Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
様式2-2

## 附属書類 樣式

政策:8. 環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	496	-	-	-	-	64	-	-	-	560
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	116	-	-	-	-	20	-	-	-	136
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	84,867	-	-	-	-	101	-	-	-	84,969
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	-	84,867	-	-	-	-	101	-	-	-	84,969
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	85,480	-	-	-	-	186	-	-	-	85,666
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策:9. 環境政策の基盤整備にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	377	-	-	-	-	71	-	-	-	448
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	88	-	-	-	-	22	-	-	-	110
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	26,164	-	-	-	-	17	-	-	-	26,182
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	-	26,164	-	-	-	-	17	-	-	-	26,182
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	26,629	-	-	-	-	111	-	-	-	26,741
## 附属書類 樣式

様式2-2

政策: 10. 放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの(所管:環境省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	128	-	-	-	109	-	71	-	-	-	309
Ⅱ ①物にかかるコスト	30	-	-	-	25	-	22	-	-	-	78
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	15,595	-	-	-	10,622	-	-	-	-	-	26,217
(1)放射性物質により污染された廃棄物の処理(2)放射性物質污染対処特措法に基づく除染等の措置等	15,595	-	-	-	10,622	-	-	-	-	-	26,217
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	15,754	-	-	-	10,757	-	94	-	-	-	26,605
官房経費等の状況

（所管：環境省、一般会计、組織：環境本省、担当局：大臣官房、組織：地方環境事務所）

1. 官房経費等の内容

3,034 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保險特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,832	1,625	105	101	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	688	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	513	(431)	(25)	(18)	-	-	-	-	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	123	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
(2)その他	390	(431)	(25)	(18)	-	-	-	-	-	-	-
①環境調査研修所に必要な経費②環境調査研修所施設整備に必要な経費	390	(431)	(25)	(18)	-	-	-	-	-	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	3,034	1,625	105	101	-	-	-	-	-	-	-

区 分	経
慣
等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	為替換算差損益	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	287	56	304	4	-	35	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	124	110	278	-	-	-	-
(1)審議会等に必要な経費	33	89	-	-	-	-	-
(2)その他	90	20	278	-	-	-	-
①環境調査研修所に必要な経費
②環境調査研修所施設整備に必要な経費	90	20	278	-	-	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	412	166	582	4	-	35	-
### 2. ストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	442	-	-	-	-	442
庁舎等	-	-	-	-	-	-
その他	4,467	2,051	2,415	-	-	-
合 計	4,909	2,051	2,415	-	-	442

(单位:百万円)

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①各政策に配分した官房経費等の額

(单位:百万円)

政策評価単位	Ⅰ 人にかかるコスト	Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	Ⅲ その他事業コスト	合計
1.地球温暖化対策の推進	94	22	10	127
2.地球環境の保全	78	19	8	106
3.大気・水・土壌環境等の保全	232	55	26	313
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	161	41	13	216
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	471	127	31	631
6.化学物質対策の推進	50	12	5	68
7.環境保健対策の推進	78	19	8	106
8.環境・経済・社会の統合的向上	80	19	8	109
9.環境政策の基盤整備	64	15	6	86
10.放射性物質による環境の汚染への対処	43	10	4	58
その他	476	344	390	1,210
合計	1,832	688	513	3,034

② 官房経費等に配分された当年度の公債にかかる利払費 115百万円

省庁別財務書類の公債関連情報として記載している利払費が、一般会計における「官房経費等」から「各政策に配分された官房経費等」を除いたコストを基準として官房経費等に配分された場合の額である。

## (2) 官房経費等の概要

環境本省一般行政に必要な経費…環境本省の一般行政を処理するために必要な経費等

東日本大震災復旧・復興に係る環境本省一般行政に必要な経費…東日本大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための環境本省一般行政に必要な人件費

審議会等に必要な経費…審議会等の運営に必要な経費

東日本大震災復旧・復興に係る原子力安全庁設置準備に必要な経費…原子力災害からの復旧・復興を図るため行う原子力安全庁(仮称)の設置準備

環境調査研修所に必要な経費…環境調査研修所における業務の運営、施設の管理等一般事務処理に必要な共通経費等

環境調査研修所施設整備に必要な経費…環境調査研修所の庁舎及び宿舍を整備するために必要な経費

地方環境事務所一般行政に必要な経費…地方環境事務所において一般行政事務を処理するために必要な共通経費等

東日本大震災復旧・復興に係る地方環境事務所一般行政に必要な経費…東日本大震災の教訓を踏まえた国づくりの推進を図るための地方環境事務所一般行政に必要な人件費及び事務費

地方環境事務所施設整備に必要な経費…地方環境事務所において庁舎及び宿舎を整備するために必要な経費

(3) 共通経費配分の方法

各政策ごとに定員による配分を行っている。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
官房経費等の状況

(所管:環境省)

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	合計
大臣官房	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	1,518	314	1,832
Ⅱ ①物にかかるコスト	550	137	688
②庁舎等	-	-	-
Ⅲ その他事業コスト	513	-	513
(1)審議会等に必要な経費	123	-	123
(2)その他	390	-	390
①環境調査研修所に必要な経費②環境調査研修所施設整備に必要な経費	390	-	390
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,582	451	3,034
○ 産学官連携体制図

筑波大学

・本部の構成概要

平成21年4月に従来の知的財産統括本部を発展的に改組し、新たに研究担当副学長を本部長とする「産学連携本部」を設置し、同本部に企画・調査、知的財産管理、TLO、リエゾン、ベンチャー支援、利益相反、総務ユニットの7ユニットを置き、教員・事務員・本部で雇用している産学官連携コーティネーター、技術移転マネージャー等の専門家を配置した。

・本部の特徴

これにより、企業からの技術相談、企業と大学の橋渡し、知的財産の創出からその権利化及び技術移転までを一体的に推進することができる体制を整備した。

## ○ 成果事例

## 地域との連携及び人材育成

## 要約

筑波研究学園都市という研究機関が集積する地域に立地していながら、これまで産学官連携に関する各機関間の連携が少なかった筑波研究学園都市内の大学等、研究開発型の独立行政法人、ベンチャー支援機関・金融機関とで、つくば地域における産学官連携を推進するための様々な課題を協議する場として、「つくば産学官連携協議会」等を発足・開催し、筑波研究学園都市内でイノベーションを促進させるため、一層緊密に地域連携を推進する士台を築くことができた。また、本事業により雇用した常勤職員を含め、筑波研究学園都市内の各研究機関等の産学連携実務者を対象に「産学官連携に関する研修会」等を開催し、人材育成を推進することができた。

## 連携機関

筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構、国立環境研究所、気象研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、土木研究所、建築研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所、茨城県工業技術センター、茨城県商工労働部産業政策課、つくば市経済部産業振興課、常陽銀行、筑波銀行、日本政策金融公庫、西京信用金庫

研修会風景

平成21年7月28日に開催した

平成21年度産学官連携に関する

研修会（第1回）において「共同研

究基礎講座」について研修を行った。

## 活 用

## 技術移転の概要

## 成果内容

## ●地域との連携及び人材育成の取組

つくば地域における産学官連携を推進するための様々な課題を協議するため、「つくば産学官連携協議会」を発足・開催し（計4回）、協議・情報交換等を行った。また、連絡会を計3回開催し、研修会実施内容等について検討した。これらにより研究開発成果の産業界への移転とそれによる新技術・新産業の創出に関して、一層緊密に地域との連携を推進する土台を築くことができた。

## · 主な議題

・産学官連携拠点の形成支援「グローバル産学官連携拠点」について

・今後の産学官連携推進活動を担う人材の育成について

・産学官連携に関する研修会等について

○本事業により雇用した4人の常勤職員を含め、筑波研究学園都市内の各研究機関等の産学連携実務者を対象に「産学官連携に関する研修会」等を計10回開催した。また、筑波研究学園都市内各研究機関においてベンチャー企業の立ち上げを志す者、立ち上げて間もない者を対象に「ベンチャー支援に関する研修会」を計4回開催した。これらにより研修を受けた者や機関関係者からも大変有意義であり、引き続き、実施してほしい等の要望意見があるなど、産学連携実務者の研鑽の場とすることができた。

· 主な研修内容・テーマ：「産学官連携活動について」，「技術契約概論」，「特許出願から登録まで」，「大学の知財マネジメント」，「特許を事業に結びつけるためのマーケティング戦略」，「国際出願について」，「我が社の挑戦～国際ライセンスを武器にして～」，「発明から出願まで」，「ベンチャーの技術経営について」，「創業アイディアからビジネスプラン作成まで」他
## 第5節 規制緩和への取り組み

### 1. 公的規制とは

「公的規制」とは、一般に、国や地方公共団体が企業・国民の活動に対して特定の政策目的を実現するために関与・介入するものを指す。許認可等の手段による規制を典型とし、その他にも許認可等に付随して、あるいはそれとは別個に行われる行政指導や価格支持等の制度的な関与等がある。

### 2. 当庁所管について

当庁所管の公的規制には、金融、証券、保険分野及び業務独占資格（公認会計士）がある。金融、証券、保険分野については、金融・資本市場が国際競争力を備えた市場として再生することを目指し、フリー・フェア・グローバルの原則の下、国民により良い資産運用と資金調達の道を提供できるような大幅な制度の改革を実現する日本版「金融ビックバン」を実施してきた。

### 3. 公的規制見直しの現状

「金融ビックバン」で予定されていた改革については平成12年度においてほぼ全て終了したこととなるが、当庁では内外からの規制緩和要望をも踏まえ、総務省（旧総務庁）行政管理局及び規制改革委員会と連携しつつ、幅広い観点に立って逐次所管の公的規制の見直しを行ってきたところである。

また、政府が進めている規制緩和への取組みの中心に規制緩和推進3か年計画（閣議決定）があり、平成12年度がその3か年の最終年度となっていたが、平成12年12月1日に閣議決定された行政改革大綱において、「新たな規制改革推進3か年計画」を平成12年度末までに策定することが盛り込まれた。これを受け、平成13年度を初年度とする新たな規制改革推進3か年計画が策定されたところである（13年3月30日閣議決定）。

なお、今後は、13年4月1日に内閣府に新たに設置された総合規制改革会議と連携しつつ、公的規制の更なる見直しに取り組んでいくこととなる。

### 4. 平成12事務年度における主な公的規制の見直し等

12. 8	証券分野において、登録対象となる外務員の範囲の拡大
10	保険・銀行間の子会社方式、持株会社方式による相互参入の完全実施
11	SPC法及び投信法の改正法の施行
12	証券取引所及び金融先物取引所の株式会社化を可能とする証券取引法及び金融先物取引法の改正法の施行
13. 4	銀行等の保険応販の導入
### 5. 平成12事務年度中の規制緩和に関する対外公表の状況

年・月	名称	策定者等
(12.3)	規制緩和推進3か年計画(再改定)	閣議決定
12.7	規制改革に関する論点公開
•規制改革委員会が、金融・法務ワーキンググループを開催
し各省庁にヒアリングを実施。規制緩和に係る論点を絞
り、その論点を公表。	規制改革
委員会
11	規制緩和推進3か年計画(再改定)のフォローアップ結果
•3月に閣議決定した規制緩和3か年計画(再改定)に記載
されている事項について、進捗状況を公表。	総務庁行
政管理局
12	規制改革についての見解
•規制改革委員会が、金融・法務ワーキンググループを開催
し各省庁にヒアリングを実施。規制緩和に係る論点についての見解を公表。	規制改革
委員会
12	規制緩和白書
•規制緩和の進展状況及びその成果・効果について取りまと
め公表。	総務庁
13.1	内外からの規制緩和要望等に対する検討状況(中間公表)
•当庁として、内外からの規制緩和要望等について、検討状
況を公表。	金融庁
3	規制改革推進3か年計画
•上述の「規制改革についての見解」及び「中間公表」等を
踏まえて、平成13年度を初年度とする新たな3か年計画
を策定。	閣議決定
4	内外からの規制緩和要望等に対する検討状況(中間公表)
(改訂版)
•当庁として、内外からの規制緩和要望等の検討状況について、1月公表分を3月末に時点修正をかけ公表。	金融庁
4	規制緩和推進3か年計画(再改定)のフォローアップ結果
•平成12年3月に閣議決定した規制緩和推進3か年計画
(再改定)に記載されている事項について、進捗状況を公
表。	総務省行
政管理局
内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料4,936円を、処方せん1枚当たり薬剤種類数、投薬日数、1種類1日当たり薬剤料に分解すると、各々2.90、19.9日、86円となっている。

また、内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の伸び率▲3.0%を、処方せん1枚当たり薬剤種類数の伸び率、投薬日数の伸び率、1種類1日当たり薬剤料の伸び率に分解すると、各々1.2%、0.9%、▲5.0%となっている。近年、3%以上の伸びを示していた「投薬日数」の伸び率の低下、及び「1種類1日当たり薬剤料」の減少が内服薬の処方せん1枚当たり薬剤料の減少につながった。

表4 処方せん1枚当たり薬剤料の3要素分解

実数	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
内服薬 処方せん1枚当たり薬剤料(円)	4,296	4,243	4,571	4,706	5,087	4,936	▲1.2	7.7	3.0	8.1	▲3.0
処方せん1枚当たり薬剤種類数	2.77	2.80	2.83	2.85	2.87	2.90	1.0	1.1	0.8	0.4	1.2
投薬日数(日)	16.7	17.3	17.9	18.8	19.7	19.9	3.2	3.5	5.3	4.5	0.9
1種類1日当たり薬剤料(円)	93	88	90	88	90	86	▲5.3	2.9	▲3.0	3.0	▲5.0
## （２）母子家庭や生活保護世帯に対する就労支援の推進 ４７億円

☐ 地域における母子家庭の就労・自立支援 23億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、高等技能訓練促進費事業における入学支援のために修了時に支給する一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースの創設など支援措置の充実を図る。

## 〇 ハローワークと福祉事務所等との連携による就労支援の機能強化

11億円

ハローワークと福祉事務所等とが連携した「就労支援チーム」の体制、支援機能の向上等により、生活保護受給者等に対する就労支援を一層推進する。

## （３）困難な状況を克服し、再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援の実施 87億円

### ○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施（新規） 1. 5億円

住居を失い、ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者の安定的な雇用機会の確保を図るため、職業相談・職業紹介、技能講習、住居確保の相談等を行う。

## ○ ３５歳以上の不安定就労者への一貫した就職支援の実施　３１億円

35歳以上の不安定就労を繰り返す求職者に対し、担当制によるキャリア・コンサルティングから職場定着指導までの一貫したきめ細かな支援を行い、安定的な就職を促進する。

## ☐ 刑務所出所者等に対する就労支援の推進

1. 7億円

法務省との連携の下、刑務所出所者等に対し、職業相談、職業紹介、求人開拓等を行うとともに、試行雇用奨励金の支給や職場体験講習を実施する等の就労支援を推進する。

## 3 中小企業の人材確保等への支援と最低賃金制度の充実 553億円（550億円）

## （１）中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実

532億円

☐ 中小企業の人材確保対策の推進 1 2 2 億円

生産性向上に資する雇用環境の高度化及び人材の雇入れを支援するとともに、ハローワークにおいて、生産性向上に資する人材確保に向けた支援を行う。また、職業能力開発を行う中小企業に対する訓練経費等の助成の拡充を行う。
4 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上

3 3 3 億円（3 4 6 億円）

## （１）フリーター常用雇用化プラン等の推進

～常用雇用化35万人を目標～ 227億円

〇年長フリーターに対する常用就職支援等の実施 36億円

年長フリーターに対する常用就職支援 15億円

中小企業の人事担当者による模擬面接等を行う「ジョブミーティング」を実施するとともに、「ジョブクラブ（就職クラブ）」方式でのセミナー、グループワーク等の実施箇所数を拡充し、年長フリーターの常用就職を支援する。

・「年長フリーター自立能力開発システム」の実施 21億円

年長フリーターの職業能力を判断するために企業実習を先行させ、その後必要に応じフォローアップ訓練を行い、訓練終了後には実習先事業主による能力評価を行う訓練システムを実施するとともに、業界の求める採用条件に適応するための訓練コースを開発・実施する。

## ○ 若者の応募機会の拡大等に係る周知・広報、相談機能の強化（新規）

3 億円

若者の応募機会の拡大について、事業主への周知・啓発、指導を徹底するとともに、企業等からの好事例の収集・分析、事業主への提供を行うほか、事業主団体と連携を図りつつ、応募機会の拡大等に取り組む事業主等への相談機能の強化を図る。

## ○ 若者の職業能力開発機会の充実（一部再掲）

「実践型人材養成システム」や「実務・教育連結型人材育成システム」等の拡充や、雇用関係の下で実習と座学とを組み合わせた新たな有期実習型訓練の創設・支援を図るほか、就職支援講座を行い、その後必要に応じ短期間の訓練を行うなど、若年者に対する効率的な集中支援による就職促進を図る。

### ○ ネットカフェ等で寝泊まりする不安定就労者への就職支援の実施（新規・再掲） 1. 5億円
## （４）企業における次世代育成支援の取組の一層の推進

次世代育成支援対策推進センターにおいて、事業主に対する相談・援助を実施し、中小企業における一般事業主行動計画の策定、届出を促進するとともに、多くの事業主が認定を目指して取組を行うよう一層の周知・啓発に取り組む。

## （５）仕事と家庭の両立が図れる環境整備の推進

104億円

## ○ 育児期における短時間勤務制度の導入・定着支援の拡充

8 8 百万円

小学校低学年の子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を導入した事業主に対する助成措置を創設するとともに、短時間勤務にかかる雇用管理のノウハウ習得に向けた取組への助成など中小企業における短時間勤務制度の導入・利用に対する重点的な支援を行う。

## ☐ 事業所内託児施設の設置・運営等に対する支援の推進 40億円

従業員のために事業所内託児施設を設置、運営又は増築等を行う事業主に対する助成措置の対象企業数を拡充する。

## ○ 男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発の推進（新規）

17百万円

育児期の男性が仕事と家庭が両立可能な働き方を設計・実践するためのハンドブックを作成、配布し、男性の仕事と育児の両立に関する意識啓発を促進する。

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化 19億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。

## （６）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

9.6億円

### ○ 改正パートタイム労働法に基づく均衡待遇確保のための事業主支援の充実 9. 6億円

改正パートタイム労働法の内容の周知徹底及び指導等を行うとともに、均衡待遇推進コンサルタントの配置によるアドバイス、先進事例の収集・提供や助成金の支給による事業主支援を行う。

また、支援サイトの開設等を行うことにより、短時間正社員制度導入の促進を図る。
## （３）派遣労働者等に係る能力開発・能力評価・キャリア形成のためのモデル づくりと普及啓発 ６４百万円

能力開発機会において正社員との格差が見られる派遣労働者等について、能力評価、能力開発のための望ましいモデルやキャリア形成支援計画を策定し、その普及啓発を図る。

（４）有期労働者の処遇の改善等 ９億円

### ○ ガイドラインの策定や正社員転換支援を通じた有期労働者の雇用管理の改善 5.6億円

契約社員や期間工等の有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、ガイドライン等を作成し周知するとともに、有期契約労働者から正社員に転換する制度を設け、正社員に転換させた事業主に対する助成制度を創設する。

（５）パートタイム労働者の均衡待遇確保と短時間正社員制度の導入促進

（再掲）

9．６億円

（６）職場における男女雇用機会均等の推進 １．９億円

男女雇用機会均等法の履行確保のため、厳正的確な指導を行うとともに、迅速な紛争解決の援助を実施する。

## 4 安全・安心な職場づくり 140億円（160億円）

## （１）第１１次労働災害防止計画に基づく総合的な安全衛生施策の推進

○ 職場における過重労働・メンタルヘルス対策の推進 30億円

小規模事業場の長時間労働者に対する医師の面接指導等を行うため、全国の地域産業保健センターに専用窓口を開設するとともに、労働者が相談しやすい体制を事業場内外において整備する。

## ○ 死亡災害・重篤災害の大幅な減少のための労働災害防止対策の推進 11億円

危険性・有害性等の調査等の普及、小規模事業場への指導、高年齢者の災害防止対策、安全教育に係る指導者等人材養成の充実、建設業等での先進的な安全手法の普及、機械設備自体の安全性能の確保に係る指導等を行う。

## ○ 職業性疾病防止対策・化学物質管理対策の推進 27億円

粉じん障害防止総合対策の見直し及び周知等を行うとともに、国連勧告に基づく化学物質の表示等の制度の普及や、有害化学物質のリスク評価に基づく規制を行う。
## 第 4 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進

我が国においては、少子化や人口減少が進んでおり、経済産業や社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存立基盤にかかわる問題となっている。このため、「子ども・子育て応援プラン」（平成16年12月）、「新しい少子化対策について」（平成18年6月）に基づき施策の拡充に努めるとともに、「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略」（平成19年12月）等を踏まえた少子化対策を総合的に推進する。

1 地域の子育て支援の推進 6,828億円（6,594億円）

## （１）すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実　６８４億円 〇 地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実

375億円

様々な子育て支援事業について、「子ども・子育て応援プラン」に掲げた目標の達成に向けた着実な推進を図るとともに、新たに、子どもを守る地域ネットワークの機能強化や、地域における仕事と生活の調和の実現に向けて、企業を含めた地域ぐるみの子育て支援を推進する。

☐ 地域における子育て支援拠点の拡充 101 億円

地域における子育て支援拠点について、身近な場所への設置を促進する。

☐ 次世代育成支援対策に資する施設整備の充実 137 億円

地域の実情に応じた保育所、児童養護施設等の整備を推進する。

（参考）平成19年度補正予算案において、児童の安全確保のための耐震化整備を実施する。（51億円）

## （２）待機児童ゼロ作戦の推進など保育サービスの充実　　３，９０５億円

## ○ 待機児童解消に向けた保育所の受入れ児童数の拡大

3，418億円

各市町村における整備計画に基づく民間保育所の整備を図るとともに、待機児童解消を目指し、民間保育所における受入児童数の増を図る。
## ○ 多様な保育サービスの提供

延長保育、病児・病後児保育、一時保育、特定保育等、保護者のニーズに応じた保育サービスを推進し、あわせて地域の保育資源（事業所内託児施設）を活用した取組を進めるとともに、家庭的保育事業（保育ママ）の充実を図る。

## （３）総合的な放課後児童対策（「放課後子どもプラン」）の着実な推進

187億円

放課後児童クラブと文部科学省が実施する「放課後子ども教室推進事業」を一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」の着実な推進を図る。

また、放課後児童クラブについては、未実施小学校区の早急な解消や多様なニーズ等に対応できる弾力的なサービスを提供するための支援措置を図る。

## （4） 児童手当国庫負担金

2，564億円

2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実

849億円（821億円）

## （１）虐待を受けた子ども等への支援の強化

804億円

## ☐ 早期発見・早期対応体制の充実

市町村において、関係機関が連携し児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の機能強化を図るため、コーディネーターの研修やネットワーク構成員の専門性強化を図るための取組を支援する。

(次世代育成支援対策交付金（375億円）の内数)

## ○ 社会的養護体制の拡充

7 9 9 億円

社会的養護体制の見直しの一環として里親手当・里親支援体制の充実、児童養護施設等における小規模ケアの推進や看護師の配置など施設ケアの充実を図るとともに、施設を退所した児童等の就業・生活支援などを行うことにより地域生活を支援するモデル事業を実施する。

45億円

婦人相談所における配偶者からの暴力被害者に対する一時保護委託費の充実を図るとともに、婦人保護施設の退所者支援の充実等を図る。
## 3 母子家庭等自立支援対策の推進

1，723億円（1，662億円）

（１）母子家庭等の総合的な自立支援の推進 80億円

○ 自立のための就業支援等の推進（一部再掲） 23億円

母子家庭の母の就業支援等を推進するため、高等技能訓練促進費事業における入学支援のために修了後に支給する一時金や母子自立支援プログラム策定事業における就職準備支援コースを創設するとともに、指定都市や中核市以外の市等においても就業支援や生活支援を行う事業を実施するなど支援措置の充実を図る。

## ☐ 母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした新たな組み合わせ訓練の創設（新規・再掲） 15億円

「職業能力形成システム」（通称「ジョブ・カード」）制度の一環として、母子家庭の母等や子育て終了後の女性等を対象とした事業主等の訓練ニーズを反映したカリキュラムによる新たな組み合わせ訓練を創設し、実践的な能力開発を実施する。

## ☐ 生活保護自立支援プログラムの着実な推進

生活保護を受給する母子世帯の自立を促進するため、福祉事務所における「自立支援プログラム」の導入を一層推進する。

(セーフティネット支援対策等事業費補助金（195億円）の内数)

## マザーズハローワーク事業の拠点の拡充と機能の強化（再掲）

19億円

マザーズハローワーク事業未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう事業拠点を拡充するとともに、既存のマザーズハローワーク等において、独自求人の確保、保育所入所の取次ぎ、出張相談等を実施する。

## （２）自立を促進するための経済的支援 １，６４４億円

母子家庭等の自立を促進するため、母子寡婦福祉貸付金の技能習得に係る生活資金等の償還期限の緩和を図る。

※ 児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合等における一部支給停止措置については、受給者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者を除き、一部支給停止措置は行わない。
# 第2部 海上交通の安全についての施策

## 第1節 海上交通環境の整備

船舶の大型化，高速化，海域利用の多様化，海上交通の複雑化等を踏まえ，船舶の安全かつ円滑な航行，港湾における安全性を確保するため，航路，港湾，漁港，航路標識等の整備を推進するとともに，海図，水路誌，リアルタイム海潮流データ等の安全に関する情報の充実及びITを活用した情報提供体制の整備を図る。

海上交通に影響を及ぼす自然現象について，的確な実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達して，事故の防止及び被害の軽減に努めるとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節で述べた施策を講じる。また，波浪や高潮の予測モデルの運用及び改善を行うとともに，海上における遭難及び安全に関する世界的な制度（GMDSS）において最大限有効に利用できるよう海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際港湾施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化等を進め，港湾における保安対策を強化する。

1 交通安全施設等の整備

2 海上交通に関する情報提供の充実

3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

4 港湾の保安対策の推進

## 第2節

## 海上交通の安全に関する知識の普及

海上交通の安全を図るためには，海事関係者のみならず，マリンレジャー愛好者，更には広く国民一人一人の海難防止に関する意識を高める必要がある。そのため，あらゆる機会を通じて，海難防止思想の普及に努める。

さらに，各種船舶の特性や海難の実態に即したより具体的，より効果的な安全指導を行う。

1 海難防止思想の普及

2 外国船舶に対する情報提供等

## 第3節

## 船舶の安全な運航の確保

海事関係者の知識・技能の維持向上や安全な運航に係る体制を確立することにより，船舶の運航面からの安全の確保を図る。

そのため、船員、水先人、旅客船事業者及び内航海運業者の資質の向上、船舶の運航管理等の充実に関する運航労務監査の強化、外国船舶の監督の推進、重大事故発生時の再発防止対策等を実施するとともに、事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築の推進及びその構築状況を国が評価する「運輸安全マネジメント評価」の充実、また、船舶所有者が自主的に船員災害に係るリスクアセスメントとPDCAサイクルという一連の過程を定めて継続的な改善を行うことにより安全衛生水準の継続的かつ段階的な向上を図る「船内労働安全衛生マネジメントシステム」のガイドラインの普及促進等を図る等、船員災害防止に向けた計画的な取組を行う。

海難の再発防止や被害の軽減に資するよう，引き続き的確な原因究明を行う。
## 第2部 海上交通の安全についての施策

1 船舶の運航管理等の充実

2 船員の資質の確保

3 船員災害防止対策の推進

4 水先制度による安全の確保

5 外国船舶の監督の推進

6 最新の航海機器の導入等

## 第4節

## 船舶の安全性の確保

船舶の安全性を確保するため，国際的な協力体制の下，船舶の構造，設備，危険物の海上輸送及び安全管理システム等に関する基準の整備並びに検査体制の充実を図るとともに，我が国に入港する外国船舶に対し，海上人命安全条約等に基づく船舶の航行の安全等に関する監督を推進する。さらに，ユニバーサルデザインの観点も考慮した必要な対策を講ずる。

1 船舶の安全基準等の整備

2 船舶の検査体制の充実

3 外国船舶の監督の推進

## 第5節

## 小型船舶等の安全対策の充実

漁船，プレジャーボートなどの小型船舶等による海難が海難全体の7割を占めることから，マリンレジャー愛好者，漁業関係者が自ら安全意識を高めることに加え，安全に運航できる環境の整備及び救助体制の強化が不可欠である。

このため、ボートパーク等の整備、ミニボートの安全対策、水域の秩序ある利用、ライフジャケットの着用及び発航前点検等小型船舶操縦者の遵守事項の周知・啓発、ヘリコプターを活用した機動救難体制の充実等を推進する。

さらに，船員災害防止基本計画及び船員災害防止実施計画に基づき，高年齢船員や漁船等の死傷災害防止対策を推進する。

1 小型船舶等の安全対策の推進

2 ライフジャケット着用率の向上

3 プレジャーボート等の安全対策の推進

4 ボートパーク，フィッシャリーナ等の整備

5 漁船等の安全対策の推進

## 第6節

## 海上交通に関する法秩序の維持

海上交通に係る法令違反の指導・取締りを行い，海上交通に関する法秩序を維持する。船舶交通がふくそうする航路等における航法に関する指導取締りの強化及び無資格運航や区域外航行のような海難の

## 第7節

## 救助・救急活動の充実

発生に結び付くおそれのある事犯に関する指導取締りの実施に加え，特に海上輸送やマリンレジャー活動が活発化する時期等には，指導取締りを強化し，海上交通に関する法秩序の維持を図る。

海難等による死者・行方不明者を減少させるためには，海難等の情報の早期入手，精度の高い漂流予測，救助勢力の早期投入，捜索救助・救急救命能力の強化等が肝要である。このため，ヘリコプターの機動性，高速性等を活用した機動救難体制の充実，救急救命士による高度な救急救命体制の充実等救
助・救急活動の充実を図るとともに，関係省庁及び民間救助団体と連携した救助・救急活動を実施する。

## 1 海難情報の早期入手体制の強化 2 海難救助体制の充実・強化

## 第8節

## 被害者支援の推進

船舶の事故により，第三者等に与えた損害に関する船主等の賠償責任に関し，保険契約締結等補償制度の着実な実施を図る。

また，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方，そのために必要とされる制度のあり方などを踏まえ，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

特に，国土交通省では，「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」の取りまとめに沿って，防災計画・交通安全計画の見直し，関係事業者による被害者等支援計画の自主的な策定の促進，被害者・家族等に対する窓口の設置や支援に当たる職員に対する教育訓練の実施など体制整備等の取組を進めていくこととしている。

第9節

## 船舶事故等の原因究明と再発防止

引き続き，船舶事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，海上交通の安全に寄与する。また，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

また，独立行政法人海上技術安全研究所に設置されている「海難事故解析センター」において，国土交通省海事局，運輸安全委員会等における再発防止対策の立案等への支援を行うため，事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに，重大事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行う。

第10節

## 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

海上交通の安全に関する研究開発及び海難原因究明のための総合的な調査研究を推進し，その成果を速やかに安全対策に反映させることにより，海上交通の安全の確保を図る。

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用技術やデータ利用の高度化を進める。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，移動体検出技術の研究開発を引き続き進めるとともに，処理の高速化に向けた研究開発等を行う。

独立行政法人海上技術安全研究所では，先進的な船舶の構造解析技術等を活用した安全性評価手法や革新的な動力システム等の新技術に対応した安全性評価手法の開発のための研究，リスクベースの安全性評価手法等を用いた合理的な安全規制の体系化のための研究，海難事故発生時の状況を高精度で再現し，解析する技術の高度化と適切な対策の立案のための研究を行う。
## 2 株式会社日本政策金融公庫

この公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)により平成20年10月1日に設立され、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とし、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け業務、信用保険等業務、国際協力銀行業務及び危機対応円滑化業務に区分されている。

## 国民一般向计業務

## ( 1 ) 概說

この業務は、小企業や創業企業の経営の安定を図るための事業資金の貸付け、小口の教育資金の貸付け、生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金等の貸付け及び恩給等を担保とする小口貸付けを行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	236,501,775	161,551,491	68
貸付金利息	236,501,775	161,551,491	68
一般会計より受入	7,619,193	6,877,053	90
エネルギー対策特別会計より受入	409	75	18
運用収入	40,468	12,049	29
雑収入	1,225,807	1,083,928	88
計	245,387,652	169,524,598	69

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	69,876,838	63,533,587	90
稅金	717,117	642,205	89
業務委託費	3,092,991	1,564,117	50
支払利息及び社債発行諸費	94,660,325	60,413,883	63
予備費	1,447,000	—	—
計	169,794,271	126,153,794	74

## (2) 実績

(イ) 損益等
本年度における損益計算上の総利益は	169,085,404 千円
であって、総損失は	219,184,103 千円
であるので、差引き	50,098,698 千円
の損失金を生じた。

また、国民一般向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条
△541,908,434 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は509,320件、3,000,378百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額7,003,300百万円に比較すると、57%の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	貸付種別計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)
普通貸付	6,630,000	2,745,073	41	記名国債担保貸付	300	13
生活衛生資金貸付	175,000	62,503	35	教育資金貸付	170,000	172,688
恩給担保貸付	28,000	20,100	71	計	7,003,300	3,000,378

なお、平成20年度及び平成21年度における新規貸付契約金額並びに平成21年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
貸 付 種 別	20 年 度	21 年 度	21 年度末残高
普 通 貸 付	(91,978)	(187,244)	(387,033)
1,109,610	2,745,073	5,735,934
生 活 衛 生 資 金 貸 付	(2,198)	(4,293)	(12,245)
31,386	62,503	450,867
恩 給 担 保 貸 付	11,610	20,100	24,820
記 名 国 債 担 保 貸 付	15	13	235
教 育 資 金 貸 付	111,022	172,688	929,686
保 証 履 行 口	-	-	24
計	1,263,645	3,000,378	7,141,568

(注) 1 普通貸付の上段()書は、小規模事業者経営改善資金貸付を内書したものである。

2 生活衛生資金貸付の上段（）書は、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付を内書したものである。

320年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	B/A (%)
前期末現金預け金	33,482	73,147	218
一般会計出資金	105,163	165,155	157
産業投資出資金	8,300	—	—
借 入 金	2,699,100	1,930,005	71
社 債	1,405,000	110,070	7
貸 付 回 収 金	5,199,060	2,982,472	57

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	B/A (%)
貸 付 金	7,003,300	3,002,775	42
財政融資資金借 入金償還	2,177,010	1,935,020	88
社 債 償 還 金	310,000	310,000	100
固定資産取得費	4,375	3,225	73
受 託 金	-	0	-
雑 勘 定	-	2,599	-
区 分	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	区 分	計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)
雑勘定	-	250	-	事業損金	168,347	126,153	74
事業益金	236,501	161,551	68	その他支出	1,306	1,058	81
一般会計より受入	7,619	6,877	90	予備費	1,447	-	-
エネルギー対策特別会計より受入	0	0	18	期末現金預け金	29,707	49,791	167
受託手数料	92	93	100
雑収入	1,173	1,002	85
計	9,695,493	5,430,625	56	計	9,695,493	5,430,625	56

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 農林水産業者向け業務

## ( 1 ) 概說

この業務は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金を供給している。また、民間金融機関が行う農業向け融資の証券化支援業務を行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	(単位 収入 済額(B)	千円)
事項	54,937,581	57,891,789	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	54,937,581	57,891,789	105
信用リスク引受手数料	149,833	3,287	2
一般会計より受入	34,954,332	20,972,599	59
運用収入	105,918	43,326	40
雑収入	1,881,413	2,336,651	124
計	92,029,077	81,247,655	88

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	15,133,768	13,019,405	86
稅金	223,721	193,442	86
業務委託費	8,056,925	7,346,019	91
支払利息及び社債発行諸費	54,487,618	52,119,502	95
予備費	550,000	—	—
計	78,452,032	72,678,369	92

## （2） 実績

(亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は 74,365,441 千円

であって、総損失は 74,365,441 千円

であるので、差引き損益を生じなかった。

また、農林水産業者向け業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

一千円

であったので、このまま決算を結了した。
## (口) 貸 付 実 績

本年度における新規貸付契約は11,119件、255,653百万円であった。

また、本年度の当初の事業計画における貸付計画額310,000百万円に比較すると、17%の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)	(单位 百万円)
貸付種別計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)	貸付種別計(A)	画実(B)	績(B/A)(%)
経営構造改善	146,780	148,065	100	経営維持安定	31,300	28,389
基盤整備	48,223	23,533	48	災害	5,000	63
一般施設	78,697	55,600	70	計	310,000	255,653

なお、平成20年度及び平成21年度における新規貸付契約金額並びに平成21年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

貸 付 種 別	(单位 百万円)
経 営 構 造 改 善	20 年 度	21 年 度	21 年度末残高
基 盤 整 備	88,365	148,065	766,569
一 般 施 設	18,938	23,533	795,079
経 営 維 持 安 定	25,861	55,600	642,428
災 害	9,309	28,389	443,262
計	106	63	—

(注) 1 21 年度末残高のうち、災害分は各該当貸付種別の残高に含めた。

２２０年度の新規貸付契約金額は、平成２０年１０月１日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 (B)	B/A (%)
前期末現金預け金	25,380	38,475	151
一般会計出資金	665	665	100
産業投資出資金	3,500	-	-
借 入 金	185,773	185,323	99
社 債	10,000	9,988	99
寄 託 金	1,690	1,400	82
貸 付 回 収 金	283,400	302,645	106
事 業 益 金	55,087	57,915	105
一般会計より受入	34,954	20,972	59
雑 収 入	1,987	2,380	119
固定資産処分収入	-	0	-
その他収入	87	139	159
仮 受 金	-	△	381	-
計	602,524	619,523	102

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
貸 付 金	270,000	231,933	85
借 入 金 償 還	248,021	266,467	107
寄 託 金 返 還	-	814	-
固定資産取得費	1,016	848	83
事 業 損 金	77,902	72,678	93
その他支出	1,300	7,933	610
予 備 費	550	-	-
雑 勘 定	-	17	-
期末現金預け金	3,734	38,830	1,039

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。
## 中小企業者向计業務

## ( 1 ) 概說

この業務は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完することを旨として、長期資金を安定的に供給している。融資業務においては、中小企業者に対する事業資金の貸付け、中小企業者が発行する社債の取得、中小企業投資育成株式会社や設備貸与機関に対する事業資金の貸付け等を、証券化支援保証業務においては、証券化を前提とした民間金融機関による中小企業者への貸付け等に公庫が部分保証を付す証券化支援保証業務と中小企業者の売掛金の早期現金化を支援する売掛金債権証券化等支援業務を、証券化支援買取業務においては、中小企業者への無担保資金供給の促進及び証券化市場の育成を目的に、民間金融機関等の中小企業者向け無担保債権等を譲り受け、またはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を活用し、証券化の取組を支援するとともに、その信用リスクの一部を引き受ける業務を行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	(単位 収入 済額(B)	千円)
事項	収入額(B)	B/A(%)
貸付金利息	120,014,081	110,420,500	92
買取債権利息	82,192	-	-
信託受益権利息	471,368	57,545	12
有価証券利息	687,979	64,485	9
保証料	1,670,112	5,544	0
補償料収入	163,185	-	-
一般会計より受入	13,302,278	13,799,934	103
エネルギー対策特別会計より受入	31,418	13,082	41
運用収入	399,185	415,897	104
雑収入	6,755,349	725,952	10
計	143,577,147	125,502,943	87

(支 出)	(单位	千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	25,844,194	22,917,897	88
稅金	329,258	288,154	87
業務委託費	1,166,334	813,044	69
支払利息及び社債発行諸費	78,800,382	56,187,293	71
補償金	145,625	-	-
予備費	640,000	-	-

計	106,925,793	80,206,389	75

## （2） 実績

(亻) 損益等

であって、総損失は 135,715,541 千円

であって、総損失は1,631,205千円

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