Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	933,626	897,606	36,020	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	76,065	62,993	13,072	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	243,556	232,606	10,950	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	568,883	594,458	25,575	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	38,012,191	34,329,373	3,682,818	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	4,004,386	3,663,103	341,283	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	7,827,678	5,686,621	2,141,057	1 地方公共団体の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の交付又は一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	9,689,927	8,982,520	707,407	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貸付事業に要する資金の一部補助2 産地の振興を図るため、産地組合等の行う新商品開発能力の育成事業等に要する経費の一部補助
702 通商産業省所管 中小企業庁

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	76,260,916	81,248,354	4,987,438	3 下請企業に対する下請取引のあつせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助4 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助5 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	18,839,000	22,014,000	3,175,000	中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企业事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助5 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための出資
60 商工組合中央金庫出資に必要な経費	10,000,000	12,000,000	2,000,000	小企業等経営改善資金の融資に要する資金の一部貸付け等
60 中小企業金融特別対策に係る中小企业者等の金利負担の軽減に必要な経費	202,181	512,030	309,849	商工組合中央金庫の経営基盤の強化に資するための出資
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	7,934,654	0	7,934,654	中小企業をとりまく環境の変化により著しい影響を受けた中小企业者等の経営の安定を図るため、地方公共団体が行う利子補給に対する一部補助等
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	2,000,000	1,100,000	900,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業金融公庫出資に必要な経費中小企業庁計	0	2,000,000	△ 2,000,000	前年度限りの経費
176,593,063	173,323,664	3,269,399
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	933,626	897,606	36,020	60062-2122-08	下請事業取引検査旅費	15,666	14,715	951
95062-2111-02 職員基本給	550,607	526,287	24,320	60062-2122-08	委員等旅費	41,376	41,376	0
95062-2111-03 職員諸手当	277,107	266,184	10,923	60062-2122-08	參考人旅費	1,329	1,329	0
95062-2111-04 超過勤務手当	65,572	64,975	597	60062-2123-09	庁費	510,477	510,477	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	14,040	14,040	0	60062-2125-14	中小企業統計調査委託費	76,517	53,580	22,937
95089-2151-05 児童手当	480	300	180	60062-2125-14	中小企業施策広報委託費	485,923	511,498	△ 25,575
95062-2122-08 職員旅費	1,657	1,657	0	60062-2125-14	中小企業対策調査委託費	435,512	428,737	6,775
95062-2123-09 庁費	23,477	23,477	0	60062-2815-16	中小企業指導事業費補助金	7,958,733	7,880,954	77,779
95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0	60062-2855-16	小規模事業指導費補助金	37,943,853	34,255,035	3,688,818
95062-2129-17 交際費	572	572	0	60062-2855-16	組織化指導費補助金	3,982,346	3,636,144	346,202
052 中小企業対策費	175,659,437	172,426,058	3,233,379	60062-2865-16	中小企業設備近代化補助金	5,501,972	5,250,000	251,972
60062-2111-05 委員手当	11,200	11,391	△ 191	60062-2855-16	下請企業振興事業費補助金	805,641	734,517	71,124
60062-2111-05 非常勤職員手当	203	214	△ 11	60062-2855-16	中小商業振興対策費補助金	118,147	112,450	5,697
60062-2129-06 諸謝金	21,670	21,670	0	60062-2855-16	中小企業事業団補助金	10,345,916	9,613,354	732,562
60062-2122-08 職員旅費	71,313	71,313	0	60062-2305-16	中小企業事業団補助金	10,345,916	9,613,354	732,562
704 通商産業省所管 中小企業庁

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
60062-2405-16	393	6,548	△	6,155	60062-2405-16	7,934,654	0
60062-2955-16	信用保証協会基金補助金	2,000,000	1,100,000	900,000	60062-1959-23	14,700,000	18,600,000
60062-2815-16	診断指導事業交付金	2,411,271	0	2,411,271	60062-1309-24	65,915,000	71,635,000
60062-2405-16	中小企业等災害復旧資金利子補給金	29,537	16,274	13,263	60062-1959-24	10,000,000	12,000,000
60062-1959-24	中小企业金融公廁出資金	0
60062-2405-16	中小企业经营改善資金融資補給金	4,340,788	3,919,482	421,306	計	176,593,063	173,323,664
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,240,931	11,111,332	129,599	「通商産業省設置法」第27条の規定による通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	160,432	160,432	0	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1)工場環境整備促進の調査、指導(2)産業立地適正化のための諸調査2 農村地域への工業導入を促進するための(1)「農村地域工業導入促進法」の施行(2)農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1 新規工業地带における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等国家試験及び再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等
95 産業公害対策に必要な経費	293,753	293,753	0
95 商工鉱業統計調査費	349,655	384,381	△ 34,726	鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
063 工本ルギー対策費	63 工本ルギー政策の推進に必要な経費	63,146	64,360	△ 1,214	エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための調査等
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	210,425	206,073	4,352	1 電気事業及びガス事業の監督2 電気施設及びガス施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
通商産業局計	12,318,342	12,220,331	98,011
706 通商産業省所管 通商産業局

科目 別 内 訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	11,695,116	11,565,517	129,599	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	8,426	8,156	270
95062-2111-02 職員基本給	6,360,966	6,272,619	88,347	95062-2129-17 交際費	687	687	0
95062-2111-03 職員諸手当	3,145,726	3,112,788	32,938	062 商工鉱業統計調査費	349,655	384,381	△	34,726
95062-2111-04 超過勤務手当	462,866	464,685	△ 1,819	95062-2111-05 統計調査員手当	300,900	326,400	△	25,500
95062-2111-05 委員手当	6,946	6,946	0	95062-2129-06 諸謝金	385	385	0
95062-2111-05 常勤職員給与	17,467	17,221	246	95062-2122-08 職員旅費	7,171	7,960	△	789
95062-2111-05 非常勤職員手当	49,728	48,163	1,565	95062-2122-08 委員等旅費	3,093	3,538	△	445
95089-2151-05 児童手当	5,580	3,300	2,280	95062-2123-09 庁費	38,106	46,098	△	7,992
95062-2129-06 諸謝金	100,112	100,224	△ 112	063 工木ルギー対策費	273,571	270,433	3,138
95062-2122-08 職員旅費	138,182	135,774	2,408	63062-2111-05 非常勤職員手当	3,825	3,825	0
95062-2122-08 委員等旅費	46,932	46,932	0	63062-2129-06 諸謝金	15,347	14,843	504
95062-2123-09 庁費	903,993	904,144	△ 151	63062-2122-08 職員旅費	49,635	49,635	0
95062-2123-09 工業用水調査費	107,701	107,701	0	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	98,372	98,372	0
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	222,764	222,764	0	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,444	1,023	421
95062-2123-09 資格検定国家試験費	43,648	43,648	0	63062-2122-08 委員等旅費	826	826	0
95062-2123-09 土地建物借料	27,259	27,035	224	63062-2122-08 参考人旅費	40	40	0
95062-2123-09 各所修繕	33,276	30,190	3,086	63062-2123-09 庁費	79,006	79,006	0
95199-2133-09 自動車重量税	1,063	1,100	△ 37	63062-2123-09 資格検定国家試験費	25,076	22,863	2,213
95062-2204-15 施設整備費	11,794	11,440	354	計	12,318,342	12,220,331	98,011
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,137,263	1,123,498	13,765	「通商産業省設置法」第32条の規定による鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	252,863	253,105	△	242	「鉱山保安法」に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,390,126	1,376,603	13,523
科目別内訳
項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,390,126	1,376,603	13,523	95062-2122-08	鉱山保安監督旅費	90,476	90,476	0
95062-2111-02 職員基本給	685,107	677,768	7,339	95062-2122-08	委員等旅費	2,941	3,064	△	123
95062-2111-03 職員諸手当	350,397	343,964	6,433	95062-2122-08	參考人旅費	679	679	0
95062-2111-04 超過勤務手当	45,400	45,574	△	95062-2123-09	庁 費	164,639	164,838	△	199
95062-2111-05 委員手当	5,220	5,220	0	95062-2123-09	産業公害防止対策調査費	33,098	33,098	0
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,560	1,560	0	95062-2123-09	土地建物借料	2,882	2,882	0
95089-2151-05 児童手当	420	180	240	95199-2133-09	自動車重量税	172	97	75
95062-2129-06 諸 謝 金	450	518	△	95062-2129-17	交 際 費	58	58	0
95062-2122-08 職員旅費	6,627	6,627	0
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 產 業 本 省	(項) 通 商 產 業 本 省のうち 製 革 技 術 開 発 委 託 費 新 住 宅 開 発 技 術 調 查 委 託 費 日本 貿 易 振 興 会 事 業 費 補 助 金 海外 市 場 調 查 等 事 業 費 補 助 金 休 廃 止 鉱 山 鉱 害 防止 等 工 事 費 補 助 金 製 革 業 公 害 対 策 費 補 助 金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため 事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
伝統的工芸品産業振興費補助金(伝統的工芸品産業技術保存・研修事業費補助金に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
通商産業本省施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経済協力費のうち海外開発計画調査委託費海外経済協力費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
民間輸送機開発費のうち民間輸送機開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
電子計算機産業振興対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
710 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
工 業 技 術 院	電子計算機基礎技術開発委託費電子計算機開発促進費補助金情報処理振興対策費のうち情報処理振興事業協会事業費補助金民間航空機用ジェットエンジン開発費民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、開発方式の決定の困難、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、電子計算機の利用技術の開発計画及び開発方式の決定に関する事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究上の困難、計画又は設計に関する諸条件、製作の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を
組織	事項	事由
研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大型工業技術研究開発費のうち研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
大型工業技術研究施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
工業技术研究開発費のうち研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
重要技術研究開発費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
712 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	(項) 地下資源対策費のうち 広域地質構造調査委託費 地下資源探鉱費等補助金(項) 中小企業対策費のうち 中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金及び地域産業振興施設建設費に限る。) 小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会指導施設建設費に限る。) 組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象、用地又は保安の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
通商産業本省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,595,000	昭和58年度	昭和59年度	(項) 民間航空機用ジェットエンジン開発費(目) 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	0	3,595,000	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和58年度政府職員予算定員及び俸給額表
通商産業省所管総表
区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	17,553
一 般 職	外1(3簡月)外9(6簡月)外12(9簡月)内5(9簡月)内58(6簡月)11,964(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	32,572,082
指 定 職 俸 給 表	75	531,959
行政職俸給表(一)	外1(3簡月)外9(6簡月)外12(9簡月)内5(9簡月)内50(6簡月)8,834(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員11)	内1141	内9502	外3内1,542	内212,104	内192,071	1,199	779	外19496	23,341,909
行政職俸給表(二)	415	16	79	191	125	4	-	1,010,528
研究職俸給表	内8(6簡月)2,618	794	内11,224	内7600	-	-	7,646,149
医療職俸給表(一)	2	-	-	2	-	5,163
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	1	1	1	-	-	7,665
医療職俸給表(三)	17	-	-	2	15	-	28,709
合 計	11,968	32,589,635
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商産業本省
通商産業本省	外内内11(6簡月)2,049	5,197,310
特別職	4	17,553
大臣	1
政務次官	2
秘書官	1
一般職	外内内11(6簡月)2,045	5,179,757
指定職俸給表	21	162,413
事務次官	1
官房長、局長	8
通商産業審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
行政職俸給表(一)	7141,914	外690
審議官	2	2
課長	79	51	28
室長	119	内119
課長補佐	11319	42	外1230	内147
係長	5704	308	内5332	64
主任	101	84	17
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
参 事 官	3	2	1
企 画 官	内	25	内 25
専 門 職	内	5259	22	123	内 433	内 147	34
通商産業研修所主幹	1	1
通商産業研修所課長	2	2
同 係 長	4	1	3
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同 係 長	2	1	1
一 般 職 員	外	6411	140	181	外 690
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	101	3	16	39	41	2	-	215,947
医 療 職 俸 給 表(一)
医 師	2	-	-	2	-	5,163
医 療 職 俸 給 表(二)	2	-	-	-	1	-	1	-	-	4,251
薬 劑 師	1	1
歯 科 衛 生 士	1	1
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	5	-	-	1	4	-	6,261
通商産業本省検査機関
通商産業本省検査所
一 般 職	579内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,546,772
指 定 職 俸 給 表
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
工業品検査所長	1	6,000
行政職俸給表(一)	559	1	16	51	188	180	50	43	30	1,496,829
[工業品検査所]	274	1	7	30	86	85	38	19	8
部長	4	1	3
課長	15	1	14
課長補佐	7	7
係長	18	12	6
主任	10	8	2
専門職	24	24
支所長	3	3
支所部長	3	3
同課長	16	13	3
同課長補佐	6	6
同係長	8	8
出張所長	10	10
検査員	143	24	63	30	18	8
一般職員	7	6	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出張所長	1	1
検査員	1	1
[繊維製品検査所]	285	9	21	102	95	12	24	22
所長	10	9	1
課長	36	20	16
係長	70	35	35
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	18	15	3
支 所 長	7	7
支 所 係 長	4	4
出 張 所 長	11	11
出 張 所 係 長	4	4
検 查 員	122	33	37	9	21	22
一 般 職 員	3	3
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	2	1	1
出 張 所 長	1	1
検 查 員	1	1
行政職俸給表(二)	18	-	-	6	12	-	-	42,310
[工業品検査所]
技能労務職員	9	6	3
[繊維製品検査所]
技能労務職員	9	9
医療職俸給表(三)
[工業品検査所]
看 護 婦	1	-	-	-	1	-	1,633
工業技術院
一 般 職	内 10(6簡月)3,929	11,776,884
工業技術院
一 般 職	内 2(6簡月)320	890,039
指 定 職 俸 給 表	5	33,313
院 長	1
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	内2295	内110	44	61	内154	70	28	8	20	805,512
課長	内135	内110	25
課長補佐	31	7	15	9
係長	32	15	13	4
主任	9	8	1
専門職	内1113	10	42	内117	28	16
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
同課長	4	4
同課長補佐	10	10
同係長	22	2	13	7
同専門職	9	1	8
一般職員	28	8	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	12	-	5	6	1	-	-	33,289
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	3,414
医療職俸給表(三)
看護婦	7	-	-	1	6	-	14,511
工業技術院試験研究所
一般職	内8(6簡月)3,609	10,886,845
指定職俸給表	19	136,146
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究所長	8
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	825	4	18	43	168	230	129	100	133	2,700,717
[計量研究所]	100	2	9	23	34	12	9	11
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	13	11	2
主任	8	8
専門職	8	8
技術職員	12	9	3
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	15	15
一般職員	29	9	9	11
[機械技術研究所]	67	1	4	10	17	12	9	14
部長	1	1
課長補佐	4	4
係長	11	4	7
主任	10	9	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門職	2	2
技術職員	1	1
一般職員	34	11	9	14
【化学技術研究所】	79	1	1	3	14	22	5	16	17
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	5
係長	15	7	8
主任	13	13
専門職	3	2	1
一般職員	38	5	16	17
【大阪工業技術試験所】	41	1	3	11	10	9	5	2
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	3
係長	11	5	6
主任	6	4	2
専門職	3	3
一般職員	14	7	5	2
【名古屋工業技術試験所】	50	1	4	10	14	14	4	3
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	3
係長	12	6	6
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	6	5	1
専 門 職	3	1	2
技 術 職 員	1	1
一 般 職 員	20	13	4	3
[微生物工業技術研]研究所	17	1	4	5	2	1	4
課 長 長	1	1
課 長 補 佐	2	2
係 長 長	4	1	3
主 任 2	2
専 門 職	1	1
一 般 職 員	7	2	1	4
[繊維高分子材料研]研究所	21	1	2	5	5	3	3	2
部 長 長	1	1
課 長 長	2	2
課 長 補 佐	2	2
係 長 長	6	2	4
主 任 1	1
専 門 職	1	1
一 般 職 員	8	3	3	2
[地 質 調 查 所]	133	1	2	5	38	40	16	11	20
部 長 長	1	1
課 長 補 佐	6	2	4
係 長 長	25	11	14
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	13	13
専 門 職	25	21	4
技 術 職 員	3	3
支 所 課 長	2	1	1
同 係 長	3	3
同 専 門 職	1	1
同 技 術 職 員	3	2	1
一 般 職 員	46	15	11	20
[電子技術総合研究]所	134	1	1	4	22	33	23	17	33
部 長	1	1
課 長	5	1	4
課 長 補 佐	6	6
係 長	22	10	12
主 任	20	18	2
専 門 職	6	5	1
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	1	1
同 係 長	2	2
一 般 職 員	70	20	17	33
[製品科学研究所]	29	1	2	7	5	3	3	8
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	7	3	4
724 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主 任	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	14	3	3	8
[公害資源研究所]	80	1	1	5	13	19	13	14	14
部 長	1	1
課 長	4	1	3
課 長 補 佐	4	4
係 長	13	6	7
主 任	8	7	1
専 門 職	3	3
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	2	2
同 係 長	4	4
一 般 職 員	40	12	14	14
[北海道工業開発試]	23	1	2	4	8	6	1	1
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	2
係 長	7	2	5
主 任	2	2
技 術 職 員	2	1	1
一 般 職 員	7	5	1	1
[九州工業技術試験]	18	1	3	5	5	2	2
課 長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 725

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	2	2
係長	5	1	4
主任	1	1
一般職員	9	5	2	2
[四国工業技術試験]所	8	1	1	4	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験]所	13	1	1	6	2	1	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	3
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	5	2	1	2
[中国工業技術試験]所	12	1	2	3	3	3
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	3
一般職員	6	3	3
行政職俸給表(二)	147	12	31	70	34	-	-	403,833
[計量研究所]
726 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	5	1	3	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	8	1	3	3	1
[化学技術研究所]
技能労務職員	13	1	4	6	2
[大阪工業技術試験所]
技能労務職員	21	2	4	7	8
[名古屋工業技術試験所]
技能労務職員	16	3	2	6	5
[微生物工業技術研究所]
技能労務職員	3	3
[繊維高分子材料研究所]
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	12	3	3	6
[電子技術総合研究所]
技能労務職員	21	4	5	10	2
[製品科学研究所]
技能労務職員	2	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	23	1	8	11	3
[北海道工業開発試験所]
技能労務職員	7	6	1
[九州工業技術試験所]
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 727

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	6	5	1
[四国工業技術試験]
技能労務職員	3	2	1
[東北工業技術試験]
技能労務職員	5	3	2
研究職俸給表	内	82,618	794	内11,224	内7600	-	-	7,646,149
[計量研究所]	内	1130	32	62	内136
部長等研究員	32	32
室長等研究員	62	62
研究員	内	136	内136
[機械技術研究所]	内	1220	57	内198	65
部長等研究員	57	57
室長等研究員	内	198	内198
研究員	65	65
[化学技術研究所]	内	1295	102	127	内166
部長等研究員	102	102
室長等研究員	127	127
研究員	内	166	内166
[大阪工業技術試験]	内	1175	58	87	内130
部長等研究員	58	58
室長等研究員	87	87
研究員	内	130	内130
[名古屋工業技術試]	201	61	95	45
験所	61	61
部長等研究員	61	61
728 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	95	95
研究員	45	45
[微生物工業技術研]	内	163	17	29	内	117
部長等研究員	17	17
室長等研究員	29	29
研究員	内	117	内	117
[繊維高分子材料研]	内	1106	36	43	内	127
部長等研究員	36	36
室長等研究員	43	43
研究員	内	127	内	127
[地質調査所]	252	92	101	59
部長等研究員	92	92
室長等研究員	101	101
研究員	59	59
[電子技術総合研究]	内	1558	165	286	内	1107
部長等研究員	165	165
室長等研究員	286	286
研究員	内	1107	内	1107
[製品科学研究所]	106	27	60	19
部長等研究員	27	27
室長等研究員	60	60
研究員	19	19
[公害資源研究所]	255	74	129	52
部長等研究員	74	74
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	129	129
研究員	52	52
[北海道工業開発試]	73	22	26	25
部長等研究員	22	22
室長等研究員	26	26
研究員	25	25
[九州工業技術試験]	内169	17	31	内121
部長等研究員	17	17
室長等研究員	31	31
研究員	内121	内121
[四国工業技術試験]	35	13	16	6
所長	1	1
部長等研究員	12	12
室長等研究員	16	16
研究員	6	6
[東北工業技術試験]	38	11	16	11
部長等研究員	11	11
室長等研究員	16	16
研究員	11	11
[中国工業技術試験]	42	10	18	14
所長	1	1
部長等研究員	9	9
室長等研究員	18	18
研究員	14	14
730 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内 12(6箇月)437	1,124,285
指定職俸給表	6	47,309
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内 12424	14	内 136	内 186	内 5121	内 597	61	5	4	1,064,672
課長	26	14	12
室長	内 12	内 12
企画官	4	4
課長補佐	内 283	8	34	内 241
係長	内 5156	41	内 567	48
主任	5	4	1
公益事業監査官	16	2	10	4
電気工作物検査官	47	1	16	9	13	8
ガス工作物検査官	3	1	2
統括安全審査官	4	4
専門職	内 468	3	内 126	内 325	11	3
一般職員	10	1	5	4
行政職俸給表(二)
技能労務職員	7	-	2	2	3	-	-	12,304
特許庁
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 731

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特許庁
一般職	外内2(6簡月)16(6簡月)2,342	6,082,602
指定職俸給表	8	47,203
長官	1
特許技監	1
部長	6
行政職俸給表(一)	2内2162,296	25	内3179	外1内4664	内6388	内3368	370	170	132	5,938,718
課長	13	6	7
室長	17	内17
課長補佐	277	3	36	内238
係長	1127	39	内187	1
主任	49	29	20
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
審判長	277	18	内259
審判官	4167	48	内2114	内25
審查長	44	44
審查官	16967	4	外1内2500	内2294	内2128	41
審查補助官	74	74
専門職	53	6	14	12	19	2
方式審查専門職	151	105	46
一般職員	1488	186	170	132
行政職俸給表(二)
732 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	38	1	7	25	5	-	-	96,681
中小企業庁
中小企業庁
一般職	外内1(3箇月)2(9箇月)2(6箇月)188	482,210
指定職俸給表	5	33,900
長官	1
次官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	外内14177	5	内118	外130	内142	内244	14	23	1	439,378
課長	12	5	7
室長	内12	内12
課長補佐	外136	4	外122	10
係長	内267	19	内238	10
主任	2	2
参事官	1	1
小規模企業指導官	5	2	3
専門職	内124	2	5	内113	4
一般職員	28	4	23	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	2	2	-	-	8,932
通商産業局
通商産業局
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 733

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外内12(9箇月)6(6箇月)2,218	5,757,538
指定職俸給表
局長	8	53,597
行政職俸給表(一)	外内1262,123	23	内159	211	内3690	内2571	235	249	85	5,504,989
支局長	1	1
部長	36	22	14
部次長	10	10
課長	内1204	24	159	内121
課長補佐	201	201
係長	640	256	346	38
主任	143	115	28
電源立地調整官	内18	内18
公益事業監査官	44	1	10	31	2
火薬類、高压ガス取締官	29	7	17	5
航空機工場検査官	4	3	1
鉱物分析官	19	3	15	1
電気工作物検査官	内156	16	内129	11
ガス工作物検査官	内114	1	内16	8
工業標準審査官	33	8	18	7
商品取引所検査官	6	1	3	2
鉱業専門官	21	3	12	6
専門職	内2112	64	内248
通商事務所長	4	2	2
734 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	6
同課長補佐	6	6
同係長	19	19
一般職員	外12503	169	249	外1285
行政職俸給表(二)
技能労務職員	83	-	16	38	27	2	-	192,648
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	6,304
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	内1(6簡月)226内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員7	622,034
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	12,078
行政職俸給表(一)	内1221	2	15	40	62	内144	57	-	1	605,372
鉱山保安監督部長	4	2	2
鉱山保安監督部支部長	2	2
鉱務監督管理官	8	8
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	4
主任	7	7
鉱山保安監督事務所長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 735

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	内1152	19	45	内135	53
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	7	1	2	2	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	3	-	-	-	4,584
昭和58年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	1,400,434,633	1,435,304,944	△ 34,870,311
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	301,816	394,926	△ 93,110
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	13,532,216	10,961,374	2,570,842
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,490,163	1,371,640	118,523
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	25,200,000	25,257,497	△ 57,497
43港湾漁港空港整備事業費	244,954,000	243,977,821	976,179
47林道工業用水等事業費	9,554,000	9,644,000	△ 90,000
小計	279,708,000	278,879,318	828,682
49災害復旧等事業費	3,553,500	8,592,500	△ 5,039,000
計	283,261,500	287,471,818	△ 4,210,318
95その他の事項経費	1,101,848,938	1,135,105,186	△ 33,256,248
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	40,996,329	39,087,574	1,908,755	「運輸省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	26,801	24,582	2,219	「運輸省設置法」に基づく各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	35,706	35,706	0	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
13運輸技術の研究開発に必要な経費	177,466	177,184	282	重要な運輸技術である異常海難防止システムの研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95磁気浮上方式鉄道の技術開発に必要な経費	300,000	523,000	△223,000	磁気浮上方式鉄道の技術水準の向上を図るための日本国有鉄道に対する技術開発費の一部補助
95情報管理に必要な経費	573,426	534,841	38,585	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95観光レクリエーション施設整備に必要な経費	321,541	338,541	△17,000	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の道府県に対する一部補助等
95国際会議等に必要な経費	1,141,526	1,024,917	116,609	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
29戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,490,163	1,371,640	118,523	「戦傷病者特別援護法」第23条第3項の規定による日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船する戦傷病者等の運賃の国庫負担等
95バス運行対策に必要な経費	10,010,526	9,759,141	251,385	地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助