Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

697	建物質貸借1戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長岡田憲和	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成24年4月6日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	840,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	-
698	平成24年度コリンズ・テクリスWeb版検索システムの利用	支出負担行為担当官関東森林管理局長岡田憲和	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成24年4月6日	一般財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,000,000	-	-	全国の公共発注機関が発注した工事実績データ等をデータベース化し情報提供する機関は他にはないため。	①二(へ)	-
699	建物質貸借1戸	支出負担行為担当官関東森林管理局長岡田憲和	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成24年4月6日	有限会社黒岩商事	群馬県前橋市岩神町4-16-25	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	18,720,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	-
700	建物質貸借2戸	分任支出負担行為担当官日光森林管理署長澤山秀尚	栃木県日光市土沢1473-1	平成24年4月6日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,440,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	-
701	土地質貸借庁寄歓1,190.58m2	分任支出負担行為担当官上越森林管理署長山崎政美	新潟県上越市大字大道福田字沢田208	平成24年4月9日	上越市	新潟県上越市木田1-1-3	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	2,635,217	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
702	建物質貸借1戸	分任支出負担行為担当官中越森林管理署長北村昌三	新潟県南魚沼市美佐島61-8	平成24年4月20日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	3,780,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
703	中保沢河道閉塞観測調査調査一式	分任支出負担行為担当官天電森林管理署長佐山光則	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成24年5月23日	国土防災技術株式会社静岡支店	静岡県静岡市駿河区敷地2-22-21	予決令第102条の4第4号(1)(有利随意契約)	-	2,835,000	-	-	平成23年9月2～4日の台風12号の豪雨により山腹前壊が発生し河道閉塞(土砂ダム)が形成されたことから平成23年9月15日同社と観測調査契約を締結し、観測をしてきたものであり、引き続き観測機器を利用し、観測調査することで、経費を節約することができ有利と認められるため。	③口	-
704	赤面国有林森林除染事業(除去物質の運搬)一式	分任支出負担行為担当官群馬森林管理署長今井英策	群馬県前橋市岩神町4-16-25	平成24年6月18日	株式会社山藤組	群馬県桐生市黑保根町水沼乙53	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	-	1,575,000	-	-	除染作業については市町村が策定した国有林を含む除染計画に基づき実施するもので、効率的に実施するためには市町村が発注した近隣民有林の除染事業と一体的に実施する必要があり、早期に契約する必要があるため。	③イ	-
705	庁査貢貸借(姫川治山事業所)1,917m2	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下堂健次	長野県松本市島立1256-1	平成24年4月1日	糸魚川市収入役	新潟県糸魚川市一の宮1-2-5	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,471,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため	①口	-
706	公務員宿舍賃貸借(中信3号)1戸	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下堂健次	長野県松本市島立1256-1	平成24年4月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	804,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	単価契約
707	公務員宿舍賃貸借(中信4号)1戸	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下堂健次	長野県松本市島立1256-1	平成24年4月1日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	804,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	単価契約
708	電気の供給(中信署ほか)一式	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下堂健次	長野県松本市島立1256-1	平成24年4月1日	中部電力株式会社	愛知県名古屋市熱田区横田2-3-24	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	1,600,000	-	-	電気に係る役務について、提供を受けるものであるため。	①二(口)	単価契約
709	電話の提供(中信署ほか)一式	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下堂健次	長野県松本市島立1256-1	平成24年4月1日	東日本電信電話株式会社	長野県長野市中御所3-2-15	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	1,900,000	-	-	電話に係る役務について、提供を受けるものであるため。	①二(口)	単価契約
710	平成24年度コリンズ・テクリスWeb版検索システムの利用コリンズ16IDほか	支出負担行為担当官中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成24年4月6日	一般財団法人日本建設情報センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,305,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの	①二(へ)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の規則条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない理由	随意契約によるとするを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

711	公務員宿舍敷賃貸借(小田中)1702m²	分任支出負担行為担当官北信森林管理署嵯峨端夫	長野県飯山市大字飯山1090-1	平成24年4月6日	中野市長	長野県中野市三好町1-3-19	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,498,835	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため	①口	-
712	電気の供給(北信署)一式	分任支出負担行為担当官北信森林管理署嵯峨端夫	長野県飯山市大字飯山1090-1	平成24年4月6日	中部電力株式会社	愛知県名古屋市熱田区横田2-3-24	会計法第29条の3第4項(光熱費等)	-	1,500,000	-	-	電気に係る役務について、提供を受けるものであるため	①二(口)	単価契約
713	庁舍敷賃貸借(中信署)3,179m2	分任支出負担行為担当官中信森林管理署長下堂健次	長野県松本市島立1256-1	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	5,195,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
714	鳥取森林管理署庁舍敷借料一式	分任支出負担行為担当官鳥取森林管理署長塩永博信	鳥取市東町2-325	平成24年4月1日	鳥取県	鳥取市東町1-220	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	3,258,883	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
715	別保公務員宿舍通路敷借上契約一式	分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長亀田哲郎	大津市瀬田3-40-18	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	960,000	-	-	公務員宿舍通路用地として当該地以外に場所がなく、供給者が一に限定される賃貸契約であるため。	①口	-
716	造林事業宿舍賃貸借契約一式	分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長山口泰宏	奈良市赤冑町1143-20	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	900,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため。	①口	-
717	平成24年度コリンズ及びテクリスの利用料一式	支出負担行為担当官近畿中国森林管理局長前川泰一郎	大阪市北区天満橋1-8-75	平成24年4月6日	一般財団法人日本建設情報総合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,305,000	-	-	公共工事等に係る工事、測量調査設計実績、技術者データ等の情報を持っている唯一の機関であるため。	①二(へ)	単価契約
718	鍛冶屋又国有林森林事業被害木整理0.08ha外	分任支出負担行為担当官三重森林管理署長笹岡哲也	亀山市本町1-7-13	平成24年6月25日	泉林業有限会社	北牟妻群紀北町海山区相賀404-3	会計法第29条の3第4項(緊急隨意契約)	1,577,739	1,470,000	93.1%	-	河川内に枯損木が多く、最近の雨量により、流木となっている等の危険な状況が確認されたので、災害防止にため、枯損木等を緊急に処理する必要があるため。	③イ	-
719	徳島森林管理署庁舍等敷地賃貸302.86m2	分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長三谷靖二	徳島県徳島市川内町鶴島239-1	平成24年4月1日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,651,860	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
720	徳島森林管理署庁舍敷地賃貸借299.96m2	分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長三谷靖二	徳島県徳島市川内町鶴島239-1	平成24年4月1日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,240,704	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
721	徳島森林管理署小川・落合同森林事務所庁舍等敷地賃貸借469.82m2	分任支出負担行為担当官徳島森林管理署長三谷靖二	徳島県徳島市川内町鶴島239-1	平成24年4月6日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	966,756	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
722	長崎森林管理署庁舍敷賃貸借1,499.99m2	分任支出負担行為担当官長崎森林管理署長中原一則	長崎県諫早市栗面町804-1	平成24年4月1日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	3,000,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
723	島栖森林事務所敷土地賃貸借350.0m2	分任支出負担行為担当官佐賀森林管理署長大倉孝行	佐賀県佐賀市成章町2-11	平成24年4月1日	「個人情報非公表」	「個人情報非公表」	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	900,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
724	宮崎北部森林管理署庁舍敷外土地賃貸借庁舍敷2,028.36m2外	分任支出負担行為担当官宮崎北部森林管理署長堀幸夫	宮崎県日向市日知屋17371-1	平成24年4月1日	宮崎県	宮崎県宮崎市橋通東2-10-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,410,983	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
725	沖縄森林管理署庁舍賃貸借284.6m2	分任支出負担行為担当官沖縄森林管理署長佐藤隆幸	沖縄県那覇市久米2-5-7	平成24年4月6日	有限会社明星	沖縄県那覇市久米2-5-5	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	7,308,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため。	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によるとするを得ない理由	随意契約によるとするを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

726	公務員宿舍賃貸借1戸	分任支出負担行為担当官沖縄森林管理署長佐藤隆幸	沖縄県那覇市久米2-5-7	平成24年4月6日	有限会社英明恒座	沖縄県浦添市牧港3-11-13	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	780,000	-	-	公務員宿舍として継続使用が必要であり、競争を許さないため。	①口	-
727	平成24年度コリンズ・テクリス利用一式	支出負担行為担当官九州森林管理局長平之山俊作	熊本県熊本市西区京町本丁2-7	平成24年4月27日	一般財団法人日本建設情報綜合センター	東京都港区赤坂7-10-20	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,168,650	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの。	①二(へ)	-
## 平成 25 年度 終了評価書

：（株）KDDI 研究所、KDDI（株）、日本電気（株）、日本電信電話研究機関

(株)、国立大学法人 東北大学

研究開発課題

： 大規模災害時においても通信を確保する耐災害ネットワーク

管理制御技術の研究開発

研究開発期間：平成23年度～24年度

代表研究責任者 : (株)KDDI研究所 森田逸郎

■ 総合評価(SABCD の5段階評価）：評価 A

☑ 総合評価点：23点／30点

(総論)

短期間であったが、当初目標を上回る成果を挙げている。ただし、光可変変調の成果を活用する計画が十分でなく、今後の商品化、社会展開に向けた検討の加速化が必要である。

(コメント)

● 良い成果であるが、光可変変調の成果が十分に利用されていないように思える。

● 大規模災害を想定し、限られたリソースを効率的に運用して、疎通力を維持するシステムを実現し、かつ社会的な活動も当初の予定を上回っており、総合的に高い成果を達成したと認められる。

各評価項目において高い得点をえており、総合的にAの上位と判断できる。

● 大災害が発生した際の被害軽減のために必要不可欠な技術である。テーマ間の連携を図り、一刻も早い実用化につなげて頂きたい
## (1) 研究開発の目的・政策的位置付けおよび目標

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

(総論)

時代に則した研究開発であり、高い意義が認められるものである。

(コメント)

● 原発停止に加え、為替レートの変動、シェールオイル／シェールガスなどエネルギーコストには不確定性が高く、省エネルギー化の重要性は増している。

● 災害時の限られた資源によるネットワークの構築は意義のある研究である。

● 大規模災害を想定し、残されたリソースを有効に活用し、通信の疎通を維持することを目的としており、その意義は十分認められる。また、政策的な位置づけも重要である。

● 耐災害ネットワーク管理制御技術は今後ますます重要となる。

## (2) 研究開発マネジメント(費用対効果分析を含む)

(SABCD の5段階評価) ： 評価 B

評価点：3点

(総論)

大規模プロジェクトであるが、適切にマネジメントされている。

(コメント)

● 短期間できちんとプロジェクトを実行した。

● 担当者間の定期的な打ち合わせ以外に、外部有識者による運営委員会を実施し、意見を反映する体制を行ってきたことから十分マネジメントが行われたと評価できる。
(3) 研究開発成果の目標達成状況

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

当初目標を上回る成果をあげているが、今後に向け更なる課題の深掘りが必要である。

(コメント)

● 光伝送レートを４倍に変更可能など、一部計画を上回る成果が得られている。

● 基本計画の当初の目標を達成している。

光ファイバの変調方式の多値数を制御することはチャレンジングな手法であるが、多値数を下げた場合の電力消費の削減について定量的な評価が望まれる。

- 光ファイバの変調方式の多値数を制御することはチャレンジングな手法であるが、多値数を下げた場合の電力消費の削減について定量的な評価が望まれる。

● 波超多重などの簡易で実現が容易な方法との比較が必要である。

● 重要情報を優先的に配信する技術の実現が今後の課題である。

● 多値度可変 QAM 光送受信装置や 1000 台規模の DTN 経路制御、障害推定技術・通信インフラ復旧プロセス導出技術・デモによる実証等、当初の目標を上回る成果が得られた点は評価できる。

## (4) 研究開発成果の社会展開のための活動実績

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

学会での発表、標準化活動、教育等多くの面で成果を挙げている。

(コメント)

技術のPR、標準化に向けた活動は積極的に行っている。

● 社会展開に向けた対外発表活動(報道発表、口頭発表、論文発表)に関して、当初立てた目標を大きく上回る成果を得ている。

● 国際標準化の場においても発表を行っている。

● 国際標準化団体 TMF への貢献や、2 連動地震を想定した障害推定・復旧プロセス導出のデモ、DTN 技術のデモ等々の活動実績は評価できる。
## (5) 研究開発成果の社会展開のための計画

(SABCD の5段階評価) ： 評価 A

評価点：4点

## (総論)

重要な技術であるので、早期の導入、社会展開が望まれることから、計画通りの着実な取組に期待する。ただし、多値数可変の光コヒーレント伝送と、その災害時ネットワーク構築への応用は新しい技術ではあるが、実用化に向けた検討が十分でない。

(コメント)

● 重要な技術であるので、導入計画を具体化してほしい。

● 多値数可変の光コヒーレント伝送と、その災害時ネットワーク構築への応用は新しい技術ではあるが、当面の応用には遠いように思えるので、積極的な活用を図ってほしい。

● 3つの課題について、実施中でもあり、さらに今後の活動について十分計画されている。

● 各項目について、平時においても実際の導入に結びつけることを期待したい。

● 一刻も早い実用化、商用化が期待される分野であり、計画通りの着実な取り組みに期待したい。
# 平成23年度予算（案）の概要

社会・援護局(社会)

平成23年度予算額（案）	2兆6,669億円
平成22年度当初予算額	2兆3,095億円
差	引3,573億円（対前年度伸率15.5%）

ポイント

○ 地域社会の再構築

・被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（新規）

○ 生活保護費負担金 2 兆 2，0 0 6 億円 → 2 兆 5，6 7 6 億円

○ 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

・外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施（拡充）

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連

(平成22年度補正予算により既存の緊急雇用対策臨時特例基金に積み増し)

1 貧困・困窮者の「絆」再生事業 100億円

2 生活福祉資金貸付の事業の実施に必要な体制整備 500億円

3 住宅手当の支給など「『住まい対策』の拡充」の延長実施
## 地域社会の再構築

円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連

(平成22年度補正予算により既存の緊急雇用対策臨時特例基金に積み増し)

○ 貧困・困窮者の「絆」再生事業

100億円

「職」と「住まい」を失うなど支援がなければホームレスとなるおそれのある方等に対して、NPO等民間支援団体と連携した総合相談や緊急一時宿泊施設の提供等により、地域社会への復帰、路上化予防、再路上化防止を図る。

○ 生活福祉資金貸付の事業の実施に必要な体制整備 500億円

貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制や貸付原資の確保等を行う。

○ 住宅手当の支給など「『住まい対策』の拡充」の延長実施

離職者への住宅手当の支給、就労支援員の配置などの「住まい対策」について、既存の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、平成22年度末までの事業実施期間を平成23年度末まで延長する。

## 1 被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（新規）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

NPO、企業、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供や、貧困の連鎖を防止するための生活保護世帯の子どもへの学習支援を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。

（例）・農作業やものづくりなどの就労体験を行う事業を民間企業に委託

・公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

公園の緑化や清掃活動などの社会参加事業を財団・社会福祉法人に委託

生活保護世帯の子どもに対して学ぶ意欲や勉強を教える学習支援事業をNPO法人に委託

## 2 日常生活自立支援事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

判断能力が不十分な人々に対し、福祉サービスの利用援助等を行うことにより、地域における自立生活の支援を行う。

## 3 安心生活創造事業の実施

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

地域において、一人暮らし世帯等が孤立せず、安心して暮らせるように基盤支援（「見守り」と「買物支援」）等を行う。

## 4 ひきこもり対策推進事業に係るアウトリーチの拡充

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

ひきこもり本人又は家族等からの電話、来所相談に対し必要な支援を行う「ひきこもり地域支援センター」において、より効果的、実践的な支援を行うためのアウトリーチ（訪問支援）を拡充し、社会参加を推進する。
## 5 社会福祉振興助成費補助金

政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう支援することを目的に、民間の創意工夫ある事業に対し助成を行う。

## Ⅱ 生活保護制度の適正な実施

1 生活保護費

2兆5,973億円

（1）保護費負担金

2兆5,676億円

（2）保護施設事務費負担金

276億円

（3）生活保護指導監查委託費

21億円

## 2 自立支援の着実な推進

（1）被保護者の社会的な居場所づくり支援事業（新規）（再掲）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

（２）自治体とハローワークの協定に基づく就労・生活支援（「福祉から就労」支援事業）

3 5 億円（職業安定局で計上）

地方自治体とハローワークが協定を締結し、地方自治体とハローワークの担当者により構成する支援チームが、生活保護受給者、住宅手当受給者、障害者等に対して支援プランを策定し、個別求人開拓や担当者制による職業相談等を実施する。

（３）救護施設の機能を活用した精神障害者等の地域生活支援対策（新規）

救護施設に精神保健福祉士を配置し、精神障害者等の居宅生活に向けた訓練や、居宅生活に移行した精神障害者等の症状が不安定になった場合等における一時保護入所を実施することにより、精神障害者等の地域生活への移行及び孤立防止・自殺予防を含めた居宅生活継続の支援を行う。

## Ⅲ 経済連携協定の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者への支援）

## 1 外国人看護師・介護福祉士受入支援事業の実施

57百万円

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適正に受け入れるため、介護導入研修を行うとともに受入施設に対する巡回指導・相談を行う。

## 2 外国人介護福祉士候補者に対する学習支援の実施

（1）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施（拡充）

（事業名を「外国人介護福祉士候補者受入施設日本語習得支援事業」から変更）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語習得に対する支援を継続するとともに、支援の対象を候補者の学習全般に拡大する。

（候補者一人当たり定額（23.5万円以内）を助成）
（2）外国人介護福祉士候補者学習支援事業の実施（拡充） 129百万円

（事業名を「日本語定期研修事業」から変更）

受入施設における候補者の継続的な学習を支援するため、日本語習得のための集合研修に加え、介護福祉士として必要な専門知識・技術や日本の社会保障制度等を学ぶ集合研修並びに就労2年目及び3年目の候補者に対する介護分野の専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト）を実施する。

## I V 福祉・介護人材確保対策の推進

## 1 福祉・介護サービス従事者の確保の推進

（1）福祉・介護人材確保緊急支援事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

福祉・介護人材の定着を促進するため、人材定着支援アドバイザーが事業所を巡回し、従事者に対する相談や事業者への助言を実施する。

実習施設の実習指導レベルの向上を図るため、優良な実習施設を中心とした講習会等を実施する。

(2) 福祉人材確保推進事業

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

福祉・介護従事者の確保を推進するため、都道府県に設置された福祉人材センターにおいて、求人・求職情報の収集・提供、介護・福祉従事者に対する研修等の事業を実施する。

（3）中央福祉人材センター運営事業費 39百万円

（4）福利厚生センター運営事業費 73百万円

## 2 介護福祉士養成施設等の教員・実習体制の充実等

介護福祉士養成施設等の教員及び実習施設の実習指導者の資質の確保・向上及び指導的社会福祉事業従事者の養成等を支援する。

また「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、介護福祉士養成施設等の教員を対象とした講習会を実施する。

（１）教員講習会事業（介護福祉士・社会福祉士）11百万円

（2）実習指導者特別研修事業（介護福祉士・社会福祉士） 31百万円

（3）社会事業学校経営委託費 373百万円

（４）社会福祉職員研修センター経営委託費 ３６百万円
## V 社会福祉施設等に対する支援

## 1 独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等

① 貸付額

·福祉貸付

·医療貸付

2, 8 9 5 億円

1, 5 2 6 億円

1, 3 6 9 億円

## ② 福祉貸付事業における貸付条件の改善等

(貸付条件の改善)

・償還期間等の延長

コニット型特別養護老人ホーム

耐火構造 30年以内（据置3年以内）、準耐火構造 25年以内（据置3年以内）

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、ケアハウス

耐火構造 30年以内（据置3年以内）、準耐火構造 20年以内（据置2年以内）

・一般財源化された老朽施設の改築整備に係る融資率の優遇措置

・木材利用による施設整備及びエネルギー効率が高い設備整備などエコ対策に係る融資率の優遇措置

・災害時等の一時的な資金需要に対する経営資金の貸付

・待機児童の早急な解消を図るための保育所・放課後児童クラブの整備に係る融資条件の緩和

・母子生活支援施設の整備に伴せてDV被害者を一時保護するための居室を整備する場合の融資率の引き上げ

・障害者グループホーム・ケアホームの融資の相手方の拡大

・地震防災対策特別措置法等に基づき行う改築整備等に係る融資率の引き上げ

## (優遇措置の延長)

・アスベスト対策事業に係る優遇

・老朽民間社会福祉整備計画の延長に伴う無利子貸付

・地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備計画の延長に伴う無利子貸付

## 2 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金

213億円

社会福祉施設の職員等が退職した場合に当該退職職員に対し退職手当金を支給するために要する経費を補助する。

## 3 社会福祉法人新会计基準（一元化）研修事業（新規）

【セーフティネット支援対策等事業費補助金200億円の内数】

社会福祉法人の会計処理基準を一元化することに伴い、その円滑な移行を図るため、研修会開催経費を補助する。
## 文部科学省予算について
## 目次

○ 各国の公財政教育支出 …… 2

○ 文部科学省予算の構成 …… 3

○ 義務教育費国庫負担金 …… 4

○ 国立大学法人運営費交付金 …… 8

○ 私学助成 …… 14

○ 科学技術 …… 18

○ 行政刷新会議における仕分け例 …… 24

○ 公立高校の実質無償化 …… 25
## 各国の公財政教育支出について

○日本の公財政教育支出GDP比は少ないが、子どもの数の割合も少ない。

公財政教育支出GDP比(2006年)	総人口に占める子どもの数の割合(2005年)
日 本 OECD平均	3.3% 4.9%	7割	日 本 OECD平均	16.3% 22.4%	7割

(出所)OECD「図表でみる教育2009」

(出所)OECD「図表でみる教育2008」

○公財政教育支出を子ども１人あたりで見れば、Ｇ５並み。

子ども一人あたり公財政教育支出／総人口一人あたりGDP（2006年）
日本	米	英	独	仏	G5平均
20.4%	22.1%	20.7%	20.2%	23.2%	21.3%

注:子どもの数については、2005年の数値を使用している。

(出所)OECD「図表でみる教育2008」、「図表でみる教育2009」を基に作成

○我が国は、教育を含めた政府全体の歳出規模が小さい。

一般政府総支出／GDP（2006年）
日本	G5平均	OECD平均
36.5%	43.5%	42.0%

(出所)OECD「図表でみる教育2009」

○子どもの数、政府全体の歳出規模も考慮すれば、公財政教育支出は、Ｇ５の中でトップクラスと言える。

子ども一人あたり公財政教育支出／総人口一人あたり一般政府総支出（2006年）
日本	米	英	独	仏	G5平均
56.0%	59.7%	44.8%	44.6%	44.0%	49.8%

注: 子どもの数については、2005年の数値を使用している。

(出所)OECD「図表でみる教育2008」、「図表でみる教育2009」を基に作成

○我が国の教育財政全体に占める国と地方の割合は、概ね、国２割：地方８割とされている。
## 文部科学省予算の構成

## 22 年度要求(21年度予算)

○文部科学省予算

5兆7,562億円(5兆2,817億円)

(+4,745億円＋事項要求)

うち、高校の実質無償化関連

(マニフェスト主要事項) 4,624億円

※事項要求 ①大学奨学金拡充

②医師不足関連

※マニフェスト主要事項を除き、対前年度

△8千万円にとどまる。

○以下の4項目で全体の約8割

◇義務教育費国庫負担金

◇国立大学運営費交付金

◇私 学 助 成

◇科 学 技 術

21年度当初予算額

5兆2, 817億円

22年度概算要求額

5兆7, 562億円

(+4, 745+事項要求)

※表内の計数は億円単位
## 平成に入ってから教職員数は実質的に3割増

☐ 平成に入って以降、児童生徒数が3割減となる一方で、教職員数（公立小中学校）は▲8％にとどまっていることから、児童生徒40人当たり教職員数は34％増。
## マクロでは既に30人学級を達成

☐公立小・中学校においては、1学級当たりの児童生徒数は30人を切っている

☐学級数で見ても、全国の公立小・中学校の約5割は30人学級を達成

## 【事实1】

1学級当たりの児童生徒数の推移(公立)

平成元年度	平成10年度	平成20年度
小学校	30.2人	27.4人	25.5人
中学校	36.3人	32.7人	29.5人
計	32.2人	29.1人	26.6人

[出典] 学校基本調査

## 【事实3】

35人学級を達成している学級数の割合の推移(公立)
平成元年度	平成10年度	平成20年度
小学校	63.9%	78.3%	85.5%
中学校	21.8%	45.9%	63.4%
計	50.2%	68.0%	79.1%

※ 特別支援学級、複式学級を除く。

[出典] 学校基本調査

## 【事実2】

30人学級を達成している学級数の割合の推移(公立)

平成元年度	平成10年度	平成20年度
小学校	31.1%	45.1%	54.7%
中学校	7.1%	11.6%	23.4%
計	23.3%	34.4%	45.6%

$ ^{※} $ 特别支援学級、複式学級を除く。

[出典] 学校基本調査

## 【事实4】

学級編制の弾力化を実施する都道府県の状況(21年度)

○ 30人以下学級を実施

(小学校1・2学年 12県、中学校 6県)

○ 35人以下学級を実施

(小学校1・2学年 37道府県、3・4学年 10県、5・6学年 9県)

(中学校32道県)

※ 上記のほかにも、地域や学校に応じ、少人数学級を行っている。

※ 少人数学級を実施していないのは、東京都のみ。

[出典] 文部科学省調査
## 教育水準に係る各種指標（OECD調査）

## 【事实1】

我が国の教員の授業時間は短い。

O教員一人当たりの年間授業時間(小学校)

日本 … 705時間 アメリカ … 1,080時間

ドイツ … 806時間 フランス … 914時間

OECD平均···798時間

## 【事实2】

我が国の教員の給与水準は高い。

○法定教員給与[勤続15年](小学校)

日本 … 48,742 アメリカ … 43,633

ドイツ・53,345 フランス・31,800

OECD平均$\cdot\cdot\cdot$39,007

## 【事实3】

我が国の教員数は、主要先進国と比較しても遜色ない水準。

○教員一人当たりの児童生徒数

日本	(小学校)	(中学校)
19.0人	14.8人
アメリカ	14.6人	14.7人
イギリス	19.4人	16.7人
ドイツ	18.3人	15.2人
フランス	19.7人	14.3人
G5平均	18.2人	15.1人
OECD平均	16.0人	13.2人
## 一 般行政職と教員の給与比較

(平成13〜17年度における5年間平均ベース)

一般行政職給与月額 399,128円

教員給与月額 410,451円
## 国立大学法人予算について

国立大学法人については、従来より、独立行政法人と同じく効率化の推進の観点から、国からの交付金を漸進的に削減。なお、独立行政法人は、一般管理費▲3％、業務費▲1％削減するのに対し、国立大学の場合、一般経費について経費の内容に関わらず毎年度1％の削減にとどまる。

他方、他の文教予算や科学技術予算などの補助金や外部資金の増加により、国立大学の収入は増加（16年度から20年度まで2,649億円増加）
## 国立大学の収入は、毎年度増加している

## 平成16年から20年度まで2,649億円増加

注1：「運営費交付金」、「自己收入」については、決算報告書の金額を記載している。

注2：「寄附金」については、財務諸表の附属明細書の金額を記載している。「産学連携等研究收入等」については、決算報告書の「産学連携等研究收入及び寄附金收入等」から「寄附金」の額を控除した金額を記載している。

注3：補助金等收入（「大学改革推進等補助金」、「研究拠点形成費補助金」、「科学研究費補助金」等の直接経費）については、決算報告書及び財務諸表の附属明細書による。なお、補助金に関する附属明細書は平成17年度より作成されているため、平成16年度については交付決定額を記載している。

注4：科学技術振興調整費は、「産学連携等研究收入等」の欄に含まれている。科学研究費補助金等の間接経費については、「自己收入（雑收入）」に含まれている。

注5：施設整備費補助金、船舶建造費補助金等は計上していない。
## 国立大学の支出(事業費)は毎年度増加している

教育経費 研究経費 診療経費 教育研究支援経費 受託研究等 人件費 一般管理費 支払利息 その他

16年度

23,622億円

17年度

24,118億円

18年度

24,743億円

19年度

25,497億円

20年度

26,171億円

(注)1.16年度の教育研究支援経費は受託研究等も含めている。

2. 計数は財務諸表の損益計算書の金額を記載している。

3. 上記には病院経費を含めている
## 国立大学の教員数・事務職員数は、私立大学に比べて多い

## 国立大学の教員・事務職員の配置は適正か

(出所)文部科学省「学校基本調査」

(注)大学の学生数を大学の教職員数(本務者)で除して算出している。
## 国立大学の教員の配置(学部、学科の配置)は適正か（1）教員養成系大学

## (a) 同一地域に同様の学部が存在

教員養成系大学	教育学部等
北海道教育大学	北海道大学教育学部
宮城教育大学	東北大学教育学部
東京学芸大学	東京大学教育学部
上越教育大学	新潟大学教育学部
愛知教育大学	名古屋大学教育学部
京都教育大学奈良教育大学大阪教育大学兵庫教育大学	京都大学教育学部神戸大学発達科学部
福岡教育大学	九州大学教育学部

(b)卒業生のうち教員になった人数の割合は43％にとどまる

X教育大学の例

就職者数	進学者数	その他	合計
教員	企業	公務員
461 (43%)	240 (23%)	38 (4%)	147 (14%)	174 (16%)	1,060 (100%)

注1 平成20年度卒業(修了)は、平成20年3月卒の他、平成20年9月卒も含む

注2 公務員に教員は含まない

注3 その他は、アルバイト・就職不志望、大学・短大・専門学校生等

(c)教員養成系大学の新課程の入学定員の割合は31％にのぼる

教員養成課程	新課程	計
4,183 (69%)	1,847 (31%)	6,030 (100%)

※新課程: 教員以外の職業分野の人材や高い教養と柔軟な思考力を身につけた人材を養成することを目的とした課程

(d)教員の養成機関別割合では小学校で教員養成系大学の占める割合が6割弱、中で3割強、高校においては2割弱

公立小・中・高校教員における養成機関別構成

高等学校教員	173,716人	高等学校教員	15.7	71.0	8.3	10.6
高等学校教員	15.7	71.0	8.3	10.6
## 国立大学の教員の配置(学部、学科の配置)は適正か（2）法科大学院

法科大学院の入学定員等の状況(平成21年度)

法科大学院名	入学定員	入学者数	定員充足率	司法試験
受験者数	合格者数	合格率
北海道大法科大学院	100	93	93.0%	156	63	40.4%
東北大法科大学院	100	102	102.0%	154	30	19.5%
筑波大法科大学院	40	40	100.0%	34	3	8.8%
千葉大法科大学院	50	41	82.0%	64	24	37.5%
東京大法科大学院	300	274	91.3%	389	216	55.5%
一橋大法科大学院	100	103	103.0%	132	83	62.9%
横浜国立大法科大学院	50	50	100.0%	79	20	25.3%
新潟大法科大学院	60	29	48.3%	81	14	17.3%
金沢大法科大学院	40	19	47.5%	49	11	22.4%
信州大法科大学院	40	17	42.5%	26	4	15.4%
静岡大法科大学院	30	23	76.7%	36	4	11.1%
名古屋大法科大学院	80	91	113.8%	120	40	33.3%
京都大法科大学院	200	206	103.0%	288	145	50.3%
大阪大法科大学院	100	99	99.0%	155	52	33.5%
神戸大法科大学院	100	97	97.0%	149	73	49.0%
島根大法科大学院	30	18	60.0%	23	1	4.3%
岡山法科大学院	60	51	85.0%	52	13	25.0%
広島大法科大学院	60	58	96.7%	84	21	25.0%
香川大法科大学院	30	15	50.0%	42	3	7.1%
九州大法科大学院	100	99	99.0%	174	46	26.4%
熊本大法科大学院	30	35	116.7%	32	5	15.6%
鹿児島大法科大学院	30	14	46.7%	35	2	5.7%
琉球大法科大学院	30	29	96.7%	40	4	10.0%
国立23大学院の合計	1,760	1,603	91.1%	2,394	877	36.6%
公私立51大学院の合計	4,005	3,241	80.9%	4,998	1,166	23.3%
合計	5,765	4,844	84.0%	7,392	2,043	27.6%
## 私学助成について

・学生数が増加しない中で、これまで私立大学経常費助成額は増加

・引き続き歳出改革を進めつつ、経営の効率化や戦略の明確化に資するような配分を推進する必要がある。

私立大学等経常費助成予算額と学生数の推移
## 私立大学のおよそ半数が定員割れ

・定員割れの大学、赤字大学は増加し続け、現在では全体のおよそ半数が定員割れとなっており、3校に1校が赤字となっている

・短大においては、定員割れも収支状況も大学より悪化した状況であり、7割近くが定員割れ、半数以上の短大が赤字となっている

大学

短 大

定員割れの大学や、経営改善努力を行わない赤字大学に対し、漫然と助成を続ける意味があるか
## 学生数が減少する一方で大学数は増加

・学生数が増加しない中、大学の数は中長期的には増加しており、一校あたりの学生数は減少

・統廃合を含め、効率化を検討する必要があるのではないか

学校数と一校あたりの学生数の推移
## 大学の学生納付金の日米比較

区 分	世界大学ランキング	計(年額)	授業料	その他	備 考
日 本	国 立 大 学	53.6万円	53.6万円	-
私 立 大 学	102.5万円	83.5万円	19.0万円	「その他」は施設整備費
東 京 大 学	19	53.6万円	53.6万円	-
アメリカ合衆国	州 立 大 学	6,399 $ ^{\text{ド}} $ (68.9万円)	6,399 $ ^{\text{ド}} $ (68.9万円)	「その他」は実験費、演習費等
私 立 大 学	26,954 $ ^{\text{ド}} $ (290.4万円)	26,954 $ ^{\text{ド}} $ (290.4万円)
ハーバード大学	1	32,097 $ ^{\text{ド}} $ (345.8万円)	32,097 $ ^{\text{ド}} $ (345.8万円)
シカゴ大学	8	32,265 $ ^{\text{ド}} $ (347.7万円)	32,265 $ ^{\text{ド}} $ (347.7万円)
マサチューセッツ工科大学	9	32,300 $ ^{\text{ド}} $ (348.0万円)	32,300 $ ^{\text{ド}} $ (348.0万円)
スタンフォード大学	17	31,200 $ ^{\text{ド}} $ (336.2万円)	31,200 $ ^{\text{ド}} $ (336.2万円)

(出所)文部科学省「教育指標の国際比較(平成21年版)」

The Times Higher Education Supplement(英国)
平成に入り、科学技術振興費は3倍に増加。社会保障関係費を上回る伸び。

○ 科学技術振興費と他の主要経費の推移(平成元年度を100とした場合の指数)

※ 第3期科学技術基本計画(平成18～22年度)では、「政府研究開発投資」(地方公共団体における科学技術関係予算を含むもの)について、「5年間で25兆円」とされているが、これは、政府研究開発投資の対GDP比率が1%、GDPの名目成長率3.1%を前提とした試算。
日本の政府・民間を合わせた研究開発費は主要国随一の水準

主要国研究開発費の対GDP比

(注)2006年度の数値。国防研究費を除く。

出所:平成21年版科学技術要覧から試算。

【参考】各国の研究者数(2007年)

日本	米国(99年)	独国	仏国	英国(98年)
82.7万人	126.1万人	27.9万人	21.1万人	15.8万人
政府研究費が政府支出に占める割合は欧米主要国に比べ高い

一般政府総支出に占める政府研究費の割合

(注)日本は2007年度、外国は2006年度の数値。国防研究費を除く。

出所: 平成21年版科学技術要覧及びOECD Economic Outlook 83から試算。
競爭的資金総額
## 行政刷新会議における仕分け例

单位:百万円

施策・事業名	21年度当初予算額	22年度概算要求額	WG結論	とりまとめコメント
義務教育費国庫負担金	1,648,250	1,637,958	見直しを行う(教員の調査・報告事務の削減、国と地方のあり方の抜本的整理)	方向性については、議論がいろいろあったが、国と地方における責任と負担のあり方について抜本的にきちんと整理をしないといけないという共有認識が持てた。ここのとりまとめとしては、「見直しを行う」という結論にしたい。特に2点、1点は、教員が子どもと向き合う時間を増やすための調査・報告事務の削減。もう1点は、国と地方のあり方についての抜本的な整理見直し。早急に大きな方向性を示していただきたい。
国立大学運営費交付金	1,169,520	1,170,786	①国立大学運営費交付金(特別教育研究经费を除く):国立大学のあり方を含めて見直しを行う	国立大学運営費交付金(特別教育研究经费を除く)については、複数回答で15名全員が見直しを求めるという結果となった。大学の教育・研究については、しっかりやっていただきたいということで、皆さん奥論はない。そのためのお金はしっかり整備すべき。ただ現在の国立大学のあり方については、そもそも独法化したのがよかったかどうかということに始まって、運営費交付金の使い方、特に教育研究以外の分野における民間的手法を投入した削減の努力、あるいは、そもそも交付金の配分のあり方、こういったことを中心として、広範かつ抜本的に、場合によっては大きく見直すということも含めてその中で交付金のあり方について見直していただきたい。特別教育研究经费については、予算要求通りが2名、廃止が6名、予算要求の縮減が6名となっており、結果にはらっきがあったものの、グループとしては、予算要求の縮減ということでお願いしたい。
(独)理化学研究所①一次世代スーパーコンピューティング技術の推進	19,032	26,759	来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減。	次世代コンピューティング技術の推進については、廃止1名、予算計上見送り6名、予算要求の縮減5名となり、縮減の内容は半額以上であった。当WGとしては、計画の凍結、ということで、来年度の予算は、見送りに限りなく近い縮減との結論とする。
(独)宇宙航空研究開発機構①-GXロケット	10,700	5,800	来年度の予算計上は見送り	集計の結果、廃止3名、予算計上見送り5名、予算要求の縮減5名となり、縮減の内訳は、半額1名、1/3縮減2名、7割縮減1名、その他1名となった。各コメントの中にもあるが、現在のプロジェクトは、GXロケットの開発としては廃止すべきである。エンジン開発部分については、一旦仕切り直したうえで、エンジン開発を進めることの意味があるのかどうかを、しっかりと検討する必要がある。結論としては、予算計上の見送りとする。GXロケットとしては廃止、エンジン開発については、続けることの意味があるのかを抜本的に見直していただくこととする。
# 公立高校の実質無償化について

高等学校等就学支援金

平成22年度概算要求額 4,501億円(新規)

## ＜文部科学省の要求の概要＞

☐ 国公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額(年額約12万円以内)を助成し、実質無償化。助成を個人給付と位置づけた上で、学校設置者が代理受領し、授業料に充当。

○ 私立高校生のいる世帯に対しても同様の仕組みで同等額を助成(低所得世帯には約24万円以内)。

○ 全額国庫負担。

（参考）上記のほか、所得の低い世帯への高校入学料（国公立6千円、私立16万7千円）・教科書費（一人年間1～3万円程度）を対象とした給付型奨学金等の支給を要求（123億円）
# 公立高校の実質無償化について

○ 高校教育に関する行政は基本的に都道府県が担い、公立高校の授業料は都道府県が設定。

現在、都道府県が低所得者に対する授業料減免措置を実施(私立については、減免にかかる経費を助成)。…現状で低所得者は既に実質無償化

（参考）現行の授業料減免（概ね年収350万円程度までの世帯を対象）

→（公立高校）減免対象者 約23万人（約10%）、免除額 約233億円

→（私立高校）減免対象者 約20万人（約18%）、

都道府県による補助額 約289億円

## （参考）教育基本法第4条第3項

国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

（注）現行の授業料減免制度においては、保護者が提出した所得証明書や源泉徴収票で所得を把握。

※ 授業料減免の年収基準は、都道府県等が独自に設定しており、上記の年収基準は一応の目安である。
## ○ 公立小・中・高校における国と地方の役割分担

設置者	基礎データ	主な国の支援	国・都道府県・市町村の主な役割分担
小学校	市町村(設置義務あり)	学校数 21,974校 児童数 694万人 教員数 41万人	○教職員の給与(1/3負担)○教科書の無償給与○校舎の建設等へ補助 等	国・学習指導要領の制定、学級編制及び教職員定数の標準都道府県・市町村立小学校の教職員の任命、学級編制及び教職員配置の基準、教職員の給与負担市町村・市町村立小学校の設置・管理、学級編制の実施
中学校	市町村(設置義務あり)	学校数 10,044校 生徒数 331万人 教員数 23万人	○教職員の給与(1/3負担)○教科書の無償給与○校舎の建設等へ補助 等	国・学習指導要領の制定、学級編制及び教職員定数の標準都道府県・市町村立中学校の教職員の任命、学級編制及び教職員配置の基準、教職員の給与負担市町村・市町村立中学校の設置・管理、学級編制の実施
高校	都道府県(設置義務なし)	学校数 3,846校 生徒数 234万人 教員数 18万人	○原則なし	国・学習指導要領の制定、学級編制及び教職員定数の標準都道府県・都道府県立高校の教職員の任命、学級編制の実施、教職員の給与負担、都道府県立高校の設置・管理

## ○ 高校教育は都道府県の事業

○	義務教育無償の原則に則り、義務教育を保障するという考え方から国が経費を負担(教職員給与の1/3を負担)
○	高校教育については、都道府県が責任を持つという考え方から、国は原則として財政支援を行っていない。
(参考)

## ○ 民主党マニフェスト2009【抜粋】

12. 公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する。

## 【政策目的】

・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。

## 【具体策】

- 公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。

- 私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。

- 大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。

## ○ 高校進学の現状と高校生世帯向け支援

## 【高校進学率】

ほぼすべての生徒が高校に進学。進学率98%（平成20年）

## 【高校生世帯向け支援】

全都道府県において、世帯の経済状況等に応じ、以下の支援を実施。

○授業料減免(概ね年収350万円程度までの世帯を対象)

→(公立高校)減免対象者 約23万人(約10%)、免除額 約233億円

→(私立高校)減免対象者 約20万人(約18%)、都道府県による補助額 約289億円

○奨学金事業(概ね年収800万円程度までの世帯を対象)

→ 貸与人数 約15万人(約5%)、貸与額約434億円

※ 授業料減免、奨学金事業の年収基準は、都道府県等が独自に設定しており、上記の年収基準は一応の目安である。