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## 4 ) 各財務書類における表示科目の内容等

## ① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」は、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、自動車損害賠償保障事業特別会計法（以下「特会法」という。）第11条の規定により、財政融資資金に預託している。また、自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定の「預託金」は、特会法附則第10項の規定による「積立金」を「預託金」として計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

「一般会計線入金」には、平成6年度及び平成7年度に財特法に基づいて自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェア等を計上している。

・「貸付金」には、自動車事故対策センターに対する貸付額を計上している。

・「出資金」には、自動車事故対策センターに対する出資額を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金等を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、自動車損害賠償責任保険に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保險費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、自動車事故対策センターの業務に対する補助目的で自動車事故対策センターに対して支出した金額等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

## ③ 資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。
「再保険料及び保険料収入」には、当会計年度に発生した自動車損害賠償責任再保険に係る再保険料及び保険料収入額を計上している。

・「運用益」には、利息または配当による歳入額を計上している。

「その他の財源」には、自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過応金等の本年度分を計上している。

「無償所管換等」には、法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律（平成13年法律第83号）第2条の規定に伴う自賠特会の基準時資産負債差額の減少額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、法及び特会法の一部を改正する法律（平13法律第83号）附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成14年4月から平成15年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、貸付金に係る歳入額を計上している。

・「その他の収入」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「運用収入」には、利息または配当による歳入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前年度からの剰余金の受入額を計上している。

「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等に係る支出額を計上している。

・「自賠責保障費等」には、自動車損害賠償責任保険に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、自動車事故対策センターの業務に対する補助目的で自動車事故対策センターに対して支出した金額等を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条で規定する一般会計への退職給付負担額等の繰入額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び、資産計上されない固定資産の購入額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

5)その他財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書(貸借対照表)

本会计年度（平成15年3月31日）

(单位:百万円)

保障勘定	保険料等充当交付金勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	67,775	1,471,950	257,122	-	1,796,848
未収金	34,402	477	-	-	34,879
一般会計線入金	49,000	-	435,768	-	484,768
貸付金	-	-	19,594	-	19,594
貸倒引当金	△24,663	-	-	-	△24,663
有形固定資産	4	-	-	-	4
物品	4	-	-	-	4
無形固定資産	99	-	-	-	99
出資金	-	-	13,793	-	13,793
資産合計	126,619	1,472,427	726,279	-	2,325,326
<負債の部>
未払金	324	1,243	-	-	1,568
支払備金	9,330	689,651	-	-	698,981
未経過(再)保険料	-	112,913	-	-	112,913
未経過賦課金	4,283	-	-	-	4,283
賞与引当金	35	-	-	-	35
退職給付引当金	1,220	-	-	-	1,220
負債合計	15,194	803,808	-	-	819,003
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	111,424	668,619	726,279	-	1,506,323
資産・負債差額合計	111,424	668,619	726,279	-	1,506,323
負債及び資産・負債差額合計	126,619	1,472,427	726,279	-	2,325,326
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（業務費用計算書）

本会计年度(自平成14年4月1日至平成15年3月31日)

(单位:百万円)

保障勘定	保険料等充当交付金勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
人件費	648	-	-	-	648
賞与引当金線入額	35	-	-	-	35
退職給付引当金線入額	46	-	-	-	46
自賠責保障費等	7,431	-	-	-	7,431
自賠責再保険費等	-	727,763	-	-	727,763
補助金等	-	-	14,226	-	14,226
委託費	745	-	-	-	745
保障勘定への線入	-	181	336	△518	-
一般会計への線入	0	-	-	-	0
庁費等	402	-	-	-	402
その他の経費	61	-	-	-	61
減価償却費	48	-	-	-	48
貸倒引当金線入額	1,785	-	-	-	1,785
本年度業務費用合計	11,206	727,945	14,563	△518	753,197
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（資産·負債差額増減計算書）

本会计年度（自平成14年4月1日至平成15年3月31日）

(单位:百万円)

保障协定	保険协定(H13年度解散)	業務协定(H13年度解散)	保険料等充当交付金動定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	118,671	1,807,451	△770	-	-	-	1,925,352
本年度業務費用合計	△11,206	-	-	△727,945	△14,563	518	△753,197
財源	5,184	-	-	324,574	5,381	△518	334,622
自己收入	4,666	-	-	324,574	5,381	-	334,622
賬課金	951	-	-	-	-	-	951
再保険料及び保険料收入	-	-	-	298,271	-	-	298,271
運用益	1,095	-	-	24,811	5,033	-	30,940
その他の財源	2,618	-	-	1,491	348	-	4,458

他勘定からの受入	518	-	-	-	-	△518	-

無償所管換等	△1,225	△1,807,451	770	1,071,990	735,461	-	△454
資産評価差額	-	-	-	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-	-	-	-
本年度末資産·負債差額	111,424	-	-	668,619	726,279	-	1,506,323
## 自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（区分別收支計算書）

本会计年度(自平成14年4月1日至平成15年3月31日)

(单位:百万円)

保障勘定	保険料等充当交付金勘定	自動車事故対策勘定	相殺消去	合算合計
賦課金收入	2,888	-	-	-	2,888
再保険料及び保険料收入	-	126,101	-	-	126,101
貸付金の回収による収入	-	-	11	-	11
運用収入	1,095	24,811	5,033	-	30,940
その他の収入	368	1,412	348	-	2,129
自動車事故対策勘定より受入	336	-	-	△336	-
保険料等充当交付勘定より受入	556	-	-	△556	-
前年度剰余金受入	69,890	-	-	-	69,890
資金からの受入	-	623,605	11,792	-	635,398
財源合計	75,136	775,930	17,185	△892	867,360
人件費	△833	-	-	-	△833
自賠賃保障費等	△5,110	-	-	-	△5,110
自賠賃再保険費等	-	△738,424	-	-	△738,424
補助金等	-	-	△14,226	-	△14,226
委託費	△875	-	-	-	△875
保障勘定への繰入	-	△556	△336	892	-
一般会計への繰入	0	-	-	-	0
庁費等の支出	△479	-	-	-	△479
その他の支出	△61	-	-	-	△61
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,360	△738,980	△14,563	892	△760,011
施設整備支出合計	-	-	-	-	-
業務支出合計	△7,360	△738,980	△14,563	892	△760,011
業務収支	67,775	36,950	2,622	-	107,348
財務収支	-	-	-	-	-
本年度収支	67,775	36,950	2,622	-	107,348
翌年度歳入繰入	67,775	36,950	2,622	-	107,348
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	1,435,000	254,500	-	1,689,500
その他歳計外現金・預金年度末残高	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	67,775	1,471,950	257,122	-	1,796,848
平成25年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない場合とした財務大臣通知上の根拠区分	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

1	北陸本線森田·春江間115k453m付近用水管線路下横断新設工事場所:福井県福井市石盛町地内期間:平成24年5月22日から平成24年11月30日まで種別:土木一式	分任支出負担行為担当官 北陸農政局九頭南川下流農業水利事業所長小澤 與宏	福井県坂井市丸岡町愛宕2番	平成24年5月22日	西日本旅客鉄道株式会社金沢支社	石川県金沢市高柳町9-1-1	会計法第29条の3第4項(その他)	8,132,000	8,132,000	100.0%	-	本工事は、河合春近用水路工事において農業用水管がJR北陸本線の駄道敷地内を通過するため、その施工前・施行中・施工後に駄道監視及び整備を委託するものである。実施内容については、駄道の変位を監視し整備を行うもので、変位量が鉄道事業者の定め基準値を超えた場合に、運行する車両に対し徐行運転や非常停止させる等の措置を速やかに行うものである。このことができるのは、駄道・車両等を所有しJR北陸本線を運行管理している西日本旅客鉄道(株)金沢支社のみであることから、契約の性質が競争を許さないため随意契約を行う。	-	-
2	北電里山地区緊急対策工事稚内市港78林班平成24年4月21日～24年6月15日落石防止網工960m²外	分任支出負担行為担当官 宗谷森林管理署長小野寺秀夫	稚内市中央1丁目2-7	平成24年4月24日	長谷川建設株式会社	稚内市はまなす3丁目2-15	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	16,248,750	15,382,500	94.6%	-	稚内市港の住宅地に隣接した国有林において、平成24年4月21日既設コクリート法枠が崩落。住宅地に被害を及ぼす恐れがあり、応急対策工事を緊急に実施する必要があったため。	③イ	-
3	霧立地区災害復旧調査業務 苣前郡苣前町字霧立平成24年5月2日～平成24年5月11日地滑り被害地区の災害復旧調査	分任支出負担行為担当官 留萌南部森林管理署長高橋忠男	留萌市沖見町2丁目71-1	平成24年5月1日	国土防災技術北海道株式会社	札幌市中央区北3条東3丁目1-30	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,398,200	2,100,000	87.5%	-	平成24年4月26日発生した地滑りにより国道239号線が通行不能となり、今後の降雨等により被害拡大の恐れもあることから緊急に調査を実施する必要があったため。	③イ	-
4	新縫別林道外災害復旧計画測量・設計業務 白糠郡白糠町新縫別外平成24年5月18日～平成24年5月28日測量・設計一式	分任支出負担行為担当官 根釧西部森林管理署長中野亨	釧路市千歳町6-11	平成24年5月17日	株式会社北海道森林土木コンサルタント	帯広市東5条13丁目24-6	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	2,193,450	1,995,000	90.9%	-	5月6日の豪雨により、林道の路体流失、路肩決壊等林道施設が甚大な被害を受けたことから、施設等を早急に復旧するための調査が緊急に必要であったため。	③イ	-
5	大座崩沢災害復旧調査業務 (秋田県山本郡藤里町藤琴字大座崩沢国有林1154林班) 平成24年5月15日～平成24年5月31日調査設計一式	分任支出負担行為担当官 米代西部森林管理署長栗林晃	秋田県能代市御指南町3-45	平成24年5月14日	国土防災技術株式会社 秋田支店	秋田県秋田市八橋新川向3-12	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,896,650	1,785,000	94.1%	-	平成23年3月11日の地震により地すべりが発生し、その後平成24年3月23～24日の豪雨及び融雪により崩落が拡大したための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
6	黒石災害復旧調査業務 (秋田県仙北市田沢湖玉川字渋黒沢国有林3014林班) 平成24年5月22日～平成24年6月29日調査業務一式	分任支出負担行為担当官 秋田森林管理署長奥劭屋忠法	秋田県秋田市河辺和田字和田156-3	平成24年5月21日	北光コンサル株式会社	岩手県盛岡市南仙北二丁目3-35	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	1,396,500	1,312,500	93.9%	-	平成24年3月31日の豪雨・融雪により黒石地区において山腹崩壊が発生し、冶山施設及び国道が被災したことによる災害復旧のための調査で緊急に契約しなければならない。	③イ	-
7	豊田山災害復旧計画書 (山腹前壊)作成業務 (長野県飯山市豊田山国有林地内) H24.5.16～H24.8.31 [冶山調査]	支出負担行為担当官 中部森林管理局長城土裕	長野県長野市大字栗田715-5	平成24年5月15日	株式会社森林テクニクス 長野支店	長野県長野市大字稲葉2413-3	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	3,495,450	3,045,000	87.1%	-	4月27日に豊田山国有林172林班で融雪による山腹崩壊が発生し、泥水が下流の水田等に流入して耕作等の支障となっているため、緊急に復旧計画を作成する必要がある。	③イ	-
8	霧立地区災害関連緊急事業 苣前郡苣前町字霧立平成24年6月16日から平成24年7月31日被害木処理工4.00ha外	分任支出負担行為担当官 留萌南部森林管理署長高橋忠男	留萌市沖見町2丁目71-1	平成24年6月15日	株式会社東北建設	苣前郡苣前町字古丹別168-2	会計法第29条の3第4項(緊急随意契約)	8,347,500	6,772,500	81.1%	-	平成24年4月26日の地滑りにより不通となった国道239号線の復旧に際し、今後の降雨により再流出の恐れもある不安定土砂上の被害木処理等を緊急に行う必要があったため。	③イ	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

9	長沢地区災害復旧調査業務(山形県最上郡舟形町大字長沢字スルス沢国有林2095林斑に小斑外)平成24年6月9日～平成24年7月6日地すぺ調査業務一式	分任支出負担行為担当官山形森林管理署最上支署長杉崎浩史	山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11	平成24年6月8日	国土防災技術株式会社 山形支店	山形県山形市松栄一丁目5-41	会計法第29条の3第4項(緊急隨意契約)	1,524,450	1,312,500	86.0%	-	平成24年4月14日の融雪により舟形町長沢地区において地すぺりが発生し、県道新庄長沢尾花沢線及び農地に土塊が押しだし被害を与えた。地すぺり活動が活発なことから、観測機器を設置し動向を注視していたところである。5月31日に地すぺりの動きがややや小康状態となったものの、また上部滑落崖には無数の亀裂があり、今後梅雨期の降雨による更なる前壊が懸念されることから、緊急に災害復旧対策のための調査が必要であったため。	③イ	-
10	鹿ノ俣沢現況調査業務(山形県酒田市升田字奥山国有林1022,1023林斑地内)平成24年6月22日～平成24年7月31日調査業務一式	分任支出負担行為担当官庄内森林管理署長柏木治美	山形県鶴岡市末広町23-37	平成24年6月21日	国土防災技術株式会社 山形支店	山形県山形市松栄一丁目5-41	会計法第29条の3第4項(緊急隨意契約)	3,790,550	2,887,500	76.1%	-	平成23年12月7日に鳥海山鹿ノ俣沢上流部の国有林内で油、濁水の流出が発生し、下流域の日向川へ流下し農業用水に被害を与えたものである。現地は島海山南山麓に位置し豪雪地帯であるため、現地確認が積雪により冬期間出来なかった。融雪時期の増水時において油の流出が日向川で確認され、市からの要請もあり、河川への汚染について早急に対策を講じる観点から、現地踏査が可能となったこの時期において、発生源及び原因を特定する現況調査を早急に実施する必要があることから緊急に契約しなければならない。	③イ	-
11	新聞の購入(単価契約)	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	丸の内新聞事業協同組合	東京都千代田区内幸町1-7-10	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	20,605,428	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため	①二(へ)	単価契約
12	無償貸付放射能測定器(日立アロカメディカル社製)の付属品購入	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月10日	日立アロカメディカル株式会社	東京都三廈市牟礼6-22-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,835,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者が一に特定されるため	①二(へ)	-
13	RTCノJ-COM情報提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房房經理課長山下 容弘 食料安定供給特別会計支出負担行為担当官生産局長 今井 敏	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社	東京都港区5-3-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	12,518,100	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
14	第一法規法情報総合データベース利用業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	第一法規出版株式会社	東京都港区南青山2-11-17	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,707,300	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
15	CNN情報提供業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	株式会社日本ケーブルテレビジョン	東京都渋谷区神宫前1-3-10	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,780,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
16	官報公告等掲載業務	支出負担行為担当官農林水産省大臣官房房經理課長山下 容弘 食料安定供給特別会計支出負担行為担当官生産局長今井 敏国有林野事業特別会計支出負担行為担当官林野事業特別会計支出負担行為担当官 皆川 芳嗣 森林保険特別会計支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川 芳嗣 支出負担行為担当官 水産庁長官 佐藤 正典	東京都千代田区霞が関1-2-1	平成24年4月2日	独立行政法人国立印刷局	東京都港区虎ノ門2-2-4	会計法第29条の3第4項(官報等の印刷等)	-	1行735円ほか	-	-	官報を発行しているのは(独)国立印刷局以外になく、競争を許さないため。	①八	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

17	iJAMP(時事行政情報モニター)提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘支出負担行為担当官 林野行長官 皆川 芳嗣支出負担行為担当官 水産行長官 佐藤 正典	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社時事通信社	東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	5,796,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
18	現行法令電子版Super法令Webシステム提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘支出負担行為担当官 林野行長官 皆川 芳嗣支出負担行為担当官 水産行長官 佐藤 正典	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社ぎょうせい	東京都江東区新木場1-18-11	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	3,402,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
19	貿易統計データベース提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	Global Trade Information Services Inc.	千葉県市川市国分2-4-13	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,969,400	-	-	行政目的を達成するために不可欠な役務について提供を受けるものであり、当該役務を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
20	共同通信ニュース提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	一般社団法人共同通信社	東京都港区東新橋1-7-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	11,529,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
21	時事ゼネラルニュース提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社時事通信社	東京都中央区銀座5-15-8	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	8,488,200	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
22	著作物に関する複写使用料の支払契約(朝日新聞社)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社朝日新聞社 データベース事業セクション	東京都中央区楽地5-3-2	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,582,560	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
23	著作物に関する複写使用料の支払契約(西日本新聞社)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社西日本新聞社	福岡市中央区天神1-4-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,008,000	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
24	著作物に関する複写使用料の支払契約(北海道新聞社)	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社北海道新聞社	北海道札幌市中央区大通西3-6	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,178,352	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
25	ファクティバドットコム情報提供業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	ダウ・ジョーンズ・ジャパン株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	1,383,480	-	-	行政目的を達成するために不可欠な情報について提供を受けるものであり、当該情報を提供することが可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
26	口蹄疫不活化濃縮抗原保管業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社インターベット	大阪府大阪市中央区平野2-3-7	会計法第29条の3第4項(特定情報)	-	2,532,600	-	-	口蹄疫不活化濃縮抗原は、その性質上、一定の条件下で厳格に保管し、品質の確保を行わない状況ならず、引き続き、特定の役務の提供が可能なものが一に特定されるため	①二(へ)	-
27	戸別所得補償制度情報管理システムのデータセンター運用等業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月2日	株式会社インターベット	東京都江東区新砂1-3-3	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	17,602,200	-	-	審査事務及び交付事務を円満に行うためには、平成23年度と同じ設置場所で引き続き運用せざるを得ない状況のため	①口(準じるものと認められるもの)	-
28	環境保全型農業直接支払電算システムのデータセンター賃貸借業務	支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房經理課長山下 容弘	東京都千代田区霞が閉1-2-1	平成24年4月6日	ソフトバンクテレコム株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	14,153,580	-	-	審査事務や交付事務を円満に行うためには、平成23年度と同じ設置場所で引き続き運用せざるを得ない状況のため	①口(準じるものと認められるもの)	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

42	平成24年度放射能調査研究委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年5月21日	独立行政法人農業環境技術研究所	茨城県つくば市観音台三丁目1番地3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	55,554,000	55,554,000	100%	-	東日本大震災での原発事故から、当委託事業が単なる調査・研究ではなく、防災に関する国の体制整備に深く関わることが再認識された。これにより、当委託事業は、農林水産省防災業務計画に指定された機関である農業環境技術研究所へ委託することが不可欠であり、競争性がないことが認識されたため。	①二(へ)	-
43	平成24年度被災地の早期復旧に資する果樹生産・利用技術の実証研究委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年5月28日	地域生産(果樹生産)コンソーシアム	茨城県つくば市観音台三丁目1番地1	会計法第29条の3第4項(特定情報)	40,000,000	40,000,000	100%	-	本事業は研究開発期間を7年として平成23年度に行政目的を達成するために不可欠な特定の情報を提供することが可能な実施機関として締結した委託事業の継続契約である。	①二(へ)	-
44	平成24年度放射性物質測定調査委託事業	支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局長 藤本 深	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年6月18日	独立行政法人農業環境技術研究所	茨城県つくば市観音台三丁目1番地3	会計法第29条の3第4項(特定情報)	21,158,000	21,158,000	100%	-	東電福島原発事故を受け、福島県を中心に農作物及び農地土壤中の放射能汚染レベルの動向把握等を実施する必要があるが、確実な成果を得るために必要な放射性物質・農作物・農地土壤の専門的知見、高精度分析能力やデータ解析能力等を有し、農林水産省防災業務計画において、農林水産物等の安全性確認のための調査への助言及び協力を行う独立行政法人として指定された機関であるため。	①二(へ)	-
45	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	北海道	札幌市中央区北3条西6	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	42,700,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
46	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	秋田県	秋田市山王4-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	17,511,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
47	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	福井県	福井市大手3-17-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	5,269,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
48	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	山梨県	甲府市丸の内1-6-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	15,293,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
49	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	長野県	長野市大字南長野字幅下692-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	20,366,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
50	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	岐阜県	岐阜市藪田南2-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	6,886,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
51	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	三重県	津市広明町13	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	9,685,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
52	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	大阪府	大阪市中央区大手前2-1-22	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,507,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
53	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	島根県	松江市殿町1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	11,029,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
54	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	大分県	大分市大手町3-1-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	5,704,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
55	保安林整備事業一式	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	鹿児島県	鹿児島市鴨池新町10-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	5,257,000	-	-	法令の規定及び地方公共団体との取り決めにより、契約相手方が一に定められるもの	①イ(二)	-
56	愛知県日進市保安林不解除処分訴訟事業に係る行政庁意見書作成等請負業務1件	支出負担行為担当官 林野庁長官 皆川芳嗣	東京都千代田区霞が閔1-2-1	平成24年4月6日	高田法律事務所 弁護士 高田敏明	東京都千代田区有案町1-9-4	会計法第29条の3第4項(その他)	-	3,750,000	-	-	本事件に係る不解除処分の内容に精通している者から指導及び助言を得る必要があるため。	-	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

131	東北農政局八戸地域センター敷地及び庁舎並びに作業様貢質借料	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成24年4月2日	南部地域農業共済組合	青森県十和田市大字三本木字里ノ沢1-47	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	15,435,000	-	-	「会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)該当場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が特定される賃貸借契約。	①口	-
132	東北農政局奥州地域センター庁舎及び駐車場賃貸借料	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	仙台市青葉区本町三丁目3-1	平成24年4月2日	EC南部コーポレーション株式会社	岩手県奥州市水沢区佐倉河字慶德71	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	13,920,000	-	-	「会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)該当場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が特定される賃貸借契約。	①口	-
133	平成24年度收入減少影響額和対策積立金管理業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成24年4月2日	青森県担い手育成総合支援協議会	青森県青森市本町2-6-19	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,286,000	100.0%	-	「農業の担い手に対する経営安定のため交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号で県知事の意見を聞き、農林水産大臣が指定することになっているため、契約の相手方が一に決められている。	①(1)	-
134	平成24年度收入減少影響額和対策積立金管理業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成24年4月2日	宮城県担い手育成総合支援協議会	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	2,100,000	100.0%	-	「農業の担い手に対する経営安定のため交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号で県知事の意見を聞き、農林水産大臣が指定することになっているため、契約の相手方が一に決められている。	①(1)	-
135	平成24年度收入減少影響額和対策積立金管理業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成24年4月2日	秋田県担い手育成総合支援協議会	秋田県秋田市山王4-1-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	10,061,000	100.0%	-	「農業の担い手に対する経営安定のため交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号で県知事の意見を聞き、農林水産大臣が指定することになっているため、契約の相手方が一に決められている。	①(1)	-
136	平成24年度收入減少影響額和対策積立金管理業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成24年4月2日	財団法人やまがた農業支援センター	山形県山形市総町1-9-30	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	10,061,000	100.0%	0	「農業の担い手に対する経営安定のため交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号で県知事の意見を聞き、農林水産大臣が指定することになっているため、契約の相手方が一に決められている。	①(1)	-
137	平成24年度收入減少影響額和対策積立金管理業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	宮城県仙台市青葉区本町3-3-1	平成24年4月2日	福島県担い手育成総合支援協議会	福島県福島市中町8-2	会計法第29条の3第4項(法令等の規定)	-	1,527,000	100.0%	-	「農業の担い手に対する経営安定のため交付金の交付に関する法律施行規則第13条第1項第4号で県知事の意見を聞き、農林水産大臣が指定することになっているため、契約の相手方が一に決められている。	①(1)	-
138	平成24年度農地の除染対策技術検討(その2)業務委託	支出負担行為担当官東北農政局長佐藤 蕙雄	仙台市青葉区本町3-3-1	平成24年4月25日	公益社団法人農業農村工学会	東京都港区新橋5-34-4	予決令第102条の4第4号(1)(有利随意契約)	11,020,046	11,020,046	100.0%	1	被災地関係市町村の要望からも本業務の成果を早急(8月)に出す必要があり、工場上の制約を踏まえると、前年度の検討経営も知っている受託予定者に設置している「農地の除染対策技術検討会」を引き続き活用し、検討会を実施してく必要があり、他の者に討告を执行することは困難であることから、競争に付することが不利になる。	①口	-
139	建物質貸借契約	分任文出負担行為担当官代理 東北農政局盛岡地域センター次長 石井秀明	盛岡市愛宕町13-33	平成24年4月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,920,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
140	建物質貸借契約	分任文出負担行為担当官代理 東北農政局盛岡地域センター次長 石井秀明	盛岡市愛宕町13-33	平成24年4月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,080,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
141	東北農政局大仙地域センター駐車場賃貸借契約	分任支出負担行為担当官東北農政局秋田地域センター長穴井達也	秋田市山王7-1-5	平成24年4月2日	高吉建設株式会社	秋田県大仙市大曲福住町6-6	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	1,080,000	-	-	提供者が一に特定される賃貸借であるため	①口	-
142	東北農政局酒田地域センター鶴岡庁賃貸借	分任文出負担行為担当官東北農政局山形地域センター長福森幹	山形市松波1-3-7	平成24年4月2日	山形県鶴岡市馬場町9-25	山形県鶴岡市馬場町9-25	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,398,548	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
143	平成24年度土地賃貸借契約(地域第一課)	分任支出負担行為担当官東北農政局福島地域センター長中東	福島市浜田町1-9	平成24年4月2日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	2,364,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
144	平成24年度駐車場賃貸借契約(いわき地域センター)	分任支出負担行為担当官東北農政局福島地域センター長中東	福島市浜田町1-9	平成24年4月2日	株式会社 加藤商事	いわき市平字塚前20	会計法第29条の3第4項(賃貸借契約)	-	806,400	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である賃貸借契約であるため	①口	-
番号	契約名称及び内容	契約担当官等	契約締結日	契約の相手方	随意契約によることとした会計法令の根據条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	随意契約によることを得ない理由	随意契約によることを得ない理由	備 考
氏名並びにその所属する部局の名称	所在地	商号または名称	住所

145	庁舎敷地質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	3,135,900	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
146	庁舎建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	長瀬堰土地改良区	青森県弘前市大字熊嶋字亀田169-6	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	3,468,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
147	庁舎建物及び敷地質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	小田川土地改良区	青森県五所川原市金木町芦野210-3	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	6,372,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
148	宿舍敷地質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,375,248	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
149	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	株式会社伊藤紘業	青森県つがる市木造若竹13	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	2,640,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
150	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,800,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
151	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	日本管理センター株式会社代理人かしわや不動産	青森県つがる市柏下古川鶴山89-10	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	960,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
152	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,800,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
153	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,728,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
154	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,080,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
155	宿舍建物質貸借	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月6日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	-	1,320,000	-	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能である質貸借契約であるため。	①口	-
156	岩木川左岸(二期)農業水利事業土淵堰用水路大川放水工改修工事に伴う物件移転等補償金として	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
157	岩木川左岸(二期)農業水利事業土淵堰用水路大川放水工改修工事に伴う物件移転等補償金として	分任支出負担行為担当官 東北農政局津軽農業水利事務所長 川端 正一	青森県つがる市木造菓野18-7	平成24年4月9日	個人情報非公表	個人情報非公表	会計法第29条の3第4項(用地補償)	-	-	-	-	公共事業を施行する際の権利の取得及び損失補償等に対して契約を行うものであり、工事に必要となる土地等の権利者との契約となることから、場所及び契約相手方が限定されるものである。	①口に準ずると認められるもの(財務省に個別に協議し認められたもの)	-
158	平成24年度事務所庁舎土地賃貸借 一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長佐藤隆	青森県弘前市大字新寺町149-2	平成24年4月2日	弘前市	青森県弘前市大字上白銀町1-1	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	2,798,376	2,798,376	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であるため。	①口	-
159	平成24年度職員宿舍建物賃貸借 一式	分任支出負担行為担当官 東北農政局北奥羽土地改良調査管理事務所長佐藤隆	青森県弘前市大字新寺町149-2	平成24年4月2日	有限会社工一企画	青森県弘前市大字樹木2-17-3	会計法第29条の3第4項(質貸借契約)	1,920,000	1,920,000	100.0%	-	当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であるため。	①口	-