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## コラム

# 世界の動き 海洋の「砂漠海域」の拡大

## ～米国海洋大気庁が発表～

20年3月、米国海洋大気庁は、生物生産性が最低水準にある、いわゆる「砂漠海域」が予想を大きく上回るペースで拡大しているという研究成果を発表しました。生産性の指標となる植物プランクトンの現存量が少ない海域は、10～19年の10年間に15%拡大し、全海域の20%を占めるほどになっています。こうした生産性の低い海域が拡大することにより、そこに生息する生物を含めた生態系に深刻な影響を与える可能性があると指摘しています。また、この変化は海面水温の上昇と同期的に起こっていると報告しています。海面水温の上昇は、鉛直混合を弱めるため、深層の栄養塩が表層に供給されにくくなります。このように地球温暖化の進行は、生物の生産性にも大きな影響を与える可能性があるといえます。

図Ⅱ－1－5 10年から19年の10年間における海洋の生産性の変化

資料：米国海洋大気庁

## （漁場環境の保全）

漁業や養殖業にとって重要な沿岸水域の環境は、工業排水や生活排水の流入、埋立や海砂利の採取の影響を受けやすいものです。各水域において有機汚濁の代表的指標である$\mathrm{COD}^{*1}$ の改善がみられます。しかしながら、瀬戸内海を始め日本の多くの内湾海域では、冬季に珪藻が大量に発生し、養殖ノリが必要とする全窒素や全リンなどの栄養塩が不足することによって、ノリの色落ち被害が発生しています。また、夏季には赤潮や貧酸素水塊

正常なノリと色落ちしたノリ

が発生し、魚介類が生息できなくなる被害も生じています。こういった事態に対しては、ノリの生育に適した管理手法の開発、下水道の整備や赤潮・貧酸素水塊の防御技術の開発等を行っています。

20年3月、神戸市沖において貨物船など3隻が衝突し、貨物船1隻が沈没する事故が発生しました。沈没船から流出した燃料油が生産物に付着するため、最盛期にあった周辺のイカナゴ漁やノリ養殖業の生産を一時中止する事態となりました。このため、関係機関との連携によって船体からの油を抜き取るための検討を進めるとともに、こうした油濁事故の防止に向けた啓発活動等を進めています。
このほか、外国由来のものを含む漂流・漂着ゴミや流木による生態系への悪影響や漁業への影響等が深刻化していることから、発生源対策や処理方法について検討が進められています。

## （藻場・干潟の保全）

藻場は、水産動物にとって産卵や稚魚の生育の場として重要です。しかし、水温上昇に伴い海藻が減少し、そこにウニなど海藻を食べる動物が影響を及ぼすこと等によって、無節サンゴモという殻状の海藻の生息が持続する「磯焼け」が発生しています。最近では、地球温暖化の進行による磯焼け域の拡大も懸念されています。国では磯焼けの原因の特定と具体的な対応策をまとめた「磯焼け対策ガイドライン」を策定し、その普及を図るとともに、海藻が着定しやすい基質を設置して藻場の造成に取り組んでいます。また、地元の漁業者が中心となってウニを駆除するなど保全活動を行った結果、藻場が回復した事例もみられています。

図Ⅱ−1−6

漁業者が中心となった取組で磯焼けから回復した藻場

磯焼けにより海藻がなくなってしまった状態（高知県黒潮町）

ウニを駆除

ウニ駆除後のモニタリング調査

磯焼けからの回復！

資料：高知県「高知県磯焼け対策指針」

また、様々な生物の生息の場であり水質浄化能力を有している干潟が減少している状況に対応して、覆砂、耕うんや堆積物除去を行い、干潟を積極的に造成・保全する取組がみられます。さらに、多様な生物をはぐくむサンゴ礁は、白化現象やオニヒトデによる食害によって減少していることから、増養殖技術の開発が進められています。

## （野生生物による漁業被害を防止）

20年は大型クラゲのまとまった出現はなかったものの、これまで日本海・三陸等の沿岸で大量に出現し、大きな漁業被害をもたらしてきました。そこで、17年度補正予算により創設された対策基金等を活用して出現状況を調査し、結果を情報提供をするとともに、洋上駆除を行っています。また、漁獲物への混入を防ぐための改良漁具の導入も進められています。

有明海や瀬戸内海においてはナルトビエイによるアサリやタイラギの食害が、北海道及び青森県においてはトドによる漁具の破損及び漁獲物の食害が発生しています。また、長崎県ではイルカの来遊による漁獲物の減少も問題となっています。このような状況を踏まえ、漁業被害の防止・軽減のための対策が実施されています。

## （外来魚やカワウによる漁業被害を抑制）

内水面は、多様な淡水魚介類の供給を行うほか、遊漁等のレクリエーションの場の提供を通じて自然と触れ合う機会を創出するとともに、自然環境を保全するといった重要な役割を担っています。
しかし、ブラックバス、ブルーギルなどの外来魚の生息域が拡大し、漁業や生態系へ被害を与えていることが問題となっています。「外来生物法 $ ^{*1} $ 」に基づき特定外来生物に指定されているオオクチバスを始めとする生物（魚類13種 $ ^{*2} $ 、水生の無脊椎動物4属4種 $ ^{*3} $ ）は、その飼養、運搬、輸入等が規制されています。また、刺し網や水抜き等によって外来魚の捕獲を行うとともに、より効率的に捕獲駆除するための漁具・漁法の開発が行われています。近年、カワウの分布域が拡大するとともに個体数が増加し、アユ、ウグイ等の捕食による漁業被害が問題となっています。

魚を捕食するカワウ

カワウの群れ

20年2月には市町村が主体的に鳥獣被害対策に取り組むことを可能とする「鳥獣被害防止特措法 $ ^{*4} $ 」が施行されました。地域の状況に応じて、一斉追払いを行ったりカワウの巣を駆除するなど、漁業被害の防止に努めています。

## (水産動物の疾病を防ぐ)

アユ冷水病 $ ^{*5} $ については、20年は河川・湖沼において、120件（前年144件）の発生が確認されました。過密養殖を避け飼育施設を清潔に保って、適正な飼育環境を確保することや、他地域からのおとりアユを持ち込まないことなどを内容とする「アユ冷水病防疫に関する指針」を作成し、防疫対策に取り組むとともに、ワクチンの開発に取り組んでいます。

コイヘルペスウイルス（KHV）病 $ ^{*6} $ については、20年には89件の発生 $ ^{*7} $ が確認されていますが、16年（910件）をピークに減少傾向にあります。感染コイの早期発見の取組や移動制限、焼却・埋却処分等のまん延防止措置を継続するとともに、診断技術等防疫技術の開発に取り組んでいます。
劳(徵) 637

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
94,811,362	区 分	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減
備 品 費	209,827	209,827	0
消 耗 品 費	714,178	725,373	11,195
印 刷 製 本 費	399,137	386,970	12,167
通 信 運 搬 費	1,533,024	1,530,248	2,776
光 熱 水 料	615,778	610,812	4,966
電 気 料	493,211	488,965	4,246
水 道 料	60,285	59,577	708
方 又 料	62,282	62,270	12
借 料 及 び 損 料	2,744,204	4,623,473	1,879,269
会 議 費	1,404	1,404	0
賃 金	268,879	357,926	89,047
保 险 料	31,236	33,817	2,581
児 童 手 当 拠 出 金	182	187	5
自 動 車 交 换 差 金	8,178	9,541	1,363
雜 役 務 費	4,733,414	4,079,242	654,172
自 動 車 維 持 費	14,963	15,948	985
燃 料 費	4,050	4,050	0
職 員 厚 生 經 費	6,865	16,892	10,027
そ の 他	33,564	35,007	1,443
計	11,318,883	12,640,717	1,321,834
50	050 業務取 报 費	40,733,225	41,336,673	603,448
01-95 業務取扱いに必要な経費	10,974,575	10,503,012	471,563	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	17,619,893	15,645,578	13,252,054	(12,123,420) (12,123,420)	12,060,370)
決 算 額	-	-	11,375,883	10,579,608	10,679,013
001 既定定員に伴う経費	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	13,317,152	11,747,208	9,590,401	(8,561,685) (8,561,685)	8,335,335)
(要求要旨)
001 人 件 費	7,427,604	7,256,890	170,714
95016-111-02-0000 職員基本給	3,488,652	3,480,814	7,838
02-0100 職員俸給	3,173,608	3,166,525	7,083	既 定 分

2011/11/02 09:43:20
638 劳(徵)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
02-0200 扶 蓑 手 当	100,029	99,678	△ 351	既 定 分	99,678(	100,029)
02-0300 地 域 手 当	215,015	214,611	△ 404	既 定 分	214,611(	215,015)
95016- 111-03-0000 職 員 諸 手 当	1,436,218	1,433,617	△ 2,601
03-0100 管理 職 手 当	37,447	35,205	△ 2,242	既 定 分	35,205(	37,447)
03-0300 通 勤 手 当	106,522	106,472	△ 50	既 定 分	106,472(	106,522)
03-0700 期 末 手 当	807,013	806,881	△ 132	既 定 分	806,881(	807,013)
03-0800 勤 勉 手 当	424,172	423,995	△ 177	既 定 分	423,995(	424,172)
03-1000 寒冷 地 手 当	8,764	8,764	0	既 定 分	8,764(	8,764)
03-1100 住 居 手 当	35,032	35,032	0	既 定 分	35,032(	35,032)
03-1200 单身赴任手 当	4,956	4,956	0	既 定 分	4,956(	4,956)
03-1300 管理職員特別 勤務手当	18	18	0	既 定 分	18(	18)
03-1700 広域異動手 当	7,602	7,602	0	既 定 分	7,602(	7,602)
03-1900 本府省業務調 整手当	4,692	4,692	0	既 定 分	4,692(	4,692)
95016- 111-04-0100 超過勤務手 当	281,139	275,670	△ 5,469	1 時間外手当	275,670(	281,139)
2 特 别 分	0(	0)
計	275,670(	281,139)
95016- 111-05-1200 休 職 者 給 与	25,694	41,390	15,696	既 定 分	41,390(	25,694)
95016- 111-05-1360 短時間勤務職員 給与	12,891	13,398	507
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	9,261	9,786	525
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	3,630	3,612	△ 18	既 定 分	3,612(	3,630)
95016- 151-05-1400 公務災害補償費	16,434	17,503	1,069	既 定 分	17,503(	16,434)
95016- 111-05-1500 退 職 手 当	774,131	679,015	△ 95,116	1 一般 分	98,732(	103,476)
2 定 年 分	474,289(	506,100)
3 特 别 分	105,994(	164,555)
95016- 115-16-7500 国家公務員共濟 組合負担金	1,392,445	1,315,483	△ 76,962	1 定 員 分	679,015(	774,131)
( 1 ) 長期負担金	1,314,567(	1,391,649)
( 2 ) 短期負担金	664,378(	669,739)
( 3 ) 事務費負担金	191,972(	192,631)
( 4 ) 介護負担金	4,167(	3,342)
( 5 ) 整理資源	21,204(	21,268)
2 期間業務職員分	432,846(	504,669)
( 1 ) 長期負担金	916(	796)
( 1 ) 長期負担金	603(	530)

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 639

算

2011/11/02 09:43:20
640 劳(徵)

要求番号	事 项	前 年 算 期	2 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 641

要求
番号	事 项	前
予 算	度
额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
03-0700 期 末 手 当	0	36,808	36,808	2 3 級	-24人	@,261	12月	4	2,379(	0)
計	4,362(	0)
1 2 級	-20人	@62,752	2.60月	4	13,663(	0)
2 3 級	-24人	@70,910	2.60月	4	23,145(	0)
計	4	36,808(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	0	19,111	19,111	1 2 級	-20人	@62,752	1.35月	4	7,094(	0)
2 3 級	-24人	@70,910	1.35月	4	12,017(	0)
計	4	19,111(	0)
03-1900 本府省業務調
整手当	0	0	0
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	14,540	14,540	1 時間外手当	4	14,540(	0)
(1)	2 級
-20人	@,956	15時間	12月	42/44	40/42	6,201(
(2)	3 級(局)
-4人	@,630	15時間	12月	42/44	40/42	1,668(
(3)	3 級(安定所)
-20人	@,630	12時間	12月	42/44	40/42	6,671(
95016-115-16-7500 国家公務員共済
組合負担金	0	27,842	27,842	1 長期負担金	4	18,940(	0)
(1)	2 級	4	7,197
(2)	3 級	4	11,743(	0)
2 短期負担金	4	8,882(	0)
(1)	2 級	4	3,375(	0)
(2)	3 級	4	5,507(	0)
3 事務費負担金	4	20(	0)
(1)	2 級	4	9(	0)
(2)	3 級	4	11(	0)
計	4	27,842(	0)
006 定員合理化に伴う経費
95016-123-09-1010 庁 費	0	323	323	1 職員厚生経費	4	323(	0)
(1)	2 級	-20人	@,998	1.05	1.0	147(
(2)	3 級	-24人	@,998	1.05	1.0	176(
008 振替定員に伴う経費
001 人 件 費

2011/11/02 09:43:20
642 労(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 643

要求
番号	事項	前
年
算
穩	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(1)備品費
(2)消耗品費
(3)印刷製本費
(4)通信運搬費
(5)借料及び損料
アコピー機レンタル料
平成23年度国庫債務負担行為
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額
平成23年度支出予定額
平成24年度支出予定額
平成25年度以降支出予定額
イ深夜勤務者交通費(タクシーの借上げ)
(6)雑役務費
(7)職員厚生経費
2労働局
(1)消耗品費
(2)通信運搬費
(3)借料及び損料
(4)雑役務費
3監督署・安定所
(1)通信運搬費
(2)借料及び損料
(3)雑役務費
計
1雑役務費
(1)職員の健康診断・健康相談等データ管理費
0(435)
2005都道府県労働局管理維持
費
2,013,857
2,019,978
6,121
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26,005,404
2,013,008
2,013,008
(要求要旨)
都道府県労働局の維持管理に必要な共通経費である。
1労働局
(1)本省打ち合わせ旅費
94人@38,300
3,600
1労働局
1,579,711
1,575,597
(1)共通経費
1,409,714
1,407,951

2011/11/02 09:43:20
644 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ア備品費	209,543(209,543)
イ消耗品費	331,754(331,754)
ウ印刷製本費	38,389(38,389)
エ通信運搬費	296,180(296,180)
オ借料及び損料	1,614(1,614)
カ賃金	49,533(49,533)
キ保険料	8,714(8,534)
ク児童手当搬出金	77(77)
ケ雑役務費	463,558(463,605)
コ会議費	1,394(1,394)
サ燃料費	4,050(4,050)
シ職員厚生経費	4,908(3,278)
(2)光熱水費	145,278(145,278)
ア電気料 1/3(労災・雇用負担)	113,124(113,124)
イガス料 1/3(労災・雇用負担)	15,876(15,876)
ウ水道料 1/3(労災・雇用負担)
上水使用料	16,278(16,278)
(3)自動車交換差金
ア業務用自動車更新費	(6)(1,362,940)
(4)自動車損害賠償責任保険料	9,541(9,541)
ア業務用自動車	1,231(1,228)
①継続	(42)(22,470)
35台	@4,950	874(874)
②更新	(6)(30,910)
7台	@4,600	243(243)
イその他の自動車 継続	(12,250)
(5)自動車維持費	8台	@4,190
ア業務用自動車	13,947(13,947)
①小型低排出車	12,821(12,821)
(78)	@134,000	11,960(10,975)
85台	@134,000	11,960(10,975)
②小型ハイブリッド	5台	@164,000
イその他の自動車	1.05	861(861)

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 645

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
4
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
☆
减	備
考
① 貨物
8 台	@134,000	1.05	1,126(	1,126)
2 監督署	208,088(	208,200)
(1)共通經費
7 職員厚生經費	529(	531)
(2)光熱水費	206,518(	206,518)
7 電気料	162,323(	162,323)
1 ガス料	23,130(	23,130)
ウ 水道料
上水使用料	21,065(	21,065)
(3)自動車損害賠償責任保険料
7 業務用自動車
①継続	(6)	(22,470)
1台	@4,950	25(	135)
(4)自動車維持費
7 業務用自動車	1,016(	1,016)
① 小型低排出車	6 台	@134,000	1.05	844(
② 小型ハイブリッド	1 台	@164,000	1.05	172(
3 安定所	207,793(	208,157)
(1)共通經費
7 職員厚生經費	147(	617)
(2)光熱水費	206,518(	206,518)
7 電気料	162,323(	162,323)
1 ガス料	23,130(	23,130)
ウ 水道料
上水使用料	21,065(	21,065)
(3)自動車損害賠償責任保険料	143(	37)
7 業務用自動車
①継続	(0)	(22,470)
4 台	@4,950	100(	0)
1 その他の自動車
①継続	3 台	(12,250)
(4)自動車維持費	43(	37)
7 業務用自動車	985(	985)

2011/11/02 09:43:20
646 劳(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	2,392	350	△	1 小型低排出車
4 台	@134,000	1.05	563(	563)
イ その他の自動車
① 貨物
3 台	@134,000	1.05	422(	422)
計	1,995,592(	1,991,954)
1 雑役務費
(1)人事・給与システムデータ移行経費	350(	2,392)
1 P F I 事業による合同庁含の維持管理運営経費	18,892(	14,222)
1 労働局	1,371(	1,486)
(1)業務用自動車	1,310(	1,425)
ア 更新(0.5~1.0t)
1台	@30,000	30(	0)
イ 更新(1.0~1.5t)
(5)
6台	@45,000	270(	225)
ウ 継続(0.5~1.0t)
(9)
7台	@20,000	140(	180)
工 継続(1.0~1.5t)
(33)
28台	@30,000	840(	990)
オ 予備
1台	@30,000	30(	30)
(2)その他の自動車
ア 継続(貨物車)
8台	@7,600	61(	61)
2 監督署
(1)業務用自動車
ア 継続(1.0~1.5t)
(6)
1台	@30,000	30(	180)
3 安定所	143(	23)
(1)業務用自動車
ア 継続(1.0~1.5t)
(0)
4台	@30,000	120(	0)
(2)その他の自動車

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 647

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 中央合同庁含第5号館維持管理等經費	3,766	3,821	55	7 継続(貨物車) 3台 @,600 23( 1,544( 1,689)
計 18年度 19年度 20年度 21年度
予算額 4,516 3,890 4,476 ( 3,776( 3,776( 3,957)
(要求要旨)
中央合同庁含第5号館の維持管理等必要する經費である。
1 合同庁含分担金 3,739( 3,700)
(1)光熱水料 1,154( 1,070)
7 電気料 898( 789)
1 水道料 122( 135)
上水使用料 73( 81)
下水使用料 49( 54)
7 ガス料 134( 146)
(2)備品費 22( 22)
(3)消耗品費 23( 23)
(4)備蓄食料費 23( 0)
(5)賃金 12( 12)
(6)保険料 0( 2)
(7)雑役務費 2,505( 2,539)
平成23年度国庫債務負担行為 7,293千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額 614千円
平成23年度支出予定額 2,221千円
平成24年度支出予定額 2,229千円
平成25年度以降支出予定額 2,229千円
7 清掃料等 317( 325)
(うち単債80千円) 910( 918)
イ 各種保守料等 501( 499)
ウ 機械整備運営等経費 738( 773)
エ 警備業務委託経費 7( 7)
(うち単債20千円) 7( 7)
オ C.AT.V回線経費 7( 7)
(うち単債7千円) 15( 17)
カ 来庁者管理サービス 17( 0)
キ 霞が関天然ガス充填所解体経費(新規) 17( 0)

2011/11/02 09:43:20
648 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-123-09-1040情報処理業務庁費	66	82	16	(8) 前年度限りの経費(霞が関天然ガス充填所保守・管理経費)	0(	32)
平成23年度国庫債務負担行為	96千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	64千円
平成23年度支出予定額	32千円
平成24年度支出予定額	0千円
平成25年度以降支出予定額	0千円
1 合同庁含分担金	82(	66)
(1)消耗品	1(	1)
(2)雑役務費
ア 入侵館管理システム保守(単債)	65(	65)
平成23年度国庫債務負担行為	195千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	195千円
平成23年度支出予定額	0千円
平成24年度支出予定額	0千円
平成25年度以降支出予定額	0千円
(3)ICカード発行管理システムのソフトウェア更新(新規)	16(	0)
19年度	20年度	21年度	22年度
予 算 額	0	61,331(	175,840)
(要求要旨)
厚生労働省上石神井庁含の維持管理に要する経費である。
1 厚生労働省上石神井庁含維持管理経費	104,394(	91,871)
1 光熱水料	51,344(	56,394)
(1)電気料
(260,246,589)	50,297(	54,652)
239,508,103円	0.2	1.05
(2)水道料	1,047(	1,742)
ア 上水使用料
(5,421,224)	745(	1,138)
3,545,484円	0.2	1.05
イ 下水使用料
(2,875,288)	302(	604)
1,438,047円	0.2	1.05
2 消耗品費	2,841(	2,286)
(1)管理維持関係	951(	396)
ア 事務棟分	282(	201)

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 649

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 7 ) 機械関係消耗品費	( 85,085)
166,876円	0.2	1.05
( 7 ) 電気関係消耗品費	( 54,500)
90,549円	0.2	1.05
( 7 ) 清掃関係消耗品費	( 817,450)
1,085,730円	0.2	1.05
イ 電算棟分	330(	195)
( 7 ) 機械関係消耗品	( 450,390)
545,140円	0.2	1.05
( 7 ) 電気関係消耗品費	( 474,900)
1,026,551円	0.2	1.05
ウ 新電算棟分(新規)
( 7 ) 燃料代	1,615,000	0.2	1.05
( 2 ) 業務関係
ア コピー用紙	1台	12月	50箱 @3,000
3 借料及び損料
( 1 ) コピー機レンタル料	2(
平成24年度国庫債務負担行為	6 千円
平成24年度支出予定額	2 千円
平成25年度以降支出予定額	4 千円
4 通信運搬費
( 1 ) 内線使用料	12月	@30,580	0.2
5 雑役務費	50,004(	32,987)
( 1 ) 庁舍維持管理等分担金(庁舍全体分)	42,270(	11,979)
ア 庁舍管理・運営に係る費用
200,000,000	0.2	1.05	42,000(
平成24年度国庫債務負担行為	84,000 千円
平成24年度支出予定額	42,000 千円
平成25年度以降支出予定額	42,000 千円
イ 一般廃棄物処理料(上石神井庁舍全体)
1,286,900 円	0.2	1.05	270(
( 2 ) 庁舍維持管理等分担金(電算棟分)	5,650(	19,822)

2011/11/02 09:43:20
650 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 651

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
652 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 653

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成23年度支出予定額	587千円
平成24年度支出予定額	587千円
平成25年度支出予定額	538千円
平成22年度国庫債務負担行為	6,023千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	1,182千円
平成22年度支出額	1,113千円
平成23年度支出予定額	1,149千円
平成24年度支出予定額	1,148千円
平成25年度支出予定額	1,431千円
平成24年度国庫債務負担行為	1,932千円
平成24年度支出予定額	322千円
平成25年度以降支出予定額	1,610千円
(3)アプリケーション保守等	1,018(1,109)
平成23年度国庫債務負担行為	3,754千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	15千円
平成23年度支出予定額	1,109千円
平成24年度支出予定額	1,018千円
平成25年度支出予定額	1,612千円
(4)アプリケーション開発等	0(78)
(5)研修实施等	8(495)
(6)アプリケーション改修	1,357(0)
(7)移行·運用作業支援強化に必要な経費	1,459(0)
(8)本番環境機器設置経費	556(0)
(9)厚生労働省導入関係経費	1,686(410)
計	8,141(3,828)
(要求要旨)
旅費等内部管理業務処理の統一化・標準化、決裁階層の簡素化、外部委託化、決裁や支払の電子化及び各種入力業務の自動化等を可能とする共通システムの構築に必要な経費である。
1 雑役務費
(1)旅費等内部管理業務共通システム開発等	0(0)
「	7

2011/11/02 09:43:20
654 劳(徵)

要求番号	事項	前年度額	24年度額	24年度額	对前年度比較增△減	備考
平成24年度国庫債務負担行為	3,219千円
平成24年度支出予定額	0千円
平成25年度支出予定額	3,219千円
(要求要旨)
公共調達におけるより一層の経費削減を図ることを目的として、一定額以上の契約案件の随意契約及び調達数量等の妥当性について事前審査を行う「厚生労働省公共調達委員会」を運営するための経費である。
1 厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)	292(	292)
(1)システム関連	2人 5回 @0,100 0.5	101(	101)
(2)その他	1人 19回 @0,100 0.5	191(	191)
1 厚生労働省公共調達委員会出席者金(本省)	50(	50)
(1)システム関連	2人 5回 @0,430 0.5	17(	17)
(2)その他	1人 19回 @0,430 0.5	33(	33)
1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	12,159	23,307	24,555	18,855
(要求要旨)
労働保険特別会計に係る消費税の納付及び徴収勘定における業務用車の事故による賠償金に要する経費である。
1 納税額	14,571(	17,653)
(23年度分中間納付額	(23年度分確定申告納付額)	(24年度分中間納付額)	(納税額)
労災勘定	1,991	+	5,487	+	5,729	=
雇用勘定	294	+	311	+	596	=
徴収勘定	13	+	87	+	63	=
計	2,298	+	5,885	+	6,389	=
1 賠償金	2,975(	3,004)
2 亡失補填金	10(	10)
計	2,985(	3,014)
51	05-95 労働保険適用徴収業務に必要な経費	14,777,333	14,672,696	104,637	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	21,617,282	20,422,236	21,176,469
決算額	-	-	18,212,159

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 655

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
012 事業用印刷製本費	308,903	280,728	4 28,175	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	286,071	279,029	278,190	(281,140)(281,140)	332,126)332,126
(要求要旨)
95016-123-09-1010 庁費	305,471	277,584	4 27,887	1印刷製本費
95016-123-09-4045 雇用保険印紙作成費	3,432	3,144	4 288	平成22年度実績額	252,349,347円	1.1	277,584(	305,471)
(2,511,000)
2,300,650 枚	@1.3667	3,144(	3,432)
(2,700,000)	(0.93)	(2,511,000)
(2,585,000枚	×	0.89	=	2,300,650枚)
(22'作成枚数)	(22'→24'被保険者数の伸び率)
014 適正徵収經費	1,409,184	1,499,976	90,792	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	1,097,434	914,413	919,496	997,774)(997,774)	1,034,842)1,034,842
(要求要旨)
保険収支の安定と事業主負担の公平を期するための保険料の適正徴収、納入督励に必要な経費である。
(1)年度更新等事務促進費	(2)保険料算定基礎調査費	1,253,725	1,231,217
(3)滞纳整理費	(4)徴収事務一元化推進費	143,494	105,804
4,566	4,556)
001 年度更新等事務促進費	1,231,217	1,253,725	22,508	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	660,629	702,904	738,014	828,811)(828,811)	864,777)864,777
(要求要旨)
年度更新に当たり、前年度確定保険料と新年度概算保険料について適正徴収を期するために要する経費及びその周知・広報等に要する経費である。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	71,650	80,758	9,108	1臨時労働保険指導員謝金(局)
(6,680)
6,325人	@8,120	51,359(	42,251)
2労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会出席謝金(本省)	3人	年1回	@8,100	24(	24)
3電子申請利用促進相談員謝金(局)
47人	10日	2月	@11,750	11,045(	11,045)
4電子申請利用促進相談員謝金(署)
13人	10日	12月	@11,750	18,330(	18,330)
計	80,758(	71,650)
95016-122-08-2010 職員旅費	18,143	31,336	13,193	1事業主説明会出席旅費(局	1,605人	1/2	@3,329	4,277(	4,277)
(1,605会場×1人=1,605人)

2011/11/02 09:43:20
656 劳(徵)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 657

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(5)振替口座情報入力業務補助職員(局)
(729)(6,500)
5,474人日@6,700	36,676(4,739)
(6)免除申請書確認等補助員賃金(局·署)	20,584(0)
卍精算書等審查業務	490(0)
1電話調查	878(0)
2事業場等訪問調查	19,216(0)
2印刷製本費	44,174(29,895)
(1)年度更新用下敷(本省)
(1,918,000)
1,917,000枚@4.64	1.05	9,340(9,344)
(2)年度更新用パンフレット(本省)
(1,918,000)
1,917,000枚@5.07	1.05	10,205(10,210)
(3)年度更新用ポスター(本省)
66,370枚@68.37	1.05	4,765(4,765)
都道府県労働局47労働局×500部=23,500部
労働基準監督署321署×100部=32,100部
社会保险事務局47局×30部=1,410部
社会保险事務所312所×30部=9,360部
計	23,500部
1,410部
10,205(10,210)
(4)口座振替制度周知用リーフレット(本省)
(500,000)(10.62)
1,800,000枚@10.51	19,864(5,576)
3通信運搬費	148,219(147,223)
(1)年度更新用パンフレット等送料(本省)
47局100個@3,090	14,523(14,523)
(2)事業主説明会開催通知(局)
(1,658,752)
1,663,586事@80	133,087(132,700)
(3)免除申請書內容確認電話料
10,157事業@60	609(0)
4会議費
(1)労働保険年度更新の広報に係る企画選定委員会賄費(本省)
3人年1回@1501.05	1(1)雑役務費	674,367(764,382)
5雑役務費

2011/11/02 09:43:20
658 劳(徵)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)口座振替取扳手数料(本省)(167,459)1,191,042件@601.05	75,036(10,550)
既定分3力年平均=54,548件拡大分2,525,543件×45%=1,136,494件計1,191,042件
(2)年度更新申告書発送業務の外部委託(局)(1,553,000)47局@1,189,9091.05	58,722(76,641)5,250(1,974)
(3)電子申請体験コーナーに係る端末設置使用料7労働局47式@20,0002月1.05	1,974(1,974)
11監督署13式@20,00012月1.05	3,276(3,276)
(4)年度更新申告書の内容審查業務の外部委託(5)事業主からの相談対応の外部委託6借料及び損料(1)免除申請書確認用自動車借上料2,868人日0.3@4,500	481,217(54,142(3,872(0)
7職員厚生経費(1)成立届·申告書等偏綴保管業務補助員(局)(3,612)47人@8801.05	191(178)8保険料9,006(8,325)
8保険料(1)成立届·申告書等偏綴保管業務補助員(局)	8,687(8,325)
7健康保険料@59,517,00047.5/1,000	2,827(2,743)
7厚生年金保険料(59,517千円82.06/1,0006/12)	4,937(4,687)
+(59,517千円83.83/1,0006/12)
(57,740,000)@59,517,00015.50/1,000	923(895)
(2)免除申請書確認等補助員9労働保険料(雇用保険分@59,517,00015.50/1,000	319(0)
労働保険料(雇用保険分@20,584,00015.5/1,000	319(0)
児童手当拠出金

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 659

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 保険料算定基礎調查費	67,607	98,191	30,584	(1)成立届·申告書等編綴保管業務補助員(局)
計	@9,517,000	1.3/1,000	78(1,128,461(1,141,421)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	242,035	88,750	68,309	68,236	67,892
(要求要旨)
保険料の算定基礎調査の实地調査に要する經費である。
1保険料算定基礎調査旅費(局)
(14,726)
14,721事	0.8	@5,329	62,759(62,780)
(22'未適用事業場数)(2,945,265)2,944,263事	(实施率)	(14,726)
×	0.5%	=	14,721
2保険料算定基礎調查旅費(署所)
(14,726)
14,721事	0.2	@1,639	4,826(4,827)
(22'未適用事業場数)(2,945,265)2,944,263事	(实施率)	(14,726)
×	0.5%	=	14,721
計	(22'未適用事業場数)(2,945,265)2,944,263事	(实施率)	(14,726)
(14,726)
14,721
計	(22'未適用事業場数)(2,945,265)2,944,263事	(实施率)	(14,726)
14,721
計	(22'未適用事業場数)(2,945,265)2,944,263事	(实施率)	(14,726)
14,721

2011/11/02 09:43:20
660 劳(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-1010 庁
費	39,011	91,760	52,749	(156)
2 滞納処分旅費(局)
187件
@5,329
997(
(過去3年平均实施件数)(1日処理)
(934)
1,123件
+
6件
=
(156)
187件	51,734(
66,793)
計
1 通信運搬費
(1)差押物件搬送費(局)
(93)
112件
@11,330
1,05
1,332(
1,106)
2 雜役務費
(1)公尋公告新聞揭載料(局)
(9)
11件
@7,350
(1,123(934)件×0.2(揭載率)÷20件(1欄20件)=11(9)件)	90,428(
37,905)
(2)未納事業所への納付督促業務の外部委託化
計
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
予算額
9,647
9,823
8,682
4,616(
4,591)
(要求要旨)
社会保险と労働保険の徴収事務の一元化について着実に推進を図るとともに、事業主の利便性の向上を図る観点から、両保険制度の適用徴収事務に関する措置を講ずるために必要な経費である。
1印刷製本費
(1)事業主向けリーフレット(本省)
(1,737,152)
1,741,986部
@2.00
1.05
3,658(
3,648)
95016-123-09-1010 庁
費	4,556	4,566	10

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劳(徵) 661

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
計	4,566(4,556)
016 適用促進經費	12,988,808	12,820,888	167,920	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	13,745,193	13,719,755	13,717,588	(13,636,208)(13,636,208)	13,791,898
(計画の大要)
中小企業における労働者の福祉の増進の一環として、これら事業の保険加入の促進を図り、かつ、労働保険事務組合に委託するよう勧奨するとともに、労働保険事務組合が容易に受託できるようその強化を図るために必要な経費である。
(1)未加入事業場適用促進費(2)労働保険事務組合育成強化費(3)事務組合報奨費(4)労働保険適正加入促進事業費	819,274(32,180(11,390,780(578,654(578,964)
001 未加入事業場適用促進費	694,399	819,274	124,875	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	444,359	417,462	428,725	404,252(404,252	404,520
(要求要旨)
労働者災害補償保険法又は雇用保険法の規定による当然適用事業でありながら未加入になっているものについて、その適用促進の強化を図るために必要な経費である。
95016-129-06-0110 諸 謝 金	506,114	606,734	100,620	1労働保険適用促進業種別検討委員会出席謝金(本省)
3人	年3回	2業種	@8,100	146(146)
2労働保険適用指導員謝金(局)
415人	15日	12月	@8,120	606,564(505,944)
3労働保険適用促進強化期間の広報に係る企画選定委員会出席謝金(本省)
3人	年1回	@8,100	24(24)	24)
計	606,734(506,114)
95016-122-08-2010 職員旅費	19,615	19,790	175	1事業主説明会出席旅費(局)
435会場	1人	@5,329	2,318(2,318)
(437所-2所(労働安定所)=435所)
2未手続事業に対する保険関係成立手続指導旅費(局)
(602)	1,718(987)
1,048事	@1,639
(1,204)	(602)
(2,095事÷2(1日处理)=1,048)
3未手続事業に対する保険関係職權成立手続旅費(局)
(602)
1,048事	@1,639
(2,675)	(1,338)
(1,204事÷2(1日处理)=602事)
4適用促進活動指導旅費(局)
321署	年2回	@7,385	4,741(4,741)

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662 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

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要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(3)労働保険適用促進業種別檢討委員會報告書(本省)
500部 2業種 @416 1.05 437(47局×3部+321署×1部+本省38部=500部)
(4)事業主說明会開催通知(局)
(120,424) 104,727事 @4.32 1.05 475(546)
3 通信運搬費
(1)適用促進強化期間労働保険周知用パンフレット・ポスター発
送費(本省)
1,316個 @2,626 3,456(3)労働保険適用促進業種別檢討委員會報告書発送費(本省)
47局 @2,626 123(123)
(4)適用促進強化期間労働保険周知用パンフレット発送費(局)
435会場 @2,320 1,009(1,009)
4 借料及び損料
(1)事業主說明会場借料(署所)
435会場 @60,000 1.05 27,405(27,405)
5 会議費
(1)労働保険適用促進業種別檢討委員會賄費(本省)
6 人 年3回 2業種 @150 1.05 6(6)
(2)労働保険適用促進強化期間の広報に係る企画選定委員会賄費
(本省)
3 人 年1回 @150 1.05 1(1)
6 雑役務費
(1)適用促進強化期間新聞広告費(本省)
7 読売新聞
1回 10段 @1,647,000 1.05 17,294(17,294)
1 日本経済新聞
1回 10段 @768,000 1.05 8,064(8,064)
(2)適用促進強化期間インターネットパナー広告費(本省)
3サイト @2,688,500 1.05 8,469(8,469)
(3)企業情報購入費(局)
47局 @141,030 1.05 6,960(6,960)
(4)適用促進強化期間地方紙広告費(局)
47局 @698,000 1.05 34,446(34,446)

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664 劳(徵)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)法人情報を活用した適用促進に要する経費(本省) 21,741(0) ア法務省のシステムの改修経費 33,347千円 1.05 1/2 17,507(0) イ法務省システムの年間運用経費 14,688千円 6/12月 1.05 1/2 3,856(0) ウ厚生労働省向け初期データ(全データ)の抽出支援経費(初年度限り) 720千円 1.05 1/2 378(0) 7保険料 11,979(10,310) (1)事務補佐員(本省) ア労働保険料(雇用保険分) (6,691,000) @,273,000 15.50/1,000 113(104) (2)労働保険適用指導員(局) 415人 12月 @1,888 9,402(7,844) (1人当たり月額) (101,595) 121,800円 × 15.50/1,000 = 1,888円 (3)成立届等入力補助員(署所) 2,464(2,362) ア健康保険料 (16,380,000) @16,884,000 47.5/1,000 802(778) イ厚生年金保険料 (16,380) (80.29/1,000) (16,884千円 82.06/1,000 6/12 ) + (16,884千円 83.83/1,000 6/12 ) ウ労働保険料(雇用保険分) (16,380,000) @16,884,000 15.50/1,000 262(254) 8職員厚生経費 (1)事務補佐員(本省) 2人 @,880 1.05 8(2)成立届等入力補助員(署所) (3,612) 10人 @,880 1.05 41(38) (3)労働保険適用指導員(局) 415人 @,880 1.05 1,691(1,574) 9児童手当拠出金 32(30)

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 665

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)事務補佐員(本省)(6,691,000)@7,273,000	1.3/1,000	10(	9)
(2)成立届等人力補助員(署所)(16,380,000)@16,884,000	1.3/1,000	22(	21)
計	179,384(	155,304)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	401,258	416,247	412,877	409,019)	410,358
(要求要旨)
労働保険事務組合の育成強化のため、事務組合の設立・委託の促進、事務指導及び監査等に要する経費である。
1事務組合監査指導旅費(局)(10,036)9,984組合(23'末)	1/6	2人	@5,329	17,735(	17,827)
2事務組合設立指導旅費(局)(101)85組合	1人	@5,329	453(	538)
3新規委託事業主説明会出席旅費(局)(101)85办所	1人	@5,329	453(	538)
4事務組合委託促進旅費(署所)129人	1回	12月	@1,639	2,537(	2,537)
((69地区×1人)+(60地区×1人)=129人)計	21,178(	21,440)
1賃金(1)申告書審查·整理業務補助賃金(署所)(757)756人	(6,500)@6,700	5,065(	4,921)
{{(321署+435所)×1人=756人}}2印刷製本費(1)報奖金交付申請閱係用紙等一式(本省)22,010部	1,882(	1,954)
22,010部	@64.93	1.05	1,501(	1,501)
報奖金についてのお知らせ(パンフレット)	15,000部
報奖金交付申請書(様式第1号)	1,100冊
報奖金交付申請書(続紙)	1,100冊
模式第1号の2	120冊
模式第1号の3	120冊
報奖金交付決定簿	120冊

2011/11/02 09:43:20
666 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
報奖金交付(予定·決定)報告書 500組 330冊 820枚 720枚 2,080部 22,010部
報奖金交付決定通知書 820枚 720枚 2,080部 22,010部
(2)新規委託事業主說明会資料(局)
(25,816) 21,760部 @14.26 1.05 (101) (12,807) (25,816) { (85組合(24'增加)+10,795事(新設組合委託))×2部=21,760部}
(3)新規委託事業主說明会開催通知書(局)
(12,908) 10,880部 @4.84 1.05 (101) (12,807) (12,908) (85組合+10,795事=10,880部)
3 通信運搬費 1,208( 1)報奖金交付申請閱係用紙等一式発送料(本省)
47局 4個 @2,626 494( 2)新規委託事業主說明会開催通知書(局)
(12,908) 10,880件 @50 (101) (12,807) (12,908) (85組合+10,795事=10,880部)
(3)新規委託事業主說明会資料発送料(局)
(101) 85办所 1個 @2,000 170( 4 借料及び損料
(1)新規委託事業主說明会会場借上料(局)
(101) 85办所 @31,900 1.05 2,847( 計 11,002( 11,599)
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予算額 12,001,715 12,001,653 12,000,914 12,000,061 12,319,989 (要求要旨)
労働保険事務組合が納付すべき前年度の保険料の納付が著しく良好である場合に交付する報奖金に要する経費である。
1 定額分
事業規模5人未満及び5人以上15人以下の事業場
(1)5人未満の委託事業場
両保険加入事業場 1事業場当たり 12,400円
片保険加入事業場 1事業場当たり 6,200円

2011/11/02 09:43:20
668 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 669

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成21年度国庫債務負担行為 70,352 千円 うち 国庫債務負担行為を実行しなかった額 14,912 千円 平成21年度支出額 3,465 千円 平成22年度支出額 13,860 千円 平成23年度支出予定額 13,860 千円 平成24年度支出予定額 13,860 千円 平成25年度以降支出予定額 10,395 千円
(3) 前年度限りの経費(共同利用システム基盤の業務・システム最適化経費) ア共通機能経費(固定費) 2借料及び損料 (1) 共同利用システム基盤の業務システム最適化経費 ア個別機能経費(変動費) イ共通機能経費(固定費)(新規) (2) 政府共通プラットホームの構築運用経費(新規) ア平成24年度国庫債務負担行為の歳出化 計 平成24年度国庫債務負担行為 15,504 千円 平成24年度支出予定額 1,181 千円 平成25年度支出予定額 3,550 千円 平成26年度支出予定額 3,591 千円 平成27年度以降支出予定額 7,182 千円
52	10-95 石綿健康被害救済事業に必要な経費	8,846,000	8,694,294	4	151,706	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	7,419,506	7,511,498	9,734,576)
決算額	-	-	7,439,811	9,309,882
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	0	265,728	284,530	259,716)
(要求要旨) 「石綿による健康被害の救済に関する法律」の規定による一般拠出金の徴収に必要な経費である。 1一般拠出金徴収指導員謝金(局) 120人 15日 12月 @8,120
(141) 120人 15日 12月 @8,120	175,392)
4,297

2011/11/02 09:43:20
670 労(徵)

要求番号	事項	前年算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/11/02 09:43:20