Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歲出予算科目	支出予定額	事由
昭和58年度(千円)	昭和59年度以降(千円)
法務本省	法務省施設整備	2,612,166	昭和58年度	昭和58年度以降3箇年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	943,461	1,668,705	八王子法務合同庁含ほか1件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管
法務省所管総表
区分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級別內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特別職	6	47,779
一般職	外4(6箇月)外33(9箇月)内420(6箇月)49,933(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,058)	134,117,518
指定職俸給表	30	228,403
行政職俸給表(一)	外2(6箇月)外33(9箇月)内180(6箇月)16,746(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員353)	86	310	865	3,741	内313,618	外1内4,368	内732,114	外342,1644	41,248,054
行政職俸給表(二)	1,978(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	11	51	709	830	295	82	3,775,542
公安職俸給表(一)	内111(6箇月)16,272(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員331)	18	64	103	370	820	1,617	1,633	内185,723	内935,924	40,613,378
公安職俸給表(二)	外2(6箇月)内120(6箇月)12,148(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員292)	32	122	177	599	2,995	2,995	2,759	281,656	159	34,320,938
法務省所管 予算定員及び俸給額表 391

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
研究職俸給表	19	6	8	5	-	-	64,588
医療職俸給表(一)	334内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	15	116	139	64	1,231,287
医療職俸給表(二)	2(6箇月)98内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	-	20	64	内 214	-	-	214,865
医療職俸給表(三)	7(6箇月)216内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	1	43	内 7172	-	388,744
検察官	2,092内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	22	12,031,719
合 計	49,939	134,165,297
組織別等內訳
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
法務本省
法務本省	(79)848	2,828,322
特別職	6	47,779
大臣	1
政務次官	1
中央更生保護審查会委員長	1
中央更生保護審查会委員	2
秘書官	1
392 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	(79)842	2,780,543
指定職俸給表	(10)12	91,089
事務次官	1
官房長、局長	(7)8
部長	(1)1
審議官	(2)2
行政職俸給表(一)	(69)757	(14)23	(34)85	(21)131	207	147	109	47	8	2,546,364
課長	(26)37	(12)20	(14)17
室長	3	3
課長補佐	107	23	71	13
係長	245	151	94
主任	63	39	24
審議官	(1)1	(1)1
参事官	(19)24	(1)2	(18)22
管理官	3	3
調査官	10	8	2
研修指導員	2	1	1
翻訳職	13	5	8
専門職	43	6	31	6
法規専門職	(23)23	(2)2	(21)21
技術専門職	43	29	14
一般職員	140	85	47	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	68	2	10	26	27	3	-	130,617
法務省所管 予算定員及び俸給額表 393

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医療職俸給表(二)
薬 剤 師	1	-	-	-	-	1	-	-	-	3,070
医療職俸給表(三)
看 護 婦	4	-	-	2	2	-	9,403
法務総合研究所
- 般 職	(13)91	322,946
法務総合研究所
- 般 職	(12)71	267,453
指定職俸給表
所 長	(1)1	7,585
行政職俸給表(一)	(8)46	(2)2	(6)8	4	13	6	10	3	-	182,233
部 長	(3)3	(2)2	(1)1
事 務 局 長	(1)1	(1)1
課 長	4	1	2	1
課 長 補 佐	5	5
係 長	10	5	5
主 任	2	1	1
教 官	(4)8	(4)5	2	1
翻 訳 職	1	1
- 般 職 員	12	9	3
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	5	-	-	1	3	1	-	13,047
研究職俸給表	(3)19	(1)6	(2)8	5	-	-	64,588
部 長 等 研究 員	(1)6	(1)6
394 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長等研究員	(2)8	(2)8
研究員	5	5
国連犯罪防止アジア地域研修協力費
一般職	(1)20	55,493
行政職俸給表(一)	(1)14	(1)1	-	3	4	1	4	1	-	41,197
部長	(1)1	(1)1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
教官	4	2	2
翻訳職	1	1
一般職員	4	3	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	-	4	1	1	-	14,296
法務局
法務局
一般職	(18)27(9簡月)	(18)	29,678,029
內146(6簡月)	12,114
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員247)
指定職俸給表
法務局長	(3)3	19,592
行政職俸給表(一)	(15)27	(15)	(5)	(8)	525	(2)	内31	内40	内73	外2	29,186,136
146	11,913	16	88	2,989	2,825	3,032	1,498	29,186,136
法務省所管 予算定員及び俸給額表 395

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
法務局長	(5)5	(5)5
部長	(8)25	4	(8)21
部次長	1	1
民事行政調査官	8	8
課長	84	8	69	7
課長補佐	62	62
地方法務局長	42	7	35
地方法務局次長	16	14	2
同課長	252	186	66
支局長	258	6	139	113
支局課長	39	39
支局長補佐	94	90	4
係長	753	207	508	38
主任	108	69	39
訟務専門職	(2)6205	(2)79	内6126
首席登記官	57	3	54
統括登記官	426	67	359
登記官	252,225	1,906	内25319
登記相談官	8	8
表示登記専門官	53	53
登記供託専門職	1134,457	1,799	内402,222	内73436
一般職員	2722,735	外272940
(內沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条	243	1	12	41	57	56	45	31
396 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
地方法務局長	1	1
地方法務局次長	1	1
同課長	6	5	1
同課長補佐	3	3
支局長	4	4
支局課長	1	1
支局長補佐	3	3
係長	20	3	16	1
主任	7	3	4
訟務専門職	11	1	10
首席登記官	1	1
統括登記官	7	1	6
登記官	41	22	19
表示登記専門官	1	1
登記供託専門職	37	9	21	7
一般職員	99	30	38	31
行政職俸給表(二)
技能労務職員	198	1	5	67	89	36	-	472,301
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	1	2	1
検察庁
検察官署
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	外2(6簡月)内100(6簡月)11,214(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員195)	36,263,302
行政職俸給表(一)	外11,146	1	1	-	-	-	371	290	外1483	2,191,165
[最高検察庁]	20	1	1	7	5	6
事務局長	1	1
秘書官	1	1
一般職員	18	7	5	6
[高等検察庁]
一般職員	115	41	34	40
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	2	2
[地方検察庁及び区検察庁]
一般職員	11,011	323	251	外1437
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	125	7	9	外19
行政職俸給表(二)	823	7	18	337	317	113	31	1,532,189
[最高検察庁]
技能労務職員	14	1	1	6	5	1
[高等検察庁]
技能労務職員	70	3	35	22	8	2
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[地方検察庁及び区検察庁]
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	739	6	14	296	290	104	29
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	21	8	8	4	1
公安職俸給表(二)	1007,153	13	42	54	320	2,145	2,043	1,522	1,014	-	20,508,229
[最高検察庁]	66	6	1	7	13	21	13	5
課長	7	6	1
課長補佐	9	7	2
係長	22	10	12
主任	11	9	2
翻訳職	1	1
一般職員	16	11	5
[高等検察庁]	370	7	1	20	45	108	128	46	15
事務局長	8	7	1
課長	70	20	45	5
支部課長	6	6
課長補佐	18	18
係長	162	65	97
主任	41	26	15
専門職	19	14	5
一般職員	46	31	15
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
同係長	1	1
一般職員	4	3	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[地方検察庁及び区]検察庁	外内1006,717	6	35	33	268	外12,024	内411,894	内511,463	内8994
事務局長	50	6	30	14
事務局次長	8	8
地検課長	410	192	218
支部課長	283	11	272
区検課長	364	328	36
課長補佐	82	79	3
係長	1,300	238	1,038	24
主任	131	60	71
首席搜查事務官	13	5	8
次席搜查事務官	12	3	9
主任搜查事務官	1922,306	56	1889	内41757	内51604
一般職員	内81,758	764	内8994
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外118	1	4	外128	36	35	14
事務局長	1	1
地検課長	7	3	4
支部課長	5	5
区検課長	6	5	1
課長補佐	3	3
係長	25	4	19	2
主任	3	3
主任搜查事務官	外135	1	外17	16	11
一般職員	33	19	14
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
検察官	2,092	12,031,719
[最高検察庁]	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
[高等検察庁]	130
検事長	8
検事	122
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
検事	1
[地方検察庁及び区検察庁	1,944
検事	1,025
副検事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	21
検事	18
副検事	3
矯正官署
矯正官署
一般職	内140(6簡月)20,828(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員480)	51,699,716
指定職俸給表
[矯正管区]
管区長	2	12,139
行政職俸給表(一)	625	7	1	7	8	4	367	163	68	1,340,341
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[矯正研修所]	23	1	1	7	8	4	2
所長	1	1
課長	2	1	1
係長	5	1	4
教頭	1	1
教官	12	6	6
一般職員	2	2
[矯正管区]	32	6	12	10	4
管区長	6	6
一般職員	26	12	10	4
[刑務所]
一般職員	463	267	132	64
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
[少年院]
一般職員	61	50	11
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
[少年鑑別所]
一般職員	46	36	10
(內沖繩の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	752	-	15	206	349	131	51	1,274,427
[矯正研修所]
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	3	2	1
[矯正管区]
技能労務職員	8	4	3	1
[刑務所]
技能労務職員	483	15	133	205	80	50
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	8	2	3	3
[少年院]
技能労務職員	156	42	83	31
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	3	1
[少年鑑別所]
技能労務職員	100	27	54	18	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[婦人補導院]
技能労務職員	2	2
公安職俸給表(一)	11115,601	18	64	101	359	798	1,569	1,504	185,538	内935,650	38,451,377
[矯正研修所]	24	8	8	8
支所教頭	8	8
同教官	16	8	8
[矯正管区]	144	2	22	10	40	34	36
部長	24	2	22
課長	56	10	40	6
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
係長	42	18	24
矯正専門職	22	10	12
[刑務所]	内11115,433	16	42	83	319	756	1,525	1,504	内185,538	内935,650
所長	71	16	36	19
部長	179	6	56	117
課長	509	159	342	8
支所長	113	8	21	77	7
支所次長	2	2
同課長	99	23	76
課長補佐	219	90	129
係長	1,198	981	217
矯正専門職	736	20	224	324	168
一般職員	内11112,307	1,119	内185,538	内935,650
(内沖繩の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	290	1	1	4	11	35	38	122	78
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	6
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	1	4
課長補佐	4	1	3
係長	26	18	8
矯正専門職	17	2	10	5
一般職員	225	25	122	78
公安職俸給表(二)	内203,214	10	45	60	143	389	1,214	954	内20361	38	8,826,388
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
[少年院]	内	72,195	7	21	31	90	255	953	574	7	7
院長	52	7	21	24
次長	50	7	43
課長	168	47	116	5
課長補佐	40	20	20
係長	386	320	66
矯正専門職	837	119	608	110
一般職員	内	7662	398	7	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	115	1	1	3	10	37	36	26	1
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	5
課長補佐	3	1	2
係長	15	14	1
矯正専門職	40	4	21	15
一般職員	47	20	26	1
[少年鑑別院]	内	131,002	3	23	29	52	133	257	370	104	31
所長	51	3	23	25
次長	13	4	9
課長	153	41	104	8
課長補佐	6	6
分所長	2	2
係長	152	136	16
専門職	220	29	107	84
法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	内13405	270	内13104	31
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	34	1	3	2	9	13	6
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	4	4
専門職	10	1	3	6
一般職員	13	7	6
(婦人補導院)	17	1	1	1	4	10
院長	1	1
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	10	10
医療職俸給表(一)	332	15	115	138	64	1,222,064
(刑務所)	226	11	74	98	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	16	13	3
医師	82	47	35
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	3	1	2
医務課長	1	1
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
医師	2	2
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	56	31	19	6
医師	15	11	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	10	11
医務課長	17	9	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	内294	-	-	-	20	62	内212	-	-	205,154
[刑務所]	内287	18	57	内212
薬剤師	35	18	17
栄養士	内216	12	内24
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
衛生検査技師	1	1
[少年院]
薬剤師	7	2	5
医療職俸給表(三)	内	7208	-	1	39	内	7168	-
[刑務所]
看護婦	内	5202	1	39	内	5162
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	内	24	内	24
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)	3(9簡月)	3,561,908
内	17(6簡月)
1,271
(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員18)
指定職俸給表
408 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
委 員 長	(2)2	20,375
行政職俸給表(一)	外 内	3171,238	12	99	132	283	285	内 17282	64	381
委 員 長	6	6
委 員 長	45	4	41
事 務 局 長	8	8
地方更生保護委員会課長	33	30	3
分 室 長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	14	4	14
同 保 護 觀 察 官	58	19	30	9
保 護 觀 察 所 長	50	2	48
保 護 觀 察 所 次 長	2	2
同 課 長	162	98	64
同 係 長	67	18	14	35
同 支 部 長	3	3
同 保 護 觀 察 官	内	17585	165	235	内 17185
同 主 任	6	2	4
一 般 職 員	外	3180	35	64	外 381
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	18	1	2	4	6	4	1
保 護 觀 察 所 長	1	1
保 護 觀 察 所 課 長	3	2	1
同 係 長	2	1	1
同 保 護 觀 察 官	11	2	5	4
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
技能労務職員	31	-	-	17	14	-	-	82,151
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外3(9箇月)内17(6箇月)1,572内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	1,572	4,190,166
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	1	5,944
行政職俸給表(一)	317840	9	20	61	234	329	内17134	10	外343	1,851,304
[地方入国管理局]	317814	8	18	57	230	323	内17129	6	外343
局長	7	7
次長	10	10
課長	26	24	2
支局長	4	1	3
支局次長	5	1	4
同課長	8	5	3
出張所長	101	4	22	41	34
出張所課長	7	7
課長補佐	16	16
係長	79	26	53
統括入国審査官	7	2	5
入国審査官	内17481	130	236	内17115
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職員	外	363	14	6	外	343
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	54	1	5	13	14	17	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	3	2	1
出張所長	6	2	3	1
課長補佐	3	3
係長	6	1	5
入国審査官	26	5	8	13
一般職員	8	4	2	2
(入国者収容所)	26	1	2	4	4	6	5	4
所長	2	1	1
次長	2	1	1
部長	1	1
課長	4	2	2
係長	8	2	6
一般職員	9	5	4
行政職俸給表(二)	51	-	2	28	15	6	-	143,538
(地方入国管理局)
技能労務職員	31	18	8	5
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	2
(入国者収容所)
技能労務職員	20	2	10	7	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
公安職俸給表(一)	671	-	-	2	11	22	48	129	185	274	2,162,001
[地方入国管理局]	566	10	18	42	117	157	222
課長	10	9	1
支局課長	4	1	3
出張所課長	4	4
課長補佐	10	10
係長	44	42	2
警備士補	49	49
警守長	117	117
警守	229	36	193
船員	99	66	4	29
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	41	2	3	10	12	14
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	3
警備士補	8	8
警守長	10	10
警守	15	2	13
船員	3	2	1
(入国者収容所)	105	2	1	4	6	12	28	52
部長	1	1
課長	4	1	1	2
課長補佐	2	2
係長	7	6	1
412 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
警備士補	11	11
警守長	15	15
警守	65	13	52
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	9,223
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	1	2	-	-	6,641
薬剤師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	4	-	-	2	2	-	11,515
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	9	1	1	2	1	2	2	-	-	30,301
事務局長	1	1
調査官	1	1
専門職	4	2	1	1
主任	1	1
一般職員	2	2
公安調査庁
公安調査庁
法務省所管 予算定員及び俸給額表 413

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
一般職	(21)外2(6箇月)1,992(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員20)	5,590,607
指定職俸給表	(6)9	71,679
長官	1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(13)1158	(6)14	(7)7	-	2	19	157	38	21	419,631
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	2	7
主任	4	4
参事官	(3)5	2	(3)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	8
一般職員	外1116	外157	38	21
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	44	1	1	23	15	4	-	112,976
公安職俸給表(二)	(2)11,781	9	(2)35	63	136	外1461	392	283	281	121	4,986,321
414 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
課長補佐	51	10	36	5
調査官	外1208	外170	76	23	27	12
研修所員	5	1	1	1	2
専門職	42	9	19	14
公安調査局部長	(2)24	6	(2)18
同監査官	5	5
同課長	50	13	33	4
同課長補佐	89	89
同調査官	596	2	1	120	128	179	133	33
同専門職	34	14	20
地方公安調査局長	43	3	17	23
地方公安調査局課長	86	28	58
同課長補佐	15	15
同調査官	533	4	65	186	81	121	76
(内沖縄に復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	19	1	1	4	6	4	3
地方公安調査局長	1	1
地方公安調査局課長	2	1	1
同調査官	16	3	6	4	3
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 58 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 計	359,137,920	344,451,663	14,686,257
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	258,474,390	246,939,865	11,534,525
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,241,212	2,373,207	131,995
95 その他の事項経費	98,422,318	95,138,591	3,283,727
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和58年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	16,711,093	16,305,163	405,930	「外務省設置法」に基づく本省内部部局及び附属機関所掌の一般事務処理
95 外交運営の充実に必要な経費	2,013,424	1,997,589	15,835	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	2,400,952	1,765,347	635,605	1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	83,524	82,607	917	1 国際経済に関する基礎的資料の収集2 国際経済を的確に把握するための調査3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	44,474	44,260	214	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,189,581	1,149,725	39,856	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究2 各種の国際会議への出席等
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	4,575,607	4,338,249	237,358	国際間の相互理解の促進のため1 国際情勢に関する国内啓発2 海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	4,542,360	4,586,450	44,090	「旅券法」に基づく1 旅券の発給等海外渡航に関する事務処理2 都道府県に対する事務の一部委託
50 経済技術協力に必要な経費	1,735,811	1,737,486	1,675	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	99,000,000	92,000,000	7,000,000	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	80,745,347	83,138,958	2,393,611	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,241,212	2,373,207	131,995	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	944,643	6,574,985	5,630,342	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	71,875,232	65,064,421	6,810,811	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付	国際協力事業団の行う開発投融资事業及び移住投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
50 国際協力事業団出資に必要な経費	5,118,000	4,999,000	119,000
外務本省計	293,221,260	286,157,447	7,063,813
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	31,561,015	30,269,390	1,291,625	95015-2129-06 諸謝金	538,172	513,052	25,120
95015-2111-02 職員基本給	4,795,870	4,425,099	370,771	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,816,038	0
95015-2111-03 職員諸手当	2,365,307	2,178,934	186,373	95015-2122-08 職員旅費	30,341	30,341	0
95015-2111-04 超過勤務手当	482,240	477,169	5,071	95015-2122-08 研修旅費	4,736	4,736	0
95015-2111-05 委員手当	1,148	1,091	57	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,125	0
95015-2111-05 待命職員給与	111,598	110,961	637	95015-2122-08 外国旅費	850,526	824,107	29,419
95015-2111-05 非常勤職員手当	36,505	35,282	1,223	95015-2122-08 委員等旅費	1,086	1,029	57
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	0	1,014	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	155,588	146,723	8,865
95015-2111-05 休職者給与	16,238	15,885	353	95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	18,191	24,335	△	6,144
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	104,505	55,789	48,716	95015-2123-09 庁費	2,821,021	2,756,133	64,888
95015-2141-05 公務災害補償費	38,977	33,977	5,000	95015-2123-09 国会図書館支部庁費	1,615	1,615	0
95015-2111-05 退職手当	1,994,036	2,588,864	△ 594,828	95015-2123-09 在外公館連絡庁費	506,780	483,161	23,619
95089-2151-05 児童手当	12,539	3,371	9,168	95015-2123-09 渡航事務庁費	2,020,824	2,066,631	△	45,807
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 啟発宣伝費	897,934	897,934	0	95015-2115-16 国家公務員共済組合負担金	2,282,958	2,090,411	192,547
95015-2123-09 通信専用料	364,431	376,911	△ 12,480	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	5,736	5,014	722
95015-2123-09 電子計算機等借料	601,701	597,111	4,590	95015-2955-16 文化交流促進等特別支出金	0	15,471	△ 15,471
95015-2123-09 土地建物借料	215,292	19,961	195,331	95015-2129-17 交際費	22,028	22,028	0
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	322,152	314,593	7,559	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 文化人等招へい費	628,170	541,372	86,798	95015-2959-19 保証金	100	100	0
95015-2123-09 各所修繕	118,095	118,095	0	002 經済協力費	100,735,811	93,737,486	6,998,325
95015-2123-09 送還費	6,519	14,059	△ 7,540	50015-2129-06 諸謝金	64,291	64,291	0
95015-2123-09 遺骨送還費	76	76	0	50015-2129-06 經済協力評価調査謝金	15,417	6,482	8,935
95199-2133-09 自動車重量税	1,216	1,279	△ 63	50015-2959-07 褒賞品費	112	112	0
95015-2203-09 施設施工庁費	42	42	0	50015-2122-08 職員旅費	1,362	1,362	0
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,430,615	2,430,615	0	50015-2122-08 外国旅費	29,717	27,689	2,028
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	519,313	501,472	17,841	50015-2122-08 經済協力評価調査外国旅費	2,555	2,555	0
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	651,100	412,090	239,010	50015-2122-08 委員等旅費	950	855	95
95015-2204-15 施設整備費	11,569	11,222	347	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	25,822	22,035	3,787
95015-2715-16 国際文化団体補助金	2,162,315	1,926,861	235,454	50015-2123-09 庁費	45,230	45,230	0
95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,392,464	1,257,472	134,992	50015-2123-09 經済協力評価調査費	22,485	18,294	4,191
95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	33,155	31,401	1,754	50015-2123-09 啟発宣伝費	210,618	193,843	16,775
95015-2715-16 農業研修生派米協会補助金	92,014	90,352	1,662	50015-2123-09 電子計算機等借料	1,320	1,320	0
95015-2925-16 日中友好施設建設費補助金	75,000	0	75,000	50015-2123-09 文化人等招へい費	135,708	128,821	6,887
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	90,191	117,971	△ 27,780	50015-2735-16 經濟協力國際機関等拠出金	50,532,088	50,683,943	△ 151,855
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,090,033	1,106,626	△ 16,593	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	535,660	455,391	80,269
50015-2735-16 經濟開発等援助費	99,000,000	92,000,000	7,000,000	95015-2735-16 国際機関等拠出金	147,125	150,426	△ 3,301
003 国際分担金其他諸費	83,931,202	92,087,150	△ 8,155,948	005 国際協力事業団事業費	76,993,232	70,063,421	6,929,811
50015-2735-16 經濟協力國際機関分担金	30,213,259	32,455,015	△ 2,241,756	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	71,875,232	65,064,421	6,810,811
63015-2735-16 国際原子力機関分担金	1,705,552	1,917,816	△ 212,264	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	5,118,000	4,999,000	119,000
95015-2735-16 国際機関分担金	797,518	6,424,559	△ 5,627,041	計	293,221,260	286,157,447	7,063,813
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	001 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	54,369,901	47,956,475	6,413,426	既設の在外公館164館5代表部及び昭和58年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交運営の充実に必要な経費	4,833,897	4,051,872	782,025	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	484,964	459,316	25,648	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	3,321,440	3,078,720	242,720	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等
001 在外公館施設費	95 在外公館施設整備に必要な経費	2,906,458	2,747,833	158,625	在外公館の事務所及び館長公邸等の新営及び購入
在外公館計	65,916,660	58,294,216	7,622,444
科目別內訳
項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 在外公館	63,010,202	55,546,383	7,463,819	95015-2122-08	在外職員旅費	1,214,666	1,133,881	80,785
95015-2111-02 職員基本給	6,414,505	6,010,840	403,665	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,212,216	2,139,613	72,603
95015-2111-03 職員諸手当	22,916,047	19,064,837	3,851,210	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	38,944	38,331	613
95015-2111-05 現地補助員給与	9,385,548	8,291,473	1,094,075	95015-2123-09	庁費	1,072,869	1,018,547	54,322
95015-2129-06 諸謝金	2,161,079	1,842,133	318,946	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,155,429	1,109,218	46,211
95015-2959-07 報償費	2,949,749	2,649,749	300,000	95015-2123-09	在外公館交流諸費	90,000	90,000	0
95015-2959-07 褒賞品費	2,101	2,101	0	95015-2123-09	通信専用料	1,168,059	1,078,412	89,647
外務省所管 在外公館 421

項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 在外公館等借料	7,370,882	6,554,376	816,506	012 在外公館施設費	2,906,458	2,747,833	158,625
95015-2123-09 各所修繕	169,584	169,584	0	95015-1209-06 施設施工謝金	215,164	360,375	145,211
95015-2123-13 渡切費	3,682,525	3,189,443	493,082	95015-1203-09 施設施工庁費	0	7,060	7,060
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	401,016	382,873	18,143	95015-2123-13 渡切費	35,087	35,333	246
95015-1204-15 施設整備費	2,433,907	2,136,806	297,101
95015-2944-15 無体財産権購入費	180,000	325,296	145,296	95015-1944-15 不動産購入費	222,300	208,259	14,041
95015-2129-17 交際費	424,983	455,676	30,693	計	65,916,660	58,294,216	7,622,444
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	蔵 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和58年度
(千円)	昭和59年度
以 降 (千円)	事 由
外 務 本 省	医療施設建設援助	7,080,000	昭和58年度	昭和58年度
以降3 简年度以内	(項) 経 济 協 力 費
(目) 経済開発等援助費	1,095,000	5,985,000	パングラデシュ及びポリヴィアにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
在 外 公 館	国際協力事業団出資	1,587,890	昭和58年度	昭和58年度
及び昭和59年度	(項) 国際協力事業団
事業費
(目) 国際協力事業団出資金	635,155	952,735	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額
1,527,400	昭和58年度	昭和58年度
以降所要の年限	(項) 在 外 公 館
(目) 在外公館等借料	1,182,977	年額
1,281,056
以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1 箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管 予算定員及び俸給額表 425

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
特 別 職	4	28,116
大 臣	1
政 務 次 官	1
筑波国際科学技术衞博覧会日本政府代表	1
秘 書 官	1
一 般 職	外 82(6 簡月)18(9 簡月)14(6 簡月)1,580	4,211,168
指 定 職 俸 給 表	34	262,661
事 務 次 官	1
外 務 審 議 官	2
儀 典 長	1
官 房 長、局長	11
部 長、局 次 長	3
研 修 所 長	1
審 議 官	15
行政職俸給表(一)	100141,391	内 2217	内 2274	内 4203	内 6234	199	外 100115	3,629,420
課 長	62	27	35
課 長 補 佐	38	3	25	10
係 長	149	75	74
儀 典 官	2	2
管 理 官	1	1
外 務 参 事 官	11	11
書 記 官	1	1
調 查 官	5	5
426 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
室長	6	6
専門職	34	33	1
外事職員	内14549	20	内2191	内2186	内4125	内627
研修所員	12	1	4	1	2	4
一般職員	外100521	207	199	外100115
行政職俸給表(二)
技能労務職員	145	3	18	40	55	28	1	294,795
医療職俸給表(一)
医師	3	-	1	1	1	10,868
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	1	2	-	-	7,457
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	4	-	5,967
在外公館
在外公館	內97(6簡月)2(3簡月)2,128	6,258,779
特別職	114	1,149,915
大使	110
公使	4
一般職	內97(6簡月)2(3簡月)2,014	5,108,864
指定職俸給表	18	97,563
総領事	10
参事官	8
外務省所管 予算定員及び俸給額表 427

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
特1等級	1等級	特2等級	2等級	特3等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
行政職俸給表(一)
在外職員	内971,972	内3112	内5280	内29380	内40548	内10251	内9213	内1135	53	4,951,373
医療職俸給表(一)
医師	内222	-	-	内219	3	55,793
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	2	-	4,135
昭和58年度大蔵省所管
甲号予定経費要求書
区分	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09大蔵省所管合計	11,656,252,571	7,997,934,071	3,658,318,500
[主要経費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費20国債費50経済協力費60中小企業対策費95その他の事項経費98予備費99昭和56年度決算不足補てん繰戻	305,4008,192,460,076216,002,77462,996,924581,994,685350,000,0002,252,492,712	297,5676,906,932,865200,726,48064,500,000595,477,159230,000,0000	7,8331,285,527,21115,276,2941,503,07613,482,474120,000,0002,252,492,712
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額は符合しない。)
組織	項	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
大蔵本省	001大蔵本省	95大蔵本省一般行政必要な経費	32,894,402	32,088,676	805,726	「大蔵省設置法」に基づく本省内部部局所掌の一般事務処理
430 大藏省所管 大蔵本省

組織	項目	事項	昭和58年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	404,099	386,363	17,736	1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底2 法人の企業活動をは握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究
95 国際会議等に必要な経費	435,021	404,144	30,877	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	9,034,000	16,101,000	7,067,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成等事務機械化合理化に必要な経費	1,497,288	1,470,938	26,350	予算編成等事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	356,997	356,659	338	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	33,309	33,309	0	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督
95 貯蓄増強に必要な経費	14,044	14,096	52	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 税関研修所に必要な経費	169,757	169,736	21	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 財務研修所に必要な経費	146,061	146,061	0	財務局職員等に対し、財務行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施