Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 都道府県検索トップページ

## 現行

## テキスト、情報量が多く、一目見ただけでは操作方法がわかりにくい

東京都介護サービス情報公表システム

東京都内の介護サービス事業所の各種情報を検索できます。

このサイトは、介護保険法の規定にもとづいて、都道府県内の介護サービス事業所・施設が、その提供するサービス内容及び運営状況に関する情報を公表するサイトです。

最初こお読みください

## 介護サービス選択 お助けネット Q

## しおり付き事業所はありません 囲窯説 ヘルズ

簡略化した内容を公表しております。

左のボタンをクリックして、是非ご覧ください。

## 公表される情報について

■ 都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容及び運営状況に関する情報を公表します。

公表情飼よ、事業所・施設ごとに、基本情報と調査情報があります。（調査情報、都道府県が、事実確認調査をおこなった情報です。）

利用されるかたが、この情報などにもとづいて、より良いサービスの選択にお役立ててください。

3>介護サービス情報の公表について

3> 公表されている介護サービスについて

お勧めする検索方法

介護サービス情報検索

介護サービスの

種類で検索する

住所で検索する

キーワードで検索

キーワードを入力して「検索」を押してください

檢索

複数キーワードをすべてきむ

## お知らせ

詳しい条件で検索

3※「詳しく検索する」ベージへ

このサイトを見やすくするには

このサイトのアクセンテリティについて
文字サイズの変更

## 見直し後

画面の情報量を最小限に抑え、全体をとおして「シンプル」な画面とする。インターネット初心者でも迷わないで検索方法が分かるよう工夫。

※検索方法は「地図検索」「サービス検索」「その他（詳細検索）」の3種類から選択また、イラスト等を活用し親しみやすいホームページに工夫。

## 北海道

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介護保険について

このホームページの使い方

アンケート

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介護事業所検索

介護サービス情報公表システム

前のページ

地図から探す

地図からお住まいの市区町村を選択することで市区町村内の介護サービス事業所の検索を行う。
## 検索画面①「サービスから探す」

## 現行

介護予防を含め50サービスの名称が列挙されている。

テキストのみであり、読み込みにくい。

検索をするには、ある程度サービスの内容を熟知している必要がある。

福祉用具サービス

福祉用具貸与（200件）

特定福祉用具販売（204件）

介護予防福祉用具貸与（200件）

☐ 特定介護予防福祉用具販売（203件）

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）サービス

特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（134件）

☐ 特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）（130件）

☐ 介護予防特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(9件)

特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）サービス

特定施設入居者生活介護（適合高齡者専用賃貸住宅）（11件）

☐ 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）（2件）

居宅介護支援サービス

居宅介護支援（1,178件）

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)サービス

特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(34件)

☐ 特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）（34件）

☐介護予防特定施設入居者生活介護(軽賓老人ホーム・外部サービス利用型)(1件)

☐ 地域密着型特定施設入居者生活介護(輕費老人ホーム)(5件)

説明

小規模多機能型居宅介護サービス

小規模多機能型居宅介護（163件）

介護予防小規模多機能型居宅介護（136件）
## 見直し後 $ ^{①} $

検索された事業所が地図上に表示される（新機能）。

現行システムのように画面が長くならないよう、1 画面の表示は最大5件まで

検索された事業所が地図上に表示

下の表の「チェック欄」にチェックを入れて、後で確認するための「しおり」をつけたり、同一サービスの比較をすることが出来ます。

☐←表示中のすべての事業所にチェックを入れる

チェックを入れた事業所を選択してください↓実行

## 表示した一覧を印刷する

チェックを付けた

事業所について

情報の比較や「し

おり」(お気に入

り)をつけることも

できる。

チェック	事業所名▼	電話番号▼	事業所情報	サービス名称▼	備考▲
所在地▼	FAX番号▼	公表年度▼
1	☑	訪問介護 事業所の名称1
〒064-0941
北海道札幌市中央区旭ケ丘 建物等の名称	110-1100-1100
110-1100-1100	詳細
HP
地図	訪問介護
(平成24年度)	☑
2	☑	訪問介護 事業所の名称2
〒064-0941
札幌市中央区大通東 建物等の名称	110-1100-1100
110-1100-1100	詳細
HP
地図	訪問介護
(平成24年度)	☑
3	☑	訪問介護 事業所の名称3
〒064-0941
札幌市中央区中島公園 建物等の名称	110-1100-1100
110-1100-1100	詳細
HP
地図	訪問介護
(平成24年度)	☑
## 見直し後 $ ^{②} $

調査が「都道府県知事が必要と認めたとき」と任意となったため、

利用者はどの事業所に訪問調査を実施したかが全くわからない。

このため、備考欄に訪問調査等を実施した事業所にアイコン表示を行う。

また、「自ら希望して調査を受けた事業所」やサービスの質を向上させる

ための「第三者評価」を受審した事業所等を、検索結果の上位に表示する。

手工分	事業所名	電話番号	事業所	サ-ビス名称	備考
所在地	FAX番号	情報	計画年度	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧
1	☐	訪問入浴介護 事業所の名称1 両064-0941 札幌市中央区大通東 建物等の名称	000-0000-0000 000-0000-0000	詳細HP地图	訪問入浴(平成24年度)	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧
2	☐	訪問入浴介護 事業所の名称2 両060-0031 札幌市中央区北一条東 建物等の名称	000-0000-0000 000-0000-0000	詳細HP地图	訪問入浴(平成24年度)	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧
3	☐	訪問入浴介護 事業所の名称3 両064-0943 札幌市中央区界川 建物等の名称	000-0000-0000 000-0000-0000	詳細HP地图	訪問入浴(平成24年度)	「事業所情報」「事業所HP」「事業所地图」を選択して閲覧

## アイコンの説明

過去8年で、外部機関(第三者)による「公表情報の確認調査」又は「サービスの質の評価」を受けている事業所を以下のとおり備考欄に表示しています。

利用者に、

訪問調査を実

施した事業所が

分かるよう

チェックが入る

「公表情報の確認調査」及び「サービスの質の評価」の両方を事業所自ら希望して受けている。	「公表情報の確認調査」を事業所自ら希望して受けている。
「公表情報の確認調査」及び「サービスの質の評価」の両方を受けている。	「公表情報の確認調査」を受けている。
「サービスの質の評価」を受けている。	「おりがついている事業所」
## 事業所情報 $ ^{①} $ [情報の整理]

## 現行

基本情報の全てが一覧で列挙されており、縦に長く表示。

必要な情報が探しにくい。印刷すると15ページ以上になる場合もある。

1. 奉票所を選択する法人等に関する事項
法人等の名前、主なる事務所の所在地及び電話番号その他の建設を
法人等の名前	法人等の名前	社会団団法人(社団以外)(その他の団団、その他)
名稱	(かりがなし)かり(かしほう)つばをのさと社会団団法人 権の里
法人等の主なる事務所の所在地	100-0101
東京都大島町元町宇地の国45番1
法人等の建設を	電話番号	04992-2-2080
FAX番号	04992-2-3728
ホームページアドレス	あり: http://cara-netblz/13/tubalinosato/
法人等の代表者の氏名及び名	氏名	冲山 光辉
職名	理事長
法人等の政立年月日	田和2年12月1日
法人等が当姉部道府県内で採用する介紹サービス
介紹サービスの名前	加応数	主な事業所等の名前	所 在 地
<居宅サービス>
結同介紹	あり	1 大島町高飾谷住宅サービスセンター	東京都大島町元町宇地の国45番1
結同入浴介紹	あり	1 大島町高飾谷住宅サービスセンター	東京都大島町元町宇地の国45番1
結同看視	あり
結同リビリティ-ション	あり
居宅集落管理相源	あり
通所介紹	あり	1 大島町高飾谷住宅サービスセンター	東京都大島町元町宇地の国45番1
通所リビリティ-ション	あり
短期入所生活介紹	あり	1 大島艺人ホーム	東京都大島町元町宇地の国45番1
短期入所集落介紹	あり
特定施設入居者生活介紹	あり
権用具資金	あり
特定権用具販売	あり

縦に長い画面
## 見直し後 $ ^{②} $

基本情報の場合は、

「法人情報」「所在地等」「従業者」「サービス内容」「利用料等」に分類。

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称	法人等の種類	社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称	(ふりがけ)	(ほうもんにゅうよくかいご(ほうじんめいしょう1)
訪問入浴介護 法人名称1
法人等の主たる事務所の所在地	〒064-0941
札幌市中央区大通東
法人等の連絡先	電話番号	000-0000-0000
FAX番号	000-0000-0000
ホームページ	あり
法人等の代表者の氏名及び職名	氏名	法人代表 氏名
職名	法人代表 職名
法人等の設立年月日	2000/06/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
## 事業所情報 $ ^{②} $ [事業所の概要]

## 見直し後

公表されている膨大な情報の中から、基本的な情報を抽出した「概要版」が最初に表示される。

また、印刷ボタンから印刷をすると綺麗に成形されてプリントされるので保存用としても活用できる。（他の画面でも同様）

事業所概要
運営方針	事業所の運営に関する方針です。
1.○○○
2.●○●
3.●●●
事業開始年月日
サービス提供地域?	1997/06/01
サービス提供地域は以下になります。
1.北海道札幌市中央区旭ヶ丘
営業時間
※()内はサービスを利用できる時間	平日	8時0分～12時0分	(8時0分～12時0分)
土曜	9時0分～13時0分	(9時0分～13時0分)
日曜	10時0分～14時0分	(10時0分～14時0分)
祝日	11時0分～15時0分	(11時0分～15時0分)
定休日	定休日は月曜日です。
留意事項	留意事項は以下になります。
1.▲▲▲
2.△△△
3.▼▼▼
サービス内容	加算とは?
サービスの特色?	介護サービスの提供内容に関する特色等は、以下になります。
1.aaa
2.bbb
3.ccc
特定事業所加算(Ⅰ)	あり なし
●1. 利用者の権利擁護のための取組

(1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況	チェック項目
・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。
重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。	—
・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。
利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。	○
(2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況	チェック項目
・利用者の居宅を訪問し、利用者やその家族の希望と、利用者の心身の状況を把握している。
利用者のアセスメント(解決すべき課題の把握)のための文書に、利用者等から賠取した内容等が記載されている。	○

## このため、

利用者が、全体の運営状況を客観的に把握できるように、

分類された項目ごとに、「O」の数の割合をレーダー図で表示。

※「該当なし」にチェックがある場合は、分母・分子に含めない

※所在する都道府県の平均と比較できるため、事業者自身にとっても、客観的に全体の運営状況が把握できる
## ヘルプ機能の大幅な充実

介護保険制度を全く知らない方でも、システムが使えるよう、

操作説明だけではなく、介護保険制度のいろはの「い」から丁寧に解説。

事業所を探す際に必要な情報は概ね網羅。大幅なヘルプ機能の充実を図る。

ヘルプ機

能は常に

画面の左

側に固定

全国版トップ > 介護保険の解説

最初にお読みください

公表されている介護サービスについて

介護保険の解説

介護保険の解説

☐ 介護保険とは

☐ 介護サービス情報公表制度とは

☐ サービス利用までの流れ

☐ サービスにかかる利用料

用語の解説

## (例)サービス利用までの流れをイラスト入りで丁寧に説明

## サービス利用までの流れ

サービス利用までの流れをご確認いただけます。

## ①要介護認定の申請

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。

40～64歳までの人（第2号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

## ② 認定調查·主治医意見書

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。

主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

## (例)システムの操作説明は誰にでもわかるよう工夫

#### 1.1.1 地图から探す

1. トップページの「地区から探す」ボタンをクリックします。
I 「自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）平成14年度財務書類」
自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）財務書類

1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書

Ⅱ 「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）平成14年度財務書類」
自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）財務書類

1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書

Ⅲ 「自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定）平成14年度財務書類」
自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定）財務書類

1 貸借対照表
2 業務費用計算書
3 資産・負債差額増減計算書
4 区分別収支計算書
5 注記
6 附属明細書
1 貸借対照表

2 業務費用計算書

3 資産・負債差額増減計算書

4 区分別収支計算書

5 注記

6 附属明細書

## I V 「自動車損害賠償保障事業特別会計：平成14年度勘定合算財務書類」

勘定を合算した財務書類
## 自動車損害賠償保障事業特別会計

この会計の前進である自動車損害賠償再保険特別会計は、「自動車損害賠償保障法」(昭和30年法律第97号)による自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償責任共済事業及び自動車損害賠償保障事業に関する経理を明確にするため、「自動車損害賠償責任再保険特別会計法」に基づいて設置されたものであり、保険勘定、保障勘定及び業務勘定に区分されていた。しかし現在においては、責任保険の保険者たる保険会社の経営基盤の強化等により、政府再保険のリスクへッジ機能が必要なくなったことに伴い、政府再保険事業を廃止し、平成14年4月に改正自賠法を施行し、保険勘定、業務勘定を廃止するとともに、会計名を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改め、旧保険勘定の積立金を活用した被害者の保護の増進又は自動車事故の発生の防止の対策に関する事業及び保険料等充当交付事業を実施する自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定を新たに設置した。

## ☐ 保障勘定

この勘定は、自賠責保険料の一部に含まれる賦課金等を財源として、ひき逃げ又は無保険(無共済)車による事故の被害者に対する損害のてん補等を行っている勘定である。又、賦課金等の他に自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定からの繰入を財源としてすべての事業の業務取扱を行っている。

## ☐ 自動車事故対策勘定

この勘定は、旧保険勘定の積立金のうち9/20を財源として、被害者の保護の増進及び自動車事故の発生の防止を行っている勘定である。

## ☐ 保険料等充当交付金勘定

この勘定は、旧保険勘定の積立金のうち11/20を財源として、政府再保険廃止後も経過措置的に残存する再保険金の支払い及び保険会社を通じ、保険料のユーザー負担を軽減する保険料等充当交付金の交付を行っている勘定である。

## ☐ 所管法人

自動車事故対策センターを所管しており、この法人に対し自動車事故対策勘定から出資を行っている。また、当該法人は平成15年10月に独立行政法人自動車事故対策機構となる。

## ☐ 公益法人等

自動車事故防止事業等を行う自動車運送事業者等に対し自動車事故対策勘定から自動車事故対策費補助金を支出している。
## 歲入歲出決算概要

## 保障勘定

10年度
歳 入	(単位:百万円)
賦課金収入	1,878	保障費	7,800
保険勘定より受入	1,311	業務勘定へ繰入	1,929
雑収入	1,784	予備費	-
前年度剰余金受入	74,588	計	9,730
計	79,563	自動車損害賠償保障事業特別会計の保障勘定の歳入に繰り入れる額	69,832
14年度
歳 入	(単位:百万円)
賦課金収入	2,888	保障費	5,110
他勘定より受入	892	業務取扱費	1,374
雑収入	1,464	保障業務委託費	875
前年度剰余金受入	69,890	予備費	-
計	75,136	翌年度の歳入に繰入れる額	67,775
自動車事故対策勘定14年度
歳 入	(単位:百万円)
償還金収入	11	自動車事故対策費	14,226
積立金より受入	11,792	保障勘定へ繰入	336
雑収入	5,381	計	14,563
計	17,185	積立金として積み立てる額	2,622
保険料等充当交付金勘定14年度
歳 入	(単位:百万円)
再保険料及保険料収入	126,101	保険料等充当交付金	174,811
積立金より受入	623,605	再保険及保険費	563,612
雑収入	26,224	保障勘定へ繰入	556
予備費	-
計	738,980
計	775,930	積立金として積み立てる額	36,950
「自動車損害賠償保障事業特別会計（保障勘定）平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)	前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	69,832	67,775	未払金	454	324
未収金	32,949	34,402	支払備金	7,008	9,330
一般会計線入金	49,000	49,000	未經過賦課金	2,241	4,283
貸倒引当金	△23,406	△24,663	賞与引当金	-	35
有形固定資産	-	4	退職給付引当金	-	1,220
物品	-	4
無形固定資産	-	99	負債合計	9,703	15,194
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	118,671	111,424
資産合計	128,375	126,619	負債及び資産・負債差額合計	128,375	126,619

注）自動車損害賠償保障事業特別会計の3勘定中2勘定（保険料等充当交付金勘定、自動車事故対策勘定）については、

平成14年4月よりスタートしている。

このため、前会計年度については保障勘定のみを記載している。
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	648
賞与引当金繰入額	35
退職給付引当金繰入額	46
自賠責保障費等	7,431
委託費	745
一般会計への繰入	0
庁費等	402
その他の経費	61
減価償却費	48
貸倒引当金繰入額	1,785
本年度業務費用合計	11,206
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	118,671
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 11,206
Ⅲ 財源	5,184
自己収入	4,666
賦課金	951
運用益	1,095
その他の財源	2,618
他会計(勘定)からの受入	518
自動車事故対策勘定より受入	336
保険料等充当交付金勘定より受入	181
Ⅳ 無償所管換等	△ 1,225
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	111,424
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
賦課金収入	2,888
運用収入	1,095
その他の収入	368
自動車事故対策勘定より受入	336
保険料等充当交付金勘定より受入	556
前年度剰余金受入	69,890
財源合計	75,136
2 業務支出
業務支出
人件費	△ 833
自賠責保障費等	△ 5,110
委託費	△ 875
一般会計への繰入	0
庁費等の支出	△ 479
その他の支出	△ 61
業務支出合計	△ 7,360
業務収支	67,775
Ⅱ 財務収支
財務収支	-
本年度収支	67,775
翌年度歳入繰入	67,775
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	-
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	67,775
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をした。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をした。

③ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上した。

(昭和47年度～平成14年度の平均回収率)

④ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑤ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑥ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

### 2. 追加情報等

1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 24,663百万円

3) 各財務書類における表示科目の内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」は、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、自動車損害賠償保障事業特別会計法（以下「特会法」という。）第11条の規定により、財政融資資金に預託している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金及び債務者に対する未収回収金を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度及び平成7年度に財特法に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払保障業務委託費を計上している。

・「支払備金」には、本年度以前に発生した保障金のうち未払いとなっているものを計上している。
・「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

「一般会計への線入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への線入れ及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の線入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。

・「運用益」には、利息または配当による歳入額を計上している。

「その他の財源」には、自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過怠金等の本年度分を計上している。

「自動車事故対策勘定より受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定より受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「無償所管換等」には、法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「自動車事故対策勘定より受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

「保険料等充当交付金勘定より受入」には、特会法附則第18項により読み替えられた附則第13項による読み替え後に第3条に定める受入額を計上している。

・「運用収入」には、利息または配当による歳入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を
計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

4)その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
① 未收金の明細
未收金の明細
内容	相手先	本年度末残高
未収融課金	保険会社等	616
未収回収金	償務者	33,786
合計	34,402
※保険会社等の「等」とは、共済組合である。
## (2) 負債項目の明細

① 未払金の明細未払金の明細
内容	相手先	本年度残高
保障業務委託費	保険会社等	324
人件費	職員	0
合計	324
※保険会社等の「等」とは、共済組合である。
2. 業務費用計算書の内容に関する明細

委托费	(单位:百万円)	支出目的	(单位:百万円)
名称	金額
保險会社等	745	保障業務の委託
合計	745
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	国土交通省	△1,225	自動車掲害賠償保護法及び自動車掲害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)第2条の規定に伴う自動車掲害賠償保護事業特別会計の基準時資産負債差額の減少
合計	△1,225

(2)財産の無償所管換等の明細

財源の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	2,618
合計	2,618

(1)その他の財源の明細

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の收入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	368
合計	368
「自動車損害賠償保障事業特別会計（自動車事故対策勘定）平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)	前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)
<資産の部>現金・預金	-	257,122	<負債の部>
一般会計線入金	-	435,768
貸付金	-	19,594
出資金	-	13,793
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	-
資産合計	-	726,279	負債及び資産・負債差額合計	-

注）自動車損害賠償保障事業特別会計の3勘定中2勘定（保険料等充当交付金勘定、自動車事故対策勘定）については、

平成14年4月よりスタートしている。

このため、自動車事故対策勘定の前会計年度数値は「一」としている。
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

補助金等	14,226
保障勘定への繰入	336
本年度業務費用合計	14,563

(单位:百万円)
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 14,563
Ⅲ 財源	5,381
自己収入	5,381
運用益	5,033
その他の財源	348
Ⅳ 無償所管換等	735,461
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	726,279
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
貸付金の回収による収入	11
運用収入	5,033
その他の収入	348
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,792
財源合計	17,185
2 業務支出
業務支出
補助金等	△ 14,226
保障勘定への繰入	△ 336
業務支出合計	△ 14,563
業務収支	2,622
Ⅱ 財務収支
財務収支	-
本年度収支	2,622
翌年度歳入繰入	2,622
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	254,500
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	257,122
## $ ^{*} $ 注記事項

### 1. 翌年度以降支出予定額

## ○国庫債務負担行為による負担額

平成14年度国庫債務負担行為による繰越債務負担額は1,416百万円である。

### 2. 追加情報等

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 )財政法第44条の資金

資金名 積立金

根拠法令 特会法附則第10項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

## 3 ) 各財務書類における表示科目についてその内容等

## ①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第10項による「積立金」を「預託金」として計上している。

・「一般会計繰入金」には、平成6年度及び平成7年度に財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸付金」には、自動車事故対策センターに対する貸付額を計上している。

・「出資金」には、自動車事故対策センターに対する出資額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

「補助金等」には、自動車事故対策センターの業務に対する補助目的で自動車事故対策センターに対して支出した金額等を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する繰入額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「運用益」には、利息または配当による歳入額を計上している。

・「その他の財源」には、特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分を計上している。

「無償所管換等」には、法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金に係る歳入額を計上している。

・「運用収入」には、利息または配当による歳入額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「補助金等」には、自動車事故対策センターの業務に対する補助目的で自動車事故対策センターに対して支出した金額等を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する繰入額を計上している。
4) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
附属明细

※2 自動車事故対策センター療護業務業務勘定については、旧保険勘定において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。なお、出資金額(平成14年度末累計)は26,424百万円である。

なお、出資金額(平成14年度末累計)は913百万円である。

1 自動車事故対策センター 一般業務勘定については、旧保険勘定において強制評価減を実施しており、「出資金額(国有財産台帳価格)」の欄には、出資金額ではなく、強制評価減実施後の価額を計上している。

出資先	出資金額(国有財廠台帳廠)	資產(A)	負債(B)	純資廠額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計からの出資額(E)	出資合(F=E/D)%	純資廠額による算出額(G=C×)	償借対照表計上額	使用財務談表
自動車事故対策センター一般業務勘定	0	1,103	3,277	△2,173	1,073	913	85.09%	△1,849	0	行政コスト計算書(民間仮定償借対照表)
自動車事故対策センター療護業務勘定	13,793	17,965	961	17,004	26,424	26,424	100.00%	17,004	13,793	行政コスト計算書(民間仮定償借対照表)
合計	13,793	19,069	4,238	14,831	27,497	27,337	15,155	13,793

② 出資金の明細出資金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(市場価格のないもの)
自動車事故対策センター-一般業務勘定	-	-	0	-	-	-	0
自動車事故対策センター-療護業務勘定	-	-	13,793	-	-	-	13,793
合計	-	-	13,793	-	-	-	13,793

貨付先	前年度末 残高	本年度增 加额	本年度减 少额	本年度末 残高	貨付事由
自動車事故対策センター	-	19,605	11	19,594
合計	-	19,605	11	19,594

(单位:百万円)

① 貸付金の明細

(1) 資産項目の明細

1. 貸借対照表項目に関する明細
2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(単位:百万円)
名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
補助金	自動車事故対策センター	10,823	業務運営等に対する補助	無
その他	3,402	事業費等の補助	無
合計	14,226
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管换等の理由	備考
その他	735,461	自動車掲害賠償保障法及び自動車掲害賠償責任再保險特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)第2条の規定に伴う自動車掲害賠償保障事業特別会計の基準時資産負債差額の減少
合計	735,461

(单位: 百万円)

(2)財産の無償所管換等の明細 無償所管換の明細

財源の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	348
合計	348

(1)その他の財源の明細

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細
(单位:百万円)

(単位:百万円)

款	項	金額
雜收入	雜收入	348
合計	348

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細
「自動車損害賠償保障事業特別会計（保険料等充当交付金勘定）平成14年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)	前会計年度(平成14年3月31日)(平成15年3月31日)
現金・預金	-	1,471,950	未払金	-
未収金	-	477	支払備金	-
未経過(再)保険料	-
負債合計	-
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	-
資産合計	-	1,472,427	負債及び資産・負債差額合計	-

注）自動車損害賠償保障事業特別会計の3勘定中2勘定（保険料等充当交付金勘定、自動車事故対策勘定）については、平成14年4月よりスタートしている。

このため、保険料等充当交付金勘定の前会計年度数値は「一」としている。
## 業務費用計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

自賠責再保險費等	727,763
保障勘定への繰入	181
本年度業務費用合計	727,945
## 資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	-
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 727,945
Ⅲ 財源	324,574
自己収入	324,574
再保険料及び保険料収入	298,271
運用益	24,811
その他の財源	1,491
Ⅳ 無償所管換等	1,071,990
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	668,619
## 区分別收支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
再保険料及び保険料収入	126,101
運用収入	24,811
その他の収入	1,412
資金からの受入(予算上措置されたもの)	623,605
財源合計	775,930
2 業務支出
業務支出
自賠責再保険費等	△ 738,424
保障勘定への繰入	△ 556
業務支出合計	△ 738,980
業務収支	36,950
Ⅱ 財務収支
財務収支	-
本年度収支	36,950
翌年度歳入繰入	36,950
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	1,435,000
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	1,471,950
## $ ^{*} $ 注記事項

### 1. 追加情報等

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 )財政法第44条の資金

資金名 積立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」は、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第18項の規定により読み替えられた附則第10項の規定による「積立金」を計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収再保険料及び保険料、未収回収金を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金として支出されていないものを計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する繰入額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、法及び特会法の一部を改正する法律（平13法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成14年4月から平成15年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

・「運用益」には、利息または配当による歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第46条に基づく求償権の行使による回収金及び再保険金及保険金の過誤払による返納金等の本年度発生分を計上している。

「無償所管換等」には、法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

「再保険料及び保険料収入」には、法及び特会法の一部を改正する法律（平13法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成14年4月から平成15年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

・「運用収入」には、利息または配当による歳入額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。
・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する繰入額を計上している。

4) その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

未払金の明細 (単位:百万円)
内容	相手先	本年度残高
未払払戻金	保険会社等	1,243
合計	1,243

① 未払金の明細

## (2) 負債項目の明細

未収金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未収再保険料及保険料	保険会社等	27
未収回収金	保険会社等	449
合計	477
※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

① 未収金の明細

(1) 資産項目の明細

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## 附属明細書
区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
その他	1,071,990	自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律(平成13年法律第83号)第2条の規定に伴う自動車損害賠償保障事業特別会計の基準時資産負債差額の減少

(2)財産の無償所管換等の明細

財源の明細	(単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	1,491

合計	1,491

### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1)その他の財源の明細
資金の明細
資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	-	2,058,605	623,605	1,435,000
合計	-	2,058,605	623,605	1,435,000

(2)資金の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	1,412
合計	1,412

(单位:百万円)

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細
「自動車損害賠償保障事業特別会計：平成14年度勘定合算財務書類」
## 合算 貸借対照表

(单位:百万円)

前会計年度
(平成14年3月31日)	本会計年度
(平成15年3月31日)	前会計年度
(平成14年3月31日)	本会計年度
(平成15年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	2,394,789	1,796,848	未払金
未収金	156,510	34,879	支払備金
一般会計繰入金	484,768	484,768	未経過(再)保険料
貸付金	19,605	19,594	未経過賦課金
貸倒引当金	△23,406	△24,663	賞与引当金
有形固定資産	5	4	退職給付引当金
物品	5	4	負債合計
無形固定資産	70	99	<資産・負債差額の部>
出資金	13,793	13,793	資産・負債差額
資産合計	3,046,137	2,325,326	負債及び資産・負債差額合計

注）自動車損害賠償保障事業特別会計は、平成14年4月に旧3勘定のうち2勘定（保険勘定、業務勘定）が廃止され、新たに自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定が設置された。このため、前会計年度末の数値については、旧3勘定の合算数値を記載している。
## 合算 業務費用計算書

## (自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

人件費	648
賞与引当金繰入額	35
退職給付引当金繰入額	46
自賠責保障費等	7,431
自賠責再保険費等	727,763
補助金等	14,226
委託費	745
一般会計への繰入	0
庁費等	402
その他の経費	61
減価償却費	48
貸倒引当金繰入額	1,785
本年度業務費用合計	753,197
## 合算資產·負債差額增減計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

(单位:百万円)

Ⅰ 前年度末資産・負債差額	1,925,352
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 753,197
Ⅲ 財源	334,622
自己收入	334,622
賦課金	951
再保険料及び保険料収入	298,271
運用益	30,940
その他の財源	4,458
Ⅳ 無償所管換等	△ 454
Ⅴ 資産評価差額	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	1,506,323
## 合算 区分別収支計算書

(自:平成14年4月1日至:平成15年3月31日)

单位:百万円)

Ⅰ 業務収支
1 財源
賦課金収入	2,888
再保険料及び保険料収入	126,101
貸付金の回収による収入	11
その他の収入	2,129
運用収入	30,940
前年度剰余金受入	69,890
資金からの受入(予算上措置されたもの)	635,398
財源合計	867,360
2 業務支出
業務支出
人件費	△ 833
自賠責保障費等	△ 5,110
自賠責再保険費等	△ 738,424
補助金等	△ 14,226
委託費	△ 875
一般会計への繰入	△ 0
庁費等の支出	△ 479
その他の支出	△ 61
業務支出合計	△ 760,011
業務収支	107,348
Ⅱ 財務収支
賠務収支	-
本年度収支	107,348
翌年度歳入繰入	107,348
収支に関する換算差額	-
資金本年度末残高	1,689,500
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-
本年度末現金・預金残高	1,796,848
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をした。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をした。

③ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上した。

(昭和47年度～平成14年度の平均回収率)

④ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×1/3

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑤ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見込額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑥ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

⑦ 合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、線入/受入取引は相殺消去している。

## 2 ．翌年度以降支出予定额

○国庫債務負担行為による負担額

平成14年度国庫債務負担行為による繰越債務負担額は1,416百万円である。

### 3. 追加情報等

1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 24,663百万円

## 3 )財政法第44条の資金

資金名稅立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。