Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 自動車重量稅業務取扱費財源線入れに必要な経費	1,286,577	1,255,694	30,883	自動車重量稅の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 運輸研修所に必要な経費	60,470	60,470	0	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 外航船舶建造融資利子補給に必要な経費	6,989,957	6,920,232	69,725	「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」第2条の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給
95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,869,357	3,805,756	63,601	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,373,000	1,373,000	0	特定船舶製造業安定事業協会が行った造船施設の買収業務等に要する資金に係る費用の一部の同協会に対する補給
013 船員雇用促進対策事業費	06 船員雇用促進対策に必要な経費	301,816	394,926	93,110	船員の雇用促進を図るため1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	345,672,000	345,672,000	0	日本国有鉄道の特定債務について同鉄道の再建に資するため行う支払利子の補給
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	168,307,000	160,826,000	7,481,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するための昭和48年度以降の工事資金に係る費用の同鉄道に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	115,577,000	127,289,000	△ 11,712,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 地方交通線の運営費の一部に係る同鉄道に対する特別交付金2 地方交通線のバス転換等に要する費用の同鉄道に対する特別交付金
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	5,355,000	5,021,000	334,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 日本鉄道建設団団より貸付けを受けている大都市交通施設の運営費の同鉄道に対する一部補助2 地方バス路線の運営費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付金に必要な経費	3,825,000	3,679,000	146,000	駅の統廃合等日本国有鉄道の合理化施策を促進するための同鉄道に対する交付金
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	7,171,000	8,918,000	△ 1,747,000	日本国有鉄道の健全な経営の確保に資するため1 大都市交通施設の整備費の同鉄道に対する一部補助2 踏切保安施設の整備費の同鉄道に対する一部補助3 列車衛生施設の緊急整備費の同鉄道に対する一部補助
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	46,253,000	69,335,000	△ 23,082,000	日本国有鉄道の一定の基準を超える退職手当の支払資金に係る費用の一部の同鉄道に対する補給金
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本国有鉄道が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同鉄道に対する補助
95 日本鉄道建設公団に対する補給金の交付に必要な経費	69,895,165	35,491,382	34,403,783	日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公団工事費補助に必要な経費	16,472,301	52,179,496	△ 35,707,195	1 日本鉄道建設公団が行う新幹線鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助2 日本鉄道建設公団が行う地方開発線及び地方幹線の建設等に要する資金の同公団に対する補助
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
020 本州四国連絡橋公団事業助成費	95 日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	1,000,000	1,000,000	0	日本鉄道建設公団が行う整備新幹線建設のための調査に要する経費の同公団に対する補助
95 本州四国連絡橋公団工事費補助に必要な経費	6,555,715	4,814,116	1,741,599	本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡鉄道の建設に係る費用の同公団に対する一部補助
95 本州四国連絡橋公団出資に必要な経費	0	3,334,000	3,334,000	前年度限りの経費
005 地方鉄道軌道整備助成費	95 地方鉄道軌道整備費補助に必要な経費	963,626	907,398	56,228	1「地方鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損地方鉄道業者に対する欠損額の一部補助2地方鉄道軌道の近代化を促進するための地方鉄道軌道業者に対する欠損額線に係る近代化設備整備費の一部補助
95 踏切保安設備整備費補助に必要な経費	411,100	416,800	5,700	「踏切道改良促進法」第7条第1項の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	52,730,010	57,643,592	4,913,582	地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	298,765	216,278	82,487	大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、二一夕ウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 地方鉄道新線補助に必要な経費	472,000	0	472,000	日本鉄道建設公団の建設に係る地方鉄道新線の円滑な運営に資するため、開業に要する費用の地方鉄道業者に対する一部補助
006 観光事業費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	2,027,331	1,930,575	96,756	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
742 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	134,072	134,072	0	港湾、空港整備等の事業を実施するための事務処理
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	24,881,100	24,814,210	66,890	1 海岸保全施設の整備を図るため(1)釜石港海岸ほか3海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸提等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3 公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和57年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	318,900	443,287	△ 124,387	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人権費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	162,221,000	161,266,648	954,352	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	42,033,716	40,471,540	1,562,176	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
019 航空機燃料税財源空港整備事業費	43 航空機燃料税財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	40,699,284	42,239,633	△ 1,540,349	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和58年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 日本国有鉄道防災事業費	47 日本国有鉄道防災事業に必要な経費	9,554,000	9,644,000	△ 90,000	日本国有鉄道が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	3,530,900	8,582,900	△ 5,052,000	昭和57年以前及び昭和58年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	1,600	0	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	21,000	8,000	13,000	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
科目別內訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸 本 省	56,420,531	54,193,290	2,227,241	95016-2111-05 委 員 手 当	14,761	14,761	0
95016-2111-02 職員基本給	4,967,792	4,845,144	122,648	95016-2111-05 常勤職員給与	25,117	24,331	786
95016-2111-03 職員諸手当	2,511,277	2,443,899	67,378	95016-2111-05 非常勤職員手当	45,738	45,738	0
95016-2111-04 超過勤務手当	498,998	492,368	6,630	95016-2111-05 休職者給与	47,722	49,253	△ 1,531
744 運輸省所管 運輸本省

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	82,780	81,909	871	地方交通線等転換推進対策調査費	12,127	12,349	△ 222
95016-2141-05 公務災害補償費	178,508	166,918	11,590	運輸技術研究開発調査費	176,005	176,005	0
95016-2111-05 退職手当	14,101,655	13,277,381	824,274	船員手帳作成費	6,375	6,375	0
95089-2151-05 児童手当	3,000	3,360	360	95063-2123-09 統計庁費	85,606	89,059	△ 3,453
95016-2129-06 諸謝金	30,142	30,348	206	95063-2123-09 通信専用料	167,322	184,277	△ 16,955
13063-2129-06 運輸技術研究開発謝金	483	483	0	95063-2123-09 電子計算機借料	331,006	272,262	58,744
95016-2122-08 職員旅費	99,256	99,256	0	95016-2123-09 土地建物借料	5,265	5,265	0
95063-2122-08 地方交通線等転換推進対策調査旅費	6,829	4,273	2,556	95016-2123-09 各所修繕	58,873	58,942	△ 69
13063-2122-08 運輸技術研究開発調査旅費	810	503	307	95199-2133-09 自動車重量税	972	707	265
95063-2122-08 航空機及船舶検査旅費	6,960	6,960	0	95063-2125-14 港湾統計調査等委託費	85,545	94,671	△ 9,126
95016-2122-08 研修旅費	43,501	43,501	0	95016-2125-14 旅行業者登錄等事務委託費	9,561	10,080	△ 519
95016-2122-08 赴任旅費	148,591	148,591	0	95016-2125-14 海外交通施設整備等調査委託費	100,670	0	100,670
95016-2122-08 外国旅費	96,337	97,583	1,246	95063-2125-14 ユースホステルセンター業務委託費	31,569	29,927	1,642
95016-2122-08 外国留学旅費	12,375	14,664	2,289	95016-2125-14 運輸経済等調査委託費	0	82,925	△ 82,925
95016-2122-08 委員等旅費	13,305	12,711	594	95016-2204-15 施設整備費	2,467	6,236	△ 3,769
13063-2122-08 運輸技術研究開発委員等旅費	168	193	25	95063-2855-16 ハス運行対策費補助金	10,010,526	9,759,141	251,385
95016-2122-08 参考人等旅費	825	825	0	95063-2405-16 海外技術協力振興事業費補助金	27,545	27,827	△ 282
95016-2123-09 庁費	1,066,480	1,070,656	4,176	95072-1825-16 観光レクリエーション地区施設整備費補助金	315,000	332,000	△ 17,000
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
磁気浮上方式鉄道技術開発費補助金	300,000	523,000	△ 223,000	95063-2405-16	日本国有鉄道工事費補助金	168,307,000	160,826,000
29099-2605-16	戦傷病者等無賃乗車船等負担金	1,490,163	1,371,640	118,523	95063-2405-16	日本国有鉄道特別施設運営費補助金	5,355,000
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	16,819,079	15,940,672	878,407	95063-1925-16	日本国有鉄道特別施設整備費補助金	7,171,000
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,171	7,505	1,334	95063-1925-16	日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助	1,000,000
95016-2735-16	国際民間航空機構等分担金	928,646	811,881	116,765
95016-2735-16	世界気象機関等拠出金	150,840	150,030	810	95063-2405-16	日本国有鉄道合理化促進特別交付金	3,825,000
95016-2129-17	交際費	2,496	2,496	0	95063-2405-16	日本国有鉄道地方交通線特別交付金	115,577,000
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
95016-2959-19	保証金	100	100	0	95063-2405-16	日本国有鉄道財政再建利子補給金	345,672,000
95016-2306-22	自動車検査登録特別会計へ繰入	1,286,577	1,255,694	30,883	95063-2405-16	日本国有鉄道特別退職手当補給金	46,253,000
002	海運助成費	10,859,314	10,725,988	133,326	003	日本鉄道建設公団事業助成費	87,367,466
95063-2405-16	離島航路補助金	3,869,357	3,805,756	63,601	95063-1925-16	日本鉄道建設公団工事費補助金	16,472,301
95063-2405-16	外航船舶建造融資利子補給金	6,989,957	6,920,232	69,725	95063-1925-16	日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金	1,000,000
018	造船業經營安定対策費	95063-2405-16	日本鉄道建設公団補給金	69,895,165
95063-2405-16	特定船舶製造業安定事業協会補給金	1,373,000	1,373,000	0	95063-2405-16	日本鉄道建設公団補給金	6,555,715
013	船員雇用促進対策事業費	301,816	394,926	93,110	020	本州四国連絡橋公団事業助成費	6,555,715
06085-2609-06	船員離職者職業転換等給付金	221,856	314,966	93,110	95052-1925-16	本州四国連絡橋公団工事費補助金	6,555,715
06085-2405-16	船員雇用促進対策事業費補助金	79,960	79,960	0	95052-1925-24	本州四国連絡橋公団出資金	0
004	日本国有鉄道事業助成費	693,160,000	721,740,000	28,580,000	005	地方鉄道軌道整備助成費	54,875,501
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2405-16 地方鉄道軌道整備費補助金	963,626	907,398	56,228	009 海岸事業工事諸費
95063-2925-16 踏切保安設備整備費補助金	411,100	416,800	△ 5,700	41051-1306-00 港湾整備特別会計入線入	318,900	443,287	△ 124,387
95063-2405-16 地下高速鉄道建設費補助金	52,730,010	57,643,592	△ 4,913,582	010 港湾事業費
95063-2405-16 二一夕ウン鉄道建設費補助金	298,765	216,278	82,487	43052-1306-00 港湾整備特別会計入線入	162,221,000	161,266,648	954,352
95063-2405-16 地方鉄道新線補助金	472,000	0	472,000	012 空港整備事業費
006 観光事業費	43052-1306-00 空港整備特別会計入線入	42,033,716	40,471,540	1,562,176
95062-2405-16 国際観光事業費補助金	2,027,331	1,930,575	96,756	019 航空機燃料税財源空港整備事業費
007 港湾等事業指導監督費	134,072	134,072	0	43052-2306-00 空港機燃料税財源の空港整備特別会計入線入	40,699,284	42,239,633	△ 1,540,349
95059-2129-06 諸 謝 金	263	263	0	017 日本国有鉄道防災事業費
95059-2122-08 職員旅費	60,504	60,504	0	47051-1925-00 日本国有鉄道防災事業費補助	9,554,000	9,644,000	△ 90,000
95059-2122-08 災害検査旅費	13,206	13,206	0	014 港湾施設災害復旧事業費	3,530,900	8,582,900	△ 5,052,000
95059-2123-09 庁 費	60,099	60,099	0	49053-1204-00 直轄港湾災害復旧費	165,900	187,900	△ 22,000
008 海岸事業費	24,881,100	24,814,210	66,890	49053-1825-00 港湾施設災害復旧事業費補助	3,365,000	8,395,000	△ 5,030,000
41051-1204-00 直轄海岸保全施設整備事業費	2,181,100	2,283,210	△ 102,110	015 港湾災害復旧事業工事諸費
41051-1204-00 海岸事業調查費	162,400	165,900	△ 3,500	49053-1306-00 港湾整備特別会計入線入	1,600	1,600	0
41051-1825-00 海岸保全施設整備事業費補助	19,069,600	18,722,100	347,500	016 港湾施設災害関連事業費	21,000	8,000	13,000
41051-1825-00 海岸環境整備事業費補助	1,945,000	1,716,000	229,000	49053-1825-00 港湾施設災害関連事業費補助	20,000	6,900	13,100
41051-1825-00 公有地造成護岸等整備事業費補助	162,000	116,000	46,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,000	1,100	△ 100
41051-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	1,361,000	1,811,000	△ 450,000	計	1,196,336,246	1,233,966,731	△ 37,630,485
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省試験研究機関	021 運輸本省試験研究所	13 船舶技術研究所必要な経費	2,163,075	2,154,238	8,837	船舶等の構造及び性能に関する試験研究及び調査
13 電子航法研究所必要な経費	393,425	384,648	8,777	電子航法及び人工衛星による航法に関する試験研究及び調査
13 港湾技術研究所必要な経費	1,228,399	1,212,547	15,852	港湾、航路及び飛行場の建設、改良、保全等に関する1 試験研究2 調査及び技術指導
13 交通安全公害研究所必要な経費	485,231	487,040	1,809	陸運及び航空の安全確保と公害防止に関する試験研究及び調査
022 運輸本省試験研究所施設費	13 運輸本省試験研究所施設整備に必要な経費	354,497	405,550	51,053	運輸本省試験研究所の研究施設等施設の整備
運輸本省試験研究機関計	4,624,627	4,644,023	19,396
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 運輸本省試験研究所	4,270,130	4,238,473	31,657	13063-2122-08 職員旅費	15,386	15,400	△	14
13063-2111-02 職員基本給	1,784,576	1,765,435	19,141	13063-2122-08 受託研究旅費	4,451	4,451	0
13063-2111-03 職員諸手当	942,333	932,420	9,913	13063-2122-08 研修旅費	68	68	0
13063-2111-04 超過勤務手当	68,714	68,723	9	13063-2122-08 外国旅費	329	329	0
13063-2111-05 非常勤職員手当	970	970	0	13063-2122-08 講師旅費	179	179	0
13089-2151-05 児童手当	1,500	1,295	205	13063-2123-09 庁費	55,739	58,763	△	3,024
13063-2129-06 諸謝金	777	856	79	13063-2123-09 試験研究費	1,108,664	1,101,073	7,591
748 運輸省所管 運輸本省試驗研究機関

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13063-2123-09 受託研究費	4,405	4,405	0	13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	3,464	3,336	128
13063-2123-09 通信専用料	663	663	0	022 運輸本省試験研究所施設費	354,497	405,550	51,053
13063-2123-09 電子計算機借料	237,925	241,134	△ 3,209	13063-1202-08 施設施工旅費	2,257	2,351	94
13063-2123-09 土地建物借料	384	416	△ 32	13063-1203-09 施設施工庁費	1,744	1,815	71
13063-2123-09 各所修繕	38,879	37,715	1,164	13063-1204-15 施設整備費	350,496	401,384	50,888
13199-2133-09 自動車重量税	724	842	△ 118	計	4,624,627	4,644,023	19,396
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
運輸本省教育機関	031 学校及訓練所	95 海拔大学校に必要な経費	836,190	818,062	18,128	船員の再教育及び船員に対する通信教育を実施するための海技大学校の運営
95 航海訓練所に必要な経費	5,746,704	5,891,118	△ 144,414	商船大学、商船高等専門学校及び海員学校の学生及び生徒に対し、航海訓練を実施するための航海訓練所の運営
95 海員学校に必要な経費	1,237,562	1,216,874	20,688	普通船員の幹部となるべき者を養成するための1海員学校の運営2施設の整備
95 航空大学校に必要な経費	2,839,743	2,804,094	35,649	航空機操縦士の養成を行うための航空大学校の運営
95 船舶の建造に必要な経費	2,511,514	1,005,554	1,505,960	航海訓練所の練習船の代替建造
運輸本省教育機関計	13,171,713	11,735,702	1,436,011
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 学校及訓練所	10,660,199	10,730,148	△ 69,949	95063-2129-06 諸 謝 金	32,686	32,686	0
95063-2111-02 職員基本給	3,458,603	3,428,567	30,036	95063-2122-08 職員旅費	42,095	42,095	0
95063-2111-03 職員諸手当	1,770,580	1,757,094	13,486	95063-2122-08 外国旅費	6,327	7,021	△ 694
95063-2111-04 超過勤務手当	343,681	341,167	2,514	95063-2122-08 航海日当食卓料	585,071	613,872	△ 28,801
95063-2111-05 常勤職員給与	4,432	4,380	52	95063-2122-08 講師旅費	1,047	1,047	0
95063-2111-05 非常勤職員手当	87,047	88,087	△ 1,040	95063-2123-09 校 費	764,224	766,287	△ 2,063
95089-2151-05 児童手当	1,860	1,415	445	95063-2123-09 航空機及船舶運航費	3,447,659	3,522,433	△ 74,774
750 運輸省所管 運輸本省教育機関

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 通信専用料	6,366	6,434	△ 68	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	4,938	4,929	9
95063-2123-09 土地建物借料	6,605	5,732	873	95063-2129-17 交際費	82	82	0
95199-2133-09 自動車重量税	708	491	217	032 船舶建造費	2,511,514	1,005,554	1,505,960
95063-2204-15 施設改修費	12,433	3,499	8,934	95063-1202-08 船舶建造旅費	11,221	4,493	6,728
95063-2204-15 船舶改修費	65,051	72,500	△ 7,449	95063-1203-09 船舶建造庁費	6,733	2,695	4,038
95063-2204-15 船舶購入費	9,526	9,128	398	95063-1204-15 船舶建造費	2,493,560	998,366	1,495,194
95063-2204-15 機械購入費	9,178	21,202	△ 12,024	計	13,171,713	11,735,702	1,436,011
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海運局	041海運局	95海運局一般行政必要な経費	9,003,179	8,895,717	107,462	「運輸省設置法」に基づく海運局所掌の一般事務処理
95船舶の登録、測度及び検査に必要な経費	125,235	124,217	1,018	1「船舶法」に基づく船舶の登録2「船舶のトン数の測度に関する法律」に基づく船舶のトン数の測度3「船舶安全法」等に基づく船舶の検査
海運局計	9,128,414	9,019,934	108,480
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041海運局	9,128,414	9,019,934	108,480	95063-2122-08	講師等旅費	1,106	1,106	0
95063-2111-02職員基本給	5,256,747	5,189,006	67,741	95063-2122-08	参考人旅費	294	294	0
95063-2111-03職員諸手当	2,760,770	2,735,233	25,537	95063-2123-09	庁費	545,899	539,836	6,063
95063-2111-04超過勤務手当	210,492	209,780	712	95063-2123-09	船舶運航費	12,548	13,199	△ 651
95063-2111-05常勤職員給与	30,628	29,875	753	95063-2123-09	電子計算機借料	35,950	30,147	5,803
95063-2111-05非常勤職員手当	19,906	19,906	0	95063-2123-09	土地建物借料	7,831	6,618	1,213
95063-2111-05統計調査員手当	10,200	10,200	0	95063-2123-09	各所修繕	28,399	27,940	459
95063-2111-05児童手当	4,860	4,510	350	95199-2133-09	自動車重量税	1,340	810	530
95063-2111-06諸謝金	4,783	4,577	206	95063-2204-15	施設整備費	6,003	8,442	△ 2,439
95063-2111-08職員旅費	86,638	85,351	1,287	95063-2944-15	換地清算金	62	0	62
95063-2122-08船舶検査旅費	87,488	86,470	1,018	95063-2944-15	国有資產所在市町村交付金	7,626	7,790	△ 164
95063-2122-08外国旅費	6,044	6,044	0	95063-2129-17	交際費	832	832	0
95063-2122-08航海日当食卓料	1,968	1,968	0	95063-2129-17	交際費	832	832	0
752 運輸省所管 港湾建設局

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
港湾建設局	051 港湾建設局	95 港湾建設局一般行政必要な経費	3,017,234	2,991,021	26,213	「運輸省設置法」に基づく港湾建設局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 港湾建設局	3,017,234	2,991,021	26,213	95059-2123-09 庁費	79,939	82,970	△	3,031
95059-2111-02 職員基本給	1,854,193	1,835,876	18,317	95059-2123-09 土地建物借料	8,853	11,932	△	3,079
95059-2111-03 職員諸手当	890,667	878,218	12,449	95059-2123-09 各所修繕	12,114	12,462	△	348
95059-2111-04 超過勤務手当	148,724	147,319	1,405	95199-2133-09 自動車重量税	228	266	△	38
95059-2111-05 常勤職員給与	9,407	9,198	209	95059-2204-15 施設整備費	915	1,323	△	408
95089-2151-05 児童手当	1,260	960	300	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,014	6,577	437
95059-2122-08 職員旅費	1,094	1,094	0
95059-2122-08 研修旅費	2,410	2,410	0	95059-2129-17 交際費	416	416	0
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
陸運局	061陸運局	95陸運局一般行政必要な経費	5,279,428	5,184,759	94,669	「運輸省設置法」に基づく陸運局及び陸運事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061陸運局	5,279,428	5,184,759	94,669	95063-2122-08 委員等旅費	3,222	3,852	△	630
95063-2111-02職員基本給	2,968,557	2,916,164	52,393	95063-2122-08 参考人等旅費	60	60	0
95063-2111-03職員諸手当	1,568,320	1,548,697	19,623	95063-2123-09 庁費	348,954	341,068	7,886
95063-2111-04超過勤務手当	108,549	106,440	2,109	95063-2123-09 地方交通線等転換推進対策調査費	10,868	6,248	4,619
95063-2111-05委員手当	4,123	6,487	△2,364	95063-2123-09 各所修繕	7,253	7,005	248
95063-2111-05統計調査員手当	146,230	146,230	0	95199-2133-09 自動車重量税	1,050	330	720
95089-2151-05児童手当	4,440	4,680	△240	95063-2123-09 土地建物借料	0	566	△	566
95063-2129-06諸謝金	12,998	12,998	0	95063-2204-15 施設整備費	960	1,248	△	288
95063-2122-08職員旅費	67,757	67,757	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,646	1,620	26
95063-2122-08地方交通線等転換推進対策調査旅費	23,692	12,559	11,133	95063-2129-17 交際費	749	749	0
754 運輸省所管 地方航空局

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方航空局	071 地方航空局	95 地方航空局一般行政必要な経費	1,176,127	1,147,858	28,269	「運輸省設置法」に基づく地方航空局所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方航空局	1,176,127	1,147,858	28,269	95063-2123-09 庁費	39,512	41,541	△ 2,029
95063-2111-02 職員基本給	687,184	666,574	20,610	95063-2123-09 通信業務庁費	273	273	0
95063-2111-03 職員諸手当	365,858	358,749	7,109	95063-2123-09 通信専用料	72	72	0
95063-2111-04 超過勤務手当	66,481	64,202	2,279	95063-2123-09 各所修繕	1,373	1,373	0
95089-2151-05 児童手当	1,200	900	300	95199-2133-09 自動車重量税	111	111	0
95063-2122-08 職員旅費	5,323	5,323	0	95063-2129-17 交際費	166	166	0
95063-2122-08 航空機検査旅費	8,574	8,574	0
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
船員労働委員会	081 船員労働委員会	95 船員労働委員会に必要な経費	511,245	506,527	4,718	「労働組合法」、「労働関係調整法」、「船員法」等に基づく1 船員の労働関係の調整2 労働組合の資格審査3 不当労働行為事件の処理4 船員の労働基準に関する諮問の答申5 最低賃金の決定、改正、廃止等
科目別內訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 船員労働委員会	511,245	506,527	4,718	95016-2122-08	外国旅費	427	427	0
95016-2111-02 職員基本給	207,709	204,587	3,122	95016-2122-08	委員旅費	10,589	8,321	2,268
95016-2111-03 職員諸手当	115,461	113,504	1,957	95016-2122-08	参考人等旅費	733	733	0
95016-2111-04 超過勤務手当	7,263	7,151	112	95016-2123-09	庁費	19,742	19,742	0
95016-2111-05 委員手当	142,760	145,521	△ 2,761	95016-2123-09	土地建物借料	3,460	3,460	0
95089-2151-05 児童手当	60	40	20
95016-2129-06 諸 謝 金	354	354	0	95199-2133-09	自動車重量税	38	38	0
95016-2122-08 職員旅費	2,232	2,232	0	95016-2129-17	交 際 費	417	417	0
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海上保安庁	091 海上保安官署	95 海上保安庁一般行政必要な経費	62,762,481	61,803,460	959,021	「海上保安庁法」に基づく海上保安庁所掌の一般事務処理
95 警備救難作業運営に必要な経費	29,407,663	28,800,837	606,826	海上における警備救難に関する業務運営
95 水路業務運営に必要な経費	1,862,615	1,687,457	175,158	水路の測量、海図の刊行等に関する業務運営
95 航路標識業務運営に必要な経費	3,508,745	3,473,770	34,975	灯台、電波標識、浮票等に関する業務運営
95 職員の教育訓練に必要な経費	287,031	279,674	7,357	海上保安庁職員の教育訓練を行うための海上保安大学校及び海上保安学校の運営
094 海上保安官署施設費	95 海上保安官署施設整備に必要な経費	2,001,886	1,754,491	247,395	海上保安官署の庁舎等施設の整備
092 船舶建造費	95 船艇の建造に必要な経費	7,942,886	11,164,330	3,221,444	海上保安庁の巡視船艇等の建造
093 航路標識整備費	95 航路標識整備に必要な経費	9,704,000	9,983,483	279,483	1 灯台、電波標識、浮標等の新設2 既設航路標識の改良工事等
海上保安庁計	117,477,307	118,947,502	1,470,195
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091 海上保安官署	97,828,535	96,045,198	1,783,337	95014-2111-05	非常勤職員手当	20,993	19,071	1,922
95014-2111-02 職員基本給	37,544,059	36,925,402	618,657	95014-2111-05	休職者給与	48,959	44,259	4,700
95014-2111-03 職員諸手当	18,104,849	17,858,252	246,597	95014-2111-05	國際機関等派遣職員給与	20,682	19,419	1,263
95014-2111-04 超過勤務手当	4,818,430	4,750,833	67,597	95014-2141-05	公務災害補償費	120,133	120,308	△ 175
95014-2111-05 常勤職員給与	88,717	86,104	2,613	95089-2151-05	児童手当	25,740	25,020	720
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2129-06 諸 謝 金	20,245	20,310	△ 65	95014-2123-09 通信 專 用 料	670,738	697,976	△ 27,238
95014-2959-06 協力援助者災害給付金	4,446	3,092	1,354	95014-2123-09 被 服 費	109,859	110,990	△ 1,131
95014-2959-07 報 償 費	5,872	5,872	0	95014-2123-09 航空機及船舶運航費	23,080,408	21,827,482	1,252,926
95014-2122-08 職員旅費	299,441	299,441	0	95014-2203-09 施設施工庁費	1,816	4,143	△ 2,327
95014-2122-08 活動旅費	74,295	70,580	3,715	95014-2123-09 電子計算機借料	216,685	211,355	5,330
95014-2122-08 研修旅費	76,037	76,175	△ 138	95014-2123-09 土地建物借料	240,756	229,128	11,628
95014-2202-08 施設施工旅費	2,375	5,417	△ 3,042	95014-2123-09 各 所 修 繕	119,650	115,499	4,151
95014-2122-08 赴 任 旅 費	467,547	479,351	△ 11,804	95014-2123-09 航路標識修繕費	374,540	430,200	△ 55,660
95014-2122-08 外国旅費	5,317	3,377	1,940	95014-2123-09 搜 查 費	55,311	52,545	2,766
95014-2122-08 外地抑留者引取旅費	2,730	2,730	0	95014-2123-09 被収容者等食糧費	915	915	0
95014-2122-08 航海日当食卓料	2,636,001	2,686,535	△ 50,534	95199-2133-09 自動車重量稅	7,341	6,686	655
95014-2122-08 証 人 等 旅 費	190	190	0	95014-2204-15 通信施設整備費	399,477	879,911	△ 480,434
95014-2123-09 庁 費	1,467,413	1,443,660	23,753	95014-2204-15 航空機購入費	2,690,116	2,697,565	△ 7,449
95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	103,160	99,016	4,144
95014-2123-09 校 費	192,550	185,640	6,910	95014-2129-17 交 際 費	2,857	2,857	0
95014-2123-09 通信業務庁費	583,281	539,796	43,485	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	10,000	10,000	0
95014-2123-09 水路業務庁費	1,088,534	1,032,646	55,888	094 海上保安官署施設費	2,001,886	1,754,491	247,395
95014-2123-09 航路標識庁費	1,830,790	1,778,240	52,550	95014-1202-08 施設施工旅費	10,014	8,793	1,221
95014-2123-09 裝 備 費	169,182	162,488	6,694	95014-1203-09 施設施工庁費	7,657	6,725	932
95014-2123-09 弾 業 費	24,663	23,287	1,376	95014-1204-15 施設整備費	1,968,456	1,728,573	239,883
758 運輸省所管 海上保安庁

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-1944-15 不動産購入費	15,759	10,400	5,359	95014-1202-08 施設施工旅費	100,955	103,774	△ 2,819
092 船舶建造費	7,942,886	11,164,330	△ 3,221,444	95014-1203-09 施設施工庁費	85,190	87,568	△ 2,378
95014-1202-08 船舶建造旅費	25,363	35,649	△ 10,286	95014-1204-15 航路標識整備費	9,510,400	9,775,951	△ 265,551
95014-1203-09 船舶建造庁費	15,218	21,388	△ 6,170
95014-1204-15 船舶建造費	7,902,305	11,107,293	△ 3,204,988	95014-1959-20 航路標識整備関連補償費	7,455	16,190	△ 8,735
093 航路標識整備費	9,704,000	9,983,483	△ 297,483	計	117,477,307	118,947,502	△ 1,470,195
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
海難審判庁	101 海難審判庁	95 海難審判庁に必要な経費	1,590,054	1,511,326	78,728	「海難審判法」に基づく高等海難審判庁及び地方海難審判庁における海難の審判
95 海難審判理事所に必要な経費	43,494	41,317	2,177	「海難審判法」に基づく海難審判理事所及び地方海難審判理事所における
海難審判庁計	1,633,548	1,552,643	80,905	1 海難の原因調査2 海難審判の請求及び裁決の執行
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
101 海難審判庁	1,633,548	1,552,643	80,905	95014-2122-08 委員等旅費	447	447	0
95014-2111-02 職員基本給	904,475	848,183	56,292	95014-2122-08 証人等旅費	2,317	2,317	0
95014-2111-03 職員諸手当	542,483	517,988	24,495	95014-2123-09 庁費	58,865	60,053	△	1,188
95014-2111-04 超過勤務手当	22,129	21,876	253	95014-2123-09 審判庁費	58,994	56,817	2,177
95014-2111-05 非常勤職員手当	4,482	4,482	0	95014-2123-09 土地建物借料	173	173	0
95089-2151-05 児童手当	960	720	240	95014-2123-09 各所修繕	2,371	2,371	0
95014-2129-06 諸謝金	1,700	1,700	0	95199-2133-09 自動車重量税	215	139	76
95014-2122-08 職員旅費	1,317	1,317	0	95014-2204-15 施設整備費	0	1,400	△	1,400
95014-2122-08 海難審判臨検旅費	28,885	28,885	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	483	523	△	40
95014-2122-08 研修旅費	2,919	2,919	0	95014-2129-17 交際費	333	333	0
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
気象庁	111 気象庁署	95 気象庁一般行政に必要な経費	28,813,927	28,516,502	297,425	「運輸省設置法」に基づく気象庁所掌の一般事務処理
95 一般観測業務に必要な経費	7,636,764	7,656,371	19,607	1 地上における気象観測業務
2 予報業務
3 地震観測業務等
95 海洋気象観測業務に必要な経費	1,055,219	996,068	59,151	1 海洋における気象観測業務
2 沿岸防災気象業務
3 漁業気象業務
95 高層気象観測業務に必要な経費	732,996	732,005	991	高層における気象観測業務
95 農業気象業務に必要な経費	26,800	27,100	300	気象による農業災害の防止軽減等を図るための農業気象業務
95 水害気象業務に必要な経費	184,936	185,914	978	水害の防止軽減と水資源利用の高度化を図るための水害気象業務
95 気象大学校に必要な経費	101,391	101,528	137	気象庁職員の教育訓練を行うための気象大学校の運営
114 静止気象衛星業務費	95 静止気象衛星業務に必要な経費	6,602,767	4,029,127	2,573,640	1 静止気象衛星による気象観測業務、通信業務等
2 静止気象衛星の打上げ等の宇宙開発事業団に対する委託
113 気象官署施設費	95 気象官署施設整備に必要な経費	796,588	1,252,589	456,001	気象官署の庁舎等施設の整備
112 気象研究所	13 気象研究所の運営に必要な経費	2,127,356	2,111,040	16,316	気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究
気象庁計	48,078,744	45,608,244	2,470,500