Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# (A) 歲 出

## 社会保障関係費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

21,782,434 21,140,896 641,538

## 1 生活保護費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,005,336 1,982,011 23,325

この経費は、「生活保護法」(昭25法144)に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費及び「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく生活支援給付金等に対する国の補助に要する経費並びに生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託に必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
保護費	1,966,906	1,952,456
生活扶助	641,801	630,651
住宅扶助	277,501	270,851
教育扶助	8,662	9,321
介護扶助	46,765	46,932
医療扶助	979,737	984,259
その他	12,441	10,441
保護施設事務費	27,634	27,355
中国残留邦人等に対する生活支援給付金等	8,633	-
指導監査職員設置費	2,162	2,200
計	2,005,336	1,982,011

その内容の主なものは、次のとおりである。

(1) 保護費

（イ）生活扶助については、見直しに伴う効果及び最近の実績を勘案して扶助人員を1,404千人と見込み、641,801百万円を計上している。

（口）医療扶助については、診療報酬・薬価等の改定などに伴う効果、最近の診療実績等を勘案して979,737百万円を計上している。

(ハ) 介護扶助については、46,765 百万円を計上している。

## （2） 保護施設事務費

救護施設や更生施設などの各種保護施設の運営費について、27,634 百万円を計上している。

## 2 社会福祉費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,658,895 1,579,411 79,484

この経費は、原爆被爆者等援護対策費、医薬品安全対策等推進費、地域子育て支援対策費、保育所運営費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に対する運営費及び施設整備費、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、高齢者日常生活支援等推進費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
原爆被爆者等援護対策費	1,887	1,887
医薬品安全対策等推進費	113	120
地域子育て支援対策費	37,500	36,500
保育所運営費	327,626	312,710
児童虐待等防止対策費	82,050	79,693
母子保健衛生対策費	8,270	7,848
母子家庭等対策費	166,724	162,871
児童福祉施設整備費	13,716	12,962
地域福祉推進費	19,500	18,000
社会福祉諸費	42,784	44,877
障害保健福祉費	922,616	865,352
地域生活支援事業費補助金	40,000	40,000
特別障害者手当等給付費負担金	35,514	34,891
児童保護費等負担金	64,165	65,998
障害者自立支援給付費負担金	512,385	464,710
障害者医療費負担金	141,442	131,315
特別児童扶養手当給付費	93,135	89,922
その他	35,975	38,515
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のみの園運営費等	2,686	2,620
運営費	2,596	2,553
施設整備費	90	68
社会福祉施設整備費	12,886	10,700
独立行政法人福祉医療機構運営費	4,281	4,443
高齢者日常生活支援等推進費	6,279	8,627
国立更生援護機関費	9,977	10,202
計	1,658,895	1,579,411

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 保育所運営費

保育所の運営費について、待機児童解消を目指し、保育所受入児童数の拡大等を行うこととし、327,626 百万円を計上している。

## （2） 母子家庭等对策费

母子家庭等対策総合支援事業について、高等技能訓練促進費事業や母子自立支援プログラム策定事業の充実を図るとともに、児童扶養手当、母子寡婦福祉貸付金により経済的支援を実施し、母子家庭の母等の自立のための総合的な支援を図ることとし、166,724百万円を計上している。

## （3） 社会福祉諸費

社会福祉事業に係るサービス提供体制の確保を図るための社会福祉施設職員等の退職手当共済事業や社会福祉事業施設整備等の貸付事業を行うための借入金等に係る利子の補給事業等を行うこととし、42,784百万円を計上している。

## （4） 障害保健福祉費

障害者及び障害児の福祉の増進を図るため、自立支援給付等、自立支援医療、地域生活支援事業、特別障害者手当等の給付等に対する国庫負担等を行うとともに、特別児童扶養手当の給付等を行うこととし、922,616百万円を計上している。

（注）難病対策費として、患者負担軽減のための経費51,997百万円がこの社会福祉費に計上されている。このほか、難病対策費としては、保健衛生対策費、科学技術振興費等に計上されているものがあり、これらを合わせた難病対策費の総額は111,910百万円となっている。

## 3 社会保险費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

17,513,240 16,942,548 570,692

この経費は、医療保険給付諸費、保険給付費等年金特別会計へ繰入、医療費適正化推進費、医療費適正化推進費年金特別会計へ繰入、疾病保険給付費等船員保険特別会計へ繰入、職務上年金給付費船員保険特別会計へ繰入、業務取扱費船員保険特別会計へ繰入、児童手当年金特別会計へ繰入、特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入、基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入、企業年金等普及促進費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、介護納付金年金特別会計へ繰入、業務取扱費年金特別会計へ繰入、国家公務員共済組合連合会等助成費、農業経営支援対策費及び独立行政法人農業者年金基金運営費である。

経費の内訳は、次のとおりである。
20年度(百万円)	19年度(百万円)	国民健康保険後期高齢者医療費支援金負担金	450,776	-
医療保険給付諸費	6,995,806	6,414,809
臨時老人薬剤費特別給付金等	0	0	国民健康保険組合事務費負担金	2,657
後期高齢者医療制度事業費補助金	4,930	3,438	後期高齢者医療財政調整交付金	764,114
後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金	1,923	2,610	国民健康保険財政調整交付金	474,931
全国健康保険協会保険給付費補助金	293,473	-	国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金	22,148
全国健康保険協会老人保健医療費拠出金補助金	4,538	-	国民健康保険後期高齢者医療費支援金財政調整交付金	119,323
全国健康保険協会後期高齢者医療費支援金補助金	145,918	-	保険給付費等年金特別会計へ繰入	381,429
健康保険組合給付費等臨時補助金	5,267	4,721	年金特別会計へ繰入	272,056
国民健康保険組合療養給付費補助金	223,696	189,980	老人保健医療費拠出金年金特別会計へ繰入	23,675
国民健康保険組合老人保健医療費拠出金補助金	10,467	95,260	後期高齢者医療費支援金年金特別会計へ繰入	85,698
国民健康保険組合後期高齢者医療費支援金補助金	63,323	-	医療費適正化推進費	53,674
国民健康保険組合特別対策費等補助金	7,685	8,054	全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金	3,995
国民健康保険団体連合会等補助金	8,132	6,357	全国健康保険協会病床転換支援金補助金	92
老人医療給付費負担金	313,994	3,065,417	健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	11,400
後期高齢者医療給付費等負担金	2,325,083	-	国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金	2,484
全国健康保険協会事務費負担金	6,176	-	国民健康保険組合病床転換支援金補助金	43
健康保険組合事務費負担金	4,874	4,771	国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金	33,032
国民健康保険療養給付費等負担金	1,658,708	1,747,218	国民健康保険病床転換支援金負担金	262
国民健康保険老人保健医療費拠出金負担金	83,669	604,006	病床転換助成事業交付金	2,296
国民健康保險病床転換支援金財政調整交付金	69	-
医療費適正化推進費年金特別会計へ繰入	1,779	-
疾病保險給付費等船員保險特別会計へ繰入	3,025	3,000
職務上年金給付費船員保險特別会計へ繰入	13	15
業務取撥費船員保險特別会計へ繰入	740	749
児童手当年金特別会計へ繰入	256,392	255,993
特別障害給付金給付費年金特別会計へ繰入	11,674	11,875
基礎年金拠出金等年金特別会計へ繰入	7,425,782	7,018,665
年金特別会計へ繰入	603,220	604,471
厚生年金保險給付費国庫負担金繰入	575,628	576,046
拠出制国民年金国庫負担金繰入	21,078	19,276
福祉年金給付費財源繰入	6,514	9,149
基礎年金年金特別会計へ繰入	6,822,562	6,414,194
厚生年金基礎年金国庫負担金繰入	4,958,380	4,589,836
国民年金基礎年金国庫負担金繰入	1,864,182	1,824,358
企業年金等普及促進費	2,460	2,334
企業年金連合会事務費補助金	481	495
国民年金基金連合会事務費補助金	1,187	1,208
国民年金基金等給付費負担金	792	632
高齢者日常生活支援等推進費	68,259	54,535
介護保険事業費補助金	583	682
地域支援事業交付金	67,676	53,853

介護保険制度運営推進費	1,923,562	1,903,151
全国健康保険協会介護納付金補助金	56,246	-
国民健康保険組合介護納付金補助金	27,278	29,701
介護給付費等負担金	1,188,865	1,191,355
国民健康保険介護納付金負担金	207,904	230,736
介護給付費財政調整交付金	332,795	333,457
国民健康保険介護納付金財政調整交付金	55,034	61,222
その他	55,441	56,679
介護納付金年金特別会計へ繰入	38,065	102,027
業務取扱費年金特別会計へ繰入	182,755	162,746
国家公務員共済組合連合会等助成費	40,351	18,844
日本郵政共済組合等補助金	211	136
日本郵政共済組合等負担金	3,026	1,957
基礎年金日本郵政共済組合負担金	37,115	16,751
農業経営支援対策費	125,353	153,185
農業者年金給付費等負担金	123,507	151,209
その他	1,846	1,975
独立行政法人農業者年金基金運営費	2,121	2,367
計	17,513,240	16,942,548

## （1） 老人医療給付諸費

「健康保険法等の一部を改正する法律」（平18法83）により20年3月末に老人保健制度が廃止され、20年4月に後期高齢者医療制度が創設されることを踏まえ、「老人保健法」（昭57法80）による老人医療給付費等に対する国庫負担等として313,994百万円、「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭57法80）による後期高齢者医療給付費等に対する国庫負担等として3,096,051百万円、合計3,410,045百万円を計上している。
## （2） 组合管掌健康保险

財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合等に対する給付費等臨時補助金として5,267百万円、事務費負担金として4,874百万円を計上するとともに、特定健康診査・保健指導補助金として11,400百万円を計上している。

## （3） 政府管掌健康保险·全国健康保险协会管掌健康保险

「平成20年度における政府が管掌する健康保険の事業等に係る健康保険法第153条第1項の規定による国庫補助額の特例等に関する法律」（仮称）に基づき、国庫補助の見直し等を行うこととしており、「健康保険法等の一部を改正する法律」（平18法83）により20年10月に政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険に移行することを踏まえ、政府管掌健康保険に対する国庫補助として383,208百万円、全国健康保険協会管掌健康保険に対する国庫補助等として454,192百万円、合計837,400百万円を計上している。

なお、医療費支出の適正化を図るため、特定健康診査・保健指導の推進、レセプト審査の充実等を行うとともに、制度に対する信頼性の確保等の観点から、未適用事業所の適用促進対策を推進することとしている。

## (4) 国民健康保险

「平成20年度における政府が管掌する健康保険の事業等に係る健康保険法第153条第1項の規定による国庫補助額の特例等に関する法律」（仮称）に基づき、国民健康保険組合に対する国庫補助の見直しを行うこととするとともに、退職被保険者の被扶養者の適用の適正化等を行うこととし、国庫負担等として3,161,405百万円を計上している。

なお、市町村国民健康保険の安定的運営を図る観点から、21年度までの措置として、引き続き、高額医療費共同事業、保険者支援制度及び保険財政共同安定化事業を継続することとしている。また、医療費支出の適正化を図るため、特定健康診査・保健指導の推進、レセプト審査の充実強化等を行うこととしている。

## (5) 児童手当

児童手当については、小学校修了前(12歳に到達後最初の年度末)までの児童を対象として、0歳から3歳未満の児童には、一律月額10,000円、3歳以上の児童には、第1子及び第2子月額5,000円、第3子以降月額10,000円を支給することとしており、国庫負担金として256,392百万円を計上している。

## （6） 厚生年金保険

国庫負担金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の40を加えた率にまで引き上げ、5,534,008百万円を計上している。

## （7） 国民年金

国庫負担金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の40を加えた率にまで引き上げ、1,885,260百万円を計上している。

## (8) 福祉年金

福祉年金に係る国庫負担金については、6,514百万円を計上している。

なお、「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」(平16法166)に基づき、障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給するため、国庫負担金として11,674百万円を計上している。

## （9） 介護保険制度運営推進費

「介護保険法」(平9法123)に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として1,923,562百万円を計上している。

なお、このほか政府管掌健康保険に係る介護納付金に対する国庫補助として38,065百万円を計上している。
## (10) 業務取扱費年金特別会計へ繰入

厚生年金事業、国民年金事業等の事務に要する費用の財源の年金特別会計への繰入れに必要な経費として182,755百万円を計上している。

このうち、年金記録問題対策の実施に必要な経費の財源として29,834百万円を計上している。

## (11) 農業者年金

農業者年金については、13年度に抜本的改革を行ったところであり、旧年金給付に要する費用等として、農業者年金給付費等負担金123,507百万円を計上している。

## 4 保健衛生対策費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

409,406 415,191 △ 5,785

この経費は、医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、国立高度専門医療センター特別会計に対する経営費等及び施設費の財源線入れに必要な経費、独立行政法人国立病院機構に対する運営費及び施設整備費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医薬品等研究開発推進費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、麻薬・覚せい剤等対策費、生活衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所費、国立ハンセン病療養所費、沖縄保健衛生諸費並びに沖縄保健衛生施設整備費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
(厚生労働省所管)
医療提供体制確保対策費	4,607	4,354
医療安全確保推進費	304	283
国立高度専門医療センター特別会計へ繰入	43,751	45,563
経営費等	37,721	40,372
施設費	6,030	5,191

独立行政法人国立病院機構運営費等	51,174	53,306
運営費	47,854	49,848
施設整備費	3,320	3,458
感染症対策費	25,490	12,738
特定疾患等対策費	6,054	6,044
移植医療推進費	2,347	2,332
原爆被爆者等援護対策費	149,425	149,438
血液製剤対策費	1,142	1,158
重要医薬品供給確保対策費	803	805
医薬品等研究開発推進費	1,162	750
医療提供体制基盤整備費	29,527	27,109
地域保健対策費	2,668	3,932
保健衛生施設整備費	1,700	1,800
健康増進対策費	14,860	7,629
健康危機管理推進費	209	222
麻薬・覚せい剤等対策費	1,098	1,193
生活衛生対策費	725	702
障害保健福祉費	23,418	22,097
高齢者日常生活支援等推進費	—	24,745
検疫所費	9,195	8,959
国立ハンセン病療養所費	38,466	39,619
計	408,123	414,777
内閣府所管・内閣本府)
沖縄保健衛生諸費	230	228
沖縄保健衛生施設整備費	1,053	185
計	1,282	413
合計	409,406	415,191

その内容の主なものは、次のとおりである。

（1） 感染症の発生・まん延の防止を図るため、感染症対策費として、25,490 百万円を計上している。

そのうち、肝炎対策については、インターフェロン治療に関する医療費の助成、肝炎ウイルス検査等を実施することとし、15,483百万円(このほか、科学技術振興費等も含め20,699百万円)を計上している。
また、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(平10法114)に基づく結核医療に対する国庫負担金等として、5,728百万円を計上している。

（２）治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実させるため、特定疾患等対策費として、6,054百万円を計上している。

そのうち、ハンセン病対策については、引き続き、ハンセン病療養所入所者の家族に対する生活援護等を実施するとともに、ハンセン病療養所退所者等に対する給与金の支給等の社会復帰支援事業の充実を図るなど、ハンセン病対策を積極的に推進することとし、4,000百万円を計上している。

（３）原爆被爆者等援護対策費については、引き続き、医療の給付、各種手当等の交付等を行うこととして、149,425百万円を計上している。

（4）血液製剤対策費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、引き続き、献血者健康増進事業及び献血推進基盤整備事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染者の調査研究等を行うこととし、1,142百万円を計上している。

（５） 医療提供体制基盤整備費については、医療施設等の整備を行うとともに、都道府県の主体的かつ弾力的な事業運営等による医療提供体制の整備を行うこととし、29,527 百万円を計上している。

そのうち、医師確保対策については、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備等を図ることとし、7,848百万円(このほか、その他の事項経費等も含め16,068百万円)を計上している。

さらに、救急医療対策については、救急患者の受入れを確実に行うためのシステム作りなどを行うこととし、9,781百万円(このほか、その他の事項経費等も含め9,989百万円。医師確保対策との重複分も含む。)を計上している。

また、へき地保健医療対策については、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、2,877百万円(医師確保対策との重複分も含む。)を計上している。

（6）地域保健対策費については、保健所における地域保健活動を推進するとともに、牛海綿状脳症(B S E)対策として、引き続き、食肉衛生検査所等における検査設備等の整備を促進することとし、2,668百万円を計上している。

（7）保健衛生施設整備費については、引き続き、精神科病院、感染症指定医療機関等の整備を推進することとし、1,700百万円を計上している。

（8）生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図るため、健康増進対策費として、14,860百万円を計上している。

そのうち、がん対策については、「がん対策基本法」(平18法98)に規定する都道府県がん対策推進計画に基づく事業として、都道府県が新たに実施する地域特性に応じた事業や先駆的な事業等に対する支援を行うとともに、放射線治療の更なる促進を図るため、がん診療連携拠点病院に対し、高性能かつ先進的な放射線治療機器の整備の緊急支援等を行うこととし、8,740百万円(このほか、科学技術振興費等も含め23,572百万円)を計上している。

（9）障害保健福祉費については、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対する適切な医療等を実施することとし、23,418百万円を計上している。

(10) 国立ハンセン病療養所費については、入所者の高齢化を踏まえ、引き続き、老人対策等の充実を図るとともに、療養所施設の整備を推進することとし、38,466 百万円を計上している。
20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

195,557 221,735 △ 26,178

この経費は、地域雇用機会創出対策費、高齢者等雇用安定・促進費、雇用保険国庫負担金、船員保険失業給付国庫負担金、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
地域雇用機会創出対策費	978	2,002
高齢者等雇用安定・促進費	22,238	23,533
失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入(雇用保険国庫負担金)	161,189	184,570
失業保険給付費船員保険特別会計へ繰入(船員保険失業給付国庫負担金)	214	241
職業能力開発強化費	3,351	3,376
若年者等職業能力開発支援費	3,634	3,925
障害者等職業能力開発支援費	3,812	3,922
船員雇用促進対策事業費	140	167
計	195,557	221,735

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 雇用保険国庫負担金

雇用保険については、最近における受給実績等を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均599千人、平均受給月額を146,511円と見込み、さらに、雇用継続給付のうち、育児休業給付の月平均受給者実人員を155千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため161,189百万円を計上している。

## （2） 高齡者等雇用安定・促進費

シルバー人材センター事業の円滑な運営、若年者等を対象とする試行雇用事業等に必要な経費を計上している。

このほか、「雇用対策法」(昭41法132)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成金、雇用開発に係る給付金等の支給に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

5,312,188 5,285,600 26,588

## 1 義務教育費国庫負担金

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,679,576 1,665,912 13,664

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費である。

義務教育費国庫負担金については、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する1,300人を減じるとともに、「人材確保法」による教員給与の優遇分(教員給与月額の7.26%)について、一般行政職を上回る部分(教員給与月額の2.76%)の縮減に着手することとしている。その一方で、主幹教諭の設置等に伴う1,195人の定数改善(うち定数増1,000人)を行うとともに、主幹教諭の新たな級の創設、部活動手当の拡充等給与体系のメリハリ付けを行うこととしている。

## 2 科学技术振興費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

1,362,778 1,347,699 15,079

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために必要な経費である。

なお、「第3期科学技術基本計画」（18年3月28日閣議決定）に基づき、政策課題対応型研究開発における重点化を行うために、重点推進4分野(ライフサイエンス、情報通信、環境、
ナノテクノロジー・材料)及び推進4分野(エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア)についてそれぞれの「分野別推進戦略」を策定するとともに、各分野内においても選択と集中を徹底するために国家基幹技術等の重点投資対象を「戦略重点科学技術」として選定している。また、同基本計画においては、競争的環境の醸成や産学官連携の深化等、科学技術システムの改革を推進することとしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
政策課題対応型研究開発経費	150,844	143,430
競争的資金	221,004	212,034
産学官連携推進経費	6,204	7,805
地域科学技術振興経費	24,507	22,159
独立行政法人経費	892,122	887,281
各省試験研究機関経費	34,847	37,058
その他の経費	33,250	37,932
計	1,362,778	1,347,699

（注）政策課題対応型研究開発経費、競争的資金、産学官連携推進経費及び地域科学技術振興経費は、独立行政法人経費等に計上されている経費を除く計数である。

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所 管	20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
国 会	1,108	1,067
内 閣 府	16,661	14,720
総 務 省	49,243	53,388
財 務 省	1,171	1,222
文 部 科 学 省	861,864	855,012
厚 生 労 働 省	113,530	111,763
農 林 水 産 省	118,704	118,704
経 济 産 業 省	147,696	146,150
国 土 交 通 省	31,769	24,392
環 境 省	21,033	21,281
計	1,362,778	1,347,699

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 政策課題対応型研究開発経費

政策課題対応型研究開発を推進する経費として、150,844百万円(競争的資金に含まれるものを除く。)を計上している。

主な分野の内容は、次のとおりである。

## (イ) ライフサイエンス分野

ライフサイエンス分野については、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組み、基礎的・先導的な研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、個人の遺伝情報に応じた医療の実現化へ向けた研究等を行うこととしている。

厚生労働省においては、健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、これまでのイネゲノム研究の成果を活用した作物開発等を推進することとしている。

経済産業省においては、がん対策の実用化研究等、基礎研究から臨床研究への橋渡しの開発を促進するため、医療機器の開発を行うこととしている。

## (☐) 情報通信分野

情報通信分野については、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

総務省においては、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うこととしている。

文部科学省においては、次世代スーパーコンピュータの開発等を行うこととしている。

経済産業省においては、立体構造化技術を発展・統合させた高機能な半導体の開発を行うこととしている。
## (八) 環境分野

環境分野については、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、地球規模の観測研究を推進するとともに、地球温暖化予測の研究等を行うこととしている。

農林水産省においては、国産バイオ燃料の増産に向けた低コスト・高効率なエタノール生産技術の開発等を行うこととしている。

環境省においては、ナノテクノロジーを活用した先端的環境技術の研究開発等を行うこととしている。

## (二) ナノテクノロジー・材料分野

ナノテクノロジー・材料分野については、基礎的・先導的な研究開発や産業化を視野に入れた研究開発等の推進を図るため、所要の経費を計上している。

文部科学省においては、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの開発等を行うこととしている。

農林水産省においては、新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発を行うこととしている。

経済産業省においては、ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料等の研究開発を行うこととしている。

## (2) 競争的資金

科学研究費補助金等、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進するための経費及びiPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するための経費として、221,004百万円を計上している。

## （3） 産学官連携推進経費

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための経費として、6,204百万円を計上している。

## （4） 地域科学技术振興經費

知的クラスター創成事業(第Ⅱ期)を拡充させるなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るための経費として、24,507百万円を計上している。

（５）独立行政法人及び各省試験研究機関経費

宇宙輸送システム、海洋地球観測探査システムといった国家基幹技術をはじめとした各分野の研究開発等を推進するとともに、研究施設の整備等を行うため、所要の効率化を進めつつ、独立行政法人の経費として892,122百万円、各省試験研究機関の経費として34,847百万円を計上している。

## 3 文教施設費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

115,508 114,614 894

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)に基づき、公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付するために必要な経費等である。

公立学校施設整備費については、地方公共団体が行う重点的かつ計画的な校舎等の耐震化を推進するため、安全・安心な学校づくり交付金を83,610百万円(19年度当初予算比4,006百万円、5.0%増)計上しており、全体として、950百万円(0.8%)増の114,971百万円を計上している。

経費の事業別及び所管別内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円) 19 年度(百万円)

公立学校施設整備費 114,971 114,021

文部科学省 105,083 104,231
内 閣 府	9,888	9,790
公立学校施設災害復旧費
文部科学省	537	593
計	115,508	114,614

## 4 教育振興助成費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,004,138 2,013,517 △ 9,379

この経費は、生涯学習の振興、初等中等教育等の振興、高等教育の振興、私立学校教育の振興助成、国立大学法人への助成、スポーツの振興等のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
生涯学習振興費	26,952	21,889
初等中等教育等振興費	116,422	118,793
高等教育振興費	21,943	15,611
私立学校振興費	515,916	515,663
国立大学法人施設整備費	48,622	49,628
国立大学法人船舶建造費	1,575	685
国立大学法人運営費	1,181,333	1,204,377
スポーツ振興費	7,890	5,763
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費	1,896	1,996
独立行政法人大学入試センター運営費	422	444
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費	67,659	69,030
独立行政法人メディア教育開発センター運営費	1,927	2,083
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費	496	522
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費	1,742	1,657
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	7,071	5,375
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費	2,272	-
計	2,004,138	2,013,517

その内容の主なものは、次のとおりである。

## （1） 生涯学習振興費

生涯学習振興費については、放送等による大学教育の推進等の生涯を通じた学習機会の拡大、放課後子ども教室、学校支援地域本部等の地域の教育力の向上等の施策を行うため、所要の経費を計上している。

生涯学習振興費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
教育改革の推進等	301	303
生涯を通じた学習機会の拡大	11,349	11,541
地域の教育力の向上	13,517	8,192
家庭の教育力の向上	1,492	1,443
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	293	410
計	26,952	21,889

## （2） 初等中等教育等振興費

（イ）確かな学力の育成については、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書の無償給与、全国的な学力調査、退職教員等外部人材の活用等を行うため、所要の経費を計上している。

（口）豊かな心の育成については、道德教育、体験活動等を行うため、所要の経費を計上している。

(ハ) 児童生徒の問題行動等への対応については、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー等の活用等を行うため、所要の経費を計上している。

（二）青少年の健全育成については、青少年体験活動等を行うため、所要の経費を計上している。

（ホ）健やかな体の育成及び学校安全の推進については、学校保健推進事業、学校の管理下における児童生徒等の災害に対する共済給付事業等を行うため、所要の経費を計上している。

(へ) 信頼される学校づくりについては、コミュニティ・スクールの指定推進、学校の
第三者評価システムの構築等を行うため、所要の経費を計上している。

（ト）教員の養成・確保については、教職員の資質向上、教員資格認定試験等を行うため、所要の経費を計上している。

(チ) 学校施設の整備推進については、法定受託事務に必要な経費の都道府県に対する交付等を行うため、所要の経費を計上している。

（リ）教育機会の確保については、在外教育施設教員派遣、へき地におけるスクールバス・ボート等購入、学用品の給与等の要保護児童生徒援助等を行うため、所要の経費を計上している。

（ヌ）幼児教育の振興については、園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対して地方公共団体が保護者負担額を軽減するための幼稚園就園奨励費補助に係る補助単価の引上げ及び第二子以降の優遇措置に係る適用条件の緩和等を行うため、所要の経費を計上している。

（ル） 特別支援教育の推進については、特別支援教育総合推進事業の実施、特別支援学校及び特別支援学級の児童生徒の保護者等の経済的負担の軽減等を行うため、所要の経費を計上している。

初等中等教育等振興費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
確かな学力の育成	49,840	50,767
豊かな心の育成	2,311	2,025
児童生徒の問題行動等への対応	5,977	6,907
青少年の健全育成	695	612
健やかな体の育成及び学校安全の推進	5,336	5,327
信頼される学校づくり	823	2,443
教員の養成・確保	252	601
学校施設の整備推進	347	422

教育機会の確保	23,865	23,966
幼児教育の振興	19,307	18,670
特別支援教育の推進	7,666	7,053
計	116,422	118,793

## （3） 高等教育振興費

大学改革の推進については、国立大学及び私立大学に対する機関補助的な助成の削減を図りつつ、国公私立を通じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等に対して、競争的な環境の下で行う支援へとシフトを促進し重点的な支援を行うため、所要の経費を計上している。

20年度においては、複数大学による大学間の戦略的な連携支援を行う「戦略的大学連携支援事業」を新たに実施することとしている。

高等教育振興費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
大学改革推進等補助金	20,777	14,937
大学改革推進委託費	772	362
その他	394	311
計	21,943	15,611

## （4） 私立学校振興費

私立学校振興費については、経営改善にインセンティブを与える配分とするとともに、「基本方針2006」に基づき、定員割れ私学等に経営効率化を促す仕組みをより一層推進することとし、学生数の減少に応じた削減を行うこと等により、19年度当初予算額に対して1％の減としている(日本私立学校振興・共済事業団補助を除く。)。

（イ） 私立大学等経常費補助については、一般補助において定員割れ校に対する補助金の減額幅を拡大させるとともに、特別補助において各大学の規模・取組に応じた支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

(口) 私立高等学校等経常費助成費等補助については、経常費助成のほか、特色ある教
育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を図ることとし、所要の経費を計上している。

（ハ） 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学・大学院の大型の情報通信施設の整備や高等学校等の防災機能の強化等のため、所要の経費を計上している。

（二） 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や高等学校等の情報通信教育の充実等のため、所要の経費を計上している。

（ホ）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助等について、所要の経費を計上している。

私立学校振興費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	65,691	60,884
私立大学等研究設備整備費等補助	6,269	7,332
私立大学等経常費補助	324,868	328,050
私立高等学校等経常費助成費等補助	103,850	103,850
私立学校施設高度化推進事業費補助	1,177	1,177
私立学校施設整備費補助	13,972	14,274
私立幼稚園施設整備	1,108	1,119
私立高等学校産業教育施設整備	124	337
私立学校教育研究装置等施設整備	12,635	12,712
私立学校体育等諸施設整備	105	105
その他	89	96
計	515,916	515,663

## （5） 国立大学法人施設整備費

国立大学法人施設整備費については、国立大学における教育研究を着実に推進するため、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づく施設の重点的・計画的な整備、施設の耐震化の推進、大型の研究設備の整備等に要する経費として、48,622百万円を計上している。

## （6） 国立大学法人運営費

国立大学法人運営費については、「基本方針2006」を踏まえ、運営費交付金算定ルールに基づく効率化を徹底することによる対前年度比1％の減額に加え、20年度の特別な要因である退職手当に要する経費の減を織り込むこととし、19年度当初予算額に対して1.9％の減の1,181,333百万円を計上している。

## (7) スポーツ振興費

（イ）子どもの体力の向上については、体力向上キャンペーンの展開や運動部活動等の活性化等に係る所要の経費を計上している。

（口）生涯スポーツ社会の実現については、総合型地域スポーツクラブの育成・支援等に係る所要の経費を計上している。

(ハ) 国際競技力の向上については、ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設高機能化事業や財団法人日本体育協会、財団法人日本オリンピック委員会等が実施するスポーツ振興のための事業に係る所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)
子どもの体力の向上	1,508	622
生涯スポーツ社会の実現	1,226	1,183
国際競技力の向上	5,157	3,958
計	7,890	5,763
20 年度(百万円)	19 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
150,188	143,858	6,330

この経費は、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費、財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業に係る利子補給金、有利子貸与事業に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費等である。

育英資金貸付金については、無利子貸与の貸与人員の新規増分を500人としている(有利子貸与については25,100人の増としている。)。

育英資金利子補給金については、貸与規模の拡大等により、6,889百万円の増となっている。

また、育英資金返還免除等補助金については、有利子貸与資金に係る返還免除及び回収不能債権の処理に要する経費について、所要の経費を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
育英資金貸付金	74,477	74,709
育英資金利子補給金	23,787	16,898
育英資金返還免除等補助金	3,496	2,005
高等学校等獎学金事業交付金	29,139	28,800
独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金	19,289	21,446
計	150,188	143,858

## 国債費

20 年度(百万円)	19 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
20,163,230	20,998,807	△ 835,577

この経費は、一般会計の負担に属する公債及び借入金等の償還、公債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。

## （1） 債務償還費

20年度(百万円)	19年度(百万円)
公債等償還	9,998,452	9,480,912
定率繰入分	8,511,952	8,449,988

発行差減額線入分	209,817	26,844
社会資本整備事業特別会計受入金等相当額線入分	81,369	74,222
減税特例公債償還分	256,774	256,774
道路整備に係る公債償還分	100,000	—
予算線入分	838,540	673,084
借入金償還	728,677	1,884,877
定率線入分	329,323	35,779
予算線入分	399,354	1,849,098
計	10,727,129	11,365,789

この経費は、前年度首公債及び借入金総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)の規定による社会資本整備事業特別会計からの受入金等に相当する額(社会資本整備事業特別会計受入金等相当額線入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例公債の償還財源に充てるための額(減税特例公債償還分)、道路の整備の財源のために発行された公債の償還額(道路整備に係る公債償還分)及びその他公債等の償還に必要とされる額を計上するものである。

## （2） 利子及割引料

20年度(百万円)	19年度(百万円)
公債利子等	8,724,960	8,833,177
借入金利子	405,621	471,136
財務省証券利子	210,000	210,000
計	9,340,580	9,514,313

この経費は、公債、借入金、財務省証券等の利子の支払に必要な経費である。

（3） 国債事務取扱費

20年度(百万円) 19年度(百万円)

95,520 118,705

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。
## 恩給関係費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

852,227 923,505 △ 71,278

## 1 文官等恩給費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

28,854 32,060 △ 3,206

この経費は、国会議員互助年金、文官等恩給及び文化功労者年金の支給に必要な経費である。

20年度以降の恩給年額改定については、過去の据え置き分につき調整措置を講じた後、公的年金の引上率により自動的な改定を行うこととするとともに、扶助料制度間の不均衡是正を19年10月より全体として5年間かけて実施しているところである。

これに基づき、20年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、19年度に実施した恩給改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定し、また、恩給年額の改定については、19年度の年額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定しており、28,854百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
20年度	19年度	20年度	19年度
国会議員互助年金	911	993	2,565	2,886
文官等恩給費	23,727	26,468	25,515	28,418
文化功労者年金	221	216	774	756
計	24,859	27,677	28,854	32,060

## 2 旧軍人遺族等恩給費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

775,987 840,158 △ 64,171

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

20 年度以降の恩給年額改定については、過去の据え置き分につき調整措置を講じた後、公的年金の引上率により自動的な改定を行うこととするとともに、扶助料制度間の不均衡是正を19年10月より全体として5年間かけて実施しているところである。

これに基づき、20年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、19年度に実施した恩給改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定し、また、恩給年額の改定については、19年度の年額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定しており、775,987百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
20年度	19年度	20年度	19年度
普通恩給	187	217	122,837	143,821
公務関係扶助料	117	128	224,394	244,834
その他	656	689	428,756	451,503
計	959	1,035	775,987	840,158

## 3 恩給支給事務費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

2,934 3,287 △ 353

この経費は、文官等恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

44,452 48,000 △ 3,548

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」(平6法30)に基づく中国残留邦人等に対する一時金の支給等に必要な経費である。

（1）遺族及留守家族等援護費については、遺族年金及び障害年金等の支給並びに療養の給付について最近の実績を基礎として見込み、42,275百万円を計上している。

（２）中国残留邦人等支援事業費については、永住帰国した中国残留邦人等に対する一時金
の支給等の支援策を実施することとし、1,972百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

20年度(百万円)	19年度(百万円)
戦傷病者戦没者	40,340	43,831
遺族年金等
遺族年金	24,229	26,316
遺族給与金	10,248	11,172
障害年金	5,140	5,590
その他	723	753
戦傷病者等療養給付	1,213	1,272
特別給付金等支給事務費	722	856
中国残留邦人等支援事業費	1,972	1,803
戦傷病者等無賃乗車船等負担金	205	239
計	44,452	48,000

## 地方交付税交付金等

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

15,613,609 14,931,618 681,991

## 1 地方交付税交付金

20 年度(百万円) 19 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

15,140,120 14,619,635 520,485

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び議与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

20年度においては、各税の収入見込額の一定割合(所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の34、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25。)に相当する額14,752,705百万円から、9年度、10年度及び18年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき20年度分の交付税の総額から減額することとされている額287,000百万円を控除し、674,415百万円を加算した額15,140,120百万円を地方交付税交付金として計上している。

20年度の地方財政については、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。また、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、特別枠として「地方再生対策費」を計上することとしている。なお、地方税の偏在是正効果が平年度化するまでの間の措置として、20年度においては、臨時財政対策債により所要の財源を確保することとしている。

具体的には、歳出面では、給与関係経費について定員純減や給与構造改革等により約1％強の削減を見込むほか、地方投資単独事業について、約3％の削減を見込むなど、「基本方針2006」等において示された歳出改革の内容を着実に反映することとしている。これにより、地方再生対策費のうち臨時財政対策債を財源とする部分を除いてみれば、地方歳出総額を7年連続の減とするとともに、地方一般歳出について、9年連続の減としている。

歳入面においては、19年度予算と比べ、地方税・国税ともに伸びが鈍化する中、地方交付税の法定率分に加え、「地方交付税法」(昭25法211)において一般会計から加算することと定められている額674,415百万円を全額加算するとともに、18年度決算における国税の減少に伴う地方交付税法定率分の精算として501,617百万円のうち200,000百万円を減額することとしている。

なお、交付税及び譲与税配付金特別会計による借入金について20年度及び21年度に予定していた同会計の既定借入金の償還を行わないこととし、その償還を後年度に繰り延べることとしている。

以上の結果、20年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金15,140,120百万円に、返還金162百万円、剩余金の活用250,000百万円、前年度か