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## ＜白書分析の視点＞

戦後の高度経済成長による核家族化の後、現在では高齢者の単独世帯が増加している。また、高度経済成長は地域社会の姿も変え地域社会の人間関係はしだいに希薄化してきた。（図表序-8）

図表序-8 近所付き合いの程度

資料：内閣府「社会意識に関する世論調査」

現代の高齢者たちは、子どもや孫とは別々に暮らし、地域社会とのつながりも薄いなど、ある意味ではさまざまな人間関係から「自由」である反面、別の見方をすればそうした人間関係から「切り離されて」いるようにもみえる。長くなった老後を高齢者はどのように過ごしているのだろうか。また、この期間を「第2の現役期」としていきいきと送るためにはどのような条件整備が求められるのだろうか。

高齢期においては、こうした「活力」のみならず、「安心」の視点も重要であり、特に「介護の長期化」や「介護する側の高齢化」など介護に関わる問題は重要課題である。施行後3年を経過した介護保険制度の実績はどのように評価され、その上で今後の展望をどう考えるのか。

一方、現役世代は、家族形成という大事な局面において、仕事が忙しくて家庭を顧みる余裕もない上に、前述のような核家族化や地域のつながりの希薄化の下で、子育てに対する支えが不足しており、それが少子化を助長しているのではないかとの指摘もある。少子化をめぐる家族や地域の実態はどうなのだろうか。またこうした問題に社会全体としてどう対応していくのだろうか。

仮に、現役世代がさまざまな課題を抱えているとすれば、その解決のために高齢者の活力をもっと生かすことはできないのだろうか。それが可能であれば、高齢者自身の生きがいにもつながり、同時に現役世代の抱える問題の軽減をももたらし、「世代間の新たな支え合いの構図」が可能になるのではないか。
# 第1章

## 高齢者をとりまく現状・課題

## (第1章の要点)

○ 高齢者の経済状況は相対的に改善しており、健康に対する意識も高いが、都市部・被用者・男性を中心に地域とのつながりが希薄である例が目立つ。

○ 高齢者の就労、社会貢献活動への参加は健康・生きがいづくりにつながっている。

○ 介護保険制度の施行後、介護サービス利用量は全体として大幅に増加。今後は、個々人の尊厳が尊重され、残っている能力が最大限に発揮されるよう「個別ケア」が重要。

## 第1節 高齢者のいる世帯の状況、高齢者の生活実態等

## < 高齢者と子どもとの同居が減少、高齢者のみの世帯が増加>

この約20年間ほぼ一貫して高齢者の子どもとの同居率は低下しており（図表1-1-2）、2002（平成14）年には子どもと同居していない高齢者は1,179万人、ひとり暮らしの高齢者は341万人と、この10年でそれぞれ2倍近くに増えている。また、今後、大都市圏を中心に、ひとり暮らしを含めた高齢者のみの世帯が更に増加することが見込まれる。

図表1-1-2 高齢者の子どもとの同居状況（年次推移）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「厚生行政基礎調査」（1985年以前）および「国民生活基礎調査」（1986年以降）

○ 高齢者のみの世帯が増加している背景には、子どもとの同居を必ずしも望んではいない高齢者が増加していることがその要因の一つとして考えられ、図表1-1-4のように、「子どもが近くにいれば別
居でもよい」と考える者が増えてきている。

また、所得の低い高齢者ほど同居志向が高い傾向がある（図表1-1-6）ことから、同居意識の変化の背景の一つとして、年金の充実等により高齢者の経済的自立の可能性が高まったことが考えられる。

図表1-1-4 子どもとの同・別居について（65歳以上）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「社会保障に関する意識等調査」（注）不詳を除く。

図表1-1-6 子どもとの同・別居について（65歳以上所得別）

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「社会保障に関する意識等調査」（2000年）から同室作成（注）不詳を除く。
## ＜相対的に改善している高齢者の経済状況＞

高齢者世帯と全世帯との再分配所得の格差は改善されている（図表1-1-10：1998（平成10）年には高齢者世帯平均所得は全世帯平均所得の約64%）。また、再分配所得の分布状況をみると、1998年には、高齢者世帯は対応する各所得層におおむね均等に分布するようになってきている（図表1-1-11）。

○ 各世帯の生活意識についてみてみると、暮らしの状況が苦しいと感じている世帯の割合はこの約10年間で全体的に増えており、最近の厳しい経済情勢を反映しているものと思われる中にあって、高齢者世帯については暮らしの状況が苦しいと感じている世帯の割合が他の世帯に比べて小さく（図表1-1-13）また、その増加幅も小さい。

図表1-1-10 高齢者世帯と全世帯との再分配所得の格差

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」

図表1-1-11 高齢者世帯の再分配所得の分布状況

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「所得再分配調査」から同室作成

（注）所得階層の区分は、1972年の区分を基にして、1972年（下目盛り）と1998年（上目盛り）との高齢者世帯の当初所得の平均の差（2.28倍）で調整している。
図表1-1-13 生活意識の変化の比較（全世帯と高齢者世帯）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」

## < 健康に対する意識が高い高齢者>

日本人の平均寿命は今や世界最高水準にまで達しており、本格的な人生80年時代が始まっている。「健康寿命」の期間でみても、60歳以降に健康で過ごせる期間が男性17.1年、女性20.7年と、我が国は世界保健機関（WHO）加盟国中第1位である。また、例えば、高齢者の健康診断等の受診率は1995（平成7）年以降徐々に増加しており、高齢者が自らの健康についてより真剣に考えるようになってきている状況がうかがわれる。

## <家族とのかかわりが少ないひとり暮らしの高齢者>

☐ 親子が顔を合わせる頻度はそれぞれの住居の距離と強い相関関係がみられ、例えば、「年に数回程度」しか会わない親子の割合は、住居の距離が15分未満の場合には1割程度であるのに対し、15～

60 分程度の距離になると約4分の1にまで増えている（図表1-1-21）。また、家事や病気の時の看病・世話などの直接的な援助を必要とするものについては、同居の場合には手助けがなされている割合が大きいが、住居の距離が離れるとその割合が急激に減るなどの状況がみられる。

資料：厚生労働省政策統括官付政策評価官室「家族と地域の支え合いに関する調査」（2001年）から同室作成
## <都市部、被用者、男性で目立つ高齢者の近所付き合いの希薄さ>

高齢者が友人、近所の人や親戚と会ったり出掛けたりする頻度をみると、女性の方が他人との付き合いが活発であり、かつ、男女の差は拡大してきている（図表1-1-22）。また、お茶や食事を一緒にしたり、相談をしたりといった比較的深い付き合いは都市部ほど少なくなっており、さらに、自営・家族従業者の近所付き合いの程度は比較的密接である一方、被用者の場合は、全般的に無職の者よりも近所付き合いの程度が希薄である。

図表1-1-22 友人・近所の人・親戚と会ったり出掛けたりする回数

資料：（財）東京都老人総合研究所「長寿社会における暮らし方の調査」（2001年）

なお、諸外国と比較すると、我が国では、友人や近所の人と話をする機会がほとんど毎日ある者の割合が低く、かつ、ほとんどない者の割合が高い（図表1-1-25）。特に、男性についてこの傾向が顕著であり、近所の人とほとんど話をしない者の割合が3割を超えているのは我が国の男性のみとなっている。

図表1-1-25 近所付き合いの程度（話をする回数）

資料：内閣府「第5回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」(2001年)
## く仕事を引退する前から引退後を考える必要性>

上述のように、都市部、被用者、男性で近所付き合いの希薄さが目立つ一方、図表1-1-27のように、高齢期になって仕事を引退するような年齢になると、地域や友人との交流など、仕事ではなくほかの場面で生きがいをより積極的に求めようとしている傾向もみることができる。

資料：（財）シニアプラン開発機構「サラリーマンの生活と生きがいに関する調査」（2002年）（注）2つまでの複数選択である。

## <まとめ>

現代の高齢者は、経済的にはある程度豊かで、おおむね健康であるが、人とのかかわり（特に家族以外とのかかわり）が少ない等の傾向がある。特にひとり暮らしの高齢者については、日常生活上の問題や健康面の不安を抱えている傾向が大きい。それらの高齢者が地域においていきいきと生活できるような環境を整備するための努力が重要であると考えられる。

## 第2節 いきいきとした「第2の現役期」のための条件

<高齢者の就労・社会参加が生きがい・健康づくりに関係している状況等>

社会的活動に参加している高齢者の6割がその目的の一つを「生きがいを持つため」とし、4割が「心身の健康のため」としているという調査結果もあるなど、高齢者の就業・社会参加が生きがい・健康づくりにつながるという認識は広く共有されている。

○ （財）東京都老人総合研究所の調査によると、男性については就労等の有償労働が生きがいや生活満足度を高めること、男女ともに地域社会への支援提供を行うことによって生きがいを持つことへの効果があるという結果が得られている。

○ 高齢男性の就業状況と喫煙、問題飲酒、健康診断未受診等の望ましくない生活習慣の保有率との関係をみると、非就労者の方が就労者よりもこうした望ましくない生活習慣の保有率が明らかに高くなっている（図表1-2-1）。
図表1-2-1 望ましくない生活習慣保有率（61歳以上の男性：就労・非就労別）

## < 高齢者の労働力率の変化、就業希望が満たされない高齢者の増加>

我が国においては、高齢になっても働きたいという意欲が高いが、最近は、高齢者の労働力率の低下がみられる。その要因についてはさまざまな指摘があるが、特に最近においては、経済情勢の悪化により雇用機会が限られていることも一因になっているのではないかと考えられ、就業を希望していたが「適当な仕事が見つからなかった」ため就業できなかった者の割合が増えてきている（図表1-2-5）。

図表1-2-5 不就業者の割合の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「高年齢者就業実態調査」から政策統括官付政策評価官室作成

また、失業の理由は、高齢層になるほど「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」という理由が多くなっており、企業側の採用に係る年齢制限が高齢者の就業への制約となっていることがわかる（図表1-2-7）。
図表1-2-7 仕事に就けない理由（年齢階級別）

資料：慫務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2002年平均值）

○ なお、就労している高齢者の就業形態をみると、短時間雇用が進んできている。また、高齢者の就業ニーズは多様化する傾向にあり、それらの多様な就業ニーズをいかに充足していくかという点が重要であると考えられる。

## く事業主からみた高齢者雇用の問題点>

○ 60歳以上の高齢者を雇用した場合に「問題が生じる」としている事業所は全体の4割強である（図表1-2-9）。その内訳をみると、「労働力が低下して仕事に支障がある」という回答が全体的には最も多かったが、明確な理由が示されずに問題が生じていると答えている例も多く、専門的・技術的な仕事を除く他については3～4割が回答無しとなっている。

## < 高齢者の就業に係る今後の方向性について >

○ 高齢者の就業促進のために、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による65歳までの安定した雇用の確保、中高年齢者の再就職支援の強化、シルバー人材センターの活用などの従来からの施策を引き続き積極的に推進することとしているが、企業からの求人の年齢制限の問題や、必ずしも明確な理由なく高齢者雇用で問題が生じると考えている企業が多いことなどにかんがみると、今後は、そうした行動や考え方の背景にある企業の人事労務のあり方そのものの見直しが必要であり、例えば、

①年齢にかかわりなく、各人の有する能力が明確かつ公正な基準で評価され、雇用・処遇されるための賃金・人事制度や採用・退職にかかわる条件整備

②若いときを含め、個人の生涯におけるそれぞれの段階に応じた多様な働き方の確立や複線型の人生設計が可能となるように従来の働き方そのものを見直すこと等が重要になってくると考えられる。
図表1-2-9 60歳代前半の労働者が就業する場合の問題点（事業所調査：複数回答）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「高年齢者就業実態調査」（2000年）

（注）「その他の仕事」とは、上記3つを除く、販売、サービス、生産工程・労務作業等の仕事を含む。

## <高齢者のボランティアその他の社会的活動への参加について>

高齢者のボランティア活動への参加意欲は高く、ボランティア活動に従事する者の年代別の割合を概観しても、回答者全体の中で60歳代以上が51.7％と過半数を占めている（図表1-2-12）。また、すべての年齢層において男性の割合が少ないものの、60歳代以上になると男性の割合が急増しており、ほぼ3分の1は男性となっている。回答者の職業もあわせてみると（図表1-2-13）、女性は主婦層を中心として40歳代前後からボランティア活動を始める場合が多く、男性については定年退職後に始める場合が多いといった構造になっていることがわかる。

また、他国での高齢者のボランティア活動への参加状況と比較しても、我が国では、かなりの割合の高齢者が活動に参加するようになってきており、各種のグループ活動への参加状況を尋ねたところ、「社会福祉活動」や「町内会・自治会活動」への参加については図表1-2-14のようになっている。

図表1-2-12 ボランティア活動に従事する者：年齢別割合
図表1-2-13 ボランティア活動に従事する者の職業

資料：（社福）全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」（2001年）

図表1-2-14 グループ活動への参加状況の国際比較（複数回答）

## < 高齢者のボランティア活動への意欲を支える枠組み>

○ 特に男性について、定年退職後にボランティア活動に従事したいという希望があるものの、一般的には、会社勤めをしている間には地域との交流がほとんどない層が多いために、退職した後にどのようにしてボランティア活動を行っていいかわからない場合が多いという指摘もある。そのような活動への意欲を実際の活動につなげるための仕組みが重要となると考えられる。特に、各地域で開催されているボランティア講座が定年退職者に対して活動へのきっかけを提供しているほか、退職前の仕事内容を活かしてボランティア活動を行うことを支援する例もみられ、そのような、これまで培った知識・経験を活かしてボランティア活動に従事することを支援する取組みが重要である。

## <生涯学習に係る取組み>

○ ボランティア活動等に加えて、高齢者の中で「学ぶ」ことに対する志向も徐々に高まっている中で、各自治体における高齢者の生涯学習に対する取組みも進められている。
また、各地で「老人大学校」の運営が行われているほか、大学で正規の課程に高齢者枠を設ける動き等も出てきており、そのような形も含めて、今後とも高齢者の生涯学習について多様な選択肢が確保されるような動きが進むことが期待される。

## 第3節 高齢者介護問題への対応の現状と課題

<介護する側の高齢化、長期間にわたる介護の実態等>

○ 65歳以上の要介護者等と同居している主たる介護者の状況をみると、全体として高齢化が進んでいることがわかる（図表1-3-2）。

屋内でも何らかの介助を要する状態（いわゆる「寝たきり」の状態を含む。）となってからの期間が3年以上である65歳以上の者が、全体の約半数となっている（図表1-3-4）。また、主たる介護者が介護を行っている時間をみると、「ほとんど終日介護」という回答が2～3割となっており、介護に関する負担の大きさがうかがわれる。

図表1-3-2 65歳以上の要介護者等と同居する主たる介護者の年齢構成

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」から政策統括官付政策評価官室作成

図表1-3-4 65歳以上の者について手助けや見守りが必要となってからの期間

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「国民生活基礎調査」（2001年）から政策統括官付政策評価官室作成

（注）手助けや見守りが必要な者のうち、屋内での生活に何らかの介助を要したり1日中ベッド上で過ごしたりといった状態にある者についての割合である。
## <介護保険制度の施行状況等>

~介護保険サービス提供量の拡大とその背景~

○ 2002（平成14）年12月のサービス利用状況をみると、介護保険制度施行前と比較して利用量が全体的に大きな伸びをみせている。

☐ 利用者は、2002年12月時点で居宅サービスの利用者は約194万人、施設サービスの利用者は約71万人となっている。

☐ 事業者数は全体的に増加している（図表1-3-11）。最も増加割合が大きいのは痴呆対応型共同生活介護（以下「痴呆性高齢者グループホーム」という。）であり、制度施行前と比較すると10倍に迫る増加率となっている。

また、特定非営利活動法人（NPO法人）や営利法人が、訪問介護、通所介護や痴呆性高齢者グループホーム等を中心に大きく数を増やしてきている。

図表1-3-11 サービス類型ごとの事業者の増加の状況

サービスの種類	事業所、施設数	増加した割合
2000年10月	2002年10月
訪問介護	9,833	12,379	25.9%
訪問入浴介護	2,269	2,329	2.6%
訪問看護ステーション	4,730	4,996	5.6%
通所介護	8,037	10,534	31.1%
通所リハビリテーション	4,911	5,723	16.5%
短期入所生活介護	4,515	5,160	14.3%
短期入所療養介護	4,651	5,746	23.5%
痴呆対応型共同生活介護	675	2,233	230.8%
福祉用具貸与	2,685	4,114	53.2%
居宅介護支援	17,176	20,752	20.8%
介護老人福祉施設	4,463	4,876	9.3%
介護老人保健施設	2,667	2,874	7.8%
介護療養型医療施設	3,862	3,911	1.3%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護サービス施設・事業所調査」から政策統括官付政策評価官室作成（*2000年10月は確定数、2002年10月は速報値である。）

## ~介護保険制度による高齢者・家族への影響~

厚生労働省老健局において取りまとめた調査によれば、サービスを使わない理由としては、「今のところ家族介護で何とかやっていける」「今のところ自分で何とかできる」という理由が最も多かった（図表1-3-14）。

また、制度施行前と比べた現在の制度に対する評価を尋ねたところ、「家族の介護負担が軽くなった」という答えが最も多く、全体の4割となっているが、サービスの質やメニューに対する積極的な評価は全体の1割程度にとどまっており（図表1-3-15）高齢者やその家族の満足度がより一層向上することを目指した努力が求められているといえるであろう。
図表1-3-14 サービスを使わない理由（複数回答）

図表1-3-15 現在の制度に対する評価（複数回答）

## ~今後の制度見直し等~

制度施行後5年を目途として、介護保険制度全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等の措置が講ぜられるべきものとされている。見直しに当たっては、被保険者の範囲、保険給付の内容および水準、保険料のあり方などに加え、介護サービス量の増大やそれに伴う費用の増大への対応など、制度の長期的な安定の確保が課題であると考えられる。

## <介護保険の枠を超えて：介護予防、生活支援等に関する取組み>

○ 高齢者が要介護状態になることを予防するためのサービス（介護予防）や、高齢者の生活を支えるために必要なサービス（生活支援）等も、介護保険制度と同様に重要であり、市町村等においてさまざまな事業を地域の実情に応じて工夫しつつ効果的に実施できる体制が作られている。また、厚生労働省としても財政的支援等を行ってきている（介護予防・地域支え合い事業）。

なお、自主的な地域社会での支え合い等を行う主体としてNPO法人や地域の自治会組織等が重要な役割を果たしているが、今後ともその役割は大きくなるものと考えられる。さらに、ひとり暮らし高齢者が病気になった場合等のための緊急通報体制の整備、住宅改修の普及等を通じた自宅における居住環境の向上、公共施設におけるバリアフリー（障壁除去）化の推進等を進めることも重要である。
## < 高齢者介護やその他関連分野に関わる今後の課題>

*本書第一部においては、特に次の二つについて詳しく取り扱っている。

「ケアプラン」の質の向上に係る取組み~

○ ケアマネジャーが居宅介護サービスの利用者のために作成する「ケアプラン」の質の向上を図るために、厚生労働省としても、研修の充実に加えて、事例検討会の開催や相談窓口の設置等に対する支援（ケアマネジメントリーダー活動等支援事業）介護報酬見直しにおける所要の措置（4種類以上のサービスを組み合わせたケアプランに係る加算等）等を実施している。また、「日本ケアマネジメント学会」の活動を通じて「ケアマネジメント」の質の向上が図られることも期待される。

「集団処遇」から「個別ケア」へ~

サービスの利用者が、可能な限りその希望に沿って、在宅での生活に近い環境の中で生活を送ることができるようにすることを視野に入れて、「集団処遇」ではない「個別ケア」の必要性が指摘されてきている。そのような「個別ケア」を提供する場として、「痴呆性高齢者グループホーム」と「小規模生活单位型特養」があげられる。

例えば、ある特別養護老人ホームにおいて従来型から小規模生活单位型に建て替えた際の入居者の滞在場所を調査した結果をみると、リビング（居間）や共同生活室で過ごす割合が大幅に増えている（図表1-3-18）。また、同時期に、入居者が主体的に行っている行為の中で、個人的娯楽を行っている割合が減少してきている一方、入居者や職員との会話等の交流を行っている割合は増加しているとの調査結果も得られている。このように、入居者の生活の場が多様化することによって、後述のようなサービス提供の方法を変えることも相まって、施設内においても在宅と近い形で他の入居者と交流を深めつつ生活することが可能となるものと考えられる。

○ なお、「個別ケア」のためには、小規模な生活に対応した施設形態も重要であるが、「自立支援」の考え方を具体的な介護サービスのあり方に活かしていくことが必要である。すなわち、サービスを受ける本人が主役となって生活を送るために、介護者が入居者個々人の心身の状況や生活様式・生活習慣を把握すること、その上で「この人にできることは何か」をよく把握し、残っている能力を最大限活用して、利用者本人ができることは積極的に自分でやってもらうようにすることがより重要となる。

そのためには、入居者個々人と向き合うことのできる介護者の養成が急務である。また、特に痴呆性高齢者グループホームについては、痴呆性高齢者に対する小規模なサービス提供という特質を踏まえ、厚生労働省としても、他のサービスに先駆けてサービス内容等に係る外部評価事業を進めるなどの取組みを進めている。

図表1-3-18 小規模生活单位型特養における入居者の滞在場所の変化

資料：医療経済研究機構「普及期における介護保険施設の個室化とユニットケアに関する研究報告書」（2002年3月）から厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成
# 第2章

## 子どもをとりまく現状・課題

## (第2章の要点)

○ 地域別にみた夫婦の労働時間・通勤時間、3世代同居比率等と出生率とは関連性が高く、これらの要因が家庭や地域の子育て力に影響している可能性。

○ 子育てに係る問題には、「親」として育つ機会の不足・母親の孤立等が影響。

○ こうした問題の改善のためには、最も労働時間が長い子育て世代の働き方の見直しや、地域における幅広い子育て支援の仕組みを整えていくことが重要。

## 第1節 子どもをとりまく環境の変化

## <子どもの数が減少している状況とその背景>

（結婚を先送りにする層の増加に加え、結婚した夫婦の子どもの数も減少）

近年、子どもの数が減少している。終戦直後のベビーブーム期には4.32であった合計特殊出生率は、その後、おおむねー貫して低下し、1970年代半ばからは、人口置換水準（それ以下になると人口減少を招く出生率の水準）以下への出生率低下（いわゆる第2の人口転換）が始まり、2002（平成14）年には1.32と戦後最低の水準を更新している。

こうした出生率の低下の要因を、「結婚を先送りにする層、結婚しない層の増加」によるもの（結婚行動に起因する要因）と「結婚した夫婦が一生の間に生む子どもの数の減少」（夫婦の出生力低下要因）によるものの二つに分けて寄与率をみてみると、1970年代半ば～2000年までの出生率低下については、7割が前者、3割が後者によって説明される。しかし、期間を区切ってみると、1975～1980（昭和50～55）年、1980～1990（昭和55～平成2）年については結婚行動に起因する要因がほとんどを占めていたものが、直近の10年間（1990～2000（平成2～12）年）では、夫婦の出生力低下要因の寄与率が6割と大幅に伸びている（図表2-1-2）。

図表2-1-2 合計特殊出生率の変化に対する結婚行動に起因する要因と夫婦の出生力低下要因の影響

資料：国立社会保障・人口問題研究所による。
## <子育てを行う親をとりまく環境の地域による違い>

○ 1970 年代以降の合計特殊出生率低下の状況をみると、全体的に低下傾向にあるなかで、南関東、近畿などの大都市を抱える地域とそれ以外の地域とには格差があり、その差は広がる傾向にある。このような地域格差の背景には、どのような子育て環境の違いがあるのだろうか。

（長時間労働者比率の高い地域ほど出生率が低い傾向）

就学前児童を持つ父母に、子育てをしながら働く上での問題点を聞くと、父親では「子育てに十分時間をかけられない」、「休みがとりにくい、残業が多い」、母親では「仕事と家事等の両立が難しい」「子育てに十分時間をかけられない」をあげる者の割合が高い。そこで、週60時間以上就業している長時間労働者比率と合計特殊出生率の関係を地域別にみてみると、男女とも長時間労働者比率の高い地域ほど出生率が低いという関係がみられる（図表2-1-11-1）。

また、長時間労働者比率の高い地域には、南関東、京阪神など大都市部を抱える地域が入っているが、これらの地域では、通勤時間も長く、特に南関東では男性雇用者90分、女性雇用者61分と全国平均（男性68分、女性49分）を大きく上回っている（総務省統計局「社会生活基本調査（2001年）」）。

（３世代同居比率の低い地域ほど出生率が低い傾向）

☐ 出産半年後における普段の保育者をみると、3世代同居の場合、核家族世帯に比べ、祖父・祖母が保育者である者の割合は著しく高くなっている。地域別に3世代同居比率と出生率との関係をみると、南関東、北海道、近畿など3世代同居比率の低い地域ほど出生率が低いという関係がみられる（図表2-1-14）。

（子育てを行う環境として、周囲の支え手の存在や家庭と調和できる働き方が重要）

これらのことから、南関東、近畿など大都市部を抱える地域で特に低出生率であることの背景として、3世代同居比率の低下や父母の労働時間・通勤時間の長さなどが影響している可能性が示され、子育ての支え手が周りにいるかどうか、男性を含めて家庭生活と調和できる働き方が可能かどうか等が子育てを行う親をとりまく環境として重要な意味を持っていることが示唆される。

○ 出産・育児期に当たる25～34歳層の女性有配偶労働力率をみてみると、出生率の低い南関東、近畿、北海道など大都市圏を含む地域では低く、出生率の高い北陸、東北では高くなっている（図表2-1-16）。

このように、女性が働きながら子育てすることが可能になるような就業環境や子育て環境が相対的に整っている地域では、就業率も出生率も高くなっている。

(子どもが独立する時期が遅い日本)

○ 1986（昭和61）年と2001（平成13）年で比較すると、30歳代の男女に占める親同居未婚者の割合は、男性では10.0％から21.3％、女性では4.5％から14.5％へと上昇しており、未婚者に占める親同居者の割合も、男性が53.8％から64.2％、女性が59.2％から71.8％に上昇している。

20 歳代後半層に占める親同居者の割合を先進諸国で比較してみると、日本以外ではイタリア、スペイン、ギリシャにおいて、相対的に高く、過去に比べた上昇幅も大きくなっている。これらの国はいずれも先進諸国の中でもっとも出生率が低くなっている国であり、子どもの独立時期の遅れが出生率低下の要因の一つとなっていることが示唆される（図表2-1-22）。
図表2-1-11-1 有配偶の男性正社員・正規職員のうち週60時間以上就業している者の割合と合計特殊出生率

資料：総務省「就業構造基本調査」（1997年）、厚生労働省「人口動態統計」（1997年）により政策評価官室作成

図表2-1-14 3世代同居比率と合計特殊出生率

資料：総務省「国勢調査」（2000年）厚生労働省「人口動態統計」（2001年）により政策評価官室作成（注）九州プロックは沖縄県を除く。

図表2-1-16 地域別にみた有配偶女性（25～34歳）の労働力率と合計特殊出生率

資料：総務省統計局「国勢調査報告」2000年、厚生労働省「人口動態統計」2001年により厚生労働省政策評価官室作成（注）九州プロックは沖縄県を除く。
図表2-1-22 諸外国の親と同居している者の割合（20歳代後半層）

資料：アメリカ：Department of Commerce, Bureau of the Census Statistical Abstract of the United States 1996、仏、独、英、伊、スペイン、ギリシャについては、Juan Antonio Fernandez Cordon, "Youth residential independence and autonomy: A comparative study," Journal of Family Issues, XVIII, 1997（すべてTakahashi and Voss 論文で引用）。

日本：厚生労働省「国民生活基礎調査」の特別集計による。

（注）日本は20～29歳層、アメリカは25～34歳層、その他の国は25～29歳層を対象としている。日本については、1986年～1998年、アメリカについては1985年～1995年のデータである。

## 第2節 子どもの育ちの現状と課題

## <子育て・子育ちの現状>

多くの母親は子供を産んでよかったと感じている（図表2-2-1）。一方、1981（昭和56）年と2000（平成12）年で母親意識を比較すると、子どもといると楽しいと答える母親は9割弱で変化はないものの、子どもといると「イライラすることが多い」と答える母親は10.8％から30.1％に増加してきている（図表2-2-2）。

図表2-2-1 子供を産んでよかったか

資料：「児童相談所における児童虐待相談処理件数の増加要因に関する調査研究一児童相談所調査及び保健センター母親調査を通じて一」（（社）恩賜財団愛育会「児童環境づくり等研究事業」主任研究者：加藤曜子（2001年））
図表2-2-2 育児でイライラすることは多いか

資料：加藤曜子「児童相談所における児童虐待相談処理件数の増加要因に関する調査研究」（2001年）

図表2-2-3 乳幼児の世話を体験したことがあるかどうか

資料：加藤曜子「児童相談所における児童虐待相談処理件数の増加要因に関する調査研究」（2001年）

## （育児不安を生み出す子育ての実態）

このような育児不安が高まってきている背景の一つとして、現在の母親達が自らの子ども時代を少産少子時代に過ごした世代であり、実際の子どもとの接触経験や育児経験が不足していることが考えられる（図表2-2-3）。

また仕事をやめたり趣味の活動の時間を減らす等、本人の希望に関わりなく出産によって女性の生活が変化しがちであることや、家族関係や子育てに係る支援の欠如といった心理的要因によるストレスも育児不安の一因になっていると考えられる。

夫婦の育児分担について、夫：妻が5：5を理想とするものが男性でも最も多いが、現実には2：8や3：7とするものが過半数を超えている。父親の子育てへの関わりが十分でない理由として夫婦があげるものは、「仕事が忙しすぎる」が最も多い。ただ、母親では父親の非協力・無理解を理由としてあげるものも3割に上っており、夫婦の間に認識の格差が見られる（図表2-2-5）。

図表2-2-6によると、より親密な近所づきあいがある母親はつきあいのない母親に比べて子育てを楽しいと感じているものが多く、辛いと感じるものは少なくなっている。地域の人間関係の希薄化で、従来近所づきあいが多かった「子どもを持つ女性」においてもつきあいが減少しており、これも育児不安の一因になっていると考えられる。

## (増加する児童虐待)

全国の児童相談所において処理する児童虐待相談は、近年の育児不安の高まりや児童虐待への関心の高まりを背景に年々増加し、2001（平成13）年度は23,274件と前年度の1.3倍となっている。児童虐待は家族が抱える社会・経済的、心理・精神医学的なさまざまな要因が複合的に重なったときに起こりやすいと言われており、育児不安と同様に子育てをとりまくさまざまな要因に端を発することが多い。
図表2-2-5 父親の子育てへの関わりが十分でない理由

資料：（株）UFJ総合研究所「子育て支援策等に関する研究調査」（厚生労働省委託2003年）

図表2-2-6 子育てを通じた付き合い別母親の子育ての楽しさ

資料：(株) UFJ 総合研究所「子育て支援等に関する調査研究」(2001年)

## (子どもの育ちの現状)

○ 1990（平成2）年と2000（平成12）年で比較すると、子どもの行動範囲は自分の家や家の周りといった非常に狭いものになってきていて（図表2-2-9）。また、遊び友達も1986（昭和61）年には6人以上と遊ぶものが32.4%、2～3人で遊ぶものが27.2%であったが、2001（平成13）年には6人以上で遊ぶものが18%、2～3人で遊ぶものが32.8%となっており、交友関係も狭くなってきている。

○ 6歳以下の子どもの就寝時間を過去と比較すると、2000（平成12）年には2歳児の6割が午後10時以降に就寝するまでになっており、子どもの生活が夜型化してきている。

近年、少年犯罪の背景としていわゆる「キレる」子どもが問題となっている。キレ易くなる要因として、睡眠不足、イライラするなどのストレス、疲労・負担感が指摘されており、子どもの生活習慣の乱れがこうしたキレる子をはじめとする思春期の心の問題に影響を及ぼしていることがうかがわれる。

## <子どもの育ちにおける課題>

○ 子どもとの接触経験の不足などにより、現在の親たちは「親」になるための育ちの場・機会が不足している。高齢者との世代交流も含め、子育て期の親子が集まるひろば事業など地域における親の育
ちを支援する仕組みを整えていくことが重要である。

「小さな子どもとふれあう機会はない」とする中高生は66％に上る。図表2-2-14をみるとこうした小さな子どもとの「ふれあい」のなさが将来子供を持つことへの実感を薄れさせ、家族を形成することに消極的な意識を強めていることがうかがえる。早い時期から幼い子どもと親しむ機会づくりなどを通じ、未来の「親」を育てる取り組みを推進していくことが重要である。

○ 子育て期の親はもっとも労働時間が長い世代に属しており、家族と食事を共にすることもままならないなど、仕事と生活のバランスを欠いた働き方をしている親たちも多い。子どもの生活時間の夜型化や生活習慣の乱れの背景の一つにはこうした親たちの働き方もあることがうかがわれる。

図表2-2-9 いつも遊ぶ場所

資料：（社）日本小児保健協会「幼児健康度調査」

図表2-2-14 欲しい子どもの人数別小さな子どもとふれあう機会の有無（複数回答）

資料：（株）UFJ総合研究所「子育て支援等に関する調査」（厚生労働省委託2003年）
## 第3章

## 企業や地域で活躍する高齢者像・現役世代との関係

## (第3章の要点)

○ 高齢者・若年層は雇用機会不足。一方、壮年層では週60時間以上労働者が4分の1。「世代間ワークシェアリング」や人生の局面に応じた柔軟な働き方に向けた条件整備や企業の取組みが必要。

○ 介護、子育て、世代間交流などの地域活動への高齢者の参加も活発化。

○ こうした高齢者の就業や社会参加は、高齢者自身の生きがいとともに、現役世代が抱える子育て等の問題の軽減にも役立つ。今後、このような「世代間の新たな支え合いの仕組み」が重要。

## 第1節 現役世代も含めた働き方の変化の方向

## < 我が国の働き方の現状と問題点 >

(経済停滞の下での長時間労働)

○ 1980年代後半以降、我が国の総労働時間は趨勢的に減少してきているが、最近の現象として、経済停滞の下で常用雇用者の長時間労働者割合が上昇している。

図表3-1-1 常雇週35時間以上労働者に占める週60時間以上労働者の割合の推移

資料：総務省統計局「労働力調査」

一 割合（男性、%） 割合（女性、%）

## (年齢別の仕事時間は逆U字型)

現在の仕事時間は、高齢層と若年層は短く30代が最も長い、いわゆる逆U字型であり、自由時間の長さはその逆になっている。

過去からの変化をみると、仕事時間の長い年齢層は一層長く、短い年齢層は一層短くなっており、世代間の働き方の不均衡が目立っている。（図表3-1-5）
図表3-1-5 男性有業者の年齢別平日の行動時間（2001年）とその変化（2001年と1991年）

資料：総務省統計局「社会生活基本調査」

（仕事中断後の再就職の4分の3はパートタイム労働者。正社員との処遇格差の大きさ）

女性の生涯を通じた働き方との関係はどうなっているだろうか。子育てしながら継続就業できるような柔軟な働き方は難しい状況にある。一方、いったん退職して子育て後再就職する場合はその4分の3がパートタイム労働者であり、事業所自身、正社員との処遇格差を縮める必要を感じている場合もみられる。（図表3-1-9）
## (日本的雇用慣行とその変化)

従来の日本的雇用慣行の下では、従業員は勤続年数に応じて年功的に処遇され、将来の昇進等を期待しつつ、長時間労働や遠隔地への転勤も受け入れてきた。こうした中では、個人や家庭の事情に応じた柔軟な働き方や個人的な理由や定年などでいったん退出した層の再参入はなかなか難しい状況にあった。

図表3-1-10-1 会社のためなら自分の生活を多少とも犠牲にするのは当たり前だと思うか（男性）

資料：日本労働研究機構「人事処遇システムの変化と勤労者意識に関する調査」（1999年）

経済状況の変化の中で、従来のように年功的処遇や昇進機会を確保することは困難になってきており、会社のために生活の犠牲を当然視するような従業員の意識も変化しつつある（図3-1-10-1）。企業としても、働く側の高い意欲を引き出すために、従来の年功的処遇や昇進期待に代わるどのような動機付けを用意できるかが問われている。

## 今後の変化の方向>

## (世代間の働き方の不均衡の改善)

○ 週当たり労働時間が50時間を超えると時間短縮を希望する労働者が多くなっている（図表3-1-11-1）。壮年層は子育てや家族とのふれあいなどが可能となるようなもう少しゆったりとした働き方ができ、その分、高齢層や若年層にも能力の育成・発揮が可能な雇用機会が確保されるような姿、いわば「世代間ワークシェアリング（仕事の分かちあい）」が望まれる。

このようなことが可能になる具体的取組みとしては、①長時間勤務の改善に向け、より効率的な業務の進め方を工夫すること、②生涯を通じた生活事情に応じ休暇や短時間勤務を選択しやすくするため、支援体制や連携の仕方を工夫すること、③さらに、これらを可能にするために、各人の仕事内容の明確化や評価方法の見直しを図ること、などが考えられる。

## (多様な働き方の広がりへの対応)

○ パートタイム就業などの多様な働き方は、高齢者、若年者層等にも広がっている。今後、不合理な処遇格差をそのままにしておくことは、働く意欲の低下を通じて企業活力の低下にも結び付きかねない。
図表3-1-11-1 週当たり時間階級別労働時間の長さについての意識（男性）

資料：（財）連合総合生活開発研究所「働き方の多様化と労働時間の実態に関する調査報告書」（2001年）

（労働力人口減少社会を迎え、ますます必要となる働き方の見直し）

○ 今後、少子高齢化が進む中で、労働力人口減少社会が到来する。高齢層、若年層、壮年層、それぞれが家庭生活等とのバランスを図りつつ働くことができ、また多様な働き方を望む層が能力発揮できるような雇用管理の仕組みを作っていく必要がある。

## (自律した仕事の進め方などの意識改革が必要)

働く側の生活事情に応じた短時間勤務制の導入など柔軟な働き方を実践している企業事例をみると、限られた時間の中で極力効率的に仕事をこなし、自らの責任を最大限に果たすことが求められている。バランスのとれた働き方は決してすべてにおいて「やさしい」働き方というわけではなく、働く側も意識を変えていくことが求められる。

## 第2 節 高齢者の活躍の場としての地域福祉活動

## < 全体的な状況 >

○ ボランティア団体・グループの数および参加総人数は順調に増加してきている（図表3-2-1）。

## <地域福祉活動に従事する者の増加とその背景>

○ ボランティア活動への参加状況をみると、定年退職者の参加する割合が多くなってきている。また、各世代に活動への参加の理由を尋ねると、若年層では楽しみや友達付き合いの一環として活動に参加しているが、年齢が高くなるにつれて「社会やお世話になったことに対する恩返しをしたかった」「困っている人を助けたいと思った」などの理由が増える傾向にある。さらに、「生きがいになるものがほしかった」という回答は、年齢が上がるごとに理由としてあげる率が高くなっている(図表3-2-6)。
図表3-2-1 社会福祉協議会の把握するボランティア団体・グループ数および参加者総数

資料：（社福）全国社会福祉協議会調べ

図表3-2-6 現在の活動に参加した理由

資料：（社福）全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」（2001年）
## <地域福祉活動を進めるに当たっての行政の関わり方>

「きっかけ」づくり~

☐ ボランティア活動に参加したいと思っている地域住民の「きっかけづくり」として、地域の社会福祉協議会等に設置された「ボランティアセンター」による呼び掛けや、各種のボランティア講座の開催等の取組みが効果を上げており、今後とも、こうした取組みに一層の力を入れていくことが大切である。

## ~ 地域における関係者の連携づくり~

さらに、ボランティアコーディネーターやボランティアアドバイザーなどの活動の中核となる人材の育成等を通じて、地域福祉活動全体としての関係者間の連携体制を形成していくことも重要である。

~ 既にある施設、活動等を有効利用することによる支援~

また、各団体・グループに対する支援としては、事務所・活動拠点の提供、活動に関する相談、研修機会の提供等、既にある施設、活動等の有効利用が可能なものも多い。さらに、地域ごとに創意工夫を重ねて既存の関係者の活動についてうまく連携を進め、大きな効果を導くことも考えられる。

## <地域福祉活動における高齢者の可能性>

○ 高齢者が地域に積極的に貢献することを通じた「生きがいづくり」が、地域福祉活動の振興との相乗効果を生むことになる。高齢者の自由意志を基本としつつも、前述のようなきっかけづくり等を通じて高齢者の地域福祉活動への参加を社会全体で支援していくことが重要である。

## ＜地域福祉活動の広がり：子育て支援への取組みが拡大＞

さらに、今後は子育て支援活動についても重点的に行う団体・グループが増加してくるものと思われる。このような自主的な活動が広まっていくことは、子どもの一時預かり等の支援に限らず、子育ての悩みに関する相談への対応、親子一緒に参加できるつどいの広場の運営等、まさに地域に密着した形での子育て支援活動として活発になっていくことが推測され、今後の地域における新しい子育て支援の形として発展していくことが期待されるものである。

また、シルバー人材センターや高齢者を中心とした特定非営利活動法人（NPO法人）等において子育て支援活動が重点的に行われている事例もある。今後、これらの取組みが更に進んでいくことが望まれる。

## <高齢者が子育て支援に参加する意義：世代間交流の重要性>

これまで子育てを経験してきた高齢者世代が、その経験を活かしつつ、自らの孫以外でも世話をしたり、子育ての知恵を若い世代に伝えたりすることが、専業主婦世帯を含めた子育て世帯にとって大きな支援となるものと考えられる。

また、物理的にも心理的にも世代のつながりが無くなってきている中で、高齢者が子どもと一緒に遊ぶというような「楽しみ」としての気軽な交流でも重要な意味がある。具体的な事例においても、自らの孫と遊ぶ機会も少なくなっている中で忘れていた昔の遊びを思い出すことができたという高齢者の声や、学校では教えてもらえないような昔の遊びや手作りのおもちゃについて学ぶことが楽しいという子どもの声なども寄せられており、そのような交流を通じて、高齢者の生きがいづくりにつながるとともに、子どもの社会性が培われ、高齢者への理解も進むものと考えられる。さらに、そのよ
うな世代間交流が進むことが、ひいては住民同士の結び付きによる地域の連携が強固なものとなっていくことにつながるのではないかと考えられる。

○ 高齢者および子どもの立場からも世代間交流が積極的にとらえられ（図3-2-8）子育て世代の親の立場からも高齢者の子育て支援への関与に賛成する声が大きい状況において、高齢者として生きがいづくりの一環として地域における子育て支援活動に参加していくことは、まさに高齢者世代と子育て世代の両方の希望に合致したものと考えられ、今後とも、このような形での高齢者と子どもの交流が深まっていくことが望まれるものである。

図表3-2-8 高齢者と若い世代との交流意識

*上記のうち「参加したい」と回答した者に対して、具体的な交流の内容を尋ねたもの。

資料：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（1998）…（高齢者関係）

内閣府「児童・生徒の高齢化問題に関する意識調査」(1999)…(小学生~高校生関係)

（注）数值を四捨五入しているため、合計が一致しない部分がある。
表7-4(1) 2011年度 第4期 北海道麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果

2012年3月31日現在、最終評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2011年4月1日現在の第1期対象者の数、②、③、④は2011年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2011年度 第4期

2011年4月1日～2012年3月31日

順位	市町村
(特別区)
名	第4期
麻しん風しん
ワクチン接種
対象者数
(人):①	MRワクチン
接種者数(人):
②	麻しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):③	風しん单抗原
ワクチン接種者
数(人):④	麻しんワクチン
接種率(%)
:⑤=(②+
③)/①×100	風しんワクチン
接種率(%)
:⑥=(②+
④)/①×100
合計	50,152	40,266	62	82	80.4	80.5
1	和寒町	29	30	0	0	103.4	103.4
2	知内町	59	59	0	0	100.0	100.0
長万部町	53	53	0	0	100.0	100.0
乙部町	44	44	0	0	100.0	100.0
留寿都村	17	17	0	0	100.0	100.0
京極町	24	24	0	0	100.0	100.0
神恵内村	4	4	0	0	100.0	100.0
秩父別町	10	10	0	0	100.0	100.0
北竜町	16	16	0	0	100.0	100.0
沼田町	33	33	0	0	100.0	100.0
幌加内町	21	21	0	0	100.0	100.0
下川町	21	21	0	0	100.0	100.0
美深町	29	29	0	0	100.0	100.0
音威子府村	42	42	0	0	100.0	100.0
中川町	20	20	0	0	100.0	100.0
初山別村	14	14	0	0	100.0	100.0
中頓別町	13	13	0	0	100.0	100.0
礼文町	27	27	0	0	100.0	100.0
利尻町	19	19	0	0	100.0	100.0
利尻富士町	33	33	0	0	100.0	100.0
小清水町	47	47	0	0	100.0	100.0
豊頃町	20	20	0	0	100.0	100.0
23	別海町	146	143	0	0	97.9	97.9
24	雨竜町	42	41	0	0	97.6	97.6
25	剣淵町	37	36	0	1	97.3	100.0
26	黒松内町	35	34	0	0	97.1	97.1
27	寿都町	30	29	0	0	96.7	96.7
28	猿払村	28	27	0	0	96.4	96.4
29	遠軽町	207	199	0	0	96.1	96.1
30	幌延町	24	23	0	0	95.8	95.8
31	今金町	69	66	0	0	95.7	95.7
32	中札内村	64	61	0	0	95.3	95.3
33	八雲町	186	177	0	0	95.2	95.2
斜里町	104	99	0	0	95.2	95.2
清里町	42	40	0	0	95.2	95.2
訓子府町	42	40	0	0	95.2	95.2
37	真狩村	20	19	0	0	95.0	95.0
東神楽町	119	113	0	0	95.0	95.0
39	愛別町	19	18	0	0	94.7	94.7
佐吕間町	57	54	0	0	94.7	94.7
陸別町	19	18	0	0	94.7	94.7
順位	市町村(特別区)名	第4期
麻しん風しんワクチン接種对象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
42	深川市	205	194	0	3	94.6	96.1
43	美幌町	204	192	0	0	94.1	94.1
44	豊富町	50	47	0	0	94.0	94.0
浜中町	67	63	0	0	94.0	94.0
46	本別町	66	62	0	0	93.9	93.9
足寄町	66	62	0	0	93.9	93.9
48	苫前町	32	30	0	0	93.8	93.8
天塩町	32	30	0	0	93.8	93.8
置戸町	32	30	0	2	93.8	100.0
51	新篠津村	31	29	0	0	93.5	93.5
上ノ国町	62	58	0	0	93.5	93.5
53	大樹町	56	52	0	1	92.9	94.6
54	伊達市	368	341	0	0	92.7	92.7
55	美瑛町	95	88	0	0	92.6	92.6
56	名寄市	225	207	1	2	92.4	92.9
57	遠別町	26	24	0	0	92.3	92.3
標茶町	78	72	0	1	92.3	93.6
59	共和町	50	46	0	0	92.0	92.0
60	清水町	86	79	0	0	91.9	91.9
61	湧別町	98	90	0	0	91.8	91.8
62	蘭越町	59	54	0	0	91.5	91.5
士幌町	59	54	0	1	91.5	93.2
64	浜頓別町	34	31	0	0	91.2	91.2
65	松前町	78	71	0	0	91.0	91.0
66	木古内町	44	40	0	0	90.9	90.9
67	広尾町	76	69	0	1	90.8	92.1
68	比布町	32	29	0	0	90.6	90.6
69	壮瞥町	21	19	0	0	90.5	90.5
様似町	42	38	0	0	90.5	90.5
鶴居村	21	19	0	0	90.5	90.5
72	妹背牛町	31	28	0	0	90.3	90.3
73	厚沢部町	41	37	0	0	90.2	90.2
興部町	41	37	0	0	90.2	90.2
厚真町	51	46	0	0	90.2	90.2
76	白糠町	81	73	0	0	90.1	90.1
77	芽室町	215	193	0	0	89.8	89.8
78	函館市	2,670	2,396	0	4	89.7	89.9
枝幸町	68	61	0	0	89.7	89.7
80	更別村	38	34	0	0	89.5	89.5
羅臼町	76	68	0	0	89.5	89.5
82	羽幌町	56	50	0	0	89.3	89.3
83	月形町	37	33	0	0	89.2	89.2
84	上砂川町	27	24	0	0	88.9	88.9
新十津川町	72	64	0	0	88.9	88.9
86	雄武町	43	38	0	0	88.4	88.4
87	せたな町	60	53	0	2	88.3	91.7
北見市	1,148	1,014	0	0	88.3	88.3
89	奥尻町	25	22	0	0	88.0	88.0
90	中標津町	214	188	0	0	87.9	87.9