Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
会と連携して、医療機器を使用する際の人的・施設的要件に関するガイドラインを作成等する。

## ③安全対策の強化

### 3.5 億円

・新技術の未知のリスクに対応し、医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の強化・充実を図るため、PMDAにおいて大規模医療情報データベースを安全対策に活用するための分析手法を開発する。

・特に安全性情報が限られる小児への医薬品の使用情報を収集するため、独立行政法人国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置する。

## ④生産・流通のグローバル化への対応

1. 8億円

・医薬品・医療機器・再生医療製品開発のグローバル化に対応した審査体制を整備するため、海外主要国における医薬品・医療機器・再生医療製品の承認情報についてこれまでの承認情報を整理するとともに、新規の承認情報をタイムリーに把握し、データベースを構築する。

・個人輸入される偽造医薬品等の監視・取締りや啓発に活用するため、健康被害や医薬品等の不正な輸入に関する情報を収集するホットラインを設置するとともに、消費者に偽造医薬品等に関する注意啓発を行う。

## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【新規】（重点化）

75百万円

・医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。
## <Ⅷ 障害者施策>

## ○良質な障害福祉サービスの確保【一部新規】7,434億円（6,342億円）

・障害者等が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスを計画的に確保する。

・平成24年4月に+2.0%の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進する。

## ○地域生活支援事業の着実な実施【一部新規】(一部重点化)

450億円(445億円)

・移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。

・障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

## ○障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【一部新規】(一部重点化) (一部復旧・復興) 117億円(108億円)

・障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。

・基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

・なお、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保護施設等の整備については、平成24年度から地域自主戦略交付金（一括交付金）により対応する。
## (参考)【平成23年度第4次補正予算案】

○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長(平成24年度末) 115億円

障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所の運営の安定化支援、設備等の整備、法施行に伴い必要な地方自治体の経費助成等を実施する。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

## ○社会福祉施設整備等の追加財政措置

30億円

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。
# 東日本大震災復興特別会計(仮称)の主な施策

※復興庁で一括計上される経費

## く第１ 地域における暮らしの再生＞

## (水道施設の整備)

## ※ ○水道施設の復旧・復興

200億円

・東日本大震災の津波等で甚大な被害を受けた地域で、都市計画の見直しを伴うなど、通常の原形復旧では対応できない水道施設の復旧・復興を図る。

## (災害救助の実施)

## ※ ○災害救助法による災害救助

494億円

・東日本大震災による被災者の方々の住居の安定を図るなど、応急救助に必要な経費を負担する。

## (雇用の確保)

## ※ O求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援(東日本大震災復興特別会計(仮称)から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れ) 76億円

・東日本大震災の影響による全国的な雇用の悪化への対応を含め、「求職者支援制度」により、雇用保険を受給できない求職者に対し、求職者が新たな職業能力や技術を身につけるための職業訓練を実施するとともに、訓練期間中の生活を支援するための給付金を支給すること等により、求職者の早期の就職支援を行う。

## ※ 〇新規学卒者等の就職支援の強化

4.4億円

・来春以降の新規学卒者等については、東日本大震災の影響により特に被災地域の就職環境が厳しい状況であることが見込まれるため、被災地域を中心に重点的にジョブサポーターを配置し、学校との連携を強化し新卒者等の支援を行う。

・就職面接機会の継続的な提供を行える体制を整備し、各種就職面接会を実施し、多くの就職機会の提供を図る。
## ※ ○自治体等と連携した被災求職者等への生活・就労総合支援事業の実施 13億円

・自治体や震災復旧・復興支援等を行う機関とハローワークが連携し、住居・生活に関する総合的な相談・援助を行うほか、被災求職者等を対象に、担当者制による職業相談・職業紹介、求人開拓、能力開発を通じたマッチングや定着に向けたフォローアップ等のきめ細かい就労支援を実施する。

(その他)

### ※ ○被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備【新規】 5.1億円

・被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、国際水準の臨床研究の実施や医師主導治験の中心的役割を担う基盤となる、臨床研究中核病院を1箇所整備する。

## ※ ○被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援【新規】1億円

・被災地域での革新的な医薬品・医療機器創出拠点の形成を通じ、質の高い臨床研究を実施するとともに産業集積、新産業創出により復興を図ることを目的として、臨床研究中核病院での国際水準の臨床研究を支援する。

## ※ ○被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援【新規】10億円

・革新的な医薬品・医療機器を創出するとともに、産業のさらなる発展や雇用の創出を通じた震災からの復興に貢献することを目指して、被災地域での大学、研究機関発のシーズ開発を後押しし、臨床研究及び医師主導治験を支援する。

## ※ ○東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援 8億円

・東日本大震災の影響を受けた母子家庭等に対し、母子寡婦福祉貸付金による経済的支援を行う。

## ※ O被災した生活衛生関係営業者への支援

・東日本大震災により被災した営業者自らが復興の担い手となるよう、被災した営業者の営業再開を支援する。
## ※ ○災害時の福祉支援ネットワークの構築【新規】

5.2億円

・災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築し、災害対策の強化を図る。

## ※ ○東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策【新規】 10百万円

・復旧・復興工事現場におけるアスベスト濃度の簡易測定方法の開発、復旧・復興工事に伴う労働災害の分析及び予防対策に関する調査研究を行う。

## ※ ☐ 医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置

・東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、医療保険の一部負担金や保険料の減免等の措置を延長する場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ※ ○介護保険制度の利用者負担減免等の特別措置

・東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、介護保険の利用者負担や保険料の減免の措置を延長する場合に、保険者等の負担を軽減するための財政支援を行う。

## ※ ○障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置

・東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。
## ＜第2 原子力災害からの復興＞

## ○放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】

95百万円

• WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。

## ○食品中の放射性物質対策の推進【新規】2億円

・食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値について、食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証するとともに、国において流通段階での買上調査を実施するなどの対策を推進する。

### ※ ○自治体における食品中の放射性物質の検査体制の整備支援等 5.1 億円

・食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、新たに設定する基準値の下で円滑にモニタリング検査が行えるよう、自治体の検査機器の整備に対して補助を行うとともに、食品中の放射性物質に関する調査研究を行う。
## ＜第3 今後の災害への備え＞

## ☐医療情報連携・保全基盤の整備【新規】

9. 5億円

・医療機関の主要な診療データを、平時から標準的な形式で外部保存しバックアップすることにより、災害時にも過去の診療情報を参照できる手段を確保し、継続した医療の提供を可能とするとともに、平常時には連携医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できる医療情報連携・保全基盤を整備する。

## ○災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進【新規】10億円

・災害が発生した場合にも在宅医療を必要とする人が安心して医療サービスを受けることができるよう、地域での多職種協働による包括的かつ継続的な在宅医療の提供に向け、医療機関等による連携を推進するとともに、災害時の在宅医療に必要な備品の整備を併せて行う。

## ○災害時の障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備【新規】45億円

・災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進する。

## ○水道施設の防災対策

176億円

・東日本大震災を教訓として、東海地震や東南海・南海地震など、大地震の切迫性が高いと想定される地域での水道施設の耐震化を推進する（基幹管路の耐震化率31%：平成22年度）。

## ※ ○発達障害者への災害時支援【新規】

45百万円

・発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

## ※ 国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究【新規】 5億円

・被災地の医療復興を実現するため、国立高度専門医療研究センターの専門性を活かして、個別の疾患等の特性に応じた在宅医療や心のケアに関する研究を実施する。
## 2 待機児童の解消などに向けた取組 4, 919億円(4,890億円)

## (1) 待機児童解消策の推進など保育サービスの充実

4,304億円(4,082億円)

待機児童の解消を図るため、保育所等の受入児童数の拡大（約5万人）を図る。また、保護者や地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供するため、延長保育(54.9万人→58.0万人)、休日・夜間保育（休日：9万人→10万人、夜間：196箇所→224箇所）、病児・病後児保育（延べ115.5万人→延べ143.7万人）などの充実を図る。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○「待機児童解消「先取り」プロジェクト」の強化

124億円

・従来から実施している施設整備費支援と併せて、運営費支援について「安心こども基金」で実施する。

・対象を待機児童のいる全ての自治体に拡大し、グループ型小規模保育事業での緊急時の安全対策等を管理する人の配置に要する経費や職員の配置等の基準を満たす認可外保育施設の開設準備経費等について、新たに財政支援を行う。

・「地方版子ども・子育て会議」の設置や小規模かつ多機能な保育事業の実施により、保育サービスの供給が不足している地域にきめ細かく対応するモデル事業を創設する。

※「安心こども基金」の延長・積み増しについては、後述41ページ参照。

## (2) 放課後児童対策の充実

308億円(308億円)

総合的な放課後児童対策（放課後子どもプラン）の着実な推進を図るとともに、保育サービスの利用者が就学後に引き続きサービスを受けられるよう、放課後児童クラブの箇所数の増（25,591箇所→26,310箇所）を図る。

## (3) 地域における子育て支援の充実

307億円(500億円)

すべての子育て家庭を対象とした様々な子育て支援事業を推進するため、地域子育て支援拠点や一時預かりなどの設置等に対して、交付金を交付する。

※ 地方独自の子育て支援推進事業等の一般財源化等を実施（年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分で対応）。
· 薬価改定等 改定率 ▲1.38%（▲1.375%）

薬価改定 ▲1.26%

材料価格改定 ▲0.12%

## (2) 国民健康保険制度の公費負担の見直し

財政運営の都道府県単位化を円滑に進める等のため、都道府県調整交付金を給付費等の7％から9％に引き上げる（1,526億円）。これに伴い、国の定率負担は給付費等の32％とする（平成24年度）。

## (3) 医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置 (復旧・復興 (復興庁計上))

98億円

東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域等の住民の方について、医療保険の一部負担金や保険料の減免等の措置を延長する場合に、保険者の負担を軽減するための財政支援を行う。

## (参考)【平成 23 年度第 4 次補正予算案】

○後期高齢者医療制度臨時特例基金等の積み増し・延長等(平成24年度分）2,719億円

70 歳～74 歳の窓口負担軽減措置、被用者保険の被扶養者であった方及び低所得の方の保険料軽減措置を継続するための「後期高齢者医療制度臨時特例基金」等の平成24年度までの積み増し・延長等を行う。

## 2 医療提供体制の機能強化

588億円(613億円)

## (1) 地域医療確保対策

92億円(82億円)

①地域医療支援センターの整備の拡充

7.3億円(5.5億円)

医師のキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保を支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」の箇所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取り組みを推進する。

## ②専門医の在り方に関する検討

27百万円(24百万円)

医師の質の一層の向上や医師の偏在是正を図るため、地域に必要な専門医がバランスよく分布するよう、診療領域別の必要医師養成数の実態把握や総合的な診療能力を有する医師の在り方を含め、専門医に関して幅広く検討を行う。
## (4) 各種疾病対策

65億円(70億円)

## ①エイズ対策の推進【一部新規】(一部重点化)(一部前述・55ページ参照)

57億円（60億円）

より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中する HIV 感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）の養成やHIV治療の進歩により長期存命が可能となった感染者・患者の在宅医療・介護の環境整備を行うことにより、HIV医療の連携体制の強化を図る。

## ②リウマチ・アレルギー対策の推進

5. 9億円 (7.1億円)

リウマチ・アレルギーの診療に熟知した専門医の偏在を解消するため、かかりつけ医と専門医療機関の円滑な医療連携体制の確保を図り、都道府県間の医療機関の均てん化を目指す。

## ③腎疾患対策の推進【一部新規】

2.4億円(2.4億円)

腎疾患の重症化や透析導入患者の増加を抑制するため、透析患者数を当初予測より15%減らすための「腎疾患重症化予防のための戦略研究」の成果を利用した個別栄養指導等の予防プログラムを実施する。

## 5 健康危機管理対策の推進

6. 5億円(5.5億円)

## (1) 健康安全・危機管理対策総合研究の推進

4. 6億円 (3億円)

感染症・バイオテロリズムの発生に備えた初動体制の確保、危機情報の共有や活用、地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策総合研究事業により総合的な研究を推進する。

## (2) 健康危機管理体制の整備

1.1億円(1.6億円)

非常時に健康危機管理体制が十分に機能するよう、平時から、各種訓練の実施、地域での連携体制の構築等を行うとともに、地域での健康危機事例に的確に対応するため、専門家の養成等を行う。

## (3) 国際健康危機管理対策の推進

83百万円(89百万円)

国外での未知の感染症が疑われる事例の調査で、WHO 等が編成する疫学調査チームに国立感染症研究所が参加し、国際的な感染症の情報収集、分析、情報の還元等を行う。また、国内外で分離される病原体のゲノム情報の解読、その情報のデータベース
#### (6) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進 4.2 億円 (4.1 億円)

平成24年10月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制を整備するとともに、家庭訪問や関係機関職員への研修、障害者虐待の通報義務等の制度の周知等による支援体制の強化を図る。

## (7) 障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進【一部新規】

#### 8.5 億円（5.1億円）

平成23年6月に成立したスポーツ基本法を踏まえ、ロンドンパラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。

## (8) 障害程度区分の調査・検証【新規】1億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

## (9) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業【新規】22億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。）

## 2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進 275億円(246億円)

## (1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備

### 7.9 億円(7億円)

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している患者などに対し、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包括的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。(25 箇所→28 箇所)
## (4) 費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査【新規】（重点化）

75百万円

医療技術等の保険償還価格の設定に関し、さらなるイノベーションの評価や、開発のインセンティブを確保しつつ費用対効果を勘案した技術等の評価を行うため、海外報告事例の調査や適応の可能性についての検討等を行う。

## 2 国際社会への貢献等

153億円(166億円)

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

15億円（18億円）

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進

11億円（13億円）

WHO 等への拠出等を通じ、G8／G20 サミット等で合意された母子保健対策の強化等の国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けた取組や、アジア地域やアフリカ地域での新型インフルエンザ・HIV 等の感染症対策事業、保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進

3. 6億円 (4.3億円)

G20 サミット首脳声明、APEC 首脳会議宣言等で合意された「社会セーフティネット」構築の支援のため、ILO 等への拠出を通じ、日本の蓄積する経験・知見を活用し、ILO の専門性、ASEAN のネットワーク等を活かした「アジア社会セーフティネット構築支援プログラム」構築を実施し、社会セーフティネット構築のためのアジア・太平洋の域内協力体制の構築を推進する。

## (2) 復興に当たっての国際社会との絆の強化

2.2 億円

①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへの WHO 等による支援【新規】

(復旧·復興)

95百万円

WHOや国際がん研究機関（IARC）が食品等に関する検査等に対して助言や諸外国から信頼される情報発信等の支援を行うに当たり必要な費用を拠出する。

## ②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信【新規】

1.2 億円

被災地の雇用労働問題や官民による対策を、国際公共財として自然災害が多いアジアの途上国等と共有するために、IL0が行う調査・分析や情報発信に必要な費用を拠出する。
第1 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備

項目	担当部局課室名
1 子どものための手当制度	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7913）
雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7910）
2 待機児童の解消などに向けた取組
（1）待機児童解消策の推進など保育サービスの充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
（2）放課後児童対策の充実	雇用均等・児童家庭局育成環境課（内7909）
（3）地域における子育て支援の充実	雇用均等・児童家庭局保育課（内7927）
3 児童虐待への対応、社会的養護の充実など
（1）虐待を受けた子ども等への支援
①児童虐待防止対策の強化等	雇用均等・児童家庭局総務課（内7829）
②児童虐待防止医療ネットワークの推進	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
（2）社会的養護の充実
①児童養護施設等の人員配置の引上げ	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
②家庭的養護の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
③被虐待児童等への支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
④要保護児童の自立支援の充実	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7887）
（3）配偶者からの暴力（DV）防止	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
4 ひとり親家庭の総合的な自立支援の推進
（1）ひとり親家庭の就業・生活支援等の推進	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
（2）女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
（3）自立を促進するための経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
（4）東日本大震災の影響を受けた母子家庭等への経済的支援	雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内7892）
5 母子保健医療対策の推進
（1）不姦治療等への支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7938）
（2）小児の慢性疾患等への支援	雇用均等・児童家庭局母子保健課（内7937）
6 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
第2 「全員参加型社会」の実現に向けた雇用・生活安定の確保

項目	担当部局課室名
1 若者・女性・高齢者・障害者の就労促進による「全員参加型社会」の実現
(1) 若者の安定雇用の確保（「若者雇用戦略」の推進）
①新規学卒者等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若者年雇用対策室（内5375）
②「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若者年雇用対策室（内5332）
③二一卜等の若者の職業的自立支援の強化	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5741）
④キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
(2) 女性の就業の拡大（就業率のM字カーブの解消）
①男女雇用機会均等対策の推進	雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課（内7839）
②女性の就業希望の実現	職業安定局首席職業指導官室（内5779）
③育呉休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備（「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実）	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課（内7857）
(3) 高齢者の就労促進（「生涯現役社会」の実現）
①希望者全員の65歳までの雇用確保	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
②「70歳まで働ける企業」の積極的普及	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
③高齢者が地域で働ける場や社会を支える活動ができる場の拡大	職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課（内5815）
(4) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害者の職業能力開発支援の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
2 日本の成長力を支える人材の育成
(1) 成長分野・ものづくり分野等の人材育成の推進
①成長分野の人材育成の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
②新事業展開地域人材育成支援事業の推進	職業能力開発局能力評価課（内5941）
③ものづくり分野等の人材育成の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
④ものづくり立国の推進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(2) 雇用のセーフティネットとしての職業能力開発支援の推進
①離職者への公共職業訓練（委託訓練等）の推進	職業安定局首席職業指導官室（内5774）
職業能力開発局能力開発課（内5925）
②求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5273）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
③ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5959）
(3) 職業能力の評価システムの整備
①職業能力評価基準の整備や活用促進	職業能力開発局能力評価課（内5943）
②技能検定制度の整備	職業能力開発局能力評価課（内5943）
(4) 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進
①労働者・企業の職業能力開発への支援	職業能力開発局育成支援課（内5938、5935）
②キャリア・コンサルティングの活用促進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
③キャリア教育の推進	職業能力開発局キャリア形成支援室（内5937）
④ジョブ・カード制度の対象者の拡大	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室（内5913）
3 地方自治体や民間と連携した重層的なセーフティネットの構築
(1) 雇用のセーフティネットの推進
①雇用調整助成金を活用した企業の雇用維持努力への支援の実施	職業安定局雇用開発課（内5777）
②雇用保険制度によるセーフティネットの確保	職業安定局雇用保険課（内5763）
③求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室（内5273）
職業能力開発局能力開発課（内5600）
(2) 地方自治体との連携による雇用対策の推進
①「福祉から就労」支援事業の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5793）
②地域の創意工夫を活かした雇用創造の推進	職業安定局地域雇用対策室（内5846）
③地方自治体とハローワークの協定に基づく一体的実施の推進	職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内5683）
(3) 民間を活用した長期失業者の再就職支援の強化	職業安定局首席職業指導官室（内5690）
第3 安心で質の高い医療・介護サービスの安定的な提供

項目	担当部局課室名
1 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保
(1) 診療報酬の改定	保険局総務課 (内3214)
(2) 国民健康保険制度の公費負担の見直し	保険局総務課 (内3214)
(3) 医療保険制度の一部負担金減免等の特別措置	保険局総務課 (内3214)
保険局保険課 (内3169)
保険局国民健康保険課 (内3256)
保険局高齢者医療課 (内3237)
2 医療提供体制の機能強化
(1) 地域医療確保対策
①地域医療支援センターの整備の拡充	医政局指導課 (内2557)
②専門医の在り方に関する検討	医政局医事課 (内4123)
③チーム医療の普及推進	医政局医事課 (内2566)
医政局看護課 (内4173)
④女性医師の離職防止・復職支援	医政局医事課 (内2566)
⑤看護職員の確保策等の推進	医政局看護課 (内4173)
⑥医療情報連携・保全基盤の整備	医政局研究開発振興課 (内2684)
(2) 救急医療、周産期医療の体制整備
①救急医療体制の充実	医政局指導課 (内2550)
②ドクターヘリの導入促進事業の充実	医政局指導課 (内2550)
③周産期医療体制の充実	医政局指導課 (内4121)
(3) 災害医療体制の強化	医政局指導課 (内2558)
3 在宅医療・介護の推進
(1) 在宅チーム医療を担う人材の育成	医政局指導課 (内2662)
(2) 実施拠点となる基盤の整備
①在宅医療連携体制の推進	医政局指導課 (内2662)
②災害時の安心につながる在宅医療連携体制の推進	医政局指導課 (内2662)
③在宅医療を提供する拠点薬局の整備	医薬食品局総務課 (内2708)
④米養ケア活動の支援	健康局総務課生活習慣病対策室 (内2396)
⑤在宅サービス拠点の充実	老健局高齢者支援課 (内3925)
⑥低所得高齢者の住まい対策	老健局高齢者支援課 (内3925)
(3) 個別の疾患等に対応したサービスの充実・支援
①国立高度専門医療研究センターによる在宅医療等推進のための研究事業	医政局国立病院課 (内2613)
②国立高度専門医療研究センターによる東日本大震災からの医療の復興に資する研究	医政局国立病院課 (内2613)
③在宅医療推進のための医療機器の承認の促進	医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室 (内2786)
④在宅医療推進のための看護業務の安全性等の検証	医政局看護課 (内4173)
⑤在宅介護者への歯科口腔保健の推進	医政局歯科保健課 (内2583)
⑥在宅緩和ケア地域連携事業	健康局総務課がん対策推進室 (内4604)
⑦難病患者の在宅医療・介護の充実・強化事業	健康局疾病対策課 (内2355)
⑧HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業	健康局疾病対策課 (内2358)
⑨在宅での疼痛緩和のための医療用麻薬の適正使用の推進	医薬食品局監視指導・麻薬対策課 (内2761)
4 地域包括ケアの推進
(1) 地域ケア多職種協働推進等事業	老健局振興課 (内3936)
(2) 認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進
①市町村での認知症施策の推進等	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 (内3869)
②地域での市民後見活動の仕組みづくりの推進	老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室 (内3869)
(3) ねんりんピック宮城・仙台大会への支援	老健局振興課 (内3935)
(4) 介護職員等によるたん吸引等の研修の実施	社会・援護局 (社会) 福祉基盤課福祉人材確保対策室 (内2849)
項目	担当部局課室名
5 安心で質の高い介護サービスの確保
(1) 安定的な介護保険制度の運営	老健局介護保険計画課(内2264)老健局振興課(内3982)老健局老人保健課(内3959)保険局総務課(内3214)保険局国民健康保険課(内3256)
(2) 地域での介護基盤の整備
①都市型軽費老人ホーム等の整備	老健局高齢者支援課(内3928)
②在宅サービス拠点の充実	老健局高齢者支援課(内3925)
③低所得高齢者の住まい対策	老健局高齢者支援課(内3925)
(3) 介護サービス情報の公表制度の着実な実施	老健局振興課(内3982)
(4) 福祉用具・介護ロボットの実用化の支援	老健局振興課(内3985)
(5) 適切なサービス提供に向けた取組の支援
①市町村介護予防強化推進事業	老健局老人保健課(内3946)
②適切なサービス提供に向けた取組の支援	老健局介護保険計画課(内2264)老健局老人保健課(内3944)
(6) 介護保険制度の保険料減免等の特別措置	老健局老人保健課(内3946)
6 革新的な医薬品・医療機器の開発促進
(1) 臨床研究中核病院の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(2) 国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)医政局国立病院課(内2613)
(3) 早期・探索的臨床試験拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(4) 日本主導のグローバル臨床研究拠点の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(5) 医薬品・医療機器開発に係る研究のプロトコール審査・進捗管理	医政局研究開発振興課(内2543)
(6) 再生医療分野での研究開発基盤の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
(7) 後発医薬品の使用促進	医政局経済課(内2525)医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)保険局高齢者医療課(内3193)保険局医療課(内3277)
(8) 被災地域の復興に向けた医薬品・医療機器の実用化支援	医政局研究開発振興課(内2543)
第 4 健康で安全な生活の確保

項目	担当部局課室名
1 新型インフルエンザ等の感染症対策
(1)新型インフルエンザ対策の強化	健康局結核感染症課(内2382、2379)
(2)予防接種の推進(ポリオ不活化ワクチンの円滑導入等)	健康局結核感染症課(内2383)
(3)HTLV-1関連疾患に関する研究の推進	健康局結核感染症課(内2379)
2 肝炎対策
(1)肝炎治療促進のための環境整備	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(2)広域的な相談体制の強化・普及啓発の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
(3)肝炎治療研究等の強化	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2948)
3 がん対策
(1)小児がん拠点病院の機能強化	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
(2)がん臨床試験の基盤整備	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
(3)在宅緩和ケア地域連携事業	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
(4)がん診断・治療研究の推進	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
4 難病などの各種疾病対策、移植対策、生活習慣病対策
(1)難病対策
①難病患者の生活支援等の推進	健康局疾病対策課(内2355)
②難病に関する調査・研究等の推進	健康局疾病対策課(内2355)
(2)移植対策
①臓器移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2365)
②造血幹細胞移植対策の推進	健康局疾病対策課臓器移植対策室(内2363)
(3)生活習慣病対策
①健康づくり・生活習慣病対策の推進	健康局総務課生活習慣病対策室(内2396)
②生活習慣病予防等に関する調査・研究の推進	健康局総務課生活習慣病対策室(内2396)
(4)各種疾病対策
①エイズ対策の推進	健康局疾病対策課(内2358)
②リウマチ・アレルギー対策の推進	健康局疾病対策課(内2359)
③腎疾患対策の推進	健康局疾病対策課(内2359)
5 健康危機管理対策の推進
(1)健康安全・危機管理対策総合研究の推進	健康局総務課地域保健室(内2398)
大臣官房厚生科学課(内3818)
(2)健康危機管理体制の整備	大臣官房厚生科学課(内3818)
(3)国際健康危機管理対策の推進	大臣官房厚生科学課(内3812)
6 食の安全・安心の確保
(1)食品中の放射性物質対策の推進	食品安全部企画情報課(内2404)
(2)自治体における食品中の放射性物質検査体制の整備支援等	食品安全部企画情報課(内2404)
(3)輸入食品の安全確保対策等の推進	食品安全部監視安全課(内2472)
食品安全部検査所業務管理室(内2467)
(4)食中毒対策の推進	食品安全部監視安全課(内2472)
(5)残留農薬等の安全確保対策の推進
①残留農薬等ポジティブリスト制度等の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
②食品污染物質に係る安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
③食品用容器包装等の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
④健康食品の安全確保対策の推進	食品安全部基準審査課(内2444)
(5)食品に関する情報提供や意見交換(リスクコミュニケーション)の推進	食品安全部企画情報課(内2452)
(6)食品の安全の確保に資する研究の推進	食品安全部企画情報課(内2452)
項目	担当部局課室名
7 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進、迅速な提供等
(1) 医薬品・医療機器・再生医療製品の安全対策の推進	医薬食品局安全対策課（内2749）医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）医薬食品局総務課（内2708）
(2) 医薬品・医療機器・再生医療製品の迅速な提供	医薬食品局審査管理課（内2735）医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
(3) 技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上
①安全性・有効性の評価法の確立、人材育成	医薬食品局審査管理課（内2735）医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等	医薬食品局総務課（内2710）医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室（内2786）
③安全対策の強化	医薬食品局安全対策課（内2749）
④生産・流通のグローバル化への対応	医薬食品局審査管理課（内2735）医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
(4) 血液製剤対策の推進	医薬食品局血液対策課（内2903）
第 5 信頼できる年金制度に向けて

項目	担当部局課室名
1 年金記録問題への取組
(1) 紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進	年金局事業企画課（内3653）
(2) ねんきんネットによる年金記録の確認	年金局事業企画課（内3653）
(3) その他適用・保険料収納対策の推進等	年金局事業企画課（内3653）
2 日本年金機構が行う公的年金事業に関する業務運営	年金局事業企画課（内3545）
3 持続可能で安心できる年金制度の運営	年金局総務課（内3646）
年金局年金課（内3336）

第6 障害者支援の総合的な推進

項目	担当部局課室名
1 障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
(1) 良質な障害福祉サービスの確保	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(2) 障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(3) 地域生活支援事業の着実な実施	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(4) 障害者への良質かつ適切な医療の提供	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
(6) 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3149）
(7) 障害者スポーツに対する総合的な取組等の推進	障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内3077）
(8) 障害程度区分の調査・検証	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(9) 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業	障害保健福祉部障害福祉課（内3035）
2 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 精神科救急医療体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(5) 災害時心のケア支援体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(6) 心神喪失者等医療観察法の医療提供体制の確保等	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3096）
3 発達障害者等支援施策の推進
(1) 発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等
①支援手法の開発、人材の育成	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
②発達障害に関する理解の促進	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(2) 発達障害者の地域支援体制の確立	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(3) 発達障害の早期支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
(4) 発達障害者への災害時支援	障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室（内3038）
4 障害者への就労支援の推進
(1) 障害者の就労促進（障害者が誇りと生きがいを持って働ける社会の実現）
①雇用率達成指導の強化、地域の就労支援力の更なる強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
②障害特性・就労形態に応じたきめ細かな支援策の充実・強化	職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課（内5783）
③障害者の職業能力開発支援の推進	職業能力開発局能力開発課（内5925）
(2) 工質向上のための取組の推進	障害保健福祉部障害福祉課（内3044）
第7 安心して働くことのできる環境整備

項目	担当部局課室名
1 非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善
(1) 有期労働契約に関する新たなルールの整備	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(2) パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と正社員転換の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
(3) 改正労働者派遣法の円滑かつ着実な施行	職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課 (内5688)
(4) 均等・均衡待遇や正社員化の推進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870) 職業安定局派遣・有期労働対策部企画課 (内5271)
(5) 求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援	職業安定局派遣・有期労働対策部求職者支援室 (内5273) 職業能力開発局能力開発課 (内5600)
(6) ジョブ・カード制度の推進	職業能力開発局実習併用職業訓練推進室 (内5959)
(7) 「若者ステップアッププログラム」によるフリーター等の就職支援の強化	職業安定局派遣・有期労働対策部若年者雇用対策室 (内5332)
2 ワーク・ライフ・バランスの実現
(1) 育児休業、介護休業等を利用しやすい職場環境の整備
(「仕事と家庭の両立実現化プログラム」の充実)	雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 (内7857)
(2) 過重労働の解消等のための働き方・休み方の見直し	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(3) 医療現場での勤務環境の改善に向けた取組の推進	医政局看護課 (内4173) 労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(4) 短時間正社員制度の導入・定着の促進	雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
(5) 適正な労働条件下でのテレワークの推進等	労働基準局労働条件政策課 (内5354) 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 (内7870)
3 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくり
(1) 「安全から元気を起こす戦略」の推進	労働基準局安全衛生部安全課 (内5481)
(2) 職場でのメンタルヘルス対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課 (内5492、5495)
(3) 職場での受動喫煙防止対策の推進	労働基準局安全衛生部労働衛生課 (内5506)
(4) 職場での化学物質管理の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課 (内5514)
(5) 石綿ばく露防止対策の推進	労働基準局安全衛生部化学物質対策課 (内5514)
(6) 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策	労働基準局安全衛生部労働衛生課 (内5496)
(7) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策	労働基準局安全衛生部安全課 (内5481) 労働基準局安全衛生部計画課 (内5549)
(8) 東日本大震災復旧・復興工事に係る安全衛生確保支援対策 (復旧・復興)	労働基準局安全衛生部安全課 (内5481) 労働基準局安全衛生部計画課 (内5549)
4 良質な労働環境の確保
(1) 最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業への支援と最低賃金の遵守の徹底	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(2) 労働問題に関するワンストップ相談体制の整備	大臣官房地方課 (内7736)
(3) 働く人のためのルールに関する教育の実施	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(4) 職場のいじめ・嫌がらせ問題防止・解決に向けた環境整備	労働基準局労働条件政策課 (内5354)
(5) 精神障害に関する労災請求事案の審査の迅速化と必要な体制の整備	労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室 (内5570)
(6) 労働保険の適用促進及び適正徴収	労働基準局労災補償部労働保険徴収課 (内5154)

第8 暮らしの安心確保

項目	担当部局課室名
1 自殺・うつ病対策の推進
(1) 地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(2) 認知行動療法の普及の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(3) 地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
(4) 自殺予防に向けた相談体制の充実と人材育成	労働基準局安全衛生部労働衛生課（内5492、5495）
障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
2 生活保護受給者の自立支援など貧困・格差対策の強化
(1) 生活保護受給者の就労・自立支援対策（トランポリン機能）の強化	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(2) 「福祉から就労」支援事業の拡充	職業安定局派遣・有期労働対策部就労支援室（内5793）
(3) 子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防止）	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(4) 後発医薬品の使用促進など医療扶助の適正化対策の実施	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
(5) 地域生活定着促進事業の実施	社会・援護局（社会）総務課（内2812）
(6) 生活保護に係る国庫負担	社会・援護局（社会）保護課（内2824）
3 災害救助法による災害救助等
(1) 災害救助による災害救助	社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内2819）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2866）
(2) 災害時の福祉支援ネットワークの構築	社会・援護局（社会）総務課災害救助・救援対策室（内2819）
社会・援護局（社会）福祉基盤課（内2866）
第9 各種施策の推進

項目	担当部局課室名
1 ライフ・イノベーションの一体的な推進
(1)個別重点分野の研究開発・実用化支援
①がん診断・治療研究の推進	健康局総務課がん対策推進室(内4604)
②B型肝炎の創業実用化研究等の推進	健康局疾病対策課肝炎対策推進室(内2944、2948)
③気分障害の診断・治療研究の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課(内3059)
④希少疾病用医薬品・医療機器の開発支援	大臣官房厚生科学課(内3812)
⑤再生医療、iPS細胞研究等の推進	医政局研究開発振興課(内2543)
⑥個別化医療の推進	医政局国立病院課(内2613)
(2)臨床研究中核病院等の整備及び機能強化
①臨床研究中核病院の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
②被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備	医政局研究開発振興課(内2543)
③国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)医政局国立病院課(内2613)
④被災地の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援	医政局研究開発振興課(内2543)
(3)技術の進歩に対応する薬事承認審査・安全対策の向上
①安全性・有効性の評価法の確立、人材の育成	医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
②薬事承認審査の迅速化に必要なガイドラインの作成に向けた研究の推進等	医薬食品局総務課(内2710)医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室(内2786)
③安全対策の強化	医薬食品局安全対策課(内2749)
④生産・流通のグローバル化への対応	医薬食品局審査管理課(内2735)医薬食品局監視指導・麻薬対策課(内2761)
(4)費用対効果を勘案した医療技術等の評価に関する研究・調査	医政局医療課(内3277)
2 国際社会への貢献等
(1)国際機関を通じた国際協力の推進
①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内7285)
②国際労働機関(ILO)等を通じた国際協力等の推進	大臣官房国際課(内7285)
(2)復興に当たっての国際社会との絆の強化
①放射性物質による食品等の汚染に対する取組みへのWHO等による支援	大臣官房国際課(内7285)
②東日本大震災からの復興のための雇用労働対策を国際公共財として発信	大臣官房国際課(内7285)
(3)外国人労働者問題等への適切な対応
①外国人の適切な就業の促進	職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)
②外国人労働者の労働条件の確保	労働基準局監督課(内5543)
③技能実習制度の適切な運用	職業能力開発局外国人研修推進室(内5952)
④技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進	職業能力開発局海外協力課(内5957)
3 経済連携協定の円滑な実施	医政局看護課(内4173)職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課(内5643)社会・援護局(社会)福祉基盤課福祉人材確保対策室(内2867)
4 社会保障の推進
(1)社会保障教育の推進	政策統括官(社会保障)(内7680)
(2)貧困・格差に関する指標の開発	政策統括官(社会保障)(内7691)
(3)社会保障分野での情報化・情報連携の推進	政策統括官(社会保障)(内2244)
5 科学技術の振興	大臣官房厚生科学課(内3809)
6 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等
(1)戦没者慰霊事業等の推進	社会・援護局(援護)援護企画課(内3408)社会・援護局(援護)援護企画課外事室(内4510)社会・援護局(援護)業務課(内3449)
(2)中国残留邦人等の援護等	社会・援護局(援護)援護企画課中国孤児等対策室(内3488)社会・援護局(援護)業務課(内3449)
項目	担当部局課室名
7 B型肝炎訴訟の給付金等の支給	健康局結核感染症課（内2092）
8 原爆被爆者の援護	健康局総務課（内2318）
9 ハンセン病対策の推進	健康局疾病対策課（内2369）
10 薬物乱用・依存症対策の推進
（1）取締体制の強化等	医薬食品局監視指導・麻薬対策課（内2761）
（2）薬物等の依存症対策の推進	障害保健福祉部精神・障害保健課（内3059）
11 水道事業の適切な運営等
（1）水道事業の適切な運営	健康局水道課（内4026）
（2）水道施設の防災対策	健康局水道課（内4026）
（3）水道施設の復旧・復興	健康局水道課（内4026）
12 生活衛生関係営業の指導や振興の推進等
（1）生活衛生関係営業の指導や振興の推進	健康局生活衛生課（内2437）
（2）被災した生活衛生関係営業者への支援	健康局生活衛生課（内2437）
## 平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画案の概要

(单位: 億円)

区 分	平成23年度計画額	平成24年度計画額	摘 要
○独立行政法人福祉医療機構	2,895	3,912	·民間社会福祉事業施設等及び民間医療施設等に対する融資
○株式会社日本政策金融公庫	1,200	1,150	·生活衛生関係営業者に対する融資
○独立行政法人国立病院機構	571	687	·老朽建替整備、再編成整備等
○国立高度専門医療研究センター	53	40	独立行政法人国立がん研究センター·独立行政法人国立がん研究センター中央病院治療棟整備、医療機器整備等
合 計	4,719	5,789
平成２４年度厚生労働省関係財政投融資資金計画の原資の内訳

(单位：億円)

区 分	平成23年度	平成24年度
計画額	原 資	計画額	原 資
財政融資資金等	自己資金等	財政融資資金等	自己資金等
独立行政法人福祉医療機構(注1)	2,895	2,460	435(330)	3,912	3,588	324(330)
株式会社日本政策金融公庫(注2)	1,200	-	-	1,150	-	-
独立行政法人国立病院機構(注1)	571	272	299(50)	687	291	396(50)
国立高度専門医療研究センター	53	50	3	40	39	1
独立行政法人国立がん研究センター	33	32	1	30	30	0
独立行政法人国立国際医療研究センター	20	18	2	10	9	1
合 計(注1)	4,719	2,782	737(380)	5,789	3,918	721(380)

（注1）自己資金等の欄の（）書は、財投機関債の発行額（自己資金等の額の内数）である。

（注2）原資については、株式会社日本政策金融公庫（国民一般向け業務）に一括計上している。
# 平 成 20 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算(第 1 号)

(平成20年度一般会計補正予算参照書添付)

第 170 回 国 会（臨時会）提 出
## 総目録

## 平成20年度一般会計補正予算(第1号)

予算総則補正

甲号歲入歲出予算補正

丙号繰越明許費補正

(添付)

財政法の規定により平成20年度に発行を予定する公債及び平成20年度における公債の発行の特例に関する法律の規定により発行を予定する公債の償還計画補正表

平成20年度一般会計補正予算（第1号）参照書

平成20年度一般会計歳入予算補正明細書

平成20年度一般会計各省各庁予定経費補正要求書等

国債・借入金の現在高及び償還年次表に関する補正調書

予定経費補正要求書中の項の索引
## 平成 20 年度一般会計補正予算(第 1 号)目録

予算総則補正
甲号歳入歳出予算補正
歳入
内閣府主管
総務省主管
財務省主管
文部科学省主管
厚生労働省所管
農林水産省所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
防衛省所管
丙号繰越明許費補正
歳出
国会所管
裁判所管
会計検査院所管
内閣所管
内閣府所管
総務省所管
法務省所管
内閣府所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
法務省所管
内閣府所管
経済産業省所管
国土交通省所管
環境省所管
## (添付)

## 平成 20 年度一般会計補正予算(第 1 号)参照書目録

平成20年度一般会计歳入予算補正明細書41

歳入予算補正額部款項目別表43

内閣府主管50

総務省主管52

財務省主管54

文部科学省主管59

厚生労働省主管61

農林水産省主管64

経済産業省主管68

国土交通省主管70

平成20年度一般会计各省各庁予定経費補正要求書等73

予定経費補正要求書75

国 会 所 管79

甲号予定経費補正要求書79

帳 號 院79

参 議 院81

国 立 国 会 図 書 館83

裁判官訴追委員会85

裁判官弾効裁判所86

裁判所所管87

甲号予定経費補正要求書87

裁判所87

検 察 審 查 会91

会計検査院所管93

甲号予定経費補正要求書93

会計検査院93

内閣所管97

甲号予定経費補正要求書97

内閣官房97

内閣法制局100

人事院101