241PFI事業に係る事業者選定審査委員会委員出席旅費23
項目	事項	目の区分	予定額(千円)	積算内訳
02(事務取扱費)	95(特定国有財産の取得及び処分)に必要な経費	95016-123-09 庁費	1,163,172	印刷製本費1,119千円光熱水料電気料会議費雑役務費1,160,944
## 序

我が国における交通安全対策は，昭和45年に交通安全対策基本法（昭45法110）が制定され，46年度以降5か年ごとに交通安全基本計画を作成し，国の行政機関，地方公共団体，関係民間団体等が一体となって陸上，海上及び航空交通の各分野において交通安全の諸施策を強力に推進してきた。

うち，特に道路交通事故の状況については，昭和45年に最悪であった死者数が，46年から50年代の前半にかけてほぼ半減したものの，50年代後半から再び増加傾向に転じ，その後，平成4年を第2のピークとし，それ以降は減少傾向となり，14年には8,326人と，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の半数以下となった。

さらに，第8次交通安全基本計画の3年目の20年には5,155人と「平成22年までに，年間の死者数を5,500人以下とする」との同計画の目標を達成するとともに，21年には4,914人と昭和27年以来57年ぶりに5,000人を下回り，23年には4,612人と11年連続の減少となった。

しかしながら，交通事故の発生件数，負傷者数は引き続き高い水準で推移しており，交通事故情勢は依然として厳しい状況にあることには変わりはなく，平成30年を目途に，更に交通事故死者数を半減させ，2,500人以下とし，世界一安全な道路交通の実現を目指すという道路交通安全の目標を掲げたところである。悲慘な交通事故を防止していくため，今後も交通安全対策は，国や地方公共団体はもとより，国民一人ひとりが取り組まなければならない緊急かつ重要な課題である。

加えて，鉄道（軌道を含む。以下同じ。），海上及び航空交通の各分野においても，大量・高速輸送システムの進展の中で，一たび事故が発生した場合には重大な事故となるおそれが常にある。

このため，政府は，人命尊重の理念に基づき究極的には交通事故のない社会を目指し，歩行者や高齢者，子ども等の交通弱者の安全を一層確保する「人優先」の交通安全思想を基本とする第9次交通安全基本計画（計画期間：平成23年度から平成27年度まで）に基づき，各般にわたる施策を総合的かつ強力に推進することとしている。

この報告では，陸上，海上及び航空交通の各分野について，近年の交通事故の状況と平成23年度中の交通安全施策の実施状況をまとめて記述している。

注 1 道路交通事故は警察庁資料，その他は国土交通省資料による。

2 海上交通事故による死者・行方不明者数は、船舶からの海中転落によるものも合算した数値を計上している。
平成23年度（第2回）

# 污水处理施設整備交付金 内示

平成23年11月30日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
## 平成23年度 污水処理施設整備交付金内示(第2回)

(单位:千円)

都道府県	事業主体	地域再生計画	既内示額	第2回内示額	総内示額
始期	終期
岩手県	八幡平市	22	26	12,270	1,087	13,357
岩手県	金ケ崎町	22	26	3,797	956	4,753
福島県	矢吹町	23	27	1,707	349	2,056
茨城県	鉾田市	22	26	12,178	4,209	16,387
群馬県	みなかみ町	23	27	4,590	2,211	6,801
三重県	南伊勢町	19	23	5,815	1,792	7,607
岡山県	勝央町	19	23	56	166	222
岡山県	久米南町	22	26	1,481	414	1,895
岡山県	瀬戸内市	23	27	14,042	220	14,262
岡山県	美咲町	23	27	4,546	2,738	7,284
福岡県	古賀市	22	26	2,975	249	3,224
永田クラブ

経済研究会

国土交通記者会

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平成20年8月29日

内閣府（防災担当）

# 8月28日からの大雨に係る政府調査団の派遣について (第2報) (平成20年8月29日14:00現在)

8月28日からの大雨に係る政府調査団の派遣について、以下のとおり現地調査を実施する。

1. 派遣实施予定日 平成20年8月29日（金）

2．調查行程（別紙１）參照

3．派遣人数等　内閣府防災担当大臣を団長に各省庁課長等を合わせて１２名。（別紙２）

4. 派遣場所 愛知県

5. その他

・現地取材可能、ただし取材方法については、現地担当者（県庁職員等）の指示に従ってください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付

白石、宮地

TEL：03-3501-5695（直通） FAX：03-3503-5690
## 別紙 1

8月28日からの大雨に係る政府調査団派遣日程について

8月29日（金）

日時	経路	調査概要等	備考
13:30	東京駅発	新幹線にて移動
15:38	三河安城駅着
16:00頃	岡崎市役所着岡崎市役所	·愛知県防災局長、岡崎市長から被害状況報告·被災現場調査·幸田町長から被災状況報告·被災現場調査·記者会見（ぶら下がり）	バスにて移動
18:30頃	三河安城駅発
## 别 紙 2

## ○政府調查団名簿

平成20年8月29日(金)

省庁名	官職	氏名
1	内閣府	内閣府防災担当大臣	林幹雄
2	内閣府	大臣秘書官	中川雅章
3	警察庁	大臣秘書官	國枝治男
4	内閣府	大臣警護官	加藤明人
5	内閣府	大臣官房審議官(防災担当)	田口尚文
6	内閣府	政策統括官(防災担当)付企画官	太田秀也
7	防衛省	運用企画局事態対処課国民保護·災害対策室長	伊藤茂樹
8	警察庁	警備局警備課災害対策室長	内山直人
9	消防庁	防災課長	飯島義雄
10	厚生労働省	社会·援護局総務課災害救助·救護対策室災害救助専門官	金子雄一郎
11	農林水産省	農村振興局防災課災害対策室長	佐藤勝彦
12	国土交通省	河川局河川環境課流域治水室長	森岡泰裕
若年期は、企業で能力開発をしっかり受け、職業人生の基礎をつくらなければならない時期であり、企業も責任を持って、若年社員の定着と育成に取り組むべきである。希望者全員が65歳まで働けるようにするには、困難な問題があると考えている企業が多いが、前向きに取り組んでいくべきである。また、仕事以外の情報も含めた、広い範囲の情報を提供していくべきである。

正規従業員の長時間労働に企業も問題を感じている。基幹的な役割を果たす非正規従業員が増える中で、公正な処遇を図っていくことは重要である。また、在宅勤務などの新しい働き方は、様々な問題解決の糸口となる可能性があると考えられる。また、女性の活用による効果を感じている企業は少なくない。今後の人材の最適配置についてみると、企業は非正規従業員の増加などを見込んでいるが、効率化を図るあまり、従業員の満足等の視点をおろそかにするべきではない。

## (若年者の育成)

若年期は、企業で能力開発をしっかり受け、職業人生の基礎をつくらなければならない時期であるが、企業の採用姿勢は慎重で、また、せっかく就職してもやめてしまう者も多く、重要な能力開発の機会が失われていることが非常に懸念される。これは、従業員本人だけの問題ではなく、企業の発展をも左右する重要な問題であり、企業も責任を持って、若年社員の定着と育成に取り組むべきである（第57図）。特に、団塊の世代が60歳になるのが目前に迫っているが、団塊の世代の退職と共に、それらの技能を失わせることは、何としても避けなければならない（第58図）。

## (継続就業を含めた高齢者の第二の人生)

定年年齢を61歳以上とする理由をみると、積極的に高齢者の能力を活用しようとする企業の姿勢が伺われるが、希望者全員が65歳まで働けるようにするには、困難な問題があると考えている企業が多い。しかし、実際に希望者全員を継続雇用の対象としている企業においては、これらの問題を前向きにとらえ、対処することで、問題を少しずつ解決しており、そのような企業においては、これらの問題は想像していたほど大きな問題ではなかったと感じているものと考えられる。今後の、人口減少、少子高齢化、団塊の世代の退職といった変化が予想される社会のなかで企業が発展していくためには、企業は継続雇用に前向きに取り組んでいくべきである。

再雇用又は勤務延長後、働き方がどのように変わるかをみると、「非正規従業員となる」、「賃金が低下する」と答えた企業の割合が高い。

また、継続就業も含めた定年後の人生の設計について、企業は仕事以外の情報をほとんど従業員に与えていないのが現状であるが、従業員が本当の希望を実現し、企業が発展していくためには、仕事以外の情報も含めた、広い範囲の情報を提供していくべきである。
資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）複数回答。

第58図 団塊の世代の技能継承についての工夫

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）

（注）複数回答。調査における正確な選択肢は、右から、1社内で技能継承の危機が大きい分野の把握とその分野への人員の重点配置、2OJTによるマンツーマンの指導の充実、3熟練技能者が継承者に対してOff-JTで指導する「技能塾」などの設置、4ベテラン技能者を定年延長・継続雇用等により活用、5「マイスター」など熟練技能者へ称号を与えることによる技能尊重風土の醸成、6技能のデジタル化、マニュアル化、7自社で後継者を養成することはせず、他社から中途採用、8中核的でない技能の機械化、簡略化、外注化、9その他、10特に何も行っていない。

第59図 能力開発の方針

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年）
## (多様な働き方)

企業における現在の人材の活用をみると、正規従業員が基幹業務を担う一方、非正規従業員の多くは定型的業務を担うという構図ができている。しかし、長時間労働に伴う問題や仕事と生活の調和の視点から、このような人材戦略に企業も問題を感じてきているところである。

また、非正規従業員の活用が進んでいるが、基幹的役割を果たす非正規従業員が増える中で、非正規従業員の処遇が必ずしも働きに見合ったものになっていない可能性があり、能力開発の機会も非正規従業員は正規従業員ほど恵まれていないと考えられる（第59図）。正規従業員と非正規従業員の間の公正な処遇を図っていくことは重要な課題である。

また、在宅勤務などの働き方は、家庭や地域社会との接点を持ちながら働くことが期待できる働き方であり、様々な問題解決の糸口となる可能性を秘めていると考えることができる。

女性の活用について、慎重な姿勢が見られる企業も存在する一方で、女性の活用による効果を感じている企業は少なくない（第60図）。女性が働き続けるためには企業の両立支援が重要であり、企業の取り組み状況については、今後の拡がりに期待するところである。

## (人材の最適配置)

今後の雇用形態の組み合わせについて「長期雇用労働者中心だが、パート・派遣等の比率を拡大する」と答えた企業が半数を超えているが、就業形態別にみると、契約社員、パートタイマー（短時間、その他）、派遣労働者で増加を見込む企業の割合が高い。就業形態別に、非正規従業員を活用する理由について聞いた結果をみると、専門的業務の即戦力として契約社員や派遣社員を増やす、賃金節約と仕事の繁閑や景気変動に応じた雇用量の変動に対応するためパートタイマー（短時間・その他）を増やす、といったように、就業形態の特性と業務の必要に応じて従業員構成を変化させ、企業の生産性向上のために人材を最適配置しようとしていることが分かる（第61図）。

生産性の向上を図るため、企業は、人材の最適配置を図っているが、今後の従業員数については、全体の従業員はほぼ横ばい、正規従業員は微減、非正規従業員は増加と見込んでおり、また、正規従業員の賃金格差は拡大が望ましいと考えている。非正規従業員については、企業は、今後は非定型的な業務が若干増加し、正規従業員との賃金格差は若干縮小が望ましいと考えている。

また、企業の視点のみで人材の最適配置を考え、効率化を図るあまり、従業員の満足、意欲、希望という視点をおろそかにすると、従業員は不満を持ち、仕事に意欲的に取り組めなくなり、企業の生産性にも悪影響を及ぼすことになる。例えば、従業員数が減少した企業の従業員においては、増加した企業の従業員に比べて、職業生活に「希望がもてない」と答えた従業員の割合が高い。

職業生活の目標となる人や仕事に関しての相談相手が存在することは、希望のある職業生活を送るために重要であり、特に、職業生活の目標や相談相手となるようなすばらしい上司に恵まれるかどうかは重要な問題である（第62図）。
第60図 ポジティブ・アクションの推進が必要な理由と効果

資料出所 厚生労働省「女性雇用管理基本調査」（2003年）

（注）1）複数回答。

2）必要な理由は、ポジティブ・アクションに「既に取り組んでいる」あるいは「今後取り組むこととしている」企業を100とした割合。効果があった事項は、ポジティブ・アクションに「既に取り組んでいる」企業を100とした割合。

第61図 非正規従業員の活用理由

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査（企業調査）」（2004年） （注）複数回答。

第62図 職業生活に関した先行きの見込み別職業生活の目標とする人
## ナノマテリアルの遺伝毒性及び発がん性に関する研究

主任研究員：戸塚ゆ加里（国立がん研究センター研究所）

研究目的:化粧品や商業用品等に使用されている種々のナノマテリアル(フラーレン、カオリン、マグネタイト、多層カーボナノチューブ)の遺伝毒性についてin vitroおよびin vivo実験系を用いて検討した。

期待される成果、今後の展望:本研究により得られる成果はナノマテリアル製品への曝露による有害性、更に遺伝毒性の評価に利用可能な手法の開発に極めて有用なものになると考えられる。
## 成果1

ナノマテリアルにより

誘発される遺伝毒性
成果2 ナノマテリアルの気管内投与により肺に誘発される突然変異パターン
## 2 銀行部門における動向

## （１）銀行の不良債権・収益・経営体力の動向

我が国の銀行部門は、バブル崩壊後、深刻な不良債権問題を抱えるに至っており、その結果、十分な金融仲介機能を果たせないでいる。我が国の不良債権問題の特徴としては、(i)新規の不良債権の発生が続き、不良債権残高が増加していること、(ii)不良債権処理が銀行の収益を大きく圧迫していること、(iii)不良債権が、不動産、建設、卸小売などの特定の産業に集中していること、が挙げられる $ ^{42} $ 。こうしたことは、金融仲介機能の低下等による実体経済の押し下げを通じてデフレをもたらす要因ともなった。

他方、資産価格デフレは、銀行経営を大きく圧迫する要因となっている。すなわち、(i)地価を中心とする資産価格デフレによって貸出先の資産内容が悪化したうえ、長期の景気低迷などから貸出先の業績も悪化し、銀行の不良債権の増大や貸出資産内容の劣化がもたらされている $ ^{43} $ 。また、(ii)資産価格デフレ（主要行においては特に株価）が銀行自身の資産価値を縮小させている。国民経済計算によって、民間金融機関のバランスシート（時価ベース）をみても、貸出資産の不良化に伴う損失や地価・株価下落等に伴い、総資産負債比率は上昇を続けている（第1－2－18図）。
第1-2-18図 資産価格変動が金融機関に与える影響

(1) 金融機関の負債 / 資産比率

## (２) 金融機関の保有損失

土地・株式や貸出の資産価値減少は多額

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．不良債権抹消は、直接償却額と個別貸倒引当金への繰入額の合計額等。

2001年から2002年にかけて、銀行における経営統合等再編の動き $ ^{44} $ や積極的な不良債権処理のスタンス等がみられるが、借手企業の業績悪化に加え、地価の下落による担保価値下落が続いたことから、不良債権問題は、引き続き銀行経営に厳しい状況を強いている。

## ● 不良債権残高及び不良債権処理費は増大

全国銀行の不良債権（リスク管理債権）の推移をみると、毎年多額の処理を行っているが、多額の新規発生も続いている。そのため、不良債権残高もバブル崩壊後増加傾向を続けてい
第1-2-19図 不良債権の推移

（備考）１．金融庁資料等により作成。

2．リスク管理債権の定義は、（a）1994年3月期から1995年3月期まで、（b）1996年3月期から1997年3月期まで、（c）1998年3月期以降で異なる。

３．全国銀行ベース。ただし、１９９５年３月以前は、都銀、長信銀、信託のみの計数。

4．不良債権比率は不良債権残高／貸出金。

る。2002年3月期でみると、42.0兆円と一段と増加し、既往最高となった（第1－2－19図）金融再生法開示債権 $ ^{45} $ でみても、43.2兆円と大幅に増加している。また、不良債権比率（リスク管理債権／貸出金）も、8.9%にまで上昇した。不良債権残高の増大は、不良債権の最終処理額以上である多額の新規発生を意味している $ ^{46} $ 。

2002年3月期の不良債権の増加は、景気悪化などによる貸出先の業績悪化に加えて、特別検査の実施（2001年秋～2002年春）を踏まえて市場のシグナルをタイムリーに反映した資産査定が進んだことや、貸出条件緩和債権の判定基準の厳格化による要管理債権が増加したことによる。特別検査は、政府として、主要行に対し、株価や外部格付などに著しい変化が生じている等の大口債務者について、適正な債務者区分及び償却・引当の確保を図るなど、金融システム強化のための施策を進めるものであった。この結果、多くの債務者が破綻懸念先などと区分された。具体的には、検証した債務者数149先、与信額12.9兆円に対して、債務者区分が下がった債務者数71先、与信額7.5兆円、うち破綻懸念先とされた債務者数34先、
与信額3.7兆円に上った。

貸出資産の不良債権化に伴って、2002年3月期は多額の不良債権処理費が発生した。全国銀行の2002年3月期決算によると、不良債権処理費は、特別検査を受けた償却・引当増もあって9.7兆円にのぼり、本業の収益である業務純益（不良債権処理費用 $ ^{47} $ は除く）の5.9兆円を大幅に超えるものであった $ ^{48} $ 。

## ・株価下落もあって収益が悪化、経営体力も低下

以上のような不良債権処理費の負担に加え、株価が下落していることもあって、銀行の収益は悪化している。2002年3月期も、不良債権処理費に加え、株価下落による株式の償却及び売却損が多額にのぼったこともあって、全国銀行の当期利益は4.9兆円の大幅な赤字となった $ ^{49} $ 。

このような収益悪化や、株式含み益が株価の下落や益出しによって減少していることもあって、銀行の経営体力は低下している。主要行で経営体力（自己資本及び含み益の合計）の推移をみると、バブル崩壊以降低下傾向をたどった後、99年3月期には公的資本注入によりかなり資本を回復させたが、その後は低下している（第1－2－20図）。2002年3月期の自己資本比率も、主要行平均で10.8％となっているが、公的資金が含まれるほか、税効果会計に伴う繰延税金資産も大きな割合を占めている。

## 銀行の金融仲介機能の低下 $ ^{50} $

銀行の融資姿勢は、低リスクの貸出先に対しては積極的であるが、不良債権の処理に追われていることもあって、他の融資先については、引き続き総じて慎重な姿勢にある。

日銀短観によると、中小企業を中心に貸出態度は依然厳しい。これは、企業の財務内容の悪化や金融機関によるリスクに応じた金利水準の設定の動きを反映した面も考えられるが、多額の不良債権処理などにより収益が圧迫されている金融機関の金融仲介機能が低下していることを反映している面もあるといえよう。低リスクの貸出先に対する融資競争は、企業の資金需要の低迷のみならず銀行のリスクティク能力の低下が反映している面もあるといえる。また、金融機関の資金供給が生産性の低い分野に滞留しており $ ^{51} $ 、生産性・成長性の高い分野への資金供給を通じて経済全体の成長率を高めていく役割を十分果たせていない。さらに、景気の低迷が続いているとはいえ、多額の不良債権の新規発生等から、不良債権処理
第1-2-20図 自己資本の推移（主要行）

（2）自己資本內訳

（備考）1．全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析（各年度版）」、預金保険機構「金融機能安定化法に基づく資本増強残高一覧」、預金保険機構「早期健全化法に基づく資本増強残高一覧」より作成。

2．都銀9行（旧第一勧業、旧さくら、旧富士、東京三菱、あさひ、旧三和、旧住友、大和、旧東海）、信託6行（三菱、安田、旧東洋、中央三井、旧日本、住友）、長期信用銀行（旧日本興業）、計16行の合計。

3．再評価差額金は土地、評価差額金は有価証券などに関するもので、繰延税金資産・負債控除後の値となっている。

費が当初見通しを大幅に上回る状態が続いている状況では（第1－2－21図）銀行への市場の見方は厳しくならざるを得ず $ ^{52} $ 、顧客等の信頼を勝ち得ているとは言い難い。自己資本は、現行の基準を上回っているが、税効果会計による部分については、近い将来の収益獲得
第1-2-21図 不良債権処理損の計画と実績

実績は計画を大幅に上回る

2.主要行べース。2000年3月期は、東京三菱、日本信託を除く14行の値。

3．不良債権処理損失額には、一般貸倒引当金を含む。

を前提としたものであり、さらなる収益の悪化は自己資本を一層低下させる懸念がある。

こうした状況を脱却するためには、銀行を始め金融機関は、企業再生に向けた取組を促進し、良い事業と清算すべき事業を見極めるとともに、不良債権の迅速な処理を行い $ ^{53} $ 、できるだけ早く収益力を回復、向上させることが重要である。最近の相次ぐ企業の経営破綻に加え、企業の再建計画の策定は、企業、銀行双方にとって、損失拡大を抑え、将来の収益力を高めるものとなれば、将来の過剰債務・不良債権の減少と経済全体の生産性向上に資するものとなる。そのために、RCC（整理回収機構）などへの債権売却等政府が取り組んできた不良債権処理の枠組み等が活用される必要がある $ ^{54} $ 。また、銀行としては、不良債権の早期の抜本的な処理と同時に、将来性のある企業への実需掘り起こしとリスクに見合った金利設定などにより、成長性の高い分野への貸出ウェイトを高めていくことが期待される。

なお、最近の海外における成功事例として、韓国での迅速な不良債権処理と景気Ｖ字回復の経験をコラム１－２で紹介する。
# 韓国における不良債権処理について

韓国では、アジア通貨危機を受け、98年に為替レートが5割減価、失業率が2.6%から6.8%に上昇、経済成長率が-6.7%となるなど深刻な不況を経験し、危機への対応策として様々な構造改革が実施された。

金融部門では、(i)金融機関の再編、(ii)韓国資産管理公社(KAMCO)による不良債権の集中的な買い取りと市場での迅速な処理、これらを進めるための(iii)公的資金投入、が行われた。具体的な内容は以下の通り¹。

## ( i ) 金融機関の再編

金融機関の数は97年末から2001年6月末にかけて減少(銀行数33→22) $ ^{2} $ 。また、2001年3月時点で存在している一般銀行17行中、筆頭株主が外資である銀行は5行、政府・預金保険公社である銀行は4行となった。

## (ⅱ) 不良債権の処理

韓国資産管理公社（KAMCO）による積極的な不良債権買い取り、売却が行われている（2001年12月現在）。買入価格ベースで約39兆ウォン、簿価ベースで約101兆ウォンの不良債権買い入れを実施。買入価格ベースで約24.2兆ウォン,簿価ベースで約58.5兆ウォンの不良債権を処理し、約2.7兆ウォンの売却益を獲得。そのうち約8割を競売、ABS発行などの市中売却により処理している。

## (iii) 公的資金の投入

公的資金の投入額は2001年12月までの累計で155.3兆ウォン。うち金融機関への出資60.2兆ウォン、不良債権買い入れに対するもの38.7兆ウォンなど。

これら金融部門の構造改革が進むなかで、銀行部門の貸出残高伸び率は増加基調（2001年9月末、年率換算で約3.6％増）不良債権比率は減少基調（同、約5％）となっている。

こうした金融面での対応に加え、企業・財閥、金融、労働市場及び公共部門の改革を柱とする構造改革が進められた。なお、企業部門では、財閥の合理化に加え、ベンチャー企業における支援政策などの奏功により創業社数が大幅に増加していることも注目される $ ^{3} $ 。また、財政黒字、高い貯蓄率、過剰設備を有していた輸出部門が対外環境条件の改善により収益を好転させたことなどマクロ経済の要因もあり、99年、2000年の実質経済成長率は10.9%、8.8%、失業率は6.3%、4.1%とV字型の経済成長を成し遂げている。

(1) 韓国における不良債権の状況

## (2) 韓国の経済指標

(備考) 1 . (1) 韓国金融監督院資料「Nonperforming and Substandard & Below Loans(0112)」より作成。

(２)韓国銀行資料より作成。

2.（1）一般銀行17行の合計数値。

(２)実質 GDP は、97～01 年までは前年比、02.1Q は季調済前期比年率。

注（1）韓国のGDPは約517兆ウォン、日本のGDPは約501兆円であるため、対GDP比ではウォン表示をそのまま我が国の円ベースで読み替えると感覚的に妥当。因みに、為替レートは約10ウォン＝1円。

（２）2001年12月には、合併により20行となっている。

（３）中小企業総合事業団（２００１）参照。
# 平成24年7月3日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月6日

09時30分現在

内閣府

### 1. 気象の概況（気象庁情報：7月5日15:00現在）

## （1） 概况

・梅雨前線は西日本をゆっくり北上し、暖かく湿った空気の流れ込みにより中国地方では局地的に雷を伴った激しい雨が降っている。また北日本や東日本でも寒気の影響で大気の状態が不安定となり、局地的に雷を伴った激しい雨が降っている。

（２）大雨の状況（７月２日０時～７月５日１５時まで）

## ・主な一時間降水量

大分県	耶馬渓	9 1.	0 ミリ	3日	06時45分まで
福岡県	英彦山	8 6.	5 ミリ	3日	06時14分まで
大分県	日田	8 0.	5 ミリ	3日	08時03分まで
福岡県	黒木	7 1.	0 ミリ	4日	10時21分まで
熊本県	湯前横谷	6 3.	0 ミリ	2日	08時34分まで

## ・主な24時間降水量

大分県	耶馬渓	2 5 1.	0 ミリ	3日	23時10分まで
大分県	院内	1 9 4.	0 ミリ	4日	05時50分まで
宮崎県	えびの	1 8 9.	0 ミリ	2日	17時50分まで
福岡県	英彦山	1 7 8.	5 ミリ	3日	23時10分まで
熊本県	湯前横谷	1 7 8.	0 ミリ	2日	12時20分まで

## ・主な期間総雨量

大分県 耶馬渓 333.5ミリ

福岡県 朝倉 252.0ミリ

大分県 院内 247.5ミリ

福岡県 英彦山 244.5ミリ

大分県 日田 235.0ミリ

## （３）今後の見通し

・梅雨前線の活動が活発なため、中国地方では5日（木）夕方にかけて、雷を伴った激しい雨が降る見込み。

・6日（金）は梅雨前線が次第に南下するため、西日本を中心に局地的に雷を伴った激しい雨が降る見込み。

・これまでに降った雨により、地盤の緩んでいるところがあり、土砂災害に厳重な警戒が必要。また、河川の増水、低い土地での浸水に警戒。

・大気の状態が非常に不安定となっており、落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。