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## Ⅱ

## 国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立

1 国際競争力のある経営体の育成・確保に向けた施策の集中

☐ 燃油価格・配合飼料価格の急激な上昇が経営に及ぼす影響を緩和するため、漁業者・養殖業者と国とが拠出を行い、原油価格・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、拠出を行った漁業者・養殖業者に補てん金を交付するセーフティーネットを構築。

## 漁業用燃油・養殖用配合飼料の価格の変動に備えた経営安定対策

漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油価格や配合飼料価格が高騰したときに補てん金を交付し、経営の安定を図ります。

## こうします

・燃油価格や配合飼料価格の高騰に備えて、漁業者・養殖業者と国が1対1の負担割合で資金を積み立てます。

## ☐ 燃油の場合

・原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、漁業者に補てん金が支払われます。

補てん単価＝当該四半期の平均原油価格が、直前2年間の平均原油価格に115%を乗じた価格を超えた分

## ○配合飼料の場合

・配合飼料価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、養殖業者に補てん金が支払われます。

補てん単価＝当該四半期の平均輸入原料価格が直前2年間の平均輸入原料価格に115%を乗じた価格を超えた分等

○ 水産物の安定供給の担い手となる漁業者が経営改善に積極的に取り組むことができる環境を整備するため、効率的かつ安定的な漁業経営を目指し、計画的に経営改善に取り組む経営体を対象に、現行の漁業共済制度の経営安定機能に上乗せした形で、収入の変動による漁業経営への影響を緩和する経営安定対策（積立ぷらす）を推進する。

## 漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）

☐ 漁業者の資金繰りを円滑にするため、施設資金・運転資金について、無担保無保証人等の特別保証枠を設け、保証保険機関に対する代位弁済経費の助成及び漁業者の保証料負担を低減する措置を講じる。

また、漁業経営改善計画の認定漁業者に対して融資する設備資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じる。また、経営改善に取り組む者等に対して融資する運転資金について、最大無利子となる利子助成措置を講じる。
# 金融対策の概要

1 漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給事業

認定漁業者が漁船建造あるいは養殖用施設等の更新を行うため、日本政策金融公庫資金又は漁業近代化資金を借りた場合、利子を最大2%まで助成（低利又は無利子化）。

2 漁業経営改善緊急対策事業

資材コストの低減等により経営改善に取り組む者が運転資金を借りた場合、利子を助成（低利又は無利子化）。

3 漁業緊急保証対策

事業実施主体

設備資金

運転資金

緊急経済対策で行った、漁業信用基金協会及び（独）農林漁業信用基金の代位弁済時の負担の大幅縮減（国が97％負担）、保証料助成について22年度においても実施。

事業実施主体

利子助成

2 漁業生産資材の生産・流通・利用の合理化の促進

日本公庫・沖縄公庫

信漁連等（近代化資金）

3 漁業保険制度の適切な運用

施設資金の低利又は無利子融資

4 活力ある漁業就業構造の確立

信漁連等 (融資機関)

(独) 農林漁業信用基金

保険引受

保険料

代位弁済

債務保証

保証料

保証料助成

融資

漁業者等

漁業者等

Ⅲ

水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開

1 産地の販売力強化と流通の効率化・高度化

2 水産加工による付加価値の向上

3 小売部門の強化

4 水産物の輸入の確保と輸出戦略の積極的な展開

5 消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大と食育の推進

IV

水産業の未来を切り拓く新技術の開発及び普及

1 現場のニーズに対応する新技術の開発及び普及

2 バイオマス資源の利活用の促進

3 知的財産の創造・保護・活用

V

漁港・漁場・漁村の総合的整備と水産業・漁村の多面的機能の発揮

1 力強い産地づくりのための漁港・漁場の一体的な整備

2 安全で活力のある漁村づくり

3 漁業と海洋性レクリエーションとの調和がとれた海面利用の促進

4 水産業・漁村の有する多面的機能の発揮

☐ 条件が不利な離島の漁業を再生するため、種苗の放流や漁場監視等の漁場生産力を向上させる取組や、集落の創意工夫を活かした取組を行う離島の漁業集落に対して交付金による支援を引き続き実施。
## 離島漁業再生支援交付金

## 制度

中核的なグループが中心となって共同で漁業再生活動に取り組む離島の漁業集落（地区）に対し、交付金により支援します。

① 対象地域：離島

(近接離島は都道府県知事による認定)

② 交付対象：漁業集落又は地区

③ 交付額：340万円／集落（25世

帯の場合）

④ 対象行為：漁業再生活動

## 漁業再生活動とは

① 集落協定の策定

② 漁場の生産力の向上

③ 集落の創意工夫を活かした新たな取組

漁場生産力の向上に関する取組

種苗放流、漁場の管理・改善、

植樹、海岸清掃、漁場監視 等

創意工夫を活かした新たな取組

漁具漁法の開発、新規養殖業への着業

高付加価値化、流通体制の改善 等

## 水産関係団体の再編整備

1 漁業協同組合系統の経営・事業の改革

2 その他の水産関係団体の再編整備

その他重要施策

1 生物多様性保全施策の推進

2 WTO交渉への取組

3 EPA／FTAを含む経済連携への取組

4 政策ニーズに対応した統計の作成と利用の推進

## 水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための取組

1 メリハリの効いた分かりやすい政策体系の構築と透明性の確保

2 消費者・国民の視点を踏まえた公益的な観点からの施策の展開

3 事業者や産地の主体性と創意工夫の発揮の促進

4 財政措置の効率的かつ重点的な運用

5 改革の工程管理・施策の改善と効果的・効率的な施策の推進体制の構築
# 昭 和 58 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和58年度一般会計予算参照書添付)

第 98 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

昭和58年度一般会計予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引
甲号歳入歳出予算	17	コード番号について
乙号継続費	58
丙号繰越明許費	62
丁号国庫債務負担行為	73
(添付)
財政法の規定により昭和58年度に発行を予定する公債及び昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	85
昭和58年度一般会計予算参照書
昭和58年度一般会計歳入予算明細書	87
昭和58年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	141
## 昭和58年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 設 省 所 管 55 国 会 所 管 73自治 省 所 管 56 総 理 府 所 管 73乙 号 继 続 費 58 法 務 省 所 管 78総 理 府 所 管 58 外 務 省 所 管 79丙 号 繰 越 明 許 費 62 大 蔵 省 所 管 79皇 室 費 62 文 部 省 所 管 79国 会 所 管 62 農 林 水 產 省 所 管 80裁 判 所 所 管 62 通 商 座 業 省 所 管 82総 理 府 所 管 62 運 輸 省 所 管 82法 務 省 所 管 62 郵 政 省 所 管 83外 務 省 所 管 66 建 設 省 所 管 83大 蔵 省 所 管 66 自 治 省 所 管 84文 部 省 所 管 66厚 生 省 所 管 66農 林 水 產 省 所 管 67通 商 座 業 省 所 管 69運 輸 省 所 管 70建 設 省 所 管 71自 治 省 所 管 72丁号国庫債務負担行為 73
## (添 付)

## 昭和58年度一般会计予算参照書目錄

昭和58年度一般会计歳入予算明細書
87

巌入予算部款項目別
表
89

国 会 主 管
95

裁 判 所 主 管
97

会 計 検 查 院 主 管
99

内 閣 主 管
101

総 理 府 主 管
103

法 務 省 主 管
107

外 務 省 主 管
109

大 蔵 省 主 管
111

文 部 省 主 管
119

厚 生 省 主 管
121

農 林 水 産 省 主 管
124

通 商 産 業 省 主 管
127

運 輸 省 主 管
130

郵 政 省 主 管
133

労 働 省 主 管
135

建 設 省 主 管
137

自 治 省 主 管
140

昭和58年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等
141

予定經費要求書主要
經費別表
143

皇 室 費
145

甲号予定經費要求書
145

丙号線越明許費要求書
147

国 会 所 管
149

甲号予定經費要求書
149

衆 議 院
149

參 議 院
152

国 立 国 会 図 書 館
154

裁判官訴追委員会
156

裁判官弾劾裁判所
157

丙号線越明許費要求書
158
丁号国庫債務負担行為要求書159
予算定員及び俸給額表160
裁判所所管167
甲号予定経費要求書167
裁判所167
検察審査会171
丙号線越明許費要求書172
予算定員及び俸給額表173
会計検査院所管185
甲号予定経費要求書185
会計検査院185
予算定員及び俸給額表187
内閣所管189
甲号予定経費要求書189
内閣官房189
内閣法制局191
人事院192
国防会議194
予算定員及び俸給額表195
総理府所管201
甲号予定経費要求書201
総理本府202
青少年対策本部207

北方対策本部209
日本学術会議210
公正取引委員会211
警察庁213
公害等調整委員会218
宮内庁219
行政管理庁220
北海道開発庁223
防衛本庁235
防衛施設庁241
経済企画庁245
科学技術庁248
環境庁256
沖縄開発庁262
国土庁274
乙号継続費要求書286
丙号線越明許費要求書290
丁号国庫債務負担行為要求書300
予算定員及び俸給額表310
法務省所管369
甲号予定経費要求書369
法務本省369
法務総合研究所373
法務局375国税厅441
檢察厅377丙号線越明許費要求書445
矯正官署379丁号国庫債務負担行為要求書446
更生保護官署382予算定員及び俸給額表447
地方入国管理官署384文部省所管465
公安審查委員会386甲号予定經費要求書465
公安調査厅387文部本省466
丙号線越明許費要求書388文部本省所轄機関484
丁号国庫債務負担行為要求書389文化厅489
予算定員及び俸給額表390丙号線越明許費要求書495
外務省所管415丁号国庫債務負担行為要求書497
甲号予定經費要求書415予算定員及び俸給額表499
外務本省415厚生省所管515
在外公館420甲号予定經費要求書515
丙号線越明許費要求書422厚生本省516
丁号国庫債務負担行為要求書423厚生本省試驗研究機関538
予算定員及び俸給額表424檢疫所541
大蔵省所管429国立らい療養所542
甲号予定經費要求書429国立更生援護機関544
大蔵本省429地方医務局546
財務局437麻薬取締官事務所547
税関439丙号線越明許費要求書548
予算定員及び俸給額表 550 特 許 庁 699
農林水産省所管 571 中 小 企 業 庁 701
甲号予定経費要求書 571 通 商 産 業 局 705
農林水産本省 572 鉱山保安監督官署 707
農林水産技術会議 595 丙号線越明許費要求書 708
農林水産本省試験研究機関 597 丁号国庫債務負担行為要求書 713
農林水産本省検査指導機関 600 予算定員及び俸給額表 714
地 方 農 政 局 運 輸 省 所 管 737
北海道統計情報事務所 603 甲号予定経費要求書 737
食 糧 庁 606 運 輸 本 省 738
林 野 庁 607 運輸本省試験研究機関 747
水 産 庁 618 運輸本省教育機関 749
丙号線越明許費要求書 631 海 運 局 751
丁号国庫債務負担行為要求書 636 港 湾 建 設 局 752
予算定員及び俸給額表 639 地 方 航 空 局 754
通 商 産 業 省 所 管 船員労働委員会 755
甲号予定経費要求書 677 海 上 保 安 庁 756
通 商 産 業 本 省 海 難 審 判 庁 759
通商産業本省検査機関 687 気 象 庁 760
工 業 技 術 院 丙号線越明許費要求書 763
資源エネルギー庁 696 丁号国庫債務負担行為要求書 766
予算定員及び俸給額表 768
郵政省所管 799
甲号予定経費要求書 799
郵政本省 799
電波研究所 803
地方電波監理局 805
丁号国庫債務負担行為要求書 806
予算定員及び俸給額表 807
労働省所管 813
甲号予定経費要求書 813
労働本省 813
労働本省研究機関 822
中央労働委員会 823
公共企業体等労働委員会 824
労働保護官署 825
職業安定官署 827
予算定員及び俸給額表 828
建設省所管 839
甲号予定経費要求書 839
建設本省 839
国土地理院 853
建設本省試験研究機関 856

地方建設局 858
丙号線越明許費要求書 860
丁号国庫債務負担行為要求書 863
予算定員及び俸給額表 866
自治省所管 875
甲号予定経費要求書 875
自治本省 875
消防庁 881
丙号線越明許費要求書 883
丁号国庫債務負担行為要求書 884
予算定員及び俸給額表 885

(参考)
予定経費要求書中の項の索引 891
コード番号について 901
昭 和 58 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 58 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和５８年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ５０,３７９,６０３,３１５千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

(繰越明許費)

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和58年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和58年度において公債を発行することができる限度額は、6,365,000,000千円とする。

2 「昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、6,980,000,000 千円とする。

3 前2項に規定する公債の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を各項の限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院
国 立 国 会 図 書 館	衆議院施設費
參議院施設費
国立国会図書館施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
会 計 監 查 院	会 計 検 查 院	会計検查院施設費
総 理 府	警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道渔港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費
科学技术忻庁試験研究所施設費
自然公園等施設整備費、国立水俣病研究センター施設費
沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費
国土庁(防災基地建設モデル事業費補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島医療施設
所 管	組 織	項
整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調查費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調查費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省 稅 務 局 稅 務 閱 国 稅 務 局	公務員宿舍施設費、特定国有財產整備費財務局施設費稅閱施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文部本省所轄機関 文 化 厅	文部本省施設費、学校教育振興費(学校給食施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(国立競技場施設整備費補助金に限る。)、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立青少年教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省 厚生本省試驗研究機関 国 立 ら い 療 養 所 国 立 更 生 援 護 機 閣	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、中国帰国孤児定着促進センター施設費、環境衛生施設整備費厚生本省試驗研究所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(地域農業生産総合振興事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費
4 予算総則

所 管	組 織	項
農林水産技術会議農林水産本省檢查指導機関地方農政局林野庁水産庁	農林水産業技術振興施設費農林水産本省檢查指導所施設費海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費、農業施設災害復旧事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工 業 技 術 院	通商産業本省施設費、工業用水道事業費大型工業技術研究施設費、工本ルギー技術研究施設費、工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金に限る。)、日本国有鉄道事業助成費(日本国有鉄道特別施設整備費補助金及び日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団事業助成費(日本鉄道建設公団工事費補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設調査費補助金に限る。)、本州四国連絡橋公団事業助成費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、日本国有鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費船舶建造費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
郵 政 省	郵 政 本 省電 波 研 究 所	電波監理施設費電波研究所施設費
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、有料道路災害復旧事業費、治水事業費、急傾斜地崩壊
所 管	組 織	項
国 土 地 理 院 建設本省試驗研究機関 地 方 建 設 局	対策事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費 国土地理院施設費建設本省試驗研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、7,800,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和58年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約及び国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約等の金額の限度は、昭和58年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区 分	限 度 額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	203,200,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	2,784
「公眾衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	13,920
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和58年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	521,265
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和58年度以降23箇年度間を通ずる利子補給金の総額	59,846
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和58年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	4,807,032
2 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により、昭和58年度において、アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、283,450,969千円とする。
3 「アフリカ開発基金への参加に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和58年度において、アフリカ開発基金に出資することができる金額
の限度は、32,325,744 千円とする。

4 「米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和58年度において、米州開発銀行に出資することができる金額及び同銀行の特別業務基金に充てるため拠出することができる金額のそれぞれの限度は、外国貨幣換算率(昭和57年7月1日及び昭和58年1月1日における「外国為替及び外国貿易管理法」第7条第1項又は第2項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場のそれぞれを平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額が53,157,364千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「米州開発銀行を設立する協定」第2A条第1項(a)に規定する合衆国ドルに換算した金額及び外国貨幣換算率により換算した金額が30,464,980千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。

5 「一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和58年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が6,669,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。

(債務保証契約の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和 58 年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 日本国有鉄道
公募により発行する鉄道債券に係る債務	「鉄道債券及び電信電話債券等に係る債務の保証に関する法律」	額面総額 495,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 中小企業金融公庫
公募により発行する中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第 25 条の 3	額面総額 67,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 北海道東北開発公庫
公募により発行する北海道東北開発債券の元本の償還及び利息の支払	「北海道東北開発公庫法」第 28 条	額面総額 83,700,000 千円及びその利息に相当する金額
4 公営企業金融公庫
公募により発行する公営企業債券の元本の	「公営企業金融公庫法」第 26 条	額面総額 1,220,000,000 千円及びその利息に
債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
償還及び利息の支払	相当する金額
5 日本道路公団 公募又は資金運用部の引受けにより発行する道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 577,900,000 千円及びその利息に相当する金額
6 首都高速道路公団 公募により発行する首都高速道路債券に係る債務	「首都高速道路公団法」第38条の2	額面総額 76,200,000 千円及びその利息に相当する金額
7 水資源開発公団 公募により発行する水資源開発債券及び借入金に係る債務	「水資源開発公団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額 5,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 阪神高速道路公団 公募により発行する阪神高速道路債券及び借入金に係る債務	「阪神高速道路公団法」第38条	額面総額及び元本金額の合計額 54,300,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 船舶整備公団 公募により発行する船舶整備債券及び借入金に係る債務	「船舶整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額 10,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
10 日本鉄道建設公団 公募により発行する鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 90,000,000 千円及びその利息に相当する金額
11 石油公団 公募により発行する石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 818,800,000 千円並びにその利息に相当する金額
12 本州四国連絡橋公団 公募により発行する本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額 70,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
13 地域振興整備公団
公募により発行する地域振興整備債券及び借入金に係る債務	「地域振興整備公団法」第26条の2	額面総額及び元本金額の合計額22,400,000千円並びにその利息に相当する金額
14 住宅・都市整備公団
公募により発行する住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額175,800,000千円並びにその利息に相当する金額
15 畜産振興事業団
借入金に係る債務	「畜産物の価格安定等に関する法律」第54条第4項	元本金額10,200,000千円及びその利息に相当する金額
16 金属鉱業事業団
公募により発行する金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額62,500,000千円並びにその利息に相当する金額
17 中小企業事業団
公募により発行する中小企業事業団債券及び借入金に係る債務	「中小企業事業団法」第30条	額面総額及び元本金額の合計額2,000,000千円並びにその利息に相当する金額
18 動力炉・核燃料開発事業団
公募により発行する動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額18,900,000千円並びにその利息に相当する金額
19 蚕糸砂糖類価格安定事業団
借入金に係る債務	「蚕糸砂糖類価格安定事業団法」第38条第4項	元本金額22,500,000千円及びその利息に相当する金額
20 日本下水道事業団
借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	元本金額6,400,000千円及びその利息に相当する金額
21 社会保险診療報酬支払基金
予算総則 9

債務	根拠規定	金額の限度
借入金に係る債務	「老人保健法」第73条	元本金額190,000,000千円及びその利息に相当する金額
22 海外経済協力基金
公募により発行する海外経済協力基金債券及び借入金に係る債務	「海外経済協力基金法」第29条の4	額面総額及び元本金額の合計額13,000,000千円並びにその利息に相当する金額
23 林業信用基金
借入金に係る債務	「林業等振興資金融資暫定措置法」第7条第3項	元本金額2,075,000千円及びその利息に相当する金額
24 医薬品副作用被害救济基金
借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項	元本金額3,000,000千円及びその利息に相当する金額
25 大阪国際空港周辺整備機構
公募により発行する大阪国際空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額700,000千円並びにその利息に相当する金額
26 新エネルギー総合開発機構
公募により発行する新エネルギー総合開発債券及び借入金に係る債務	「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」第48条	額面総額及び元本金額の合計額9,400,000千円並びにその利息に相当する金額
27 電源開発株式会社
イ公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務
口社債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2)引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもって支払われるもの	「電源開発促進法」第27条
同条	額面総額21,000,000千円及びその利息に相当する金額
(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額
10 予算総則

債 務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
(3) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	面総額の合計額が14,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
28 日本航空株式会社イ 公募により発行する社債(口に掲げるものを除く。)に係る債務口 社債のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2)に掲げるものを除く。)(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもって支払われるもの(3) 本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	「日本航空株式会社法」第9条第1項同 項	額面総額5,000,000千円及びその利息に相当する金額(1)に掲げる社債にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額及び(3)に掲げる社債にあつては本邦通貨表示の額面総額の合計額が55,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額、(3)に掲げる社債にあつては当該額面総額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払
予算総則 11

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
29 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもつて支払われるもの(2)に掲げるものを除く。	「国際復興開発銀行等からの外貨の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額及び(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた本邦通貨の金額による元本金額の合計額が340,000,000千円に相当するこれらの債券又は地方債証券に係る金額(1)に掲げる債券又は地方債証券にあつては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる債券又は地方債証券にあつては引受契約において定められた換算率により換算した外貨の金額)並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
(2) 引受契約により本邦通貨を基準として外貨をもつて支払われるもの
内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第14号までの各号、第16号から第18号までの各号、第22号及び第25号から第29号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号線越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第13条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 行政 管 理 庁 北 海 道 開 発 庁 防 衛 施 設 庁 経 済 企 画 庁	生活基盤充実問題調査研究費 行政情報処理調査研究費 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費 施設運営等関連諸費 国民生活安定対策等経済政策推進費
所 管	組 織	項
科 學 技 術 庁環 境 庁沖 縄 開 発 庁国 土 庁	科学技术損失調查費、海洋開発調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島医療施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 藏 省	大 藏 本 省	科学的財務管理調査費、公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
(予算の移用)
第14条「財政法」第33条第1項ただし書の規定により移用することができる場合は、第1表の各号に掲げる各組織の経費の金額を当該各組織の間において相互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。
第1表 各組織の間の移用
所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び農場に係るものに限る。)、林野庁(林業試験場)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)口 農林水産本省(海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費、土地改良事業等工事諸費)
14 予算総則

第2表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	イ 北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
沖 縄 開 発 庁	ロ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業工事諸費の各項の間
国 土 庁	イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
ロ 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間
ハ イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省
地 方 農 政 局
林 野 庁
水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費
海岸事業工事諸費と土地改良事業等工事諸費
山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費
漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費
所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費 □ 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
第3表 各組織の間又は各項の間の移用
1 予定経費要求書に予定した職員基本給、職員諸手当及び退職手当の各経費の金額に過不足を生じた場合におけるこれらの経費に係る各組織又は各項の間
2 予定経費要求書に予定した赴任旅費の経費の金額に過不足を生じた場合における当該経費に係る各組織又は各項の間
(俸給予算等の制限)
第15条 俸給予算の執行に当たつては、予定経費要求書に掲げる各省各庁の職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であつても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行つてはならない。
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	1,258,309
国有財產使用収入	445,071
雜 収 入	国有財產貸付収入	432,320
国有財產使用収入	12,751
国有財產貸付収入	813,238
国有財產貸付収入	749,327
国有財產貸付収入	1,723
国有財產貸付収入	61,273
国有財產貸付収入	915
国有財產貸付収入	1,759,617
国有財產貸付収入	599,902
国有財產貸付収入	599,902
国有財產貸付収入	1,159,715
許 可 及 手 数 料	5,105
懲 罰 及 没 収 金	302,986
弁 償 及 返 納 金	96,758
物 品 壳 払 収 入	15,824
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計検查院	雑収入	雑入	739,042
23,975
22,622
22,548
74
1,353
1,240
97
16
14,173
13,619
13,619
554
224
189
141
7,837,092
7,837,092
7,837,092
451,639
303,800
303,800
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	147,839
事故補償費返還金	45,607
102,232
13,147,722
5,431,804
5,292,543
133,668
5,593
7,715,918
147,541
18,585
74,007
3,908,961
1,070,000
1,335
2,495,489
21,436,453
72,668,589
567,103
567,103
72,101,486
55,428,712
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	997,84715,212,085132,249330,5933,171,744377,573374,2383,3352,794,1711,663,9501,093,73031,1895,30231,217,000,00031,012,000,00013,805,000,0009,497,000,000793,000,0001,860,000,00041,000,0001,653,000,00015,000,000
大 蔵 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 酒 砲 消 費 税 揮 発 油 税 石 油 ガ ス 税	1,663,9501,093,73031,1895,30231,217,000,00031,012,000,00013,805,000,0009,497,000,000793,000,0001,860,000,00041,000,0001,653,000,00015,000,000
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雜 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入引継債権整理収入國際連合公債償還収入	72,7919327,83764,0222,771,566,29820,472,03818,631,4672,7682,7501,835,0531,131,696,4291,128,700,0002,996,4291,619,397,83125,700,010482,199,9723,108,1791,091,975332,77342,1691,106,393,488
国有財産利用収入
納 付 金	国有財産貸付収入国有財産使用収入配 当 金 収 入利 子 収 入	1,131,696,4291,128,700,0002,996,4291,619,397,83125,700,010482,199,9723,108,1791,091,975332,77342,1691,106,393,488
諸 収 入	日本銀行納付金雑納付金	1,131,696,4291,128,700,0002,996,4291,619,397,83125,700,010482,199,9723,108,1791,091,975332,77342,1691,106,393,488
文官恩給費特別会計等負担金特別会計受入金許 可 及 手 数 料懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入補助貨幣回収準備資金受入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	公 債 金	公 債 金	雑 入	529,265
13,345,000,000
13,345,000,000
公 債 金特 例 公 債 金	6,365,000,000
6,980,000,000
1,704,733
1,704,733
前年度剩余金受入	1,704,733
48,394,408,215
2,143,991
1,316,893
国有財産利用收入	85,090
1,231,803
諸 収 入	827,098
25,867
12,520
2,070
670,321
69,308
47,012
厚 生 省	官業益金及官業收入	官 業 収 入	447,113
447,113
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	政府資産整理收入	回 収 金 等 収 入	病 院 収 入	447,113
貸付金等回収金収入	1,026,585
1,026,585
25,853,743
95,190
76,377
4,602
14,211
25,758,553
1,300,000
15,041
469
25,539
24,183,565
87,175
146,764
27,327,441
226,929,177
705,000
657,595
47,405
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	專 壳 納 付 金	納 付 金	日本中央競馬会納付金	188,827,403
諸 収 入	特 別 会 計 受 入 金	188,827,403
公共事業費負担金	37,396,774
授業料及入学檢定料	5,805,930
許 可 及 手 数 料	25,987,973
受託調査試験及役務収入	179,748
弁 償 及 返 納 金	2,628
物 品 壳 払 収 入	1,281,716
雑 入	891,833
1,784,776
1,462,170
5,012,105
5,012,105
5,012,105
908,093
19,521
19,521
888,572
3,403
885,169
3,219,358
雑 収 入
主管	部	款	项	金额(千円)
通 输 省	政府資産整理收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	1,337,706
国有財産使用收入	82,113
利 子 収 入	1,253,435
2,158
1,881,652
授業料及入学検定料	24,250
許 可 及 手 数 料	1,762
受託調査試験及役務収入	77,813
弁 償 及 返 納 金	625,893
物 品 壳 払 収 入	258,554
雑 計	893,380
9,139,556
23,490
23,490
258,308,938
594,779
530,811
63,968
257,714,159
256,000,000
592,065
主管	部	款	項	金額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	授業料及入学檢定料許可及手数料受託調査試験及役務收入懲罰及沒収金弁済及返納金物品売払収入雑計	233,81720672,8205,65266,812725,71817,069258,332,4281,098,000,0001,098,000,0001,098,000,000240,067,91362,46162,461240,000,000240,000,0005,4524,0331,320991,338,067,913
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	62,46162,461240,000,000240,000,0005,4524,0331,320991,338,067,913
納付金	日本電信電話公社臨時納付金
諸収入	弁償及返納金物品売払収入雑計
主管	部	款	項	金額(千円)
労働省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	2,635,018
国有財産使用収入	95,884
諸収入	許可及手数料	95,864
弁償及返納金	20
物品売払収入	2,539,134
雑入	37,198
603,654
1,054
1,897,228
2,295,134
2,295,134
17,675,531
1,733,483
487,491
1,245,992
616,438
616,438
15,325,610
13,350,131
145,385
346,569
主管	部	款	項	金額(千円)
自治省	雑収入	国有財産利用収入	物品 専 払 収 入	118,889
雑計	1,364,636
国有財産貸付収入	19,970,665
弁償及返納金	316,051
物品 専 払 収 入	14,273
雑計	14,273
償及返納金	301,778
物品 専 払 収 入	1,564
雑計	214
償及返納金	300,000
歳	入	総計	50,379,603,315
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	221,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,441,090
皇 族 費	162,588
計	2,824,678
衆 議 院	37,573,930
衆 議 院 施 設 費	1,411,627
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	38,992,557
參 議 院	參 議 院	22,113,247
參 議 院 施 設 費	1,381,384
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	23,499,631
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	8,110,391
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	3,328,801
計	11,439,192
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	84,476
裁判官彈 劾 裁判所	裁判官彈 劾 裁判所	78,752
国 会 所 管 合 計	74,094,608
裁判所	裁判所	最高裁判所	43,914,636
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查会	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	129,672,5597,981,55013,362,6918,000194,939,4364,711,456199,650,8928,713,10435,4388,748,5424,366,111549,6825,258,115124,31710,298,22532,154,81928,3501,735,844,10410,593,1186,888,128790,869
会計檢查院	会計檢查院	8,000
會計檢查院施設費計	194,939,436
內閣	內閣官房	內閣官房
內閣法制局	內閣法制局	內閣法制局
人事	人事	院
国防會議	国防會議	124,317
內閣所管合計	內閣所管合計	10,298,225
総理府	総理本府	総理本府	32,154,819
生活基盤充实問題調查研究費	28,350
恩給費	1,735,844,104
恩給支給事務費	10,593,118
統計調查費	6,888,128
国勢調查費	790,869
所 管	組 織	項	金 額(千円)
青少年対策本部	計	1,786,299,388
青少年対策本部	189,483
青少年健全育成対策費	1,708,399
国民健康体力増強費	277,497
計	2,175,379
北方対策本部	北方対策本部	1,337,900
日本学術会議	日本学術会議	855,289
公正取引委員会	公正取引委員会	2,667,237
警 察 庁	警 察 庁	97,011,565
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	5,582,713
船 舶 建 造 費	308,944
科 学 警 察 研 究 所	827,410
皇 宮 警 察 本 部	4,791,548
警 察 庁 施 設 費	3,605,840
都道府県警察費補助計	44,493,859
公 害 等 調 整 委 員 会	156,621,879
宮 内 庁	宮 内 庁	385,494
行政管理庁	行政管理庁	6,941,554
国連アジア統計研修協力費	21,125,011
行政情報処理調査研究費	304,112
39,042
所 管	組 織	項	金 額(千円)
北 海 道 開 発 庁	計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 計 画 費北 海 道 開 発 事業指導監督費北 海 道 治 水 事 業 費北 海 道 治 水 事業工事諸費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮 発 油 税 等 財 源 北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工 事 諸 費北 海 道 海 岸 事 業 費北 海 道 海 港 港 施 設 費北 海 道 海 港 港 施 設 費北 海 道 海 港 港 施 設 費航空機燃料稅財源北 海 道 空港整備事業費北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費北海道住宅建設等事業費北海道住宅対策諸費北海道都市計画事業費北海道公園事業工事諸費北海道土地改良事業費	21,468,16511,228,957118,700415,70090,103,9797,874,00012,691,0004,531,000186,618,00014,889,00024,487,00042,580,00033,751,0004,672,3334,960,6679,438,00025,475,00078,00044,739,20065,800112,847,567
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和54年度甲型警備艦建造費昭和55年度甲型警備艦建造費昭和55年度乙型警備艦建造費	41,246,9004,096,0687,296,4654,559,0005,228,0005,482,40077,03766,8008,453,000225,000708,295,5731,434,479,610268,594,233271,379,32030,588,66114,707,55524,769,4893,046,744