番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

29	新聞広告掲載業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	株式会社日本農業新聞	東京都台東区秋葉原2-3	会計法第29条の3第4項(緊急隨意契約)	-	4,000,000	-	-	新規就農対策及び農地集積対策については、人・農地ブランへの位置づけを要件としているものがあることから、施策を効果的に推進するためには、早急に人・農地ブランの作成に取り組んでもらう必要があり、予算成立後、速やかに農業者等に情報発信を行い、当該施策の理解を図る必要があるため
30	Na(TI)シンチレーション検出器を用いたガンマ線スペクトル測定装置(EMFジャパン(株)社製)測定能力向上業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月10日	EMFジャパン株式会社	大阪府河内長野市南花台4-1-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	7,200,900	-	-	新基準値の適用を待たずに新基準値を超過する牛肉の出荷の自備を要請する旨の通知を当省から自治体等に発出したことから、早急に新基準値に対応できるようにする必要があるため
31	農林水産省が保管する口蹄疫不活化濃縮抗原製剤化業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月13日	MERIAL SAS	東京都新宿区西新宿3-20-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	5,766,300	-	-	濃縮抗原の製剤化には、濃縮抗原を製造したメーカーの独自の仕様を踏まえて行う必要があること、メリアル社に照会したところ、他社に対し、製剤化に必要な情報の提供は行えないため
32	独立行政法人家畜改良センター茨城牧場長野支場の宿舍用地土地賃貸借料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	長野県	長野県長野市大字南長野字幅下692-2	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	9,331,620	-	-	特定の場所の土地・建物の賃貸契約等、随意契約によるとせるを得ない場合に該当するため
33	西合志宿舍敷地賃貸借料	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	熊本県	熊本県熊本市水前寺6-18-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	13,751,612	-	-	特定の場所の土地・建物の賃貸契約等、随意契約によるとせるを得ない場合に該当するため
34	リオ+20展示・セミナー開催業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年6月8日	「リオ+20」ジャパンバリオン実行委員会事務局財団法人水と緑の惑星保全機構	東京都港区西新橋1-1-1	会計法第29条の3第4項(その他)	-	14,014,936	-	-	出展等に係る経費は、規約により実行委員会との契約になるため
35	平成24年度有害化学物質リスク管理基礎調査事業(フライドボトル中のアクリルアミド含有実態調査)委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	日本環境株式会社	神奈川県横浜市金沢区幸浦2-1-13	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	1,956,150	-	-	前年度に実施した同様の事業で得られたデータと合わせ、有効な統計解析を行うため、前年度の受託者に分析を委託し、データの連続性を確保する必要があるため。
36	平成24年度有害化学物質リスク管理基礎調査事業(はれいしょ加工中のアクリルアミド含有実態調査)委託事業	支出負担行為担当官 農林水産省消費・安全局長 高橋博	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月6日	SGSジャパン株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー38階	予決令第102条の4第4号(イ)(有利随意契約)	-	2,079,000	-	-	前年度に実施した同様の事業で得られたデータと合わせ、有効な統計解析を行うため、前年度の受託者に分析を委託し、データの連続性を確保する必要があるため。
37	平成24年度施設園芸栽培の省力化・高品質化実証研究委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月27日	施設園芸復興コンソーシアム	茨城県つば市観音台三丁目1番地1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	89,000,000	89,000,000	100%	-	本事業は研究開発期間を7年として平成23年度に行政目的を達成するために不可欠な特定の情報を提供することが可能な実施機関として締結した委託事業の継続契約である。	①二(へ)	-
38	平成24年度「生体調節機能成分を活用した野菜・果物生産技術の実証研究」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月14日	機能性評価コンソーシアム	茨城県つば市観音台三丁目1番地1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	93,841,000	93,841,000	100%	-	本事業は研究開発期間を7年として平成23年度に行政目的を達成するために不可欠な特定の情報を提供することが可能な実施機関として締結した委託事業の継続契約である。	①二(へ)	-
39	平成24年度「技術・経営診断技術開発研究」委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月14日	新食料基地コンソーシアム	茨城県つば市観音台三丁目1番地1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	23,564,000	23,564,000	100%	-	本事業は研究開発期間を7年として平成23年度に行政目的を達成するために不可欠な特定の情報を提供することが可能な実施機関として締結した委託事業の継続契約である。	①二(へ)	-
40	平成24年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(緊急対応研究課題)	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月21日	独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構	茨城県つば市観音台三丁目1番地1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	4,000,000	4,000,000	100%	-	前年度に得られた知見を基礎として本委託課題を継続実施することにより技術の確立を目指すものであり、前年度の委託先が引き続き事業を実施する必要があるため。	①二(へ)	-
41	平成24年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(緊急対応研究課題)	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年5月21日	特定非営利活動法人ビルトグリーンジャパン	山形県山形市蔵王成沢宇町浦1237番地4	会計法第29条の3第4項(特定情報)	9,950,000	9,950,000	100%	-	前年度に得られた知見を基礎として本委託課題を継続実施することにより技術の確立を目指すものであり、前年度の委託先が引き続き事業を実施する必要があるため。	①二(へ)	-