Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 11 年度自治省所管一般会计物品增减及び現在額報告書
分類及び細分類	品目	平成10年度末現在(A)	平 成 11 年度間 增 减(B)	平成11年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差引(a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
自治本省
庁用品
備品	221	742,981,082	58	93,219,240	7	10,005,407	51	83,213,833	0	272	826,194,915
1 電気機器	64	478,728,556	53	85,532,291	6	7,433,626	47	78,098,665	0	111	556,827,221
2 通信機器	14	87,944,808	0	0	0	0	0	0	0	14	87,944,808
8 産業機器	25	34,737,503	0	0	0	0	0	0	0	25	34,737,503
10 車両及び軌条	15	52,478,622	1	4,059,300	1	2,571,781	0	1,487,519	0	15	53,966,141
13 雑機器	103	89,091,593	4	3,627,649	0	0	4	3,627,649	0	107	92,719,242
消防庁
庁用品
備品	950	4,034,341,403	144	922,216,958	45	33,928,733	99	888,288,225	15,307,042	1,049	4,937,936,670
1 電気機器	124	314,103,150	40	257,060,677	7	4,614,779	33	252,445,898	3,656,239	157	570,205,287
2 通信機器	67	1,355,894,609	15	435,676,864	1	620,000	14	435,056,864	0	81	1,790,951,473
3 工作機器	10	19,605,728	3	10,984,050	0	0	3	10,984,050	0	13	30,589,778
6 試験及び測定機器	483	1,357,462,852	27	55,585,798	28	20,383,024	△	1	35,202,774	7,229,662	482	1,399,895,288
7 荷役運搬機器	2	4,508,500	0	0	1	865,000	△	1	865,000	0	1	3,643,500
8 産業機器	29	76,506,772	1	691,320	5	3,360,480	△	4	2,669,160	0	25	73,837,612
10 車両及び軌条	19	229,666,518	2	23,720,000	2	3,086,350	0	20,633,650	0	19	250,300,168
13 雑機器	216	676,593,274	56	138,498,249	1	999,100	55	137,499,149	4,421,141	271	818,513,564
合計	1,171	4,777,322,485	202	1,015,436,198	52	43,934,140	150	971,502,058	15,307,042	1,321	5,764,131,585
品目別内訳
自治省所管 一般会計 物品増減及び現在額報告書 （73）

分類及び細分類	品目	平成10年度末現在(A)	平 成 11 年 度 間 增 減 (B)	平成11年度末現在(A±B)
増(a)	減(b)	差 引 (a-b)	価格改定による増又は減(円)
数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)	数 量 (個)	価 格 (円)
1 電 気 機 器	188	792,831,706	93	342,592,968	13	12,048,405	80	330,544,563	3,656,239	268	1,127,032,508
2 通 信 機 器	81	1,443,839,417	15	435,676,864	1	620,000	14	435,056,864	0	95	1,878,896,281
3 工 作 機 器	10	19,605,728	3	10,984,050	0	0	3	10,984,050	0	13	30,589,778
6 試験及び測定機器	483	1,357,462,852	27	55,585,798	28	20,383,024	△ 1	35,202,774	7,229,662	482	1,399,895,288
7 荷 役 運 搬 機 器	2	4,508,500	0	0	1	865,000	△ 1	△ 865,000	0	1	3,643,500
8 産 業 機 器	54	111,244,275	1	691,320	5	3,360,480	△ 4	△ 2,669,160	0	50	108,575,115
10 車 両 及 び 軌 条	34	282,145,140	3	27,779,300	3	5,658,131	0	22,121,169	0	34	304,266,309
13 雑 機 器	319	765,684,867	60	142,125,898	1	999,100	59	141,126,798	4,421,141	378	911,232,806
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	評価方式	総合実績・事業	番号	⑨政策目標4-1
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	15,104,214	15,268,524	15,201,817	14,626,933	14,838,629

補正予算(千円)	-	-	△307,192	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	15,104,214	15,268,524	14,894,625

執行額(千円)	14,582,428	14,473,066	14,301,774

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン度の維持、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する情報收集のために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	貨幣製造及信用秩序等企画立案費	貨幣の製造等に必要な経費	14,626,933	14,838,629	-
●	2
●	3
●	4
小計	14,626,933	14,838,629	-
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	14,626,933	14,838,629	-
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止	番号	⑨政策目標4-1	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：理财局

「政策の目標」	政策目標4-1:日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止(評価書247頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	通貨に対する信頼を維持するため、通貨の円滑な供給及び偽造・変造の防止に取り組む。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)

評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)左記の業績指標を全て達成しているほか、必要とされる日本銀行券及び貨幣の円滑な供給を図る観点から、平成24年度の製造計画については、貨幣について当該年度中に当該年度の需要を再度見極め、所要の計画変更を行うなど、日本銀行券・貨幣のいずれについても適切に策定している。また、通貨の偽造・変造は、国民の通貨に対する信頼を失わせ、経済社会に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、通貨に対する信頼の維持を目的として、国内外の関係機関との連絡体制を構築・強化するとともに、本年度に発行した第67回国際通貨基金・世界銀行グループ年次総会記念貨幣について、新たな偽造防止技術である「虹色発色」技術を採用したほか、平成20年度から発行している地方自治法施行60周年記念貨幣に我が国独自の偽造防止技術(「異形斜めギザ」等)を引き続き採用する等、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備している。さらに、国民の通貨に対する関心を高めることを目的として、記念貨幣の広報活動において情報提供の内容の充実を図っていること等から、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。(今後の提言等)(政策の改善)国庫企画官を中心に、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局、日本銀行、警察当局及び税関当局等とも連絡を密にし、通貨の偽造・変造を防止する環境を整備するとともに、海外の通貨当局との連携を図るように努めることとしている。また、国際的な取組も含め、偽造抵抗力の向上に独立行政法人国立印刷局、独立行政法人造幣局と連携して取り組むこととしている。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会」)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
14,895百万円	貨幣の円滑な供給のほか、五百円貨幣のクリーン度の向上、記念貨幣の発行等のために必要な経費、通貨の偽造・変造の増加を防止する環境整備に関する情報収集のために必要な経費等
# 第 2 章 公衆電気通信

## 第1節 概 況

我が国の電気通信は，昭和53年度までに永年の懸案であった加入電話の「積滯解消」と「全国自動即時化」を達成し，今や質的充実の時代を迎えており，56年度においても，引き続きサービスの向上を図るための諸施策が行われた。

まず，電話加入区域の拡大については，53年度からの5か年計画で，従来の電話局から半径5kmの範囲を7kmに拡大する施策を進めているが，56年度においては247区域の拡大が行われ，残りの103区域についても57年度中に完了する予定である。さらに，この計画が達成されてもなお加入区域外にとどまる世帯についても，57年度から60年度までの計画で，おおむね10世帯程度以上まとまっている集落や離島については，原則としてすべて加入区域とすることとした。

次に，新たなサービスとして，56年度には電電公社からクレジット番号通話サービス，ファクシミリ通信網サービス，ミニファクス及び自動着信転送サービス等が提供され，国際電電からは国際加入電信における預り伝送及び多あて先伝送の取扱いが開始された。

また，料金については，56年8月に国内の遠距離通話料の引下げが行われ，国際通信料金においては56年4月に国際通話，国際加入電信及び国際専用回線の料金の値下げが行われたほか，さらに57年5月に国際通話及び国際加入電信料金の値下げが行われた。郵政省では，電気通信料金が国民に及ぼす影響にかんがみ，「電気通信料金問題調査研究会」を開催し，電気通信料金決定の基本的考え方，料金水準，料金体系等について検討を進めている。

56年度における電電公社の設備投資総額は，1兆7,523億円（対前年度比
2.5％増）で，これにより，一般加入電話134万加入（地域集団電話から一般加入電話へ種類変更したもの13万2千加入を含む。），公衆電話3万2千個の増設，4万2千個の100円公衆電話への取替え，マイクロウェーブと同軸ケーブルによる伝送路114区間及び新電話局62局の建設等が行われた。

なお，我が国の公衆電気通信網において，初の光ファイバケーブルを用いた伝送方式が，56年12月に千葉市で実用化された。

一方，国際電電においては，56年度中に382億円の設備投資が行われ，新中央局（栃木県小山市）及び茨城衛星通信所に海事衛星運用管制用設備の建設等が行われた。

56年度の事業経営状況についてみると，電電公社は総収入4兆1,671億円，総支出3兆8,114億円で，差し引き3,558億円の収支差額を生じた。また，国際電電については，総収入1,712億円，総支出1,575億円で収支差額は137億円となった。

## 第2節 国内公衆電気通信の現状

## 1 電電公社業務

## (1) 電報

電報は，明治以来，国民一般の緊急通信手段として重要な役割を果たしてきたが，近年，加入電話の普及，ファクシリ及びデータ通信等多様な通信手段の発展に伴い，その性格は変容してきており，電報の利用通数や利用内容等に反映している。電報通数は，38年度の9,461万通をピークとして大幅に減少してきたが，52年度以降横ばいの傾向にあり，56年度は4,196万通（国民1人当たり0.36通）と前年度に比べ約92万通（2％）の増加となった。その内容については，総電報通数中に占める慶弔電報の割合が74%（3,093万通），死亡・危篤等を知らせる緊急信等の一般電報が26%（1,103万通）となっている（第2—2—1図参照）。

なお，個人の死亡・危篤・事故・病気・被災等に関する緊急連絡用としての緊
第 2—2—1 図 電報通数の推移

(注)（）内は，総通数中に占める慶弔電報通数の割合である。

急定文電報については，56年度は2万3千通の利用があった。電報事業の収支状況については，利用通数の伸償み，人件費等諸経費の増蒿により，毎年大幅な赤字を続けているため，電電公社は，電報受付局（115取扱局）の統合，電報配達業務の民間委託の推進等業務運営の効率化を推進しており，56年度も前年度に比べてわずかながら収支の改善が図られているが，収支を改善する抜本的な対策にはなり得ず，電電公社の事業経営上の問題点の一つとなっている。

## (2) 加入電信

加入電信は，一般にはテレックスと呼ばれ，任意の加入者と50b/sの符号伝送が可能な交換網サービスで，31年のサービス開始以来企業における情報化指向，事務合理化の機運にマッチし，その加入数は着実に伸びてきていた
第 2—2—2 図 加入電信加入数の推移

が，ファクシリやデータ通信等他の通信手段への移行等の要因により，近年は減少傾向にある。56年度末現在の加入数は，5万2千加入となった（第2—2—2図参照）。

## (3) 電話

電話は，交換網を通じて任意の加入者との間に音声伝送を行うことが可能な典型的なパーソナル系電気通信メディアであり，日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めている。

電話の需給均衡時代を迎えた現在，電電公社の今後取り組むべき課題の一つは，社会の進展に伴ってますます高度化・多様化する需要動向にきめ細かに対応していくことであり，今後とも安定した良質なサービスの提供に積極的に取り組んでいくことが要請される。

電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や街頭・店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほか自動車電話，列車公衆電話，船舶電話等がある。
### 7. 加入電話

56年度末現在，加入電話等加入数は4,028万加入であり，このうち単独電話3,778万加入，共同電話138万加入，構内交換電話67万1千加入，事業所集団電話37万1千加入，地域集団電話7万4千加入となっており，また，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線の数は，784加入となっている。総数では，前年度末より122万4千加入（3.1%）の増加となった（第2—2—3図参照）。

人口 100 人当たりの普及率は，56年度末において34.1加入となり，10年前

第 2—2—3 図 加入電話等加入数の推移
に比べ約2倍となった。

加入数の推移を事務用，住宅用の利用種別でみると，56年度は地域集団電話の一般加入電話に種類変更したものを含め，事務用が22万4千加入の増加に対し，住宅用は111万7千加入増加しており，最近の傾向として住宅用電話の増加が著しい。

また，56年度末現在の電話機数は，前年度末に比べ239万個増加し，5,868万個となり，人口100人当たりの電話機数は49.6個となった。

なお，55年度には電話機数では，米国に次いで世界第2位，人口100人当たりの電話機数では，米国，スウェーデン，スイス，カナダ等に次いで世界第9位となっている。

一方，全国的規模での電話サービスの改善策として，地域集団電話から一般加入電話への種類変更，電話加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等農山漁村地域における電話サービスの改善も進めているところである。

地域集団電話は、農山漁村地域等における集団的な電話需要に応じて設置されたが、多数共同電話方式のため話中が多いなど利用上不便であること、生活条件の変化による通話量の増大等に伴い、一般の加入電話への種類変更の要望が強く、電電公社では逐次計画的に一般加入電話への種類変更を推進し、56年度においては13万2千加入の種類変更が行われた。その結果、47年度には137万8千加入あった地域集団電話も56年度末で7万4千加入となり、57年度末には一般加入電話化を完了する予定である。

また，現在，電話加入区域外に設置される一般の加入電話については，特別の費用の負担を要することとなっているため，電話加入区域の拡大又は負担の軽減に対する要望が多い。

このため，電電公社では第6次5か年計画（53～57年度）において，従来電話局から半径5kmであった電話加入区域を7kmへ拡大することとしているが，同計画は順調に進められており，57年度の103区域をもって当初の計画どおり完了する見込みである。

しかしながら，同計画が達成されても57年度末で約6,000世帯がなお電話
第 2—2—4 表 加入区域拡大の実施状況

年度 区别	53	54	55	56	57
7 km 坑 大 区域 数	666	539	362	247	103 (予定)

加入区域外に残ると推定される。そのため、電電公社では新たな施策として57年度から60年度までの計画において、おおむね10世帯程度以上まとまっている集落を対象に電話加入区域とすることとし、また、離島振興法に指定されている離島については、原則としてすべて加入区域とすることとした。

これにより，7 km 円外の約 6,000 世帯のうち約 5,000 世帯（約 300 地域）が電話加入区域内に編入されることになり、これらの区域の住民は特別の費用負担なしで加入電話を設置できることとなる。

### 1. 公衆電話

公衆電話には，公社直営で電話ボックス等に設置されている街頭公衆電話と商店等に通話の取扱いを委託している店頭公衆電話（赤電話）がある。街頭公衆電話には，10円硬貨のほか100円硬貨も利用可能な100円硬貨併用公衆電話（黄電話）と10円硬貨専用公衆電話（青電話）がある。店頭公衆電話

第2—2—5図 公衆電話機数の推移
は，従来10円硬貨利用のものに限られていたが，55年8月から100円硬貨併用の公衆電話（新型赤電話）が提供され，56年度末現在で約1万5千台設置されている。

電電公社では，利用者の利便の向上を図るため，積極的に100円硬貨も使

第 2—2—6 図 ポケットベルの推移
える公衆電話の増設に努めており，56年度は黄電話が6万4千個設置され，56年度末で総数91万個，普及率は人口1,000人当たり7.7個となった。

また，加入電話の一種で公衆にも利用できるように電話機に硬貨投入機能が付加されているいわゆるピンク電話も，その新規需要には根強いものがあり，56年度は5万6千個の増設が行われ，56年度末の総数は105万個となった（第2—2—5図参照）。

## ウ．電話に関するその他のサービス

## (7) 移動通信

無線を利用した移動通信には，自動車に設置されている自動車電話，外出している人を無線で呼び出すポケットベル，沿岸を航行する船舶に設置されている船舶電話，新幹線に設置されている列車公衆電話等がある。

自動車電話は，54年12月から東京23区で開始された新しいサービスである。56年度末現在のサービス・エリアは，東京，大阪，名古屋及びその周辺都市の計147都市，加入数は1万3,275加入となっている。

ポケットベルは，43年のサービス開始以来急速に普及し，56年度末現在，サービス提供地域は66地域，加入数は約124万加入となっている（第2—2—6図参照）。

## (イ) 各種付加サービス

社会活動の高度化に伴い国民の生活様式が変化し、電話についても、従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく、より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきている。

そういったニーズを満たすため、プッシュホン、電話ファクス、ホームテレホン、ビジネスホン等の各種の電話機や附属装置のほか、キャッチホン（通話中着信サービス）、でんわばん（不在案内サービス）等のサービスが提供されている（第2—2—7図参照）。

## (ウ) 新たに提供されたサービス

56年度新たに提供されたサービスとしては，クレジット番号通話サービス，ファクシリ通信網サービス，ミーファクス，自動着信転送サービス等
第 2—2—7 図 主な附属装置等の数の推移

がある。そのサービスの概要は、次のとおりである。

## A クレジット番号通話サービス

56年7月から東京，横浜，札幌，仙台，大阪，福岡等全国11都市で提供が開始されたクレジット番号通話サービス（クレジット通話）は，加入電話，公衆電話等から電話をするときの料金について，電話加入者があらかじめ指定した加入電話に課金することとして，外出先，出張先等からどこへでもキャッシュレスで通話ができるサービスであり，クレジット通話を利用しようとする電話加入者は，受持ちの電話局であらかじめ利用登録をしておく必要がある。

B ファクシリ通信網サービス・ミニファクス

56年9月から開始されたファクシリ通信網サービスは，蓄積変換装置
とディジタル伝送路を用いたファクシミリ専用のネットワークであり，高速で効率的にファクシミリ通信ができるため，遠距離の場合でも比較的安い料金で通信ができるものである。同サービスの提供地域については，56年度は東京，大阪の2都市であったが，57年度中には札幌，名古屋，福岡等8都市にも拡大されることとなっている。

また、ミーファクスは、A5判サイズのファクシミリ端末であり、機能の簡易化等により低価格化・小型化を図ったもので、ファクシミリ通信網へ接続できるほか、電話網にも接続することができる。

なお、ファクシミリ通信網サービスについては、電電公社が提供するミニファクスしか接続できなかったが、技術基準等を定め、57年9月末から民間メーカが販売するファクシミリ端末についても接続することができることとなった。

## C 自動着信転送サービス

57年2月から横浜市内の一部地域で開始した自動着信転送サービス（転送でんわ）は，不在時等において，加入電話等に着信する通話を加入者があらかじめ指定した他の電話に自動的に転送できるサービスであり，これにより，休日や夜間に事務所にかかってくる電話を自宅へ転送したり，数箇所に散在している支店の電話を一箇所で受けられるなど電話利用の範囲が大いに広がった。

なお，転送先としては全国への転送が可能であるが，当初限定されていたサービス提供地域については，57年度中に横浜の残りの地域，東京，名古屋，大阪に拡大する計画である。

## （４）専用サービス

電話や加入電信が交換網によって，任意の加入者との間で通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段である。
現在，専用サービスは，使用する周波数の幅に応じてD規格からL規格までアルファベット別に分類される品目（帯域品目）と符号伝送速度に応じて50b/sから48kb/sまでに分類される品目（符号品目）とに大別される。さらに，帯域品目の各規格は，伝送速度及び使用方法に応じて細分化されており，単に音声伝送のみでなくデータ伝送，模写伝送，放送中継等多彩な需要に応じている。また，符号品目は，主にデータ伝送に利用する回線の需要増加にこたえるものであり，混合使用は認められていない。

専用サービスの利用状況は，回線数（L規格を除く。）についてみると，56年度末現在で約30万9千回線，前年度に比べ約7千回線（2.4%）増加している（第2－2－8図参照）。規格別では，3.4kHzの周波数帯域を使用するD規格が約22万回線と全体の約71％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているD－2が約19万回線とD規格全体の86％を占めている。

第 2—2—8 図 専用回線数の推移（D—J 規格・符号品目）
D規格に次いで多く利用されている回線は50b/sで，その回線数は56年度末で8万7千回線となっている。その他の規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。

また，L規格は4 MHzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてNHK及び民間放送各社に使用されており，56年度末現在の利用状況は，回線延べキロにして4万6,668kmとなっている。

## （５）遠距離通話料の引下げ等

国内の電話の通話料については，諸外国に比べ近距離は2分の1ないし4分の1と安くなっているのに対し，遠距離は2倍ないし3倍と高くなっていることから，遠距離通話料と近距離通話料とのいわゆる遠近格差が大きくなっており，その是正について郵政省としても重要な課題として取り組んできたところである。その是正措置の一環として，55年11月27日から通話料の深夜割引制度の新設（320kmを超える区域外通話料について，午後9時から翌日午前6時までは昼間の60％引とした。），夜間割引時間帯の拡大（夜間割引の対象時間帯を午後7時から翌日午前8時まで前後1時間ずつ拡大した。）を実施したほか，更に遠近格差是正を進めるため，公衆電気通信法の一部を改正し，56年8月5日から500kmを超える遠距離通話料について14～17％引き下げるとともに，日曜日・祝日（祝日の振替休日等を含む。）の割引制度を導入し，60kmを超える地域の日曜日・祝日の昼間の通話料について約40％引き下げた。

この結果，通話料の遠近格差については，昼間帯では1対60，夜間帯では1対45，深夜帯では1対24となった（例えば，昼間帯において3分間通話した場合，最近距離料金10円，最遠距離料金600円）。

## （6） 電話料金明細内訳の検討

郵政省及び電電公社では，利用者から電話料金について問合せや苦情があった場合，料金内訳を的確に答えられる体制を整えておくことが必要であるとの観点から，料金明細内訳方式の導入について，その実施方法，技術上の問題点，通信の秘密及びプライバシーの保護対策等を中心に検討している。
この一環として，電電公社では正確で効率的に料金の明細を記録できるよう技術面の検討を行うこととし，57年度後半に技術確認試験を実施する予定であり，現在その準備を進めているところである。

なお，総理府が56年に実施した「電話利用に関する世論調査」によると，料金内訳の送付を希望する人の割合は，全体の66％を占め，また，希望しないとするものの中でも，そのうち42％の人が電話局に料金内訳書を保存すべきだとしている。

## 2 有線放送電話業務

## （１）設備の状況

### 7. 施設数

施設数は，38年度の2,649をピークに年々減少し，56年度末における施設数は776となり，前年度末の816に比べ40（4.9%）の減である。

その減少の要因としては，農林漁業地域における公社電話の普及に伴い，

通話手段としての有線放送電話を利用する者が減少することにより生じる施設の経営難や設備更改のための資金難等が挙げられる。

施設数の最近の年度別状況は，第2—2—9表のとおりである。

施設の運営主体は，有線放送電話の基盤が農林漁業地域であることもあって，農林漁業団体が最も多く562(72.4%)，次いで地方公共団体157(20.2%)，市町村や農協等の共同経営体36(4.6%)，公益法人21(2.7%)となっている。

第 2—2—9 表 有線放送電話施設数及び端末設備数の年度別状況

区分年度末	施設数	各年度中增減（△）の内訳
新設数	廃止数	増減（△）数	端末設備数
52	986	8	132	△124	1,979,431
53	914	5	77	△72	1,865,408
54	870	3	47	△44	1,787,756
55	816	2	56	△54	1,723,270
56	776	2	42	△40	1,672,148
第 2—2—10 表 有線放送電話の規模別分布状況

端 末 設 備 数	施 設 数 (割合)
1,000 個未満	178 (22.9)
1,000 個以上 ~ 2,000 個未満	285 (36.7)
2,000 ” ~ 3,000 ”	166 (21.4)
3,000 ” ~ 4,000 ”	66 (8.5)
4,000 ” ~ 5,000 ”	40 (5.2)
5,000 ”	41 (5.3)
計	776 (100.0)

### 1. 端末設備数

56年度末における端末設備数は167万2千個であり，前年度末の172万3千個に比べて5万1千個（3.0%）の減となっている。44年度に323万個とピークに達した端末設備数は，以後年々減少している。

なお，端末設備数からみた有線放送電話の規模別分布状況は，第2—2—10表のとおりであり，56年度末における1施設平均端末設備数は2,155個となっている。

### ☐. 交换方式

自動交換方式をとっている施設は，56年度末において施設数で703（全施設の90.6%），端末設備数で157万個（全端末設備数の93.9%）となっており，有線放送電話全体における自動化率は年々上昇している。

なお，自動交換方式をとっている施設の平均端末設備数は2,233であり，全施設の平均端末設備数2,155よりも多く，自動交換方式をとっている施設が比較的大型であることを示している。

## エ．電電公社回線と接続しているもの

電電公社と接続通話契約を締結している施設は，56年度末において施設数で173（全施設数の22.3%），端末設備数で39万5千個（全端末設備数の23.6%）となっている。接続通話契約の種別には，第一種接続通話契約（市内接続通話）と第二種接続通話契約（市内・市外接続通話）があるが，ほとんどが第二種接続通話契約である。
## (2) 利用状况

### 7. 利用者

56年度末における利用者数は160万6千人であり，前年度末の166万人に比べ3.3％の減である。

### 1. 利用料

56年度における利用料についてみると、600円以上800円未満の施設が全体の34.4％を占め、次いで400円以上600円未満が21.1％となっている。400円未満の施設は5.5%，また、1,000円以上の施設は17.5％となっている。

### ウ. 放送時間

有線放送電話は，放送と通話を一体として行うメディアであるが，そのうち，56年度の放送の利用状況についてみると，1時間未満が34.6%，1時間以上2時間未満が48.6%，2時間以上が16.8％となっている。

## 第3節 国際公衆電気通信の現状

## 1 国際電気通信サービスの現状

## (1) 国際電報

国際電報は，世界中の国又は地域との間で取り扱われており，国際通信サービスのうちで最も古いものである。その通信需要については，かつては国際通信の主役として順調な伸びを示してきたが，近年においては国際加入電信の普及及びファクシミリ通信やデータ通信の発展に伴い，44年度の602万通をピークとして大幅に減少してきている。

我が国に発着する国際電報及び我が国が第三国の立場で中継する国際電報の56年度の取扱数は，294万通で前年度の334万通に対して11.9％の減となっている（第2－2－11図参照）。

このように国際電報は，恒常的にその業務規模が縮小しており，収支状況も悪化してきているが，国際電報が依然として主要な通信手段である地域も
第2—2—11図 国際電報取扱数の推移

多くあることから，今後とも基本的な国際通信手段としての役割を果たしてゆくものと思われる。

## (2) 国際加入電信

国際加入電信は，不在通信が可能なことから時差のある国際通信には特に適しており，国際間の企業活動には欠かせない通信手段となっている。その

第 2—2—12 図 国際加入電信取扱度数の推移
通信需要については第2—2—12図に示すとおり年々増大しているが、ファクシミリ通信やデータ通信への需要の移行等の要因により、最近は伸びが钝化する傾向にある。

我が国に発着する国際加入電信及び我が国が第三国の立場で中継する国際加入電信の56年度の取扱数は，4,207万度で前年度の3,798万度に対して10.8％の増となっている。

本サービスは，国際電電の国際加入電信加入者だけでなく，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者も利用することができるが，このほか，国際電電の各営業所に公衆用国際加入電信設備（テレックスプース）があって，一般の利用に供されている。56年度末における国際電電の国際加入電信加入者は7,918加入，電電公社の加入電信加入者で国際利用登録を行った者の数は2万1,325加入であり，これは前年度に対してそれぞれ574加入，1,182加入の増となっている。

なお，57年3月にはかねてより加入者から要望されていた預り伝送及び多あて先伝送の取扱いが付加サービスとして開始された。

預り伝送サービスは，我が国の加入者から発信されたテレックス通信が接続されなかった場合，国際電電が同社の蓄積伝送システムに通信文を一時預り，後刻回線が空き次第相手国加入者に自動的に伝送するものである。また，多あて先伝送サービスは，我が国の加入者が同一の通信文を複数のあて所に発信する場合，国際電電が同社の蓄積伝送システムに通信文を預り，加入者が指定する複数のあて所に順次自動的に伝送するものである。この付加サービスが開始されたことにより，加入者は通信の接続に要する時間を大幅に短縮することができ，テレックス送信事務の合理化を図ることが可能となった。

## (3) 国際電話

国際電話は，我が国経済社会の一層の国際化が進展する中にあって，国際間の基幹的な通信手段となっており，個人利用の増大及び国際電話網利用によるファクシミリ通信あるいはデータ伝送の利用の増大とあいまって，その
第 2—2—13 図 国際電話取扱数の推移

取扱数は第2—2—13図に示すとおり飛躍的に増大している。

我が国に発着する国際電話及び我が国が第三国の立場で中継する国際電話の56年度の取扱数は，2,973万度で前年度の2,343万度に対して26.9%の増となっている。

我が国で取り扱う国際電話の種類としては，利用者が直接相手国加入者をダイヤルして接続する国際ダイヤル通話とオペレーターを介して接続する番号通話，指名通話等があるが，このうち国際ダイヤル通話については，48年に米本土との間で開始されて以来対地拡張が進められ，56年度末には83対地との間で利用可能となっている。

また，国際ダイヤル通話ができる電話機は，現在のところ，電電公社の電子交換機（DEX）に収容されている電話機と電電公社のクロスバ交換機に収容されているブッシュホン電話機で国際電電に利用登録を行ったものに限られているが，DEX収容電話機からの国内の利用可能地域は，電電公社のDEX局の増加に伴い，56年度末には233都市になっている。

なお，クロスバ交換機収容プッシュホン電話機からは，従来6大都市に限り利用可能であったが，55年7月以降全国からの利用が可能となっている。

対地拡張，国内利用地域の拡大及び52年の小刻み課金制（6秒毎課金）の導入により，国際ダイヤル通話の利用は大幅に増加しており，国際通話の発
第 2—2—14 表 国際ダイヤル通話利用等の推移

年度末項目	48	49	50	51	52	53	54	55	56
利用可能对地数	14	18	25	28	37	38	43	59	83
国内利用可能都市数( )内はDEX局数	3(4)	3(4)	20(43)	34(72)	50(110)	70(156)	99(217)	143(307)	233(438)
利用登録数( )内はプッシュホンの再掲	731	785	1,490	5,949	12,705	20,835	35,699(3,453)	51,393(7,215)	77,826(14,244)
全発信通話度数に占める国際ダイヤル通話の割合(%)	0.4	0.4	2.0	7.1	17.4	23.3	28.4	35.7	45.1

信に占める割合は，56年度末には45.1％に達している（第2—2—14表参照）。

また，57年5月の料金改定により国際ダイヤル通話が他の通話に比べ割安なものとなったことから今後一層の利用が見込まれる。

## （4） 国際専用回線

国際専用回線は，特定の地点相互間で多量の通信を行う企業や公共機関等に適したサービスであり，その種類には，テレタイプ通信を行うための電信級回線（12.5b/s，25b/s，50b/s，75b/s，100b/s，200b/s，1,200b/s）と電話，ファクシミリ，テレプリンタ等を交互又は同時に組み合わせて使用することができる音声級回線がある。

国際専用回線の料金は，国際電話や国際加入電信の従量料金制とは異なり，通信量に関係ない定額料金制（月額）となっていることから，通信量が多いほど割安なものとなる。

56年度末の国際専用回線の利用状況（国際特定通信回線等を含む。）は，回線数で電信級回線625回線，音声級回線211回線となっており，前年度末に対してそれぞれ13回線，11回線の増となっている（第2—2—15図参照）。
第 2—2—15 図 国際専用回線数の推移

（注）国際特定通信回線等を含む。

## （５）国際テレビジョン伝送

国際テレビジョン伝送は，通信衛星を経由してテレビ画像を伝送するサービスで NHK 及び民間放送各社が利用しており，衛星生中継として世界の主要な出来事がテレビジョンを通して放映されている。

本サービスは,通信衛星の出現によって初めて商用に供されたもので,伝送の種類には,スポーツ番組や首相の各国歴訪等のニュースを臨時に伝送する

第 2—2—16 図 国際テレビジョン伝送取扱数の推移
随時伝送と毎日一定の時間帯に時事＝一ス等を伝送する定時伝送がある。

その取扱数は，近年の国際交流の活発化等に伴って，第2—2—16図に示すとおり大幅に増加しており，今後もこの傾向は続くものと思われる。

56年度における取扱数は，送受信合わせて2,751度で前年度の2,559度に対して7.5％の増となっている。

国際テレビジョン伝送の取扱対地は，世界各地に新しい地球局が次々に建設されたことに伴って逐次拡張され，56年度末には68対地となっている。

料金は，随時伝送と定時伝送に分けて定められており，それぞれ全対地均一料金になっている。

## （6） 国際ファクシミリ電報

国際ファクシミリ電報は，47年12月に世界に先駆けて開始されたサービスで，国際間の伝送に高速のファクシミリ装置を使用して発信紙に記載された文字や図表等をそのまま再現し，その受信記録紙を受取人に送達するサービスであり，国際電報や国際加入電信では送ることができない，日本字や手書き文あるいは図表等を送りたいとき手軽に利用できるサービスである。

取扱対地については，従来米本土等4対地に限られていたが，57年1月以降大幅に対地拡張され，56年度末には14対地との間で取り扱われている。

料金については，従来均一料金制をとっていたが，57年1月の対地拡張を機にゾーン別料金制の導入が図られ，大幅に値下げされた。

また，56年12月から国際電電の営業局（東京，大阪，名古屋）に設置されているファクシミリ装置と利用者宅内のファクシミリ装置間で直接送受信するファクシミリ電報の受付及び配達の取扱いが開始された。

## (7) その他のサービス

データ通信に属さない公衆電気通信サービスであって，国際電電の提供しているサービスとしては，上記以外に次のようなものがある。

海事衛星通信，国際無線電報，国際写真電報，国際航空業務報，国際放送電報，国際無線電話通話，国際航空無線電話通話，国際音声放送伝送，国際デーテル，国際プレス・プレティンサービス
## （8） 国際通信料金の改定

国際電電は，これまで数次にわたり国際通信料金の改定を行ってきたが，さらに57年5月1日にも料金改定を行った。

今回の料金改定は，国民生活へのかかわりが最も大きく，かつ最近における需要の伸びが好調で，国際電電の収益向上への寄与が大きい国際通話を中心に行ったものであり，その概要は次のとおりである。

### 7. 国際通話

国際ダイヤル通話に重点を置き，またゾーン別料金体系を整備し，ほぼ全対地を対象に1～39％の料金値下げを行った。

(7) 番号通話料金制導入96対地の番号通話及び指名通話料金について1～33％の値下げ

(1) 国際ダイヤル通話導入83対地について，番号通話と国際ダイヤル通話料金に格差を設けたことによる国際ダイヤル通話料金の2～32％の値下げ（国際ダイヤル通話低減料金制の導入）

第 2—2—17 表 主要对地向什国際通話料金

ヅーン	対地名	番号通話1分当たりの料金	国際ダイヤル通話1分当たりの料金
1	韓国	円%600(一)	円%510(5.6)
2	香港	660(一)	560(6.7)
フリピン	660(8.3)	560(22.2)
3	米本土オーストラリア	720(11.1)	610(24.7)
4	英国西独	830(7.8)	710(21.1)
5	ブラジル南ア連邦	940(13.0)940(13.0)	800(25.9)800(16.7)

(注) 1. 番号通話の料金は，3分1分制である。

2. 国際ダイヤル通話の料金は，6秒課金制である。

3. （）内は，値下げ率である。
(1) 時差1時間以内の近隣10対地向け夜間・日曜国際ダイヤル通話料金の昼間料金に対する約12%割引（国際ダイヤル通話夜間・日曜割引料金制の導入）

(Ⅱ) 番号通話料金制未導入99対地に対する3～39％の値下げ

なお，主要対地向け改定料金は，第2—2—17表のとおりである。

### 1. 国際加入電信

全対地を対象に8～23%の料金値下げを行った。主要対地向け改定料金は，第2—2—18表のとおりである。

第 2—2—18 表 主要对地向计国際加入電信料金

ゾーン	対地名	1分当たり料金
1	韓国 米本土 オーストラリア	円 730 (9.9)
2	英国 西独	830 (7.8)
3	ブラジル 南ア連邦	930 (13.9)

(注) （）内は，値下げ率である。

## 2 国際通信回線の現状

国際通信回線は，国際電気通信需要の増大に伴って著しく増加しており，56年度末において国際電電が運用している回線は，前年度末に対して電話回線357回線，加入電信回線196回線，専用回線24回線，その他39回線，合計616回線が新增設された結果，総計5,169回線に達している。

これを回線種類別，対地別にみると，それぞれ第2—2—19表及び附属資料第15表に示すとおりであり，大容量，高品質の通信衛星及び海底ケーブルを経由する広帯域回線が大部分を占めている。

## (1) 海底ケーブル

国際電電がアジア・太平洋域で運用している国際海底ケーブルは，第一太
第 2—2—19 表 対外直通回線数の推移

(单位：回線)

年度末区分	47	48	49	50	51	52	53	54	55	56
国際電報回線	61	62	63	65	66	66	68	70	68	71
国際電話回線	450	623	720	837	940	1,138	1,372	1,657	1,949	2,306
国際加入電信回線	503	649	742	851	965	1,121	1,253	1,420	1,580	1,776
電信級專用回線	356	416	429	455	489	520	571	576	612	625
音声級專用回線	78	81	103	107	135	155	171	192	200	211
その他	71	80	84	86	92	95	131	135	144	180
合計	1,519	1,911	2,141	2,401	2,687	3,095	3,566	4,050	4,553	5,169

(注) 「その他」は，国際デーテル，国際写真電報，国際音声放送伝送，国際ファクション電報，海事衛星通信等の回線の合計であり，電話回線との共用回線を含む。

平洋横断ケーブル（TPC1），第二太平洋横断ケーブル（TPC2），日本海ケーブル（JASC），日本・中国間ケーブル（ECSC），沖縄・ルソン・香港ケーブル（OLUHO），沖縄・台湾間ケーブル（OKITAI），ASEANケーブル（PHILSIN, INSIN）及び日本・韓国間ケーブルの8ケーブルがあり，米国及び東南アジア諸国等を結んでいる。

これら我が国の国際海底ケーブルは，第2—2—20表のとおりである。また，現在アジア・太平洋域で計画されている海底ケーブルは，第2—2—21表のとおりであり，国際電電ではそれぞれ必要な回線を取得することとしている。

なお，かねてより懸案となっていた沖縄と本州を結ぶ国際通信用の海底ケーブル建設が，電電公社・国際電電間の調整が整い，国際電電により敷設されることとなった。

現在，沖縄には第二太平洋横断ケーブル，OLUHOケーブル，沖縄・台湾間ケーブルの3条の国際ケーブルが陸揚げされており，沖縄と本州間の通信
第 2—2—20 表 我が国の国際海底ケーブル

区分ケーブル	陸 揚 げ 地	回線容量(電話級換算)	距離	運用開始
第一太平洋横断ケーブル(TPC1)	二宮, グアム, ウェーキ, ミッドウェイ, ハワイ	回線(二宮・グアム間)138(グアム・ハワイ間)142	km2,6607,130	39年6月
日本海ケーブル(JASC)	直江津, ナホトカ	120	890	44年7月
第二太平洋横断ケーブル(TPC2)	沖縄, グアム, ハワイ	845	9,330	51年1月
日本・中国間ケーブル(ECSC)	苺北(熊本県), 南滙(なんぼい, 上海市の南東)	480	870	51年10月
沖縄・ルソン・香港ケーブル(OLUHO)	沖縄, ルソン, 香港	(沖縄・ルソン間)1,200(ルソン・香港間)1,380	1,390880	52年8月
沖縄・台湾間ケーブル(OKITAI)	沖縄, 頭城	480	680	54年7月
ASEANケーブル(PHILSIN)(INSIN)	ルソン, シンガポール, インドネシア	(ルソン・シンガポール間)1,380(シンガポール・インドネシア間)480	2,3601,000	53年8月55年4月
日本・韓国間ケーブル	浜田, 釜山	2,700	290	55年11月

回線はすべて電電公社のマイクロウェーブ回線及び海底ケーブル等が使用されている。近年，沖縄を経由して我が国と諸外国との間に発着する国際通信需要が年々増加していること，また，国際通信網建設における国際ルールによって，本土・離島間は国際ケーブルの延長区間と位置付けられることなどから，国際通信専用ケーブルを早急に建設することとしたものである。

今回の決定により，57年度に海洋調査，58年度に建設，59年度に運用開始が予定されている。

## (2) 通信衛星

インテルサットの世界通信システムは，56年度末においてⅣ号系衛星（電
第 2—2—21 表 計画中の主な海底ケーブル

区分ケーブル	陸 揚 げ 地	回 線 容 量(電話級換算)	運用開始予定期日
ANZCAN ケーブル	カナダ, ハワイ, フィジーオーストラリア, ノーフォーク, ニュー・ジーランド	(カナダ・オーストラリア間)1,380回線(ノーフォーク・ニュー・ジーランド間)480回線	58年56年
ASEAN ケーブル	シンガポール, マレイシア, タイ	(シンガポール・タイ間)480回線(タイ国内)1,200回線	58年58年
第三太平洋横断ケーブル(TPC3)	未 定	未 定	63年
沖縄・本州間ケーブル	沖縄, 二宮	1,600回線	59年

話換算4,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。)，Ⅳ—A号系衛星（電話換算6,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）及びV号系衛星（電話換算1万2,000回線及びテレビ2回線の容量をもつ。）が太平洋，大西洋及びインド洋上に計15機が設定運用（又は予備配置）されており，世界の通信のかなめとなっている。

また，インテルサット衛星を利用する各国の衛星通信所（地球局）の増加も著しく，57年1月末でその数は124か国（地域を含む。），311局（アンテナ数397）に達している。

我が国では、国際電電が茨城衛星通信所（茨城県高萩市）と太平洋上のインテルサット衛星を介して米国、カナダ、オーストラリア及びアジア諸国との間に通信回線（56年度末現在887回線）を設定しており、また、山口衛星通信所（山口県山口市）とインド洋上の衛星を介してアジア、ヨーロッパ、中東及びアフリカ諸国との間に通信回線（56年度末現在656回線）を設定している。

## （3） 对流圈散乱波通信

対流圏散乱波通信（43年6月開通）は，我が国と韓国との間の国際通信に
用いられており、56年度末においては163回線が現用に供されている。

## (4) 短波無線

現在，国際電電が運用している短波回線数は，对外直通回線全体の0.5%を占めるにすぎなくなっており，今後の短波回線の国際公衆電気通信面における利用は，広帯域回線のない対地との通信（56年度末における利用は，対北朝鮮，ネパール及びエティオピアのみとなっている。），広帯域回線に障害が起きたときのバックアップ回線，船舶通信等に限定されていくと思われる。

## 第 4 節 事業経営状況

## 1 国内公眾電気通信事業

## (1) 電電公社関係

56年度の総収入は，対前年度比4.0％増の4兆1,671億円，これに対する総支出は，同5.3％増の3兆8,114億円で，差し引き3,558億円の収支差額（前年度3,881億円）を生じ，設備投資等の資金として使用された。

### 7. 收支状况

56年度の電電公社の決算は，総収入4兆1,671億円，総支出3兆8,114億円で3,558億円の収支差額を生じた。

## (7) 事業収入

56年度の事業収入は，4兆975億円となり，対前年度比3.7％の伸びにとどまった。

第 2—2—22 表 電電公社の事業収支率

(单位：%)

年度	52	53	54	55	56
事業収支率	85.9	87.4	87.1	88.7	90.0

(注) 事業収支率= $ \frac{事業支出}{事業收入} $ $ \times $ 100
第 2—2—23 表 電電公社の事業収入の推移

(单位：億円)

年度区分	52	53	54	55	56
電話収入	30,667	32,225	33,950	35,257	36,398
構成比(%)	91	90	90	89	89
对前年度伸び率(%)	37.1	5.1	5.4	3.9	3.2
電信収入	730	702	674	640	615
構成比(%)	2	2	2	2	2
对前年度伸び率(%)	51.9	$ \Delta $ 3.8	$ \Delta $ 4.0	$ \Delta $ 5.1	$ \Delta $ 3.9
専用収入	1,529	1,941	2,234	2,515	2,840
構成比(%)	5	5	6	6	7
对前年度伸び率(%)	17.3	26.9	15.1	12.6	12.9
雑収入	787	955	985	1,116	1,122
構成比(%)	2	3	2	3	3
对前年度伸び率(%)	20.8	21.4	3.2	13.3	0.5
計	33,713	35,823	37,843	39,528	40,975
構成比(%)	100	100	100	100	100
对前年度伸び率(%)	35.9	6.3	5.6	4.5	3.7

（注） 数值は，単位末満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

内訳について概観すると，まず事業収入の88.8%を占める加入者関連収入は，3兆6,398億円で対前年度比3.2%の増となり，1加入当たりの電話収入は，54年度の8万6,425円，55年度の8万6,471円に対して8万6,231円となった。

公衆電話料は，1,401億円で対前年度比6.9%増となり，1公衆電話当たりの収入は，15万5,424円と対前年度比3.1%増となった。

電信収入は，615億円，対前年度比3.9%の減となり，専用収入は，2,840
第 2—2—24 表 電電公社の事業支出の推移

(单位：億円)

年度区别	52	53	54	55	56
直接事業費	14,158	15,533	16,503	17,955	19,048
構成比(%)	49	50	50	51	52
人件費(再損)	10,009	10,804	11,391	12,190	13,017
構成比(%)	35	35	35	35	35
資本費用	13,291	14,367	14,934	15,424	16,061
構成比(%)	46	46	45	44	44
內訴	減価償却費	9,215	10,164	10,843	11,359	11,884
構成比(%)	32	32	33	32	32
金融費用	4,076	4,202	4,091	4,065	4,177
構成比(%)	14	13	12	12	11
業務委託費	1,123	980	1,045	1,161	1,246
構成比(%)	4	3	3	3	3
諸稅公課	396	428	467	509	539
構成比(%)	1	1	1	1	1
計	28,968	31,307	32,949	35,049	36,895
構成比(%)	100	100	100	100	100

(注) 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。
第 2—2—25 表 電電公社の貸借対照表

(56年度未現在 单位：億円)

資産の部	負債・資本の部
流動資産	7,415	流動負債	3,515
固定資産	90,870	固定負債	53,319
繰延資産	514	その他の負債	91
その他の資産	209	(負債計)	56,925
資本	42,083
合計	99,007	合計	99,007

（注） 数值は，単位未満を四捨五入することを原則としたので，合計の数値と内訳の計が一致しない場合もある。

第 2—2—26 図 資本勘定収入の構成比推移

52年度
内部资金	% (60)	% (64)	% (69)	% (68)
设 備 料	(6)	(7)	(7)	(6)
加入者債券	(11)	(12)	(13)	(11)
財 政 投 融 資	(20)	(15)	(9)	(6)
特別債·借入金	22,134	22,417	(9)
資本勸定收入合計	23,335	22,134	22,417	24,706