Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
億円（うちデータ通信収入1,900億円，対前年度比18.8％増），対前年度比12.9％の増となった。雑収入は，1,122億円（対前年度比0.5％増）であった。

## (1) 事業支出

56年度の事業支出は，対前年度比5.3％の伸びとなっており，各費用の構成比は，直接事業費51.6%（うち人件費35.3%），資本費用43.5%（うち減価債却費32.2%），業務委託費3.4%，諸税公課1.5％となっている。直接事業費は，対前年度比6.1％増加して1兆9,048億円，資本費用のうち減価債却費は，対前年度比4.6％増加して1兆1,884億円，金融費用（利子及び債券取扱費，債券発行差損債却費）は，対前年度比2.7％増加して4,177億円となった。

事業収支率は，56年度は90.0％となった（第2－2－22表参照）。

なお，過去5か年の事業収入，事業支出の内訳は，第2－2－23表及び第2－2－24表のとおりである。

## イ．資産及び負債・資本の概況

電電公社の56年度決算における貸借対照表の概要は，第2—2—25表のとおりであり，固定資産額は9兆870億円（ちも有形固定資産額は8兆8,796億円），固定負債は5兆3,319億円（ち電信電話債券が5兆3,101億円），また，資本は3,884億円増加し，4兆2,083億円となった。

## ウ．資金調達状況

第 2—2—27 表 総資本利益率等の推移

年度 区别	52	53	54	55	56
総資本利益率(%)	6.0	4.9	5.3	4.2	3.7
総資本回転率(回)	0.46	0.45	0.45	0.44	0.43

$$ \begin{aligned}( 注 )\quad& 総資本利益率 =\frac{ 当期利益 ( 欠損 ) 金 ( 収支差額 )}{ 首末平均総資本 }\\& 総資本回転率 =\frac{ 総収益 }{ 首末平均総資本 }\end{aligned} $$
電電公社の建設投資及び債務償還に要する資金は，内部資金（減価償却費，債券発行差損償却費，収支差額等からなる。）と外部資金（設備料，加入者債券，財政投融資，特別債・借入金からなる。）から構成されているが，その構成比は，第2—2—26図のとおりである。

### 工. 经营比率

過去5か年の総資本利益率，総資本回転率は，第2—2—27表のとおりである。

## （2） 有線放送電話事業

### ア. 収入状況

56年12月から57年3月までの間に事業年度が終了した771施設の収入総額は205億円で、1施設当たり2,660万5千円であり、前年度の収入総額203億円に比べ1.1%の増、1施設当たりでは6.2%の増となっている。

56年度の収入のうち，利用料（基本料及び有線放送設備使用料）は収入総額の69.7%を占めており，ほかに接続手数料1.4%，放送料6.5%，雑収入11.4%，事業外収入11.0%となっている。

### 1. 支出状况

支出については，総額193億5千万円で，1施設当たり2,511万円であり，前年度の支出総額203億円に比べ4.5%の減，1施設当たりでは2.8%の増となっている。

56年度の支出のうち，人件費が50.4％と最も多く，以下物件費31.4%，減価償却費10.5%，支払利息2.8%等となっている。

## 2 国際公衆電気通信事業

## (1) 收支状况

国際電電の56年度決算は，総収入1,712億円，総支出1,575億円で収支差額137億円となっている。

### 7. 営業収入

営業収入は1,650億円，対前年度比170億円，11.5%（前年度の伸び率は
第 2—2—28 表 国際電電の収支状況の推移

年 度	52	53	54	55	56
区 别	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比	金 额	構成比
総 収 入	百万円113,223(118)	%	百万円129,205(114)	%	百万円147,576(114)	%	百万円156,635(106)	%	百万円171,167(109)	%
営業収入	107,110(118)	(95)100	123,455(115)	(96)100	141,209(114)	(96)100	148,046(105)	(95)100	164,994(111)	(96)100
再掲	電 報 料	7,729(106)	7	7,470(97)	6	6,331(85)	4	6,708(106)	5	6,063(90)	4
加入電信料	36,379(117)	34	42,327(116)	34	46,663(110)	33	48,885(105)	33	47,832(98)	29
電 話 料	46,873(122)	44	56,594(121)	46	68,105(120)	48	70,851(104)	48	89,705(127)	54
專 用 料(電信·電話)	9,446(104)	9	9,494(101)	8	11,137(117)	9	10,679(96)	7	8,436(79)	5
その他	6,683(144)	6	7,570(113)	6	8,973(119)	6	10,923(122)	7	12,958(119)	8
営業外収益特別利益	6,113(110)	(5)	5,750(94)	(4)	6,367(111)	(4)	8,589(135)	(5)	6,175(72)	(4)
総 支 出	104,000(120)	(100)	119,427(115)	(100)	130,788(110)	(100)	141,052(108)	(100)	157,453(112)	(100)
営業費用	89,111(120)	(86)100	102,154(115)	(86)100	108,798(107)	(83)100	120,010(110)	(85)100	136,244(114)	(87)100
再掲	労 務 費	38,551(122)	43	43,741(113)	43	43,367(99)	40	48,542(112)	41	52,837(109)	39
減価償却費	11,950(106)	14	11,881(99)	12	13,007(110)	12	15,766(121)	13	19,006(121)	14
その他	38,610(124)	43	46,532(121)	45	52,424(113)	48	55,702(106)	46	64,401(116)	47
営業外費用納税引当金等	14,889(115)	(14)	17,273(116)	(14)	21,990(127)	(17)	21,042(96)	(15)	21,209(101)	(13)
収 支 差 額	9,223(101)	9,778(106)	16,788(172)	15,583(93)	13,716(88)

(注) 1. 金額欄下段（）内の数字は，前年度を100とした場合の指数を示す。

2. 構成比欄（）内の数字は，総支出を100とした場合の指数である。
4.8%)の伸びとなった。

収入の大部分は，電話料，加入電信料及び電報料収入で占められている（営業収入に占める割合は87.0%）。

### 1. 営業費用

営業費用は1,362億円で対前年度比162億円，13.5%（前年度の伸び率は10.3%）の増加となった。その主なものは，労務費528億円（構成比38.8%），減価償却費190億円（同13.9%）等である。

最近5か年間の収支状況の推移は，第2—2—28表のとおりである。

## （２）資産及び負債・資本の状況

国際電電の56年度末における資産総額は，2,328億円となり，発足当時（33億円）の約71倍の規模に達している。

なお，56年度末における貸借対照表の概要は，第2－2－29表のとおりである。

第 2—2—29 表 国際電電の貸借対照表

(56年度末現在 单位：百万円)

資産の部	負債・資本の部
科目	金額	構成比	科目	金額	構成比
流動資産	72,618	31%	流動負債	46,499	20%
固定資産	160,161	69%	固定負債	47,808	21%
有形固定資産	118,725	51%	(負債合計)	(94,307)	(41)
無形固定資産	16,360	7%	資本金	16,500	7%
投資等	25,076	11%	法定準備金	2,811	1%
剰余金	119,161	51%
(資本合計)	(138,472)	(59)%
資産合計	232,779	100%	負債・資本合計	232,779	100%

（注）固定负债には，特定引当金を含む。
# 沖縄県主要水系調査書

(石垣島・西表島・宮古島)

平成3年3月

沖縄県企画開発部

土地利用对策课
## 序文

わが県では、井戸を中心に集落が発達したこともあって、古来、水との関係が深く、その利用及び保全には、県民独特の英知が生かされてきておりました。水は、島人にとってまさに宝であり、信仰の対象であったのです。

しかし、一方で「島ちゃび(離島苦)」という言葉がありますように、干ばつ、台風などの自然災害に、絶えず悩まされるとともに、飲み水は

もちろんのこと生活用水の安定的確保に非常に苦しんできたのであります。

近年の人口の増加や生活水準の向上等による水需要の増大は、従来の水利用を超え、その対応は県民の課題となっております。そのためわが県におきましては、河川の開発を中心にして地下水の再利用など、水資源の総合的な開発保全を進めているところでありますが、限られた水資源を有効に利用するためには、水の利用の実態を把握しておくことが重要なことであります。

ところで、水に関する資料は、各機関によってそれぞれの必要に応じて調査・保管されており、必ずしも系統的に整備統合されていないことから、資料そのものが有効に利・活用されているとはいえない状況にあります。

本調査は、国土調査法に基づく水調査の一環として、沖縄県における2級水系の流域及びその周辺地域の概況、利水並びに利水施設の状況、水文、水質等に係る諸資料を収集・整理し、「沖縄県主要水系調査書」及び「利水現況図」としてまとめるものであり、昭和60年度を初年度として5ヶ年計画で調査を実施したものであります。今年度は、石垣島地域、西表島地域、宮古島地域の宮良川、石垣新川川をはじめ7水系9河川について調査した結果をまとめたもので、この成果が広く利用され、水資源の開発・保全及び利用の高度化に大いに貢献できることを期待するものであります。

終に、本調査の実施にあたって、御協力を頂きました沖縄総合事務局をはじめ、国・県等の関係機関及び市町村等の関係各位に対し、深く感謝の意を表するものであります。

平成3年3月

沖縄県企画開発部長

仲里全輝
● 水調查実施計画

調査	印刷	地区名	水系名	流域面積
昭和60年	昭和61年	沖縄本島北部	与那川、辺野喜川、安波川、比地川、奥川福地川、新川川、有銘川、大保川、田嘉里川(10)	180.14
昭和61年	昭和62年	沖縄本島中北部	満名川、大井川、真謝川、壺川、幸地川屋部川、我部祖河川、羽地大川、源河川汀間川、漢那福地川、新川、名嘉真川(13)	145.76
昭和62年	昭和63年	沖縄本島中南部	石川川、天願川、比謝川、白比川、菩天間川牧港川、小湾川、安里川、安謝川、国場川雄樋川、報得川、渡嘉敷川、内川(14)	225.0
昭和63年	平成2年	石垣島	宮良川、石垣新川川、名藏川(3)	62.56
平成元年	平成2年	西表島	クイラ川、仲良川、浦内川、仲間川(4)	124.71
平成元年	平成2年	宮古島	(砂川地下ダム)、(福里地下ダム)(皆福地下ダム)(0)	-
## 総目次

調 查 編

調査書の概要……1

(1) 収 録 資 料……2

(2) 利水現況関の概要……3

調査流域の概要……9

資 料 編

資 料 表（石垣島編）……1

〝 (西表島編) ……91

〟 (宮古島編) ……175

資料の出典一覧表……1
## 調査書の概要

### 1. 趣旨

本県では水资源開発計画、水利用計画、治水計画等の適正且つ合理的な策定にとって不可欠な水に関する基礎資料を整備するため、2級河川水系の流域及びその周辺地域を対象として、水調査を実施している。

この調査は、治水、利水、水文関係の既存資料を収集し、地図と簿冊にまとめるものであるが、本調査書はその成果物であり、水利現況図と対を成すものである。

### 2. 記載区域

宮良川、底原川、名蔵川、ブネラ川、石垣新川川、仲間川、浦内川、仲良川、越良川の各2級河川及びその周辺地域。

3. 記載內容

(1) 水文観測所の諸元及び観測記録、水利施設の諸元及び水利記録、流域の概要等。

(2) 水文観測所、水利施設等には、本調査と対をなす利水現況図との関連づけのため番号を付してある。

### 4. 作業分担

(1) 次の通りである。

沖縄県企画開発部土地利用対策課一調査全般、編集、印刷。

沖縄県土木建築部河川課一資料収集、利水現況の原稿図の作成。

(2) 资料の収集にあたっては次の機関の協力を頂いた。

・沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

・ ↩ ・ 農林水産部土地改良課

· 気象庁沖縄気象台

• 沖縄県環境保健部環境衛生課

公書対策課

• 沖縄県農林水産部農林水産課

耕地課

林務課

• 沖縄県土木建築部下水道課

·(財)日本気象協会沖縄支部

·石垣市、平良市、竹富町、下地町、城辺町、上野村。

5. 記載時点

記載した資料は、平成元年度に収集し、平成2年度に編集・印刷したものであり、記載時点は
平成元年1月であるが平成2年3月までの変化は努めてフォローした。

## (1) 収 錄 資 料

本調査に収集した諸資料は主として次の諸調査項目について収集・編集したものである。

I) 降水量资料

降水観測所は、下記の資料に基づき降水量観測所総括表、一覧表に整理し取りまとめた。

· 気象庁沖縄気象台

·(財)日本気象協会沖縄支部

Ⅱ）水位·流量资料

水位・流量観測所は、下記の資料に基づき、水位・流量総括表及び諸元一覧表に取りまとめた。

· 沖縄開発庁沖縄総合事務局開発建設部河川課

· 農林水産部土地改良課

· 琉球政府企画局

Ⅲ）地下水位资料

地下水位観測井戸は、下記の地下水調査業務報告書に基づき地下水位観測井戸総括表・一覧表に整理し取りまとめた。

· 沖縄開発庁沖縄総合事務局農林水産部土地改良課

## N) 水 货 资 料

水質調査地点は下記の資料に基づき水質調査地点総括表・一覧表に取りまとめた。

• 沖縄県環境保健部公書対策課

V）取水口·排水口资料

農業用取水口及び排水口は、下記の資料に基づき取水方法別、排水方法別などの総括表・農業用取水口一覧表・農業用排水口一覧表に整理し取りまとめた。工業用取水口及び排水口は下記の資料等に基づき取水方法別及び排水方法別総括表・工業用取水口一覧表・工業用排水口一覧表に整理し取りまとめた。

· 沖縄県土木建築部河川課

·石垣市·平良市·竹富町

## V ) 主要非产资料

主要井戸は（沖縄水资源開発調査報告書・地質調査所1972年）、（農業用地下水実態調査報告書・沖縄県農林水産部耕地課）の他に現地調査をし、農業用井戸・工業用井戸・水道用井戸その他の用途別に分類整理し、主要井戸一覧表に整理し取りまとめた。
## Ⅶ）上水道及び簡易水道資料

簡易水道資料は下記の資料を基にし、水道用水（簡易水道）総括表・地区一覧表に整理し取りまとめた。

## • 沖縄県環境保健部環境衛生課

·石垣市·平良市·竹富町·城辺町·下地町·上野村

## Ⅷ）工業用水使用状況資料

工業用水の使用状況は（沖縄県の工業）、沖縄県農林水産部（水産加工業者・流通業者実態調査）とヒヤリング調査を基に工業用水使用状況調査一覧表にし、取りまとめた。

## (X) ダム 資料

ダムは提高15m以上のものについて下記の資料をもとにダム総括表・ダム一覧表に整理し取りまとめた。

• 沖縄総合事務局開発建設部河川課

• 沖縄県土木建築部河川課

## X ) 溜 池 资 料

溜池は現地調査により溜池総括表・溜池一覧表に整理し取りまとめた。

## X I）下水道资料

· 沖縄県土木建築部下水道課

· 石垣市・平良市

· 沖縄県土木建築部下水道課

· 石垣市・平良市

## X II）土地改良区资料

土地改良区は沖縄県・開発庁沖縄総合事務局農林水産部等の資料を基に、土地改良区一覧表に整理し取りまとめた。

## (2) 利水現況図の概要

### 1. 利水现沉図

この地図は、沖縄県が作成した资料図（収集資料を整理し図示した図面）をもとに、編集図化したものである。この地図には水利用と関係の深い各種観測施設および保安林の区域を図示している。

本地域の利水現況図は、2万5千分の1A0版2面からなっている。

### 2. 利水現況図の表示事項

この地図は9色刷りで、次の事項を表示した。
(1) 河川、湖沼

(2) 用排水路等

(3) 取水、排水施設

ダム、取水口、樋門、樋管、ポンプ場、排水口

(4) 井 户

深井户、浅井户、汤水

(5) 利水関連施設

浄水場、配水池、水力発電所

(6) 受益地区等

用水路、用水、水道等受益地区、简易水道受益地区、工業用水受益地区、下水道受益地区

(7) 治山治水関連施設および区域等保安林、保安林指定予定地

(8) 土地利用

水田、畑地（かんがい施設を有するもののみ）

(9) 観測施設および観測定点

(10) 水系流域界

(11) 行政界

市町村界

### 3. 各事項別の表示の基準

次の基準に従って表示した。

(1) 河川、湖沼

河川法の適用される二級河川を河川の幅が0.6mm以上の場合は2条線、0.6mm未満の場合は一条線で示した。

(2) 用水路および水管

目的別に色分けで表示した。

## (3) 取水、排水施设

各施設とも目的別に色分けし、該当河川の略記号および対照番号を付記した。ダムは堤高15m以上のものを表示した。また、有効貯水量が50,000m³以上のダムについては、名称および貯水量を付記した。

なお、調査書に水位調節ダムとして分類されているものは、多目的ダムとして表示した。

## (4) 非 声 · 湧 水

目的別に色分けし、深井戸と浅井戸を区別（その基準は深度30m）し、地区ごとに抜き出し
て表示した。(なお、井戸・湧水については使用水量が、農業用、上水道は3m²/日、雑用水は、1m²/日以上について表示した。)

## (5) 利水関連施設

浄水場、配水池は目的別に色分けされた用水路の色と同じとし、用水路とつなぐようにした。

## (6) 受益地区等

地図には工業用水、上水道、簡易水道、下水道の受益地区を目的別に色分けで表示した。受益地区は対照番号を付した。

## (7) 保 安 林

保安林は、国有林と民有林とに分けて機能を水源・涵養、土砂流水およびその他の3機能に細分し表示した。

## (8) 土地利用

水田およびかんがい施設を有する畑地について表示した。

## (9) 観測施設および観測定点

各種観測施設を自記と普通に分けて表示し、対照番号、名称、所属を付記した。又、降水量観測については、年平均降水量もあわせて表示した。

## (10) 水系流域界

水系毎に流域界を表示した。流域界で囲まれた内部に河川名と流域面積を表示した。

## (11) 行政界

行政界と水系流域界、その他の界線が一致する場合は行政界を基図に合わせ、水系流域界およびその他の界線は若干ずらして表示した。

### 4. その他

## (1) 目的别色分计

図の理解を容易にするため、水の利用目的や関係別に記号類を次のような色に統一した。

農業用水関係綜

農業排水閱係青

工業用水関係 赤

水道用水関係 橙

多目的用水関係紫

治山·治水関係 茶

觀測施設、行政界 黒

河川·湖沼青

農業排水路とその他の河川の図上の表現は同じである。
## (2) 調查書对照番号

次のものには調査啓と対照できる対照番号を付した。

## Ⅰ）取水、排水施设

対照番号は記号と同じ色で付した。番号の順は目的別に一連とし、水系順、本川より支川へ、下流より上流へ付すことを原則とした。

(1) ダム

ダムの名称と所属の略号を（）内に書き入れた。

(口) 自然取水・排水、樋門、樋管、ポンプ場

水系の頭文字をつけ、水系別に対照番号を付した。

## Ⅱ）井产·湧水

対照番号を記号と同じ色で付した。番号の順は深井戸、浅井戸の区別なく、市町村の頭文字をつけ、目的別、市町村別に一連とした。

## Ⅲ）上水道、简易水道受益地区

地区番号を受益地区の中央に、目的別の色で書いた。

## Ⅳ) 觀測 施設

種類別に一連の対照番号とし、所属を示す頭文字を（）内に書いた。所属を示す記号は、次のとおりである。

沖縄総合事務局開発建設部河川課（河）

北部ダム事務所（北ダム）

農林水産部土地改良課（土改）

南部国道事務所（国道）

気象台（気）

沖縄県土木建築部河川課（県）

沖縄県企業局（企）

沖縄県環境保健部公害対策課（環）

## (3) その他の注記

(2)のほか、次のものを注記した。

(Ⅰ) 市町村名

(Ⅱ) 2 級河川名

(Ⅲ) 主な用排水路

(Ⅳ) 発電所名

(Ⅴ) 流域面積
## (4) 編集に使用した資料

編集は主として1/2万5千の地形図上に所要事項を記入した資料図および所定の様式に基づき、調査した収集した資料によって行った。

図は、概ね平成元年の状態を表わした。
調書編

調査流域の概要
## 調査流域の概要目次

第1章 流域の概要（島別）……9
第2章 各河川の概要（主要二級河川水系）……11
2-1 主要二級河川の概要……12
第3章 自然状況の概要……13
3-1 地形……13
3-2 地質……17
3-3 地下水の分布……22
3-4 植物相……26
3-5 動物相……27
第4章 社会・経済的状況の概要……29
4-1 人口……29
4-2 産業……31
4-3 土地利用……35
第5章 気象及び水質の概要……37
5-1 気象……37
5-2 水質……43
第6章 主要河川の利用状況……47
第7章 石垣・西友・宮古島における施設概要……48
第8章 水害危険力所……50
第9章 治水事業の概要……52
9-1 河川改修事業……52
9-2 砂防事業……53
## 第1章 流域の概要

### 1. 石垣岛

石垣島には9の水系と23の主な中小河川がある。このうち最大の水系は宮良川水系で、バンナ岳（231m）、於茂登岳（526m）、桴海於茂登岳（477m）を分水嶺として、宮良湾に注いでいる。その流域面積は35.4km²、河川延長は12kmで、上流部には真栄里ダム、支流の底原川には底原ダムが建設されている。

その他の大きな水系としては名蔵川水系、石垣新川川水系がある。さらに中小河川の大野川、北伊野田川、伊野田川、ソージ川は砂防指定地に指定されている。

### 2. 西 麦 岛

西表島は島の大部分が山地で占められているため河川が発達しており、県内で最も水量に恵まれた地域で、浦内川、仲間川、仲良川、クイラ川の4の水系と32の主な中小河川を有している。このなかでも浦内川水系は、県内最大の流域面積(54.24km²)をもち、島の中央部から北西方向に流下し、河口ではマングローブ林の低湿地帯を形成している。

### 3. 宮古島

宮古島の地形はなだらかな石灰岩台地で、大きな河川は発達していない。しかし、不透水性の基盤と断層によって形成された幾つかの地下水盆が発達しているため、地下ダムより石灰岩中に含まれる豊富な地下水を溜めることができる。

現在、宮古島には砂川地下ダム、福里地下ダム、皆福地下ダムが既設されている。

このなかで最も大きい流域面積（12.4km²）をもつ福里ダムの総貯水量は、10,500千m³である。

图1-1 石垣岛
图1—3 宫 古 岛
## 第2章 河川の概要

沖縄県には2級河川および普通河川を合わせて300余りの河川があるが、このうち特に県民生活に重要な関わりもつ44水系63河川（表2-1）について、県知事が2級河川に指定して管理を行っている。これらの河川はいずれも地形的条件から流域面積が小さく、流路延長が短く、(表2-3)かつ急勾配の河川（図2-1）であるため、降雨時には急激に増水し、谷底地に洪水被害をもたらし、短期間降雨がない場合には渇水になってしまう特徴をもっている。このように河川の流量が激じく変化し、年間を通じて安定した流量となっていないため、本土の河川に比べて、治水上、利水上問題が多い。

表 2—1 2 級河川指定一覽表

(昭和63年4月1日現在)

番号	河川名	指 定 区 間	指定延長	地域面積	指定年月日
1	宮良川	左岸 石垣市字宮良以下海に至る	12,000	35.4	S15.12.10
右岸 ↗
2	廠原川	左岸 石垣市字宮良小字ンタナーラ2430-16地先から宮良川合流点に至る	4,500	12.53	S53.3.27
右岸 ↗
3	名蔵川	左岸 石垣市字名蔵以下海に至る	4,550	16.14	S15.12.10
右岸 ↗
4	ブネラ川	左岸 石垣市字平得大俣から名蔵川合流点に至る	3,400	4.8	S60.6.4
右岸 ↗
5	石垣新川川	左岸 石垣市字平得田原478番地から海に至る	3,700	10.96	S52.12.2
右岸 石垣市字平得中上原803番地2地先から海に至る
6	越良川	左岸 竹富町字西表小字クイラ以下海に至る	3,500	18.2	S15.12.10
右岸 ↗
7	仲良川	左岸 竹富町字西表小字仲良以下海に至る	6,000	23.85	S15.12.10
右岸 ↗
8	浦内川	左岸 竹富町字西表以下海に至る	13,100	54.24	S15.12.10
右岸 ↗
9	仲間川	左岸 竹富町字西表小字南風兄以下に至る	7,450	28.41	S15.12.10
右岸 ↗
## 2 －1 主要河川の概要

### 1. 名 藏 川

指定延長4.55kmで途中ブネラ川と合流し河口部にマングローブの群落名蔵アンパルを形成する。中流域では名蔵ダムが計画されていて、有効貯水量3,400千m³で国営の名蔵川土地改良事業への灌溉に利用される予定である。昭和58年度から河川改修事業も始まっている。

### 2. 宫良川

宮良川は指定延長12kmで於茂登岳と桴海於茂登岳の間を源流とし、途中で底原川と合流し宮良湾に注ぐ2級河川である。上流部には国営の多目的ダム真栄里ダムができ、宮良川土地改良区への灌溉として最大146,620m²/日、石垣市の上水道へ12,200m²/日の供給および洪水調整の機能をもつ。

### 3. 底 原 川

指定延長4.5kmで宮良川に合流する2級河川である。現在国営で建設中の農業用ダム底原ダムが上流部にあり、堤頂長1,331m、有効貯水量12,850m³と隣の真栄里ダムの約6倍の規模となっており、真栄里ダムと併せて宮良川土地改良区に灌溉用水を供給するものである。

### 4. 石垣新川川

2級河川指定延長6.7kmで流域面積が10.96km²あり、流量は少ない。宮良川土地改良区と石垣市街地の境界を流れ、土地改良区からの排水路が多数流れ込んでいて、石垣漁港に注ぐ。昭和53年度から河川改修工事が進められている。

### 5. 仲間川

指定延長6.7km、流域面積28.4kmで上流にはヤエヤマヤシ群落があり、その付近から河口まで広大なマングロープ群落が続く。上流部で製糖工場が堰を設置し、自然流下で工業用水に使用している。この他はあまり利用されておらず、自然が良く残っている川である。

### 6. 浦内川

沖縄県内で最大の水系をもつ河川で、指定延長が11.5km、流域面積が54.24km²ある。

水量は豊富だが感潮域がかなり奥まである事と、国立公園が大部分を占めている事のために、亜熱帯の自然がそのまま残っている学術的にも観光資源としても重要な川である。
## 第3章 自然状況の概要

## 3 —1 地形

## 石垣島

本島は、ほぼ正方形を呈する島中部を中心に、北東方向にのびる平久保半島、北方向にのびる川平半島、西方向にのびる屋良部半島により構成される、全周約100kmの島である。

島中心北部には、標高200～400mの石垣山地がある。この山地の尾根線は、平久保半島・川平半島・屋良部半島に列なり、最高峰526mの於茂登岳が島中心部にそびえている。

本島南部は、標高200m前後の山地が見られるものの局部的であり、南側海岸に向かい標高80m以下の砂礫台地、石灰岩台地が広がる。又南部には、西方に流下する名蔵川、南方に流下する宮良川があり、両者共河口付近に低地を形成している。

これより本島は、北部に高く南部に低い対照的な地形区分となっている。

島周囲にはサンゴ礁が幅0.5～2kmに渡り発達している。特に島西方の竹富島・黒島より西表島にかけてはサンゴ礁の発達が大規模であり、これを石西礁湖と呼んでいる。
图 3—1—1 地形分布图（石垣岛）

(土地分類沖縄県国土庁土地局1977)
## 西 丧 島

本島は面積約 284km²、台形を呈し、標高200～400m の山地（西表山地）が島の大部分を占める低平地の少ない山地地形の島である。

西表山地は多数の谷に開析された起伏に富む山地形を呈しており、急勾配で海中に没する島西～南部の海岸線は、急崖および凹凸の若しいリアス式海岸となっている。又、山地の尾根線は島中心を通らず、島周縁をとりかこむ特異な形態を有している。

この山地地形に若干であるが付随して、島北西の上原山・外離島・内離岛付近に起伏量100～200mの丘陵が、又、島南東の仲間湾～東風見崎及び北部の数個所に石灰岩台地が確認される。

島内を流下する河川は、浦内川・仲間川・仲良川等に示される如く規模の大きなものがみられる。河川は下流部の勾配が極めて緩く、流域面積も広いため、流下する水量も多くあり石垣島や沖縄本島における水量を上遅っている。

上記した河口付近及び岛南部を除く海岸線には、マングローブの発達した低地が干渓状の湿地として小規模であるが広がっている。

海域においては、石垣島より続く大規模に発達したサンゴ礁が見られる。

図 3－1－2 地形分布図（西表島）
## 宮 古 島

宮古島は、那覇の南西約250km、石垣島の北約100kmの南琉球最北端に位置する三角形の島で、全周約70km、周囲を大神・池間・伊良部・下地・来間の島々が取り囲んでいる。

宮古島全土には、第四紀琉球石灰岩による中位台地（標高約40～100m）が広く形成されており、これを北西～南東及び北北西～南南東方向に並行する石灰岩堤、構造性急斜面が切断し、特有のケスタ状地形を呈している。

丘陵は、池間島・宮古島東部に見られるものの少量である。

岛北東部では、地形の高まりより海岸線に顕著な侵食産を形成し、石灰岩台地の周縁を取り囲むように広がっている。これは東～南海岸へ連続するものである。

岛南西部では、与那覇湾沿いに広がる低地（宮古低地）に示されるごとく、地形はなだらかで、緩傾斜を有して海底へ連続している。

尚、宮古島一帯の海底には、宮古島を取り巻く伊良部・下地・来間・大神・池間島の各間には水深150m以浅の平坦面が存在しており、平坦面の周囲には500m以深の海底が、更には沖縄舟状海盆・琉球海溝へと続く地形が形成されている。

图 3—1—3 地形分布图（宫古島）
## 3 —2 地質

## 石垣岛

本島の基盤は八重山变成岩類であり、これを不整合に覆って宮良層群が、又、島中心北部に花崗岩類の貫入岩体が分布する。

八重山変成岩類は、岩相・変成等の差異よりトムル層・富崎層に区分され、両者は断層の関係で接している。なお、両者はあわせて石垣層群と呼ばれている。分布域は前者が平久保半島北部、島北東部、南西部に、後者が島中央部から南西部にかけて分布し、カーラ岳・バンナ岳を構成している。

トムル層は塩基性片岩を、富崎層は弱変成の層状チャートを主体としており、ほぼ帯状に分布する両層に対し直角方向の断層が数多く見られる。

宮良層群は、基盤を不整合に覆う上部始新統の層群であり、堆積岩よりなる宮良川層、火砕岩・溶岩よりなる野底層に区分される。前者は本島南部に、後者は平久保半島の南部、川平半島、屋良部半島の先端付近に分布している。両層群は共に非変成で落しい変形は見られない。

於茂登岳を中心に山地を形成しているのは中新世に貫入した花崗岩類であり、於茂登火山深成複合岩体と呼ばれる。この岩体は野底層に熱変成を与えている。

上記した岩体・層群を更に覆う第四系の琉球層群は、石灰岩・砂礫を主とする大浜層で、島南部の宮良川・名蔵川・蘿川流域及び北部海岸付近に分布している。

完新世堆積物は河川流域や海岸に堆積している。
冲积层

図3－2－1 地質図（石垣島）

砂礫

石灰岩

火碎岩・溶岩

石灰岩・砂岩・礫岩

千枚岩・千枚岩砂岩互层

千枚岩

礫岩

填基性片岩(変はんれい岩を含む)

泥質片岩・珪質片岩・砂質片岩

花崗岩類

流敵岩

蛇蛟岩
## 西 丧 岛

西表品に分布する地層は、数層の特徴ある層相よりなり、各層不整合で接している。これら地層を大別すると下記のようになる。

地 層 名	地質年代	岩 石 名	島内の分布域
海浜・低地堆積物	完新統	離水サンゴ礁・海浜砂礫	河口・入り江
琉球層群住吉層	更新統	礫岩・砂岩・石灰岩	北部～南東部の海岸
祖 納 礫 岩 層	年代未詳	礫 岩	北西部の数個所
八重山層群西装層	下部中新統	礫岩・砂岩・シルト岩	ほぼ全島を覆う
宮良層群	宮良川層	始新統	石 灰 岩	ヨナラ川上流
野 底 層	火山岩類	北東部のみ(古見岳付近)
石垣層群トムル層	年代未詳	塩基性片岩・泥質片岩	岛北東部

最下位トムル層は、野原崎に限られ露頭している。

宮良層群は、石灰岩主体の宮良川層、火山岩類の野底層よりなり、前者はヨナラ川上流に極めて小規模に分布し、後者は古見岳付近の山地を形成している。

島内の山地をほとんど形成しているのは、西表層である。本層は層相より7層に細分されるが、下部層が東部に、上部層が西部に分布し、全体に北西方向へ緩傾斜する単斜構造を呈する。これはトムル・宮良川・野底層分布域から南西に伸びる一帯に緩い背斜構造が存在し、背斜軸が同一方向へ傾斜しているため、背斜構造の北西翼に当たることによるものと思われる。

又、岛中一西部には北西～南東方向に発達する断層が数多く見られる。これは、島西部に認められる北東～南西方向に軸を持つ緩い褶曲構造と斜交して発達しているものである。

祖納礫岩層は西表層に由来する礫質砂岩・石灰砂岩の円礫を含む礫岩であり、最大粒径2mを呈する巨礫も見られる。琉球層群住吉層は下位の祖納礫岩に比べ固結度が低く、島北部～南東部の海岸に、段丘構成層を形成しつつ断続的に分布している。

河口・入江に見られる海浜・低地堆積物は、離水サンゴ礁・海浜砂礫の他に粘土質堆積物も分布している。
図 3－2－2 地質図（西表島）

(土地分類沖縄県国土庁土地局1977)
## 宮古島

島内を形成している基盤岩は、第三紀中新世～第四紀下部更新世の島尻層群と、これを不整合に覆う琉球石灰岩である。前者の分布域は島東部の崖に沿いわずかであるが、後者は全島の大部分を覆っている。

島尻層群は成層した泥岩・砂岩よりなり、一般に固結してる場合が多いが、風化部では未固結～半固結状を呈している。地質構造的には、琉球孤の方向とほぼ一致する北東～南西方向の褶曲構造が南西方向へ沈む複背斜構造を有しており、4～6kmの周期で緩く褶曲を繰り返している。

琉球石灰岩は、その基質性状に基づき、基底礫岩・サンゴ石灰岩・砂質石灰岩・泥質石灰岩に区部され、この層順で下位より垂直に分布している。各岩相間には不整合が存在せず、岩相変化が一つの海進相を表現していることより、本地域における琉球石灰岩は、一連の海面上昇期に連続して形成されたものと解釈される。

地質構造的には、島の中央部を通り北西～南東方向へのびる大きな背斜構造が存在しており、両賢の勾配は10°以下と緩傾斜になっている。この背斜軸の周囲には軸方向に平行した連続な断層(落差30m以下)が数多く生じており、これにともない地表には階段状の陥没がみられる。この起伏はそのまま基盤岩の起伏を反映したものであり、ケスタ地形もこれに由来している。

上記を更に不整合に覆うものとしては、大野越扈群・完新世堆積物がある。

前者は島北東部の平良市大野城一帯に見られる琉球石灰岩の凹地に堆積する褐色粘土層であり、後者は、島周辺の海岸及び海底に砂丘砂層・ビーチロックが堆積したものである。

図 3—2—3 地質図（宮古島）

(土地分類沖縄県国土庁土地局1977)
## 3 —3 地下水の分布

## 石垣岛

地下水は、帯水層の地質状態及び地質構造に支配され、地下水の分布・賊在の状況、又水産・水質の面においてもそれぞれ特徴ある形態をとっている。これらの条件を考慮し、本島の地下水状況を区分すると下記の如く2地区に区分される。

## A）新しい琉球石灰岩に覆われた地帯

岛南部に広域に見られるもの、川平、米原・伊野田・平野等に小規模に散在するものがある。前者には地下水がほぼ集中しており、特に磯部川～宮良川にかけての低地帯にはある程度のまとまった地下水流動があるものと思われる。後者には、琉球石灰岩からの湧水、礫唇地帯の浅井戸地下水が見られる。

## B）花崗岩・火砕岩及び古期岩層（八重山变成岩）地帯

花崗岩・火砕岩は本島中心北部及び平久保半島南側、川平半島、屋良部半島に分布し、古期岩類は平久保半島北側、本島北東部、南西部に見られる。両岩石はともに、不透水性基盤であるため、地下水は少なく、隆水は大部分が表流水となる。

図3－3－1 水利地質の区分（石垣島）
## 西 麦 岛

地下水の分布は地下の地質状況、地質構造により支配されるものであり、本地区も地下の地質分布を踏まえ以下の2箇所に区分した。

A）琉球石灰岩の分布する地域

東部（豊原・大富・古見）の臨海部に広く分布しており、石灰岩の急崖付近割れ目よりの湧水及び、山麓綴斜面の緩やかな地形窪地の湧水が見られる。

小規模には東・北西海岸に分布している。

B）堆積岩（西表層）、火山岩（野底層）及び古期岩（石垣層）の分布する地域

島内の山地を形成している本岩は、不透水性基盤であるため地下水の賦在は期待できず、地表水の分布のみである。

図3－3－2 水利地質の区分（西衷島）
## 宮古島

## 地下水の分布

本島の水理地質は、島の基盤を形成している島尻層群が不透水基盤であることより、不整合で接する上位の琉球石灰岩基底面構造に支配されている。

又、本島には島を北西～南東に横切る断層群が平行に並び、地形的な山陵を作っていることから、断層間のプロックごとに独立した地下水盆を形成している。よってこの地下水盆の水理地質構造は、島尻層群上面の形状と琉球石灰岩中に貯留される不圧地下水水面の形状とに左右されることとなる。

上記より本島の地下水分布を区分すると、以下の5地下水盆に細分される。

## A）平良地下水盆群（ $ A_{0} \sim A_{6} $ ）

平良市西半分と下地町を含み、全体の面積は74.08km²である。

本水盆の特徴は、大部分の地域で不透水基盤の高度が海水準以下に没していることである。これは過度の揚水が行われれば、全面的に塩水化の進行する危険性があることを示している。

## B）城迥地下水盆群（ $ B_{1}\sim B_{7} $ ）

城辺町南部一帯を占める地域で、総面積は53.66km²である。

平良地下水盆群と比較して、地下水面勾配が急であり、揚水井の比湧水量が高いことより、多量の地下水が流動していると推察される。又、不透水基盤高度が1カ所を除いては海水準以下に没することがないため、塩水化の危険の少ないことが示される。

## C）与那浜地下水盆群（ $ C_{1}\sim C_{3} $ ）

城辺町の北東部海岸一帯を占める地下水盆である。

琉球石灰岩の層厚が薄く、不透水基盤である島尻層群が広く露出していることより、地下水保留量は少ないと考えられる。

## D）大野越地下水盆群（ $ D_{1}\sim D_{3} $ ）

島の北東部海岸白川田湧水に代表される地下水盆群で、総面積23.37km²、3地下水盆と自然の地下水貯水池群で形成されている。

本地下水盆はD₁地下水盆を中心に連結されており、湧水口もD₁の湧出口（白川田湧水）にだけ集中している。なお、この湧水の地下水流出量は非常に多い。

## E）西平安名地下水盆群 $ E_{1}\sim E_{3} $

平良市北部西平安名岬に通ずる半島一帯を占める地下水盆で、総面積は18.12km²である。

琉球石灰岩の分布は狭く、島尻層群が広く露出しているため、地下水の貯留量は少ない。
図 3－3－3 水利地質の区分（宮古島）

(土地分類沖縄県国土庁土地局1977)
## 3 －4 植物および動物相

植物（植生および植物相）

## 石垣岛

植生、植物相ともに隣接した西表島と共通したものがほとんどであるが、西表島より攪乱されているところが多く、自然度の高い場所は於茂登岳周辺にしか残されていない。

於茂登岳は沖縄県で最も高い山で、山頂部にはリュウキュウチク林が発達する。ここは熱帯地域の高山の特長である雲霧林に近い植生がみられ、ラン科やシダ植物が多く、着生植物が多い。

固有種はオモロカンアオイの1種のみであるが、西表島との共通の固有種は12種あり、これらは自然性のよく残された於茂登岳周辺を主な分布域として生育する。熱帯の要素も多く、石垣島を分布の北限とするものは約60種ある。

## 西 表 岛

西表島は温暖で湿潤な気候から、吸温帯性、亜熱帯性、熱帯性の植物から成る豊富な植物相をもち、亜熱帯降雨林が発達し島の90％が山林でおわれる。植物相は隣接した石垣島とよく似た特長があるが、自然度が高い植生が多い。

島の植生はヤブツバキクラス域に含まれるスダジイ林やオキナワウラジロガシ林などの山地の植生と、マングローブ林、海浜植生、海岸林、石炭岩地の森林などの低地の植生とに大別される。前者では温帯性の主要構成種のなかに熱帯性の植物が混生し、後者はより熱帯の特長をもつ植生である。

山地の中腹や尾根はケナガエサカキースダジイ群集が広く分布し、谷部にはオキナワウラジロガシ群集が発達する。また河川敷や渓流沿いには渓流岩礫地植物群落が発達し、ここには熱帯植物の特長である渓流型植物も多く出現する。山頂部はリュウキュウチク林となり林床にはラン科やシダ植物が多い。

低地の石灰岩地の植生は、クワ科のイチジク属が高頻度で出現し、熱帯性の要素が強い。

西表島の多くの河川の河口から感潮域にかけてマングローブ林が発達する。構成種は主要なもので9種あり日本で最も種数が多く、北限種も多く含まれる。マングローブ林と陸上の植生への移行帯はサキシマスオウノキ林やサガリバナ林などからなる湿性林が発達する。サキシマスオウノキは巨大高木層を形成する傾向がある。

仲間川中流のウブンドルと星立にヤエヤマヤシ群落がある。ヤエヤマヤシは石垣島と共通の1属1種の固有種である。

西表島は植物相が豊富で、固有種だけで14種が出現する。
## 宮古岛

宮古島は大部分が琉球石灰岩からなる低島で、平野部は耕作地となり、森林は丘陵線の斜面に残されているタブ部落と島の北部にあるリュウキュウマツの植林以外にはほとんどない。

植生の自然性が高い場所は少なく、自然植生は海浜植生とタブ群落の一部にしか見られない。

地形、地質が単純なことと自然植生が少ないことから植物相は単調で、宮古群島全域でも134科531属707種である。固有種はミヤコジマツルマメ1種のみで、伊良部島との共通の固有変種にサキシマエノキがあり、そのほか植物地理上重要な種としてミヤコジマツウがある。

## 3 —5 動 物 相

先島諸島は、動物区系としては東洋区に属し、九州以北の旧北区の動物相とは相違点が多く、日本本土よりも東南アジアに近緑な種が多い。また島の成立ちが複雑なことと島嶼であることから、海をわたることのできない種群では隔離がおこりやすく、面積あたりの固有、固有亜種の割合が高い。

## 石垣岛

動物相は隣接する西表島とよく似た種が出現し、八重山諸島の固有種として、哺乳類ではカグラコウモリ、爬虫類ではサキシマカナヘビ、イシガキトカゲ、サキシマハブが生息する。そのほか天然記念物のセマルハコガメが西表島とともに分布する。

鳥類で八重山諸島固有もしくは北限のものに、カンムリワシ、キンバト、ウスアカヒゲが分布する。

淡水産の甲殻類ではイシガキスマエビが固有種で、そのほか西表島と共通に分布する固有種としてコツノヌマエビ、八重山諸品、尖閣諸品、台湾との共通種としてタイワンサワガニ、ミヤザキサワガニが分布する。

## 西 装 岛

哺乳類ではイリオモテヤマネコの生息地として知られる。本種は1属1種の固有種で国の特別天然記念物に指定されている。

そのほかの陸上動物の地理分布の特長は、石垣島とよく似た特長をもち、南方系の種ではヤエヤマオオコウモリやカグラコウモリが分布する。鳥類では東洋区を代表するものが多く、シロガシラ、カンムリワシ、キンバト、オオクイナなどが生息する。島が大きく、降水量が多いことから水系が発達し、淡水性の甲殻類が豊富で、固有種ではショキタテナガエビが生息する。
## 宮古島

鳥類のサシバの渡りの中継地として主要な地域で、近年ではアカハラダカの渡りの中継地としての重要性が確認されている。

爬虫類は、八重山諸島と共通の固有種としてサキシマスベトカゲ、サキシマアオヘビ、天然記念物のキシノウエトカゲが分布し、中琉球と共通の固有種としてアオカナヘビ、ヒメヘビが分布する。

特長的な甲殻類では石灰岩地の洞穴が多いために眼の退化しつつあるアシナガスマエビが生息する。
## 第 4 章 社会・経済的概要

## 4 —1 人 ☐

本調査地域の人口は、面積が全景面積の3割を占めるのに対して、全景人口に占める割合は1割にも満たない。

市町村別に見てみると、群島の主島的性格を有する石垣市が43.7%、平良市35.5%を占め、竹富町3.7%、下地町3.1%、上野村3.7%、城辺町10.3%となっている。

沖縄県の人口は昭和30年を100とすると昭和60年の人口は147と約1.5倍の伸びであるが、本調査地域においては、石垣市は1.2倍と若干の伸びで平良市は横ばい、他の町村は減少傾向にあり、過疎化が著しい。

表4－1－1 人口の推移

英	数
昭和30年	昭和35年	昭和40年	昭和45年	昭和50年	昭和55年	昭和60年
石垣市	33,131	38,481	41,315	36,554	34,657	38,819	41,177
竹富町	9,266	8,260	7,026	4,904	3,468	3,376	3,467
平良市	32,716	32,506	32,591	29,721	29,301	32,924	33,406
下地町	6,177	5,703	5,206	4,022	3,116	3,017	2,921
上野村	5,783	5,005	4,603	3,799	3,493	3,500	3,502
城边町	16,605	15,433	14,559	12,053	10,883	10,203	9,671
計	103,678	105,388	105,300	91,053	84,918	91,839	94,144
沖縄県	801,065	883,122	934,176	945,111	1,042,572	1,106,559	1,179,097

「1988年 沖縄県統計年鑑」
表 4−1−2

昭和30年を100とする指数
昭和30年	昭和35年	昭和40年	昭和45年	昭和50年	昭和55年	昭和60年
石垣市	100.0	116.1	124.7	110.3	104.6	117.1	124.2
竹富町	100.0	89.1	75.8	52.9	37.4	36.4	37.4
平良市	100.0	99.3	99.6	90.8	89.5	100.6	102.1
下地町	100.0	92.3	84.2	65.1	51.2	48.8	47.2
上野村	100.0	86.5	79.5	64.5	60.4	60.5	60.5
城辺町	100.0	92.9	87.6	72.5	65.5	61.4	58.2
計	100.0	101.6	101.5	87.8	81.9	88.5	90.8
沖縄県	100.0	110.2	116.6	117.9	130.1	138.1	147.2

「1988年 沖縄県統計年鑑」

表4-1-3

総数	0〜14〜	15〜29〜	30〜44〜	45〜64〜	65〜以上
人 口	人口	人 口	比率	人 口	比率	人 口	比率	人 口	比率	人 口	比率
石垣市	41,178	100.0	12,068	29.3	8,393	20.3	8,679	21.0	8,149	19.7	3,894	9.4
竹富町	3,467	100.0	791	22.8	428	12.3	649	18.7	983	28.3	616	17.7
平良市	33,406	100.0	10,002	29.9	6,269	18.7	6,843	20.4	6,701	20.0	3,591	10.7
下地町	2,921	100.0	609	20.8	505	17.2	441	15.0	768	26.2	600	20.5
上野村	3,502	100.0	901	25.7	724	20.6	607	17.3	748	21.3	552	15.7
城辺町	9,671	100.0	1,784	18.4	1,991	20.5	1,358	14.0	2,561	26.4	1,644	16.9
計	104,811	100.0	29,111	27.7	20,392	19.4	20,376	19.4	22,389	21.3	12,250	11.6
沖縄県	1,179,097	100.0	322,523	27.3	267,098	22.6	257,300	21.8	228,721	19.3	101,947	8.6

「1988年 沖縄県統計年鑑」
## 4 −2 座 業

## (1) 產業構造

本調査地域の産業は、沖縄県（就業人口476,463人）の8.6%（41,098人）を占めている。

産業内訳を見ると、第1次産業28.7%、第2次産業17.2%、第3次産業53.8%となっており、これを沖縄県全体の就業人口と比較すると、第1次産業は沖縄県（11.3%）に比べて高くなっているが、第2次産業、第3次産業は低くなっている。このことは、本調査地域においては、第3次産業者が増加しているにもかかわらず第1次産業のウェイトが以前として高いことを示している。

表4—2—1 座粜就業人口

(昭和60年)

人 口	第1次產業	第2次產業	第3次產業
人 数	比率	人 数	比率	人 数	比率	人 数	比率
石垣市	17.990	100	3.271	18.1	3.926	21.8	10.736	59.6
竹富町	1.916	100	915	47.7	205	10.6	796	41.5
平良市	13.450	100	2.906	21.6	2.158	16.0	8.369	62.2
下地町	1.549	100	974	62.8	136	8.7	438	28.2
上野村	1.690	100	908	53.7	195	11.5	583	34.4
城辺町	4.503	100	2.846	63.2	460	10.2	1.193	26.4
計	41.098	100	11.820	28.7	7.080	17.2	22.115	53.8
沖縄県	478.576	100	54.106	11.3	99.931	20.8	322.426	67.3

「1988年 沖縄県統計年鑑」
## (2) 農業

昭和60年度における沖縄県の農家数は44,314戸で、このうち本地域の占める割合は、18.5% (8,199戸) となっている。

農家別内訳を見ると、専業農家は2,808戸で34.2%と沖縄県の25.2%より高い値となっており、兼業農家は5,931戸で72.3%と沖縄県（74.8%）よりやや低い。

本地域の農業形態は耕作農業が主で、特にさとうきびを基幹作目とし、パインアップル、野菜、これらに畜産物を加味した複合経営がなされている。

また、石垣市では近年熱帯果樹栽培が盛んで、多様な作目の導入が図られるなど新しい動きが見られる。

表 4－2－2 專業・兼業別慶家数（昭和59年）

市町村	総農家数	専業家	男子生産年齢人口のいる世帯	兼業家	第1種兼業家	世帯専	第2種兼業家	世帯専	第3種兼業家	第1種兼業家	第2種兼業家
石垣市	1,938	705	521	1,233	563	475	670	136	36.3	26.8	29.8
竹富町	600	144	62	456	256	222	200	41	24.0	10.3	42.6
平良市	2,260	688	319	1,572	535	487	1,037	164	30.4	14.1	23.6
下地町	641	295	161	346	174	148	172	33	46.0	25.1	27.1
上野村	657	221	131	436	183	152	253	45	33.6	19.9	27.8
城辺町	2,103	755	395	1,348	695	552	653	85	35.9	18.7	33.0
計	8,199	2,808	1,589	5,931	3,406	2,036	2,985	504	34.2	19.3	41.5
沖縄県	44,314	11,176	6,339	33,138	9,811	8,100	23,327	4,754	25.2	14.3	22.1

「1989年 沖縄県統計年鑑」
本地域の水産業は、昭和62年～63年の統計によれば経営体数1,096で沖縄県（4,622）の23.7％を占めている。また、漁業従事者は1,001人で沖縄県（4,483人）の22.3％を占めることになり、経営体数は県全体に比べて比率が高いことになる。また、1変当りトン数も本地域が1.84に対して沖縄県全体は2.26であることから、小型船が多いものと考えられる。

漁獲塩は11,677トンで、沖縄県全体(37,283トン)に占める割合は31.3%で約1／3を占めている。生産額は3,508百万円で県全体(16,223百万円)の21.6%となっている。

経営体数に対する漁獲量は沖縄県の平均よりも上回っている。また、経営体数に対する生産額も県平均とほぼ近い値を示している。

表4－2－3 水産業の現況（昭和62～63年）

市町村	経営体数	漁船数(隻)	1隻当りトン数	漁業従事者(人)	漁獲量(トン)	生産額(100万円)	漁獲量経営体数	生産額経営体数
合計(トン数)
石垣市	380	386	792	2.05	566	2,977	1,714	7.83	4.51
竹富町	134	131	134	1.02	70	481	481	3.59	2.41
平良市	451	367	818	2.23	347	8,017	1,340	17.78	2.97
下地町	50	36	20	0.56	8	69	45	1.38	0.90
上野村	7	6	4	0.67	2	10	7	1.43	1.00
城辺町	74	41	14	0.34	8	123	79	1.66	1.07
計	1,096	967	1,781	1.84	1,001	11,677	3,508	10.65	3.20
沖縄県	4,622	4,627	10,466	2.26	4,483	37,283	16,223	8.07	3.51

「第17次沖縄県農林水産統計年報」