Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 【参考】

### 1. 目的

本調査は、我が国と諸外国との年間の研究交流状況等を継続的に把握するとともに、東日本大震災による研究交流状況への影響などについて調査し、今後の国際交流推進施策の企画・立案、評価・検証などに資することを目的としている。

### 2. 調査対象期間

平成 23 年度国際研究交流状況調査：平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

### 3. 調査票及び調査対象機関内訳

調査票及び調査依頼機関は以下のとおり。

· 大学等向け調査票：調査依頼機関 計 832 機関

【国立大学法人（86 法人）、大学共同利用機関法人（4 法人）、国公私立高等専門学校（57 校）、公立大学（82 校）、私立大学（603 校）】

- 独法等向け調査票：調査依頼機関 計 62 機関

【独立行政法人（46 法人）、国立試験研究機関（16 機関）】

以上 合計 894 機関

上記のうち、有効回答が得られた機関は、以下のとおり。

· 大学等向け調査票：有効回答 計 782 機関 回収率 94.0%

- 独法等向け調査票：有効回答 計 45 機関 回収率 72.6%

### 以上 有効回答合計 827 機関 回收率 92.5%

### 4. 対象機関の追加状況

機関別のうち、国立大学等は、大学共同利用機関法人を調査対象に含み、国立短期大学を平成9年度から調査対象に追加している。（ただし、国立短期大学は平成17年度までに国立大学と再編・統合されている。）

公私立大学は、平成9年度から調査対象に追加している。

高等専門学校は、国立高等専門学校を平成12年度から、公私立高等専門学校を平成22年度から調査対象に追加している。

独立行政法人等は、国立試験研究機関を調査対象に含み、独立行政法人は平成12年度から調査対象に追加している。（ただし、特殊法人は平成17年度において独立行政法人化されている。）
### 5. 調査対象の定義

（受入れ研究者）国内の各機関で雇用している（非常勤も含む）外国人教官・研究員等、及び共同研究・学会・講演会・シンポジウム等で招へい・来日した外国人研究者

（派遣研究者）国内の各機関に本務を置く者で、外国で行われる共同研究・学会出席・研究のための資料収集・研修など、研究活動を目的として外国に渡航した研究者

研究者とは、教授、准教授、助教、講師、ポスドク・特別研究員等の各機関で雇用している教員及び各機関と一定の雇用契約で結ばれている研究員。

大学院生、留学生、事務職員・技術職員及び語学クラスの担当等、数コマ程度の授業を受け持つ教員等で特段の研究活動を行っていない者は対象外。

従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、派遣研究者数については、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。受入れについては平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとした。

本調査では、1 か月（30 日）を超える期間を中・長期、1 か月（30 日）以内を短期としている。

### 6. 集計方法

滞在期間が前年度または翌年度にまたがるものは、総滞在（予定）期間を滞在期間とし、両方の年度でカウントしている。

滞在国が複数にわたる場合は、研究活動を目的として滞在した国すべてを回答対象としてカウントしている。

・ 受入れにおいては、従来から国内に滞在していた者も対象としている。

### 7. ヒアリング調査

平成25年2月下旬から3月にかけて、国内の11機関の国際交流担当部局等を対象に、訪問または書面によるヒアリング調査を実施した。

ヒアリング対象：岩手大学、東北大学、福島大学、筑波大学、東京大学、早稲田大学、明治学院大学、情報・システム研究機構、名古屋大学、関西大学、九州大学

調査項目：研究者流動（増減）の要因、

東日本大震災の国際交流への影響と現状

### 8. 調査委託先

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
平成 23 年度

環境省 政策別コスト情報
環境省：総括表

1. 政策にかかるコスト

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳	(参考)自己收入
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	III 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)
1.地球温暖化対策の推進	105,155	13.5%	649	5.4%	(0.6%)	181	1.4%	(0.2%)	104,324	13.8%	(99.2%)	-
2.地球環境の保全	5,451	0.7%	547	4.6%	(10.0%)	134	1.0%	(2.5%)	4,769	0.6%	(87.5%)	-
3.大気・水・土壤環境等の保全	72,432	9.3%	1,579	13.2%	(2.2%)	386	2.9%	(0.5%)	70,466	9.3%	(97.3%)	-
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	391,417	50.1%	1,184	9.9%	(0.3%)	4,479	33.3%	(1.1%)	385,753	51.1%	(98.6%)	-
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	27,081	3.5%	3,986	33.2%	(14.7%)	6,958	51.7%	(25.7%)	16,136	2.1%	(59.6%)	-
6.化学物質対策の推進	2,368	0.3%	359	3.0%	(15.2%)	90	0.7%	(3.8%)	1,918	0.3%	(81.0%)	-
7.環境保健対策の推進	34,595	4.4%	547	4.6%	(1.6%)	214	1.6%	(0.6%)	33,832	4.5%	(97.8%)	-
8.環境・経済・社会の統合的向上	85,666	11.0%	560	4.7%	(0.7%)	136	1.0%	(0.2%)	84,969	11.3%	(99.2%)	-
9.環境政策の基盤整備	26,741	3.4%	448	3.7%	(1.7%)	110	0.8%	(0.4%)	26,182	3.5%	(97.9%)	-
10.放射性物質による環境の汚染への対処	26,605	3.4%	309	2.6%	(1.2%)	78	0.6%	(0.3%)	26,217	3.5%	(98.5%)	-
官房経費等	3,034	0.4%	1,832	15.3%	(60.4%)	688	5.1%	(22.7%)	513	0.1%	(16.9%)	-
合 計	780,550	100.0%	12,005	100.0%	(1.5%)	13,460	100.0%	(1.7%)	755,083	100.0%	(96.7%)	-

注 本会計年度から、「10. 放射性物質による環境の汚染への対処」の政策が追加された。

### 2. 参考情報

各政策に配分した官房経費等の額

(单位: 百万円)

区 分	コスト計(A)=(a)+(b)+(c)	内 訳
I 人にかかるコスト(a)	II 物にかかるコスト(庁舎等を含む)(b)	Ⅲ 事業コスト(その他事業コストを含む)(c)	(c)/(A)
1.地球温暖化対策の推進	127	4.2%	94	5.1%	(74.1%)	22	3.3%	(17.8%)	10	2.0%	(8.1%)
2.地球環境の保全	106	3.5%	78	4.3%	(74.1%)	19	2.8%	(18.0%)	8	1.6%	(7.9%)
3.大気・水・土壌環境等の保全	313	10.3%	232	12.7%	(74.0%)	55	8.0%	(17.5%)	26	5.2%	(8.5%)
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	216	7.1%	161	8.8%	(74.5%)	41	6.0%	(19.1%)	13	2.7%	(6.4%)
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	631	20.8%	471	25.8%	(74.8%)	127	18.6%	(20.2%)	31	6.1%	(5.0%)
6.化学物質対策の推進	68	2.3%	50	2.8%	(74.2%)	12	1.8%	(18.4%)	5	1.0%	(7.4%)
7.環境保健対策の推進	106	3.5%	78	4.3%	(74.1%)	19	2.8%	(18.0%)	8	1.6%	(7.9%)
8.環境・経済・社会の統合的向上	109	3.6%	80	4.4%	(74.1%)	19	2.8%	(17.9%)	8	1.7%	(8.0%)
9.環境政策の基盤整備	86	2.8%	64	3.5%	(74.2%)	15	2.3%	(18.1%)	6	1.3%	(7.7%)
10.放射性物質による環境の汚染への対処	58	1.9%	43	2.4%	(74.3%)	10	1.6%	(18.5%)	4	0.8%	(7.2%)
その他	1,210	39.9%	476	26.0%	(39.3%)	344	50.1%	(28.5%)	390	75.9%	(32.2%)
合 計	3,034	100.0%	1,832	100.0%	(60.4%)	688	100.0%	(22.7%)	513	100.0%	(16.9%)
環境省：総括表参考

【本省】

(单位:百万円)

大臣官房	廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	計
Ⅰ 人にかかるコスト	1,518	912	873	763	1,061	1,617	2,120	8,867
Ⅱ ①物にかかるコスト	550	4,407	204	259	248	378	518	6,568
②庁舎等	-	-	-	-	-	10	862	873
Ⅲ 事業コスト	1.地球温暖化対策の推進	-	△226	△1,105	-	106,669	△650	△39	104,647
2.地球環境の保全	-	-	-	-	4,769	-	-	4,769
3.大気・水・土壤環境等の保全	-	-	-	-	-	70,465	-	70,465
4.廃棄物・リサイクル対策の推進	-	385,714	-	-	-	-	-	385,714
5.生物多様性の保全と自然との共生の推進	-	-	-	-	-	-	14,713	14,713
6.化学物質対策の推進	-	-	-	1,918	-	-	-	1,918
7.環境保健対策の推進	-	-	-	33,832	-	-	-	33,832
8.環境・経済・社会の統合的向上	-	-	84,867	-	-	-	-	84,867
9.環境政策の基盤整備	-	-	26,164	-	-	-	-	26,164
10.放射性物質による環境の汚染への対処	-	15,595	-	-	-	10,622	-	26,217
官房経費等	513	-	-	-	-	-	-	513
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,582	406,404	111,004	36,774	112,749	82,444	18,175	770,135

【地方局·外局等】

地方環境事務所	計
Ⅰ 人にかかるコスト	3,138	3,138
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,026	2,026
②庁舎等	3,991	3,991
Ⅲ 事業コスト	1. 地球温暖化対策の推進	△ 323	△ 323
2. 地球環境の保全	-	-
3. 大気・水・土壌環境等の保全	0	0
4. 廃棄物・リサイクル対策の推進	39	39
5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進	1,422	1,422
6. 化学物質対策の推進	-	-
7. 環境保健対策の推進	-	-
8. 環境・経済・社会の統合的向上	101	101
9. 環境政策の基盤整備	17	17
10. 放射性物質による環境の汚染への対処	-	-
官房経費等	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	10,414	10,414

(单位:百万円)
政策：1. 地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：地球環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）（所管：文部科学省、経済産業省及び環境省（環境省）エネルギー対策特別会計 エネルギー需給勘定）

1. 政策にかかるコスト

105,155 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	649	581	36	31	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	181	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	104,324	-	-	-	78,861	23,893	-	29	401	-
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メニズムを活用した海外における地球温暖化対策の推進	104,324	-	-	-	78,861	23,893	-	29	401	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	105,155	581	36	31	78,861	23,893	-	29	401	-

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	129	27	-	24	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,119	22	-	-	△3	-	138,307
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズムを活用した海外における地球温暖化対策の推進	1,119	22	-	-	△3	-	138,307
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	1,249	50	-	24	△3	-	-

(参考) 自己收入	-	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸収源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メニズムを活用した海外における地球温暖化対策の推進	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	94
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	22
Ⅲ その他事業コスト	10
合計	127

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 10,306百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

地球温暖化防止に関する取組を国際的に協調して行っていくために1992年（平成4年）に採択された気候変動枠組条約が究極的な目的に掲げる「気候系に対する危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」を目指す。

京都議定書における2008年（平成20年）から2012年（平成24年）の温室効果ガス排出量6％削減約束を確実に達成する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
(单位:百万円)

政策：2. 地球環境の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：地球環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

5,451 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線人
Ⅰ 人にかかるコスト	547	488	31	28	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	134	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,769	-	-	-	729	2,291	-	-	1,179	-	-
(1)オソン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	4,769	-	-	-	729	2,291	-	-	1,179	-	-
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	5,451	488	31	28	729	2,291	-	-	1,179	-	-

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	110	23	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	334	234	-	-	-	-	4,666
(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	334	234	-	-	-	-	4,666
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	445	257	-	-	-	-	-
(参考) 自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	78
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	106

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 506百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

オゾン層保護対策及び地球環境分野における国際協力・研究調査を通じて、地球規模の環境を保全する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：3. 大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：水·大気環境局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

72,432 百万円

(单位:百万円)

区 分	經 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,579	1,423	86	69	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	375	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	10	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	70,466	-	-	-	62,714	581	-	-	318	-	-
(1)大気環境の保全(酸性雨·黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類·農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	70,466	-	-	-	62,714	581	-	-	318	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	72,432	1,423	86	69	62,714	581	-	-	318	-	-

区 分	経
事
電
电	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	307	68	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	10	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	6,808	43	-	-	-	-	70,466
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	6,808	43	-	-	-	-	70,466
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	7,115	112	10	-	-	-	-

(参考) 自己收入	-	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
庁舎等	83	70	13	-	-	-	-
(1)大気環境の保全(酸性雨·黄砂対策を含む)(2)大気生活環境の保全(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)(4)土壤環境の保全(5)ダイオキシン類·農薬対策(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	-	-	-	-	-	-	-
合 計	83	70	13	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 （単位:百万円）
Ⅰ 人にかかるコスト	232
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	55
Ⅲ その他事業コスト	26
合計	313

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 6,635百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

大気汚染・騒音・振動・悪臭に係る大気環境基準、人の健康の保護及び生活環境の保全に関する水質環境基準等の目標の達成・維持を図るとともに、地盤環境の保全を図り、また、土壤汚染による環境リスクを適切に管理することにより、生活環境を保全し、国民の安全と安心を確保する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：4. 廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：廃棄物・リサイクル対策部、組織：地方環境事務所、担当課：廃棄物・リサイクル対策課）

1. 政策にかかるコスト

391,417 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	1,184	1,027	72	84	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,479	-	-	-	4,164	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	385,753	-	-	-	382,285	1,075	-	-	71	-	-
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)浄化槽の整備による処保及び雑排水の適正処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)	385,753	-	-	-	382,285	1,075	-	-	71	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	391,417	1,027	72	84	386,449	1,075	-	-	71	-	-

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	262	52	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	2,292	29	-	-	-	-	385,753
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(5)廃棄物の不法投棄の防止等
(6)浄化槽の整備による処理及び維排水の適正処理
(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)	2,292	29	-	-	-	-	385,753
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,554	81	-	-	-	-	-

(参考) 自己收入	-	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)(5)廃棄物の不法投棄の防止等(6)净化槽の整備による処理及び雑排水の適正処理(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	161
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	41
Ⅲ その他事業コスト	13
合計	216

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 35,720百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

廃棄物の発生の抑制、循環資源の適正な利用の推進、適正な処分の確保により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会を構築する。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：自然環境局、組織：地方環境事務所、担当課：国立公園·保全整備課、野生生物課）

1. 政策にかかるコスト

27,081 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	3,986	3,430	235	319	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	2,104	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	4,854	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	16,136	-	-	-	1,271	649	-	7	4,229	-	-
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)	16,136	-	-	-	1,271	649	-	7	4,229	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	27,081	3,430	235	319	1,271	649	-	7	4,229	-	-

区 分	経
事
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)
(参考)決算額
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	276,466	11,760	264,706	-	-	-
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組(2)自然環境の保全・再生(3)野生生物の保護管理(4)動物の愛護及び管理(5)自然とのふれあいの推進(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)	-	-	-	-	-	-
合 計	276,466	11,760	264,706	-	-	-

### 3. 参考情報

(1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額(単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	471
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	127
Ⅲ その他事業コスト	31
合計	631

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,527百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

生態系のもたらす恵みを将来にわたって継承するため、国土全体から地域までの様々なレベルにおいて、それぞれ多様な生態系及び動植物が保全され、持続可能な利用が図られる「自然と共生する社会」を実現する。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：6. 化学物質対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：環境保健部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

2,368 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	359	317	20	20	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	90	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,918	-	-	-	-	374	-	7	15	-	-
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策	1,918	-	-	-	-	374	-	7	15	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	2,368	317	20	20	-	374	-	7	15	-	-

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	75	15	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	1,514	6	-	-	-	-	1,918
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策	1,514	6	-	-	-	-	1,918
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	1,589	21	-	-	-	-	-
(参考) 自己収入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	50
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	12
Ⅲ その他事業コスト	5
合計	68

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 222百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

化学物質による環境リスクを評価するとともに、リスクコミュニケーションを通じて社会的な合意形成を図りながら、環境リスクを管理し、人の健康の保護及び生態系の保全を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：7. 環境保健対策の推進にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：環境保健部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

34,595 百万円

(单位:百万円)

区 分	经 费
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運營費交付金	勞動保險特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	547	488	31	28	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	214	-	-	-	-	-	-	-	-	-	80
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	33,832	-	-	-	24,074	341	9,167	-	-	-	-
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究	33,832	-	-	-	24,074	341	9,167	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	34,595	488	31	28	24,074	341	9,167	-	-	-	80

(单位:百万円)

区 分	経
釐
等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	為替換算差損益	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	110	23	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	215	34	-	-	-	-	33,832
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究	215	34	-	-	-	-	33,832
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	326	58	-	-	-	-	-

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)公害健康被害対策(補償・予防)(2)水俣病対策(3)石綿健康被害救済対策(4)環境保健に関する調査研究	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	78
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	106

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,328百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## (2) 政策の概要

公害による健康被害について、予防のための措置を講じ、被害の発生を未然に防止するとともに、被害者に対しては、汚染者負担の原則を踏まえつつ、迅速な救済・補償を図る。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：8. 環境・経済・社会の統合的向上にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会计、組織：環境本省、担当部局：総合環境政策局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

85,666 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金繰入額	退職給付引当金繰入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への繰入
Ⅰ 人にかかるコスト	560	500	31	28	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	136	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	84,969	-	-	-	83,977	24	-	-	160	-	-
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	84,969	-	-	-	83,977	24	-	-	160	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	85,666	500	31	28	83,977	24	-	-	160	-	-

区 分	経
行費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金繰入額	為替換算差損益	資産処分損益	(参考)決算額
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	112	23	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	796	11	-	-	-	-	84,969
(1)経済のグリーン化の推進
(2)環境に配慮した地域づくりの推進
(3)環境パートナーシップの形成
(4)環境教育・環境学習の推進	796	11	-	-	-	-	84,969
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	909	35	-	-	-	-	-

(参考) 自己收入	-	百万円

### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)経済のグリーン化の推進(2)環境に配慮した地域づくりの推進(3)環境パートナーシップの形成(4)環境教育・環境学習の推進	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-
### 3. 参考情報

## (1) 当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	80
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	19
Ⅲ その他事業コスト	8
合計	109

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 7,823 百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり、環境保全の人づくり・地域づくりの推進を通じて、環境的側面、経済的側面、社会的側面が統合的に向上する持続可能な日本社会を生み出す。

## （3） 共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：9. 環境政策の基盤整備にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：総合環境政策局、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

26,741 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	448	398	25	24	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	110	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,182	-	-	-	3,906	2,436	-	-	44	15,451	-
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	26,182	-	-	-	3,906	2,436	-	-	44	15,451	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,741	398	25	24	3,906	2,436	-	-	44	15,451	-

(单位:百万円)

区 分	經 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	92	18	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	4,295	47	-	-	-	-	26,101
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	4,295	47	-	-	-	-	26,101
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	4,387	66	-	-	-	-	-
(参考) 自己収入	-	百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)環境基本計画の効果的実施(2)環境アセスメント制度の適切な運用と改善(3)環境問題に対する調査・研究・技術開発(4)環境情報の整備と提供・広報の充実	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	64
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	15
Ⅲ その他事業コスト	6
合計	86

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,446百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

各種の技術開発や研究の推進、環境とそれに関連する様々な情報の整備、意思決定の各段階への環境配慮の統合といった、持続可能な社会づくりを支える基盤の整備を推進する。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策：10. 放射性物質による環境の汚染への対処にかかるコストの状況

（所管：環境省、一般会計、組織：環境本省、担当部局：水・大気環境局、廃棄物・リサイクル対策部、組織：地方環境事務所、担当課：環境対策課）

1. 政策にかかるコスト

26,605 百万円

(单位:百万円)

区 分	経 費
人件費	賞与引当金線入額	退職給付引当金線入額	補助金等	委託費	交付金	分担金	拠出金	独立行政法人運営費交付金	労働保険特別会計への線入
Ⅰ 人にかかるコスト	309	272	18	18	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	78	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	26,217	-	-	-	25,182	276	-	-	-	-	-
(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	26,217	-	-	-	25,182	276	-	-	-	-	-
コスト計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ)	26,605	272	18	18	25,182	276	-	-	-	-	-

(单位:百万円)

区 分	経 費	(参考)決算額
庁費等	その他の経費	減価償却費	貸倒引当金線入額	為替換算差損益	資産処分損益
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	-	-
Ⅱ ①物にかかるコスト	65	12	-	-	-	-	-
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	747	11	-	-	-	-	26,217
(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	747	11	-	-	-	-	26,217
コスト計(I＋Ⅱ＋Ⅲ)	813	24	-	-	-	-	-
(参考)自己収入	-百万円
### 2. 政策にかかるストック情報

(单位:百万円)

区 分	主な資産等	ストック内訳	備 考
建 物	土 地	出資金	無形固定資産	未収金
物にかかるコスト	-	-	-	-	-	-
庁舎等	-	-	-	-	-	-
(1)放射性物質により汚染された廃棄物の処理(2)放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置等	-	-	-	-	-	-
合 計	-	-	-	-	-	-

### 3. 参考情報

（1）当該政策に関連するコストの状況

①当該政策に配分された官房経費等の額 (単位:百万円)
Ⅰ 人にかかるコスト	43
Ⅱ 物にかかるコスト(庁舎等を含む。)	10
Ⅲ その他事業コスト	4
合計	58

② 当該政策に配分された当年度の公債にかかる利払費 2,431百万円

・省庁別財務書類の公債関連情報として記載されている利払費が、一般会計における政策ごとの「政策にかかるコスト」と「当該政策に配分された官房経費等」を合算したコストを基準として当該政策に配分された場合の額である。

## （2） 政策の概要

放射性物質汚染対処特措法の円滑な施行等により、放射性物質により汚染された廃棄物の適正な処理の推進及び除染等の措置を迅速に実施する。

（3）共通経費配分の方法

人にかかるコストについては、定員数により配分。物にかかるコストについては、定員数により配分。

また、本省に一括して計上されている一部の人件費については、定員数により地方局・外局等へ配分を行っている。
政策: 1. 地球温暖化対策の推進にかかるコストの状況（所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給動定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所	廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	585	-	-	64	-	-	-	-	-	-	-	-	649
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	137	-	-	20	24	-	-	-	-	-	-	-	181
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	112,059	-	-	-	771	3,775	-	18,358	2,219	135	1,103	△34,100	104,324
(1)地球温暖化対策の計画的な推進による低炭素社会づくり(2)国内における温室効果ガスの排出抑制(3)森林吸收源による温室効果ガス吸収量の確保(4)市場メカニズムを活用した海外における地球温暖化対策の推進	-	-	-	112,059	-	-	-	771	3,775	-	18,358	2,219	135	1,103	△34,100	104,324
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	112,782	-	-	84	796	3,775	-	18,358	2,219	135	1,103	△34,100	105,155
様式2-2

## 附属書類 樣式

政策:2. 地球環境の保全にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	476	-	-	71	-	-	-	547
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	111	-	-	22	-	-	-	134
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	4,769	-	-	-	-	-	-	4,769
(1)オゾン層の保護・回復(2)地球環境保全に関する国際連携・協力(3)地球環境保全に関する調査研究	-	-	-	4,769	-	-	-	-	-	-	4,769
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	5,357	-	-	94	-	-	-	5,451
## 附属書類 樣式

政策:3. 大気・水・土壌環境等の保全にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	1,508	-	71	-	-	-	1,579
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	353	-	22	-	-	-	375
②庁舎等	-	-	-	-	10	-	-	-	-	-	10
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	70,465	-	0	-	-	-	70,466
(1)大気環境の保全(酸性雨・黄砂対策を含む)
(2)大気生活環境の保全
(3)水環境の保全(海洋環境の保全を含む)
(4)土壤環境の保全
(5)ダイオキシン類・農薬対策
(6)東日本大震災への対応(環境モニタリング調査)	-	-	-	-	70,465	-	0	-	-	-	70,466
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	-	72,337	-	94	-	-	-	72,432
## 附属書類 樣式

政策: 4. 廃棄物・リサイクル対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

様式2-2

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位:百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	783	-	-	-	-	-	400	-	-	-	1,184
Ⅱ ①物にかかるコスト	4,353	-	-	-	-	-	126	-	-	-	4,479
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	385,714	-	-	-	-	-	39	-	-	-	385,753
(1)国内及び国際的な循環型社会の構築
(2)各種リサイクル法の円滑な施行によるリサイクル等の推進
(3)一般廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(4)産業廃棄物対策(排出抑制・リサイクル・適正処理等)
(5)廃棄物の不法投棄の防止等
(6)浄化槽の整備による処理
(7)東日本大震災への対応(災害廃棄物の処理)	385,714	-	-	-	-	-	39	-	-	-	385,753
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	390,851	-	-	-	-	-	566	-	-	-	391,417
## 附属書類 樣式

政策: 5. 生物多様性の保全と自然との共生の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	-	-	-	2,120	1,865	-	-	-	3,986
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	-	-	-	518	1,585	-	-	-	2,104
②庁舎等	-	-	-	-	-	862	3,991	-	-	-	4,854
Ⅲ 事業コスト	-	-	-	-	-	14,713	1,422	-	-	-	16,136
(1)基盤的施策の実施及び国際的取組
(2)自然環境の保全・再生
(3)野生生物の保護管理
(4)動物の愛護及び管理
(5)自然とのふれあいの推進
(6)東日本大震災への対応(自然環境の復旧・復興)	-	-	-	-	-	14,713	1,422	-	-	-	16,136
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	-	-	-	18,215	8,865	-	-	-	27,081
## 附属書類 樣式

政策:6. 化学物質対策の推進にかかるコストの状況 （所管:環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	287	-	-	-	71	-	-	-	359
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	67	-	-	-	22	-	-	-	90
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	1,918	-	-	-	-	-	-	-	1,918
(1)環境リスクの評価(2)環境リスクの管理(3)国際協調による取組(4)国内における毒ガス弾等対策	-	-	1,918	-	-	-	-	-	-	-	1,918
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	2,274	-	-	-	94	-	-	-	2,368
## 附属書類 樣式

政策: 7. 環境保健対策の推進にかかるコストの状況 （所管: 環境省）

会計別・部局別等のコストの内訳

(单位: 百万円)

一般会計	エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)	相殺消去	合計
廃棄物・リサイクル対策部	総合環境政策局	環境保健部	地球環境局	水・大気環境局	自然環境局	地方環境事務所
Ⅰ 人にかかるコスト	-	-	476	-	-	-	71	-	-	-	547
Ⅱ ①物にかかるコスト	-	-	192	-	-	-	22	-	-	-	214
②庁舎等	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
Ⅲ 事業コスト	-	-	33,832	-	-	-	-	-	-	-	33,832
(1)公害健康被害対策(補償・予防)
(2)水俣病対策
(3)石綿健康被害救済対策
(4)環境保健に関する調査研究	-	-	33,832	-	-	-	-	-	-	-	33,832
コスト計(I+Ⅱ+Ⅲ)	-	-	34,500	-	-	-	94	-	-	-	34,595