Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ら繰り越された地方交付税交付金のための財源586,900百万円を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額571,100百万円を控除した額15,406,082百万円(19年度当初予算比203,337百万円、1.3%増)となっている。

地方向け補助金等については、あらゆる施策や事業について、義務的経費に属するものを含め聖域なく見直しを行っており、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を除いた額は、19年度当初予算額に対して18,126百万円(0.3%)減の5,324,669百万円となっている。なお、年金・医療等に係る経費及び国政選挙、国勢調査に必要な経費等を含めた一般会計の合計額は、16,714,699百万円(19年度当初予算比156,710百万円、0.9%増)となっている。

地方税については、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置としての地方法人特別税(仮称)、地方法人特別議与税(仮称)の創設、個人住民税における寄附金税制の抜本的拡充、自動車取得税及び軽油引取税の税率の特例措置の適用期限の延長、上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大並びに公益法人制度改革への対応等を実施することとしている。

地方債については、20年度の地方債計画において、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方公共団体が、行政改革と財政の健全化を推進し、当面する諸課題に重点的・効率的に対処することができるよう、公的資金の重点化と地方債資金の市場化を引き続き推進しつつ、所要の地方債資金の確保を図ることとして、総額12,477,600百万円(19年度12,510,800百万円)を予定している。

また、地方債に充てる資金については、財政投融資改革の趣旨を踏まえ、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達能力及び資金使途に着目して、公的資金の重点化を図り、財政融資資金3,240,000百万円(19年度3,280,000百万円)、公営企業金融公庫資金210,000百万円(19年度1,350,000百万円)及び地方公営企業等金融機構資金1,123,000百万円を計上している。

## 2 地方特例交付金

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

473,489 311,983 161,506

この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」(平11法17)に基づき、18年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額から18年度税制改正による地方たばこ税の増収見込額及び国たばこ税の増収見込額の25%を控除した額を補てんする措置、19年度からの児童手当制度の拡充に伴い、当分の間、必要となる地方一般財源所要額を補てんする措置、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除による減収額を補てんする措置並びに18年度までの減税補てん特例交付金に代わるものとして特別交付金を交付する措置として交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、20年度は473,489百万円を計上している。

区 分	20 年 度	19 年 度	(单位 百万円) 比較増△減
所得稅・酒稅収入見込
所 得 税	16,279,000	16,545,000	△ 266,000
酒 税	1,532,000	1,495,000	37,000
計 (イ)	17,811,000	18,040,000	△ 229,000
地 方 交 付 税 の 率 (口)	32/100	32/100
(イ) × (口) (ハ)	5,699,520	5,772,800	△ 73,280
区 分	20 年 度	19 年 度	比較増△減
法人 税 収 入 見 込 (二)	16,711,000	16,359,000	352,000
地方 交 付 税 の 率 (亦)	34	34
(二) × (亦) (へ)	5,681,740	5,562,060	119,680
消費 税 収 入 見 込 (卜)	10,671,000	10,645,000	26,000
地方 交 付 税 の 率 (チ)	29.5	29.5
(卜) × (チ) (リ)	3,147,945	3,140,275	7,670
た ば こ 税 収 入 見 込 (ヌ)	894,000	926,000	32,000
地方 交 付 税 の 率 (ル)	25	25
(ヌ) × (ル) (ラ)	100	100
過 年 度 精 算 額 (ワ)	223,500	231,500	8,000
加 算 額 (カ)	287,000	87,000	200,000
合 計 (ヨ)	674,415	-	674,415
(ハ) + (ヘ) + (リ) + (ラ) + (カ)	15,140,120	14,619,635	520,485
(参 考)
交付税及び議与税配付金特別会計
借入金等利子負担額 (タ)	△ 571,100	△ 566,100	△ 5,000
返 還 金 (レ)	162	268	106
剩余金の活用 (ソ)	250,000	215,000	35,000
借 入 金 (ツ)	-	△ 586,900	586,900
前年度から繰り越された地方交付税交付金のための財源	586,900	-	586,900
地方交付税交付金 (ナ)	15,406,082	13,681,903	1,724,179
(ヨ) + (タ) + (レ) + (ラ) + (ヌ) + (ネ)	-	1,520,841	1,520,841
前年度における地方交付税交付金の未交付額 (ラ)	-	15,406,082	15,202,745
地方団体に交付すべき地方交付税交付金の総額 (ナ) + (ラ)	15,406,082	15,202,745	203,337

## 防衛関係費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

4,779,650 4,801,306 △ 21,656

(注) 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費(以下「SACO関係経費」という。)及び「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(18年5月30日閣議決定)に基づく再編関連措置のうち地元の負担軽減に資する措置を実施するために必要な経費(以下「米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)」という。)を除いた20年度防衛関係費は、4,742,556百万円。

この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務並びに条約に基づく外国軍隊の駐留等に関するものとして計上される経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
防衛本省	4,760,227	4,406,438
地方防衛局	19,423	11,254
防衛施設庁	—	383,614
計	4,779,650	4,801,306
うちSACO関係経費	17,986	12,560
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	19,107	7,240
20年度においては、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（16年12月10日閣議決定）、「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」（16年12月10日閣議決定）等を踏まえ、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層の効率化等を行い、原油価格高騰等による予算の自然増要因がある中で、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上している。

なお、ＳＡＣＯ関係経費として17,986百万円、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)として19,107百万円を計上している。

（1）防衛本省

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

4,760,227 4,406,438

この経費は、防衛本省の業務の遂行に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
防衛本省共通費	924,776	920,680
人 件 費	543,626	551,294
旅費・庁費	20,455	19,665
営 含 費	58,049	56,269
被 服 費	8,767	8,907
糧 食 費	34,511	35,295
油 購 入 費	100,740	87,981
そ の 他	158,628	161,270
自衛官給与費	1,394,172	1,382,800
武器車両等整備費	881,962	902,288
航空機整備費	463,742	483,673
艦船整備費	227,798	234,190
施設整備費	96,372	112,864
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	400	301
人材確保育成費	105,022	107,271
研究開発費	172,807	144,648
防衛施設安定運用関連諸費	253,869	6,370
うちSACO関係経費	3,718	339
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	6,336	-

在日米軍等駐留関連諸費	235,939	111,654
うちSACO関係経費	14,269	523
うち米軍再編関連経費(地元負担軽減に資する措置)	12,371	—
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構運営費	3,768	—
計	4,760,227	4,406,438

これを陸上、海上及び航空の各自衛隊等機関別に区分すれば、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
陸上自衛隊	1,732,539	1,750,396
海上自衛隊	1,069,409	1,147,319
航空自衛隊	1,126,244	1,100,422
大臣官房及び各局	531,751	143,052
統合幕僚監部	14,865	14,662
防衛大学校	14,817	14,438
防衛医科大学校	22,437	20,231
防衛研究所	1,662	1,584
情報本部	56,093	50,833
技術研究本部	183,111	156,328
装備施設本部	6,866	7,062
防衛監察本部	422	101
審議会等	10	10
計	4,760,227	4,406,438

また、新たに、継続費として総額141,944百万円(うち20年度歳出分334百万円)、国庫債務負担行為として総額1,709,764百万円(うち20年度歳出分18,485百万円)を計上している。

継続費は、全額艦船建造のためのものである。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円)	うち20年度 歳出分(百万円)
事務機器等借入	13,352	1,063
民間資金等活用 官庁施設維持管理運営	475	—
武器購入	190,158	377
通信機器購入	107,738	57
車両購入	15,204	-
弾薬購入	117,352	265
諸器材購入	74,901	290
武器車両等整備	284,706	5,840
航空機購入	180,849	574
航空機整備	324,584	898
艦船建造	20,916	112
艦船整備	53,909	4
施設整備	94,954	69
公務員宿舍建設及び改修	10,342	-
自衛隊施設用地取得等	2,487	-
教育訓練用器材購入等	32,787	1,148
就職援護業務民間開放事業	117	-
研究開発	88,961	249
障害防止対策施設整備	2,135	408
障害防止対策事業費補助	8,078	1,539
教育施設等騒音防止対策事業費補助	8,143	1,532
施設周辺整備助成補助	15,537	2,888
道路改修等事業費補助	5,272	1,004
提供施設整備	34,465	-
提供施設移設整備	22,340	167
計	1,709,764	18,485

なお、前金支払の変更に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。

20 年度の防衛関係費においては、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層の効率化等を行うこととしている。

具体的業務の主なものは次のとおりである。

（イ）安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化、国際社会の平和と安定のための取組、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応、核・生物・化学兵器による攻撃への対処、大規模・特殊災害等への対応等の重要施策の推進のため、所要の経費を計上している。

（口）陸上自衛隊においては、89式小銃20,005丁、90式戦車9両、99式自走155mmりゅう弾砲8両、車両、通信機等の装備品、輸送ヘリコプターCH-47J A2機、観測ヘリコプターOH-12機等の航空機6機、03式中距離地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

(ハ) 海上自衛隊においては、甲型警備艦 (5,000 トン型) 1 隻、潜水艦 (2,900 トン型) 1 隻、掃海艇 (570 トン型) 1 隻の建造並びに哨戒機 P—14 機、掃海・輸送ヘリコプター M CH—1013 機等の航空機 17 機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（二）航空自衛隊においては、輸送ヘリコプターＣＨ－４７Ｊ１機、救難ヘリコプターＵＨ－６０Ｊ１機等の航空機３機の調達及び戦闘機（Ｆ－１５）近代化改修２０機等の整備を行うとともに、弾道ミサイル防衛システムの整備として、地対空誘導弾ペトリオット定期修理予備用１セットの能力向上等（ＰＡＣ－３ミサイルの取得及び発射試験を含む。）を行うほか、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。

（ホ）技術研究本部においては、軍事科学技術の動向を踏まえ、効果的、効率的な技術研究開発を実施することとしている。また、今後の弾道ミサイルの脅威への対処能力を確保するため、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発を推進することとしている。

(へ) 基地対策等の推進のため、以下の経費を計上している。

（a）「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭49法101)等に基づき、自衛隊施設及び提供施設の維持運営等に関連し必要な障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うための所要の経費を計上している。
（b）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第24条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（仮称）に基づき、労務費、光熱水料等及び訓練移転費を負担、並びに「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（昭35条7）（以下「地位協定」という。）に基づき、提供施設の整備及び基地従業員対策等を行うための所要の経費を計上している。

（c）「地位協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するための所要の経費を計上している。

(参 考) 主要装備の国庫債務負担行為等

数 量	総 額 (百万円)	うち20年度 歳 出 分 (百万円)
陸上自衛隊
89式小銃	20,005丁	5,821	-
90式戦車	9両	7,140	-
99式自走155mmりゅう弾砲	8両	7,566	-
輸送ヘリコプターC H-47J A	2機	9,869	8
観測ヘリコプターOH-1	2機	13,566	-
海上自衛隊
甲型警備艦	1隻	86,892	253
潜 水 艦	1隻	55,052	82
掃 海 艇	1隻	20,214	49
哨戒機P-1	4機	92,404	14
掃海・輸送ヘリコプターMCH-101	3機	29,038	2
航空自衛隊
輸送ヘリコプターCH-47J	1機	3,477	2

救難へリコプター UH-60 J

1 機 5,518 19

戦闘機(F-15)近代化改修 (20機) 77,025 —

地対空誘導弾ベトリオットの能力向上等(PAC-3ミサイルの取得を含む。)定期修理予備用(1セット) 43,722 30

（2）地方防衛局

20年度(百万円) 19年度(百万円)

19,423 11,254

この経費は、地方防衛局の業務の運営に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
地方防衛局	19,423	11,254
人件費	17,438	10,319
その他	1,985	936

また、新たに、国庫債務負担行為として総額152百万円(うち20年度歳出分40百万円)を計上している。

国庫債務負担行為の内訳は、次のとおりである。

総額(百万円) うち20年度

歳出分(百万円)

事務機器等借入 152 40

れ

（3）防衛施設庁

20年度(百万円) 19年度(百万円)

— 383,614

前年度限りの経費である。

## 公共事業関係費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

6,735,151 6,947,279 △ 212,128

公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。

20 年度予算を大別して示すと、次のとおりである。
区	分	20 年度	19 年度	比较增△减
治 山 治 水 対 策	938,934	980,438	△ 41,504
治	水	766,859	799,262	△ 32,403
治	山	105,250	112,012	△ 6,762
海	岸	66,825	69,164	△ 2,339
道 路 整 備	1,483,533	1,542,187	△ 58,654
港湾空港铁道等整備	496,465	513,632	△ 17,167
港 湾 整 備	227,950	234,110	△ 6,160
空 港 整 備	153,615	162,835	△ 9,220
都市·幹線鉄道整備	39,040	40,811	△ 1,771
新 幹線鉄道整備	70,600	70,600	0
航 路 標 識 整 備	5,260	5,276	△ 16
住宅都市環境整備	1,610,065	1,640,636	△ 30,571
住 宅 対 策	654,770	685,256	△ 30,486
都市環境整備	955,295	955,380	△ 85
下水道水道廃棄物処理等	926,689	979,884	△ 53,195
下水道	617,869	651,662	△ 33,793
水道施設整備	100,848	107,417	△ 6,569
廃棄物処理施設整備	85,045	90,048	△ 5,003
工業用水道	3,340	3,420	△ 80
都市公園	104,790	110,349	△ 5,559
自然公園等	11,401	11,767	△ 366
情報通信格差是正	3,396	5,221	△ 1,825
農業農村整備	667,736	674,656	△ 6,920
森林水産基盤整備	296,572	314,504	△ 17,932
森林整備	162,635	170,356	△ 7,721
水産基盤整備	133,937	144,148	△ 10,211
調整費等	242,458	228,668	13,790
調整費等	97,850	86,835	11,015
地域再生推進費	144,608	141,833	2,775
計	6,662,452	6,874,605	△ 212,153
災害復旧等	72,699	72,674	25
災害復旧	55,301	50,218	5,083
災害関連	17,398	22,456	5,058
合計	6,735,151	6,947,279	△ 212,128
また、この経費を北海道、離島、沖縄及びその他の地域別に区分して示すと、次のとおりである。

北海道	離島	沖縄	その他	計
治山治水対策	123,680	10,061	12,804	792,389	938,934
道路整備	204,622	23,806	70,620	1,184,485	1,483,533
港湾空港鉄道等整備	29,723	19,595	27,966	419,181	496,465
住宅都市環境整備	56,699	138	19,355	1,533,873	1,610,065
下水道水道廃棄物処理等	35,769	6,452	39,491	844,977	926,689
農業農村整備	108,377	18,625	24,114	516,620	667,736
森林水産基盤整備	38,376	28,908	6,665	222,623	296,572
調整費等	12,780	-	5,070	224,608	242,458
計	610,026	107,585	206,085	5,738,756	6,662,452
災害復旧等	28	-	-	72,671	72,699
合計	610,054	107,585	206,085	5,811,427	6,735,151

(注) 「離島」欄は、奄美群島における公共事業関係費 29,651 百万円を含んでいる。

さらに、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	350,693
総務省	3,396
厚生労働省	70,946
農林水産省	852,966
経済産業省	2,981
国土交通省	5,362,889
環境省	91,280
合計	6,735,151

以下、公共事業関係費について事項別に説明する。

## 1 治山治水対策事業費

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
938,934	980,438	△ 41,504

（1）治 水 事 業

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

766,859 799,262

治水事業については、地球温暖化により懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化を考慮し、流域一体となった減災対策や被害を予防・最小化するための施設整備などの水害・土砂災害対策を重点的に実施することとしている。

治水事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる治水事業費財源728,838百万円並びに一般会計で支出される急傾斜地崩壊対策等事業費、沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される治水関係の工事諸費等38,021百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
一般会計計上額	766,859	799,262
一般会計支出	38,021	40,202
社会資本整備
事業特別会計	728,838	759,060
へ繰入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	10,049
国土交通省	756,810
計	766,859

（2）治山事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

105,250 112,012

治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、山地防災力強化対策及び保安林機能強化対策に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

治山事業費として一般会計に計上されるのは、国が施行する治山事業に要する経費として一般会計から国有林野事業特別会計へ繰り入れる治山事業費財源40,670百万円及び地方公共団体が行う治山事業に対し補助するために必要な経費等64,580百万円である。
以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 702 642

農林水産省 90,964 97,028

（3）海岸事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

66,825 69,164

海岸事業については、近年、大規模地震・津波災害の発生が危惧されていることや築造後相当な年月が経過し、損傷や機能低下が進行していることから、ゼロメートル地帯及び施設の機能低下が著しい地域等における緊急津波・高潮対策に重点を置いて事業の推進を図ることしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	2,053	2,180
農林水産省	14,488	15,191
国土交通省	50,284	51,793
計	66,825	69,164

## 2 道路整備事業費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,483,533 1,542,187 △ 58,654

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、三大都市圏環状道路の整備等に重点を置いて事業の実施を図ることとしている。

道路の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
揮発油税収入	2,042,687	2,073,719
石油ガス税収入	13,709	13,698
前々年度揮発油税収入決算調整額等	△ 37,850	△ 6,038
計	2,018,547	2,081,380

このうち、道路整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路整備事業費財源1,464,978百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路整備関係の工事諸費18,555百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

内 閣 府 70,620 74,645

国土交通省 1,412,913 1,467,542

計 1,483,533 1,542,187

## 3 港湾空港鉄道等整備事業費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

496,465 513,632 △ 17,167

この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。

## （1） 港湾整備事業

港湾整備事業については、地域の活性化を図るための企業立地と連携した多目的国際ターミナル等の整備のほか、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾プロジェクトの推進を図るため、大水深岸壁を有する高規格コンテナターミナル等の整備等を重点的に行うこととしている。

港湾事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる港湾整備事業費財源221,462百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される港湾整備関係の工事諸費等6,488百万円である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
一般会計計上額	227,950	234,110
一般会計支出	6,488	5,397
社会資本整備
事業特別会計	221,462	228,713
へ繰入

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	23,163
国土交通省	204,787
計	227,950
（2）空港整備事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

153,615 162,835

空港整備事業については、大都市圈拠点空港の整備として、東京国際空港(羽田)の再拡張事業、関西国際空港における二期島への国際貨物施設の整備等を実施し、地域の活性化・競争力強化に資する空港等の機能高質化事業や、空港の安全・安心の一層の向上を図るための空港等の耐震対策等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。

空港整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる空港整備事業費財源153,208百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される空港整備関係の工事諸費407百万円である。

空港の整備に関する事業費の財源内訳は次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
航空機燃料税収	89,000	93,000
前々年度航空機燃料税収入決算調整額	3,493	411
一般財源計	61,122	70,246
153,615	162,835

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	4,803
国土交通省	148,812
計	153,615

（3）都市・幹線鉄道整備事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

39,040 40,811

この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業、空港アクセス鉄道等整備事業及び鉄道施設総合安全対策事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業、鉄道駅総合改善事業及び鉄道駅移動円滑化施設整備事業、民間事業者等が施行する都市鉄道利便増進事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構等が施行する鉄道防災事業に対し補助するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
鉄道駅移動円滑化施設	2,400	2,400
鉄道防災	411	500
鉄道施設総合安全対策	1,561	1,940
地下高速鉄道	26,379	28,040
空港アクセス鉄道等	4,265	4,805
幹線鉄道等活性化	1,366	1,525
都市鉄道利便増進	1,533	800
鉄道駅総合改善	1,125	801
計	39,040	40,811

（4）新幹線鉄道整備事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

70,600 70,600

この経費は、16年12月16日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する東北・北海道新幹線八戸—新函館間、北陸新幹線長野—白山総合車両基地間、九州新幹線博多—新八代間等の建設に必要な経費である。

（5）航路標識整備事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

5,260 5,276

この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費である。

## 4 住宅都市環境整備事業費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,610,065 1,640,636 △ 30,571

（1）住宅对策

20年度(百万円) 19年度(百万円)

654,770 685,256

この経費は、地方公共団体が「公営住宅法」(昭26法193)に基づいて行う公営住宅整備事業等に対し、地域住宅交付金等により、助成するために必要な経費、独立行政法人住
宅金融支援機構に補給金等を交付するために必要な経費、地方公共団体等が行う住宅市街地総合整備促進事業に対し補助するために必要な経費等である。

## （☑）地域住宅交付金等

地方の自主性・裁量性を尊重した地域住宅交付金により地域における多様な需要に対応した公的賃貸住宅の整備等を推進することとし、公的賃貸住宅家賃対策補助等を含め、210,829百万円を計上している。

## （口）独立行政法人住宅金融支援機構補給金等

独立行政法人住宅金融支援機構の20年度事業計画においては、証券化支援事業2,200,000百万円(19年度当初計画2,200,000百万円)、住宅資金融通事業394,800百万円(19年度当初計画320,000百万円)等を予定しており、補給金等については271,000百万円(19年度当初予算額341,000百万円)を計上している。

(ハ) 住宅市街地総合整備促進事業費補助等地方公共団体等の行う住宅市街地の総合的な計画に基づく整備を推進し、住宅・建築物の耐震化等、良好な居住環境を創出するため、88,920百万円を計上している。

## (二) 独立行政法人都市再生機構補給金等

20年度の独立行政法人都市再生機構住宅建設予定戸数は3.7千戸(19年度当初計画5.7千戸)であり、補給金等については、83,000百万円を計上している。

以上の経費の内訳を事項別に示すと、次のとおりである。

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
地域住宅交付金	193,000	187,000
公営住宅等	17,829	23,621
独立行政法人住宅金融支援機構補給金等	271,000	341,000
住宅市街地総合整備促進事業費補助等	88,920	73,206
独立行政法人都市再生機構補給金等	83,000	59,000

その他	1,021	1,429
計	654,770	685,256

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	4,823
国土交通省	649,947
計	654,770

## （2） 都市環境整備事業

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

955,295 955,380

都市環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生の促進や、地域自立・活性化交付金による地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行うほか、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めることとしている。また、大気汚染等の沿道環境問題への対策、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上等を図るための無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良などの連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、少子・高齢化へ対応するための歩行空間のバリアフリー化、死傷事故率の低減に資する重点的な交通事故対策、都市部の土地区画整理事業、水質改善等の河川環境整備等により、都市環境の整備を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
市街地再開発事業	40,423	41,780
都市再生推進事業等	18,494	18,107
まちづくり交付金	251,000	243,000
地域自立・活性化交付金	25,000	20,000
民間都市開発推進機構補給金	196	220
独立行政法人都市再生機構出資金	3,600	10,600
揮発油稅等財源の道路環境整備事業費社会資本整備事業特別会計へ繰入	533,635	537,727
都市水環境整備事業	75,481	76,085
緑地環境整備総合支援事業	5,314	5,369
その他	2,152	2,492
計	955,295	955,380

なお、道路環境整備事業費として一般会計に計上されるのは、一般会計から社会資本整備事業特別会計へ繰り入れる道路環境整備事業費財源533,635百万円並びに沖縄総合事務局及び北海道開発局の一般会計で支出される道路環境整備関係の工事諸費1,379百万円である。

以上の経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	14,532	13,390
国土交通省	940,763	941,990
計	955,295	955,380

## 5 下水道水道廃棄物処理等施設整備費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

926,689 979,884 △ 53,195

この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園等及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。

(1) 下水道事業

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

617,869 651,662

下水道事業については、浸水対策下水道の整備に重点を置くほか、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
未普及解消下水道	183,911	204,556
水質保全下水道	243,282	257,414
資源循環形成下水道	49,569	48,822
地震対策下水道	25,448	25,398

浸水対策下水道 114,475 113,755

その他 1,184 1,717

計 617,869 651,662

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	10,707
国土交通省	607,162
計	617,869

（2）水道施設整備事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

100,848 107,417

水道施設整備事業については、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備等を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
簡易水道等施設	29,684	31,586
水道水源開発等施設	71,110	75,761
その他	54	70
計	100,848	107,417

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	15,545	15,950
厚生労働省	70,946	77,049
国土交通省	14,357	14,418
計	100,848	107,417

（3）廃棄物処理施設整備事業

20年度(百万円) 19年度(百万円)

85,045 90,048

この経費は、市町村が策定する循環型社会形成推進地域計画に基づいて、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を広域的かつ総合的に推進するため、マテリアルリサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、有機性廃棄物リサイクル推進施設、最終処分場等の廃棄物処理施設及び浄化槽の整備等に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

廃棄物処理施設 30,517 38,261
この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	3,216
国土交通省	1,950
環境省	79,879
計	85,045

## （4） 工業用水道事業

この経費は、工業地帯における地下水汲上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費である。

## (5) 都市公園事業

この経費は、国営公園、都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」(昭41法1)に基づく歴史的風土の保存に必要な経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」(昭41法101)、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」(昭42法103)及び「都市緑地法」(昭48法72)に基づく緑地保全に必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
国 营 公 園	34,662	36,099
都 市 公 園 等	64,971	68,774
古 都 及 緑 地 保 全	4,711	4,986
そ の 他	446	490
計	104,790	110,349

この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	9,988
国土交通省	94,802
計	104,790

## （6） 自然公園等事業

この経費は、国立公園、国定公園、国民公園等において施設の整備や自然環境の保全・再生を推進し、自然と共生する社会を実現するために必要な経費である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
国立公園等	7,907	8,252
国民公園	2,048	2,030
自然環境整備交付金	1,400	1,437
その他	46	48
計	11,401	11,767

## （7） 情報通信格差是正事業

この経費は、地域間のデジタル・ディバイドの是正、電子自治体の着実な構築等に資する情報通信インフラの整備を推進するために必要な経費である。

## 6 農業農村整備事業費

20年度(百万円)	19年度(百万円)	比較増△減(百万円)
667,736	674,656	△ 6,920

農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、経営体育成基盤整備事業その他の農業生産基盤の整備及び農村地域の防災・保全等を行う農業生産基盤整備・保全事業並びに農村の生活環境の向上等に資する農業集落排水事業その他の農村整備を行う農村整備事業で構成されている。

20 年度においては、国内農業の体質強化に資する基盤整備、農山漁村の活性化、生活における安全・安心の確保等に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
農業生産基盤整備・保全	570,062	577,598
農 村 整 備	97,674	97,058
計	667,736	674,656
この経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
内閣府	24,114
農林水産省	505,644
国土交通省	137,978
計	667,736

事業別の内容は、次のとおりである。

## （1） 農業生產基盤整備・保全事業

安定的な農業用水の供給を図る農業用用排水施設の計画的かつ着実な整備、意欲ある経営体の育成に重点を置いた水田整備や地域特性に応じた野菜等作物の産地強化に向けた畑地整備、農道の整備等農業の生産性の向上を図るとともに、農業災害を防止し、併せて地域の安全を確保する農地の防災・保全、農業水利ストックの有効活用に向けた土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
かんがい排水	124,447	-
土地改良施設管理	15,376	9,577
農用地再編整備	11,412	-
農地防災等	79,842	61,402
調査計画費	13,685	-
畑地帯総合農地整備	50,384	48,450
諸土地改良	14,689	14,275
補助かんがい排水	39,056	35,641
経営体育成	76,225	74,600
農道整備	17,788	18,570
特定中山間保全等整備	12,547	15,738
補助率差額	15,793	16,519
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備	11,576	11,959
水資源開発	10,976	11,316
食料安定供給特別会計国營土地改良事業勘定へ繰入	76,266	259,551
計	570,062	577,598

## （2） 農村整備事業

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

97,674 97,058

都市と農村が共生・対流する新たなむらづくりに向けた農村の総合的な整備等農村の振興等に資する事業である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
農村総合整備	2,603	3,925
農村振興整備	39,465	38,212
農業集落排水	17,666	18,846
中山間総合整備	35,830	33,487
補助率差額	2,110	2,588
計	97,674	97,058

## 7 森林水產基盤整備事業費

20年度(百万円)	19年度(百万円)	比較増△減(百万円)
296,572	314,504	△ 17,932

## （1） 森林整備事業

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

162,635 170,356

森林整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐を強力に推進するとともに、長伐期林・複層林・針広混交林・広葉樹林への誘導を進め、多様で健全な森林の整備を推進することとしている。また、山村の生活環境の整備や居住地周辺の森林整備等を行うこととしている。

なお、国有林野の森林整備事業費として、国有林野事業特別会計に74,447百万円を繰り入れることとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
内 閣 府	670
農 林 水 産 省	154,254
国 土 交 通 省	7,711
計	162,635

## （2） 水產基盤整備事業

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

133,937 144,148

水産基盤整備事業については、水産資源の増殖推進と生息環境の保全、国際化に対応した流通拠点の整備及び安全で活力ある漁村の
形成を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。

経費の所管別内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
内 閣 府	5,995
農 林 水 産 省	68,369
国 土 交 通 省	59,573
計	133,937

## 8 調 整 費 等

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

242,458 228,668 13,790

（1）調整費等

20年度(百万円) 19年度(百万円)

97,850 86,835

この経費は、国土形成計画に基づく事業の推進等を図る国土形成事業調整費、「景観法」(平16法110)等に基づく地域又は区域において実施する良好な景観形成に係る事業の推進等を図る景観形成事業推進費、災害対策及び公共交通の安全対策のために緊急に実施する事業の推進を図る災害対策等緊急事業推進費等、当初予算で見込めない事業相互間の連携や事業進捗の調整の必要性が生じた場合に、各府省に移し替える等弾力的な財政措置を行うことにより事業の進捗調整等を図るために必要な経費である。

以上の経費の内訳は次のとおりである。

ジェクト事業推 — 7,000

進費

20年度(百万円)	19年度(百万円)
災害対策等緊急事業推進費	25,000	25,000
景観形成事業推進費	20,000	20,000
国土形成事業調整費	35,000	-
北海道特定開発事業推進調査費	200	200
北海道特定特別総合開発事業推進費	2,580	3,945
北海道特定地域連携事業推進費	10,000	-
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	5,000	5,000
沖縄特定開発事業推進調査費	70	55

社会資本整備事業調整費

—

2,000

地域自立·活性化事業推進費

— 15,000

道州制北海道モ

デル事業推進費

計

—

8,635

97,850

86,835

（2）地域再生推進費

20年度(百万円) 19年度(百万円)

144,608 141,833

この経費は、「地域再生法」(平17法24)に基づき、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による経済基盤の強化及び生活環境の整備を目的として行う道整備、汚水処理施設整備及び港整備に要する経費に充てるための交付金である。

以上の経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
地域再生基盤強化交付金	144,608	141,833
道整備交付金	48,202	47,277
污水処理施設整備交付金	87,478	85,800
港整備交付金	8,928	8,756

## 9 災害復旧等事業費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

72,699 72,674 25

この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費である。

## （1） 災害復旧事業

19年以前に発生した災害の復旧事業については、事業の促進を図ることとし、また、当年発生災害については、発生を見込み迅速な対応を行うこととしている。

## （2） 災害関連事業

災害復旧事業と合併して施行する一般関連事業及び助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して事業の推進を図ることしている。また、山地崩壊等の災害に対しては、災害関連緊急事業により緊急に対応することとしている。
災害復旧事業費及び災害関連事業費の所管別内訳は、次のとおりである。

災害復旧事業費(百万円)	災害関連事業費(百万円)	計(百万円)
農林水産省	13,514	5,733	19,247
国土交通省	41,787	11,665	53,452
計	55,301	17,398	72,699

## 経済協力費

20年度(百万円)	19年度(百万円)	比較増△減(百万円)
665,983	691,271	△ 25,288

この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 経済開発等援助費

全体規模を抑制する中で、より効率的な執行への取組を行いつつ、G8北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)の開催を見据え、「環境プログラム無償」の創設による環境・気候変動問題への取組の強化、「コミュニティ開発支援無償」の増額によるアフリカ開発支援の強化等を図ることとし、158,800百万円を計上している。

## （2） 独立行政法人国際協力機構運営費交付金

「基本方針 2006」や予算執行調査の結果を踏まえ、効率化目標や既存事業の見直しによる徹底した合理化、気候変動等の地球環境問題への取組や、アフリカ開発支援の強化等を図ることとし、153,786 百万円を計上している。

## （3） 留学生関係経費

留学生関係経費については、国費外国人留学生の受入れの戦略的な採用枠の創設等による制度の充実等を図ることとし、28,230百万円を計上している。

## （4） 国際分担金・拠出金等

我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、140,441百万円を計上している。

## (5) 甲借款

円借款については、事業規模を前年度と同じ770,000百万円に維持しつつ、その財源の一部として一般会計出資金149,490百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(内閣府所管)
国際開発金融機関協力経費等	133	94
(外務省所管)
政府開発援助経済開発等援助費	158,800	163,600
政府開発援助国際協力銀行交付金	6,750	20,000
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門交付金	6,750	-
政府開発援助独立行政法人国際協力機構運営費交付金	153,786	155,626
国際分担金・拠出金	105,599	107,183
ユネスコ分担金	6,826	7,317
国際連合分担金	39,019	40,585
国際連合工業開発機関分担金	2,683	2,438
国際連合食糧農業機関分担金	10,295	9,227
経済協力開発機構分担金	7,409	6,734
国際連合児童基金拠出金	1,822	1,535
国際連合難民高等弁務官拠出金	5,652	5,943
国際機関職員派遣信託基金拠出金	1,206	1,105
環境問題拠出金	5,059	5,287
人間の安全保障基金拠出金	1,824	1,920
国際連合開発計画拠出金	8,767	9,243
国際連合人口基金拠出金	3,465	3,974
国際家族計画連盟	1,395	1,476
その他	10,177	10,399
その他	3,397	2,545
計	435,082	448,954
(財務省所管)
国際開発金融機関拠出金等	24,654	26,214
政府開発援助国際協力銀行出資金	66,200	159,064
政府開発援助独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	83,290	—
計	174,144	185,278
(文部科学省所管)
外国人留学生等経費	28,230	26,432
(厚生労働省所管)
政府開発援助世界保健機関分担金等	10,289	11,602
(農林水産省所管)
国際漁業振興協力事業費	1,184	1,240
(経済産業省所管)
海外開発計画調査事業費	5,636	6,366
経済産業人材育成支援事業費	7,721	7,739
その他	3,564	3,567
計	16,920	17,673
合計	665,983	691,271

## 中小企業対策費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

176,051 164,009 12,042

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。

20年度においては、農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」の促進による新事業創出への支援、中小企業の再生・再起業に向けた取組への支援、中小企業に対する資金供給の円滑化等に重点を置くとともに、中小企業の事業環境の整備、中小企業の経営革新・創業促進等を図ることとしている。

なお、政府系中小企業金融2機関(国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫)及び20年10月に2機関の業務を承継して発足する株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務及び中小企業者向け業務)に対する財政投融資については、足下の実需及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、事業規模の縮減を図りつつ、地域の活性化に資する中小企業の取組等の資金需要に適切に対応する。

また、新事業や企業再建等に取り組む中小企業に対して、当該企業の財務体質の強化につながる融資制度の創設等貸付制度の改善を図ることとしている。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （１）中小企業の事業環境の整備

中小企業の事業環境の整備については、中小企業の国際化対策の実施等のために必要な経費として、9,466百万円を計上している。このうち中小企業に対する信用補完の充実を図るために必要な経費として資金供給円滑化信用保証協会基金等補助金を5,400百万円を計上している。

## （２）中小企業の経営革新・創業促進

中小企業の経営革新・創業促進については、農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」による中小企業の新事業創出、基盤技術を担う中小企業の研究開発、中小企業の事業再生に向けた取組、商店街に対する支援等を行うために必要な経費として、39,761百万円を計上している。

## （3） 小企業等経営改善資金

小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、390,000 百万円を確保することとしている。

また、同制度を円滑に実施するため、財政融資資金7,500百万円及び小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫及び統合後の株式会社日本政策金融公庫に対する小企業等経営改善資金融資補給金3,600百万円を計上している。

## （４）経営安定・取引の適正化

下請取引に関する「下請適正取引推進センター」（仮称）を全国規模で整備し、下請取引に係る各種相談への対応、裁判外紛争解決を図るとともに、下請適正取引等の推進のためのガイ