Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
ドラインの普及啓発の実施等のために必要な経費として、912百万円を計上している。

## （５）まちづくりの推進

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するため、中心市街地において行われる商業活性化事業や中心市街地活性化協議会への支援等を行うために必要な経費として、6,618百万円を計上している。

（6）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費

この経費は、独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する運営費交付金として、21,641百万円を計上している。

## （7） 中小企業の産業人材育成

産学連携によるアジア人留学生向け実践教育の導入等によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するために必要な経費として、4,640百万円を計上している。

## （8） 中小企業地域新產業創出等

地域に存在する企業・大学等による広域的なネットワークの形成の促進を通じて、国際競争力のある産業群の創出・発展を促進するとともに、地域の強みを活かした企業立地の促進や地域における新たな事業活動への支援を通じて、地域産業の活性化等を図るために必要な経費として、7,264百万円を計上している。

## （9） 中小企業金融公庫出資等

中小企業金融公庫については、中小企業に対する信用補完の充実を図るため、16,400百万円の出資を行うこととしているほか、業務円滑化のための補給金として3,582百万円を計上するとともに、中小企業向け貸出債権及び売掛債権早期現金化の証券化に対する支援として1,740百万円の出資金を計上している。また、統合後の株式会社日本政策金融公庫については、中小企業に対する信用補完の充実を図るため、23,600百万円の出資を行うこととしているほか、業務円滑化のための補給金として9,661百万円を計上している。国民生活金融公庫については、株式会社日本政策金融公庫への統合準備に要する経費として、725百万円を計上している。また、統合後の株式会社日本政策金融公庫については、株式会社日本政策金融公庫への統合に要する経費として、430百万円を計上している。また、国民生活金融公庫及び統合後の株式会社日本政策金融公庫に対する新創業融資制度等補給金995百万円を計上している。

## (10) 中小企業退職金共済制度

独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の円滑な運営に必要な経費として、3,519百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(財務省所管)
新創業融資制度等補給金	995	906
国民生活金融公庫補助金	725	1,032
株式会社日本政策金融公庫補助金	430	-
中小企業金融公庫出資金	16,400	32,400
株式会社日本政策金融公庫出資金	23,600	-
計	42,150	34,338
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,519	3,662
(経済産業省所管)
中小企業の産業人材育成費	4,640	4,456
中小企業地域新産業創出等	7,264	7,668
中小企業事業環境整備費	9,466	9,270
中小企業金融公庫補給金	3,582	6,699
株式会社日本政策金融公庫補給金	9,661	-
中小企業金融公庫出資金	1,740	4,500
中小企業経営革新・創業促進費	39,761	39,303
小企業等経営改善資金融資補給金	3,600	3,600
経営安定・取引適正化費	912	407
まちづくり推進費	6,618	6,872
独立行政法人中小企业業基盤整備機構運営費交付金	21,641	21,993
その他	21,496	21,240
計	130,382	126,009
合計	176,051	164,009

## エネルギー対策費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

865,509 864,284 1,225

この経費は、エネルギーの長期的・安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー需給対策の推進、電源開発の促進等の諸施策を実施するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	81,317	83,321
エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入	463,500	453,800
エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入	312,200	317,900
国際原子力機関分担金等	8,492	9,263
計	865,509	864,284

また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
外 務 省	8,492	9,263
文 部 科 学 省	221,417	221,821
経 济 産 業 省	599,600	601,100
環 境 省	36,000	32,100
計	865,509	864,284

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等

独立行政法人日本原子力研究開発機構において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究をはじめとする総合原子力科学研究、国際熱核融合実験炉計画をはじめとする核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の研究、開発及び利用を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(文部科学省所管)
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等	66,740	74,974
国際熱核融合実験炉計画推進経費	10,298	5,382
その他	4,279	2,965
計	81,317	83,321

## （２）エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰入

この経費は、石油石炭税を財源として、石油、可燃性天然ガス及び石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施する燃料安定供給対策及び内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることが緊要であることにかんがみ講じられる措置を実施するエネルギー需給構造高度化対策に要する経費の財源に充てるため、一般会計からエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定へ繰り入れることとして、463,500百万円を計上している(第3特別会計8エネルギー対策特別会計参照)。

## （３）エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入

この経費は、電源開発促進税を財源として、発電用施設の設置及び運転の円滑化を目的とした「発電用施設周辺地域整備法」（昭49法78）の規定による交付金の交付、発電用施設の周辺の地域における安全対策のための財政上の措置及びその他の発電の用に供する施設の設置や運転の円滑化に資するための財政上の措置を実施する電源立地対策並びに発電用施設の利用の促進、安全の確保及び発電用施設による電気の供給の円滑化を図るための財政上の措置を実施する電源利用対策に要する経費の財源に充てるた
め、一般会計からエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰り入れることとして、312,200百万円を計上している(第3特別会計8エネルギー対策特別会計参照)。

## 食料安定供給関係費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

858,179 855,460 2,719

この経費は、「食料・農業・農村基本法」(平11法106)の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に資する諸施策を実施するために必要な経費である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 主要食糧需給安定対策費等

この経費は、米の適正かつ円滑な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置により主要食糧の需給及び価格の安定を図るための食料安定供給特別会計への繰入等に必要な経費である。

20年度においては、米に係る収入減少影響緩和対策が水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)に移行したこと等を勘案して、132,180百万円を計上している。

## （２）食の安全・消費者の信頼確保対策費等

この経費は、食品のリスク管理の推進、家畜伝染病等対策、植物防疫対策等により食の安全と安定供給を確保し、消費者の食に対する信頼の確保を図るために必要な経費である。

20年度においては、相次ぐ食品表示の偽装に対応するため食品表示適正化対策事業の充実等を図ることとし、23,671百万円を計上している。

## （3） 国產農畜產物競爭力強化対策費等

この経費は、国産農畜産物の生産コストの低減、品質の改善、需要に応じた安定的な供給等を図るために必要な経費である。

20 年度においては、産地づくり対策については所要額を確保しつつ、個別品目別助成措置の水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)への移行等を勘案して 298,306 百万円を計上している。

## （４） 担い手育成・確保対策費等

この経費は、意欲と能力のある担い手の育成・確保を図るため、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)のための食料安定供給特別会計へ繰入、担い手育成・確保事業、担い手農地利用集積促進事業、人材育成・確保事業等を行うために必要な経費である。

20 年度においては、20 年産の生産条件不利補正対策に加え、19 年産の収入減少影響緩和対策を行う水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)等を着実に推進することとし、145,954 百万円を計上している。

## （5） 農業経営支援対策費等

この経費は、農業者への経営支援の条件整備を図るため、農業協同組合活動促進支援事業、農業共済事業等を行うために必要な経費である。

20年度においては、農業共済事業における共済掛金率の一部引下げ、再保険金の支払実績を勘案した農業共済再保険特別会計への繰入抑制等を図ることとし、98,510百万円を計上している。

## （6） 農業・食品産業強化対策費

この経費は、生産・経営から流通までの総合的な強い農業づくりを支援するための担い手の育成、産地の競争力強化、流通の合理化等の対策等を総合的に実施するために必要な経費である。

20 年度においては、決算結果の反映等を勘案して、23,186 百万円を計上している。

## （7） 株式会社日本政策金融公庫等助成費

この経費は、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融通するため、農林漁業金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金等に必要な経費である。

20年度においては、金利動向を踏まえつつ、公庫の財務状況等を勘案して、37,156百万円を計上している。
20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

439,315 444,633 △ 5,318

## （8） 水產業振興費等

この経費は、水産業において国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立等を図るために必要な経費である。

20 年度においては、水産物を安定的に供給する担い手を育成・確保するため、積極的かつ計画的に経営改善に取り組む漁業経営体を対象に、収入の変動による漁業経営への影響を緩和するための漁業経営安定対策事業の新設等を行うこととし、31,645 百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
食品産業競争力強化対策費	2,345	2,081
主要食糧需給安定対策費等	132,180	146,296
食の安全・消費者の信頼確保対策費等	23,671	25,437
食育推進事業費	4,640	6,037
国産農畜産物競争力強化対策費等	298,306	324,960
環境保全型農業生産対策費	1,500	59
担い手育成・確保対策費等	145,954	76,124
農業・食品産業強化対策費	23,186	32,279
農業経営支援対策費等	98,510	113,486
株式会社日本政策金融公庫等助成費	37,156	42,028
農業等国際協力推進費	9,952	9,982
農林水産物・食品輸出促進対策費	2,020	2,286
水産物安定供給対策費	23,954	23,809
水産業振興費等	31,645	26,606
水産業強化対策費	7,730	8,762
その他計	15,430	15,229
858,179	855,460

## また、所管別内訳は、次のとおりである。

所 管	20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
内 閣 府	3,013	3,049
農 林 水 産 省	855,078	852,321
国 土 交 通 省	88	91
計	858,179	855,460

## その他の事項経費

その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。

1 沖縄関係経費(裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、法務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、国土交通省所管、環境省所管及び防衛省所管)

20年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各方面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、439,315百万円を計上している。

これらの経費のうち主なものについて概括して説明すると、次のとおりである。

（1）公共事業関係費(内閣府所管・内閣本府及び沖縄総合事務局)

道路、港湾、水道、下水道、農業農村整備等を中心として、沖縄県における社会資本の整備を推進するために必要な経費として、総額206,085百万円(19年度当初予算額212,898百万円)を計上している。

なお、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を着実に進めるために実施する「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づく沖縄振興計画に関する特定の振興開発事業の推進等に要する経費として5,000百万円(19年度当初予算額5,000百万円)を計上している。

## (2) その他の主要な経費

(イ) 「沖縄振興特別措置法」(平14法14)及び沖縄振興計画に基づく沖縄における産業・科学技術の振興に要する経費として、12,563百万円(19年度当初予算額9,732百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(口) 沖縄振興開発金融公庫は、足下の実需
及び政策金融改革の趣旨を踏まえ、引き続き民業補完の原則を徹底するとの方針の下、出融資規模の縮減を図りつつ、地域の企業立地・企業再生等の必要な資金需要には適切に対応することとし、20年度は133,000百万円(19年度当初予算額142,000百万円)の貸付規模を計上している。このほか、沖縄における地場産業振興等のための出資900百万円を合わせ、総額133,900百万円(19年度当初予算額142,900百万円)の出融資規模を計上している。

これに必要な資金として、財政投融資79,100百万円(19年度当初予算額79,600百万円)を予定している。

また、これらの業務の円滑な運営を図るために要する補給金として、3,551百万円(19年度当初予算額4,105百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ハ) 駐留軍等が使用する土地の借上げ、提供施設の整備、米軍基地の整理統合等に要する経費につき、所要額を計上するとともに、基地対策の一環として障害及び騒音の防止事業、民生安定事業等の周辺整備事業にも配慮することとして、総額177,813百万円(19年度当初予算額171,555百万円、防衛省所管)を計上している。

このうち、SACO関係経費は14,575百万円(19年度当初予算額8,350百万円)、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)は5,141百万円(19年度当初予算額1,244百万円)である。

（二）沖縄県における深刻な経済状況等にかんがみ、更なる沖縄振興策を効果的に展開するために実施する特別振興対策の総合調整に要する経費として2,440百万円(19年度当初予算額1,570百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上するとともに、19年度において実施した特別振興対策の継続事業等に要する経費として2,560百万円(19年度当初予算額3,430百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(ホ) 沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として5,000百万円(19年度当初予算額5,000百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

(へ) 「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として1,569百万円(19年度当初予算額6,509百万円、内閣府所管・内閣本府)を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
裁判所	-	572
内閣府	255,409	264,493
内閣本府	245,202	253,772
沖縄振興開発金融公庫補給金	3,551	4,105
公共事業関係費	202,040	208,794
その他	39,611	40,872
沖縄総合事務局	9,931	10,467
公共事業関係費	4,045	4,104
その他	5,886	6,363
警察庁	276	254
総務省	4	5
法務省	29	-
外務省	59	63
財務省	611	372
文部科学省	2,136	2,142
厚生労働省	2,674	2,725
農林水産省	182	194
国土交通省	391	2,505
環境省	6	6
防衛省	177,813	171,555
うちSACO関係経費	14,575	8,350
うち米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)	5,141	1,244
計	439,315	444,633

(注) 計数中には、公共事業関係費等その他の主要経費に計上されているものが含まれている。
## 2 北方対策費(内閣府所管、外務省所管及び国土交通省所管)

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,529 1,519 10

独立行政法人北方領土問題対策協会運営費交付金など北方領土問題に関する啓発等を行うために必要な経費を計上している。

所管別内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
内 閣 府	1,055
外 務 省	374
国 土 交 通 省	100
計	1,529

## 3 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管及び農林水産省所管）

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

128,342 128,342 0

この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費、青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航等に要する経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
(裁判所所管)
少年事件処理経費	8	10
(内閣府所管)
青少年健全育成推進経費	365	406
青年国際交流経費	1,609	1,657
青少年防犯関係経費	532	566
計	2,506	2,628
(法務省所管)
青少年事件処理経費	1,990	1,937
矯正施設経費	32,805	33,001
更生保護活動経費	16,740	18,067
その他	1,054	177
計	52,590	53,183
(外務省所管)
在中南米日系人・交流強化プログラム	2	2

(文部科学省所管)
独立行政法人国立青少年教育振興機構運営費等	18,094	16,788
生涯学習の振興	9,486	10,126
初等中等教育等の振興	17,890	18,548
私立学校の振興	105	672
科学技術関係人材の育成等	24	56
スポーツの振興	5,674	4,837
文化芸術の振興	6,458	5,996
計	57,732	57,024
(厚生労働省所管)
勤労青少年の育成、福祉増進対策	4,365	4,333
職業訓練経費	3,539	3,486
計	7,904	7,819
(農林水産省所管)
農業再チャレンジ支援事業等	817	876
森林の多様な利用推進対策	46	55
林業担い手育成事業	6,705	6,710
林業後継者育成事業	31	37
計	7,599	7,677
合計	128,342	128,342

（注）計数中には、失業対策費、科学技術振興費、教育振興助成費、食料安定供給関係費、文化関係費及び林業振興費に計上されているものが含まれている。

## 4 独立行政法人平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

750 849 △ 99

この経費は、独立行政法人平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業等を実施するのに必要な経費である。

## 5 文化関係費(文部科学省所管)

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

101,755 101,655 100

この経費は、文化芸術の振興、文化財の保存整備・活用等、文化拠点の充実等に必要な経費である。

文化芸術の振興については、文化芸術創造プランによる舞台芸術の振興に対する支援、こど
もの文化芸術体験活動の推進等を行うこととして、20,613百万円を計上している。

文化財の保存整備・活用等については、史跡等の公有化助成・保存整備、建造物等の保存修理及び国際協力関連事業等を行うこととして、37,332百万円を計上している。

また、文化拠点の充実については、独立行政法人日本芸術文化振興会等に対する運営費交付金及び施設整備費補助金等として、38,485百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
文化芸術の振興	20,613	20,836
文化財の保存整備・活用等	37,332	35,551
文化拠点の充実	38,485	38,739
その他	5,324	6,528
計	101,755	101,655

(注) 計数中には、科学技術振興費、沖縄関係経費及び青少年対策費に計上されているものが含まれている。

## 6 農村振興費等(農林水産省所管)

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

88,790 88,194 597

この経費は、都市と農村の共生・対流の推進、農山漁村経済の活性化、農村における地域資源の保全・活用や農業生産条件の不利補正等の諸施策により農村地域等の振興を図るために必要な経費である。

20 年度においては、持続可能で活力ある農山漁村の実現のための農山漁村地域力発掘支援モデル事業、鳥獣被害の深刻化・広域化に対応するための鳥獣害防止総合対策の新設等を行うこととし、88,790 百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
農村振興費	55,445	54,105
農村振興対策事業費補助金	1,898	635
広域連携共生・対流等対策交付金	973	800
農地・水・環境保全向上対策交付金	30,186	30,286

中山間地域等直接支払交付金	22,146	22,146
その他	242	238
農山漁村活性化対策費	33,346	34,088
農山漁村活性化プロジェクト支援交付金	30,546	34,088
鳥獣害防止総合対策交付金	2,800	—
計	88,790	88,194

## 7 林業振興費（農林水産省所管）

この経費は、森林の整備・保全による森林の多面的機能の発揮及び林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と木材利用の推進を図るために必要な経費である。

20 年度における主な措置は、次のとおりである。

## （1） 森林整備・保全費

京都議定書の目標達成に向け、森林所有者等による森林施業の集約化を引き続き促進するとともに、高齢級森林の利用間伐、花粉発生源対策、美しい森林づくり推進国民運動の推進や森林・山村資源の活用を促進することとし、16,547百万円を計上している。

## （2） 林業・木材産業等振興対策費

林業及び木材産業の持続的な発展を図るため、需要者ニーズに対応した効率的かつ安定的な生産・流通・加工体制づくりを推進するとともに林業就業者を確保・育成する緑の雇用担い手対策等を実施することとし、12,877百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
森林整備・保全費	16,547	11,515
林業・木材産業等振興対策費	12,877	11,188
森林整備・林業等振興対策費	9,692	9,756
その他	500	—
計	39,616	32,458

(注) 計数中には、青少年対策費に計上されているものが含まれている。
## 8 鉄道建設及運輸施設整備等助成費等(国土交通省所管)

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

11,495 11,716 △ 220

この経費は、鉄道網の充実・活性化の推進等を図るための独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する助成及び内航海運活性化業務に要する資金に充てるための同機構に対する出資に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
踏切保安設備整備費補助金	169	180
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金	3,951	4,051

整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金	3,250	3,350
新線調查費等補助金	345	334
鉄道軌道整備費等補助金	3,038	3,058
讓渡線建設費等利子補給金	743	743
計	11,495	11,716

## 予備費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

350,000 350,000 0

予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
平成24年度科学技術振興調整費による実施プロジェクト等の評価結果について

平成24年12月4日

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

研究開発評価部会

科学技術振興調整費により実施したプロジェクト等については、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会の定める「科学技術振興調整費による実施プロジェクト等の評価の実施について」に基づき、文部科学省より事務委託を受けている科学技術振興機構が、外部有識者からなる評価作業部会を設置・運営し、中間・事後評価及びプログラム全体の評価を実施した。

平成24年度評価対象プロジェクトについては、平成24年10月に各評価作業部会による中間・事後評価及びプログラム全体の評価が行われた。

今般、その評価結果を取りまとめたので報告する。

### 1. はじめに

平成 24 年度の中間・事後評価及びプログラム全体の評価については、総合科学技術会議の定める「国の研究開発評価に関する大綱的指針」、「科学技術戦略推進費に関する基本方針」、また、文部科学省が定めた「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」等を十分に踏まえた評価を実施するため、平成 24 年 7 月 5 日に開催された科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会研究開発評価部会において、「科学技術振興調整費による実施プロジェクト等の評価の実施について」を決定したところである。

当該事項に基づき、評価対象プロジェクト等の専門分野・領域等を勘案して、当該分野・領域の専門家及び有識者から構成される3の評価作業部会を設置し、これらの評価作業部会において「若手研究者の自立的研究環境整備促進」、「イノベーション創出若手研究人材養成」、「女性研究者支援モデル育成」、及び「女性研究者養成システム改革加速」の4プログラムにより実施したプロジェクト（中間評価19プロジェクト、事後評価24プロジェクトの計43プロジェクト）について、書面評価・ヒアリング評価を行った。また、これまでのプロジェクトの成果を踏まえて、各プログラム全体の評価をまとめた。

また、プログラムオフィサー（PO）が主査補佐として評価作業部会に参画し、評価作業部会運営に際して主査を補佐するとともに、プロジェクト管理等で把握した状況等の説明を行った。
## 2 ．平成24年度評価の実施経緯

各評価作業部会の開催経緯は以下のとおりである。

評価作業部会	評価作業部会開催內容	開催日
若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部会	評価の進め方等についての確認、評価留意点等についての説明ヒアリングの実施プログラム全体の評価・若手研究者の自立的研究環境整備促進 12プロジェクト(事後)6プロジェクト(中間)	10/110/29
イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会	評価の進め方等についての確認、評価留意点等についての説明ヒアリングの実施プログラム全体の評価・イノベーション創出若手研究人材養成 6プロジェクト(中間)	10/17
女性研究者支援システム改革評価作業部会	評価の進め方等についての確認、評価留意点等についての説明ヒアリングの実施プログラム全体の評価・女性研究者支援モデル育成 12プロジェクト(事後)7プロジェクト(中間)	10/2510/23

## 3 ．評価結果概要（中間・事後評価）

プログラムごとのプロジェクト評価結果の概要を以下に述べる（詳細は別紙及び資料2－2参照）。下記標記中の評価項目の内容については次のとおり。

なお、43プロジェクト中、「B評価」となったプロジェクトは4プロジェクト（9.3%）であった。

総合評価 S．所期の計画を超えた取組が行われている

A. 所期の計画と同等の取組が行われている

B．所期の計画を下回る取組であるが、一部で当初計画と同等又はそれ以上の取組もみられる

C. 総じて所期の計画を下回る取組である

プログラム名	中間評価	事後評価
総数	総合評価	総数	総合評価
S評価	A評価	B評価	C評価	S評価	A評価	B評価	C評価
若手研究者の自立的研究環境整備促進	6	0	6	0	0	12	2	9	1	0
イノベーション創出若手研究人材養成	6	1	3	2	0	-	-	-	-	-
女性研究者支援モデル育成	-	-	-	-	-	12	2	10	0	0
女性研究者養成システム改革加速	7	2	4	1	0	-	-	-	-	-
計（43プロジェクト）	19	3	13	3	0	24	4	19	1	0

## 4 ．評価結果概要（プログラム評価）

プログラムごとの全体評価の結果を以下に述べる(詳細は別紙及び資料2-2参照)。

○若手研究者の自立的研究環境整備促進

所期の目的にそって着実に実施され、テニュアトラック制に基づいた人材養成システム改革が行われている。

## ○イノベーション創出若手研究人材養成

所期の目的にそって着実に実施され、若手研究人材が国内外を問わず多様な場で活躍し、イノベーション創出につながるシステムの構築が進んでいる。

## ○女性研究者支援モデル育成

所期の目的にそって着実に実施され、他機関に対しモデルとなるような、女性研究者の活躍を促進するシステムの構築が進んでいる。

## ○女性研究者養成システム改革加速

所期の目的にそって着実に実施され、女性研究者の採用及び養成が促進されるとともに、総合的な人材養成システム改革が行われている。

## 5 ．評価結果の反映

今回実施した評価の結果については、以下のとおり反映させていくこととする。

（１）実施プロジェクトのうち、中間評価において「B評価」を受けたプロジェクトについては、次年度以降の予算の削減も含め対応を検討。

（２）プログラム毎の全体評価結果については、今後の施策に反映させていく予定。

（3）評価を実施する上で評価作業部会委員等から寄せられた意見・コメントについては、今後の審査、プロジェクト管理及び評価のプロセスに適切に反映させていく予定。

### 6. 評価結果の取扱

中間・事後評価結果のとりまとめに当たっては、被評価者に意見提出の機会を与え、評価プロセスにおける評価者と被評価者のコミュニケーションの確保を図ることとする。なお、被評価者から提出された意見は、事実誤認等の確認や、今後の評価方法等に反映する。

また、評価結果については、今後公表を行う（総合科学技術会議への報告対象となった場合には、総合科学技術会議への報告後公表）。
## 評価結果概要

1．プログラム毎の評価結果の概要を以下に述べる。また、下記標記中の評価項目の内容については次のとおり。

なお、本年度のプロジェクト評価基準については、次のとおり。

【総合評価】S．所期の計画以上の取組が行われている

A. 所期の計画と同等の取組が行われている

B．所期の計画を下回る取組であるが、一部で当初計画と同等又はそれ以上の取組もみられる

C．総じて所期の計画を下回る取組である

## （１）若手研究者の自立的研究環境整備促進

◇制度概要：若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュアトラック制（公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が厳正な審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付きの雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み。）に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図る。

◇事業期間：平成18年度～平成22年度（事業終了は平成26年度）

充当額：1プロジェクト当たり2億～3億

◇実施期間：原則5年間（3年目に中間評価を実施）

◇探択状況

探探年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
探探件数	9	12	9	6	6

計 42 件

※京都大学と大阪大学は、それぞれ平成18年度と20年度の2度採択されているため、実施機関数としては40機関である。

(中間・事後評価)

平成23年度に支援が終了した12プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち2プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、9プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの1プロジェクトについては、国際公募・選考・業績評価や人材養成システム改革が十分ではなく、目標達成度が所期の目標をやや下回っていることから総合評価は「B」と判断された。

また、平成24年度に3年目を迎える6プロジェクトについて中間評価を実施した。6プロジェクトすべてについて、所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。
総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
事後評価	2	9	1	0	12
中間評価	0	6	0	0	6

## (プログラム評価)

本プログラムで導入が図られているテニュアトラック制（以下「TT 制」という。）では、若手研究者が自らの持てる研究力を最大限発揮し、国際的にも活躍できる環境を整備することを目的としている。そのためにTT制は、a)広く人材を求める、b)自立的環境下で育成する、c)公平で透明性の高い厳正なテニュア審査を経てテニュア職に採用する、の三つがポイントとなる。本プログラムではテニュアトラック若手研究者（以下「TT 若手」という。）の人件費を含む十分な経費支援がなされた効果もあって、実施機関では制度そのものは構築されたといえる。それに伴って、各機関で新しい人事システムを目指す動きも顕在化し、我が国の大学等の人事制度に、それぞれの機関の特徴を踏まえつつ多くの改革をもたらしている。とくに、平成20年度に実施された総合科学技術会議によるプログラム中間評価によって、平成21年度以降の公募要領の見直しが行われて、TT制の要件がより厳密化され、実施機関の人材養成システム改革の方向が明確になったといえる。このように、若手研究者の研究環境の整備と人事システム改革につなげるという本プログラムの当初の目標は、ほぼ達成の状況にあり、人材養成システム改革も徐々に進みつつある。

一方、TT 制が、若手研究者の育成に効果が大きいことは、多くの機関で認識が進むものの、構築されている人事制度そのものは、本プログラムの資金支援によるところが大きいため、事業終了後の制度改革の継続性が懸念される。制度改革の定着には、機関そのもののマネージメントの改革とともに、中・長期的な視野に立った制度設計とそのための予算確保が必要とされる。

## (2) イノベーション創出若手研究人材養成

制度概要: イノベーション創出の中核となる若手研究人材 (博士後期課程の学生や博士号取得後 5 年間程度までの研究者) が、狭い学問分野の専門能力だけでなく、国際的な幅広い視野や産業界などの実社会のニーズを踏まえた発想を身に付けるシステムを機関として構築する取組に対し支援する。

◇事業期間：平成20年度～平成22年度（事業終了は平成26年度）

充当額：1プロジェクト当たり7千万～1億

◇実施期間：原則5年間（3年目に中間評価を実施）

☐ 採択狀況

探探年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
探探件数	10	7	6

計 23 件

(中間評価)

平成24年度に3年目を迎える6プロジェクトについて中間評価を実施した。1プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、3プロジェクトについて
は、所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの2プロジェクトについては、進捗状況や今後の進め方が十分でないなどの理由から総合評価は「B」と判断された。

総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
中間評価	1	3	2	0	6

## (プログラム評価)

本プログラムは、博士課程（後期）学生(DC)及びポストドクター(PD)の養成システムの改革により、DC、PDといった若手研究人材が、将来のキャリアパスとして産業界、国際社会といった実社会でイノベーションを創出する人材として活躍することを目的としている。これまでに養成した若手研究人材のうち、進路確定者611人中377人が企業に就職している。事業を進めるなかで明らかになった課題は、a)狭い学問分野の専門能力の取得だけでなく、実社会においても活躍できるためのスキルを身につける実践プログラムの構築と実施、b)DC、PDが将来のキャリアパスとして、アカデミアだけでなく実社会にも活躍の場があることを認識させる活動、c)指導教員（研究主宰者）が本プログラムの重要性を理解し、DC、PDのキャリアパスの多様化を積極的に支援すること、d）産業界に本プログラムの理解を求め、協働して若手研究人材の養成を進めることである。本プログラムの実施においては、これらの課題に対応し、若手研究人材の養成システム改革が着実に進んでいる。

特に、国が若手研究人材の産業界への輩出を支援していることのインパクトは大きく、産業界が若手研究人材の養成、活用の重要性を認識し、協力へと動き出す力となっていることも本プログラムの大きな成果である。実践プログラムに含まれる3か月以上の企業等における長期取組は機関においては、当初、研究の遅れをもたらす、産業界においては大きな負担である、ということで、機関も産業界も苦慮していた。しかし、実績を積み上げることにより、その効果がDC、PD本人、指導教員、受け入れ企業で認識されるようになり、産学協働による若手研究人材養成のシステム改革は着実に進みつつあると判断される。今後、プログラム終了後の継続においては、長期取組に係る経費が大きな課題であるが、企業からの直接、間接支援を受けて実施し始めている機関もあり、機関と企業とが協働して若手研究者養成を進めていく道筋が見え始めている。

## （３）女性研究者支援モデル育成

制度概要: 優れた女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、環境整備や意識改革など研究活動を継続できる仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援する。

◇事業期間：平成18年度～平成22年度（事業終了は平成24年度）

◇充当額：1プロジェクト当たり5千万

◇実施期間：原則3年間

◇探択状況

探抿年度	平成 18	平成 19	平成 20	平成 21	平成 22
年度	年度	年度	年度	年度
探抿件数	10	10	13	12	10

計 55 件

## (事後評価)

平成23年度に支援を終了した12プロジェクトについて事後評価を実施した。このうち2プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、10プロジェクトについては、所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。

総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
事後評価	2	10	0	0	12

## (プログラム評価)

本プログラムにおいては、女性研究者が研究と出産・育児等を両立させ、その能力を十分に発揮しつつ活躍できるシステムを構築することを目的としている。そのためには、a）支援体制の確立、b）研究環境の整備、c）意識改革の推進、d）ポジティブ・アクションの推進、e）次世代育成の5つのポイントが重要と考えられる。実施機関はそれぞれの実状に即した特色あるスタイルでシステム構築を図っており、成果とともに各機関からグッドプラクティスが報告されている。これらシステム構築の結果、両立支援が図られ、子育て世代の女性研究者の離職が顕著に抑制されている。また、本プログラムの支援を受けたライフイベント期間中の女性研究者の研究業績は、一般男女研究者と比較して高いレベルにあり、女性研究者の活躍が促進されているといえる。さらに、様々な形のポジティブ・アクションが推進されており、女性研究者数も顕著に増加している。これにより身近なロールモデルとなる女性教員等が増加し、直接的な学術指導、キャリアパス相談等が可能となったことから、大学院博士課程への女子進学率の上昇へも繋がっており、女性研究者の活躍を促進するためのシステムが構築されつつあるといえる。

本プログラムにより、女性研究者が研究と出産・育児等を両立させ、研究活動を継続するシステムが構築され、女性研究者の増加という成果に繋がったが、女性研究者割合を先進諸国レベルまで引き上げるためには、システムの定着を持続的に図っていくことが求められる。実施機関には、自主的に女性研究者支援に係わる中長期的な戦略目標を策定し、機関構成員の理解を得るとともに、持続的に女性研究者支援のための経費を確保する努力が求められる。

## （４）女性研究者養成システム改革加速

制度概要：多様な人材の養成・確保及び男女共同参画の推進の観点から、特に女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速する必要がある。

本プログラムを実施し、機関におけるシステム改革に効果的な分野・規模で当該女性研究者の採用を行うことにより、人材の多様化、研究の活性化及び男女共同参画意識の醸成、さらには、機関として本来取り組まなければならない柔軟な組織編成や環境整備等を同時に促進し、総合的なシステム改革の構築を目指す。
◇事業期間：平成21年度～平成22年度（事業終了は平成26年度）

充当額：1プロジェクト当たり4～5千万（初年度）

8千万～1億（2年目以降）

◇実施期間：原則5年間（3年目に中間評価を実施）

☐ 採択狀況

探探年度	平成21年度	平成22年度
探探件数	5	7

計 12 件

## (中間評価)

平成24年度に3年目を迎える7プロジェクトについて中間評価を実施した。このうち2プロジェクトについては所期の計画を超えた取組が行われている、4プロジェクトについては所期の計画と同等の取組が行われていると評価された。残りの1プロジェクトについては、女性研究者の採用が所期の計画をやや下回っており、全学的な実施体制の構築や女性研究者の養成を加速するためのシステム改革が十分でないことから、総合評価は「B」と判断された。

総合評価	S	A	B	C	プロジェクト数合計
中間評価	2	4	1	0	7

## (プログラム評価)

本プログラムにおいては、理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の採用及び養成を促進し、ひいては機関における総合的な人材養成システムの改革を目的としている。このためには、女性研究者の採用及び養成のためのシステム構築が重要なポイントと考えられる。実施機関はそれぞれの実状に即した特色あるスタイルで、システム構築を図っており、成果とともに各機関からグッドプラクティスが報告されている。採用面においては、機関の実状に即した規模で、女性研究者の採用目標数を具体的に定め、公募により真に優秀な女性研究者をテニュア教員として採用し、着実に採用目標を達成している。さらに、教員公募における研究分野・職位の限定の緩和、女性研究者の積極的、あるいは優先的採用の周知、女性限定公募等を行い、国際公募を実施することにより海外へ流出した優れた女性研究者の採用とともに、外国籍女性研究者の採用も積極的に進めている。他方、養成面においては、メンター制度等の構築などハンズオンの支援を実施し、女性研究者の研究スキルアップ等を効果的に図っている。これら採用及び養成のためのシステム構築の結果、本プログラムの支援を受けた女性研究者の研究業績は、一般男女研究者と比較して高いレベルにあり、総合的な人材養成システム改革が進みつつあるといえる。

一方、女性研究者の割合は先進諸国と比較して低い水準にあり、多様な視点や発想を取り入れ研究活動を活性化し、国際競争力を高めていく上で、中長期的視点に立った女性研究者の持続的支援が不可欠である。
## 2 ．プロジェクト評価結果一覧

## 「若手研究者の自立的研究環境整備促進」（事後評価）

若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部會

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.目標達成度	Ⅱ.国際公募・選考・業績評価	Ⅲ.人材養成システム改革(制度設計に基づく実施内容・実績)	Ⅳ.人材養成システム改革(制度設計に基づく実施内容・実績)	Ⅴ.実施期間終了後における取組	Ⅵ.中間評価の反映
北大基礎融合科学領域リーダー育成システム	北海道大学	佐伯 浩	S	a	s	s	a	s	a
次代を担う若手大学人育成イニシアティブ	筑波大学	山田 信博(岩崎 洋一)	A	s	a	a	a	a	a
卓越した若手研究者の自立促進プログラム	東京大学	濱田 純一(小宮山 宏)	B	b	b	b	b	c	c
挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成	お茶の水女子大学	羽入 佐和子	A	b	a	a	a	a	b
先端領域若手研究者グローバル人材育成	電気通信大学	梶谷 誠(増田 隆司)	A	a	a	a	a	a	a
先端学際プロジェクトによる若手人材の育成	横浜国立大学	鈴木 邦雄(飯田 嘉宏)	A	a	a	b	a	a	a
新領域創成をめざす若手研究者育成特任制度	金沢大学	中村 信一(林 勇二郎)	A	b	a	a	a	a	a
ファイバーナノテク国際若手研究者育成拠点	信州大学	山沢 清人(小宮山 淳)	S	a	s	s	a	s	a
産学融合トップランナー発掘・養成システム	長岡技術科学大学	新原 皓一(小島 陽)	A	a	a	a	a	a	a
地方総合大学における若手人材育成戦略	長崎大学	片峰 茂(齋藤 寛)	A	a	a	a	a	a	a
挑戦的若手研究者の自立支援人事制度改革	熊本大学	谷口 功(崎元 達郎)	A	a	a	a	a	a	a
早稲田高等研究所テニュア・トラックプログラム	早稲田大学	鎌田 薰(白井 克彦)	A	b	b	a	a	a	a

* 総括責任者欄の（）内は実施期間中における総括責任者

## 「若手研究者の自立的研究環境整備促進」（中間評価）

若手研究者自立的研究環境整備促進評価作業部會

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.国際公募・選考・業績評価	Ⅱ.人材養成システム改革(制度設計に基づく実施内容・実績)	Ⅲ.人材養成システム改革(制度設計に対するマネジメント)	Ⅳ.今後の進め方における取り組み
若手先端科学研究者の研究環境改革	群馬大学	高田邦昭	A	a	a	a	b
富山発先端ライフサイエンス若手育成拠点	富山大学	遠藤俊郎(西頭徳三)	A	a	a	a	a
国際サステナブル科学リーダー育成システム	広島大学	浅原利正	A	a	a	a	a
イノベーティブマリンテクノロジー研究者育成	高知大学	脇口宏(相良祐輔)	A	a	a	a	a
生命科学の新分野創造若手育成プログラム	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	北川源四郎(堀田凱樹)	A	s	a	a	a
国際的研究者を育て得るメンター研究者養成	東海大学	高野二郎(松前達郎)	A	a	a	a	b

* 総括責任者欄の（）内は実施期間中における総括責任者

## 「イノベーション創出若手研究人材養成」中間評価

イノベーション創出若手研究人材養成評価作業部会

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.進捗状況	Ⅱ.イノベーション人材養成システム改革状況	Ⅲ.実践プログラムの開発・運用状況	Ⅳ.実施体制	Ⅴ.今後の進め方
グローバルヘルス政策人材養成育講座	東京大学	濱田 純一	S	s	a	a	s	a
産学連携による博士人材のキャリア形成教育	金沢大学	中村 信一	B	b	b	b	b	b
イノベータ養成のためのサンドイッチ教育	三重大学	内田 淳正	A	b	a	a	a	a
産業牽引型イノベーション創出若手人材養成	岐阜大学	森 秀樹	A	b	s	s	a	a
生命医学イノベーション創出リーダー養成	神戸大学	福田 秀樹	B	b	b	b	a	b
産学連携コーオプ型高度人材育成プログラム	立命館大学	川口 清史	A	a	a	a	a	a
## 「女性研究者支援モデル育成」（事後評価）

女性研究者支援システム改革評価作業部会

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.目標達成度	Ⅱ.取組の内容	Ⅲ.システム改革の成果	Ⅳ.実施体制	Ⅴ.実施期間終了後における取組の継続性・発展性
山形ワークライフバランス・イノベーション	山形大学	結城 章夫	A	b	a	a	a	a
大学間連携と女性研究者支援 in 秋田	秋田大学	吉村 昇	A	a	a	a	a	a
持続可能な女性研究者支援、筑波大スタイル	筑波大学	山田 信博
(岩崎 洋一)	A	b	a	a	a	a
学都・岡大発 女性研究者が育つ進化プラン	岡山大学	森田 潔
(千葉 喬三)	A	b	a	s	a	a
おもやいキャンパスサポート～長大モデル～	長崎大学	片峰 茂	A	a	a	a	a	a
三世代サポート型佐大女性研究者支援	佐賀大学	佛淵 孝夫
(長谷川 照)	A	b	a	a	a	a
先端科学技術を担う女性研究者の育成	奈良先端科学技術大学院大学	磯貝 彰
(安田 國雄)	S	s	a	a	a	s
元気な農と食を支える女性研究者支援モデル	(独)農業・食品産業技術総合研究機構	堀江 武	A	s	a	a	a	a
双方向キャリア形成プログラム農環研モデル	(独)農業環境技術研究所	宮下 清貴
(佐藤 洋平)	A	a	a	a	a	a
生命(いのち)の科学で未来をつなぐ女性研究者への継続的支援モデル	東邦大学	山崎 純一
(青木 継稔)	A	a	s	a	a	a
工学系イノベーションの男女共同参画モデル	東京都市大学	中村 英夫	A	a	a	a	a	b
グローバル社会に対応する女性研究者支援	上智大学	滝澤 正
(石澤 良昭)	S	s	a	s	a	s

総括責任者欄の（）内は実施期間中における総括責任者

## 「女性研究者養成システム改革加速」（中間評価）

女性研究者支援システム改革評価作業部会

プロジェクト	実施機関	総括責任者	総合評価	Ⅰ.進捗状況	Ⅱ.取組の内容	Ⅲ.システム改革	Ⅳ.実施体制	Ⅴ.今後の進め方
理系女性教員キャリア支援プログラム	千葉大学	齋藤 康	S	s	a	a	s	s
知の頂点に向かって加速!東大プラン	東京大学	濱田 純一	A	a	a	a	a	a
名古屋大学方式 女性研究者採用加速・育成プログラム	名古屋大学	濱口 道成	B	b	a	a	b	a
伝統と改革が創る次世代女性研究者養成拠点	奈良女子大学	野口 誠之	A	a	a	a	a	a
レボルーション!女性教員養成神戸スタイル	神戸大学	福田 秀樹	A	s	a	a	a	a
広大システム改革による女性研究者活躍促進	広島大学	浅原 利正	S	s	a	s	a	a
バッファリングによる女性研究者養成の加速	熊本大学	谷口 功	A	a	a	a	a	a
## 目 次

序　章　高齢者・現役世代を含めた環境変化と分析の視点 ……2

第1章　高齢者をとりまく現状・課題 ……5

第1節　高齢者のいる世帯の状況、高齢者の生活実態等 ……5

第2節　いきいきとした「第2の現役期」のための条件 ……10

第3節　高齢者介護問題への対応の現状と課題 ……15

第2章　子どもをとりまく現状・課題 ……19

第1節　子どもをとりまく環境の変化 ……19

第2節　子どもの育ちの現状と課題 ……22

第3章　企業や地域で活躍する高齢者像・現役世代との関係 ……26

第1節　現役世代も含めた働き方の変化の方向 ……26

第2節　高齢者の活躍の場としての地域福祉活動 ……29
# 序章

# 高齢者・現役世代を含めた環境変化と分析の視点

## (序章の要点)

○ 末子結婚後20年という長くなった期間をいかにいきいきと過ごせるかが高齢者にとって重要。

○ こうした高齢者の活力を現役世代が子育て等で抱える問題の解決にいかしていく方策を探ることが本白書の主題。

## く長くなった末子結婚後の期間>

我が国における男女の平均的な生涯を3世代にわたってみてみると定年退職や末子結婚後の期間が長期化していることがわかる（図表序-1）。

これらの年月をいわば「第2の現役期」としていきいきと過ごせるかどうかは、現在の高齢者 $ ^{注1} $ のみならず、やがては高齢者になるすべての年齢層にとっても大きな関心事である。

また、結婚が遅くなるとともに、女性が一生のうちに産む子ども数が減少し、第1子出生から末子出生までの期間が第一世代に比べて短くなっている。

図表序-1 夫婦の平均的な生涯の姿の変遷（妻の年齢）

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態調査」「簡易生命表」、国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」「第11回出生動向基本調査」から政策統括官付政策評価官室作成

（注）1. このモデルは、団塊の世代である1947年に出生した世代とその親およびその子にあたる世代について、一定の仮定をおいて設定したものである。

2. 寿命は、30歳当時の平均余命から算出している。

3. 定年年齢については1924年生まれのモデルについては55歳、1947年および1971年生まれのモデルについては60歳としている。

## < 社会の中での高齢者グループの拡大・一方で減少する子どもの数>

2002年10月1日現在、我が国の65歳以上人口は2400万人弱に上り、人口全体の18.5％を占めている。今後も社会の中での高齢者グループの割合は更に大きくなっていく。現在50歳代後半に差しかっている「団塊の世代」が後期高齢者に移行するまでの今後20年弱の間は、前期高齢者などの相対
的に元気な層も増大していくことが見込まれる。(図表序-2)

図表序-2 高齢者人口および若年人口の推移および将来推計

資料：2000年までは総務省統計局「国勢調査」、2005年からは国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年 中位推計）

一方、15歳未満の子どもの数はこの20年間に約900万人減少しており、これは20年前の子どもの数の3分の1に相当する。結婚が遅くなるとともに、女性が一生のうちに産む子ども数が減少しており、2002年の合計特殊出生率 $ ^{注2} $ は1.32（概数）まで低下している。（図表2-1-1）

図表2-1-1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移 - 1899（明治32）～2002（平成14）年

資料：国立社会保障・人口問題研究所資料、厚生労働省「人口動態調査」による。（注）1947～72年までは沖縄県を含まない。

注2 15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。