Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	産山村	15	15	100.0	100.0
五木村	3	3	100.0	100.0
3	錦町	135	134	99.3	99.3
4	西原村	67	66	98.5	98.5
5	高森町	60	59	98.3	98.3
6	玉東町	56	55	98.2	98.2
7	湯前町	52	51	98.1	98.1
8	南阿蘇村	88	85	96.6	96.6
9	長洲町	149	143	96.0	96.0
10	水上村	23	22	95.7	95.7
11	あさぎり町	154	147	95.5	95.5
12	多良木町	116	110	94.8	94.8
13	苓北町	88	83	94.3	94.3
益城町	316	298	94.3	94.3
15	宇城市	617	580	94.0	94.0
16	相良村	46	43	93.5	93.5
17	球磨村	30	28	93.3	93.3
18	玉名市	708	657	92.8	92.8
19	山都町	149	136	91.3	91.3
20	美里町	99	90	90.9	90.9
21	山江村	48	42	87.5	87.5
22	嘉島町	87	76	87.4	87.4
23	人吉市	375	317	84.5	84.5
24	御船町	171	141	82.5	82.5
25	小国町	82	67	81.7	81.7
26	和水町	118	95	80.5	80.5
27	上天草市	328	250	76.2	76.2
28	宇土市	435	327	75.2	75.2
29	南関町	120	89	74.2	74.2
30	甲佐町	105	77	73.3	73.3
31	芦北町	175	127	72.6	72.6
32	城南町	193	135	69.9	69.9
33	植木町	328	229	1	69.8	70.1
34	(旧富合町)	67	43	64.2	64.2
35	菊陽町	353	225	63.7	63.7
36	水俣市	276	167	60.5	60.5
37	菊池市	553	332	1	60.0	60.2
熊本市	6766	4056	2	4	60.0	60.0
39	大津町	320	185	1	57.8	58.1
40	合志市	549	315	57.4	57.4
41	山鹿市	561	308	54.9	54.9
42	八代市	1353	720	1	1	53.3	53.3
43	天草市	892	474	53.1	53.1
44	阿蘇市	235	117	49.8	49.8
45	荒尾市	492	240	48.8	48.8
46	氷川町	139	66	47.5	47.5
47	南小国町	39	14	35.9	35.9
48	津奈木町	55	18	32.7	32.7
合計	18186	12057	3	8	66.3	66.3
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	姫島村	23	23	0	0	100.0	100.0
2	国東市	301	298	0	0	99.0	99.0
3	豊後高田市	209	174	0	0	83.3	83.3
4	佐伯市	714	545	6	0	77.2	76.3
5	九重町	113	87	0	1	77.0	77.9
6	宇佐市	553	402	0	2	72.7	73.1
7	杵築市	306	221	0	0	72.2	72.2
8	日田市	721	489	3	0	68.2	67.8
9	津久見市	173	117	0	0	67.6	67.6
10	玖珠町	193	129	0	0	66.8	66.8
11	別府市	1013	645	0	0	63.7	63.7
12	中津市	839	525	0	0	62.6	62.6
13	由布市	335	206	0	0	61.5	61.5
14	竹田市	180	109	0	2	60.6	61.7
15	臼杵市	345	208	0	0	60.3	60.3
16	日出町	255	138	0	0	54.1	54.1
17	大分市	4648	2480	13	5	53.6	53.5
18	豊後大野市	335	175	0	0	52.2	52.2
合計	11256	6971	22	10	62.1	62.0
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	西米良村	7	7	0	0	100.0	100.0
椎葉村	25	25	0	0	100.0	100.0
日之影町	44	44	0	0	100.0	100.0
4	五ヶ瀬町	75	74	0	0	98.7	98.7
5	美郷町	70	68	0	0	97.1	97.1
6	諸塚村	14	13	0	0	92.9	92.9
7	南郷町	100	87	0	0	87.0	87.0
8	門川町	201	159	0	0	79.1	79.1
9	高千穂町	107	84	0	78.5	78.5
10	日南市	446	347	0	0	77.8	77.8
11	国富町	211	158	0	0	74.9	74.9
12	宮崎市	3867	2891	1	0	74.8	74.8
13	清武町	313	226	0	0	72.2	72.2
14	西都市	345	245	0	0	71.0	71.0
15	川南町	168	118	0	0	70.2	70.2
16	小林市	414	278	0	0	67.1	67.1
17	日向市	692	461	0	3	66.6	67.1
18	えびの市	189	125	0	0	66.1	66.1
19	綾町	73	48	0	0	65.8	65.8
20	北郷町	49	32	0	0	65.3	65.3
21	三股町	322	208	0	0	64.6	64.6
22	都城市	1807	1158	3	5	64.3	64.4
23	野尻町	78	50	0	0	64.1	64.1
24	新富町	214	135	0	0	63.1	63.1
25	木城町	64	40	0	0	62.5	62.5
26	高鍋町	205	128	0	1	62.4	62.9
27	都農町	116	69	0	0	59.5	59.5
28	延岡市	1377	762	0	0	55.3	55.3
29	串間市	191	103	0	0	53.9	53.9
30	高原町	86	44	0	0	51.2	51.2
合計	11870	8187	4	9	69.0	69.0
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	三島村	4	8	0	0	200.0	200.0
十島村	8	8	0	0	100.0	100.0
和泊町	86	86	0	0	100.0	100.0
4	湧水町	92	90	0	0	97.8	97.8
5	天城町	72	70	0	0	97.2	97.2
6	肝付町	162	156	0	0	96.3	96.3
7	南大隅町	91	85	0	0	93.4	93.4
8	大崎町	155	144	0	0	92.9	92.9
9	東串良町	55	51	0	0	92.7	92.7
10	垂水市	148	134	0	0	90.5	90.5
11	錦江町	92	83	0	0	90.2	90.2
12	枕崎市	200	180	0	0	90.0	90.0
13	さつま町	226	203	0	0	89.8	89.8
14	与論町	58	52	0	0	89.7	89.7
15	知名町	73	65	0	0	89.0	89.0
16	南九州市	371	326	0	0	87.9	87.9
17	屋久島町	115	99	0	0	86.1	86.1
18	蒲生町	58	49	0	0	84.5	84.5
19	長島町	115	97	0	0	84.3	84.3
20	出水市	631	519	0	0	82.3	82.3
21	伊仙町	59	48	0	0	81.4	81.4
22	日置市	521	420	0	0	80.6	80.6
23	徳之島町	141	112	0	0	79.4	79.4
24	中種子町	91	66	0	0	72.5	72.5
南種子町	80	58	0	0	72.5	72.5
26	阿久根市	230	164	0	0	71.3	71.3
27	霧島市	1360	957	0	0	70.4	70.4
28	曾於市	421	296	0	0	70.3	70.3
29	加治木町	238	160	1	0	67.6	67.2
30	喜界町	75	50	0	1	66.7	68.0
31	いちき串木野市	297	193	0	0	65.0	65.0
32	薩摩川内市	996	634	0	2	63.7	63.9
33	鹿屋市	1127	714	0	0	63.4	63.4
34	伊佐市	269	164	0	0	61.0	61.0
35	奄美市	524	300	0	0	57.3	57.3
36	鹿児島市	5716	3012	1	1	52.7	52.7
37	大和村	21	11	0	0	52.4	52.4
38	西之表市	172	85	0	0	49.4	49.4
39	始良町	496	238	0	0	48.0	48.0
40	宇検村	19	9	0	0	47.4	47.4
41	瀬戸内町	98	46	0	0	46.9	46.9
42	龍郷町	82	36	0	0	43.9	43.9
43	南さつま市	359	156	0	0	43.5	43.5
44	指宿市	392	160	0	0	40.8	40.8
45	志布志市	361	100	0	0	27.7	27.7
合計	16957	10694	2	4	63.1	63.1
2009年2月10日回收时点 回收率100%

順位は、第3期麻しんワクチン接種率⑤に基づく

空白で回答のものは、“0”として計上した

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン、Mワクチン:麻しん単抗原ワクチン、Rワクチン:風しん単抗原ワクチン

順位	市町村特別区	麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん単抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん単抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%):⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%):⑥=(②+④)/①×100
1	東村	17	17	0	0	100.0	100.0
大宜味村	38	38	0	0	100.0	100.0
伊平屋村	18	18	0	0	100.0	100.0
伊是名村	27	27	0	0	100.0	100.0
久米島町	108	108	0	0	100.0	100.0
渡嘉敷村	9	9	0	0	100.0	100.0
座間味村	11	11	0	0	100.0	100.0
粟国村	6	6	0	0	100.0	100.0
渡名喜村	7	7	0	0	100.0	100.0
北大東村	8	8	0	0	100.0	100.0
多良間村	16	16	0	0	100.0	100.0
竹富町	35	35	0	0	100.0	100.0
13	伊江村	61	60	0	0	98.4	98.4
14	与那国町	27	26	0	0	96.3	96.3
15	南大東村	15	14	0	0	93.3	93.3
16	宮古島市	643	591	0	0	91.9	91.9
17	国頭村	50	45	0	0	90.0	90.0
18	石垣市	596	495	0	0	83.1	83.1
19	西原町	428	348	0	0	81.3	81.3
20	中城村	196	158	0	0	80.6	80.6
21	宜野座村	59	46	0	0	78.0	78.0
22	南城市	481	372	0	0	77.3	77.3
23	豊見城市	627	481	0	1	76.7	76.9
24	八重瀬町	330	242	0	0	73.3	73.3
25	北中城村	193	139	0	0	72.0	72.0
26	名護市	706	503	0	0	71.2	71.2
27	沖縄市	1780	1155	0	1	64.9	64.9
28	うるま市	1495	957	0	0	64.0	64.0
29	今帰仁村	115	72	0	0	62.6	62.6
30	北谷町	381	230	0	0	60.4	60.4
31	嘉手納町	188	112	0	0	59.6	59.6
32	読谷村	533	303	0	0	56.8	56.8
33	糸満市	726	398	0	0	54.8	54.8
34	与那原町	192	104	0	0	54.2	54.2
35	宜野湾市	1131	610	1	0	54.0	53.9
36	那覇市	3631	1800	6	3	49.7	49.7
37	本部町	149	72	0	0	48.3	48.3
38	浦添市	1414	673	0	0	47.6	47.6
39	南風原町	436	205	0	0	47.0	47.0
40	金武町	131	56	0	0	42.7	42.7
41	恩納村	123	50	0	0	40.7	40.7
合計	17137	10617	7	5	62.0	62.0
## 様式 1】

平成21年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの

(府省名:農林水産省)

番号	契約名称及び内容	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約締結日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	移行困難な事由	移行予定年限	備考
1	定期刊行物購読料(第2四半期)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成20年10月17日	毎日新聞円山・八軒専売所外(北海道札幌市中央区北四条西6-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	2,410,597	2,410,597	100.0%	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの	平成21年度
2	定期刊行物購読料(第3四半期)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成21年1月15日	毎日新聞円山・八軒専売所外(北海道札幌市中央区北四条西6-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	2,344,179	2,344,179	100.0%	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの	平成21年度
3	定期刊行物購読料(第4四半期)	支出負担行為担当官北海道森林管理局長山田壽夫(札幌市中央区宮の森3条7丁目70)	平成21年3月25日	毎日新聞円山・八軒専売所外(北海道札幌市中央区北四条西6-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	2,460,875	2,460,875	100.0%	平成20年度まで競争性のない随意契約に整理していたが、見直しを図り平成21年度より競争性の高い契約形態へ移行するもの	平成21年度
4	造林請負事業除伐83.66ha	分任支出負担行為担当官棚倉森林管理署長梨本正昭(福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字館ヶ丘73-2)	平成20年10月8日	奥久慈林業協同組合(福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字城跡6-8)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	17,325,000	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.4.17～H21.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争を行うこととしては。	平成21年度
5	造林請負事業除伐20.80ha	分任支出負担行為担当官茨城森林管理署長笹沼修(茨城県水戸市笠原町978-7)	平成20年12月1日	美和木材協同組合(茨城県常陸大宮市鷲子46-1)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	4,804,800	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H16.4.1～H21.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争を行うこととしては。	平成21年度
6	造林請負事業
地桁 5.04ha	分任支出負担行為担当官
茨城森林管理署長
笹沼修
(茨城県水戸市笠原町
978-7)	平成20年12月18日	美和木材協同組合(茨城県常陸大宮市鷲子
46-2)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	1,806,000	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H16.4.1～H21.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成21年度
7	伯母子国有林森林整備事業
(保育間伐 22.54ha)	分任支出負担行為担当官
奈良森林管理事務所長
竹井正治
(奈良市赤膚町1143-3)	平成20年11月26日	有限会社津田林業(奈良県吉野郡野迫川村
大字北今西48)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	4,201,050	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.3.30～H23.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成23年度
8	森林整備事業(保育間伐【活用型】)
保育間伐 8.26ha
集造材 650m3	分任支出負担行為担当官
大分森林管理署長
志間俊弘
(大分市王子北町3-46)	平成20年10月9日	有限会社延岡物産(宮崎県延岡市麥町26)	会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さないため)	-	8,610,000	-	当該事業は、林業事業体の経営の安定強化等に係る計画を公募・選定する手続を経た上で、当該事業体と森林管理局長間において協定を締結(H18.3.30～H22.3.31)して実施している事業であり、平成21年度から一般競争を行うことしている。	平成22年度
## 地方空海港における出入国審査体制等の強化

## 地方空海港の審査機器オンライン化

全国16か所の未オンライン空海港をオンライン化し, 上陸審査の迅速化を図る。

空海港オンライン化

地方空海港審査手続支援通訳人の派遣

通訳人常駐

出入国審査や在留審査業務等において, 通訳人が確保できない場合に備え, 外国人申請者, 入国審査官及び通訳人の3者がリアルタイムで会話できる環境を整備する。

## 出入国審査等業務における3者通訳 音声通話装置の設置

主要18空海港において通訳人による上陸審査手続の支援を行い，外国人の負担・不安を減らし快適な手続を実現する。

外国人

出入国審査の

円滑化

登錄通訊人

3者通話フォン
## 平成21年度「省庁別財務書類」の注記に一部訂正がありました

平成25年5月10日

環境省

平成21年度「省庁別財務書類」の注記の一部に誤りがありましたので、以下のとおり訂正内容をお知らせします。

(訂正内容)

環境省省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
9	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 一般会計	13,524百万円	13,349百万円
9	合計	69,902百万円	69,727百万円

環境省一般会计省庁別財務書類

ページ	正誤箇所	誤	正
9	3 翌年度以降支出予定額(2) 国庫債務負担行為 国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額	13,524百万円	13,349百万円

お問い合わせ先
大臣官房会計課監査指導室決算係
TEL:03-3581-3351(内6034)
## Exhibition Project commemorating the 10th anniversary of the Japan Media Arts Festival: “Power of Expression, Japan”

Japanese media art, in the forms of digital art, games, anime, and manga, widely accepted nationally, has been not only stimulating the creation and activation of the Japanese art world but also gathering international attention with its “Japan Cool” presence. It takes the crucial role of heightening interests as well as encouraging further understanding of Japan.

To provide opportunities for commending and appreciating great works in the realm of media art, the Agency for Cultural Affairs, in commemorating the 10th anniversary of its “Media Art Festival” since 1997, held the “10th anniversary commemorative exhibition project ‘Power of Expression, Japan,’” from 21 January to 4 February 2007 at the newly opened National Art Center, Tokyo in Roppongi.

In the “Power of Expression, Japan” as the underlying theme in this exhibition project, “Japanese Media Art” from digital art, games, robots, to anime and manga were introduced from three perspectives: the past, present, and future. The exhibition is a composite of three divisions: the introduction of the path of Japanese media art from 1950 to the present [1]. Media Art of Japan 1950-2006], a search for the origins of Japanese media art from the Edo period tracing back as far as to the Jomon Period [2]. Origins of Expressions], and the future visions of Japanese media art [3]. The Possibility to the Future]. In addition, various events such as symposiums, live performances, and talk sessions held by the top-level runners of media art, etc., as well as projections of image work, attracted 62,000 visitors in 14 days. (See: http://plaza.bunka.go.jp/ex/index.html)

Work in display “Yes Panora-ma!” Tanaka Katsuki 2005 ©Tanaka Katsuki
## Report by the Planning and Research Commission within the Subdivision on Cultural Properties of the Council for Cultural Affairs

Based on the Law for the Protection of Cultural Properties implemented in 1950, the current system of protection of cultural properties in Japan has expanded its targets for protection and taken on a wide variety of protection methods. However, the comprehensive, rather than simplistic, approach to the protection of cultural properties is not necessarily enough. In addition, it will be more important that the public widely understands and participates in the activity of the protection of cultural properties in order to preserve and pass on cultural properties to future generations. Based on the situation above, the Planning and Research Commission was established within the Subdivision on Cultural Properties of the Council for Cultural Affairs in July 2006. The commission discussed the measures required to further improve the protection and utilization of cultural properties in the future, and compiled a report in October 2007.

In terms of a comprehensive grasp of cultural properties, the report proposes the measures below; each municipality will establish a “History and Culture Basic Plan” that provides policies to protect and utilize cultural properties in a comprehensive way as well as the surrounding environment. Based on this “History and Culture Basic Plan,” associated tangible and intangible cultural properties will be sorted into “Associated Cultural Property Groups,” and the municipality will establish the plan that prescribes the way of protecting and utilizing each “Associated Cultural Property Group.” In the case where cultural properties are concentrated in a certain region, a “Historical and Cultural Protection and Utilization Zone” will be established in the municipality in order to create a cultural space with a core of “Associated Cultural Property Group.”

As a measure to inherit cultural properties throughout the entire society, various proposals are made including publicizing information on outstanding efforts to utilize cultural properties and make them available to the public, constructing the framework for an environment that encourages private organizations to protect and utilize cultural properties, and promoting partnerships between the government and private organizations.

Based on these proposals, we will pursue measures to protect and utilize cultural properties in a comprehensive way as well as measures to inherit cultural properties throughout the entire society.

History and Culture Basic Plan (example)

Above cultural properties in each Associated Cultural Property Group are examples which are classified by each theme.
# UNDESD: United Nations Decade of Education for Sustainable Development

Sustainable Development is a concept that denotes a development that fulfills the needs of the current generations, without losing the ability that fulfills the needs of future generations. Education for Sustainable Development (ESD) supports this sustainability from an educational perspective, and is expected to take an overall initiative by joining various fields such as environmental education, education for international understanding, and human rights education together.

Based on the proposal made by Japan, the 57th session of the General Assembly of the UN held in December 2002 passed the resolution that sets the decade from 2005 to 2014 as the “United Nations Decade of Education for Sustainable Development.” This resolution selected UNESCO as the lead agency for the promotion of the Decade of ESD, requests it to develop a draft international implementation scheme, and invites Governments to implement the Decade of ESD in their respective action plans.

Following this, the international implementation scheme that will be the guiding principle of specific measures of states were approved at the 172nd UNESCO Executive Board in September 2005.

With this in mind, in December 2005, the Inter-ministerial Network Conference mainly involving the Cabinet Secretariat; the Ministry of Foreign Affairs; the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology; and the Ministry of the Environment was held. In March 2006, the “United Nations Decade of Education for Sustainable Development action plan in Japan” was put into effect.

Furthermore, the Japanese National Commission for UNESCO compiled the suggestions in regards to promoting the international initiatives to be taken for the “United Nations Decade of Education for Sustainable Development” in August 2007, and gave a proposal to the UNESCO Director-General. With this, Japan proposed a resolution that seeks to further promote education for sustainable development to UNESCO and its member states, collected 45 collaborative proposal states and was adopted at the UNESCO General Assembly held on October 2007.

In addition, the Basic Act on Education revised in December 2006 ordains as one of the educational objectives, “to foster an attitude to respect life, care for nature, and contribute to the protection of the environment” (Article 2). The School Education Law revised in June 2007 stipulates as one of the objectives of compulsory education, “to foster an attitude to respect life and nature, and contribute to the protection of the environment, as well as promote activities which provide experience in nature, inside and outside of the school.

Currently, the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, is propagating education towards the persons concerned with education, and promoting the actual practice of learning through experience in the local community, as well as supporting initiatives in higher education institutions based on the action plans in Japan.
## The International Student Policy as a National Strategy

As of May 2006, approximately 120,000 international students are studying at institutions of higher education in Japan, higher than the target number expected in the “Plan to Accept 100,000 international students” formulated in 1983.

Recently the international student exchange policies have been spotlighted at various governmental conferences. In the “The second report of the Education Rebuilding Council” (Education Rebuilding Council, June 1, 2007) and “Asian Gateway Initiative” (Council for the Asian Gateway Initiative, May 16, 2007), it was proposed that the policy on the international students exchange should be drawn up and promoted as a national strategy, not only for education, but also for foreign policies, industrial policies and so on. As a result, this proposal was also included in the “Economic and Fiscal Reform 2007” (cabinet approval on June 19, 2007). Japan’s policy on international student exchange is at a major turning point.

As stated in the proposal above, we must keep in mind the standpoint of foreign policies and industrial policies as well as educational policies, and we are up to the stage where our international student exchange must be strategically carried out as a nation. For example, we must explore the acceptance of international students that is linked closely with foreign policy and is able to deal with the global affairs of the time. In addition, we must also proceed on with discussions on the international student exchange support systems focusing on Japan's globally competitive fields.

While we must maintain our expansion course of international student exchange from the perspective of increasing Japan’s global contribution, we should secure the quality of international students and avoid just simply increasing the number of students. Therefore, we must build systems to prioritize the support of top international students, and thoroughly manage their enrollment. Furthermore, it is necessary to discuss new support measures including the double-degree system so as to promote an effective inter-university relationship and highly demanded short-term study abroad in response to the continuous globalization in our world today.

To deal with these issues, MEXT has launched discussion mentioned above at a newly-created international student working group under the Central Education Council University Subdivision, and will work hard by combining the strengths of related institutions for a national strategy suitable for our nation's condition.
# 農業共済再保険特別会計 $ ^{①} $

## <歲入歲出予算>

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
農業共済再保険特別会計 歳入 歳出	1,052947	1,2551,143	+203+197
再保険金支払基金勘定 歳入 歳出	6464	163163	+100+100
農業勘定 歳入 歳出	336336	434433	+98+97
家畜勘定 歳入 歳出	453377	466384	+13+8
果樹勘定 歳入 歳出	129100	129100	+0+0

(单位:億円)

(单位:億円)

特別会計·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	増減額
園芸施設勘定
歳入	59	52	▲7
歳出	58	51	▲7
業務勘定
歳入	13	12	▲1
歳出	13	12	▲1

## ＜主な増減の内訳＞

【歳入】
・料率改定に伴う料率上昇等により、農業勘定の再保険料収入等が増加(＋12億円)
・単位あたり共済金額の増加等により、家畜勘定の再保険料収入等が増加(＋13億円)
【歳出】
・再保険金支払見込額の増加(農業勘定)(＋11億円)
・再保険金支払見込額の増加(家畜勘定)(＋5億円)
・家畜共済損害防止事業交付金の縮減(家畜勘定)(▲1.1億円)
## 農業共済再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

1,255億円(+203億円)

2. 一般会計からの繰入額

708億円(＋18億円)

(歳入に占める割合56.4%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,143億円 (+197億円)

(うち純計額980億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

980億円(＋97億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減……農業共済再保険業務費:11.6億円(▲0.9億円)

・事務合理化に伴う定員の削減(▲3人)

(2) 予算執行実績の反映

・実態を踏まえたシステム修正経費の見直し

(3) その他

・実態を踏まえた家畜特定損害防止事業における事業対象頭数割合の見直し

(▲110百万円)

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計については、積立金管理の業務運営を透明化した上で、平成20年度までに、両特別会計の統合を含め再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

【業務勘定】

・H15.11.26財審報告の提言を受け、機械化による効率化等により業務取扱経費等を引き続き縮減。

17年度予算額 213百万円 → 18年度原案額 180百万円
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 $ ^{①} $

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
漁船再保険及漁業共済保険特別会计
歳入	265	273	+9
歳出	178	173	▲5
漁船普通保険勘定
歳入	89	85	▲4
歳出	87	82	▲6
漁船特殊保険勘定
歳入	2	2	▲0
歳出	2	2	-
漁船乗組員給与保険勘定
歳入	0	0	▲0
歳出	0	0	-

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
漁業共済保険勘定	162	175	+13
歳入	78	79	+1
歳出
業務勘定	11	11	▲0
歳入	11	11	▲0
歳出

## <主な増減の内訳>

[歳入]
·損害決定の遅延等により、保険金請求に至っていないものが増加していることから「支払備金受入」の増加(+13億円)。
[歳出]
·再保険を引き受けている漁船普通保険の満期保険の保険契約の減少により、再保険金(満期保険金)を削減(▲5.7億円)。
(注)平成11年10月の制度改正により満期保険の再保険引き受けを廃止している。
## 漁船再保険及漁業共済保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

273億円(+9億円)

2. 一般会計からの繰入額

152億円(▲0億円)

(歳入に占める割合55.7%)

3. 平成18年度歳出予算額

173億円(▲5億円)

(うち純計額173億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

173億円(▲5億円)

## <主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・業務取扱費:10.6億円(▲0.4億円)

・職員数を40人から37人に削減することにより人件費を削減(▲0.2億円)。

・漁船普通保険料等に連動する漁業協同組合事務費交付金が減少(▲0.1億円)。

(2) 予算執行実績の反映

・漁船保険事業調査指導旅費:1,823千円(▲728千円)

現場における調査・指導は減少しており、実績を反映して削減。

(3) 特殊法人等への財政支出の縮減

・在籍漁船隻数の減少で、漁船普通保険料等の国庫助成も減少することから、漁船保険中央会交付金を削減(▲0.5億円)。

・掛金率引上げにより、漁業共済掛金の国庫助成が増加することなどから、漁業共済組合連合会交付金が増加(＋1.3億円)。

(4) その他

・再保険を引き受けている漁船普通保険の満期保険の保険契約の減少により、再保険金(満期保険金)を削減(▲5.7億円)。

(注)平成11年10月の制度改正により満期保険の再保険引き受けを廃止している。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計については、積立金管理の業務運営を透明化した上で、平成20年度までに、両特別会計の統合を含め再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。

＜制度の見直し状況＞

【漁船普通保険勘定】

・17年度の料率改定時において、事故率改善を図るため、保険金の免責制度や保険料の事故割増制度の強化を実施。

【漁船特殊保険勘定、漁船乗組員給与保険勘定】

・17年度の予算執行調査の結果も踏まえ、早ければ19年度から、漁船特殊保険及び漁船乗組員給与保険を漁船普通保険の特約とし、漁船普通保険勘定に統合する予定。

【漁業共済保険勘定】

・財審より早期の収支改善を提言されており、18年4月より共済掛金率の引き上げを実施。
## 森林保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

雜收入 2 $ (+0) $

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
森林保険特別会计
歳入	151	141	▲10
歳出	57	55	▲2

## <主な増減の内訳>

## 【歲入】

・17年4月の保険料引下げに伴い、期首の未経過保険料受入が減少(▲13.2億円)。

・加入者増を見込むことなどから保険料収入が増加(+2.0億円)。

## 【歲出】

・加入者増を見込むことなどに伴い、保険金支払が増加(+3.9億円)。
## 森林保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

141億円(▲10億円)

2. 一般会計からの繰入額

一億円（一億円）

(歳入に占める割合一%)

3. 平成18年度歳出予算額

55億円(▲2億円)

(うち純計額55億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

55億円(▲2億円)

## く主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・森林保険業務費:14.9億円(▲0.4億円)

・都道府県に設置する補助職員の2名削減(▲0.1億円)。

・保険加入促進のための普及・宣伝費の見直しによる事務費の削減(▲0.1億円)。

(2) 予算執行実績の是正

・森林保険加入促進普及・宣伝費について、毎年度執行していなかった新聞広告料を削減(▲6,450千円)。

・初任者研修を本庁で実施することにより、未執行となる旅費・庁費を削減(1,327千円)。

(3) その他

・17年4月の保険料引下げに伴う、既払込保険料の払戻という特殊要因がなくなることから「賠償償還及び払戻金」が減少(▲5.1億円)。

・加入者増を見込むことなどに伴い、保険金支払が増加(＋3.9億円)。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

・森林保険特別会計については、平成20年度までに、独立行政法人化を検討するものとする。

## <制度の見直し状況>

財審の「国による現行方式が合理的・効率的であるかの検討が必要」との提言を受け、16年6月から有識者による「森林国営保険に関する検討会」において制度の在り方を検討している。

(注)同検討会が17年8月に取りまとめた中間報告においては、民営化や独立行政法人化の問題点を指摘しつつも、国による現行方式が合理的効率的であるかを引き続き検討としている。

· 収支は、昭和57年度以降、黒字が継続しており、17年4月には平均1割程度の保険料引き下げを実施。
## 地震再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位:億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增减額
地震再保険特別会计
歳入	553	640	+88
歳出	553	640	+88

## 〈主な増減の内訳〉

## 【歲入】

・地震保険普及率上昇に伴って契約高が増加したため、再保険料収入が9,374,364千円増加。

## 【巌出】

・地震保険普及促進ポスター掲出先の変更等により、事務費が7,098千円減少。