Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
804 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和58年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和58年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	465	418	47	13063-1203-09 施設施工庁費	68	70	△ 2
13029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	6,448	6,764	316	13063-1204-15 施設整備費	578,186	671,707	△ 93,521
012 電波研究所施設費	578,322	671,847	93,525
13063-1202-08 施設施工旅費	68	70	2	計	4,330,991	4,305,086	25,905
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電波監理局	021 地方電波監理局	95 地方電波監理局一般行政必要な経費	8,139,981	8,088,234	51,747	「郵政省設置法」に基づく地方電波監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	3,525	3,525	0	「郵政省設置法」に基づく有線放送電話その他の有線電気通信の規律監督
95 電波監理に必要な経費	715,167	682,653	32,514	「電波法」、「放送法」等に基づく1 周波数の割当2 無線局等の免許又は許可3 無線従事者の国家試験4 電波の監視等電波及び放送の規律監督
地方電波監理局計	8,858,673	8,774,412	84,261
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電波監理局	8,858,673	8,774,412	84,261	95063-2123-09 庁費	373,132	351,071	22,061
95063-2111-02 職員基本給	5,035,945	5,007,716	28,229	95063-2123-09 無線局検査費	109,838	107,875	1,963
95063-2111-03 職員諸手当	2,517,230	2,506,391	10,839	95063-2123-09 通信専用料	19,158	17,762	1,396
95063-2111-04 超過勤務手当	316,067	315,364	703	95063-2123-09 土地建物借料	34,758	34,298	460
95063-2111-05 休職者給与	2,379	4,153	1,774	95063-2123-09 各所修繕	14,314	13,721	593
95089-2151-05 児童手当	3,540	3,420	120	95199-2133-09 自動車重量税	1,691	1,511	180
95063-2129-06 諸謝金	2,120	2,120	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,411	6,397	14
95063-2122-08 職員旅費	59,211	56,877	2,334	95063-2129-17 交際費	859	859	0
95063-2122-08 無線局検査旅費	362,020	344,877	17,143	95063-2129-17 交際費	859	859	0
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
電波研究所	衛星搭載用機器製作	463,140	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)電波研究所(目)試験研究費	92,620	370,520	衛星搭載用中継器の製作には、多くの日数を要するため
郵政省所管

昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表

郵政省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	3	17,175
一 般 職	外 3(9箇月)内 9(6箇月)2,746内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	25	7,259,602
指 定 職 俸 給 表	13	96,514
行政職俸給表(一)	外 3(9箇月)内 9(6箇月)2,369内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	25	内 194	207	633	735	226	298	3内 38151	6,247,817
行政職俸給表(二)	103内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	2	19	52	28	2	-	220,677
研究職俸給表	257	42	93	111	11	-	685,030
医療職俸給表(三)	4	-	-	1	3	-	9,564
合 計	2,749	7,276,777
808 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
郵政本省
郵政本省	内2(6簡月)512	1,397,500
特別職	3	17,175
大臣	1
政務次官	1
総書官	1
一般職	内2(6簡月)509	1,380,325
指定職俸給表	8	60,755
事務次官	1
局長	2
部長、局次長	4
審議官	1
行政職俸給表(一)	内2493	17	内138	83	124	148	58	19	内16	1,300,196
審理官	3	2	1
課長	23	14	9
室長	3	3
企画官	3	3
調査官	内110	内110
課長補佐	55	9	41	5
無線局檢査官	20	18	2
檢定試験官	8	7	1
電波監視官	6	4	2
翻訳職	2	2
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	28	7	15	6
係長	160	87	73
主任	26	22	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
同教官	11	4	6	1
同係長	7	3	4
技術職員	83	42	29	12
一般職員	内138	25	7	内16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	1	1	3	2	-	-	17,052
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	1	-	-	2,322
電波研究所
電波研究所
一般職	451	1,229,503
指定職俸給表	2	15,525
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	173	-	1	3	35	58	35	25	16	483,199
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	10
810 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	36	18	18
主任	19	16	3
専門職	7	7
技術職員	36	24	7	5
一般職員	61	25	20	16
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	2	13	4	-	-	45,749
研究職俸給表	257	42	93	111	11	-	685,030
部長等研究員	42	42
室長等研究員	93	93
研究員	111	111
研究補助員	11	11
地方電波監理局
地方電波監理局
一般職	外内7(9簡月)7(6簡月)1,7861,786内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,649,774
指定職俸給表
局長	3	20,234
行政職俸給表(一)	外内371,703	外内37129	4,464,422
局長	7	7
部長	49	1	48
課長	121	107	14
課長補佐	62	62
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 811

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	72	42	30
主任	83	78	5
調査官	11	7	4
受信障害対策官	10	10
電波検査官	357	196	161
電波試験官	73	50	23
電波監視官	185	93	92
出張所長	17	10	7
技術職員	341	145	102	94
一般職員	37315	26	160	37129
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	43	1	6	11	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	2
電波検査官	7	2	5
電波試験官	1	1
電波監視官	3	3
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	77	1	16	36	22	2	-	157,876
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
812 郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	3	-	7,242
昭和58年度労働省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
16労働省所管合計	495,094,227	495,291,005	△	196,778
[主要経費別内訳]01(社会保障関係費)06失業対策費10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費60中小企業対策費95その他の事項経費	370,923,723	373,339,499	△	2,415,776
573,784	556,507	△	17,277
3,422,970	4,219,858	796,888
120,173,750	117,175,141	2,998,609
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
労働本省	001労働本省	95労働本省一般行政必要な経費95労働保険の審査に必要な経費	29,481,036	28,106,701	1,374,335	「労働省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
7,763	7,950	△	187	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理2雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
814 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	3,338,203	3,010,910	327,293	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働教育に必要な経費	476,447	474,504	1,943	労働組合及び使用者に対して行う労働教育のための1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 労働関係法施行に必要な経費	34,376	21,324	13,052
95 労使関係の安定促進に必要な経費	68,728	65,743	2,985	労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確には握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 監督行政に必要な経費	53,752	51,790	1,962	「労働基準法」等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働災害防止対策に必要な経費	18,339	18,339	0	「労働安全衛生法」等に基づく1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	277,693	37,657	240,036	労働者の福祉政策を総合的に推進するための1 週休二日制等労働時間短縮の促進及び定年延長の推進2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な経費	6,779	6,779	0	3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等総合的家內労働対策に必要な経費60 中小企業退職金共済制度実施に必要な経費60 特定業種退職金共済制度実施に必要な経費95 婦人労働者の保護福祉に必要な経費95 年少労働者の保護福祉に必要な経費	7,462	7,462	0	656,044	小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する退職金給付費等の補助建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する退職金給付費等の補助婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙教育等年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査
816 労働省所管 労働本省

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 婦人の地位向上に必要な経費	18,992	19,618	△ 626	3 年少労働者の啓蒙教育等
1 婦人に関する特殊な問題の調査
2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導
3 婦人問題の連絡調整
4 婦人週間の開催、広報活動等
95 職業紹介等に必要な経費	269,564	262,579	6,985	1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供
2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	30,648	40,653	△ 10,005	「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	36,257	36,411	△ 154	「緊急失業対策法」に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	598,105	533,265	64,840	「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助
95 職業訓練行政に必要な経費	18,985	18,985	0	「職業訓練法」に基づく1 職業訓練計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
95 技能向上対策に必要な経費	16,851	16,851	0	技能検定の適正な運営を図るための
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 労働研修所に必要な経費	46,112	161,430	△ 155,318	1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 労働統計調査の実施に必要な経費	767,600	771,240	△ 3,640	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	2,280,000	2,280,000	0	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	57,087,000	59,914,047	△ 2,827,047	「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	6,163,000	7,589,000	△ 1,426,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	5,155,194	4,074,307	1,080,887	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給
06 職業転換特別給付に必要な経費	1,191,296	1,135,699	55,597	1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
06 職業転換訓練に必要な経費	9,139,233	9,920,317	△ 781,084	中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	1,874,000	1,389,996	484,004	1 都道府県が行う職業訓練校の運営費等の一部補助
2 都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部補助
1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
2 婦人労働能力活用事業の実施に要する経費の民間団体に対する一部補助
3 失業対策事業に就労している者に対し地方公共団体が実施する就職支度金の貸付けに要する費用の一部補助
前年度限りの経費
06 駐留軍関係離職者等の援護事業費交付に必要な経費	0	2,133	2,133
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,408,806	1,472,665	63,859	「国家公務員等退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の職員の失業中の退職手当の支給
「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
1 「職業訓練法」に基づく
(1) 都道府県が設置する職業訓練校及び身体障害者職業訓練校の運営費の一部補助
(2) 身体障害者職業訓練校の運営委託
2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
009 雇用保険国庫負担金	06 雇用保険国庫負担に必要な経費	290,314,000	289,314,000	1,000,000
010 職業訓練費	95 職業訓練に必要な経費	8,672,908	8,601,937	70,971
労働本省計	422,345,071	423,646,503	1,301,432
科目 別 内 訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 労働 本 省	38,292,034	37,181,162	1,110,872	95016-2122-08 外国旅費	35,583	35,583	0
95016-2111-02 職員基本給	2,957,283	2,893,696	63,587	95016-2122-08 外国留学旅費	6,705	8,252	△ 1,547
95016-2111-03 職員諸手当	1,449,237	1,400,621	48,616	95016-2122-08 委員等旅費	37,034	37,034	0
95016-2111-04 超過勤務手当	310,003	310,518	△ 515	95016-2122-08 証人等旅費	1,126	1,126	0
95016-2111-05 委員手当	21,262	21,460	△ 198	95016-2123-09 庁費	620,437	555,430	65,007
95016-2111-05 常勤職員給与	36,785	33,034	3,751	95083-2123-09 検定検査費	1,436	1,436	0
95016-2111-05 非常勤職員手当	13,012	11,148	1,864	95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,435	0
95016-2111-05 休職者給与	51,581	51,072	509	95016-2123-09 通信専用料	204	204	0
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	42,208	37,685	4,523	95016-2123-09 電子計算機等借料	6,322	6,322	0
95016-2141-05 公務災害補償費	60,548	52,532	8,016	95016-2123-09 アジア諸国労働大臣等招入計費	2,575	2,575	0
95016-2111-05 退職手当	13,792,509	13,209,508	583,001	95016-2123-09 各所修繕	8,263	10,719	△ 2,456
95089-2151-05 児童手当	3,300	1,480	1,820	95199-2133-09 自動車重量税	567	492	75
95016-2129-06 諸謝金	41,563	48,427	△ 6,864	95016-2125-14 労働関係調査委託費	46,500	42,423	4,077
95016-2959-07 報償費	2,054	2,054	0	95085-2125-14 日雇労働者実態調査委託費	25,454	25,454	0
95016-2959-07 褒賞品費	4,306	4,306	0	95016-2125-14 労働条件研究調査等委託費	26,737	26,737	0
95016-2122-08 職員旅費	43,066	43,066	0	95016-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	191,790	178,166	13,624
95083-2122-08 検定検査旅費	3,668	3,668	0	95016-2204-15 施設整備費	15,784	0	15,784
95016-2122-08 研修旅費	34,917	133,844	△ 98,927	60016-2305-16 中小企業退職金共済事業団補助金	2,689,028	3,339,160	△ 650,132
95016-2122-08 赴任旅費	227,855	227,855	0
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60016-2715-16	特定業種退職金共済組合補助金	733,942	874,786	△ 140,844	95089-2125-14	每月勤労統計調査委託費	626,683
95016-2715-16	日本労働協会補助金	471,459	469,516	1,943	003 労働者災害補償保険費
95016-2715-16	アジア労働技術協力費等補助金	307,836	287,894	19,942	95081-2306-22	労働保険特別会計入線入	2,280,000
95085-2305-16	港湾労働者雇用対策費補助金	598,105	533,265	64,840	004 失業対策事業費
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	10,140,035	9,570,786	569,249	06085-2825-16	失業対策事業費補助金	57,087,000
95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	6,875	6,554	321	013 特定地域開発就労事業費
60016-2815-16	中小企業退職金共済事業都道府県事務費交付金	0	5,912	△ 5,912	06085-2825-16	特定地域開発就労事業費補助金	6,163,000
005 職業転換対策事業費	17,359,723	16,522,452
95089-2305-16	勤労者財産形成持家個人融資利子補給金	252,070	13,488	238,582	06085-2609-06	就職促進手当	5,155,194
06085-2609-06	職業転換特別給付金	1,191,296
95016-2735-16	国際労働機関分担金	2,898,271	2,592,076	306,195	06085-2609-06	職業転換訓練費補助金	9,139,233
95016-2735-16	国際労働機関等拠出金	68,618	65,677	2,941	06085-2845-16	高年齢者労働能力活用事業費等補助金	1,874,000
95016-2129-17	交際費	2,576	2,576	0	06085-2855-16	雇用促進事業団交付金	0
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	10	10	0	06085-2305-16	政府職員等失業者退職手当
95016-2959-19	保証金	100	100	0	008 政府職員等失業者退職手当
002 労働統計調査費	767,600	771,240	△ 3,640	95085-2601-05	政府職員等失業者退職手当	1,408,806	1,472,665
95089-2129-06	諸謝金	377	377	0	009 雇用保険国庫負担金
95089-2122-08	職員旅費	2,667	2,667	0	06081-2306-22	労働保険特別会計入線入	290,314,000
95089-2123-09	庁費	8,315	8,315	0	010 職業訓練費	8,672,908	8,601,937
95089-2123-09	賃金構造基本統計等調査費	82,225	82,225	0	95016-2125-14	身体障害者職業訓練校運営委託費	1,952,337
95089-2123-09	電子計算機等借料	47,333	48,895	△ 1,562	1,930,855
労働省所管 労働本省 821

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16 職業訓練費補助金	6,720,571	6,671,082	49,489	計	422,345,071	423,646,503	△ 1,301,432
822 労働省所管 労働本省研究機関

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働本省研究機関	021 労働本省研究所	13 産業安全研究所必要な経費	297,230	292,291	4,939	工場及び事業場における災害予防の調査研究
13 産業医学総合研究所必要な経費	276,554	264,216	12,338	労働者の健康の保持増進及び職業性疾病の病因、診断、予防等に関する総合的な調査研究
労働本省研究機関計	573,784	556,507	17,277
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 労働本省研究所	573,784	556,507	17,277	13087-2122-08 職員旅費	1,012	1,012	0
13087-2111-02 職員基本給	279,392	267,853	11,539	13087-2123-09 庁費	48,101	48,212	△ 111
13087-2111-03 職員諸手当	156,975	151,220	5,755	13087-2123-09 試験研究費	77,422	77,422	0
13087-2111-04 超過勤務手当	8,002	7,930	72	13087-2123-09 各所修繕	2,700	2,700	0
13089-2151-05 児童手当	180	120	60	13199-2133-09 自動車重量税	0	38	△ 38
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中央労働委員会	031 中央労働委員会	95 中央労働委員会に必要な経費	694,275	689,067	5,208	「労働組合法」、「労働関係調整法」及び「地方公営企業労働関係法」に基づく中央労働委員会及びその事務局の運営1 労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 労働組合の資格審査4 労働条件の実態調査等
科目別内訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 中央労働委員会	694,275	689,067	5,208	95016-2122-08 職員旅費	3,880	3,880	0
95016-2111-02 職員基本給	280,531	275,670	4,861	95016-2122-08 委員等旅費	5,357	5,357	0
95016-2111-03 職員諸手当	141,054	140,385	669	95016-2122-08 証人等旅費	5,827	5,827	0
95016-2111-04 超過勤務手当	36,648	36,994	△ 346	95016-2123-09 庁 費	83,553	83,553	0
95016-2111-05 委員手当	127,137	127,137	0	95016-2123-09 各所修繕	4,123	4,123	0
95089-2151-05 児童手当	180	80	100	95199-2133-09 自動車重量税	38	114	△ 76
95016-2129-06 諸 謝 金	5,053	5,053	0	95016-2129-17 交 際 費	573	573	0
95016-2959-07 報 償 費	77	77	0	95016-2959-19 予 納 金	244	244	0
824 労働省所管 公共企業体等労働委員会

組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公共企業体等労働委員会	041 公共企業体等労働委員会	95 公共企業体等労働委員会に必要な経費	410,099	404,760	5,339	「公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等労働委員会及びその事務局の運営1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 公共企業体等労働関係法」に基づく公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	1 公共企業体等とその職員との労働関係の調整2 不当労働行為事件の処理3 公共企業体等とその職員との労働関係の調整4 不当労働行為事件の処理
95 公共企業体等地方調停委員会及び公共企業体等労働委員会事務局支局に必要な経費	399,537	393,312	6,225
公共企業体等労働委員会計	809,636	798,072	11,564
科目別內訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 公共企業体等労働委員会	809,636	798,072	11,564	95016-2122-08 委員等旅費	8,810	8,810	0
95016-2111-02 職員基本給	374,723	365,571	9,152	95016-2122-08 証人等旅費	134	134	0
95016-2111-03 職員諸手当	204,127	201,873	2,254	95016-2123-09 庁 費	43,768	43,768	0
95016-2111-04 超過勤務手当	18,455	18,417	38	95016-2123-09 公共企業体等賃金調査費	28,991	28,991	0
95016-2111-05 委員手当	120,714	120,714	0	95016-2123-09 各所修繕	1,131	1,131	0
95089-2151-05 児童手当	180	60	120	95199-2133-09 自動車重量税	76	76	0
95016-2129-06 諸 謝 金	720	720	0	95016-2129-17 交 際 費	829	829	0
95016-2122-08 職員旅費	6,887	6,887	0	95016-2959-19 予 納 金	91	91	0
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
労働保護官署	051 労働保護官署	95 都道府県労働基準局に必要な経費	7,502,621	7,398,097	104,524	「労働基準法」等に基づく労働基準監督署の行う工場及び鉱山等における監督方法の調整等
95 労働基準監督署に必要な経費	13,809,114	13,608,491	200,623	「労働基準法」等に基づく工場及び鉱山等における臨検、尋問、許可、認定、審査及び仲裁等
95 最低賃金制度実施に必要な経費	282,274	282,274	0	「最低賃金法」に基づく1 地方最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査等3 最低賃金行政運営指導
95 総合的家内労働対策に必要な経費	52,411	52,411	0	総合的家内労働対策の樹立を図るための1 地方家内労働審議会等の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施
95 都道府県婦人少年室に必要な経費	937,089	920,379	16,710	婦人労働者、年少労働者及び婦人の地位の向上を図るための調査、指導、啓蒙、教育等
95 労働統計調査費	173,130	185,080	11,950	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
労働保護官署計	22,756,639	22,446,732	309,907
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 労働保護官署	22,583,509	22,261,652	321,857	95083-2111-05 委員手当	281,605	281,605	0
95083-2111-02 職員基本給	13,645,812	13,459,178	186,634	95083-2111-05 婦人少年室協助員手当	49,641	49,641	0
95083-2111-03 職員諸手当	7,080,180	6,943,939	136,241	95089-2151-05 児童手当	14,760	12,313	2,447
95083-2111-04 超過勤務手当	553,806	556,901	3,095	95083-2129-06 諸謝金	50,295	50,295	0
826 労働省所管 労働保護官署

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95083-2122-08 職員旅費	77,925	77,925	0	95083-2204-15 施設整備費	4,859	4,713	146
95083-2122-08 監督旅費	142,073	142,073	0	95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	10,317	9,972	345
95083-2122-08 檢定檢查旅費	73,862	73,862	0	95083-2129-17 交際費	2,039	2,039	0
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	052 労働統計調査費	173,130	185,080	11,950
95083-2122-08 委員等旅費	45,122	45,122	0	95089-2111-05 統計調査員手当	139,814	151,764	11,950
95083-2122-08 証人等旅費	7,233	7,233	0	95089-2129-06 諸謝金	413	413	0
95083-2123-09 庁費	413,798	415,760	△ 1,962	95089-2122-08 職員旅費	7,028	7,028	0
95083-2123-09 檢定檢查費	77,094	77,094	0	95089-2122-08 委員等旅費	4,828	4,828	0
95083-2123-09 土地建物借料	17,332	17,293	39	95089-2123-09 庁費	993	993	0
95083-2123-09 各所修繕	32,587	31,714	873	95089-2123-09 賃金構造基本統計等調査費	20,054	20,054	0
95199-2133-09 自動車重量税	605	416	189	計	22,756,639	22,446,732	309,907
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
職業安定官署	061 職業安定官署	95 地方職業安定行政必要な経費	3,408,493	3,313,809	94,684	「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等の適正なる運用を図るための1 都道府県主務部課の人件費及び事務費2 地方公共団体の行う失業対策事業の指導監督等「雇用対策法」、「職業安定法」、「緊急失業対策法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく1 職業紹介2 失業対策事業の指導監督3 その他職業安定に関する業務の実施等
95 公共職業安定所に必要な経費	44,506,329	43,840,315	666,014
職業安定官署計	47,914,822	47,154,124	760,698
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 職業安定官署	47,914,822	47,154,124	760,698	95083-2122-08 委員等旅費	61,246	61,246	0
95083-2111-02 職員基本給	28,632,841	28,065,970	566,871	95083-2123-09 庁費	1,114,759	1,110,704	14,055
95083-2111-03 職員諸手当	14,172,007	14,011,007	161,000	95083-2123-09 土地建物借料	110,596	110,596	0
95083-2111-04 超過勤務手当	2,589,700	2,585,581	4,119	95083-2123-09 各所修繕	59,132	57,549	1,583
95083-2111-05 委員手当	52,564	52,564	0	95199-2133-09 自動車重量税	4,704	4,019	685
95089-2151-05 児童手当	29,100	25,301	3,799	95083-2204-15 施設整備費	36,978	35,869	1,109
95083-2129-06 諸謝金	693,108	685,967	7,141	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,301	6,965	336
95083-2122-08 職員旅費	347,440	347,440	0	95083-2129-17 交際費	782	782	0
95083-2122-08 研修旅費	2,564	2,564	0	95083-2129-17 交際費	782	782	0
労働省所管給表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	9	76,921
一 般 職	外 24(6箇月)内 78(6箇月)14,698内地方自治法附則第8条による定員771沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員145	42,545,302
指 定 職 俸 給 表	26	198,639
行政職俸給表(一)	外 24(6箇月)内 78(6箇月)14,370内地方自治法附則第8条による定員763沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員145	52	247	外 1内 11,197	4,641	外 1内 565,233	内 61,692	外 8内 15701	外 14607	41,615,710
行政職俸給表(二)	242内地方自治法附則第8条による定員8	3	20	91	116	12	-	544,939
研究職俸給表	60	18	21	14	5	2	186,014
合 計	14,707	42,622,223
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働本省
労働本省	外内3(6簡月)1(6簡月)823	2,585,744
特別職	9	76,921
大臣	1
政務次官	1
労働保険審查会委員	6
秘書官	1
一般職	外内3(6簡月)1(6簡月)814	2,508,823
指定職俸給表	16	128,374
事務次官	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長	4
審議官	3
研修所長	1
行政職俸給表(一)	外内31738	外内1174	外1175	114	外11	2,249,428
審議官	1	1
課長	38	29	9
参事官	1	1
課長補佐	外1113	27	外176	10
係長	外1252	135	外1117
830 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	46	44	2
室 長	6	6
中央労働基準監察監督官	8	2	5	1
中央賃金指導官	5	1	3	1
家內労働指導官	1	1
婦人少年行政監察官	3	1	1	1
中央職業安定監察官	9	2	6	1
中央失業対策事業監察官	8	2	5	1
中央職業指導官	8	2	5	1
職業訓練指導官	8	2	4	2
技能検定官	12	2	5	5
研修所主幹	1	1
同課長	2	2
同教官	6	5	1
同係長	5	2	3
専門職	内191	17	内157	13	4
一般職員	外114	112	1	外11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	3	11	36	6	4	-	131,021
労働本省研究機関
労働本省研究所
一般職	79	244,908
指定職俸給表
研究所長	2	16,114
労働省所管 予算定員及び俸給額表 831

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	14	-	-	2	2	5	3	1	1	37,270
[産業安全研究所]	8	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	3	2	1
専門職	1	1
一般職員	3	2	1
[産業医学総合研究所]	6	1	3	1	1
課長	1	1
係長	3	3
一般職員	2	1	1
行政職俸給表(二)
[産業医学総合研究所]
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	5,510
研究職俸給表	60	18	21	14	5	2	186,014
[産業安全研究所]	29	8	14	7
部長等研究員	8	8
室長等研究員	14	14
研究員	7	7
[産業医学総合研究所]	31	10	7	7	5	2
部長等研究員	10	10
室長等研究員	7	7
研究員	7	7
研究補助員	7	5	2
中央労働委員会
832 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
中央労働委員会
一般職	73	245,617
指定職俸給表	3	21,300
事務局長	1
事務局次長	2
行政職俸給表(一)	65	2	12	19	11	16	2	2	1	212,233
課長	9	2	7
課長補佐	4	1	2	1
係長	7	4	3
訟務官	2	2
専門職	40	4	15	6	13	2
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	3	-	-	-	12,084
公共企業体等労働委員会
公共企業体等労働委員会
一般職	104内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	335,201
指定職俸給表	2	13,152
事務局長	1
事務局次長	1
行政職俸給表(一)	97	2	17	29	15	23	7	2	2	314,077
課長	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 833

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	1	1
係長	4	2	2
企画官	1	1
調査官	5	1	4
調査官補	22	2	11	2	7
支局長	9	9
支局課長	8	7	1
地方調査官	15	11	4
地方調査官補	19	5	14
一般職員	11	7	2	2
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	1	1	1
支局長	1	1
地方調査官	1	1
地方調査官補	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	1	3	1	-	-	7,972
労働保護官署
労働保護官署
一般職	外8(6簡月)内25(6簡月)4,310内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員58)	12,640,080
指定職俸給表
労働基準局長	3	19,699
834 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内	8254,247	16	84	504	1,888	101,230	178	13	12,471,397
労働基準局長	44	16	28
労働基準局次長	12	12
同課長	195	168	27
労働基準局課長補佐	162	162
同係長	377	187	190
同主任	99	94	5
労働基準監督署長	346	37	238	71
労働基準監督署次長	114	38	76
同課長	511	473	38
同係長	157	157
同主任	232	189	43
地方労働基準監察監督官	108	27	81
安全専門職	内	5373	135	内5238
労働衛生専門職	内	4289	69	内4220
地方賃金指導官	59	57	2
労働基準監督官	外内	816992	518	内152	108	外内815314
婦人少年室長	47	7	33	7
婦人少年室長補佐	75	25	50
一般職員	55	22	20	13
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	58	1	7	20	18	6	5	1
労働基準局長	1	1
労働基準局課長	4	4
労働省所管 予算定員及び俸給額表 835

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
労働基準局課長補佐	3	3
同係長	6	6
同主任	3	2	1
労働基準監督署長	5	2	3
労働基準監督署次長	1	1
同課長	6	5	1
労働基準監督署係長	3	3
地方労働基準監察監督官	1	1
安全専門職	1	1
労働衛生専門職	1	1
地方賃金指導官	1	1
労働基準監督官	12	4	5	1	2
婦人少年室長	1	1
婦人少年室長補佐	1	1
一般職員	8	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	60	-	5	29	26	-	-	148,984
職業安定官署
職業安定官署
一般職	外13(6簡月)内52(6簡月)9,318内地方自治法附則第8条による定員771沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員83	26,570,673
836 労働省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)	外内9,209	13529,209	1	60	469	2,550	内463,791	内61,388	361	外13589	26,331,305
[公共職業安定所]	外内8,446	13528,446	44	364	2,076	内463,641	内61,377	358	外13586
所長	481	44	318	119
次長	160	46	114
課長	490	490
係長	539	475	64
主任	229	139	90
出張所長	129	129
就職促進指導官	内24936	463	内18439	内634
產業雇用情報官	内3165	100	内365
職業指導官	3,910	633	2,223	1,054
雇用指導官	内25340	28	内25300	12
一般職員	外131,067	123	358	外13586
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	83	2	14	29	26	9	3
所長	5	2	3
次長	3	3
課長	4	4
係長	7	7
主任	8	3	5
就職促進指導官	6	1	5
產業雇用情報官	1	1
職業指導官	25	3	12	10
雇用指導官	1	1
労働省所管 予算定員及び俸給額表 837

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	23	11	9	3
[地方自治法附則第8条]	763	1	16	105	474	150	11	3	3
職業安定部長	1	1
職業安定課長	52	16	36
職業安定課課長補佐	155	47	108
同係長	275	127	148
地方職業安定監察官	81	22	59
地方職業指導官	53	53
地方失業対策事業監察官	82	80	2
地方雇用計画官	47	47
一般職員	17	11	3	3
行政職俸給表(二)	109	-	1	18	82	8	-	239,368
[公共職業安定所]
技能労務職員	101	1	13	79	8
[地方自治法附則第8条]
技能労務職員	8	5	3
昭和58年度建設省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
17建設省所管合計	4,061,551,297	4,563,986,141	△	502,424,844
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費40(公共事業関係費)41治山治水対策事業費42道路整備事業費44住宅対策費45下水道環境衛生等施設整備費小計49災害復旧等事業費計95その他の事項経費	4,798,545	4,725,757	72,788
49災害復旧等事業費計95その他の事項経費	749,199,472	749,137,535	61,937
49災害復旧等事業費計95その他の事項経費	1,570,399,000	1,570,713,534	314,534
49災害復旧等事業費計95その他の事項経費	734,062,000	842,332,849	108,270,849
49災害復旧等事業費計95その他の事項経費	731,967,000	731,225,772	741,228
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省	001建設本省	95建設本省一般行政必要な経費	17,542,600	17,249,498	293,102	「建設省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会等に必要な経費	19,187	19,191	△4	「建設省設置法」に基づく本省附属の各種審議会等の運営
95 建設機械施工等の技術検定に必要な経費	40,231	32,529	7,702	「建設業法」及び「土地区画整理法」に基づく建設機械施工等の技術検定のための試験の実施等
13 建設技術の研究開発に必要な経費	488,804	482,282	6,522	重要な建設技術である震災構造物の復旧技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等
95 建設統計等に必要な経費	277,897	284,526	△6,629	建設行政に関する諸施策の基礎資料とするための1 建設工事統計、建築動態統計、土木工事費指数の作成等2 水害統計、災害統計、海岸統計の作成等
95 産業開発青年隊事業に必要な経費	170,758	162,081	8,677	1 国による産業開発青年隊の技能教育の実施2 産業開発青年隊の技能教育充実のための中央訓練所の維持運営3 都道府県の実施する産業開発青年隊事業に対する指導
95 建築土法施行に必要な経費	89,669	87,785	1,884	「建築土法」に基づく一級建築土試験の実施等
95 建設研修に必要な経費	181,106	180,454	652	建設省所管行政に係る事務及び技術を担当する職員等に対する1 特殊な専門的知識の附与2 職員の資質の向上を図るための教育
95 国際協力等に必要な経費	184,498	156,344	28,154	1 建設行政及び建設技術の国際協力2 発展途上国における経済基盤施設の現状及び開発計画の調査
95 日本下水道事業団助成に必要な経費	461,820	453,146	8,674	日本下水道事業団が行う業務に要する資金の一部に充てるための出資及び補助
95 水洗便所の設置補助に必要な経費	18,000	16,200	1,800	便所の水洗化を行う生活扶助世帯に対し補助金を交付する地方公共団体に対する一部補助