Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
林 野 庁	農業用施設災害復旧事業費補助	6,530,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭和57年に発生した災害に係る農業用施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
農地災害復旧事業費補助	1,340,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭和57年に発生した災害に係る農地復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海岸保全施設災害復旧事業費補助	30,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭和57年に発生した災害に係る海岸保全施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治山施設災害復旧事業費補助	370,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭和57年に発生した災害に係る治山施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
林道施設災害復旧事業費補助	1,070,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭和57年に発生した災害に係る林道施設復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
水 産 庁	練習船建造	1,708,000	昭 和 58 年 度	昭和58年度以降3箇年度以内	水産大学校における練習船の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 産 業 省	通商産業本省	漁船積荷再保険金支払資金補助	397,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度 及び昭 和 60 年 度	漁船保険中央会が昭和 58 年度において試験実施する漁船積荷保険再保険事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ再保険金支払資金の不足に対し補助する旨の契約を結ぶ必要があるため
漁港施設災害復旧事業費補助	430,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭 和 57 年に発生した災害に係る漁港施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運 輸 省	運 輸 本 省	民間航空機用ジェットエンジン開発費補助	3,595,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	民間航空機用ジェットエンジン開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾施設災害復旧事業費補助	370,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭 和 57 年に発生した災害に係る港湾施設等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
運輸本省試験研究機関	衛星搭載用機器製作	380,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年度以降 3 箇年度以内	衛星搭載用中継器の製作には、多くの日数を要するため
船舶技術研究施設整備	136,389	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年度及び昭 和 59 年度	省エネルギー舶用機関実験棟の建設には、多くの日数を要するものがあるため
海上保安庁	航空機購入	945,574	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年度及び昭 和 59 年度	警備救難用ヘリコブターの購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
郵政省建設省	気象庁電波研究所建設本省	海上保安官署施設整備大型巡視船建造中型巡視船代船建造静止気象衛星打上げ等衛星搭載用機器製作官 庁 営 繕海岸保全施設整備事業費補助	440,6888,221,2941,078,092174,800463,14018,223,627440,000135,906,00021,098,000	昭 和 58 年 度昭
84 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
国 营 公 園 整 備	3,506,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度 以降 5 箇年度以内	国营昭和記念公園ほか2箇所の施設の整備及び国营釜房湖畔公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	16,573,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	480,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度 以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	78,257,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度 以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	234,650,000	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
河川等災害復旧事業費補助	25,820,000	昭 和 58 年 度	昭 和 59 年 度	昭 和 57 年に発生した災害に係る河川等復旧事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
自 治 省	消 防 庁	通信機器購入	196,946	昭 和 58 年 度	昭 和 58 年 度 及び昭 和 59 年 度	通信衛星の地上機器の購入には、その製作に多くの日数を要するため
## (添付)

財政法の規定により昭和５８年度に発行を予定する公債及び昭和５８年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和 58 年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和58年度	6,365,000,000
昭和60年度	945,000,000
昭和61年度	1,900,000,000
昭和62年度	200,000,000
昭和63年度	100,000,000
昭和68年度	3,220,000,000
（備考）各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
（説明）
上記の「財政法の規定により昭和58年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和60年度の償還額945,000,000千円、昭和61年度の償還額1,900,000,000千円、昭和62年度の償還額200,000,000千円、昭和63年度の償還額100,000,000千円及び昭和68年度の償還額3,220,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和58年度においては、「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源又は「国債整理基金特別会計法」第5条に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
# 昭和 58 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和58年度	6,980,000,000
昭和63年度	100,000,000
昭和68年度	6,880,000,000
（備考）各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
説明)
上記の「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和63年度の償還額100,000,000千円及び昭和68年度の償還額6,880,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条の2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和58年度においては、「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき又は必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 58 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和58年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 58 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	32,315,000,000	30,478,000,000	1,837,000,000	1107-01 石油ガス税	15,000,000	16,000,000	△ 1,000,000
1100-00 租税	31,012,000,000	29,235,000,000	1,777,000,000	1117-00 航空機燃料税
1101-00 所得稅	13,805,000,000	12,769,000,000	1,036,000,000	1117-01 航空機燃料税	52,000,000	54,000,000	△ 2,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,819,000,000	9,964,000,000	855,000,000	1154-00 石油稅
1101-02 申告所得稅	2,986,000,000	2,805,000,000	181,000,000	1154-01 石油稅	429,000,000	434,000,000	△ 5,000,000
1102-00 法人稅	1108-00 物品稅
1102-01 法人稅	9,497,000,000	9,056,000,000	441,000,000	1108-01 物品稅	1,314,000,000	1,234,000,000	80,000,000
1103-00 相続稅	1109-00 トランプ類税
1103-01 相続稅	793,000,000	699,000,000	94,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1104-00 酒稅税	1110-00 取引所稅
1104-01 酒稅税	1,860,000,000	1,767,000,000	93,000,000	1110-01 取引所稅	15,000,000	22,000,000	△ 7,000,000
1105-00 砂糖消費稅	1111-00 有価証券取引税
1105-01 砂糖消費稅	41,000,000	43,000,000	△ 2,000,000	1111-01 有価証券取引税	257,000,000	236,000,000	21,000,000
1106-00 揮発油稅	1112-00 通行稅
1106-01 揮発油稅	1,653,000,000	1,624,000,000	29,000,000	1112-01 通行稅	75,000,000	82,000,000	△ 7,000,000
1107-00 石油ガス税	1113-00 入場稅
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1113-01 入場税	8,000,000	7,000,000	1,000,000	3100-00 官業益金
1116-00 自動車重量税	3101-00 印刷局特别会计受入金
1116-01 自動車重量税	469,000,000	441,000,000	28,000,000	3101-01 印刷局特别会计受入金	6,857,221	6,233,839	623,382
1114-00 関税	3200-00 官業収入
1114-01 関税	720,000,000	740,000,000	△ 20,000,000	3201-00 病院収入	8,284,205	7,877,310	406,895
1115-00 とん税	3201-01 宫内庁病院収入	69,087	62,804	6,283
1115-01 とん税	8,000,000	10,000,000	△ 2,000,000	3201-02 防衛庁病院収入	7,431,428	6,997,363	434,065
1200-00 印紙収入	3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	336,577	328,044	8,533
1201-00 印紙収入	1,303,000,000	1,243,000,000	60,000,000	3201-04 国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入	447,113	489,099	41,986
1201-01 収入印紙	1,098,000,000	1,045,000,000	53,000,000
1201-02 現金収入	205,000,000	198,000,000	7,000,000	4000-00 政府資産整理収入	74,217,762	67,300,226	6,917,536
2000-00 専売納付金	987,779,247	761,846,805	225,932,442	4100-00 国有財産処分収入
2100-00 日本専売公社納付金	4101-00 国有財産売払収入	69,786,841	63,239,634	6,547,207
2101-00 日本専売公社納付金	4101-01 土地売払代	65,830,386	54,729,283	11,101,103
2101-01 日本専売公社納付金	982,767,142	759,927,881	222,839,261	4101-02 立木竹売払代	17,594	11,572	6,022
2200-00 事業特別会計納付金	4101-03 建物売払代	94,788	114,368	19,580
2201-00 事業特別会計納付金	4101-04 工作物売払代	30,521	34,861	4,340
2201-01 事業特別会計納付金	5,012,105	1,918,924	3,093,181	4101-05 船舶売払代	108,179	94,787	13,392
3000-00 官業益金及官業収入	15,141,426	14,111,149	1,030,277	4101-08 貴金属等売払代	875,092	3,072,041	2,196,949
部 款 项 目	昭和58年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和58年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
4101-09 証券売払代	2,825,281	5,178,722	△ 2,353,441	4205-01	在日合衆国軍事
故補償費返還金	102,232	98,481
4200-00 回收金等收入	4,430,921	4,060,592	370,329	4206-00	国際連合公債償
還收入
4201-00 特別会计整理収
入	4,335	5,117	△ 782	4206-01	国際連合公債償
還收入	64,022	58,097
4201-02 薪炭需給調節特
別会计整理収入	932	1,017	△ 85	5000-00	雑 収 入	3,640,760,147	1,854,631,681
4201-03 貿易特別会计整
理収入	2,812	3,340	△ 528	5100-00	国有財產利用収
入	33,885,401	33,071,654
4201-04 米国対日援助物
資等処理特別会
計整理収入	591	760	△ 169	5101-00	国有財產貸付収
入	28,025,815	27,262,361
5101-01	土地及水面貸付
料	10,003,239	9,593,605
4202-00 引継債権整理収
入	5101-02	建物及物件貸付
料	1,752,966	1,784,172
4202-01 公団引継債権整
理収入	7,837	8,573	△ 736	5101-03	公務員宿舍貸付
料	16,232,990	15,854,845
4203-00 貸付金等回収金
収入	4,252,495	3,890,324	362,171	5101-04	機 械 貸付料	36,620	29,739
4203-04 薬業合理化研究
補助金償還金	2,550	2,550	0	5102-00	国有財產使用収
入	3,996,486	3,945,887
4203-05 発明実施化試験
費貸付金償還金	35	27	8	5102-01	版権及特許権等
収入	1,869,014	1,914,480
4203-06 重要技術研究開
発費補助金償還
金	885,134	1,112,642	△ 227,508	5102-02	寄 宿 料	4,261	4,228
4203-08 消費生活協同組
合資金貸付金償
還金	82,000	71,800	10,200	5102-03	入場料等収入	2,120,650	2,024,237
5102-04	飛行場及航空保
安施設使用料収
入	2,561	2,942
4203-09 公衆衛生修学資
金貸付金償還金	3,034	2,843	191	5103-00	配 当 金 収 入	2,750	123,358
4203-10 土地区画整理組
合貸付金償還金	2,295,134	1,825,166	469,968	5103-01	日本銀行配当金
収入	2,750	2,750
4203-12 自衛隊衛生貸費
学生等貸与金償
還金	45,607	4,111	41,496	5103-02	日本航空株式会
社配当金収入	0	120,608
4203-13 災害援護資金貸
付金償還金	939,001	871,185	67,816	5104-00	利 子 収 入	1,860,350	1,740,048
4205-00 事故補償費返還
金	5104-01	預託金利子収入	13,986	9,981
部 款 项 目	昭和58年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部 款 项 目	昭和58年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5104-02 費貨付金利子収
入	36	36	0	5302-01 文官恩給費特別
会計等負担金	25,700,010	25,760,161	△ 60,151
5104-03 延納利子収入	1,832,117	1,716,729	115,388	5303-00 特別会計受入金	745,453,443	206,491,849	538,961,594
5104-04 消費生活協同組
合資金貨付金利
子収入	14,211	13,302	909	5303-01 自作農創設特別
措置特別会計受
入金	5,799,972	5,279,001	520,971
5200-00 納 付 金	1,561,140,270	1,293,826,898	267,313,372	5303-03 特定土地改良工
事特別会計受入
金	186,451	179,859	6,592
5201-00 日本銀行納付金	5303-04 農業共済再保險
特別会計受入金	5,619,479	0	5,619,479
5201-01 日本銀行納付金	1,128,700,000	985,500,000	143,200,000	5303-07 產業投資特別
計受入金	16,000,000	1,000,000	15,000,000
5202-00 日本中央競馬会
納付金	188,827,403	183,891,350	4,936,053	5303-08 自動車檢查登錄
特別会計受入金	147,541	32,989	114,552
5202-01 日本中央競馬会
納付金	158,827,403	183,891,350	△ 25,063,947	5303-09 外国為替資金特
別会計受入金	460,000,000	200,000,000	260,000,000
5202-02 日本中央競馬会
特別納付金	30,000,000	0	30,000,000	5303-10 自動車掃害賠償
責任再保險特別
会計受入金	256,000,000	0	256,000,000
5204-00 日本電信電話公
社臨時納付金	5303-11 造幣局特別会計
受入金	400,000	0	400,000
5204-01 日本電信電話公
社臨時納付金	240,000,000	120,000,000	120,000,000	5303-12 あん特別会計
受入金	13,000,000	0	1,300,000
5203-00 雑 納 付 金	3,612,867	4,435,548	△ 822,681	5304-00 公共事業費負担
金	39,930,169	52,046,141	△ 12,115,972
5203-01 海運業再建整備
日本開発銀行納
付金	2,996,429	2,996,429	0	5304-01 土地改良事業費
負担金	22,431,923	18,599,718	3,832,205
5203-02 石炭鉱害事業困
納付金	616,438	664,139	△ 47,701	5304-02 国營造成施設管
理費負担金	292,867	264,494	28,373
5203-05 価格協定等違反
者納付金	0	774,980	△ 774,980	5304-03 海岸整備事業費
負担金	3,811,683	3,803,313	8,370
5300-00 諸 収 入	2,045,734,476	527,733,129	1,518,001,347	5304-05 北海道漁港修築
事業費負担金	2,483,257	2,379,088	104,169
5301-00 国会議員互助年
金法納金	5304-06 農業用施設災害
復旧事業費負担
金	75,290	77,206	△ 1,916
5301-01 国会議員互助年
金法納金	749,327	749,327	0
5302-00 文官恩給費特別
会計等負担金	5304-07 河川等災害復旧
事業費負担金	9,387,675	25,580,538	△ 16,192,863
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
5304-09 港湾災害復旧事業費負担金	45,175	53,975	△ 8,800	5308-03 没 収 金	997,940	960,201	37,739
5304-10 治山災害復旧事業費負担金	252,414	249,084	3,330	5308-04 国税犯則者納金	1,083,442	955,279	128,163
5304-11 国营公園整備事業費等負担金	1,149,885	1,038,725	111,160	5308-05 専売犯則者納金	8,533	12,801	4,268
5305-00 授業料及入学検定料	497,308	469,217	28,091	5308-06 交通反則者納金	0	55,568,774	55,568,774
5305-01 授業料	339,878	316,971	22,907	5309-00 弁償及返納金	33,827,500	36,320,471	2,492,971
5305-02 入学及検定料	114,932	98,916	16,016	5309-01 弁償及違約金	1,498,976	1,415,429	83,547
5305-03 講習料	42,498	53,330	△ 10,832	5309-02 返 納 金	32,328,524	34,905,042	2,576,518
5306-00 許可及手数料	4,832,017	5,054,342	△ 222,325	5310-00 矯正官署作業収入	15,212,085	16,566,871	1,354,786
5306-01 手数料	1,686,640	1,794,733	△ 108,093	5310-01 刑務所作業収入	15,159,862	16,513,613	1,353,751
5306-02 許可料	3,145,377	3,259,609	△ 114,232	5310-02 少年院職業補導収入	52,058	53,142	1,084
5307-00 受託調査試験及役務収入	1,679,350	1,675,706	3,644	5310-03 婦人補導院職業補導収入	165	116	49
5307-01 受託調査及試験収入	458,334	437,513	20,821	5311-00 物品売払収入	4,399,998	4,153,437	246,561
5307-02 受託造修収入	25,539	46,865	△ 21,326	5311-01 試験場製品等売払代	1,831,215	1,737,776	93,439
5307-03 受託研究員費受入	8,395	8,893	△ 498	5311-02 刊行物売払代	931,809	1,020,851	89,042
5307-04 受託測量等収入	14,018	13,061	957	5311-03 特殊薬品売払代	24,856	29,904	5,048
5307-05 測量標移転改埋費受入	4,895	5,151	△ 256	5311-04 不用物品売払代	1,490,256	1,249,204	241,052
5307-06 受託工事収入	1,168,169	1,164,223	3,946	5311-05 返還物品売払代	100,520	91,436	9,084
5308-00 懲罰及沒収金	56,829,325	109,712,841	△ 52,883,516	5311-06 防衛庁残飯売払代	21,342	24,266	2,924
5308-01 罰金及科料	53,637,533	51,386,546	2,250,987	5313-00 補助貨幣回収準備資金受入
5308-02 過料	1,101,877	829,240	272,637	5313-01 補助貨幣回収準備資金受入	1,106,393,488	59,590,064	1,046,803,424
部・款・項・目	昭和58年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	部・款・項・目	昭和58年度
予算額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
5314-00 特別調達資金受
入	5399-14 原子力損害賠償
補償料収入	98,394	93,388	5,006
5314-01 特別調達資金受
入	1,335	1,172	163	5399-15 学術研究奖励金
受入	7,400	0	7,400
5399-00 雑入	10,229,121	9,141,530	1,087,591	5399-99 雑収	4,986,602	3,706,721	1,279,881
5399-01 労働保険料被保
険者負担金	26,281	23,473	2,808	5399-53 貨幣交換差增	0	310,339	△ 310,339
5399-02 失業者退職手当
特別会計等負担
金	1,699,741	1,694,148	5,593	6000-00 公 債 金
5399-03 小切手支払未済
金収入	21,696	23,217	△ 1,521	6100-00 公 債 金	13,345,000,000	14,345,000,000	△ 1,000,000,000
5399-04 延 滞 金	78,364	77,347	1,017	6101-00 公 債 金
5399-05 期 满 後 収 入	245,276	206,073	39,203	6101-01 公 債 金	6,365,000,000	7,036,000,000	△ 671,000,000
5399-06 国立らい療養所
附属看護婦養成
所等給食費受入	124,027	125,306	△ 1,279	6102-00 特 例 公 債 金
5399-07 防衛庁職員等給
食費受入	2,142,276	2,100,858	41,418	6102-01 特 例 公 債 金	6,980,000,000	7,309,000,000	△ 329,000,000
5399-08 旧軍人等医療費
負担金	6	5	1	7000-00 前年度剩余金受
入
5399-09 労働保険審查会
費特別会計負担
金	161,951	157,048	4,903	7100-00 前年度剩余金受
入
5399-10 河川管理負担金	562,344	548,844	13,500	7101-01 前年度剩余金受
入	1,704,733	41,250,107	△ 39,545,374
5399-11 核燃料物質貸付
等収入	74,763	74,763	0	歳 入 合 計	50,379,603,315	47,562,139,968	2,817,463,347
昭和 58 年度国会主管歳入予算明細書

昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 国会主管歳入予算額	1,258,309	1,224,431	33,878
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	1,258,309	1,224,431	33,878
5100-00 国有財産利用収入	445,071	412,641	32,430
5101-00 国有財産貸付収入	432,320	411,369	20,951
5101-01 土地及水面貸付料	192,304	189,145	3,159	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	209,749	192,550	17,199	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	30,267	29,674	593	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	12,751	1,272	11,479	国立国会図書館に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸収入	813,238	811,790	1,448
5301-00 国会議員互助年金法納金
5301-01 国会議員互助年金法納金	749,327	749,327	0	国会議員の議員定数、歳費等を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返納金	1,723	656	1,067	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物品売払収入	61,273	61,155	118
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-02 刊行物売払代	58,509	58,520	△11	国立国会図書館における写真複製等の売払見込数量等を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	2,764	2,635	129	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	915	652	263
5399-01 労働保険料被保険者負担金	262	244	18	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	66	46	20	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	587	362	225	最近までの収入実績等を基礎として算出
昭和 58 年度裁判所主管歳入予算明細書

昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03裁判所主管歳入予算額	1,759,617	1,577,467	182,150
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	1,759,617	1,577,467	182,150
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	599,902	584,123	15,779
5101-01土地及水面貸付料	53,576	48,799	4,777	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	15,560	15,560	0	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	530,766	519,764	11,002	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	1,159,715	993,344	166,371
5306-00許可及手数料
5306-01手数料	5,105	4,765	340	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-00懲罰及没収金	302,986	322,968	19,982
5308-02過料	28	31	3	最近までの収入実績を基礎として算出
5308-03没収金	302,958	322,937	19,979	同
5309-00弁償及返納金	96,758	97,060	302
5309-01弁償及違約金	87,789	87,184	605	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	8,969	9,876	907	同
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	15,824	19,218	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	739,042	549,333	189,709
5399-01 労働保険料被保険者負担金	18	22	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	2,250	2,430	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	1,386	1,119	267	同
5399-05 期満後収入	77,304	61,087	16,217	最近までの収入実績等を基礎として算出
5399-99 雑収	658,084	484,675	173,409	最近までの収入実績を基礎として算出
昭和 58 年度会計検査院主管歳入予算明細書

昭和38年度云計検証主旨誠入了算明細書
昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
04 会计検査院主管歳入予算額	23,975	22,875	1,100
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	23,975	22,875	1,100
5100-00 国有財産利用収入	22,622	21,895	727
5101-00 国有財産貸付収入	22,548	21,895	653
5101-01 土地及水面貸付料	5,881	5,337	544	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	185	196	11	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	16,482	16,362	120	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5102-00 国有財産使用収入
5102-01 版権及特許権等収入	74	0	74	会計検査院に属する版権の使用見込みを基礎として算出
5300-00 諸 収 入	1,353	980	373
5309-00 弁 償 及 返 納 金	1,240	869	371
5309-01 弁 償 及 違 約 金	182	196	14	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返 納 金	1,058	673	385	同
5311-00 物 品 壳 払 収 入
5311-04 不用物品壳払代	97	101	4	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑 入	16	10	6
100 会計検査院主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入5399-99 雑収	106	100	06	最近までの収入実績を基礎として算出同
昭和58年度内閣主管歳入予算明細書
昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
05内閣主管歳入予算額	14,173	13,999	174
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00雑収入	14,173	13,999	174
5100-00国有財産利用収入
5101-00国有財産貸付収入	13,619	13,482	137
5101-01土地及水面貸付料	6,103	6,103	0	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	5,353	5,225	128	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	2,163	2,154	9	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00諸収入	554	517	37
5309-00弁償及返納金	224	235	11
5309-01弁償及違約金	62	71	9	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02返納金	162	164	2	同
5311-00物品売払収入
5311-04不用物品売払代	189	158	31	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00雑入	141	124	17
5399-01労働保険料被保険者負担金	130	118	12	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
102 内閣主管 歲入予算明細書

部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5399-03 小切手支払未済金収入	6	6	0	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	5	0	5	同
昭和58年度総理府主管歳入予算明細書
昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
06 総理府主管歳入予算額	21,436,453	80,484,473	△	59,048,020
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
3000-00 官業益金及官業收入
3200-00 官業収入
3201-00 病院収入	7,837,092	7,388,211	448,881
3201-01 宮内庁病院収入	69,087	62,804	6,283	最近までの収入実績等を基礎として算出
3201-02 防衛庁病院収入	7,431,428	6,997,363	434,065	同
3201-03 放射線医学総合研究所病院収入	336,577	328,044	8,533	同
4000-00 政府資産整理収入	451,639	285,060	166,579
4100-00 国有財産処分収入
4101-00 国有財産売払収入	303,800	182,468	121,332
4101-01 土地売払代	222,111	106,289	115,822	沖縄開発庁における土地の売払見込面積等を基礎として算出
4101-05 船舶売払代	81,689	76,179	5,510	防衛庁等における船舶の最近までの収入実績等を基礎として算出
4200-00 収金等収入	147,839	102,592	45,247
4203-00 貸付金等収金収入
4203-12 自衛隊衛生貸費学生等貸与金償還金	45,607	4,111	41,496	「自衛隊法」に基づき、防衛医科大学校卒業生の離職による償還金等の収入見込額を計上
104 総理府主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
4205-00事故補償費返還金
4205-01在日合衆国軍事故補償費返還金	102,232	98,481	3,751	在日合衆国軍事故補償費を基礎として返還見込額を算出
5000-00雑収入	13,147,722	72,811,202	△59,663,480
5100-00国有財産利用収入	5,431,804	5,217,179	214,625
5101-00国有財産貸付収入	5,292,543	5,064,470	228,073
5101-01土地及水面貸付料	895,434	773,924	121,510	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02建物及物件貸付料	149,236	140,757	8,479	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03公務員宿舍貸付料	4,217,549	4,130,532	87,017	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5101-04機械貸付料	30,324	19,257	11,067	機械の貸付見込時間等を基礎として算出
5102-00国有財産使用収入	133,668	145,842	△12,174
5102-01版権及特許権等収入	8,587	16,197	△7,610	宮内庁に属する版権及び科学技術庁等に属する特許権の使用見込みを基礎として算出
5102-02寄宿料	173	174	△1	防衛庁における民間操縦士等の寄宿見込人員を基礎として算出
5102-03入場料等収入	122,347	126,529	△4,182	新宿御苑等における最近までの入場人員等を基礎として算出
5102-04飛行場及航空保安施設使用料収入	2,561	2,942	△381	防衛庁における徴収する飛行場施設等使用料の見込額を計上
5104-00利子収入
5104-03延納利子収入	5,593	6,867	△1,274	沖縄開発庁における土地の延納売払い等に係る延納利子の収入見込額等を計上
5200-00納付金
5203-00雑納付金
5203-05価格協定等違反者納付金	0	774,980	△774,980	前年度限りの収入
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5300-00 諸 収 入	7,715,918	66,819,043	△ 59,103,125
5303-00 特別会計受入金
5303-08 自動車検査登録特別会計受入金	147,541	32,989	114,552	「道路運送車両法等の一部を改正する法律」(仮称)による改正後の「自動車検査登録特別会計法」に基づき、自動車検査登録特別会計から受け入れる受入見込額を計上
5305-00 授業料及入学検定料
5305-01 授業料	18,585	16,054	2,531	防衛庁の受託見込人員を基礎として算出
5307-00 受託調査試験及役務収入
5307-01 受託調査及試験収入	74,007	73,425	582	防衛庁及び科学技术従庁の受託研究費等を基礎として算出
5308-00 懲罰及没収金
5308-06 交通反則者納金	0	55,568,774	△ 55,568,774	前年度限りの収入
5309-00 弁償及返納金	3,908,961	7,587,419	△ 3,678,458
5309-01 弁償及違約金	203,946	206,752	△ 2,806	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-02 返納金	3,705,015	7,380,667	△ 3,675,652	同
5311-00 物品売払収入	1,070,000	983,030	86,970
5311-01 試験場製品等売払代	14,859	15,238	△ 379	宮内庁御料牧場における家畜、畜産物等の売払見込数量を基礎として算出
5311-02 刊行物売払代	4,547	5,155	△ 608	国立公文書館の刊行物の売払見込数量を基礎として算出
5311-04 不用物品売払代	928,732	846,935	81,797	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-05 返還物品売払代	100,520	91,436	9,084	在日合衆国軍返還物品の売払見込数量を基礎として算出
5311-06 防衛庁残飯売払代	21,342	24,266	△ 2,924	最近までの収入実績を基礎として算出
5314-00 特別調達資金受入
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5314-01 特別調達資金受入	1,335	1,172	163	「特別調達資金設置令」に基づき、特別調達資金から受け入れる受入見込額を計上
5399-00 雑入	2,495,489	2,556,180	△	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-01 労働保険料被保険者負担金	5,528	4,738	790
5399-03 小切手支払未済金収入	3,742	4,769	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	12,779	12,112	667	同
5399-07 防衛庁職員等給食費受入	2,142,276	2,100,858	41,418	自衛隊幹部職員等に対する有料給食数を基礎として算出
5399-11 核燃料物質貸付等収入	74,763	74,763	0	核燃料物質の貸付見込件数を基礎として算出
5399-14 原子力損害賠償補償料収入	98,394	93,388	5,006	「原子力損害賠償補償契約に関する法律」に基づき、補償契約をすることにより見込まれる補償料の収入見込額を計上
5399-99 雑収計	158,007	265,552	△	最近までの収入実績を基礎として算出
21,436,453	80,484,473	△	59,048,020
昭和 58 年度法務省主管歳入予算明細書

昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07 法務省主管歳入予算額	72,668,589	71,319,303	1,349,286
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑収入	72,668,589	71,319,303	1,349,286
5100-00 国有財産利用収入
5101-00 国有財産貸付収入	567,103	544,106	22,997
5101-01 土地及水面貸付料	88,453	78,808	9,645	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	16,561	14,857	1,704	建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	462,089	450,441	11,648	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5300-00 諸収入	72,101,486	70,775,197	1,326,289
5308-00 懲罰及没収金	55,428,712	52,848,318	2,580,394
5308-01 罰金及科料	53,637,533	51,386,546	2,250,987	最近までの収入実績等を基礎として算出
5308-02 過料	1,101,849	829,209	272,640	同
5308-03 没収金	689,330	632,563	56,767	同
5309-00 弁償及返納金	997,847	881,677	116,170
5309-01 弁償及違約金	829,231	767,206	62,025	最近までの収入実績等を基礎として算出
5309-02 返納金	168,616	114,471	54,145	最近までの収入実績等を基礎として算出
5310-00 矯正官署作業収入	15,212,085	16,566,871	1,354,786
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5310-01 刑務所作業収入	15,159,862	16,513,613	△ 1,353,751	刑務所における作業費等を基礎として算出
5310-02 少年院職業補導収入	52,058	53,142	△ 1,084	少年院における原材料費等を基礎として算出
5310-03 婦人補導院職業補導収入	165	116	49	婦人補導院における原材料費等を基礎として算出
5311-00 物品売払収入
5311-04 不用物品売払代	132,249	171,641	△ 39,392	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	330,593	306,690	23,903
5399-01 労働保険料被保険者負担金	1,006	956	50	労働保険料の被保険者負担金の収入見込額を計上
5399-03 小切手支払未済金収入	7,142	6,924	218	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-04 延滞金	8,366	8,865	△ 499	同
5399-05 期満後収入	167,972	144,986	22,986	同
5399-99 雑収	146,107	144,959	1,148	同
昭和 58 年度外務省主管歳入予算明細書

昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
08 外務省主管歳入予算額	3,171,744	3,212,539	△40,795
部・款・項・目
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5000-00 雑 収 入	3,171,744	3,212,539	△40,795
5100-00 国有財産利用収入	377,573	295,254	82,319
5101-00 国有財産貸付収入	374,238	292,845	81,393
5101-01 土地及水面貸付料	1,292	1,291	1	用地の貸付見込面積を基礎として算出
5101-02 建物及物件貸付料	28,366	22,950	5,416	建物の貸付見込面積を基礎として算出
5101-03 公務員宿舍貸付料	344,580	268,604	75,976	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
5104-00 利 子 収 入
5104-01 預託金利子収入	3,335	2,409	926	最近までの収入実績を基礎として算出
5300-00 諸 収 入	2,794,171	2,917,285	△123,114
5306-00 許可及手数料
5306-01 手 数 料	1,663,950	1,761,623	△97,673	最近までの収入実績を基礎として算出
5309-00 弁償及返納金
5309-02 返 納 金	1,093,730	1,118,855	△25,125	最近までの収入実績を基礎として算出
5311-00 物 品 壳 払 収 入	31,189	33,264	△2,075
5311-02 刊 行 物 壳 払 代	6,477	5,465	1,012	最近までの収入実績を基礎として算出
110 外務省主管 歳入予算明細書

部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
5311-04 不用物品売払代	24,712	27,799	△	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-00 雑入	5,302	3,543	1,759
5399-03 小切手支払未済金収入	107	27	80	最近までの収入実績を基礎として算出
5399-99 雑収	5,195	3,516	1,679	同
昭和 58 年度大蔵省主管歳入予算明細書

昭和58年度入蔵省工省蔵入算明細目
昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
09 大蔵省主管蔵入算額	48,394,408,215	45,954,095,352	2,440,312,863
部・款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
部・款・項・目	昭和58年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
1000-00 租税及印紙収入	31,217,000,000	29,433,000,000	1,784,000,000
1100-00 租税	31,012,000,000	29,235,000,000	1,777,000,000
1101-00 所得稅	13,805,000,000	12,769,000,000	1,036,000,000
1101-01 源泉所得稅	10,819,000,000	9,964,000,000	855,000,000	昭和57年度の課税見込額を基準とし、昭和58年度における給与の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額から、税制改正による減収見込額を控除して算出
1101-02 申告所得稅	2,986,000,000	2,805,000,000	181,000,000	昭和57年の課税見込額を基準とし、昭和58年における生産及び消費の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算して算出
1102-00 法人税	9,497,000,000	9,056,000,000	441,000,000	昭和57年度の課税見込額を基礎とし、昭和58年度における生産及び物価の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算して算出
1102-01 法人税	9,497,000,000	9,056,000,000	441,000,000	昭和57年度の課税見込額を基礎とし、昭和58年度における生産及び物価の見通し等を勘案して算出した現行法による収入見込額に、税制改正による増収見込額を加算して算出
1103-00 相続税	793,000,000	699,000,000	94,000,000	昭和57年度の課税見込額を基礎とし、昭和58年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出
1103-01 相続税	793,000,000	699,000,000	94,000,000	昭和57年度の課税見込額を基礎とし、昭和58年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出
1104-00 酒税	793,000,000	699,000,000	94,000,000	昭和57年度の課税見込額を基礎とし、昭和58年度における課税財産価額の見込み等を勘案して算出