Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
であるので、差引き

の損失金を生じた。

また、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△352,492,187 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がなく

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剩余金の額は

$$ \triangle1,924,304 千円 $$

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 中小企業者及び設備貸与機関に対する融資事業の実績

本年度における新規貸付(社債の取得を含む。)契約は42,821件、3,210,835百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額3,940,000百万円に比較すると、18％の減となっており、貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
計画(A)	実績(B)	(B)	(%)
公廠	3,932,700	3,209,575	81
設備	7,300	1,260	17
貨儲	3,940,000	3,210,835	81

なお、平成20年度及び平成21年度における新規貸付契約金額並びに平成21年度末貸付金残高を貸付種別に示せば、次のとおりである。

(单位 百万円)
貸 付 種 別	20 年 度	21 年 度	21 年度末残高
公 庫 貸 付	886,160	3,209,575	6,170,681
(一)	(一)	(3,979)
直 接 貸 付	885,840	3,208,954	6,108,070
代 理 貸 付	320	620	62,610
設 備 貸 与 機 関 貸 付	1,444	1,260	9,855
計	887,604	3,210,835	6,180,536

(注) 1 （）書は、社債の取得を内書したものである。

220年度の新規貸付契約金額は、平成20年10月1日以降の金額を計上している。

## (ハ) 証券化支援事業の実績

本年度における債権買取りの実績はなかった。

本年度における資産担保証券の取得の実績はなかった。

本年度におけるクレジット・デフォルト・スワップ契約の実績はなかった。

本年度における債務の保証の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における債権買取り予定額は25,000百万円、資産担保
証券の取得予定額は100百万円、クレジット・デフォルト・スワップ契約予定額は50,000百万円、債務の保証予定額は92,000百万円である。

## （二） 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
前期末現金預け金	54,605	74,998	137
一般会計出資金	85,450	143,850	168
産業投資出資金	8,000	6,000	75
借 入 金	1,402,300	1,401,499	99
社 債	860,000	460,582	53
貸 付 回 収 金	3,052,612	2,604,622	85
信託受益権回収金	1,301	461	35
求償権回収金	87	133	152
貸付債権の信託譲渡	20,000	-	-
買取債権の信託譲渡	25,000	-	-
信託受益権の譲渡	34,060	-	-
事 業 益 金	122,925	110,548	89
補 償 料 収 入	163	-	-
一般会計より受入	13,302	13,799	103
エネルギー対策特別会計より受入	31	13	41
雑 収 入	7,154	1,141	15
その他収入	-	710	-
計	5,686,994	4,818,360	84

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A (%)
貸 付 金	3,940,000	3,203,494	81
出 資 金	418	-	-
買 取 債 権	25,000	-	-
有 価 証 券	10,400	-	-
信 託 受 益 権	45,000	-	-
財政融資資金借 入金償還	900,220	862,090	95
社 債 償 還 金	600,330	600,330	100
固定資産取得費	1,587	1,568	98
補 償 金	145	-	-
事 業 損 金	106,140	80,206	75
その他支出	3,810	5,060	132
予 備 費	640	-	-
期末現金預け金	53,301	65,610	123

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。

## 信用保険等業務

## ( 1 ) 概 說

この業務は、信用保証協会が行う中小企業者の金融機関からの借入れ又は中小企業者が発行する社債のうち金融機関が引き受けるものに係る債務等の保証についての保険の引受け、信用保証協会に対する貸付け、機械保険経過業務(機械類信用保険の既契約に係る保険金の支払、回収金の収受等)及び信用保証協会が行う破綻金融機関等の融資先である中堅事業者の金融機関からの借入れに係る債務の保証についての保険の引受けを行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。
(収 入)	予 算 额 (A)	(単位 収入済額 (B)	千円)
事項	収入済額 (B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	183,388	—	—
保險料収入	210,262,364	158,768,156	75
回収金	176,664,009	142,922,864	80
運用収入	5,028,836	3,242,507	64
雑収入	66,074	122,939	186
計	392,204,671	305,056,468	77

(支 出)	(单位	千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	22,822,182	9,673,670	42
税金	76,934	68,027	88
業務委託費	646,931	335,005	51
保險金	989,251,873	869,591,450	87
予備費	260,000	—	—
計	1,013,057,920	879,668,153	86

## （2） 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は	159,918,512 千円
であって、総損失は	1,158,970,553 千円
であるので、差引き	999,052,041 千円

の損失金を生じた。

また、信用保険等業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 999,052,041 千円

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により、同勘定の準備金999,052,041千円

を取り崩して整理することとして、決算を結了した。

## (口) 中小企業信用保険事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は20,868,724百万円である。

本年度の保険引受は1,144,878件、16,116,401百万円である。

また、本年度の補正予算後の事業計画における保険引受予定額 31,793,900 百万円に比較すると、49%の減となっており、保険種別に示せば、次のとおりである。

計画(A)	(单位 百万円)
保險種別	(A)	実績(B)	績比(%)
普通保險	6,869,500	3,042,273	44
無担保保險	24,319,500	12,806,991	52
特別小口保險	62,600	48,747	77
流動資産担保保險	41,500	52,172	125
公害防止保險	10,000	90	0
エネルギー対策保險	10,000	—	—
海外投資関係保險	10,000	147	1

保險種別	計(A)	画実(B)	(単位 百万円)
績	B/A(%)
新事業開拓保險	10,000	216	2
事業再生保險	10,000	163	1
特定社債保險	103,000	165,600	160
特定支払契約保險	347,800	—	—
計	31,793,900	16,116,401	50

なお、平成20年度及び平成21年度における保険契約額及び保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。
(保 險 契 約 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度
普 通 保 險	2,327,035	3,878,605
無 担 保 保 險	12,657,667	16,231,958
特 别 小 口 保 險	42,650	104,579
流 動 資 產 担 保 保 險	74,110	134,828
公 害 防 止 保 險	6,103	14,361
工 齐 儿 ギ 一 対 策 保 險	6,638	15,647
海外 投資 関 係 保 險	7,562	17,427
新 事 業 開 拓 保 險	12,031	25,933
事 業 再 生 保 險	9,970	21,205
特 定 社 債 保 險	146,991	326,741
特 定 支 払 契 約 保 險	69,859	97,440
計	15,360,616	20,868,724
(保 險 引 受 額)	(单位 百万円)
保 險 種 別	20 年 度	21 年 度
普 通 保 險	1,967,473	3,042,273
無 担 保 保 險	10,949,811	12,806,991
特 别 小 口 保 險	24,472	48,747
流 動 資 產 担 保 保 險	32,904	52,172
公 害 防 止 保 險	30	90
工 齐 儿 ギ 一 対 策 保 險	-	-
海外 投資 関 係 保 險	395	147
新 事 業 開 拓 保 險	50	216
事 業 再 生 保 險	-	163
特 定 社 債 保 險	83,320	165,600
特 定 支 払 契 約 保 險	-	-
計	13,058,458	16,116,401

(注) 20 年度の保険契約額及び保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 信用保証協会に対する融資事業の実績

本年度における信用保証協会に対する新規貸付の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額は24,000百万円であり、貸付種別に示せば、次のとおりである。

計画(A)	実(B)	績(B)	(単位 百万円)
貸付種別	B(%)
短期貸付	24,000	—	—

## (二) 機械類信用保険事業の実績

本年度の保険引受は△34百万円であって、これは平成14年度以前に保険関係が成立していた契約に係る期間延長又は一部解約によるものである。

なお、平成20年度及び平成21年度における保険引受額を保険種別に示せば、次のとおりである。
保 険 種 別

(注) 20 年度の保険引受額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ホ) 破綻金融機関等関連特別保険等事業の実績

本年度に信用保証協会との間に締結した保険契約額は44,800百万円である。

本年度における保険引受の実績はなかった。

また、本年度の補正予算後の事業計画における保険引受予定額は66,000百万円であり、保険種別に示せば、次のとおりである。

計画(A)	実(B)	(単位 百万円)
保 険 種 別	B/A (%)
破綻金融機関等関連特別保険	39,600	—	—
破綻金融機関等関連特別無担保保険	26,400	—	—
計	66,000	—	—

なお、平成20年度及び平成21年度における保険契約額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(保 険 契 約 額)	(単位 百万円)
保 険 種 別	20 年 度	21 年 度
破綻金融機関等関連特別保険	12,290	24,604
破綻金融機関等関連特別無担保保険	9,990	20,196
計	22,280	44,800

(注) 20 年度の保険契約額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (へ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 績 (B)	B/A (%)
前期末現金預け金	1,062,957	1,167,343	109
一般会計出資金	1,105,900	2,051,600	185
貸付回収金	134,300	-	-
事業益金	183	-	-
保険料収入	210,262	158,768	75
回収金	176,664	142,922	80
雑収入	5,094	3,365	66
その他収入	-	15	-
計	2,695,362	3,524,015	130

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 績 (B)	B/A (%)
貸 付 金	24,000	-	-	-
固定資産取得費	182	21	11
保 険 金	989,251	869,591	87
事 業 損 金	23,546	10,076	42
その他支出	401	336	83
予 備 費	260	-	-
期末現金預け金	1,657,719	2,643,989	159
計	2,695,362	3,524,015	130

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、一般会計出資金が計画を上回ったこと等のためである。
## 国際協力銀行業務

## ( 1 ) 概說

この業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進及び国際金融秩序の混乱への対処のために必要な金融を行うことを目的とし、日本国政府の対外政策を金融面で実行するため、輸出金融、輸入金融、投資金融、事業開発等金融、出資(出資を除き、各々保証を含む。)等を主要な業務として行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予 算 额 (A)	(単位 収 入 済額 (B)	千円)
事項	(A)	B/A(%)
貸付金利息	458,607,231	153,506,114	33
保証料	6,339,256	3,960,182	62
運用収入	6,553,800	544,053	8
雑収入	211,137,732	128,791,244	60
計	682,638,019	286,801,594	42

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B/A(%)
事務運営費	17,509,970	14,327,000	81
稅金	290,546	227,017	78
業務委託費	2,572,967	1,030,784	40
支払利息及び社債発行諸費	651,772,713	222,592,854	34
予備費	229,400	—	—
計	672,375,596	238,177,656	35

## （2） 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は 196,567,000 千円

であって、総損失は 163,359,672 千円

であるので、差引き 33,207,327 千円

の利益金を生じた。

国際協力銀行業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

$$ 33,207,327 千円 $$

であったので、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第1項並びに「株式会社日本政策金融公庫法施行令」(平20政143)第18条第6号及び第19条第6号の規定により

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 16,603,663 千円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

## (口) 貸付及び出資実績

本年度における新規貸付は577件、2,613,426百万円である。

また、新規出資は27件、13,634百万円である。

この結果、当初の事業計画における貸付及び出資の予定額3,023,000百万円に比較すると、13%の減となっている。
なお、平成20年度及び平成21年度における新規貸付金額、新規出資金額並びに平成21年度末残高を貸付種別等に示せば、次のとおりである。

贷 付 種 別 等	20 年 度	21 年 度	21 年度末残高
輸 出 金 融	18,005	43,855	857,771
輸 入 · 投 資 金 融	1,006,169	2,382,804	6,579,662
事 業 開 発 等 金 融	56,208	186,766	1,333,908
計	1,080,382	2,613,426	8,771,342
出 資	20,164	13,634	44,280
合 計	1,100,547	2,627,061	8,815,622

(注) 20 年度の新規貸付金額及び新規出資金額は、平成 20 年 10 月 1 日以降の金額を計上している。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
前期末現金預け金	176,541	238,784	135
産業投資出資金	20,000	20,000	100
借 入 金	1,953,400	1,894,038	96
国際協力銀行業務社債	840,000	695,629	82
貸 付 回 収 金	907,278	840,032	92
讓受債権等の讓渡	30,000	—	—
事 業 益 金	464,946	157,466	33
雑 収 入	217,691	236,632	108
その他収入	55,628	44,665	80
計	4,665,485	4,127,249	88

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A (%)
貸 付 金	2,978,000	2,613,426	87
出 資 金	45,000	13,634	30
讓 受 債 権 等	30,000	-	-
借 入 金 償 還	599,829	599,829	100
社 債 償 還 金	153,000	142,060	92
動産不動産取得費	1,515	1,014	66
事 業 損 金	672,146	238,177	35
国庫納付金	3,364	13,419	398
その他支出	8,075	51,018	631
予 備 費	229	-	-
期末現金預け金	174,324	454,669	260
計	4,665,485	4,127,249	88

## 危機対応円滑化業務

## ( 1 ) 概 說

この業務は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関による事業者への円滑な資金供給を促進するため、当該指定金融機関に対して、一定の信用供与として貸付け、損害担保、利子補給の業務を行っている。

平成21年度における収支の概要を事項別に示せば、次のとおりである。

(収 入)	予算額(A)	収入済額(B)	千円)
事項	収入済額(B)	$ \frac{B}{A} $ (%)
貸付金利息	206,566,508	29,984,848	14
補償料収入	138,688,755	5,718,843	4
一般会計より受入	1,099,400	385,106	35

(支 出)	(单位 千円)
事 項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A(%)
事 務 運 営 費	511,754	157,135	30
税 金	1,505	1,364	90
業 務 委 託 費	8,870	—	—
事項	予算額(A)	收入済額(B)	B A (%)	事項	予算現額(A)	支出済額(B)	B A (%)
運用収入	1,761,457	460,891	26	支払利息及び社債発行諸費	215,540,756	29,990,768	13
雑収入	551	6,946	1,260
補償金	213,788,064	2,141,599	1
利子補給金	158,095	-	-
予備費	16,582	-	-
計	348,116,671	36,556,636	10	計	430,025,626	32,290,867	7

## （2） 実績

## (亻) 損益等

本年度における損益計算上の総利益は	33,355,001 千円
であって、総損失は	118,865,298 千円
であるので、差引き	85,510,296 千円

の損失金を生じた。

また、危機対応円滑化業務勘定の決算において計上した「株式会社日本政策金融公庫法」第42条第1項において読み替えて準用する「会社法」第446条の剰余金の額は

△ 89,037,569 千円

であったが、「株式会社日本政策金融公庫法」第47条第2項の規定により取り崩すべき同勘定の準備金がないので、このまま決算を結了した。

## (口) 貸付等実績

本年度における指定金融機関への貸付金額は3,869,334百万円であり、本年度の補正予算後の事業計画における貸付予定額13,400,000百万円に比較すると、71％の減となっている。

本年度における指定金融機関が行う貸付等に対する損害担保契約の補償引受残高は28,243件1,242,750百万円である。

本年度における指定金融機関に対する利子補給は、本年度の補正予算後の事業計画において158百万円を計画していたが、本年度内の支給実績はなかった。

## (ハ) 資金計画及び実績

本年度における資金の調達と運用は、次のとおりである。

(資金の調達)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績 B/A (%)
前期末現金預け金	23,820	31,722	133
一般会計出資金	395,660	463,960	117
財政融資資金借入金	5,750,000	3,529,446	61
社 債	7,650,000	339,888	4
貸付回収金	2,000,000	639,702	31
事業益金	206,566	29,984	14
補償料収入一般会計より受入	138,688	5,718	4
1,099	385	35
雑 収 入	1,762	461	26

(資金の運用)	(単位 百万円)
区 分	計 (A)	画 実 (B)	績	B/A (%)
貸 付 金	13,400,000	3,869,334	28
社 債 償 還 金	2,000,000	639,702	31
固定資産取得費	70	67	95
補 償 金	213,788	2,141	1
利 子 補 給 金	158	-	-
事 業 損 金	216,062	30,149	13
予 備 費	16	-	-
その 他 支 出	-	31	-
期末現金預け金	337,501	499,880	148
区分計(A)画実(B)績B/A(%)区分計(A)画実(B)績B/A(%)その他収入—37—計16,167,5975,041,30731計16,167,5975,041,30731(注)拡大現金額は合計訂画(比)増加したのは、代付庁績が計画下同じように、本等の方法で求める。

(注) 期末現金預け金が計画に比し増加したのは、貸付実績が計画を下回ったこと等のためである。
表 照对 贷定 勒向 一般 国

資産	の部
国民一般向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
経常収益	87,283	169,007	81,723	(その他の役務費用)	598	1,099	501
資金運用収益	82,390	161,279	78,889	(その他の役務費用)	(598)	(1,099)	(501)
(貸出金利息)	(82,365)	(161,268)	(78,902)	その他業務費用	10	221	210
(買現先利息)	(7)	(4)	(△)	(社債発行費償却)	(10)	(221)	(210)
(預け金利息)	(16)	(6)	(△)	(社債発行費償却)	35,444	70,107	34,663
(その他の受入利息)	(0)	(0)	(0)	(社債発行費償却)	38,065	86,204	48,138
(役務取引等収益)	47	89	42	(貸出金償却)	(37,767)	(84,097)	(46,330)
(その他の役務収益)	(47)	(89)	(42)	(貸出金償却)	(292)	(2,106)	(1,813)
政府補給金収入	4,516	6,877	2,360	(その他の徴常費用)	(5)	(0)	(△)	(5)
(一般会計より受入)	(4,516)	(6,877)	(2,360)	経常収益	19,007	49,237	30,230
(特別会計より受入)	(0)	(0)	(0)	特別利益	285	78	207
その他経常収益	329	760	431	固定資產処分益	-	0	0
(その他の経常収益)	(329)	(760)	(431)	償却債權取立益	26	69	42
経常費用	106,290	218,244	111,954	その他の特別利益	259	9	250
資金調達費用	32,171	60,611	28,440	特別帰失	29	939	909
(コールマネー利息)	(40)	(53)	(13)	固定資產処分帰	29	109	80
(借用金利息)	(24,925)	(47,666)	(22,740)	減帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰帰

(注) 前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
農林水産業者向け業務勘定貸借対照表

資産	の部
農林水産業者向け業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借	科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借	科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借

（注）前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
中小企業者向付融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表

資産	の部
中小企業者向託融資・証券化支援保証業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△减额(百万)	借	科目	前年度算额(百万)	21年度算

（注）前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
中小企業者向証券化支援買取業務勘定貸借对照表

資産	資金	資金	資金	資
中小企業者向証券化支援買取業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比△减额(百万円)	借考	科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比△减额(百万円)	借考
経常収益	318	444	126	その他業務費用(国債等債券償却)(337)	337	977	640	(636)
資金運用収益	292	401	108	(社債発行費償却)(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(有儲証券利息配当金)(290)	(398)	(108)	(0)	(その他業務費用)(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(買現先利息)(2)	(0)	(0)	(0)	(その他業務費用)(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(預け金利息)(2)	(1)	(△)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
役務取引等収益	25	30	4	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(その他の役務収益)(25)	(30)	(4)	(4)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
その他経常収益	0	13	13	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(その他の経常収益)(0)	(13)	(13)	(13)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
経常費用	577	1,631	1,053	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
資金調達費用	15	24	9	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(社債利息)(15)	(24)	(9)	(9)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
役務取引等費用	22	26	3	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
(その他の役務費用)(22)	(26)	(3)	(3)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)

(注) 前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
信用保险等业务勘定贷借对照表

資産	の部
信用保险等业务协定损益计算书

科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借	科目	前年度算额(百万)	21年度算额(百万)	比△	较增减(百万)	借	考
经常	91,873	159,918	68,045	(保险契约准備金繰入額)	(358,103)	(421,661)	(63,557)
資金運用	1,765	3,229	1,463	營業	2,624	5,019	2,394
(贷出金利息)	(43)	(43)	(43)	その他総常費用	4,879	5,365	486
(預付金利息)	(1,721)	(3,229)	(1,507)	(その他総常費用)	(4,879)	(5,365)	(486)
保險引受收益	90,020	156,576	66,555	経常損失	632,895	998,800	365,905
(保險料)	(90,020)	(156,576)	(66,555)	特別利益	18	0	18
その他総常收益	87	113	25	固定資產処分益	-	0	0
(その他の経常收益)	(87)	(113)	(25)	その他の特別利益	18	-	18
経常費用	724,768	1,158,719	433,950	特別損失	0	251	251
保險引受費用	717,264	1,148,334	431,069	固定資產処分損失	0	5	5
(保險金)	(427,076)	(869,591)	(442,514)	減損失	-	245	245
(回収金)	(△67,915)	(△142,918)	(△75,003)	当期純損失	632,876	999,052	366,175

(注) 前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
国際協力銀行業務勘定貸借対照表

資産	の部
国際協力銀行業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
経常収益	97,740	191,178	93,438	(その他の役務費用)	(578)	(1,107)	(528)
資金運用収益	93,554	179,396	85,841	その他業務費用	2,852	4,679	1,826
(貸出金利息)	(93,512)	(143,212)	(49,700)	(外国為替応買損)	(2,738)	(3,416)	(677)
(預け金利息)	(42)	(547)	(504)	(社債発行費償却)	-	(854)	(854)
(金利スワブ受入利息)	-	(35,617)	(35,617)	(金融派生商品費用)	-	(68)	(68)
(その他の受入利息)	-	(19)	(19)	(その他の業務費用)	(114)	(340)	(226)
役務取引等収益	3,697	11,144	7,447	営業経費	8,145	16,392	8,247
(その他の役務収益)	(3,697)	(11,144)	(7,447)	その他経帯費用	222	18,854	18,631
その他業務収益	259	33	226	(貸倒引当金繰入額)	(195)	(18,853)	(18,658)
(金融派生商品収益)	(259)	-	(259)	(株式等償却)	(12)	-	(12)
(その他の業務収益)	-	(33)	(33)	(その他の経帯費用)	(14)	(0)	(14)
その他経帯収益	229	604	375	経常利益	19,929	27,823	7,893
(その他の経常収益)	(229)	(604)	(375)	特別利益	6,947	5,388	1,559
経常費用	77,810	163,355	85,545	固定資產処分益	0	0	0
資金調達費用	66,011	122,322	56,310	償却債権取立益	2,372	5,387	3,015
(借用金利息)	(24,392)	(58,349)	(33,956)	債務履行引受契約関連益	4,575	-	4,575
(社債利息)	(28,806)	(63,973)	(35,167)	特別損失	39	3	35
(金利スワブ支払利息)	(12,812)	-	(12,812)	固定資產処分損	39	3	35
役務取引等費用	578	1,107	528	当期純利益	26,838	33,207	6,368

(注) 前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
危機対応冊滑化業務勘定貸借対照表

資産	の部
危機対応冊滑化業務勘定損益計算書

科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較增減額(百万円)	備考	科目	前年度算额(百万円)	21年度算额(百万円)	比較增減額(百万円)	備考
経常収益	909	33,355	32,445	(借用金利息)	(600)	(30,699)	(30,099)
資金運用収益	674	31,386	30,711	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(貸出金利息)	(674)	(30,925)	(30,251)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(有僱証券利息配当金)	-	(222)	(222)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(買現先利息)	-	(25)	(25)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(預計金利息)	-	(212)	(212)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(預取引等収益)	23	1,583	1,559	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(損害担保債料)	(21)	(1,577)	(1,556)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(その他の役務収益)	(2)	(5)	(2)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
政府補給金収入	210	385	174	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(一般会計より受入)	(210)	(385)	(174)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
その他経常収益	0	0	0	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
(その他の経常収益)	(0)	(0)	(0)	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
経常費用	4,341	118,865	114,524	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)
資金調達費用	671	30,926	30,254	(短期社債利息)	(71)	(226)	(155)

(注) 前年度決算額には、平成20年10月1日以降の決算額を計上している。
平成23年度内閣府、総務省及び財務省所管

# 交付税及び譲与税配付金特別会計歳入歳出予算補正予定額 (特第3号)各目明細書

第 179 回 国 会（臨時会）提 出
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計
歳 入
款	項	目の区分	補正予定	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 他会計より受入
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	1,663,525,126	△ 8,444,000	1,655,081,126
歳 入 合 計	1,663,525,126	△ 8,444,000	1,655,081,126
歳 出
項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
01 地方交付税交付金	17,026,226,958	1,663,525,126	0	1,663,525,126	18,689,752,084
31 地方交付税交付金に必要な経費	17,026,226,958	0	0	0	17,026,226,958
31 東日本大震災復旧・復興に係る地方交付税交付金に必要な経費	31021-305-16 地方交付税交付金	0	1,663,525,126	0	1,663,525,126	1,663,525,126
02 地方特例交付金
32 地方特例交付金に必要な経費	372,464,000	0	△ 8,444,000	△ 8,444,000	364,020,000
32021-305-16 児童手当及子ども手当特例交付金	188,574,000	0	△ 8,444,000	△ 8,444,000	180,130,000
32021-305-16 減収補填特例交付金	183,890,000	0	0	0	183,890,000
2 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定

項・事項	目の区分	平成23年度成立算額(千円)	補正予定	改平成23年度予定額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(その他の項)	36,231,136,856	0	0	0	36,231,136,856
歳出合計	53,629,827,814	1,663,525,126	△ 8,444,000	1,655,081,126	55,284,908,940
# 介護サービス情報の公表制度の見直し 及び新システムの概要

厚生労働省老健局振興課

平成24年8月31日
## 介護サービス情報の公表制度とは

介護保険法に基づき、平成18年4月からスタートした制度。

利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組み。

※「介護サービス情報公表システム」を使って、インターネットでいつでも誰でも情報を入手することが可能。平成24年度時点で、全国約24万か所の事業所情報が公表されている。

介護サービス情報公表制度のしくみ

介護サービス事業所の情報をインターネットを通じて公表
## 制度の仕組み

## ○事業所情報の公表までの流れ

事業所の情報は、都道府県が公表。公表の流れは以下のとおり。

①毎年1回、各事業所は直近の事業所情報を都道府県に報告

②都道府県は内容を審査

(都道府県が必要と認める場合に訪問調査を実施(後述))

③都道府県はインターネットに事業所情報を掲載

公表までのフロー図
## 公表されている内容

## O基本情報

1 事業所の名称、所在地等

2 従業者に関するもの

3 提供サービスの内容

4 利用料等

5 法人情報

## ○運営情報(見直し前は「調査情報」)

1 利用者の権利擁護の取組

2 サービスの質の確保の取組

3 相談・苦情等への対応

4 外部機関等との連携

5 適切な事業運営・管理の体制

6 安全・衛生管理等の体制

7 その他（従業者の研修の状況等）
## 制度の見直し

## く見直しの背景>

情報公表制度については、都道府県知事又は指定調査機関による介護サービス事業者・施設に対する調査が義務付けられているが、事業者にとってこうした調査等の負担が大きいという指摘がある。このため、利用者にとって活用しやすいものとなるよう、検索機能や画面表示などを工夫するとともに、調査については、都道府県知事が必要と認める場合に、適切に実施することとするなど、事務の軽減を図り、手数料によらずに運営できる制度へと変更するべきである。その際は、費用負担を含めて、都道府県の負担等に配慮すべきとの意見があった。

（介護保険部会報告書「介護保険制度の見直しに関する意見(抄)」(平成22年11月30日))

## ①調査方法の見直し

→→ 都道府県知事が必要と認める場合に実施

## ②公表方法の見直し

→→ 利用者にとって活用しやすいものとなるよう工夫
## ①調査方法の見直しについて

## ○介護保険法改正

1年に1回の調査から、都道府県が必要があると認める場合に調査を行うことができる仕組みに変更する。

国会審議において、調査が任意となった場合でも、公表されている情報の正確さを確保するため、最低限必要な調査を実施する旨附帯決議がなされた

## ○介護保険法案に係る附帯決議

介護サービス情報の公表制度については、適正な調査が実施されるよう、都道府県、指定情報公表センター、指定調査機関その他の関係者の意見を十分に踏まえつつ、ガイドラインの作成等必要な措置を講ずること。その際、事業者より申し出がある場合には積極的に調査できるよう配慮するとともに、指定調査機関・調査員の専門性を活用すること。

## 附带決議を踏まえ、ガイドラインを通知

## O調査のガイドライン

附帯決議を踏まえ、国はガイドラインを通知。これを参考とし都道府県は調査の指針を策定する。

I 調査が必要と考えられる事項

Ⅱ 調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項

Ⅲ 他制度等との連携により効率的に実施することが可能と考える事項
## 「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン

平成24年3月13日 厚生労働省老健局振興課長通知

※都道府県は、これを参酌して、調査指針を定める

## I 調査が必要と考えられる事項

## A 調査を実施すべきと考えられる事項

新規申請時又は新規指定時

(調査項目の例)

新規申請時に調査することが必要と判断される項目を中心に調査

新規申請又は新規指定時から一定期間（毎年実施）

(一定期間の例)

新規申請から3年間は毎年実施

(調査項目の例)

運営情報の項目を中心に調査

事業者自ら調査を希望する場合

(調査項目の例)

事業者の希望に応じ、全ての項目若しくは運営情報を調査

※ 公表システムにおいて、自主的に調査を受けた事業所

であることを明示し公表する。

## B 地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項

更新申請時

(調査項目の例)

更新申請時に調査することが必要と判断される項目を中心に調査

調査による修正項目の割合に応じ実施

(調査実施の例)

·修正項目の割合が一定以上の場合には、次年度も調査を実施

・修正項目の割合に応じ調査頻度を設定し実施

○一定年数每に実施

(調査間隔の例)

2年ごとに調査

Ⅱ 調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項

○第三者評価など、第三者による実地調査等が行われている場合

## (配慮の例)

福祉サービス第三者評価を定期的に実施している事業所については、調査を行わないこととする。

外部評価が義務付けされている地域密着型サービス事業所については、調査を行わないこととする。

〇1事業所において複数サービスを実施している場合

(配慮の例)

主たるサービスの調査を実施することにより、他のサービスについては、調査を行わないこととする。

Ⅲ 他制度等との連携等より効率的に実施することが可能と考えられる事項

○報告内容に虚偽が疑われる場合

（調査方法等の例）疑いのある項目を中心に調査

（状況に応じ指導又は監査と連携し調査）

○公表内容について、利用者等から通報があった場合

（調査方法等の例）通報があった項目を中心に調査

（状況に応じ指導又は監査と連携し調査）

O実地指導と同時実施

（調査方法等の例）実地指導の内容を考慮のうえ、連携し調査

〇状況に応じて、調査する項目を選定して実施

〇その他必要に応じて実施する場合

（調査方法等の例）食中毒や感染症の発生、火災等の問題が生じた場合に、必要な項目について管内の事業所を調査

（状況に応じ行政指導等と連携し調査）
# ②公表方法の見直しについて

## まずは、現行システムの画面を確認してみましょう

## 現行公表面①(検索画面トップ)

東京都介護サービス情報公表システム

東京都内の介護サービス事業所の各種情報を搜索できます。

このサイトは、介護保険法の規定にもとづいて、都遺府県内の介護サービス事業所・施設が、その提供するサービス内容及び運営状況に関する情報を公表するサイトです。

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## 公表される情報について

都道府県内の介護サービス事業所・施設が、サービスの内容及び運営状況に関する情報を公表します。

公表情報は、事業所・施設ごとに、基本情報と調査情報があります。（調査情報は、都道府県が、事実確認調査をおこなった情報です。）

キーワードで検索

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## お知らせ

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このサイトのアクセシピリティについて

情報量が多く、一目見ただけでは操作方法がわかりにくい
## 現行公表画面 $ ^{②} $ (基本情報)

財種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数	常勤	非常勤	合計	常勤換算
人数
専徨	非専徨	専徨	非専徨
看護師	0人	0人	1人	0人	1人	1人
准看護師	0人	0人	0人	0人	0人	0人
介護職員	0人	1人	0人	6人	7人	2人
事務員	0人	0人	0人	0人	0人	0人
その他の従業者	0人	0人	0人	0人	0人	0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数	40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
専徨	非常勤	非常勤
介護福祉士	0人	0人	0人	0人	2人
介護職員基礎研修	0人	0人	0人	0人	0人
訪問介護員1級	0人	0人	0人	0人	0人
2級	0人	0人	0人	0人	0人
3級	0人	0人	0人	0人	0人
介護支援専門員	0人	0人	0人	0人	0人
管理者の他の職務との兼務の有無	あり
管理者か有している当該報告に係る
介護サービスに係る資格等	あり	(資格等の名称)
社会福祉主事
専徨師、准看護師及び介護職員1チームを当たりの1か月の1ヘルス提供回数	79回

膨大な事業所情報が、分類されずに同じページに羅列されており、知りたい内容が探しにくい
## 現行公表画面 $ ^{③} $ (調查情報)

大項目 1. 介護サービスの内容に関する事項

中項目 1. 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措置

小項目1.介護サービスの提供開始時における利用者等に対する説明及び利用者等の同意の取得の状況
確認事項(1).利用申込者のサービスの選択に資する重要事項について説明し、サービスの提供開始について同意を得ている。
確認のための材料	重要事項を記した文書の同意棚に、利用申込者又はその家族の署名若しくは記名捺印がある。
確認事項(2).利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。
確認のための材料	利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等と交わした契約書又は第三者である立会人を求めたことがわかる文書がある。

小項目2.利用者等に関する信掲の把握及び課題の分析の実施の状況
確認事項(1).利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族の希望を取するとともに、利用者の心身の状況を把握している。
確認のための材料	アセスメント(解決すべき課題の把握)のための文書に、利用者及びその家族から取した内容及び課題結果の記録がある。
確認事項(2).サービス提供の契約前又は契約時に、利用者の居宅を訪問し、車輛の駐車位置及び設備の攤入順路を把握している。
確認のための材料	利用者ことの居宅における車輛の駐車位置及び設備の攤入順路の記録がある。

小項目3.利用者の状態に応じた訪問介護計画等の介護サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況
確認事項(1).利用者ことの当該サービスに係る計画を作成している。
確認のための材料	☑ 利用者ことの当該サービスに係る計画がある。
確認事項(2).当該サービスに係る計画は、利用者及びその家族の希望を踏まえて作成している。

調査員が調査に使用する調査票の文言がそのまま使用され、行政の視点となっており、そもそも利用者にとって理解しにくい情報
## モデル事業の実施(介護サービス選択お助けネット)

## 「見やすさ」「使いやすさ」「分かりやすさ」の観点から、平成22年度に公表システムに以下の改良を行った。

※4県（宮城、神奈川、富山、岡山）、5サービス（訪問介護、通所介護、短期入所、居宅介護支援、特定施設（有料老人ホーム））で実施。平成23年度より全国展開している。

## 1 簡易版(概要版)の追加

情報がコンパクトにまとまった「概要版」を作成し、利用者にとってわかりやすい表示画面に工夫。

## 2 専門用語の解説を充実

意味の分かりづらい用語について、画面を切り替えることなく表示

## 3 検索機能の強化

利用者がまず知りたいと思う情報から事業所検索ができる機能を追加。（営業日、営業時間、利用者負担額等）
## モデル事業①(検索画面トップページ)

## インターネット初心者でも、迷わないで事業所が検索できるよう工夫

介護サービス選択

お助けネット

東京都

このサイトは介護サービス事業所が提供する

サービス内容や運営状況に関する情報を公表しています。

このページの

操作方法

## Qさがす

「サービス」や「地域」を選んで検索ボタンを押して下さ

## サービスを選び

介護保険施設に入所したい

有料老人ホームなどに入居したい

短期間だけ入所したい

☑ 住み慣れた地域にある小規模の施設に入りたい

認知症に対応した共同生活できる住居に入りたい

自宅を訪問してもらえるサービスを利用したい

自宅から施設に通ってサービスを利用したい

福祉用具を利用したい

訪問や通い、ショートステイなどのサービスを組み合わせて利用したい

このサイトは介護サービス事業所が提供するサービス内容や運営状況に関する情報を公表しています。

ケアプランをつくってほしい

## 気になる単語で検索

いずれかのキーワードを含む

すべてのキーワードを含む

選んだサービス

選んだ地域

## 地域を選ぶ

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## 検索する
## モデル事業②(お助けネット「概要版」)

## 膨大な事業所情報から基本的な内容をピックアップして紹介

千代田区立岩本町高齢者在宅サービスセンター

(短期入所生活介謢)

東京都千代田区岩本町2-15-3

Tel: 03-5825-3407

Fax: 03-5825-3408

URL: http://www.tama-dhk.or.jp

記入年月日：2011年07月23日

事業開始年月日

2004年02月01日

社会福祉法人三井記念病院、医療法人和風会

サービス内容

サービスの特色？

利用者の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または、要介護状態となることの予防に配慮した目標を設定し、計画的に行います。また、予防だけでなく、利用者お一人お一人が楽しめる滞在となるように、レクリエーション活動を計画的に行います。

サービスの質の評価を行い、常にその改善および向上を図ります。

送迎サービスの有無？

リハビリテーション実施の有無

より質の高いサービスの取り組み(加算)

加算とは？

サービス提供体制化加算/

## モデル事業を踏まえ、新システムの開発へ
# 新システムの開発について

## 「見やすい」「使いやすい」「わかりやすい」 利用者の目線に立ち、選択を支援できるシステムを構築していく

## 公表方法の主な課題

画面が見づらい、分かりにくい

(情報量、テキストが多く頭に入らない)

## 操作方法が難しい

(どうやって検索すれば良いのか分からない)

## 事業所の特色が分からない

(どこを見れば事業所の特色がわかるのか)

(現行システムは事業所のメリットが少ない)

見直しのポイント

一般の利用者の目線に立った、分かりやすい内容に工夫

ネット初心者でも迷わず、必要な情報が得られるよう工夫

事業所の特色が一目でわかる

よう工夫

※課題については、シルバーサービス振興会介護サービス情報公表センター調査研究における、

平成21年度介護サービス情報の公表制度支援事業利活用促進等研究会報告書

平成22年度介護サービス情報の公表制度支援事業公表画面改善のためのモデル事業報告書 等より抽出
見直しのポイント

一般の利用者の目線に立った、分かりやすい内容に工夫

ネット初心者でも迷わず、必要な情報が得られるよう工夫

事業所の特色が一目でわかる

よう工夫

具体的な見直し方法

■全体をとおして「シンプル」な画面とする

■テキストだけでなく、地図、ボタン、アイコン等を活用する

■ 配色は高齢者でも見やすくなるよう工夫

■ 説明はわかりやすい表現とし、絵・図を活用し

親しみやすいホームページとする

■一画面の情報量を最小限にし、迷いを防止する

■膨大な事業所情報を「内容」ごとに整理する

■閲覧者をサポートする「解説」「ヘルプ」機能を大幅に充実する。

■ 「事業所の特色」ページを創設し、事業所が P R したい内容を自ら投稿できる仕組みとする

■ 利用者にとって有益な情報である、画像や動画についても閲覧ができるようにする

※「事業所の特色」ページの投稿は、事業所の任意