Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
総理府所管 予算定員及び俸給額表 355

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	133	133
研究員	2116	外 内 116
研究補助員	32	31	1
[金属材料技術研究]所	21332	78	121	外 内 173	59	1
部長等研究員	78	78
室長等研究員	121	121
研究員	2173	外 内 173
研究補助員	60	59	1
[放射線医学総合研究所]	216	58	76	59	22	1
部長等研究員	58	58
室長等研究員	76	76
研究員	59	59
研究補助員	23	22	1
[国立防災科学技術]	内 178	17	29	内 129	3
部長等研究員	17	17
室長等研究員	29	29
研究員	内 129	内 129
研究補助員	3	3
[無機材質研究所]	内 1116	26	70	内 120
部長等研究員	26	26
室長等研究員	70	70
研究員	内 120	内 120
医療職俸給表(一)
356 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[放射線医学総合研]研究所	10	1	2	5	2	42,667
部長	1	1
課長	2	2
医師	7	5	2
医療職俸給表(二)
[放射線医学総合研]研究所	10	-	-	-	2	6	2	-	-	23,079
薬剤師	2	1	1
栄養士	1	1
診療工ックス線技師	4	1	2	1
医療技術職員	3	2	1
医療職俸給表(三)
[放射線医学総合研]研究所	28	-	1	4	22	1	56,204
総看護婦長	1	1
看護婦長	4	4
看護婦長	23	22	1
資源調査所
一般職	外1(9簡月)41	115,413
指定職俸給表
所長	1	9,245
行政職俸給表(一)	外139	-	5	11	8	4	6	5	外1-	104,637
課長	3	1	2
課長補佐	2	2
係長	4	4
主任	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 357

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
主任調査官	4	4
調査官	15	9	6
一般職員	外10	5	5	外1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	1	-	-	-	1,531
環境庁	外1(6簡月)3(9簡月)内11(6簡月)913	2,337,328
特別職	5	38,244
一般職	外1(6簡月)3(9簡月)内11(6簡月)908	2,299,084
環境庁	外1(6簡月)2(9簡月)7(6簡月)641	1,649,054
特別職	5	38,244
政務次官	1
公害健康被害補償不服審査会委員	4
一般職	外1(6簡月)2(9簡月)7(6簡月)636	1,610,810
指定職俸給表	10	80,784
事務次官	1
官房長、局長	5
部長	1
審議官	2
研修所長	1
行政職俸給表(一)	37561	15	内137	112	119	119	167	52	20	1,362,829
358 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長	23	13	10
課長補佐	83	4	60	19
係長	13141	外144	内397
主任	11	9	2
参事官	1	1
室長	5	5
調査官	内12	内19	2	1
専門職	内249	1	25	223
公園管理事務所長	14	8	6
公園管理事務所次長、分室長	3	3
同科長	13	12	1
公園管理員	内179	14	36	9	内120
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	1	3
同係長	3	3
一般職員	外2117	45	52	外220
行政職俸給表(二)
技能労務職員	65	2	6	37	20	-	-	167,197
環境庁研究所
一般職	外1(9簡月)4(6簡月)272	688,274
指定職俸給表	2	13,333
所長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
副 所 長	1
行政職俸給表(一)	外 1 内 1 79	2	-	8	11	内 1 23	19	7	外 1 9	215,115
[国立公害研究所]	外 1 内 1 75	2	7	10	内 1 21	19	7	外 1 9
部 長	1	1
課 長、室 長	5	5
課 長 補 佐	5	5
係 長	30	3	16	11
主任研究企画官	1	1
研究企画官	4	2	1	1
専 門 職	内 1 5	1	内 1 4
一 般 職 員	外 1 24	8	7	外 1 9
[国立水俣病研究セ]	4	1	1	2
課 長	1	1
室 長	1	1
係 長	2	2
行政職俸給表(二)	3	-	-	2	1	-	-	7,231
[国立公害研究所]
技 能 劳 務 職 員	2	2
[国立水俣病研究セ]
技 能 劳 務 職 員	1	1
研究職俸給表	内 3 179	15	内 1 72	内 2 92	-	-	429,221
[国立公害研究所]	内 3 168	12	内 1 66	内 2 90
部 長 等 研究 員	12	12
360 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	内166	内166
研究員	内290	内290
[国立水俣病研究セ]	11	3	6	2
所長	1	1
部長等研究員	2	2
室長等研究員	6	6
研究員	2	2
医療職俸給表(一)
[国立水俣病研究セ]	5	1	2	2	-	16,829
部長	1	1
室長	4	2	2
医療職俸給表(二)
[国立水俣病研究セ]	3	-	-	-	-	2	-	1	-	5,114
室長	2	2
理学療法士	1	1
医療職俸給表(三)
[国立水俣病研究セ]
看護婦	1	-	-	-	1	-	1,431
沖縄開発庁	外3(9箇月)内9(6箇月)1,145内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,055	2,668,561
特別職	1	0
総理府所管 予算定員及び俸給額表 361

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外3(9箇月)内9(6箇月)1,144内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,055	2,668,561
沖縄開発庁	外3(9箇月)内1(6箇月)776内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員686	1,865,161
特別職	政務次官	1	0
一般職	外3(9箇月)内1(6箇月)775内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員686	1,865,161
指定職俸給表	5	39,883
事務次官	1
局長	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
行政職俸給表(一)	31745	31745
課長	9	6	3	29	1,769,870
参事官	1	1
調査官	1	1
課長補佐	14	2	10	2
362 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
専門官	11	8	3
係長	20	9	11
総合事務局次長	1	1
同部長	6	2	4
同課長	32	2	27	3
同室長	4	3	1
同課長補佐	52	52
同係長	145	25	110	10
総合事務局主任	17	11	6
同調整官	3	2	1
同調查官	8	1	7
同予算実施監査官	4	3	1
総合事務局金融検査官	3	2	1
同経済調査官	2	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
企画指導官	11	11
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同漁業監督指導官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	1	2	1
同海拔試験管	2	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 363

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
企画船員労務官	2	1	1
同運航監理官	2	1	1
同専門官	34	3	16	15
同技術管理官	1	1
同営繕監督官	2	2
同用地官	1	1
局附属機関所長	9	3	6
同次長	2	2
局附属機関課長	4	4
同係長	22	21	1
同支所長	2	2
同自動車登録官、検査官	13	2	7	4
一般職員	31287	133	125	329
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	31664	内1119	329
総合事務局次長	1	1
同部長	6	2	4
同課長	32	2	27	3
同室長	4	3	1
同課長補佐	52	52
同係長	145	25	110	10
同主任	17	11	6
同調整官	3	2	1
同調査官	8	1	7
364 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局予算实地監查官	4	3	1
同金融検査官	3	2	1
同経済調査官	2	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同企画指導官	11	11
同統計指導官	6	6
同災害査定官	1	1
同農業協同組合検査官	1	1
同漁業監督指導官	1	1
同小規模企業指導官	1	1
同船舶検査官	5	1	1	2	1
同海拔試験官	2	1	1
同船員労務官	2	1	1
同運航監理者	2	1	1
総合事務局専門職	34	3	16	15
同技術管理官	1	1
同営繕監督官	2	2
同用地官	1	1
局附属機関所長	9	3	6
同次長	2	2
同課長	4	4
同係長	22	21	1
同支所長	2	2
総理府所管 予算定員及び俸給額表 365

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局附属機関自動車登録官、検査官	13	2	7	4
一 般 職 員	外 3内 1262	114	内 1119	外 329
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	23	1	4	14	4	-	-	51,417
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技 能 労 務 職 員	18	1	3	11	3
医 療 職 俸給表(三)
看 護 婦	2	-	-	-	2	-	3,991
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看 護 婦	2	2
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費
一 般 職	内 8(6箇月)369沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	803,400
行政職俸給表(一)
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	内 8356	-	3	13	内 263	内 3116	内 367	53	41	779,708
総合事務局課長補佐	3	3
同 係 長	16	1	15
同 技 術 專 門 官	4	3	1
366 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
総合事務局工事検査官	3	3
局 附 属 機 関 所 長	9	3	6
同 副 所 長	4	3	1
同 次 長	2	2
同 課 長	内 134	2	内 132
同 工 区 長、係長	内 493	内 271	内 222
同 主 任	7	5	2
同 出 張 所 長	内 17	内 17
同 出 張 所 係長	内 215	内 112	内 13
同 支 所 長	2	2
同 支 所 係長	7	4	3
同 工 務 官	1	1
同 用 地 官	4	3	1
同 建 設 監 督 官	10	5	5
同 建 設 專 門 官	3	2	1
同 工 事 專 門 官	2	1	1
一 般 職 員	130	36	53	41
行政職俸給表(二)
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	13	-	1	10	1	1	-	23,692
国 土 庁
国 土 庁	外 3(6簡月)3(9簡月)5(6簡月)448	1,212,928
特 別 職	2	9,576
総理府所管 予算定員及び俸給額表 367

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
政務次官	1
土地鑑定委員会委員	1
一般職	外3(6簡月)3(9簡月)5(6簡月)446	1,203,352
指定職俸給表	20	141,244
事務次官	1
官房長、局長	6
局次長	2
審議官	11
行政職俸給表(一)	65400	23	内133	92	外2376	外1114	49	13	外3-	1,017,848
課長	29	21	8
参事官、計画官	10	2	8
東北開発株式会社監理官	1	1
室長	15	内15
課長補佐	13102	6	68	外1328
係長	11106	15	外1186	5
主任	5	4	1
専門職	173	2	23	外128	20
事務所長	2	2
事務所調査官	1	1
同課長補佐	1	1
同専門職	8	4	4
368 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外 356	43	13	外 3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	26	1	5	18	2	-	-	44,260
昭 和 58 年 度 法 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
07 法 務 省 所 管 合 计	359,463,610	353,205,721	6,257,889
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	756,946	742,574	14,372
358,706,664	352,463,147	6,243,517
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務本省	001 法務本省	95 法務本省一般行政必要な経費	67,500,169	65,391,689	2,108,480	「法務省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
95 刑事情報等の機械化集中管理運営に必要な経費	1,055,089	1,127,916	72,827	1 犯歷票及び出入国記録の電子計算機による集中管理2 法務専用電信の整備及び維持管理
95 国際会議出席等に必要な経費	67,378	59,582	7,796	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金
95 司法試験の実施に必要な経費	78,225	77,725	500	「司法試験法」に基づく第1次及び第2次試験の実施
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 司法書士等国家試験の実施に必要な経費	20,981	20,281	700	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95 審議会に必要な経費	44,065	44,065	0	「法務省設置法」に基づく各種審議会の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	3,660	3,660	0	外国人の帰化申請事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	4,524	4,524	0	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	11,658	11,358	300	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助に必要な経費	83,600	83,600	0	2 人権侵犯事件の調査及びその指導
95 更生保護事業補助に必要な経費	34,332	34,332	0	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の助成
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	103,732	100,861	2,871	1「出入国管理及び難民認定法」に基づく(1) 特例永住の許可手続(2) 難民の認定等2 難民一時庇護センターの運営
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	4,679	0	4,679	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	770,463	687,511	82,952	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	1,138,314	1,134,631	3,683	在留外国人の登録及び指紋採取事務処理
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 法務省施設費	95 法務省の施設整備に必要な経費法務本省計	10,736,70581,657,574	10,838,62579,620,360	△ 101,9202,037,214	法務省庁舎等の施設整備
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務本省	69,012,092	66,959,593	2,052,499	95014-2959-07 報償費	1,098	848	250
95014-2111-02 職員基本給	3,206,004	3,158,115	47,889	95014-2122-08 職員旅費	68,822	66,664	2,158
95014-2111-03 職員諸手当	1,464,461	1,441,018	23,443	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	855	648	207
95014-2111-04 超過勤務手当	284,842	285,625	△ 783	95014-2122-08 赴任旅費	7,177	7,177	0
95014-2111-05 委員手当	45,312	45,312	0	95014-2122-08 外国旅費	35,625	35,625	0
95014-2111-05 常勤職員給与	16,835	16,562	273	95014-2122-08 外国留学旅費	9,517	7,108	2,409
95014-2111-05 非常勤職員手当	32,214	32,214	0	95014-2122-08 委員等旅費	15,828	15,828	0
95014-2111-05 休職者給与	105,360	108,545	△ 3,185	95014-2122-08 参考人等旅費	58	58	0
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	19,734	21,693	△ 1959	95014-2123-09 庁費	610,939	604,456	6,483
95014-2111-05 育児休業給	57	17	40	95014-2123-09 情報処理業務庁費	679,589	692,019	△ 12,430
95014-2141-05 公務災害補償費	272,422	274,669	△ 2,247	95014-2123-09 出入国審査費	24,829	25,773	△ 944
95014-2111-05 退職手当	28,047,742	27,506,884	540,858	95014-2123-09 図書購入費	22,511	22,511	0
95089-2151-05 児童手当	2,700	2,700	0	95014-2123-09 通信専用料	414,352	426,285	△ 11,933
95014-2129-06 諸謝金	57,756	49,756	8,000	95014-2123-09 国会図書館支部庁費	1,821	1,821	0
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2123-09 電子計算機等借料	507,279	558,510	△ 51,231
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 各所修繕	1,151,107	1,130,841	20,266	95191-2122-08 委員等旅費	4,492	4,492	0
95014-2123-09 調査活動費	27,312	27,312	0	95191-2123-09 訟務庁費	189,809	168,772	21,037
95199-2133-09 自動車重量税	819	479	340	95191-2123-09 訟訟用印紙類購入費	44,576	24,576	20,000
95014-2125-14 難民一時庇護センター運営委託費	78,048	74,440	3,608	95191-2123-09 調査活動費	10,366	10,366	0
95191-2925-18 賠償償還及払戾金	1,700	1,700	0
95014-2944-15 換地清算金	0	6,616	△	95191-2959-19 保証金	260,000	230,000	30,000
95014-2605-16 法律扶助事業費補助金	72,000	80,000	△	003 外国人登錄事務費	1,138,314	1,134,631	3,683
95014-2715-16 更生保護事業費補助金	34,332	34,332	0	95014-2122-08 登錄業務旅費	1,285	948	337
95014-2115-16 国家公務員共済組合負担金	31,590,450	30,098,117	1,492,333	95014-2123-09 登錄業務庁費	106,723	119,087	△ 12,364
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	39,785	37,690	2,095	95014-2123-09 電子計算機等借料	10,710	4,856	5,854
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	15,203	14,028	1,175	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	1,019,596	1,009,740	9,856
95014-2129-17 交際費	2,573	2,573	0	004 法務省施設費	10,736,705	10,838,625	△ 101,920
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	40,000	40,000	0	95014-1209-06 施設施工謝金	615	628	△ 13
95014-2959-19 保証金	100	100	0	95014-1202-08 施設施工旅費	73,155	74,711	△ 1,556
95014-2959-23 貨費生貸与金	4,524	4,524	0	95014-1203-09 施設施工庁費	49,179	50,266	△ 1,047
002 訟務費	770,463	687,511	82,952	95014-1204-15 施設整備費	10,397,078	10,653,060	△ 255,982
95191-2129-06 諸謝金	76,019	76,019	0	95014-1944-15 不動産購入費	216,678	60,000	156,678
95191-2122-08 訟務旅費	183,501	171,586	11,915	計	81,657,574	79,620,360	2,037,214
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	731,006	716,634	14,372	「法務省設置法に基づく法務総合研究所所掌の事務処理
13 総合刑事政策研究に必要な経費	25,940	25,940	0	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究
012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	95 国連犯罪防止アジア地域研修の協力に必要な経費	183,884	168,553	15,331	1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
法務総合研究所計	940,830	911,127	29,703	2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	756,946	742,574	14,372	13014-2123-09 庁費	97,329	97,329	0
13014-2111-02 職員基本給	299,333	290,075	9,258	13014-2123-09 試験研究費	21,313	21,313	0
13014-2111-03 職員諸手当	139,951	135,035	4,916	13014-2123-09 統計機械借料	1,188	1,188	0
13014-2111-04 超過勤務手当	8,004	7,922	82	13199-2133-09 自動車重量税	76	0	76
13014-2111-05 非常勤職員手当	2,971	2,971	0	012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	183,884	168,553	15,331
13089-2151-05 児童手当	120	80	40	95014-2111-02 職員基本給	61,910	61,311	599
13014-2129-06 諸謝金	21,096	21,096	0	95014-2111-03 職員諸手当	29,143	28,769	374
13014-2122-08 職員旅費	5,648	5,648	0	95014-2111-04 超過勤務手当	2,479	2,589	△	110
13014-2122-08 研修旅費	158,837	158,837	0	95089-2151-05 児童手当	120	20	100
13014-2122-08 赴任旅費	1,080	1,080	0	95014-2129-06 諸謝金	13,422	12,507	935
374 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2221-08 職員旅費	689	689	0	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	5,327	5,327	0
95014-2122-08 研修生旅費	8,157	7,812	345	95199-2133-09 自動車重量税	114	114	0
95014-2122-08 外国人教官招へい旅費	4,053	4,053	0
95014-2123-09 庁費	58,450	45,362	13,088	計	940,830	911,127	29,703
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	021法務局	95法務局一般行政必要な経費	52,926,264	51,639,222	1,287,042	「法務省設置法」に基づく法務局、地方法務局所掌の一般事務処理
95司法書士等国家試験の実施に必要な経費	19,088	19,088	0	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95不動産登記関係制度の運営に必要な経費	2,993,694	2,668,613	325,081	「不動産登記法」等の法令に基づく登記事務処理
95登記事務の能率増進に必要な経費	1,691,183	1,450,146	241,037	登記事件の増加に対処し、登記事務の能率増進を図るための登記事務機器の整備
95国籍事務処理に必要な経費	13,399	13,399	0	外国人の帰化申請事件処理
95商業及び法人登記事務の改善に必要な経費	69,211	58,241	10,970	商業及び法人登記事務改善
95人権擁護制度の運営に必要な経費	385,392	362,359	23,033	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95登記、供託及び戸籍事務等処理に必要な経費	3,918,048	4,342,549	424,501	2人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	62,016,279	60,553,617	1,462,662	法務局等における登記、供託、戸籍等の事務処理
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較増△減額(千円)
021法務局	58,098,231	56,211,068	1,887,163	95014-2111-02 職員基本給	31,959,054	31,196,772	762,282
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2111-03 職員諸手当	15,918,103	15,559,548	358,555	95014-2123-09 電子計算機等借料	173,856	98,698	75,158
95014-2111-04 超過勤務手当	2,799,442	2,756,528	42,914	95014-2123-09 土地建物借料	131,075	126,925	4,150
95089-2151-05 児童手当	38,520	35,257	3,263	95199-2133-09 自動車重量税	4,633	4,343	290
95014-2129-06 諸謝金	19,358	18,338	1,020	95014-2123-13 渡切費	14,472	14,472	0
95014-2959-07 報償費	49	49	0	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	29,295	28,318	977
95014-2122-08 職員旅費	114,702	114,702	0	95014-2129-17 交際費	1,888	1,888	0
95014-2122-08 研修旅費	40,725	40,725	0	95014-2129-18 人権擁護委員実費弁償金	221,794	221,794	0
95014-2122-08 赴任旅費	202,701	202,701	0	022 登記諸費	3,918,048	4,342,549	424,501
95014-2123-09 庁費	1,794,077	1,679,466	114,611	95014-2122-08 登記登錄旅費	401,649	393,895	7,754
95014-2123-09 情報処理業務庁費	32,759	16,676	16,083	95014-2123-09 民事業務庁費	2,819,102	2,742,976	76,126
95014-2123-09 民事業務庁費	4,303,759	3,818,932	484,827	95014-2123-09 供託金利子	697,297	1,205,678	508,381
95014-2123-09 人権擁護業務庁費	131,015	107,982	23,033	計	62,016,279	60,553,617	1,462,662
95014-2123-09 地図整備費	166,954	166,954	0
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	61,502,125	60,311,194	1,190,931	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	574,360	559,631	14,729	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	80,634	0	80,634	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	2,775,365	2,651,538	123,827	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締りに必要な経費	115,372	0	115,372	参議院議員通常選挙及び統一地方選挙の取締り
検察庁計	65,047,856	63,522,363	1,525,493
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	62,157,119	60,870,825	1,286,294	95014-2129-06 諸 謝 金	830	830	0
95014-2111-02 職員基本給	39,082,217	38,329,453	752,764	95014-2959-07 報 償 費	22,635	20,395	2,240
95014-2111-03 職員諸手当	18,915,397	18,633,253	282,144	95014-2122-08 職 員 旅 費	73,966	35,671	38,295
95014-2111-04 超過勤務手当	1,353,196	1,272,278	80,918	95014-2122-08 研 修 旅 費	11,620	11,620	0
95089-2151-05 児童手当	32,160	22,061	10,099	95014-2122-08 赴 任 旅 費	210,455	210,455	0
378 法務省所管 検察庁

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08司法警察職員修習旅費	9,062	9,062	0	032 検 察 費	2,890,737	2,651,538	239,199
95014-2122-08司法修習生旅費	763	763	0	95014-2129-06 諸 謝 金	81,073	81,073	0
95014-2123-09庁費	1,753,125	1,645,717	107,408	95014-2122-08 検 察 旅 費	1,068,086	1,016,521	51,565
95014-2123-09情報処理業務庁費	79,376	84,682	△ 5,306	95014-2122-08 選挙取締旅費	68,861	0	68,861
95014-2123-09検察業務庁費	213,459	215,066	△ 1,607	95014-2122-08 検察外国旅費	1,380	1,380	0
95014-2123-09電子計算機等借料	8,880	0	8,880	95014-2122-08 参考人等旅費	186,076	166,746	19,330
95014-2123-09土地建物借料	31,277	38,477	△ 7,200	95014-2123-09 検察業務庁費	1,452,557	1,384,945	67,612
95014-2123-09調査活動費	255,235	242,473	12,762	95014-2123-09 選挙取締庁費	31,831	0	31,831
95199-2133-09自動車重量税	6,212	6,638	△ 426	95014-2959-20 刑事補償金	873	873	0
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	92,421	87,098	5,323	計	65,047,856	63,522,363	1,525,493
95014-2129-17交際費	4,833	4,833	0
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所に必要な経費	487,254	476,520	10,734	「法務省設置法」に基づく矯正研修所所掌の事務処理
95矯正管区一般行政に必要な経費	1,357,848	1,337,366	20,482	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政に必要な経費	74,797,551	73,819,938	977,613	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政に必要な経費	12,302,140	12,163,411	138,729	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政に必要な経費	5,900,048	5,801,943	98,105	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政に必要な経費	130,906	132,326	420	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矯正管理体制の整備に必要な経費	586,362	559,238	27,124	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矯正収容費	95刑務所被収容者の収容に必要な経費	17,140,928	16,213,467	927,461	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95少年院被収容者の収容に必要な経費	1,996,930	1,858,977	137,953
95少年鑑別所被収容者の収容に必要な経費	748,466	716,073	32,393
95婦人補導院被収容者の収容に必要な経費	10,879	10,879	0	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	3,862,267	5,611,019	△ 1,748,752	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	119,322,579	118,701,157	621,422
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	95,563,109	94,290,742	1,272,367	95014-2123-09 土地建物借料	65,113	61,394	3,719
95014-2111-02 職員基本給	55,993,252	55,290,125	703,127	95014-2123-09 調査活動費	20,335	20,335	0
95014-2111-03 職員諸手当	26,793,187	26,362,880	430,307	95199-2133-09 自動車重量税	18,444	19,616	△ 1,172
95014-2111-04 超過勤務手当	10,427,466	10,332,320	95,146	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	35,671	33,447	2,224
95014-2111-05 非常勤職員手当	98,651	98,651	0	95014-2129-17 交際費	229	229	0
95089-2151-05 児童手当	73,020	67,583	5,437	042 矯正収容費	19,897,203	18,799,396	1,097,807
95014-2129-06 諸謝金	17,038	17,038	0	95014-2129-06 諸謝金	105,620	105,620	0
95014-2959-07 報償費	816	816	0	95014-2129-06 被収容者作業賞与金	1,240,930	1,216,947	23,983
95014-2122-08 職員旅費	54,486	54,486	0	95014-2129-06 職業補導賞与金	13,137	12,100	1,037
95014-2122-08 研修旅費	171,932	171,932	0	95014-2729-06 被収容者作業死傷手当	26,484	26,574	△ 90
95014-2122-08 赴任旅費	257,137	275,752	△ 18,615	95014-2729-06 職業補導死傷手当	1,407	1,407	0
95014-2123-09 庁費	818,799	795,385	23,414	95014-2122-08 収容業務旅費	201,114	201,114	0
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	477,015	449,891	27,124	95014-2122-08 護送旅費	708,411	682,064	26,347
95014-2123-09 看守等被服費	240,518	238,862	1,656	95014-2122-08 被収容者旅費	115,540	103,928	11,612
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 帰住旅費	15,796	14,471	1,325	95014-2123-09 作業諸費	1,611,417	1,525,246	86,171
95014-2123-09 収容諸費	7,230,713	6,805,914	424,799	95014-2123-09 作業場等借料	6,479	6,479	0
95014-2123-09 被収容者被服費	400,320	385,177	15,143	95014-2133-09 物品税	10	10	0
95014-2123-09 被収容者食糧費	8,260,446	7,754,955	505,491	95029-2133-09 木材引取税	30	30	0
95014-2123-10 原材料費	54,340	54,340	0	95014-2123-10 原材料費	1,106,059	3,983,981	△ 2,877,922
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	1,522,945	1,434,785	88,160	95014-2715-16 刑務所作業提供事業費補助金	1,034,000	0	1,034,000
043 刑務所作業費	3,862,267	5,611,019	△ 1,748,752	95014-2959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
95014-2129-06 諸謝金	6,458	5,204	1,254
95014-2122-08 作業業務旅費	97,714	89,969	7,745	計	119,322,579	118,701,157	621,422
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	061更生保護官署	95更生保護官署一般行政に必要な経費	6,365,732	6,243,479	122,253	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
95仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	59,659	58,305	1,354	仮出獄仮退院等の審査決定事務処理のための1刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2家庭環境等の調査
062補導援護費	95補導援護等に必要な経費	3,681,031	3,619,843	61,188	「犯罪者予防更生法」、「更生緊急保護法」「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づく1被観察者等の観察補導2被観察者等に対する医療の援助,宿泊所の供与及び帰住の援助等
更生保護官署計	10,106,422	9,921,627	184,795
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061更生保護官署	6,425,391	6,301,784	123,607	95014-2122-08職員旅費	12,119	12,119	0
95014-2111-02職員基本給	3,906,030	3,837,571	68,459	95014-2122-08仮釈放等審查旅費	40,436	40,436	0
95014-2111-03職員諸手当	1,997,386	1,959,082	38,304	95014-2122-08赴任旅費	33,007	30,902	2,105
95014-2111-04超過勤務手当	130,151	128,639	1,512	95014-2122-08委員旅費	349	349	0
95014-2111-05委員手当	2,784	2,784	0	95014-2122-08研修生旅費	21,403	21,403	0
95089-2151-05児童手当	4,740	3,065	1,675	95014-2122-08参考人等旅費	108	108	0
95014-2129-06諸謝金	162	162	0	95014-2123-09庁費	253,011	243,250	9,761
95014-2959-07報償費	108	108	0	95014-2123-09仮釈放等審查費	19,115	17,761	1,354
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,399	832	567	95014-2122-08 帰住援護旅費	3,958	3,958	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,410	1,540	△ 130	95014-2123-09 補導援護庁費	232,979	231,410	1,569
95014-2129-17 交際費	1,673	1,673	0	95014-2123-09 被保護者被服費	3,747	3,747	0
062 補導援護費	3,681,031	3,619,843	61,188	95014-2125-14 更生保護委託費	1,076,342	1,056,609	19,733
95014-2129-06 諸謝金	4,055	4,055	0	95014-2129-18 保護司実費弁償金	2,295,451	2,255,565	39,886
95014-2609-06 食事費給与金	2,023	2,023	0
95014-2122-08 補導援護旅費	62,476	62,476	0	計	10,106,422	9,921,627	184,795
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	7,782,419	7,583,169	199,250	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	497,622	486,393	11,229	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 特例永住の許可手続5 難民の認定等出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく被退去強制者の護送、収容及び送還等
072 護送収容費	95 護送収容及び送還等に必要な経費	186,216	184,393	1,823
地方入国管理官署計	8,466,257	8,253,955	212,302
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署	8,280,041	8,069,562	210,479	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	49,757	50,154	△	397
95014-2111-02 職員基本給	4,672,758	4,547,566	125,192	95014-2122-08 赴任旅費	40,807	40,807	0
95014-2111-03 職員諸手当	2,303,550	2,245,454	58,096	95014-2122-08 航海日当食卓料	3,004	3,004	0
95014-2111-04 超過勤務手当	405,275	397,986	7,289	95014-2122-08 証人等旅費	212	212	0
95089-2151-05 児童手当	6,720	5,951	769	95014-2123-09 庁費	301,561	293,889	7,672
95014-2129-06 諸謝金	4,345	7,842	△ 3,497	95014-2123-09 情報処理業務庁費	9,861	9,510	351
95014-2959-07 報償費	209	209	0	95014-2123-09 出入国審査費	205,591	196,757	8,834
95014-2122-08 職員旅費	9,943	9,943	0	95014-2123-09 審査官等被服費	21,912	21,661	251
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09電子計算機等借料	58,033	54,115	3,918	95014-2129-06 諸 謝 金	515	515	0
95014-2123-09舟艇維持費	68,835	66,815	2,020	95014-2122-08 職員旅費	122	122	0
95014-2123-09土地建物借料	46,971	46,971	0	95014-2122-08 護 送 旅 費	61,699	61,699	0
95014-2123-09調査活動費	38,030	38,030	0	95014-2122-08 被収容者旅費	8,187	7,665	522
95199-2133-09自動車重量稅	2,385	1,453	932	95014-2123-09 収 容 諸 費	54,290	54,290	0
95014-2204-15舟艇建造費	27,500	27,500	0	95014-2123-09 送 還 諸 費	10,845	9,813	1,032
95029-2135-16国有資產所在市町村交付金	2,382	3,333	△ 951	95014-2123-09 被収容者被服費	601	601	0
95014-2129-17交際費	400	400	0	95014-2123-09 被護送収容者食糧費	42,832	42,563	269
072 護送収容費	186,216	184,393	1,823
95014-2111-05非常勤職員手当	7,125	7,125	0	計	8,466,257	8,253,955	212,302
386 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会一般行政に必要な経費	71,954	68,927	3,027	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	71,954	68,927	3,027	95014-2122-08 職員旅費	336	336	0
95014-2111-02 職員基本給	34,487	32,460	2,027	95014-2122-08 委員旅費	151	151	0
95014-2111-03 職員諸手当	19,094	18,067	1,027	95014-2123-09 庁費	3,131	3,131	0
95014-2111-04 超過勤務手当	1,097	1,086	11	95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△	38
95014-2111-05 委員手当	13,096	13,096	0
95014-2129-06 諸謝金	449	449	0	95014-2129-17 交際費	113	113	0
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	95公安調查庁一般行政必要な経費	9,990,060	9,808,789	181,271	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95破壊活動調査に必要な経費	1,819,312	1,819,312	0	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
95公安調査庁研修所に必要な経費	24,487	24,487	0	「公安調査庁設置法」に基づく公安調査庁研修所所掌の事務処理
公安調査庁計	11,833,859	11,652,588	181,271
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	11,833,859	11,652,588	181,271	95014-2122-08赴任旅費	38,044	38,044	0
95014-2111-02職員基本給	6,237,097	6,119,134	117,963	95014-2122-08参考人等旅費	56	56	0
95014-2111-03職員諸手当	3,091,229	3,036,946	54,283	95014-2123-09庁費	322,116	315,726	6,390
95014-2111-04超過勤務手当	276,401	274,848	1,553	95014-2123-09団体等調査業務庁費	256,703	256,703	0
95089-2151-05児童手当	6,840	6,840	0	95014-2123-09土地建物借料	7,323	7,323	0
95014-2129-06諸謝金	7,010	7,010	0	95014-2123-09公安調査官調査活動費	1,426,744	1,426,744	0
95014-2122-08職員旅費	3,430	3,430	0	95199-2133-09自動車重量税	4,314	3,369	945
95014-2122-08団体等調査旅費	129,027	129,027	0	95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,921	2,784	137
95014-2122-08研修旅費	22,344	22,344	0	95014-2129-17交際費	2,260	2,260	0