Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
麻薬取締官事務所	091麻薬取締官事務所	95麻薬取締官事務所に必要な経費	1,007,431	983,372	24,059	「厚生省設置法」に基づく麻薬取締官事務所所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
091麻薬取締官事務所	1,007,431	983,372	24,059	95086-2122-08 参考人等旅費	99	99	0
95086-2111-02職員基本給	553,037	539,430	13,607	95086-2123-09 庁費	50,793	50,793	0
95086-2111-03職員諸手当	278,983	270,781	8,202	95086-2123-09 麻薬取締業務庁費	29,584	29,584	0
95086-2111-04超過勤務手当	24,099	23,658	441	95086-2123-09 麻薬取締活動費	27,725	27,032	693
95089-2151-05児童手当	1,140	1,000	140	95086-2123-09 各所修繕	4,579	4,579	0
95086-2129-06諸謝金	2,185	2,185	0	95199-2133-09 自動車重量税	640	464	176
95086-2122-08職員旅費	544	544	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	74	71	3
95086-2122-08麻薬取締旅費	31,887	31,090	797
95086-2122-08麻薬取締調查外国旅費	1,833	1,833	0	95086-2129-17 交際費	229	229	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
厚 生 本 省	(項) 厚 生 本 省のうち 廃棄物処理新システム開発費補助金 保 健 衛 生 施 設 整 備 費 社 会 福 祉 施 設 整 備 費 特別児童扶養手当等給付諸費のうち 特 別 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 児 童 扶 養 手 当 給 付 諸 費のうち 児 童 扶 養 手 当 給 付 費 遺 族 及 留 守 家 族 等 援 護 費のうち 遺 族 等 年 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、講求の遅延、受給資格の調査又は給付金額の調査決定の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 戦傷病者及び戦没者遺族に対する障害年金、遺族年金等の支給のために必要な経費であつて、その性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、支給が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、請求の遅延、請求書の調査確認の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
国立らい療養所	環境衛生施設整備費(頁) 国立らい療養所施設費(頁) 国立更生援護所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
厚生省所管管
昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表
厚生省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	75,447
一 般 職	外 5(6(1月)
外 2(9(1月)
内 76(6(1月)
8,094
内
地方自治法附則第
8条による定員
142
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員346	22,305,680
指 定 職 俸 給 表	45	334,914
行政職俸給表(一)	外 2(9(1月)
内 25(6(1月)
3,757
内
地方自治法附則第
8条による定員
137
沖縄の復帰に伴う
特別措置に関する
法律第61条による
定員71	58	141	530	内 17
930	内 2
1,102	内 1
730	内 4
212	外 2
1
54	10,421,085
行政職俸給表(二)	外 5(6(1月)
内 31(6(1月)
1,931
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する
法律第61条によ
る定員159	8	76	590	内 21
969	外 5
10
288	-	4,653,544
海 事 職 俸 給 表(二)	104
内沖縄の復帰に伴
う特別措置に関する
法律第61条によ
る定員3	-	24	49	31	-	259,288
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 551

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
教育職俸給表(二)	14内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	14	-	49,811
教育職俸給表(四)	12	-	-	-	12	-	40,022
研究職俸給表	内2(6箇月)805	266	内2258	252	26	3	2,555,151
医療職俸給表(一)	内2(6箇月)289内地方自治法附則第8条による定員5沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	41	内293	内185	70	1,105,845
医療職俸給表(二)	内3(6箇月)256内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	4	3	27	内1128	内166	内128	-	676,145
医療職俸給表(三)	内13(6箇月)881内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	3	14	116	内13477	271	2,209,875
合 計	8,103	22,381,127
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
厚生本省
厚生本省	内19(6箇月)2,099内地方自治法附則第8条による定員142	5,902,560
特別職	9	75,447
552 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
大 臣	1
政 務 次 官	1
社会保险審査会委員長	1
社会保险審査会委員	5
秘 書 官	1
一 般 職	内 19(6箇月)2,090(内地方自治法附則(第8条による定員142)	5,827,113
指 定 職 俸 給 表	20	137,230
事 務 次 官	1
官 房 長、 局 長	10
総 務 審 議 官	1
部 長	3
審 議 官	5
行政職俸給表(一)	内 191,959	44	95	330	内 17554	内 2511	384	28	13	5,471,610
[本 省]	内 191,822	44	95	311	内 17471	内 2508	372	18	3
課 長	70	44	26
室 長	17	17
課 長 補 佐	内 8279	23	202	内 854
調 查 官	1	1
企 画 官	2	2
生活保護監査官	27	2	12	5	8
歯科医療管理官	1	1
薬 剤 管 理 官	1	1
医療指導監査官	内 28	1	内 27
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 553

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衛生専門職	内7163	16	68	内645	内124	10
民生専門職	内184	6	28	内120	30
係長	内1563	340	内1223
主任	228	221	7
技術職員	2	2
一般職員	376	355	18	3
[地方自治法附則第8条]	137	19	83	3	12	10	10
社会保険審査官	102	19	83
係長	3	3
主任	3	3
一般職員	29	9	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	91	4	19	52	16	-	-	156,496
医療職俸給職(一)	11	-	1	6	4	41,848
[本省]
医師	6	2	4
[地方自治法附則第8条]
指導医療官	5	1	4
医師職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	4,214
薬剤師	1	1
歯科衛生士	2	2
医療職俸給職(三)
看護婦	6	-	-	3	3	-	15,715
厚生本省試験研究機関
554 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
厚生本省試験研究所
一般職	外内1(9簡月)2(6簡月)1,130	3,507,216
指定職俸給表	11	91,463
院長	1
研究所長	6
試験所長	1
副所長	2
次長	1
行政職俸給表(一)	外1198	2	5	12	47	61	34	23	外114	567,993
[人口問題研究所]	11	1	2	3	3	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	1	2
主任	1	1
一般職員	5	3	2
[国立公眾衛生院]	40	1	1	2	11	13	9	3
部長	1	1
課長	3	1	2
課長補佐	3	3
係長	11	6	5
主任	10	8	2
專門職	2	2
一般職員	10	7	3
[国立精神衛生研究所]	9	1	2	2	2	2
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 555

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	4	2	2
[国立栄養研究所]	13	1	3	4	3	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
主任	3	2	1
一般職員	4	2	2
[国立予防衛生研究所]	64	1	1	2	16	20	8	7	9
部長	1	1
課長	4	1	2	1
課長補佐	4	4
係長	17	9	8
主任	13	12	1
専門職	2	2
一般職員	23	7	7	9
[国立らい研究所]	外16	1	1	3	1	外1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	2
主任	1	1
556 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外11	1	外1
[病院管理研究所]	5	1	1	1	1	1
部長	1	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
[国立衛生試験所]	50	1	4	11	15	7	7	5
部長	1	1
課長	5	4	1
課長補佐	4	4
係長	15	6	9
主任	9	6	3
一般職員	16	4	7	5
行政職俸給表(二)	116	-	12	71	32	1	-	296,369
[人口問題研究所]
技能労務職員	1	1
[国立公眾衛生院]
技能労務職員	16	2	9	5
[国立精神衛生研究所]
技能労務職員	3	2	1
[国立米養研究所]
技能労務職員	2	2
[国立予防衛生研究所]
技能労務職員	55	5	33	17
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 557

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立らい研究所]
技能労務職員	2	1	1
[病院管理研究所]
技能労務職員	1	1
[国立衛生試験所]
技能労務職員	36	5	22	8	1
研究職俸給表	内2802	265	内2256	252	26	3	2,543,638
[人口問題研究所]	27	7	8	10	2
部長等研究員	7	7
室長等研究員	8	8
研究員	10	10
研究補助員	2	2
[国立公衆衛生院]	128	54	43	27	2	2
部長等研究員	54	54
室長等研究員	43	43
研究員	27	27
研究補助員	4	2	2
[国立精神衛生研究]	内129	14	内111	4
部長等研究員	14	14
室長等研究員	内111	内111
研究員	4	4
[国立栄養研究所]	35	17	15	3
部長等研究員	17	17
室長等研究員	15	15
558 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究員	3	3
[国立予防衛生研究所]	340	100	94	123	22	1
部長等研究員	100	100
室長等研究員	94	94
研究員	123	123
研究補助員	23	22	1
[国立らい研究所]	21	10	7	4
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	4	4
[病院管理研究所]	10	5	3	2
部長等研究員	5	5
室長等研究員	3	3
研究員	2	2
[国立衛生試験所]	内1212	58	内175	79
センター長	1	1
部長等研究員	57	57
室長等研究員	内175	内175
研究員	79	79
医療職俸給表(一)
[国立公衆衛生院]
医師	1	-	-	1	-	4,472
医療職俸給表(二)
[国立精神衛生研究所]
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療技術職員	1	-	-	-	-	1	-	-	-	1,610
医師職俸給表(三)
[国立公衆衛生院]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,671
検疫所
検疫所
一般職	内1(6簡月)811内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員34)	2,056,470
行政職俸給表(一)	488	-	8	35	113	135	128	65	4	1,127,597
次長	1	1
課長、室長	54	7	35	12
課長補佐	9	9
支所課長	30	30
係長	77	37	40
主任	68	58	10
検疫専門官	22	18	4
食品専門職	38	7	15	16
衛生技術職員	40	18	16	6
一般職員	149	86	59	4
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	20	1	7	2	7	3
課長、室長	3	1	2
支所課長	2	2
係長	4	2	2
主任	2	2
560 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
食品専門職	2	1	1
衛生技術職員	2	2
一般職員	5	2	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	42	-	1	31	10	-	-	100,566
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(二)
小型船舶(乙)船員	104	-	24	49	31	-	259,288
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
小型船舶(乙)船員	3	2	1
医療職俸給表(一)	117	16	27	30	44	417,596
所長	17	16	1
課長	17	14	3
支所長	15	12	3
出張所長	53	13	40
検疫医官	15	11	4
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	5	1	2	2
所長	1	1
課長	1	1
支所長	1	1
出張所長	2	2
医療職俸給表(二)	内137	-	-	-	-	21	16	-	-	109,783
薬剤師	8	7	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 561

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療技術職員	内129	14	内115
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医療技術職員	2	2
医療職俸給表(三)
看護婦	23	-	-	3	20	-	41,640
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
国立51療養所
国立51療養所運営費
一般職	外5(6箇月)内45(6箇月)2,965(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員299)	7,915,720
指定職俸給表
所長	5	41,548
行政職俸給表(一)	内1302	-	7	18	39	143	71	14	内110	983,446
事務部長	7	7
課長	20	18	2
課長補佐	19	19
係長	83	18	63	2
主任	68	59	9
技術職員	35	21	2	6	6
一般職員	内170	58	8	内14
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内138	1	2	6	14	9	2	内14
事務部長	1	1
562 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	3	2	1
課長補佐	3	3
係長	12	2	9	1
主任	6	4	2
技術職員	2	1	1
一般職員	11	5	2	内14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5311,592	4	42	382	内21880	外510284	-	3,872,305
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	7157	2	10	内489	内356
教育職俸給表(二)
養成所講師	14	-	-	14	-	49,811
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
養成所講師	2	2
教育職俸給表(四)
養成所講師	12	-	-	-	12	-	40,022
医療職俸給表(一)	132	24	55	34	19	544,244
所長	8	8
副所長	13	11	2
医長	65	5	51	9
医師	46	2	25	19
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	11	3	1	3	4
所長	2	2
副所長	2	1	1
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 563

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医長	1	1
医師	6	2	4
医療職俸給表(二)	153	-	4	3	25	71	37	13	-	414,145
薬剤科長	13	4	3	6
薬剤師	23	11	3	9
診療エックス線技師	16	12	2	2
医療技術職員	101	8	56	26	11
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	16	1	1	8	5	1
薬剤科長	2	1	1
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	2	2
医療技術職員	10	5	4	1
医療職俸給表(三)	内13755	3	13	102	内13369	268	1,970,199
総看護婦長	13	3	10
副総看護婦長	9	3	6
看護婦長	96	96
看護婦	内13637	内13369	268
(内沖繩の復帰の伴う特別)措置に関する法律第61条	内175	2	11	内1334	28
総看護婦長	2	2
副総看護婦長	1	1
看護婦長	10	10
看護婦	内162	内134	28
国立更生援護機関
国立更生援護所運営費
564 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内1(9箇月)7(6箇月)739	1,903,113
指定職俸給表	2	16,572
総長	1
更生訓練所長	1
行政職俸給表(一)	外内13465	4	12	71	106	131	内166	内263	外112	1,239,799
[国立光明寮]	内1158	4	25	35	43	21	内125	5
寮長	4	4
課長	12	10	2
係長	14	4	10
主任	4	2	2
教官	86	14	22	20	12	18
民生専門職	内127	1	7	11	4	内14
一般職員	11	3	3	5
[国立保養所]	34	2	4	8	8	3	7	2
所長	2	2
課長	4	3	1
係長	8	4	4
民生専門職	10	1	3	4	1	1
一般職員	10	2	6	2
[国立身体障害者リハビリテーシヨンセンター]	外内11150	内121	外118	15
部長	5	1	4	25	42	34
課長	8	7	1
課長補佐	3	3
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 565

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	14	7	7
主幹	1	1
民生専門職	内163	10	18	15	内16	14
教官	37	7	13	12	4	1
一般職員	外119	11	3	外15
[国立教護院]	内166	2	2	14	11	21	9	内17
院長	2	2
課長	6	2	3	1
係長	5	5
民生専門職	内147	11	10	16	5	内15
一般職員	6	4	2
[国立精神薄弱设施]	57	1	3	10	25	12	6
園長	1	1
課長、室長	3	2	1
係長	3	1	2
民生専門職	49	1	8	23	11	6
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	83	-	2	48	30	3	-	210,501
[国立光明寮]
技能労務職員	21	14	7
[国立保養所]
技能労務職員	30	14	14	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]
技能労務職員	21	2	12	6	1
566 厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立教護院]
技能労務職員	5	5
[国立精神薄弱児施]
技能労務職員	6	3	3
研究職俸給表
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	3	1	2	-	-	-	11,513
研究所長	1	1
室長等研究員	2	2
医療職俸給表(一)	内228	1	内110	内114	3	97,685
[国立保養所]	6	2	3	1
課長	2	2
医師	4	3	1
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内216	1	内16	内18	1
病院長	1	1
部長	内15	内15
医長	内19	1	内18
医師	1	1
[国立教護院]	4	1	2	1
課長	2	1	1
医師	2	1	1
[国立精神薄弱児施]	2	1	1
課長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)	内262	-	-	-	2	内134	11	内115	-	146,393
厚生省所管 予算定員及び俸給額表 567

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立光明寮]
栄養士	4	1	2	1
[国立保養所]	内114	9	1	内14
薬剤師	2	2
医療技術職員	内112	7	1	内14
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	内139	2	内120	7	10
薬剤師	2	1	1
診療エックス線技師	2	1	1
医療技術職員	内135	2	内118	5	10
[国立教護院]
栄養士	2	2
[国立精神薄弱児施]
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)	96	-	1	8	84	3	180,650
[国立光明寮]
看護婦	4	3	1
[国立保養所]
看護婦	30	2	26	2
[国立身体障害者リハビリテーションセンター]	46	1	5	40
総看護婦長	1	1
看護婦長	5	5
看護婦長	40	40
[国立教護院]
看護婦長	3	3
568 厚生省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[国立精神薄弱児施]設
看護婦	13	1	12
地方医務局
地方医務局
一般職	189	601,798
指定職俸給表
局長	7	48,101
行政職俸給表(一)	175	6	8	31	42	64	24	-	-	536,390
支局長	1	1
分室長	1	1
次長	5	5
事務長	1	1
課長	21	7	10	4
地方管理官	8	8
係長	36	25	11
主任	10	10
專門職	26	12	13	1
技術職員	44	42	2
一般職員	22	22
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	-	6	1	-	-	17,307
麻薬取締官事務所
麻薬取締官事務所
厚生省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	内2(6箇月)170内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員13	494,250
行政職俸給表(一)	内2170	2	6	33	29	57	23	内219	1	494,250
所長	8	2	6
支店長	1	1
課長、室長	22	20	2
情報官	13	7	6
鑑定官	12	5	7
麻葉取締官	内2113	14	57	23	内219
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	13	2	2	2	4	2	1
支所長	1	1
課長	1	1
情報官	1	1
鑑定官	1	1
麻葉取締官	8	2	4	2
一般職員	1	1
昭 和 58 年 度 農 林 水 産 省 所 管

甲号 予定 經費要求書
区 分	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
12農林水産省所管合計	3,238,960,154	3,453,031,362	△ 214,071,208
[主要經費別内訳]
01 (社会保障関係費)
04 社会保险費	78,747,193	73,864,590	4,882,603
10 (文教及び科学振興費)
13 科学技術振興費	56,832,171	55,975,292	856,879
40 (公共事業関係費)
41 治山治水対策事業費	164,887,000	164,696,830	190,170
43 港湾漁港空港整備事業費	82,382,000	82,505,440	△ 123,440
46 農業基盤整備費	673,182,303	673,062,396	119,907
47 林道工業用水等事業費	125,550,800	125,304,800	246,000
小計	1,046,002,103	1,045,569,466	432,637
49 災害復旧等事業費	77,326,300	198,833,299	△ 121,506,999
計	1,123,328,403	1,244,402,765	△ 121,074,362
50 経済協力費	4,335,845	4,323,264	12,581
65 食糧管理費	913,443,730	1,005,452,509	△ 92,008,779
95 その他の事項経費	1,062,272,812	1,069,012,942	△ 6,740,130
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
農林水産本省	001農林水産本省	95農林水産本省一般行政に必要な経費	53,346,385	52,183,800	1,162,585	「農林水産省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会等に必要な経費	36,609	36,609	0	「農林水産省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95農業基本対策実施に必要な経費	235,380	245,680	△10,300	1「農業基本法」に基づく農業基本対策の推進のための(1)農業の動向に関する年次報告の作成(2)次年度施策の策定(3)需要及び生産の長期見通しの検討等2農業に関する各種統計調査結果の加工分析及び農業観測等の作成3農業におけるエネルギー対策の基本方策の検討等
95農林水産研修所の運営に必要な経費	172,542	171,400	1,142	農林水産省所管の行政に係る事務又は技術を担当する職員等に対し、その職務を行うのに必要な研修を実施するための農林水産研修所の運営
95総合食糧政策の検討推進に必要な経費	116,329	124,521	△8,192	食糧自給力の向上、農林水産物の輸入の安定化、国民食生活のあり方等総合食糧政策の推進のための基本的事項及び諸施策についての調査検討等
95国際会議等に必要な経費	350,243	337,844	12,399	1農林水産業関係の国際会議出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95国際協力等に必要な経費	940,226	404,052	536,174	1国際連合食糧農業機関に対する拠出金及び同機関の要請に基づく調査等に要する経費の社団法人国際食糧農業協会に対する補助2農林水産業技術習得のため来日する研修員の受入研修及び農業技術の国際交流等
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農業協同組合及び同連合会育成指導に必要な経費	24,524	24,524	0	3 農業協力の推進に関する調査研究4 海外農協間協力及び国際農業交流の推進並びに海外農林業開発に関する調査研究等に要する経費の民間団体に対する補助5 海外農業開発に関する技術情報の整備等に要する経費の農用地開発公団に対する補助
95 統計の管理事務に必要な経費	55,291	55,273	18	農業協同組合及び同連合会の健全な発達を図るための指導監督、検査等
95 肥料対策に必要な経費	8,651	8,651	0	肥料対策の円滑な運営に資するための1 肥料取締り2 肥料生産費調査等
95 農業者大学校の運営に必要な経費	185,878	185,626	252	農業に従事している青年に対し近代的な農業経営に必要な研修教育を総合的に行うための農業者大学校の運営
033 農林水産本省設費	95 農林水産本省の施策整備に必要な経費	217,209	149,744	67,465	農林水産本省庁舎等の施設整備
003 農林漁業金融費	95 農林漁業金融指導監査に必要な経費	10,325	10,325	0	農林漁業金融の指導監査
95 農林漁業災害営農資金利子補給補助等に必要な経費	5,016,252	5,378,931	362,679	「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」第3条の規定による被害農林漁業者等に対しその再生産を維持し経営の安定を図るため融資機関が融通した資金について地方公共団体が行う利子補給及び損失補償に対する一部補助
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 農業保険費	95 農業信用基金協会出資補助に必要な経費	160,000	205,640	45,640	農業近代化資金等に係る債務保証を行うため必要な基金造成について都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資の一部補助
95 農業近代化資金利子補給補助等に必要な経費	17,977,282	17,513,276	464,006	農業近代化資金融通制度の円滑な運営を図るための都道府県が行う融資機関への利子補給に対する一部補助等
95 農業信用保険事業助成に必要な経費	950,000	250,000	700,000	農業信用保険制度の円滑な運営を図るため、農業信用基金協会が行う債務保証に対する保険及び融資業務に必要な資金として農業信用保険協会に交付する交付金
95 農林漁業金融公庫に対する補給金に必要な経費	130,172,000	123,177,000	6,995,000	農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
95 農業共済保険実施に必要な経費	159,897,249	157,731,304	2,165,945	1「農業災害補償法」等に基づく水稻、陸稻、麦、蚕繭、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済に係る共済掛金国庫負担金等の農業共済再保険特別会計農業勘定、家畜勘定、果樹勘定及び園芸施設勘定への繰入れ
95 農林漁業統計情報費	335,351	322,628	12,723	2「農業共済再保険特別会計法」第2条ノ2第2項の規定による農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定への財源の繰入れ
95 農作物統計調査に必要な経費	640,758	675,484	34,726	34,726
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
95農林経済統計調査に必要な経費	834,118	843,537	9,419	3 収穫量調査4 被害調査5 近況試験等農業経営の実態と動向を把握する基礎資料を整備するための1 農家経済調査2 農業経営調査3 農産物生産費調査4 農村物価調査5 農村賃金形成調査等農業構造並びに畜産業及び林業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 農林業動態調査2 畜産物の生産状況等の調査3 畜産物流調査4 林家経済調査5 木材生産流通調査6 特用林産物調査等水産業に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 漁獲量調査2 水産物の生産量調査3 漁業経済調査4 水産物流通統計調査等農林水産業に関する統計その他の情報の整備及び提供並びに適確な情報提供が行いうるシステムの企画開発のための1 地域構造統計調査及び分析2 地域情報の収集及び整備3 統計データの蓄積、検索及び分析システム開発
95農林統計調査に必要な経費	612,422	617,023	4,601
95水産統計調査に必要な経費	357,179	440,707	83,528
95情報業務の企画調査等に必要な経費	401,872	391,264	10,608
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 農業振興費	95 園芸統計調査に必要な経費	734,184	746,894	△ 12,710	4 農業情報システムの開発研究等園芸農産物、工芸農産物及び繭に関する諸施策の基礎資料を整備するための1 園芸生産量統計調査2 青果物流通統計調査3 養蚕調査等農林水産業に関する各種統計表作成等のための1 調査結果の集計、加工、分析及び編さん2 大型電子計算機の借料等農林漁業の基本構造を総合的に解明し、農林水産業諸施策の基礎資料を整備するための農林漁業センサスの実施生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1 園芸生産量統計調査2 青果物流通統計調査3 養蚕調査等
95 集計業務及び統計結果の編さん公表に必要な経費	444,942	450,728	△ 5,786
95 農林漁業センサス実施に必要な経費	1,766,411	211,363	1,555,048
95 生鮮食料品流通情報サービスに必要な経費	1,634,911	1,636,507	△ 1,596	生鮮食料品の価格安定と流通改善に資するための青果物及び畜産物の市場の入荷量及び価格並びに産地の生産及び出荷の動向についての生産者、流通関係者等に対する情報の提供農業振興対策事業を実施するための事務処理等
95 農業振興事業指導事務等に必要な経費	175,100	186,233	△ 11,133
95 農業委員会等に必要な経費	16,189,660	15,762,197	427,463	「農業委員会等に関する法律に基づき、全国農業会議所、都道府県農業会議及び農業委員会が行う1 農地利用関係の調整2 農業及び農村に関する振興計画の樹立3 自立経営農家の育成指導4 構造政策業務推進体制整備事業の実施等に要する経費等の地方公共団体等に対する補助1 「農業協同組合法に基づく(1)都道府県が実施する農業協同組合の検査(2)農業協同組合中央会が行う農業共同組合の監査
95 農業協同組合助成等に必要な経費	1,243,500	1,280,574	△ 37,074
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 農林漁業団体職員共済組合補助に必要な経費	18,236,362	15,185,467	3,050,895	2 「農業災害補償法」に基づく農業共済組合等の検査3 農業協同組合経営改善特別指導事業の実施4 農業協同組合等相互扶助事業の実施5 農產物需給安定協同活動推進事業の実施6 農業近代化資金融通制度、農林漁業災害営業金融通制度等の指導監査等に要する経費の都道府県等に対する補助農林漁業団体職員共済組合に対する年金給付費等の一部補助
95 地域改善対策に必要な経費	19,168,403	20,568,480	△ 1,400,077	地域改善対策事業として行われる生産基盤整備事業、近代化施設整備事業及び営業等相談に要する経費の地方公共団体に対する一部補助
95 山村等振興対策に必要な経費	21,941,287	22,013,657	△ 72,370	1 「山村振興法」に基づき山村地域の農林漁業の振興を図るための(1) 山村地域農林漁業特別対策事業(2) 第三期山村振興農林漁業対策事業2 農村地域定住促進対策事業3 へき地農山漁村電気導入事業等に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 農村市域農政総合推進対策に必要な経費	10,042,923	10,265,179	△ 222,256	1 地域農業の総合的な振興を図るための(1) 地域農政推進対策事業(2) 農業振興地域整備促進事業(3) 農村地域工業導入資金融通促進事業等2 農業移住事業3 農地等利用関係の紛争処理事務等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
578 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 活動火山周辺地域防災営農対策に必要な経費	744,143	798,359	△ 54,216	「活動火山対策特別措置法」第8条第1項に規定する防災営農施設整備計画に基づく事業の実施に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 農地保有合理化促進に必要な経費	4,797,535	4,928,335	△ 130,800	1 農地保有合理化促進事業を行う法人の当該事業に要する経費の都道府県等に対する補助2 社団法人全国農地保有合理化協会が農地保有合理化促進特別事業を行う法人に対し農地等の買入れ等に要する資金を貸し付けるために借り入れた資金の利子の支払いに要する経費等の同協会に対する補助
95 土壤保全に必要な経費	530,826	683,476	△ 152,650	農地の土壤を保全し、農業生産力の増強と農家経営の改善を図るための1 土壤環境対策事業2 土壤保全対策管理事業3 土壤污染防止対策事業4 小規模公害防除対策事業5 カドミウム汚染米発生防止対策事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助1 農業機械化対策の推進を図るための(1) 農業機械作業広域調整促進事業(2) 中古農業機械流通促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 農業機械の改良の研究、検査及び鑑定を実施する農業機械化研究所に対する運営費の補助及び施設等整備のための出資植物防疫を促進するための1 農作物病害虫の発生予察2 病害虫防除組織の整備
95 農業機械化対策に必要な経費	1,492,434	1,485,142	7,292
95 植物防疫に必要な経費	2,615,392	2,630,082	△ 14,690
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008農業構造改善対策費	95農業構造改善事業指導事務に必要な経費	41,047	41,047	0	3 特殊病害虫の緊急防除4 奄美群島等における特殊病害虫特別防除事業5 農薬安全対策事業6 農林水産航空総合対策事業7 農薬慢性毒性試験事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助農業構造改善事業を実施するための事務処理
95農業構造改善促進対策に必要な経費	62,915,465	71,609,868	△ 8,694,403	農業生産基盤の整備、農業経営近代化施設の導入等農業構造の改善に必要な事業の総合的な実施を促進するための1 新農業構造改善事業2 沖縄農業構造改善緊急対策事業3 沖縄農業構造改善モデル地区整備特別対策事業4 農業構造改善対策の推進指導等に要する経費の地方公共団体等に対する補助「農業者年金基金法」に基づく農業者年金の実施及び農業者離農給付金の支給等のための1 農業者年金等の業務指導等2 農業者年金基金の業務費の補助3 農業者年金の給付費財源の一部補助4 経営移譲年金の給付費の一部補助5 農業者離農給付費交付金の交付6 農業者年金基金の農地等売買業務等の円滑な運営に資するための補給金
030農業者年金等実施費	04農業者年金等の実施に必要な経費	78,747,193	73,864,590	4,882,603
012土地改良事業関連受託工事費	95土地改良事業関連受託工事に必要な経費	1,134,310	1,134,310	0	国営かんがい排水事業明治用水地区等における頭首工等の建設に伴い、地方公共団体等から委託を受ける同頭首工等の一部についての建設工事
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
016 農蚕園芸振興費	95 農蚕園芸振興事業指導事務等に必要な経費	245,042	243,440	1,602	農蚕園芸振興対策事業を実施するための事務処理等
95 主要農作物生産対策等に必要な経費	4,002,536	5,015,804	△ 1,013,268	主要農作物等の生産振興等を図るための1 農蚕園芸振興指導推進事業2 農作物種子対策事業3 高水準農業生産流通技術開発事業4 果実生産出荷安定基金造成事業必要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 地域農業生産総合振興対策に必要な経費	55,920,144	61,781,888	△ 5,861,744	地域農業生産の再編成を総合的に推進するための1 地域農業生産総合振興事業(1) 主要穀物等生産総合振興対策(2) 特産畑作総合振興対策(3) 養蚕総合振興対策(4) 果樹・花き総合振興対策(5) 野菜産地総合整備対策(6) 高位生産営農特別促進対策(7) 転作促進特別対策2 地域農業生産総合振興対策の推進指導必要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 蚕糸業対策に必要な経費	3,445,500	3,557,923	△ 112,423	蚕糸業の合理化と蚕業技術の普及を図るための蚕糸技術改良普及事業等に要する経費の地方公共団体に対する交付又は一部補助
95 種苗対策に必要な経費	89,234	86,687	2,547	種苗対策の円滑な運営に資するための種苗の検査、取締り及び品種登録等
038 水田利用再編対策費	95 水田利用再編対策に必要な経費	340,914,046	365,222,892	△ 24,308,846	需要に即応して稲から他作物への作付転換を図り、水田利用の再編成を推進するための
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
017 国産大豆等保護対策費	95 大豆輸入の自由化に伴う国産大豆及びなたねの保護対策に必要な経費	19,181,760	17,531,760	1,650,000	1 水田利用再編対策の指導推進に要する経費の地方公共団体等に対する補助等2 都道府県に対する水田利用再編奨励補助金交付事務取扱交付金の交付3 水田利用再編奨励補助金
009 農業改良普及対策費	95 農業改良普及対策事業指導事務に必要な経費	33,115	33,115	0	農業改良普及対策事業を実施するための事務処理
95 農業改良普及事業に必要な経費	37,596,156	37,394,962	201,194	1 農業生産力を増強し、農家経済の安定を図るための(1)「農業改良助長法」に基づき、都道府県が実施する協同農業普及事業(2) 農山漁村地域における農山漁村婦人等活動促進事業(3) 生活改善普及事業の推進に必要な調査研究及びその成果の普及等を行う社団法人農村生活総合研究センターの運営(4) 農業後継者の育成活動の助長及び民間の農村青少年教育施設の整備等に要する経費の地方公共団体等に対する交付又は補助等2 都道府県が行う普及事業の円滑な推進を図るための(1) 農業改良及び生活改善普及職員の研修(2) 生活改善技術研修館の運営
95 農業改良資金助成に必要な経費	450,103	450,103	0	農業改良資金の運用のための事務に要する経費の都道府県に対する一部補助
582 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
013 畜産振興費	95 畜産振興対策事業指導事務等に必要な経費	412,125	411,587	538	畜産振興対策事業を実施するための事務処理等
95 畜産総合対策に必要な経費	32,132,141	32,514,031	△ 381,890	畜産施策を総合的に推進するための1 畜産総合対策事業(1) 地域畜産総合対策(2) 広域畜産総合対策2 家畜改良増殖対策事業(1) 乳用牛改良増殖推進対策(2) 肉用牛改良増殖推進対策(3) 豚改良増殖推進対策等3 家畜衛生対策事業(1) 家畜保健衛生所施設整備対策(2) 自衛防疫強化総合対策等4 畜産高度生産技術実用化促進事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助
95 流通飼料対策に必要な経費	5,990,368	12,081,646	△ 6,091,278	1 飼料用麦の増産と流通促進を図るための飼料用麦流通促進推奨事業に要する経費の民間団体に対する補助2 配合飼料価格の大幅な上昇に対処し畜産農家の負担の軽減を図るための配合飼料価格安定資金造成費の社団法人配合飼料供給安定機構に対する一部補助
95 肉畜及び鶏卵の価格安定対策に必要な経費	3,038,860	2,689,035	349,825	肉畜及び鶏卵の価格安定を図るための1 肉用子牛価格安定事業2 鶏卵価格安定事業に要する経費の道府県等に対する一部補助
95 畜産振興事業団交付金に必要な経費	61,305,643	63,484,769	△ 2,179,126	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条の2及び「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」第21条の規定により畜産振興事業団交付する交付金
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
014 家畜伝染病予防費補助	95 畜産振興事業団出資に必要な経費	100,000	97,000	3,000	畜産振興事業団が行う指定食肉の価格安定のための事業に要する資金の一部の同事業団に対する出資
95 家畜伝染病予防対策に必要な経費	900,257	900,257	0	「家畜伝染病予防法」に基づく家畜伝染病の予防及びまん延防止のための1消毒薬品及び生物学的製剤の購入費2へい殺畜薬却手当3へい殺畜焼却又は埋却費4へい殺畜評価人手当等の経費の都道府県等に対する補助
015 飼料需給安定費	95 食糧管理特別会計輸入飼料勘定の損失補でんに必要な経費	11,200,000	8,700,000	2,500,000	「食糧管理特別会計法」第6条ノ2ノ2第2項の規定による損失補てん金の食糧管理特別会計輸入飼料勘定への繰入れ
035 食品流通等対策費	95 食品流通等対策指導事務に必要な経費	225,904	225,916	12	食品流通等対策事業を実施するための事務処理等
95 食品流通加工消費改善等に必要な経費	3,086,569	2,948,555	138,014	食料品等の流通加工の近代化及び消費の改善等を図るための1食品流通等対策指導推進事業2食品産業技術対策推進事業3地域農水産物利用高度化事業4食料品商業高度化モデル事業5消費者対策事業等に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
95 大豆の備蓄に必要な経費	1,488,308	1,498,775	10,467	大豆の安定的な供給の確保及び価格の安定に資するため、大豆の備蓄に要する経費の社団法人大豆供給安定協会に対する補助
95 野菜の価格安定対策に必要な経費	10,866,413	12,110,184	1,243,771	野菜の需給の調整及び価格の安定を図るための1重要野菜需給調整特別事業
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 卸売市場施設整備費	95 特定原料用甘し集荷特別対策に必要な経費	0	3,224,234	△ 3,224,234	2 野菜生産出荷安定資金造成事業3 野菜価格安定緊急対策事業に要する経費の野菜供給安定基金等に対する補助前年度限りの経費
95 卸売市場施設整備に必要な経費	13,500,000	13,700,000	△ 200,000	生鮮食料品等の適正かつ円滑な流通を推進するための1 中央卸売市場、公設の地方卸売市場及び地域流通の拠点となるモデル的な民営の地方卸売市場の施設整備に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助2 「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づく補助率引上差額の補助
018 糖価安定対策費	95 蚕糸砂糖類価格安定事業団交付金等に必要な経費	34,667,653	34,603,250	64,403	1 蚕糸砂糖類価格安定事業団運営費の補助2 「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第39条の規定により同事業団に交付する交付金
021 土地改良事業等指導監督費	95 土地改良事業等指導監督に必要な経費	240,135	240,135	0	海岸、土地改良、農用地開発、特定地域農業開発、農業施設災害復旧等の事業を実施するための事務処理
022 海岸事業費	022 海岸事業に必要な経費	7,283,896	7,289,633	△ 5,737	1 海岸保全施設の整備を図るため(1) 大浦海岸ほか2海岸について国が施行する海岸堤防等の新設、改良工事等(2) 地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2 海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
023 土地改良事業費	46 土地改良事業に必要な経費	534,428,561	539,086,854	4,658,293	3「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律に基づき、昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
1 土地改良事業地区計画策定のための基礎調査等2 愛知川地区ほか49地区において国が施行する堰堤工事、用排水の幹線水路工事等の国営かんがい排水事業うち全体実施設計採択地区 4地区事業着手地区 3地区3 地方公共団体等が施行する土地改良事業に要する事業費の一部補助(1)堰堤工事、用排水路工事等のかんがい排水事業全体実施設計採択地区 都府県営かんがい排水事業21地区事業着手地区 都府県営かんがい排水事業115地区(2)区画整理、暗渠排水、かんがい排水等を総合的に一貫施行する圃場整備事業(3)土地改良総合整備事業、農地集団化事業等の諸土地改良事業(4)農道整備事業(5)畑地帯総合土地改良事業(6)農村総合整備事業(7)防災ダム事業、ため池等整備事業等の農地防災事業(8)地すべり対策事業、農地侵食防止事業等の農地保全事業(9)公害防除特別土地改良事業等の公害対策事業
586 農林水産省所管 農林水産本省

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
025 農用地開発事業費	46 農用地開発事業に必要な経費	67,492,448	66,869,607	622,841	4 国が施行する国営かんがい排水事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ5 国営土地改良事業によって造成された土地改良財産のうち(1) ダム等の大規模な施設であつて、国の管理が適当と認められるものについての直轄管理(2) 一定規模以上の排水機等で都府県の管理が適当と認められるものについての都府県の管理に要する経費の一部補助6 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和57年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
024 特定地域農業開発事業費	46 特定地域農業開発事業に必要な経費	28,942,892	25,142,953	3,799,939	1 特定地域の開発に関する基礎調査及びこれに基づく事業計画の策定等2 国が施行する直轄干拓事業の事業費の財源の特定土地改良工事特別会計への繰入れ3 直轄干拓事業の全体実施設計の策定4 農用地開発公園が施行する畜産を基軸とした大規模な農業開発事業に要する事業費の一部補助
026 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費	46 農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業に必要な経費	31,832,000	31,941,000	△ 109,000	1 農林漁業用揮発油税財源の身替り事業として、地方公共団体等が施行する農道整備事業に要する事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和57年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
027 農業施設災害復旧事業費	49 農業施設災害復旧事業に必要な経費	53,520,900	160,404,900	△ 106,884,000	昭和57年以前及び昭和58年の発生に係る台風、豪雨等による農地、農業用施設及び海岸保全施設の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
028 農業施設災害関連事業費	49 農業施設災害関連事業に必要な経費	1,404,000	1,480,000	△ 76,000	1 地方公共団体等が施行する農業用施設等の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 地方公共団体が施行する鉱毒水等に起因する農地及び農業用施設の機能復旧事業の事業費の一部補助
029 農産物等価格安定費	95 食糧管理特別会計農産物等安定勘定の損失補でんに必要な経費農林水産本省計	0 0	400,000 400,000 400,000 400,000 400,000