Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(限定的とみられる税制変更のマクロ経済に与える影響)

2005 年度税制改正においては、2006 年から所得税（1 月から）住民税（6 月から）の定率減税の縮減 $ ^{40} $ が決定されたが、これは国・地方あわせて平年度ベースで約 1.6 兆円の税収増効果（2005 年度は 1,850 億円）を持つ。これは、内閣府経済社会総合研究所「短期日本経済マクロ計量モデル（2005 年版）」の乗数表によれば、実質 GDP を 0.1% ポイント強押し下げる影響を持つ。景気回復が企業から家計部門に波及しつつある中で、所得は緩やかに改善しており、今後ともこうした傾向が続くならば、このような制度変更が景気に及ぼす影響は限定的であると考えられる。ただし、今後の原油価格の動向によっては、それによって家計の実質所得がさらに押し下げられる可能性もあることから、いずれせよ、消費への影響については注視する必要がある。

また、法人税に関しては、2003年度税制改正において試験研究税制及びIT投資促進税制に関して2005年度末までの時限的な措置として減税が行われている。こうした減税措置は企業の実質的な税負担率を低下させる効果を持ったと考えられる。例えば、日経225採用銘柄の有価証券報告書をみると（除く金融・証券会社、保険会社等）、186社のうち53社がIT投資減税ないし試験研究減税等の法人税額控除の適用を明記し、減税率は各社平均で4.3%程度となっている。これら186社の実質的な税負担率は40.8%であることから、減税措置の効果は1割程度企業の税負担の軽減に寄与している。
## 第3節

## 物価、勤労者家計の動向

物価の動きを見ると、輸入物価の上昇等に伴い国内企業物価は上昇しているが、消費者物価は緩やかな下落傾向で推移しており、企業側からみれば価格転嫁の難しい経営環境が続いている。

また、勤労者家計は、企業の雇用維持の取組や経済対策の効果もあって消費に持ち直しの動きがみられたものの、2011年3月に発生した東日本大震災の影響により、消費者の不安心理も高まるなど、このところ弱い動きもみられる。

本節では、こうした直近の物価、勤労者家計の動向に着目するとともに、今後の自律的な景気回復に向けた消費の果たす役割について分析する。

## 1 ）物価の動向

## (国内企業物価は上昇へ)

第1－（3）－1図により、企業物価指数の推移をみると、国内企業物価は2008年に入り上昇テンポが高まり、2008年7～9月期にピークを迎え、その後、下落に転じた。下落傾向

第1－（3）－1図 企業物価指数の推移

資料出所 日本銀行「企業物価指数」

(注) 交易条件（円ベース）=輸出物価（円ベース）/輸入物価（円ベース）
は2009年も続いたが、2010年に入り緩やかに上昇している。

国内企業物価を前年同期比でみると、2010年1〜3月期は1.6%下落、4〜6月期は0.2%上昇、7〜9月期は0.2%下落、10〜12月期は1.0%上昇、2011年1〜3月期は1.7%上昇となった。2008年に生じた原油や輸入穀物の価格高騰の反動や、極めて大きな経済収縮に伴う需要の減退などの影響により、2008年後半から2009年にかけて国内企業物価は大きく下落したが、2010年後半以降、緩やかに上昇している。なお、年平均でみると、2010年は前年比0.2%下落と2年連続で下落となったが、2009年（前年比5.2%減）に比べ、下落幅は大きく縮小した。

また、国内企業物価のうち工業製品について品目分類別にみると、2010年は、石油・石炭製品で前年比15.8%上昇、非鉄金属で同14.0%上昇などとなったのに対し、情報通信機器で同7.0%下落、電子部品・デバイスで同5.0%減などとなった。

輸入物価を円ベースでみると、2008年に入り急速に上昇し、2008年7〜9月期にピークを迎えた後、2009年1〜3月期にかけて大きく下落したが、その後は上昇傾向で推移している。前年同期比でみると、2010年1〜3月期に9.3%上昇、4〜6月期に12.2%上昇、7〜9月期に3.4%上昇、10〜12月期に3.7%上昇、2011年1〜3月期に7.6%上昇となっている。なお、年平均でみると、2010年は前年比7.0%上昇となり、2年ぶりに上昇した。

一方、輸出物価を円ベースでみると、2007年以降、下落傾向で推移している。前年同期比でみると、2010年1〜3月期に0.6%上昇、4〜6月期に1.8%下落、7〜9月期に5.2%下落、10〜12月期に3.3%下落、2011年1〜3月期に2.5%下落となっている。なお、年平均でみると、2010年は前年比2.5%下落となり、3年連続で下落した。このように、輸入物価が上昇し、輸出物価が下落するなかで、輸出物価を輸入物価で除した交易条件は、2009年以降、悪化している。

第1－（3）－2図により、企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度をみると、2009年は、2008年の大幅な物価上昇の反動や需要の低迷により、素原材料、中間財、最終財の全ての財で下落の寄与となっていたが、2010年に入ると素原材料、中間財が上昇の寄与に転じ、全体でも前年同期比でみてプラスとなっている。ただし、最終財については依然として下落の寄与が続いている。輸入物価の上昇の影響は、素原材料などの物価上昇にあらわれており、企業は、素原材料などの物価上昇により収益が圧迫される経営環境に直面するとともに、最終財への価格転嫁が難しい状況にあるものと考えられる。

## (企業向けサービス価格は、不動産等で下落)

第1－（3）－3表により、企業向けサービス価格指数の推移をみると、2010年1～3月期は前年同期比1.4%下落、4～6月期は同1.1%下落、7～9月期は同1.4%下落、10～12月期は同1.4%下落、2011年1～3月期は同1.2%下落とマイナスが続いている。年平均でみると、2010年は前年比1.3%下落と2009年より下落幅は縮小したものの、2年連続の下落となった。2011年1～3月期について、品目分類別にみると、リース・レンタル等は下落幅が縮小している一方、不動産や運輸は下落幅が拡大し、引き続き下落傾向にある。
第1－（3）－2図 企業物価指数（国内需要財）上昇率の需要段階別寄与度

資料出所 日本銀行「企業物価指数」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて算出

（注）1）企業物価指数（国内需要財）は、企業物価指数を需要段階別・用途別に分類し、組替えることにより作成したもの。

具体的には、国内企業物価指数と輸入物価指数（円べース）の採用品目を国内需要財としている。

２）国内需要財は、以下の３項目に分類することが出来る。

・「素原材料」とは、第一次産業で生産された未加工の原材料、燃料で生産活動のため使用、消費されるもの（例…原油など）

・「中間財」とは、加工過程を経た製品で、生産活動のためさらに使用、消費される原材料、燃料、動力及び生産活動の過程で使用される消耗品（例…ナフサなど）

・「最終財」とは、生産活動において原材料、燃料、動力として、さらに使用、消費されることのない最終製品（例…プラスチック製日用品など）

## (緩やかに下落を続けている消費者物価)

第1－（3）－4図により、消費者物価指数の推移をみると、消費者物価（総合）は、2008年9月をピークに大きく下落したが、2010年には、下落テンポが緩やかになっている。前年同月比でみると、2009年2月以降マイナスが続いていたが、2009年終わり頃から下落幅は徐々にではあるが縮小し、2010年10月に0.2%上昇と22か月ぶりにプラスとなった。2010年12月、2011年1月、2月及び3月は前年と同水準となった。なお、年平均でみると、2010年は前年比0.7%下落と、2009年に比べ下落幅は縮小したものの2年連続で下落となった。

また、消費者物価の中で、総合と食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合とを比較すると、2007年以降、その水準が乖離しており、2007年以降、灯油やガソリンなどの石油関連品の価格変動が激しかったことから、近年の消費者物価（総合）の急激な上昇及び下落の動きは、エネルギーの変動によるところが大きいと考えられる。先にみたように、国内企業物価は緩やかに上昇しているものの、消費者物価は緩やかな下落傾向で推移しているが、企業は、仕入れ価格などの上昇に直面するもとで、コストの上昇を商品の価格転嫁に結びつ
第1－（3）－3表 企業向けサービス価格指数の推移

(单位 % )

年・期	総平均	金融・保険	不動産	運輸	情報通信	広告	リース・レンタル	諸サービス
2007	0.5	-0.4	1.8	3.6	-0.6	-0.2	-3.1	0.1
08	0.6	0.2	2.6	3.1	-0.4	-2.2	-3.3	0.8
09	-2.7	-1.3	0.7	-7.3	-1.7	-6.1	-3.6	0.1
10	-1.3	-1.3	-2.5	0.1	-1.6	-1.8	-4.4	-0.9
2009 I	-1.9	-1.1	2.0	-6.1	-1.5	-5.9	-2.9	1.0
II	-3.0	-1.0	1.0	-8.3	-1.6	-7.2	-2.8	-0.3
III	-3.6	-1.8	0.4	-10.7	-1.8	-6.3	-3.8	-0.2
IV	-2.2	-1.4	-0.7	-4.1	-1.8	-4.9	-4.8	-0.2
10 I	-1.4	-1.5	-1.2	0.1	-2.0	-3.3	-4.8	-0.5
II	-1.1	-1.1	-2.4	0.5	-1.2	-1.1	-5.4	-0.9
III	-1.4	-1.4	-3.1	0.0	-1.5	-1.8	-4.3	-1.0
IV	-1.4	-0.9	-3.4	-0.3	-1.7	-0.8	-3.2	-1.3
11 I	-1.2	-0.2	-3.7	-0.6	-1.4	0.0	-3.0	-0.9

資料出所 日本銀行「企業向けサービス価格指数」

（注）数值は前年（同期）比。

第1－（3）－4図 消費者物価指数の推移

（注） 数值は月次で、2011年3月まで。

けられていないなど厳しい経営環境のもとにあると考えられる。

消費者物価の動きを費目別にみると、家具・家事用品や住居、教養娯楽で前年同月比でみて下落が続いているが、食料や光熱・水道で上昇がみられる（付1－（3）－1表）。また、震災後の物価の動きをみると、2011年4月の消費者物価指数は、乳卵類で前月比2.6%上昇
など生鮮食品を除く食料の上昇の影響もあり、前月比0.3%上昇となった。

## 2 ）長期でみた賃金、物価の動向

## (長期的な賃金と物価の下落傾向)

第1－（3）－5図により、物価、賃金の長期的な動向をみると、日本経済においては、戦後復興から高度経済成長、さらには、その後の安定成長から1980年代後半の長期の景気拡大などを通じ、旺盛なマクロの総需要の拡大に牽引され、長期にわたって物価と賃金は上昇してきた。しかし、バブル崩壊以降、総需要の停滞は著しく、完全失業率が上昇し、非正規雇用比率が高まるとともに、1990年代末からは物価の継続的な低下がみられるようになった。こうした需要停滞のもとでの物価低下の動きは、国内需要デフレーターが1990年代末以降下落傾向で推移していることからもわかる（付1－（3）－2表）。1990年代末以降、企業は賃金抑制傾向をさらに強め、それがまた消費と国内需要の減少へとつながり、さらなる物価の低下を促すという物価、賃金の相互連関的な低下が生じるようになった。

需要不足に陥った日本経済は、新興工業国やアメリカの景気拡大に支えられた世界経済の

第1－（3）－5図 賃金と物価の動向
拡大によって外需が拡大し、2002年にはようやく景気回復過程に入った。しかし、賃金が緩やかな上昇に転じたのは2005年になってからであり、2007年には再び低下に転じた。消費者物価は、2006年から2008年にかけて上昇したが、輸入物価上昇の影響を受けたコストアップによるものであり、内需の拡大に支えられたものではなかった。2010年は、賃金が2006年以来4年ぶりに上昇したものの、物価は引き続き下落している。

## (賃金・物価の下落とデフレ脱却に向けた課題)

第1－（3）－6図により、景気回復期における賃金、物価の動向をみると、第12循環では、売上高経常利益率の上昇とともに賃金も上昇し、物価も上昇がみられた。一方、第13循環と第14循環では、第12循環に比べ、売上高経常利益率の上昇幅は大きいものの、賃金は低下を続け、また、物価も低下している。今回の景気回復過程でも、売上高経常利益率は2009年1～3月期以降、急激に回復している一方、賃金、物価は引き続き低下傾向で推移している。賃金の低下が国内需要の縮小を通じて物価を引き下げている可能性を踏まえながら、デフレの脱却に向け、雇用を起点とした経済の好循環の確立に向けた対応が求められるように思われる。

## (コストプッシュ型の物価上昇の可能性と今後の課題)

第1－（3）－7図により、長期的な輸入物価、輸出物価の動向から交易条件の推移をみると、1980年代後半以降、交易条件は安定的に推移していたが、2000年代以降、輸出物価は緩やかに低下するもとで2000年代後半に輸入物価が大きく上昇するなどの動きがあり、交易条件の大きな悪化がみられた。2009年前半の輸入物価の大幅な下落は、一時的に交易条件の改善をもたらしたものの、2009年後半以降、交易条件は再び悪化している。2000年代以降、資源価格の高騰などにより輸入物価が上昇しているにもかかわらず、輸出物価に転嫁できない状況が続くことにより、交易条件が継続的に悪化し、それが海外への所得の流出を拡大させ、日本経済の発展の制約要因になっていると考えられる。

このように、交易条件の悪化は、価格の転嫁関係を通じて国内所得を海外へ流出させることとなる。交易損失は、相対価格の変動により、国内の経済的成果が海外に所得移転されたのと同等の影響をもたらすものとして推計される。第1－（3）－8図により、マクロの所得形成の推移をみると、1990年代末から2008年にかけ交易損失が生じており、2009年は消滅したものの、2010年には再び交易損失が生じている。近年の交易損失の発生は、輸入価格の上昇など交易条件の悪化に伴うものであると考えられる。

物価の継続的な下落は企業の投資環境としても好ましくなく、所得、消費の拡大を通じた国内需要の拡大のもとにデフレ脱却に取り組んでいくことが大切である。その際、2000年代半ばから交易条件の悪化がみられ、世界的な資源価格の上昇が輸入物価の上昇を通じて、国内の経済的成果が海外に流出していく懸念が高まっていることにも留意が必要である。

経済成長の成果が賃金の上昇として分配されることは重要であるが、労働者の技能形成や技術進歩の取組によって労働生産性を引き上げ、輸入物価の上昇傾向の中での国際競争力の確保、向上を図っていくことも強く求められる。
第1－（3）－6図 景気回復過程における賃金と物価

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省統計局「消費者物価指数」、財務省「法人企業統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は四半期値で現金給与総額及び売上高経常利益率は季節調整値、消費者物価指数は原数値。

2）現金給与総額は事業所規模5人以上。消費者物価指数は総合。売上高経常利益率は金融業、保険業以外の業種の計。

3）ここでは売上高経常利益率が最低水準となった期を景気の谷としている。

4）現金給与総額と消費者物価指数は谷を100とした指数。売上高経常利益率は、谷の水準とした変化差ポイントで表している。
## 第 4 節 先進各国の財政状況と財政再建の取組

ここでは、先進主要国を中心に、比較的財政状況が良好であると考えられる国や財政状況に特に注目が集まっている国等、10か国・地域について、財政の現状や財政再建の取組等について各国・地域ごとに概観する。

対象期間は、原則として、おおむね1990年前後から最新時点までとしている。財政収支の範囲は、一般政府ベース（中央政府、地方政府及び社会保障基金を含むベース）を基本としているが、国によっては政策目標のベースが一般政府ではない場合もあり、その際は、各国が目標としているベースであることとしている。

以下、アメリカ、カナダ、E U、ドイツ、フランス、スウェーデン、スペイン、英国、オーストラリア及び韓国の順にみていく。

### 1. アメリカ

## （１）財政の現状（一般政府ベース）

アメリカでは、多くの州・地方政府で均衡財政ルールを採用しているため、一般政府ベースでみた財政収支は、おおむね連邦政府における財政収支の動きを反映したものである。過去30年における財政収支の推移をみると、80年代は財政赤字の拡大期、90年代は財政再建期、2000年代は財政赤字の再拡大期と位置付けることができる（第2-4-1図）。

第2-4-1図 一般政府財政収支の推移
## （２）連邦政府財政の現状

## ● 財政收支・政府債務残高

10 年度の連邦政府財政赤字は、1 兆 2,941 億ドル（GDP 比 8.9%）と、過去最大となった 09 年度の赤字額（1 兆 4,157 億ドル、GDP 比 10.0%）を下回ったものの、引き続き 1 兆ドルを超える大幅な赤字となっている（第 2-4-2 図）。内訳をみると、歳入は、景気の緩やかな回復に伴い、法人税を中心に前年度からやや増加した。一方、歳出は、不良資産救済プログラム（T ARP : Troubled Asset Relief Program）による企業向け支援が大幅に縮小したことから全体では減少したものの、社会保障関連支出を始めるもの項目では全般的に拡大した。

10年7月に公表されたOMBによる年央改定見通しによれば、11年度及び12年度の財政赤字は、1兆4,160億ドル（GDP比9.2%）9,110億ドル（同5.6%）と高水準が続くものの、徐々に減少すると見込まれている。ただし、ベビーブーム世代の退職等を背景に医療・社会保障関連費が徐々に拡大する見通し等から、15年度以降は再び増加に転じ、GDP比4％程度の水準で推移することが見込まれる。

一方、連邦政府債務残高（民間保有分）をみると、危機対応による財政支出の拡大等により債務残高は急増しており、10年度はGDP比62.2%となるなど、危機以前の水準（同約40%）から大幅に拡大している。アメリカ行政管理予算局（OMB）によれば、12年度以降は、GDP比70%を超える規模で推移する見通しであるが、これは1950年度（同80.2%）以来の水準である。

第2-4-2図 財政収支・政府債務残高の推移

（1）連邦政府財政収支

(備考) 1. アメリカ財務省、アメリカ行政管理予算局 (OMB) より作成。

2．アメリカの財政年度は当該年の9月までの1年間（09年度は08年10月～09年9月）。

（2）連邦政府債務残高

(備考) 1. アメリカ行政管理予算局 (OMB)、アメリカ財務省より作成。

2．連邦政府勘定保有分は、社会保障年金信託基金の国債保有額に相当。

108年10月に成立。当初の目的は金融機関からの不良資産を買い取るためのプログラム。金融危機と景気後退が深刻化するのに合わせ、金融機関への資本注入や住宅対策、自動車産業対策等の財源として利用。
## ● 海外部門の国債保有比率

連邦政府財政の特徴として、海外資金への依存度が高い点が挙げられる。国債保有比率をみると、海外の居住者による国債保有は、09年度は46.4％となっている（第2-4-3図）。09年度は、安全資産への逃避を反映して国内の家計や金融機関による国債保有が進んだことにより、08年度に比べて海外保有比率は若干低下したものの、海外のシェアは依然として高い。政府の財政再建に対するコミットメントを明確に示し、国内・国外を通じた安定的な資金調達を維持することが不可欠である。

第2-4-3図 海外保有比率の推移

(備考) 1. アメリカ行政管理予算局 (OMB) “Analytical Perspective of the FY 2011 Budget” より作成。 2. 各年度の数値は年度末値。

## （３）連邦政府における財政再建の取組

以下では、80 年代以降の各政権における財政再建の取組について概観する。

## （i）80年代後半の財政再建（レーガン政権）

81 年に発足したレーガン政権は、70 年代のスタグフレーションと国際競争力の低下により衰えた国力を取り戻すため、サプライサイドの経済政策（レーガノミックス）を推進した。具体的には、国防支出を除く歳出の伸びの抑制、大幅減税・税制簡素化、規制緩和、緊縮的金融政策等を実施した。これにより、インフレの抑制や景気の回復等、一定の成果をもたらした反面、財政収支と経常収支の巨額の赤字（双子の赤字）をもたらすこととなった。大幅な減税と軍事支出の拡大により、財政赤字は、86 年度には 2,212 億ドル（GDP 比 5.0%）にまで達した。
こうした状況を打開するため、80年代後半に財政赤字削減に向けた議論が本格化した。議会が財政再建に向けて立案し、85年に均衡予算・緊急財政赤字削減法（いわゆるグラム・ラドマン・ホリングス法。以下、GRH法という。）が成立した。

##

85 年 12 月に成立した G R H 法では、86 年度から 90 年度までの各年度の財政赤字目標額を設定し、91 年度には均衡財政を達成することが目標とされた。また、予算編成における財政赤字額が当該年度の目標額を 100 億ドル以上超過する場合には、社会保障関係費や利払い費などの例外項目を除き、大統領による一律歳出削減命令により歳出が削減されることとなった。なお、GR H 法による枠組みは、歳出削減による財政再建を目指すもので、増税による再建は考えられていない（第 2-4-4 表）。

## 第2-4-4表 GRH法の主な内容

財政目標	・連邦政府予算（統合予算ベース）の財政赤字を86年度から毎年360億ドル減らし、91年度に連邦財政赤字をゼロに。86年度以降毎年の財政赤字の数値目標を設定。
財政ルール	・毎年の当初予算における財政赤字見込額が、GRH法に規定される赤字目標額（上限）を超える場合には、大統領の一律削減命令により、その超過分の50%を国防費から、残りの50%を非国防費から自動的に削減。
・ただし、社会保障関係費や利払い費は対象外。

## ＜80年代後半の財政再建の評価＞

大規模減税の実施や国防費、利払い費の拡大に伴う歳出増等により、初年度から財政赤字目標額と実績が大きくかい離する事態となるなど、財政再建は計画通りに進展しなかった。87年にはGRH法を修正し、均衡財政の達成目標を93年度に先延ばししたものの、その後も毎年度の目標額から実績が大幅にかい離するなどほとんど機能せず、財政再建は頓挫した（第2-4-5表）。

また、制度上及び運用上の問題として、以下の点が指摘されている。第一に、一律歳出削減命令については、年度当初の予算策定段階で赤字額が目標額を上回った場合に実施が限定された。このため、年度途中に成立した補正予算等により歳出額が増えたり、あるいは当初期待したほど歳入が得られなかったりして、目標額を上回る赤字が発生した場合には拘束力がなかった。第二に、GRH法で目標としている財政赤字額は、社会保障基金の収支を含めて計算されており（統合予算ベース³）社会保障基
金の黒字によって、財政赤字が本来財政再建の尺度とすべき額よりも過小に計上されるという問題が生じた。第三に、OMBによる財政赤字見通しは、議会や民間機関等の見通しに比べて楽観的なものとなる傾向がみられた。

第2-4-5表 GRH法による財政削減目標と財政赤字実績額

(億ドル)

年度	1986	87	88	89	90	91	92	93
GRH法目標額	1,719	1,440	1,080	720	360	0	-	-
修正GRH法目標額	-	-	1,440	1,360	1,000	640	280	0
財政赤字額(実績)	2,212	1,497	1,552	1,526	2,210	2,692	2,903	2,551

（備考）大統領経済諮詢委員会（CEA）より作成。

(ii) 90 年代の財政再建（先代ブッシュ政権、クリントン政権）

レーガン政権期における国防費増加や大幅な減税措置等により、GRH法成立後も財政収支は改善せず、財政赤字は92年度には統合予算ベースで2,903億ドル（GDP比4.7%）オン・バジェットでは3,404億ドル（GDP比5.5%）に達した。こうした状況の中、先代ブッシュ政権は、GRH法の反省を踏まえ、90年代の財政再建の基本的枠組みとなる90年包括財政調整法（OBRA90：Omnibus Budget Reconciliation Act of 1990）を成立させた。93年1月に発足したクリントン政権でも、ブッシュ政権による財政再建の枠組みが踏襲され、財政赤字削減策の更なる強化を行った結果、景気回復に伴う税収増の効果とあいまって、98年度には1969年度以来となる財政収支（統合予算ベース）の黒字転換を達成した（オン・バジェットでは99年度に黒字化）。

## ＜財政再建の枠組み＞

先代ブッシュ政権期ではＯＢＲＡ９０を制定し、９５年度までの５年間で約５,０００億ドルの財政赤字削減目標とそれを実現するための歳出削減策・増税策を定めた。さらに、ＧＲＨ法に代わる新たな財政ルールとして予算執行法（ＢＥＡ９０：Budget Enforcement Act of 1990）を設け、裁量的経費 $ ^{4} $ に上限を設ける「キャップ制」や義務的経費の拡大
を抑制する「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」、総財政赤字額（M DA：Maximum Deficit Amount）の設定等の仕組みが導入された（第2-4-6表、第2-4-7表）。

また、GRH法の経験を踏まえて、補正予算も一律削減命令の対象に含めたり、財政収支を統合予算からオン・バジェット予算に対象を変更するなど、制度面・運用面の強化を図った。さらに、景気変動に対しては、大統領が経済情勢に応じて財政赤字上限額を調整できる仕組みや、キャップ制やペイ・アズ・ユー・ゴー原則における一律削減措置を一時的に停止する条項等を規定しており、非常時に対処するための措置が組み込まれた。

こうした財政再建手法は、クリントン政権期において成立した93年包括予算調整法（OBRA93）97年財政収支均衡法（BBA97）に引き継がれ、更なる歳出削減策（メディケア及びメディケイド、国防費等の削減）や歳入増加策（所得税及び法人税の税率引上げ、燃料課税の増税等）を加えて、財政赤字削減を推進した。

第 2-4-6 表 90 年代の財政再建の主な枠組み

90年包括予算調整法(OBRA90:Omibus Budget Reconciliation Act of 1990)
財政赤字削減目標	·91年度から95年度までの5年間で、約5,000億ドルの財政赤字削減·対象となる財政収支を、統合予算からオン・バジェット予算に変更
社会保障基金の保全	·社会保障基金の収支を、大統領予算、議会予算、GRH法上の財政赤字の計算から除外
うち90年予算執行法(BEA90:Budget Enforcement Act of 1990)
総財政赤字限度額(MDA)の設定	·5年間の財政赤字限度額を設定(ただし、財政収支均衡の目標年は設定せず)·裁量的経費に関する一律削減、義務的経費に関する一律削減実施後もなお総財政赤字限度額を超える財政赤字が見込まれる場合、当該年度開始時に大統領削減命令を出し、歳出の一律削減(国防費、非国防費から各々50%ずつ)を実施·財政赤字限度額は、経済情勢や技術的見積りの変更に応じて調整可能(戦争や議会が景気後退であると認めた場合)
裁量的経費に関する一律削減(キャップ制)	·裁量的経費について、毎年の歳出予算法により支出上限(キャップ)を設定·91~93年度は、裁量的経費を国防費、国際費、国内費に分類し、それぞれについて支出上限額を設定·94、95年度は、裁量的経費全体について支出上限額を設定·歳出予算が上限を上回る場合、OMBの分析を踏まえ、例外事項を除くすべての経費に対し、大統領削減命令による一律削減を適用(補正予算も対象)
義務的経費に関する一律削減(ペイ・アズ・ユー・ゴー原則)	·義務的経費について、歳出増や歳入減を伴う施策を導入する場合は、同一年度内にその財政負担増に見合う他の義務的経費の削減、または他の歳入の増加を行わなければならない·他の義務的経費削減、他の歳入増が行われない場合、大統領削減命令による一律削減を適用
第2-4-7表 90年代における主な歳出削減・歳入増加策

OBRA90:91~95年度の5年間で、約5,000億ドル削減
歳出削減	・メディケアの削減
・農業補助金の削減
・赤字削減等による利払い費削減
・国防費を中心とする裁量的経費の削減 等	5年間で
約3,500億ドル
歳入増加	・所得税の最高税率の引上げ
・自動車燃料税、たばこ税、アルコール飲料税の増税
・メディケア保険料の課税対象所得の上限を引上げ 等	5年間で
約1,500億ドル

OBRA93:94~98年度の5年間で、約5,050億ドル削減
歳出削減	・メディケア、メディケイドの削減
・農業補助金の削減
・赤字削減等による利払い費削減
・国防費を中心とする裁量的経費の削減 等	5年間で
約2,550億ドル
歳入増加	・高額所得者に対する所得税率の引上げ
・メディケア保険料の課税対象所得の上限を撤廃
・公的年金に対する課税強化
・輸送燃料税の導入、自動車燃料税の延長
・法人税の税率引上げ
・遺産税の税率引上げ 等	5年間で、
約2,500億ドル

B B A 97 : 98~02 年度の 5 年間で、約 1,750 億ドル削減、02 年度に均衡財政を達成
歳出削減	・メディケア、メディケイドの削減
・連邦政府職員の退職プログラムの改革
・退役軍人プログラムの削減
・学生ローン・プログラムの改革 等	5 年間で
約 2,700 億ドル
減税	・17 歳未満の子どもを持つ中所得層に対する税額控除
・大学等教育費に関する税額控除等の教育関連減税
・キャピタル・ゲイン減税 等	5 年間で
約▲ 950 億ドル

## < 財政再建の評価 >

先代ブッシュ政権下で新しい財政再建築が進められたが、湾岸戦争やS & L危機 $ ^{5} $ を
受けて、裁量的経費が大幅に拡大したことに加え、メディケアやメディケイドを含む社会福祉関連支出、利払費等の義務的経費も膨張し、ＯＢＲＡ９０による財政赤字削減効果が相殺される形となった。また、９０年から９１年にかけて景気が停滞したことにより、歳入が大幅に減少したことも大きく影響した。

クリントン政権期における財政収支黒字化の実現にあたっては、冷戦終結による国防費の減少 $ ^{6} $ （「平和の配当」）のほか、当時の大統領経済諮問委員長による評価 $ ^{7} $ にもあるとおり、ＩＴの活用による生産性上昇期（「ニュー・エコノミー」）と重なったことが大きく影響したと考えられる $ ^{8} $ 。景気回復に伴う税の自然増収 $ ^{9} $ 、特に株価高騰によるキャピタルゲインの増大を反映した個人所得税収の増加 $ ^{10} $ が、財政の改善に大きく寄与した（第2-4-8図）。また、第2章第3節で述べたとおり、緩和的な金融政策を継続できたことも、緊縮財政と経済成長の両立を果たす上で重要な役割を果たし、規制緩和及び投資促進策等の成長促進策の実施と相まって、好景気を支える要因となったと考えられる。

クリントン政権では、こうした環境の中、ＯＢＲＡ９０の枠組みを踏襲して精力的に財政再建に取り組んだ結果、財政赤字は９２年度の２,９００億ドルをピークに毎年度４００～６００億ドルのペースで減少を続け、９８年度には統合予算ベースで財政収支の黒字転換を果たした。その後も、２００１年度までの間、財政収支黒字を維持した。クリントン政権期では、各支出項目の伸びが他の年代に比べて大幅に縮小しており（第２-４-８図）新たに確立された財政ルール、財政規律、財政赤字削減策等が、歳出の拡大を抑制する上で有効に機能したものと考えられる。
第 2-4-8 図 90 年代における財政再建築の効果

（１）歳出（項目別）の平均伸び率

1960年代	70年代	80年代	90年代	クリントン政権(93~2000年)	2000年代
裁量的支出	7.4	7.5	7.4	1.6	1.8	8.1
うち国防費	7.1	3.6	10.2	▲ 0.9	▲ 0.3	9.1
うち非国防費	8.7	13.7	4.3	4.9	4.2	7.0
義務的支出	9.8	15.0	9.7	5.7	4.2	7.4
うち社会保障関連	9.8	14.5	8.5	5.3	4.5	5.8
うち医療福祉関連	10.5	16.6	8.5	10.0	6.2	8.5
うち利払い費	9.1	13.0	15.2	3.2	1.6	1.0
名目経済成長率	7.6	10.2	8.0	5.5	5.8	4.5

(備考)1. アメリカ行政管理予算局(OMB)より作成。

2. 1960年代の値は、1962～69年度までの期間による。

（２）財政赤字削減の要因

(備考) アメリカ行政管理予算局 (OMB) より作成。

## (iii) オバマ政権の財政再建 $ ^{11} $

08年秋の世界経済・金融危機の発生以降、税収の落ち込みや積極的な財政出動による歳出拡大等を背景に、連邦政府の財政赤字は急速に拡大したが、経済の回復の見通しが次第に強まってきたことを受け、財政再建に向けた取組が本格化している。

オバマ政権における財政再建の目標については、大統領就任後の09年2月に行った議会演説で、ブッシュ政権から引き継いだ約1兆3,000億ドルの財政赤字を任期（13年1月まで）中に半減することを公約しているほか、10年2月公表の予算教書の中で、中期的な財政目標として「15年までに基礎的財政収支の均衡」（財政収支GDP比では約3％に相当）を掲げており（第2-4-9図）具体的措置を検討するための超党派委員会（財政責任と財政改革に関する国家委員会）を設置している。同委員会は、10年12月1日までに基礎的財政収支の均衡を達成するための政策提言をとりまとめることとしており、月に一度のペースで検討を行っている。

財政赤字削減の具体的な措置としては、(i) 財政規律の強化、(ii) 政策課題ごとのコスト削減・歳入強化、という二つの取組に分けられる。財政規律強化の取組としては、安全保障を除く裁量的経費の伸びを3年間凍結する措置や、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則の復活が提案されている。また、コスト削減・歳入強化の取組としては、高
所得層への増税、金融機関や保険業界への課税、医療保険制度の改革等が提案されている。これらのうち、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則及び医療保険制度改革については、関連法が既に成立しており、こうした取組を通じて20年度までに2.1兆ドルの財政赤字を削減することが想定されている（第2-4-10表）。

連邦政府財政に対する今後のリスク要因としては、州・地方政府財政の動向、GSEの経営問題等が挙げられる（詳細は、第1章第3節を参照）。

第2-4-9図 基礎的財政収支の推移

（備考）1．2011年度予算教書（行政管理予算局）、財務省資料より内閣府作成。

2．アメリカの財政年度は、当該年の9月までの1年間。

（10年度は、09年10月～10年9月）

第 2-4-10 表 オバマ政権の財政再建策

財政目標	·15年までに基礎的財政収支を均衡
·任期終了（13年1月）までに財政赤字を半減
歳出削減	·ペイ・アズ・ユー・ゴー原則の復活（10年2月関連法成立）
·医療保険制度改革（10年3月関連法成立）
·12年度予算要求に関して、各省庁に対し裁量的支出の5%削減を指示
（OMB、10年6月）
増税	·富裕層に対する増税（ブッシュ減税延長から富裕層を除外）※議会で調整中
## 2 ．カナダ

## （１）財政の現状

カナダは90年代に実施された一連の財政再建築の成功により、97年度 $ ^{12} $ 以降世界金融危機発生までほぼ毎年財政黒字を達成し、現在もG7の中で最も良好な財政状態を維持している。連邦政府の財政収支をみると、08年度は景気後退と減税により法人税収や商品・サービス税収を中心に歳入が減少したことに加え、雇用保険給付を始めとする個人や州・地方政府への財政移転、直接支出等の政策支出増によって歳出が増加したことから、12年ぶりに財政赤字を記録した（第2-4-11図）。09年度も更なる歳入減と米自動車会社（GM、クライスラー）支援を含む景気刺激策等の歳出増により、財政赤字はGDP比3.6%まで拡大したものの、政府見通しによると10年度は同2.8%に低下し、15年度には同0.1%の黒字に転換すると見込まれている。また、債務残高については11年度に同35.3%でピークとなり、15年度には同30.8%まで低下するとされている（第2-4-12図）。

第 2-4-11 図 連邦政府財政収支

(備考) 1. カナダ財務省より作成。

2. プラスは歳入、マイナスは歳出を表す。
第 2-4-12 図 連邦政府債務残高

## （２）財政再建の取組

## ● 財政再建取組の背景

カナダでは、70年代の石油ショックにより経済成長が鈍化し、景気後退や法人税率引下げ等の税制改正により歳入が減少する一方で、歳出が増加したことから、慢性的な財政赤字状態となっていた。さらに、70年代後半以降は、インフレ抑制のための高金利政策 $ ^{13} $ によって利払い費が膨張し、借入れへの依存をさらに高める悪循環に陥った。一般政府財政赤字をみると、85年度にGDP比8.6%と1つのピークを迎えたが、80年代末には景気回復等もあり、一時的に改善がみられた。しかしながら、90年代に入ると景気悪化から財政収支も再び悪化し、一般政府債務残高がGDP比90%を超える水準まで上昇するなど、G7ではイタリアに次いで悪い状況にあった。

以下では、80～90年代にかけて実施された財政再建への取組とその時代背景を、政権別に整理する。

## ・マルルーニ政権（保守党）期（84～93年）

現在の良好な財政状態は 90 年代にクレティエン政権が実施した財政再建の成功によるところが大きいとされるが、これを検証するに当たっては、成功の素地を作ったとされるマルル一二政権による改革も併せて考える必要がある。マルル一二政権は、税制改革等に取り組む一方で、同時期に英米で進められていた新自由主義的な行政改
革を強く意識した歳出削減を試みた。

## (i) 财政再建策

まず、連邦政府の政策コスト見直しによる歳出削減を図るため、84年に副首相のニールセンをトップとするニールセン委員会を設置した。委員会に置かれた作業部会には民間人も多数登用され、86年には不要プログラムを廃止し、有用プログラムに予算を回すための、膨大な検討結果をまとめた報告書が下院に提出されたが、議会では十分な検討は行われず、成果は限定的なものとなった。

また、マルルーニ政権は、歳出削減を含む抜本的な行政改革を図るものとして、各省庁に柔軟な支出管理権限を認める「大臣の権限及び説明責任拡大イニシアティブ（ＭＡＡ：Increased Ministerial Authority and Accountability Initiative）構想」や連邦政府から地方への権限委譲等を盛り込んだ「公共サービス 2000¹⁴」を発表したが、政治的意志や実践手段等の欠如により実効性を上げることはできなかった。

他方、税制改革としては、85年以降法人税及び所得税の改革 $ ^{15} $ 、90年には連邦税として付加価値税の導入を実施した。これらは、中長期的には政府の歳入増に寄与したが、短期的には国民負担を目に見える形で増大させることになった。

## （ii）マルルーニ政権による財政再建の評価

マルルーニ政権は様々な分野にわたる財政再建を試みたが、総じて成果をあげることはできなかった。改革が失敗した要因としては、政権全体としては憲法改正と米加自由貿易協定の締結等に注力し、行財政改革に対する関心が希薄であったため、歳出コントロールに失敗したことに加え、歳出削減による公共サービス低下を懸念した国民の支持が消極的なものに止まったことなど、政府・国民双方に財政赤字への認識の甘さと現状変革に対する躊躇があったことが指摘されている。

さらに、予算編成システムの根本的欠陥により、常に歳出増加圧力が存在していたとの指摘もある。80～94年まで採用された政策歳出管理システム（Policy and Expenditure Management System）は、予算の分野別支出限度額を設定し、複数省庁関連する分野については関係閣僚委員会で再配分する仕組みであったが、財政責任を負うインセンティブが働かず、各大臣は歳出削減ではなく、新政策に充てられる予備費
（Policy Reserve）の獲得に尽力したことから、結果的に大幅な支出増につながったとされる $ ^{16} $ 。

こうした中、インフレに伴う金融引締めで利払い費が増大したことに加え、景気後退に伴う歳入伸び悩みや失業給付の増大等によって財政状況は再度悪化に転じた。国民の間では財政再建の要請が高まり、93年の総選挙において保守党は大敗し、9年ぶりに自由党政権が誕生することとなった。

## ・クレティエン政権（自由党）期（93～03年）

財政改革を最優先課題とするクレティエン政権は、92年度にGDP比5.6%に達した連邦財政赤字を96年度までに3%以下まで削減することを選挙公約として掲げており、これを達成するために各年度の赤字削減目標値を設定し、以下にみるとおり歳出削減を主とした急速な財政再建に取り組んだ。

## (i) プログラム・レビューの導入（94年）

歳出削減の中心となったプログラム・レビューは、一律的な予算削減ではなく、政府の役割を根本的に再定義し、行政の質を変えることを目的として、6つの基準に基づいて既存政策の徹底的な見直しを行うものであった（第2-4-13表）。各省庁には閣議で承認された支出削減目標が与えられ、具体的な政策見直し作業が各省庁自身によって実施された。見直しの対象となったのは連邦政府の直轄政策支出であり、具体的な削減方法は、連邦公務員の削減（32万人（94年）→26.5万人（98年））や政府系企業の民営化、政府サービスのエージェンシー化 $ ^{17} $ 、企業向け補助金の削減等であった。こうした結果、連邦政策分野においては、94～98年度にかけて総額111億カナダドル（21.5%減）の削減計画が予算案に盛り込まれた。
（１）公共の利益に資するか（公共性の基準：Public Interest Test）

（２）政府が行うことが適切か

（政府の役割の基準：Role of Government Test）

（３）連邦政府ではなく、州・地方政府が行う方が良いのではないか（連邦政府の基準：Federalism Test）

（４）民間やボランティアセクターに委託できないか

（民営化の基準：Partnership Test）

（５）いかに効率を高めるか（効率性の基準：Efficiency Test）

（６）厳しい財政状況下であえて実施するかどうか（費用負担の基準：Affordability Test）

プログラム・レビューによる歳出削減が成功した理由としては、財政危機の認識が当時一般的に広がっていたこと、財務大臣が削減について首相から強力な支持を受けていたこと、新政権であったため、閣僚がまだ自らの所管分野に固執するようになっていなかったことなどが指摘されている $ ^{18} $ 。また、マルルーニ政権期のニールセン委員会の経験を踏まえ、閣僚からの指示の下で各省庁自らに見直しを実行させたことが、実効性の確保につながったとされる。

95 年には、時限措置であったプログラム・レビューを恒久化し、予算及び歳出を包括的に管理する仕組みとして、歳出管理システムが導入された。これにより、新規プログラムは予備費を使用せずに通常の予算編成の中で賄い、全ての新規プログラムと既存プログラムの予算増額は優先度の低い既存プログラム資金の再配分により対応することとなった。このため、各省庁には既存プログラムを見直すためのビジネスプラン（中期的業務計画）の作成が義務付けられるとともに、96 年からは説明責任の向上を目的として、議会に提出する報告書の改善も実施された。

## (ii) 中期財政フレームの導入

財政赤字の解消を主目的とする予算編成を行うため、95年度予算編成からは、5年先までの経済見通しを踏まえて2年分の財政計画が作成されることとなった。この見通しには、旧予算編成制度における政府見通しが楽観的過ぎたとの反省から、民間による見通しを「慎重要因」を考慮して更に下方へ調整したものが用いられる。また、財政計画には不測の事態に備えて予備費（Contingency Reserve）が導入され、不使用の場合は債務削減に充当される。こうした慎重な（prudent）見通しに基づく比較的短期の中期財政フレームには、政府の財政政策に対する信頼を回復させるとともに、財
政赤字削減の目標達成を確実にするねらいがあった。

## (iii) その他の改革

予算編成プロセスの透明化を図り、広く国民に予算への提案機会を提供するものとして、事前予算相談プロセスが94年より導入された。これは下院の財政担当常任委員会が全国各地でフォーラムを開催するもので、利害関係者・機関の他、一般の国民も意見を述べることが可能である。収集された意見は報告書として議会に提出されることとなっている。

また、連邦政府による政府間移転の歳出削減として、州政府に対する交付金及び権限関係の見直しが図られた。これは、従来の定着プログラム財政保障（医療、保健、高等教育助成 EPF: Established Programs Financing）及びカナダ社会扶助制度（社会扶助、福祉プログラム CAP: Canada Assistance Plan）を統合してカナダ保健・社会移転（CHST: Canada Health and Social Transfer） $ ^{19} $ に一本化して簡素化を図り、州の裁量範囲を拡大する一方で、従来CAPに導入されていた半額補助を廃止し、一定額補助への切替えを実施することなどによって、移転総額を減額するものであった（96年度導入）。なお、州レベルにおいても、連邦政府からの財政移転減少に加え、90年代初めの景気後退によって財政が急速に悪化したため、均衡財政を始めとする財政ルールの策定が進められ、歳出削減と増税による財政再建が図られた。

連邦政府ではその他、失業保険給付の引下げや公的年金制度改革といった社会保障制度改革、たばこ税率の引上げ等、広範囲にわたる改革が実施された。

## (iv) 財政改革の結果

こうした一連の改革の結果、連邦政府の財政赤字は目標を上回る速度で減少し、96年度にはGDP比1％まで低下、97年度には単年度ベースで財政黒字を達成した。93～98年度にかけての財政収支改善幅はGDP比5.8％となり、うち歳入増による改善が同1.6%、政策支出の削減による改善が同3.9％と、と、歳出削減中心の財政再建となった $ ^{20} $ 。カナダの構造的プライマリー収支（一般政府ベース）をみると、95年にプラスに転じた後、2000年頃にかけて大幅なプラスを記録しており、財政構造改革が進展したことを示唆している（前掲第2-3-1図）。
## （v）実体経済及び金融政策との関係

カナダ経済は地理的な特性もあってアメリカ経済との結びつきが強く、アメリカの景気変動の影響を受けやすい $ ^{21} $ （第2-4-14図）。クレティエン政権が誕生し、財政再建を開始したタイミングをみると、アメリカに次いでカナダでも92年に景気後退が終了し、既に景気回復期に入っており $ ^{22} $ 、アメリカ経済の回復が輸出増をもたらし、カナダ経済の改善に寄与したことが考えられる。また、GDPギャップが92年を底にマイナス幅が縮小に転じたのとほぼ同時に循環的赤字も縮小に向かい、また、構造的赤字も縮小に向かったことから、経済回復が財政再建のスピードを押し上げたことが示唆される。他方で、公務員数や公共投資の削減といった歳出削減策は、失業率の高止まりを招くなど、経済回復への下押し圧力をもたらすこととなった（第2-4-15図）。さらに、金融との関係をみると、この間の緩和的な金融政策と実質短期金利の低下及びカナダドルの減価 $ ^{23} $ が、経済活動を下支えしたことが指摘されている $ ^{24} $ 。

第 2-4-14 図 実質経済成長率

(備考) カナダ統計局より作成。
第 2-4-15 図 90 年代の経済・金融動向

(備考)1. カナダ統計局より作成。

クレティエン政権による財政再建期を示す。

## （vi）クレティエン政権による財政再建の評価

クレティエン政権による急速な財政再建の成功要因としては、まず、財政赤字に対する国民の強い危機感を背景として誕生した安定的な長期政権が、強いリーダーシップを発揮して改革を推進したことが挙げられる。具体的には、予算編成プロセスの大幅改革やプログラム・レビューの実施にみられるように改革の実効性を確保するとともに、事前予算相談プロセスやその他の広報活動を通して国民の理解を得る努力が結実したと考えられる。

また、財政再建の大半を、増税ではなく歳出削減という手段により実施したが、背景にはマルルーニ政権期に実施された税制改正や構造改革の効果が、クレティエン政権期になって本格的に効果を発揮したことも挙げられる。例えば、米加自由貿易協定による貿易自由化とそれに伴う規制緩和は、一時的にカナダ経済に打撃を与えたが、長期的には国際競争力強化と経済活性化に寄与することとなった。こうした経済・税制面での改革の先行が、クレティエン政権期における成功の素地を形成したとも言える。さらに、経済が回復へ向かうタイミングで財政再建に取り組むことで、税収増加に追い風を受けるとともに、歳出削減による経済への下押し圧力を相殺することができたことも大きな成功要因であろう。

こうした政治的・経済的条件とタイミングの一致が、クレティエン政権による急速な財政再建の成功に寄与したと考えられる。
## （１）財政の現状

E Uにおいては、例外的な場合を除き、一般政府財政赤字GDP比を3％以内に、一般政府債務残高GDP比を60％以内に維持することが求められている。財政政策が各国の主権にゆだねられているE Uでは、財政規律は単一通貨ユーロの信認を維持する上で核となるものであるにもかかわらず、ユーロ圏全体であると、現在では、ほとんどの国において財政規律を遵守できていない。

ユーロ導入に向けた各国の財政再建により財政状況は改善していったものの、経済成長が鈍化すると悪化し、世界金融危機が発生した後の09年には、各国の景気刺激策や税収減等により更に悪化した（第2-4-16図）。

第2-4-16図 ユーロ圏の実質経済成長率と財政状況

(備考)1. ユーロスタットより作成。

2．数値はユーロ圏内の加重平均値。

## （２）財政再建の取組

## 背景

93年にマーストリヒト条約が発効し、経済通貨統合（EMU $ ^{25} $ ）を三段階 $ ^{26} $ で実施することとされ、99年1月からの第三段階で経済通貨統合が完成し、単一通貨ユーロが導入されることとなった（紙幣、貨幣の流通は02年1月から）。単一通貨ユーロ導入
のために、同条約では、第二段階の94年1月から98年12月までのマクロ経済政策の協調強化において、ユーロに参加する条件として、経済収れん条件 $ ^{27} $ を達成することが義務づけられた。経済収れん条件のうち財政条件については、一般政府財政赤字GDP比を3％以内に、一般政府債務残高GDP比を60％以内にするよう決定された $ ^{28} $ 。このため、E U加盟国でユーロへの参加を希望する国は財政条件の達成に向け財政再建を進め、98年春にユーロに参加する11か国 $ ^{29} $ が決定し、99年1月からユーロが発足した。

しかし、ユーロ発足後は、景気後退や、一部の国での財政規律の緩みにより、財政規律違反が広がることとなった。

08 年 9 月に世界金融危機が発生すると、景気後退に歯止めをかけるために各国政府が打ち出した景気刺激策は、景気を下支えする役割を果たしたものの景気後退による税収減もあいまって、財政状況を大幅に悪化させた。この結果、特に一部の国について、市場では財政の悪化に起因するソブリン・リスクに対する懸念が高まった。10 年 5 月にはギリシャ財政危機がピークに達し、財政状況に対する懸念はヨーロッパ全体に広がっていった。

## ● 財政政策の枠組み

財政政策が各国の主権にゆだねられている E U では、財政規律の遵守が単一通貨ユーロの信認にとって重要であるため、以下のような財政ルールが設けられている。

## （i）安定成長協定（97年決定）

「安定成長協定（Stability and Growth Pact）」では、財政規律の遵守にかかる具体的な手続きを定めるともに、「年間の一般政府財政赤字をGDP比3％以内」「一般政府債務残高をGDP比60％以内」の財政規律の維持を義務づけている。同協定は、ユーロ参加国だけでなく、英国などのユーロ非参加国にも適用されるが、罰則の適用はユーロ参加国に限定されており、当該国のGDP比0.5%を上限に、EUが制裁金を課
すこととなっている。ただし、深刻な景気後退期等の場合には例外規定があり、例えば、実質経済成長率が▲2％以下の場合には、制裁金は課されない $ ^{30} $ 。

なお、05年には、安定成長協定の見直しが行われた。現行の一般政府財政赤字GDP比3％以内と一般政府債務残高GDP比60％以内の財政基準の維持を改めて堅持しつつも、過剰財政赤字是正手続の基準を緩和した。主な緩和事項は、一般政府財政赤字が3％を超えても許容される「深刻な不況期」は、原則として成長率が▲2％を超えた場合に限定されていたが、成長率がマイナスか、潜在成長率を下回る状況が長引く場合にも広げられた。また、過剰財政赤字の是正期限について、従来は赤字発生の年から数えて実質3年目までとなるような規定とされていたが、中期的な経済動向といった関連する要素を考慮して、実質4年目までとすることができる規定とし、過剰財政赤字是正手続中に予期せぬ経済事象が発生した場合には、更に1年延長できることとした。

一方、具体的な規定がこれまでなかった中期目標について明記された。それまで、中期目標は、「収支均衡又は黒字」との画一的な規定だったが、国ごとに公的債務残高や成長率などを考慮して定め、その目標に向かって各国は年にGDP比0.5%ポイントをベンチマークに構造的財政収支を改善していくべきとされた。

## (ii) 過剰財政赤字是正手続

安定成長協定に基づいてユーロ参加国は、財政運営の指針となる中長期の「安定プログラム」を、毎年12月1日までに提出する。なお、ユーロ非参加国の場合は「収れんプログラム」と呼ばれている。このプログラムで報告された財政状況を踏まえて、欧州委員会は、E U加盟国が過剰財政赤字となっていないかどうか等を評価する。欧州委員会は、加盟国による義務違反の事実ないしその危険性があると判断されるときは、E COFINに報告することになっている。E COFINは、当該国の財政赤字が過剰であるかどうかについて判定し、必要に応じて財政赤字の改善を勧告する。なお、この段階において、勧告は公表されないが、所定の期間内に必要な措置が採られないときは、E COFINはこれを公表することができる。しかし、それでもなお効果的な措置が採られない場合には、E COFINは必要な措置を採るよう警告したり、罰金を含めた制裁措置を当該国に課すことができる（第2-4-17表）。

なお、世界金融危機後、多くの国で財政赤字が拡大し、現在、安定成長協定に基づく財政規律は、ほとんどの国において遵守できていない。このため、2011年から14
年までに、27 加盟国のほとんどが、過剰財政赤字を是正することを求められている。現在、過剰財政赤字是正手続の対象となっていないのは、ルクセンブルク、エストニア、スウェーデンの3か国のみである。

第 2-4-17 表 過剰財政赤字是正手続（10 年 10 月時点 $ ^{31} $ ）

(備考) 欧州委員会資料より作成。

## ● 構造改革

E U では、規制緩和、構造改革、生産性の向上、労働市場の柔軟化等による持続的な経済成長を達成することを目指し、10 年間の経済成長戦略を策定している。

## (i) リスボン戦略

E U では、2000 年 3 月のリスボン E U 首脳会議において、「リスボン戦略」として、10 年間の期間を念頭においた経済・社会政策についての包括的な方向性が決定された。「より多い雇用とより強い社会的連帯を確保しつつ、持続的な経済発展を達成し得る、世界で最も競争力があり、かつ力強い知識経済となること」を目標とし、年平均 3% の経済成長、就業率 70%、すべての学校でのインターネット接続環境整備等、様々な