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278 総理府所管 国土庁

組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
310 離島振興事業費	41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	7,060,150	6,859,150	201,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する治水事業に要する経費の財源の治水特別会計への繰入れ
41 国有林野事業特別会計へ繰入れに必要な経費	1,559,000	1,583,000	24,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の民有林野において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 国有林野内治山事業費財源繰入れに必要な経費	125,000	0	125,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島の国有林野内において実施する治山事業に要する経費の財源の国有林野事業特別会計治山勘定への繰入れ
41 海岸事業に必要な経費	7,782,100	7,767,700	14,400	「離島振興法」に基づき指定された離島において1海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助
41 奄美群島海岸事業に必要な経費	538,900	526,000	12,900	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、海岸保全施設の整備を図るため、地方公共団体が施行する海岸堤防等の新設及び改良に要する事業費の一部補助
42 道路整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,845,000	2,426,000	581,000	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する道路整備事業に要する経費に充てるため、「道路整備緊急措置法」の規定による財源以外の財源の道路整備特別会計への繰入れ
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
43 港湾整備特別会計へ繰入れに必要な経費	26,338,000	26,279,252	58,748	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 漁港施設整備に必要な経費	36,915,000	36,605,000	310,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の一部補助新規着工修築事業1港改修事業21港
43 奄美群島漁港施設整備に必要な経費	3,017,000	2,981,000	36,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、「漁港法」に基づく漁港整備計画による修築事業のほか、改修事業等を施行する地方公共団体に対する事業費の補助
43 空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,339,664	1,247,611	92,053	「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
45 都市計画事業に必要な経費	537,000	531,000	6,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び都市下水路の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島都市計画事業に必要な経費	1,068,000	897,000	171,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する都市の公園及び公共下水道の公共施設の整備に要する事業費の一部補助
45 廃棄物処理施設整備に必要な経費	721,613	817,630	96,017	「離島振興法」に基づき指定された離島のおいて、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
45 奄美群島廃棄物処理施設整備に必要な経費	71,246	71,246	0	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する廃棄物処理施設の整備に要する事業費の一部補助
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
46 土地改良事業等に必要な経費	11,921,000	11,887,000	34,000	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する県営かんがい排水事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
46 奄美群島土地改良事業等に必要な経費	5,121,000	4,987,000	134,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する農地開発事業全体実施設計採択地区 1 地区2 地方公共団体が施行する土地改良総合整備事業その他の土地改良事業及び農用地開発事業の事業費の一部補助
47 林道等事業に必要な経費	4,971,265	5,290,615	319,350	「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する林道、造林、電気導入及び簡易水道工事の事業費の一部補助
47 奄美群島林道等事業に必要な経費	1,094,698	1,093,698	1,000	「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体等が施行する林道、造林及び簡易水道工事の事業費の一部補助
311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	1,422,336	1,464,000	41,664	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和58年度において見込まれる航空機燃料稅収入の13分の11相当額から同法に定める控除額を控除した額のうち、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
312 農村総合整備計画調査費	46 農村総合整備計画の策定に必要な経費	308,665	313,250	4,585	農村環境の総合的な整備に関し、地方公共団体が施行する計画策定に要する経費の一部補助及び国が施行する基礎調査等
313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	43 農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閉連道整備事業に必要な経費	310,000	449,800	139,800	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体が施行する漁港閲連道整備事業の事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
314 水資源開発事業費	46 農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業に必要な経費	1,850,000	1,629,000	221,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体等が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
46 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島農道整備事業に必要な経費	459,000	459,000	0	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する農道整備事業の事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業に必要な経費	170,000	169,000	1,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「離島振興法」に基づき指定された離島において、地方公共団体又は森林組合が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
47 農林漁業用揮発油稅財源身替奄美群島林道整備事業に必要な経費	37,000	34,000	3,000	農林漁業用揮発油稅財源の身替り事業として、「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、地方公共団体が施行する林道の舗装に要する事業費の一部補助
41 水資源開発の促進に必要な経費	157,000	158,000	1,000	水資源開発水系における1 水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となうべき水資源開発基本計画の決定2 水源地域の振興と水没関係住民の生活再建を図るために必要な財団法人筑後川水源地域対策基金の基本基金の造成に要する経費の一部補助
41 治水特別会計へ繰入れに必要な経費	24,468,243	23,994,270	473,973	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設のうち治水事業の負担に係る部分に関する事業費の財源の治水特別会計への繰入れ
45 水道水源開発施設整備に必要な経費	19,595,530	19,810,647	215,117	水資源開発公団の建設する水資源開発施設のうち水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
46 土地改良事業に必要な経費	11,528,032	11,416,432	111,600	水資源開発公団の建設及び管理する水資源開発施設等のうち土地改良事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
302 国土総合開発事業調整費	47 工業用水道事業に必要な経費	5,204,443	5,013,372	191,071	水資源開発公園の建設する水資源開発施設のうち工業用水道事業の負担に係る部分に関する事業費の一部補助
48 国土の総合開発の調整に必要な経費	11,055,000	11,421,000	△ 366,000	1 下記の地域及び区域において実施する開発、保全に関する事業及び関連事業について各省各庁の所管する事業間の調整(1)「国土総合開発法」に基づき指定された特定地域及び調查地域(2)各地方開発促進法に基づく東北、北陸、中国、四国及び九州地方の区域(3)「首都圈整備法」、「近畿圈整備法」、「中部圈開発整備法」、「新産業都市建設促進法」、「工業整備特別地域整備促進法」、「低開発地域工業開発促進法」、「豪雪地帯対策特別措置法」、「産炭地域振興臨時措置法」、「山村振興法」、「水源地域対策特別措置法」、「過疎地域振興特別措置法」に基づき指定された区域2 全国総合開発計画、首都圈開発計画、近畿圈整備計画、中部圈開発整備計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整
国土庁計	241,812,898	240,091,408	1,721,490
科目別内訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
301 国土庁	14,863,818	14,647,629	216,189	95016-2111-04 超過勤務手当	126,866	126,271	595
95016-2111-02 職員基本給	1,391,821	1,367,765	24,056	95016-2111-05 委員手当	23,826	23,826	0
95016-2111-03 職員諸手当	716,343	703,199	13,144	95016-2111-05 非常勤職員手当	6,240	6,240	0
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05 休職者給与	14	14	0	95199-2133-09 自動車重量税	619	683	△ 64
95016-2111-05 国際機関等派遣職員給与	3,290	0	3,290	95016-2125-14 土地对策基本問題調査委託費	39,719	40,334	△ 615
95016-2141-05 公務災害補償費	394	367	27	95016-2125-14 地価調査委託費	31,595	55,703	△ 24,108
95016-2111-05 退職手当	188,811	185,183	3,628	95016-2125-14 水資源対策調査委託費	175,380	171,711	3,669
95089-2151-05 児童手当	2,100	2,100	0	95016-2125-14 長期計画等調査委託費	70,690	74,179	△ 3,489
95016-2129-06 諸謝金	32,858	34,158	△ 1,300	95016-2125-14 不動産鑑定業登錄等事務委託費	3,076	2,768	308
95016-2122-08 職員旅費	69,954	70,041	△ 87	95059-2125-14 大都市圈整備計画調査委託費	252,638	262,612	△ 9,974
95016-2122-08 赴任旅費	3,680	3,680	0	95016-2125-14 地方振興対策調査委託費	126,534	119,051	7,483
95016-2122-08 外国旅費	14,028	14,028	0	95016-2125-14 災害関係調査委託費	103,617	126,356	△ 22,739
95016-2122-08 委員等旅費	35,526	33,299	2,227	95016-2204-15 施設整備費	465,780	423,452	42,328
95016-2122-08 参考人等旅費	271	271	0	95061-2815-16 土地利用規制等対策費補助金	2,217,429	2,356,439	△ 139,010
95016-2123-09 庁費	747,011	520,073	226,938	95016-2815-16 地価調査費補助金	1,100,506	1,178,681	△ 78,175
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,436	1,436	0	95053-1825-16 防災基地建設モデル事業費補助金	77,500	70,325	7,175
95059-2123-09 大都市圈整備計画調査費	100,834	100,867	△ 33	95016-2815-16 地方都市整備事業費等補助金	175,915	150,171	25,744
95016-2123-09 地価調査費	2,116,692	2,118,015	△ 1,323	95016-2825-16 過疎地域集落整備事業費補助金	85,000	103,062	△ 18,062
95016-2123-09 資格検定国家試験費	3,965	3,965	0	95059-1825-16 過疎地域総合センター建設事業費補助金	655,000	669,300	△ 14,300
95016-2123-09 中央防災通信維持費	63,468	49,237	14,231
95016-2123-09 電子計算機等借料	90,112	78,996	11,116	95053-2825-16 防災集团移転促進事業費補助金	325,275	390,860	△ 65,585
95016-2123-09 土地建物借料	49,784	79,762	△ 29,978	95061-2815-16 山村対策調査計画費補助金	92,323	97,847	△ 5,524
95016-2123-09 各所修繕	6,360	10,989	△ 4,629	95016-2815-16 奄美群島振興開発調査費等補助金	30,515	36,371	△ 5,856
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16	田園都市構想モデル事業計画策定費補助金	27,000	99,000	95059-2123-09 地図調製庁費	29,833	11,834	17,999
95199-2133-09 自動車重量税	159	158	1
95016-1825-16	田園都市構想モデル事業費補助金	508,800	465,600	95059-2125-14 国土調査委託費	76,328	95,478	19,150
95016-2115-16	国家公務員共済組合負担金	288,548	270,438	95059-2815-16 国土調査費補助金	9,010,019	9,042,733	32,714
95029-2305-16	筑波研究学園都市対策特別交付金	500,000	500,000	305 豪雪地帯対策特別事業費
95059-2825-16 豪雪地帯対策特別事業費補助金	305,000	339,500	34,500
95016-2405-16	地域振興整備公団補給金	1,552,000	1,286,229	306 振興山村開発総合特別事業費
95016-2129-17	交際費	2,575	2,575	95061-1825-16 振興山村開発特別事業費補助金	623,648	627,267	3,619
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	100	307 小笠原諸島振興事業費	2,018,852	2,101,952	83,100
95061-1959-24	奄美群島振興開発基金出資金	160,000	160,000	95016-2122-08 小笠原諸島調査旅費	1,041	1,529	488
316 災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	153,900	145,800	8,100	95016-2123-09 小笠原諸島調査費	20,943	40,657	19,714
303 国土計画基礎調査費(95059-2129-...)	558,000	558,000	0	95016-2815-16 小笠原諸島振興費補助金	232,763	235,887	3,124
317 定住構想推進調査費(95059-2129-...)	324,000	324,000	0	95059-1825-00 小笠原諸島振興事業費補助	1,764,105	1,823,879	59,774
304 国土調査費	9,638,002	9,672,361	34,359	308 離島振興特別事業費
95059-2129-06 諸謝金	726	1,174	448	95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	579,555	576,988	2,567
95059-2122-08 職員旅費	6,598	6,598	0	319 奄美群島医療施設整備費
95059-2122-08 測量旅費	59,953	59,953	0	05086-1825-16 医療施設整備費補助金	1,027,238	1,027,238	0
95059-2122-08 委員等旅費	331	378	47	309 揮発油税等財源離島道路整備事業費
95059-2123-09 庁費	31,725	31,725	0	42052-2306-00 揮発油税等財源の道路整備特別会計へ繰入	23,130,000	21,889,000	1,241,000
95059-2123-09 測量庁費	422,330	422,330	0	310 離島振興事業費	112,025,636	111,849,902	175,734
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1825-00	海岸事業費補助	8,321,000	8,293,700	312	農村総合整備計画調査費	308,665	4,585
43052-1825-00	漁港修築費補助	39,932,000	39,586,000	346,000	46052-1204-00	土地改良調査計画費	229,250
45052-1825-00	公園事業費補助	632,000	622,000	10,000	46052-1825-00	土地改良調査計画費補助	84,000
45052-1825-00	下水道事業費補助	973,000	806,000	167,000	313	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	2,826,000
45086-1825-00	廃棄物処理施設整備費補助	792,859	888,876	96,017	43052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閔連道整備事業費補助	310,000
46052-1825-00	土地改良事業費補助	15,928,200	15,868,700	59,500
46052-1204-00	農用地開発事業費	54,000	0	54,000
46052-1825-00	農用地開発事業費補助	1,059,800	1,005,300	54,500	46052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費補助	2,309,000
47052-1825-00	造林事業費補助	635,000	632,000	3,000
47052-1825-00	林道事業費補助	2,816,000	2,813,000	3,000	47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	207,000
47052-1825-00	林道改良事業費補助	83,000	84,000	1,000
47061-1865-00	電気導入事業費補助	21,000	28,000	7,000	314	水資源開発事業費	60,953,248
47086-1925-00	簡易水道等施設整備費補助	2,510,963	2,827,313	316,350	41051-1204-00	水資源開発基本計画調査費	57,000
41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	7,060,150	6,859,150	201,000	41051-1955-00	水源地域対策事業費補助	100,000
41051-1306-00	国有林野事業特別会計へ繰入	1,684,000	1,583,000	101,000	45086-1925-00	水道水源開発施設整備費補助	19,595,530
42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	1,845,000	2,426,000	581,000	46052-1925-00	土地改良事業費補助	11,528,032
43052-1306-00	港湾整備特別会計へ繰入	26,338,000	26,279,252	58,748	47052-1925-00	工業用水道事業費補助	5,204,443
43052-1306-00	空港整備特別会計へ繰入	1,339,664	1,247,611	92,053	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	24,468,243
311	航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	302	国土総合開発事業調整費(48059-1204-...)	11,055,000
43052-2306-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,422,336	1,464,000	41,664	計	241,812,898	240,091,408
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和55年度
(千円)	昭和56年度
(千円)	昭和57年度
(千円)	昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)
防衛本庁	(項)昭和55年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既 定
改 定
(項)昭和55年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既 定
改 定
(項)昭和55年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既 定
改 定	63,829,827	1,775,250	15,756,146	11,043,136	24,679,142	10,576,153	昭和55年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
63,920,174	1,775,250	15,756,146	11,043,136	24,769,489	10,576,153
16,557,122	691,606	5,878,868	6,974,888	3,011,760	-
16,592,106	691,606	5,878,868	6,974,888	3,046,744	-
29,522,585	834,303	14,189,081	8,483,377	6,015,824	-
29,551,456	834,303	14,189,081	8,483,377	6,044,695	-
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事 由
昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)
(項)昭和56年度甲IV型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	60,403,722	4,959,618	9,607,821	12,740,828	23,657,911	9,437,544	昭和56年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
61,461,896	4,959,618	9,607,821	13,243,892	24,093,090	9,557,475
(項)昭和56年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	67,185,643	1,174,199	10,544,189	11,488,436	31,493,194	12,485,625	昭和56年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
67,624,424	1,174,199	10,544,189	11,743,030	31,677,381	12,485,625
(項)昭和56年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	30,660,052	463,729	8,712,209	11,964,467	9,519,647	-	昭和56年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
30,810,582	463,729	8,712,209	12,030,065	9,604,579	-
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和56年度(千円)	昭和57年度(千円)	昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)
(項)昭和57年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	112,618,394114,112,868	2,111,0252,111,025	17,980,31518,571,316	14,886,46915,420,099	56,166,80756,536,650	21,473,77821,473,778	-	昭和57年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和57年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	32,015,49632,245,975	353,186353,186	8,299,1748,348,492	11,596,54711,680,324	11,766,58911,863,973	-	-	昭和57年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
(項)昭和58年度甲IV型警備艦建造費(目)艦艇建造費	69,283,250	-	1,241,279	10,815,649	12,486,368	30,437,652	14,302,302	甲IV型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)
(項)昭和58年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費(項)昭和58年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	41,617,192	71,836	5,375,592	5,773,328	21,382,339	9,014,097	甲型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
29,460,094	48,672	7,236,399	9,177,563	12,997,460
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
総 理 本 府	(項) 恩 給 費	經費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたつての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することは期し難い場合もあるため
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 北 海 道 治 水 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	北 海 道 治 水 事 業 工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 航空機燃料稅財源北海道空港 整備事業費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 公園 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事諸費のうち
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 土 地 改 良 事 業 費 北 海 道 農 用 地 開 発 事 業 費 北 海 道 特 定 地 域 農 業 開 発 事 業 費 北 海 道 土 地 改 良 事 業 等 工 事 諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 造 林 事 業 費 北 海 道 林 道 事 業 費 北 海 道 沿 岸 漁 場 整 備 開 発 事 業 費 北 海 道 離 島 簡 易 水 道 施 設 整 備 費 北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費 のうち 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 北 海 道 災 害 復 旧 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であつて、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事項	由
防衛本庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費中等練習機試作費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であつて、その性質上当該事業がやむを得ない事由によつて年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
294 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であつて、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関係費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)科 学 技 術 振 興 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設施工旅費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設施工庁費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会出展施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国際科学技術博覧会事業費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
海洋開発調査研究促進費のうち
組織	事項	事由
試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち原子力平和利用研究委託費放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、測定調査方法、研究方式又は調査地域の決定の困難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
科学技術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象の関係、研究資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
総理本府	外国人恩給	年額1,176	昭和58年度	昭和58年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	756	年額1,176以内	退職外国人教師1名に対し昭和58年度以降年額1,119千円以内の年金を支給する契約及び退職した1名の外国人恩給受給者に対し「恩給法等の一部を改正する法律」(昭和49年法律第93号)に準じて昭和58年10月以降の年金につき年額57千円以内を増額して支給する契約をそれぞれ結び必要があるため
警察庁	電子計算機借入	594,791	昭和58年度	昭和59年度	(項) 警察庁(目) 電子計算機等借料	0	594,791	情報処理システム用の電子計算機の借入れには、その製作等に多くの日数を要するので、あらかじめその借入契約を結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設事業費補助	5,598,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費補助	1,949,917	3,648,083	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
公園事業費補助	141,000	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	141,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	943,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	180,000	763,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	18,705,000	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	3,741,000	14,964,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
畑地帯総合土地改良パイロット事業	400,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 北海道土地改良事業費(目) 畑地帯総合土地改良パイロット事業費	220,000	180,000	しろがね地区第2号隧道の建設工事には、多くの日数を要するため
302 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
防衛本庁	教育訓練用器材購入	29,103,372	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)防衛本庁(目)教育訓練費	58,882	29,044,490	教育訓練用器材のうち対潜哨戒機P-3C用系統別実習装置等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
武器購入	109,009,191	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	1,694,506	107,314,685	武器のうち戦車、装甲車等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
通信機器購入	127,736,525	昭和58年度	昭和58年度以降5箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	92,214	127,644,311	通信機器のうち新自動警戒管制組織用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
弾薬購入	95,013,849	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)弾薬購入費	778,419	94,235,430	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
諸器材購入	27,954,675	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)諸器材購入費	388,725	27,565,950	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
航空機購入	279,359,836	昭和58年度	昭和59年度以降4箇年度以内	(項)航空機購入費(目)航空機購入費	1,835,672	277,524,164	航空機のうち戦闘機F-15等50機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
艦船建造	32,452,930	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費(目)支援船建造費	512,639	31,940,291	艦船のうち中型掃海艇等6隻の建造には、多くの日数を要するため
施設整備	10,949,451	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	2,637,726	8,311,725	白老弾薬庫ほか18箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
裝備品等整備	149,701,815	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)裝備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	1,804,188	147,897,627	裝備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
80084	9,209,957
1,534,460	51,528,116
0	1,498,952
189,644	75,898,591
0	9,762,011
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
防衛施設庁	研究開発	58,178,752	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項)研究開発費(目)試験研究費(目)試作品費(目)中等練習機試作費(目)研究用機械器具費(目)技術調査研究委託費	3,754,64601,358,5332,247,197123,64525,271	54,424,106528,99622,457,05330,277,1731,103,56057,324	研究開発のうち中等練習機等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
提供施設整備	40,456,325	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)施設運営等関連諸費(目)提供施設等整備費	10,114,087	30,342,238	キャンプ・コートニーほか15箇所の施設の整備には、多くの日数を要するため
科学技術庁	提供施設移設整備	6,502,880	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)提供施設移設整備費(目)提供施設移設整備費	1,625,721	4,877,159	牧港住宅地区ほか1箇所の移設工事には、多くの日数を要するため
国際科学技術博覧会政府出展事業	13,559,182	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)科学技術振興費(目)国際科学技術博覧会出展事業委託費	2,752,514	10,806,668	昭和60年に開催される国際科学技術博覧会において政府が出展する展示物の製作等には、多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
国際科学技術博覧会政府出展設備整備	819,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 科学技術振興費(目) 国際科学技術博覧会出展施設整備費	149,868	669,132	昭和60年に開催される国際科学技術博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国際科学技術博覧会事業費補助	11,135,500	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 科学技術振興費(目) 国際科学技術博覧会事業費補助金	3,715,550	7,419,950	国際科学技術博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
宇宙開発事業団出資	45,111,600	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 科学技術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	4,524,650	40,586,950	宇宙開発事業団におけるロケット及び人工衛星の開発並びにロケット打上げ施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その開発及び整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
日本原子力研究所出資	40,379,900	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	9,278,569	31,101,331	日本原子力研究所における核融合研究装置及び安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
306 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	昭和58年度	昭和60年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和57年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和58年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和60年度まで1箇年度延長する必要があるため
日本原子力船研究開発事業団出資	10,800,000	昭和58年度	昭和58年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力船研究開発事業団出資金	324,000	10,476,000	日本原子力船研究開発事業団における新定係港施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	14,483,900	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	1,853,140	12,630,760	動力炉・核燃料開発事業団における高速增殖炉燃料製造技術開発施設の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
短距離離着陸機研究設備整備	1,245,400	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	124,540	1,120,860	航空宇宙技術研究所における短距離離着陸実験機の計測システムの製作には、多くの日数を要するため
短距離離着陸機研究設備整備に係る契約の一部変更	-	昭和58年度	昭和59年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和56年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「短距離離着陸機研究設備整備」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を昭和58年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和59年度まで1箇年度延長する必要があるため
防災科学技術研究設備整備	203,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	60,900	142,100	国立防災科学技術センターにおける地震計測装置の整備には、多くの日数を要するため
無機材質研究設備整備	390,800	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項) 科学技術庁試験研究所施設費(目) 施設整備費	97,700	293,100	無機材質研究所における極限技術特殊実験棟の建設には、多くの日数を要するため
308 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
沖縄開発庁	公立学校施設整備費補助	1,841,443	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)沖縄教育振興事業費(目)公立学校施設整備費補助金	736,577	1,104,866	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助	2,894,277	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)沖縄教育振興事業費(目)児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金	964,759	1,929,518	児童生徒急増市町村の公立小中学校施設特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公営住宅建設事業費補助	7,740,000	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)沖縄開発事業費(目)公営住宅建設費補助	1,750,039	5,989,961	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	900,000	昭和58年度	昭和58年度及び昭和59年度	(項)沖縄開発事業費(目)国営公園整備費	150,000	750,000	国営沖縄海洋博覧会記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため