Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 地震再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

640億円 (+88億円)

2. 一般会計からの繰入額

—億円（一億円）

(歳入に占める割合—%)

3. 平成18年度歳出予算額

640億円 (+88億円)

(うち純計額640億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

640億円(+88億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

人件費、事務費の削減…事務取扱費:118,711千円(▲7,098千円)

·地震保険普及促進のためのポスターの掲出先変更等により、地震

保険普及促進広報経費等を削減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針（平成17年12月24日閣議決定）（抄）＞

・地震再保険特別会計については、平成20年度までに、再保険機能の取扱いにつき検討するものとする。

<制度の見直し状況>

【地震再保険特別会計】

行政改革の重要方針に基づき、現行の政府による再保険制度について改めて点検を行うとともに政府以外の保険主体が再保険事業の引受主体となりるか否かなど再保険機能の取扱いについて広範囲な視点から検討を進めていく。
## 貿易再保険特別会計 $ ^{①} $

【平成18年度歳入予算】

前年度剩余金受入

3,689(+1,718) $ ^{※} $

## 【平成18年度歳出予算】

$$ < 歲入歲出予算 > $$

(单位: 億円)

特别会计·勘定名	平成17年度	平成18年度政府案	增減額
貿易再保險特別会计
歳入	3,267	4,842	+1,575
歳出	1,510	1,583	+72

(※)本特会の前年度剰余金は、将来の保険金支払の原資であり、その額は事故の発生度合いにより大きく変動する性格のものである。

<主な増減の内訳>

・近年、保険引受額が増加していることから、再保険料の収入見込が32.8億円増加。

・債務国からの回収金等の増加が見込まれることから、回収金等が28.1億円増加。

## 【歲出】

・近年、保険引受額が増加していることから、再保険金の支払見込が70.9億円増加。

・近年の事務費及び人件費の執行実績等を考慮し、精査を行った結果、事務取扱費は前年度7.2億円から0.8億円縮減。
## 貿易再保険特別会計 $ ^{②} $

### 1. 平成18年度政府案における予算の見直し状況

1. 平成18年度歳入予算額

4,842億円 (+1,575億円)

2. 一般会計からの繰入額

48億円 (+28億円)

(歳入に占める割合1.0%)

3. 平成18年度歳出予算額

1,583億円 (+72億円)

(うち純計額1,583億円)

4. 純計(国債償還、社会保险給付等を除く)額

1,583億円 (+72億円)

<主な予算の増減の要因(純計(国債償還、社会保险給付等を除く)ベース)>

(1) 人件費、事務費の削減・・・事務取扱費:6.4億円(▲0.82億円)

・人件費については、18年度の所要額を精査し、退職手当等を縮減

(▲0.35億円)。

・事務費については、過年度の執行実績を考慮し、委託費、外国旅費等

を縮減(▲0.47億円)

(2) 予算執行実績の反映…顧問弁護士委嘱謝金:0.08億円

(▲0.13億円)。

·過年度の執行実績を考慮し、また、18年度の支出計画を精査した結果、顧問弁護士委嘱謝金を縮減。

### 2. 制度の見直しについて

＜行政改革の重要方針(平成17年12月24日閣議決定)(抄)＞

・貿易再保険特別会計については、先進国向け短期保険分野等への一層の民間参入の促進を図りつつ、民間でできるところから国は撤退すること等の制度改正につき、今後3年を目途に検討し、結論を得る。

＜制度の見直し状況＞

- 貿易保険分野については、民間開放を円滑化するための環境整備を実施し、17年春より民間会社が既に参入しているところであるが、「民間参入が進展していくことが予想されることから、その状況を注視しつつ、将来的には、保険主体の在り方も含め制度改正の要否を検討していく必要がある。」との財審報告も受け、民間参入円滑化のための環境整備を行いつつ、継続的なフォローアップを行う。こうした取組みを通し、将来的には、国の貿易保険事業の必要性、範囲等につき検討する。
## 3 企業の法人所得課税負担の現状（国際比較）

## （１）マクロデータでみた企業の税負担

企業の実際の税負担は、実効税率だけで測ることはできないことは既に述べたところである $ ^{31} $ 。なぜならば、税額計算にあたっては、算出税額に対して税額控除や加算分等の課税ベースに係る調整措置があるからである（第2－2－9図）。そこで、実際の税負担率をみるために、企業全体を網羅したマクロ的な税務統計（「税務統計からみた法人企業の実態」等）

第2-2-9図 法人税の課税所得計算の仕組み

注（31）政府税制調査会（1996）でも、「「実効税率」は、課税ベースを所与のものとしており、「実質的な税負担」の比較を行うためには、適当な指標とは言えない。」と指摘している。
を用いて「法人所得課税に係る税負担率」(以下、「税負担率」という。)を算出し、国際比較及び企業規模別比較を試みることにする $ ^{32} $ 。

## 税負担率の国際比較

我が国企業の法人所得課税に係る税負担率の推移をみてみよう（第2－2－10図）。これをみると、80年代では税負担率が法定実効税率を3～5％程度上回って推移していたが、90年代に入るとその差は、0～2％程度まで縮小した。

次に、各種統計による試算を用いて我が国の法人所得課税に係る税負担率を欧米主要国と比較してみよう（第2－2－11図）。この図をみると、税負担率は80年代以降各国とも低下傾向にあることが分かる。ただし、マクロデータでみた我が国の法人所得課税に係る税負担率（45%程度）は、欧米主要国（40%以下）に比べ高い水準にとどまっている $ ^{33} $ 。

第2-2-10図 我が国の法人所得課税に係る税負担率と「法定実効税率」の推移

（備考）1．財務省「財政金融統計月報」、国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」、「国税庁統計年報書」、総務省「地方税に関する参考計数資料」、「道府県税の課税状況等に関する調」により作成。

3．事業税は、翌年の法人税及び事業税の所得計算上損金に算入されるので、その税額を調整している。

（法人税額 + 法人事業税額 + 法人住民税（法人税割）± 税額控除・加算額）

（課稅所得 + 前年度法人事業税額）

5．法人事業税の課税標準が収入金額となっている、電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業の4業種分を除いた。

6．法人税と法人事業税では統計上反映される年度が異なる。また、税制改正の効果は次年度に反映される。

（33）本試算では、各国の各種税額控除や各種加算を勘案しているが、税額控除等の租税特別措置は、各国それぞれの国情、経済情勢等を前提に特定の政策目的を達成するために設けられているものであることに留意する必要がある（例えば、ドイツでは旧西ベルリンからの所得に関する税額控除が含まれている）。
第2-2-11図 法人所得課税の税率負担の国際比較

各国とも低下傾向にある法人所得課税の税負担率

(備考)１．跡田（２０００）の推計方法に準じて試算した。

4. ドイツについては、毎年の数値が入手できないため、3年毎の数値をつなぎ合わせている。

5．アメリカ州税の仕組みは、各州により大きく異なっている。所得以外の基準により法人課税を行っている州があることや、各州による政策税制なども、アメリカの法人所得課税の税負担率を下げる要因になっている。

## 法人税負担率の企業規模別比較

資本金階級別に企業の法人税負担率を推計し、アメリカと比較してみよう $ ^{34} $ （第2－2－12図）。この図をみると、我が国ではいずれの資本階級においても25%前後から33%であるのに対して、アメリカでは、資本階級100万ドル～500万ドルまでの資本階級までは19%程度からなだらかに上昇しており、資本金規模による税負担の格差は、我が国よりもアメリカの方が大きいことが分かる $ ^{35} $ 。
（備考）１．日本 国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」

第2-2-12図 資本階級別税負担（国税分）の国際比較

アメリカの方が大きい資本金規模による税負担格差

(1) 日本

アメリカ IRS "Statistics of Income; Corporation Income Tax Returns" により作成。

2．日本における2000年の資本金50億円以上100億円未満の法人税負担率の推計値が異常値となりマイナスを示したため、図中には示していない。

３．アメリカについてはＳ法人を含む。
## マクロデータでみた法人税負担の偏り

法人税の課税対象は、企業の所得であるため、所得のない赤字法人（欠損法人）は、原則として法人税の納税義務はない注。

我が国の法人企業に占める欠損法人の割合は、好景気にあった80年代後半でも5割に上がっており、資本金1億円以上の大企業でも3割の法人が法人税負担をしていなかったことが分かる。さらに、90年代に入ってから急速に上昇し、現在、全法人（250万社）の約7割に達している（図1）。

この結果、法人数で全体の0.8％に過ぎない資本金1億円以上の法人（約1.9万社）で法人税額の約7割を負担している。中でも741社しかない資本金100億円以上の法人が法人税の約3割を負担する構図となっており、法人税負担が一部の企業に集中していることがわかる（図2）。

図1 資本階級別の欠損法人割合の推移

(備考) 国税庁「税務統計から見た法人企業の実態」により作成。

図2 資本階級別の法人税額

一部企業に集中する法人税負担

（備考）国税庁「税務統計から見た法人企業の実態（平成12年分）」により作成。

平成12年2月1日から平成13年1月31日までの間に終了した事業年度についての計数である。

赤字法人に対しては、欠損金の繰越控除や繰戻還付金等の特例措置が認められている。
## （２）ミクロデータでみた企業の税負担

次に、個別企業の実態に即したミクロデータによって、諸外国における法人所得課税負担を比較してみよう $ ^{36} $ 。ここでは、我が国のある企業が仮に他の国で同じ事業活動を行った場合に、法人所得に係る税金をどの程度支払うことになるか試算を行った。なお、算出する税額は法人所得に課される国税と地方税の合計額である $ ^{37} $ 。

## 具体的な計算方法

まず、試算の対象とするモデル企業を次の手順で設定することにした。

エレクトロニクス、鉄鋼、自動車、情報サービス、小売の5業種について、それぞれ売上高上位5社を抽出した。製造業については、代表的産業として自動車産業を、重厚長大型産業として鉄鋼業を、研究開発のウェイトの大きい産業としてエレクトロニクス産業を選び、サービス業については、代表的産業として小売業を、先端的分野として情報サービス業を選定した。各産業分野で抽出した売上高位5社について、1999年度及び2000年度の財務諸表や事業報告書等を単純平均することにより、あるモデル企業の財務諸表を作成した $ ^{38} $ 。

そして、このモデル企業が同じ事業内容、同じ財務諸表で、アメリカ、イギリス、フランスで事業活動を行った場合について、各国税制の適用等について一定の仮定を置くなどいくつかの前提を置いた上で、税負担の試算を行った $ ^{39, 40} $ 。

なお、前提条件の置き方によっては、諸外国の税負担は変わり得ることから、試算結果については、ある程度の幅をもって解釈する必要がある。

## 法人所得課税に係る税負担率

業種別に計算された各国の法人所得課税に係る税負担率をみてみよう（第2－2－13図）。ここでいう税負担率は、「課税所得」に対する「税額（税額控除等の調整後）」の割合を意味する $ ^{41} $ 。したがって、法人所得課税に係る税負担率は、「実効税率」（我が国の場合には40.87%）ではなく、表面税率（我が国の場合には44.79%）ベースで比べたものである。
第2-2-13図 各業種における法人所得課税に係る税負担率の国際比較の試算

（備考）１．内閣府　政策分析レポート No.13（2002）に基づく。

2. 売上高上位 5 社の財務諸表等を単純平均することにより作成されたモデル企業が、仮にアメリカ、イギリス、フランスで同様の事業活動を行った場合の税負担について、各国税制の適用等について一定の仮定を置くなどいくつかの前提を置いた上で試算。なお、モデル企業のため、海外進出・研究開発・グループ展開の面で業界平均からかい離が生じる点に留意する必要あり。

3．当該試算においては、減価償却・各種引当金等一時的な税額支払の先送り（一時差異）による影響は除かれている。

５．法人所得課税に係る税負担率

この図をみると、全ての業種において、このモデル企業の我が国における法人所得課税に係る税負担率が高くなっている。例えば、エレクトロニクス産業では、我が国が29%であるのに対し、アメリカは6%、イギリスは14%、フランスは21%となっている。また、他の産業においては、我が国とアメリカは比較的負担率が近いものの、イギリスやフランスとは5～25%程度差があることとなっている。

## ● 税負担額水準の国際比較

上記推計では、課税所得に対する税負担額の比率で負担率を比較してきたが、これだけでは、課税所得の広狭まで含めた法人税制の相違が判然としない。そこで、課税ベースまで含めた税負担の比較を行うために、税引前利益に対する税負担額をみることにしよう。本推計では、同一利益をあげる同一企業が各国の税制のもとに置かれるという前提であるため、こ
の比較は、単純に税負担額を比較することによって行うことができる。

第2－2－14図は、我が国における税負担額を100とした時の各国における負担額を示しているが、例えば、エレクトロニクス産業では、アメリカは19、イギリスは49、フランスは31となっている。自動車産業では、アメリカは88、イギリスは73、フランスは78と、各国間の差が比較的小さいものの、我が国における税負担額が大きい。このことから、課税ベースを可能な限り調整した比較においても、このモデル企業のわが国における税負担額が大きくなっている。

これらの推計によって、我が国における法人所得税の負担は、「実効税率」で示された差以上に、他の欧米諸国と差があるという結果が得られた。このような結果となった主な要因としては、課税所得を算定する過程での益金・損金の設定や課税所得に税率を掛けて税額を算定した後の各種税額控除・加算等の調整が挙げられよう。

第2-2-14図 各業種における法人所得課税に係る税負担額の国際比較の試算

（備考）１．内閣府　政策分析レポート No.13（2002）に基づく。

（備考）1．内掲府 政策分析レポート No.13（2002）に基づく。

2．売上高上位5社の財務諸表等を単純平均することにより作成されたモデル企業が、仮にアメリカ、イギリス、フランスで同様の事業活動を行った場合の税負担について、各国税制の適用等について一定の仮定を置くなどいくつかの前提を置いた上で試算。なお、モデル企業のため、海外進出・研究開発・グループ展開の面で業界平均からかい離が生じる点に留意する必要あり。

3．当該試算においては、減価償却・各種引当金等一時的な税額支払の先送り（一時差異）による影響は除かれている。

4．各国での税額を計算するに当たっては、その国内のどこで事業を行うかにより地方税の負担が変化し得る。今回の試算では、以下の場所に立地するものと仮定。

アメリカ：製造業はカリフォルニア州とテネシー州（各種税額控除制度あり）非製造業はカリフォルニア州とニューヨーク州

イギリス：ロンドン

フランス：パリ

5．法人所得課税に係る税負担率

=（法人税額+法人住民税額+法人事業税額）/（課税所得）であり、法人実効税率と異なる。

したがって、法人所得課税に係る税負担率は、「実効税率」（我が国の場合には40.87%）ではなく、表面税率（我が国の場合には44.79%）ベースで比べたものである。

6．参考として、各国の法人所得課税の実効税率は、日本：40.87%、アメリカ：40.75%（カリフォルニア州の場合）イギリス：30%、フランス：34.3%である。
# 業種別税務統計でみた法人税（国税）に係る税負担率の日米比較

日米両国の税務統計を用いて、業種別にみた平均的な法人税（国税）負担率の日米比較を行ってみよう。ここでいう法人税負担率は、業種ごとの「課税所得」に対する「実際の法人税額」の割合を示している。なお、算出に使用される税率は法人所得に課される国税（法人税率）に係るものである。

その結果として、本試算により業種別に計算された日米両国の法人税に係る税負担率をみると、日米の法人税の基本税率の差異（日本：30％、米国35％）を反映して、総じて日本における法人税（国税）の負担の方が小さなものとなっており、具体的には、日本は平均で30.2％、アメリカは平均で33.0％となっている。なお、各種税額控除のために、アメリカにおける法人税負担率の方が業種別の格差が大きなものとなっている $ ^{2} $ 。

日米の業種別法人税負担率の試算（国税）

（備考）１．国税庁「法人企業の実態」（平成12年分）、アメリカ IRS "Statistics of Income; Corporation Income Tax Returns"（1998年分）により作成。

2. 法人税负担率 = 法人税额（外国税额控除 · 所得税额控除前）/ 课税所得

3. 法人税額は、両国統計における算出税額から各種の税額加算・控除を考慮して試算したもの。

4. 業種分類は、日米の「標準産業分類(大分類)」の順による。

（２）法人税負担率の業種間格差を変動係数であると、日本は0.032、アメリカは0.053となっている。
コラム2-6

## 課税ベースをめぐる議論

法人税の課税ベースは、当該事業年度の総収益（益金）から同年度の総費用（損金）を控除した額として算出される。課税ベースに影響を与える中で、わが国において特徴的なのは、引当金や準備金の存在であった（2000年度現在、貸倒引当金・賞与引当金・退職給与引当金の3引当金で合計36.5兆円）。こうした各種引当金や準備金の利用割合をみると、資本金規模が大きくなるにしたがって高くなっている他、産業によって利用度が異なるため、課税ベースの広狭を通じて、産業・企業間で実質的な税負担が異なる要因となっている。こうした引当金や準備金は、高度成長期には我が国の企業の内部資金の充実を促し、それをもとに、企業は設備投資を活発に行う要因のひとつとなった。ところが、80年代後半になると、資金調達が容易になったため、引当金や準備金の役割は小さくなり、むしろ税率軽減による直接的な減税により、利潤を確保し、国際競争力を高める必要性が増してきた。そこで、98年度の税制改正において、「広く薄く」の観点から、課税ベースの大幅な見直しと基本税率の引下げが実施され、各種引当金の廃止及び縮小が決定された。「基本方針2002」においても、実効税率の引下げと課税ベースの拡大を検討することが示されている。

課税ベースの議論において、現在特に見直しが必要とされているのは、数多くの租税特別措置である。これは、法人税率の引下げのように、納税企業全体に適用される措置とは異なり、特定の政策目標の達成に寄与すると考えられる納税主体に対して、集中的な優遇措置をとることができるメリットがある一方で、法人税収を侵食することに加え、市場による効率的な資源配分をゆがめ、税制の中立性を阻害するおそれがある。このため、企業関係の租税特別措置についてはこれまでも整理・見直しが図られており、同措置に伴う減収額は、91年度の6,300億円をピークに、2002年度には4,340億円まで減少しており、これに伴い、法人税収額に対する減収額の割合も徐々に小さくなっている。

このような理由から、租税特別措置を講じる場合には、新産業や技術革新の創出等を目指し、研究開発等真に有効な分野に重点化・集中化を図るべきとの主張もなされている。

## 4 応用一般均衡モデルを用いた法人所得課税の影響のシミュレーション

法人所得課税のあり方は、単に生産要素の相対価格を変化させるだけでなく、産業部門間の生産要素の移動と、それに伴う各部門における生産量の変化をもたらす。このため、法人所得課税の影響は課税される当該主体にとどまらず、資源配分への影響等を通じて経済の広い分野に及ぶ可能性があることが、これまでの先行研究から明らかになっている。したがって、法人所得課税の変更の影響の全体像をとらえるためには、法人所得課税を変更したことによるマクロ的な影響を見極める必要がある。

そこで、ここでは、法人所得課税の変更による資本コストの変化を、一定の仮定の下に応用一般均衡モデルに当てはめた場合の影響についてシミュレーションを行うこととする $ ^{42} $ 。
## 分析に用いるモデル

応用一般均衡モデルによる分析は、経済の一般均衡構造を考慮した数値シミュレーションを行うものである。モデルは、家計や企業が効用最大化や利潤最大化（費用最小化）に基づき市場で取引を行うこと、財・サービスや生産要素（資本、労働、土地）の各市場においては価格変動を通じた需給調整を想定し、複数市場の均衡が同時に成立すること（ワルラスの法則）を仮定している。現実の経済で重要な役割を果たしている家計、企業などの経済主体の行動を構造的に捉えているため、モデル分析を通して、経済政策の変更が、そういった行動の変化を通して、資源配分、経済厚生などに及ぼす効果を分析評価することができる。また、産業構造や経済構造の変化を探ることもできる。このため、応用一般均衡分析を用いて、税制改革がマクロ経済に与える影響を分析することが、これまでもアメリカを中心に盛んに行われてきた。

そこで、ここでは、応用一般均衡モデルの1つであるGTAPモデルを用いて、法人所得課税の変更による資本コストの変化の影響についてシミュレーションを行うこととする（GTAPモデルについては付注2－4参照）。

シミュレーションにあたっては、これまでの先行研究の成果を踏まえ、(i) 資本の総量が固定され、資源配分への影響のみを捉えた場合（ケース1）と、(ii) 資源配分への影響に加え、資本蓄積の影響をも捉えた場合 $ ^{43} $ （ケース2）についてシミュレーションを行った。

ただし、シミュレーションの解釈にあたっては、モデル自身が完全競争や完全情報等の下における経済主体の最適化行動を前提としていることに加え、本シミュレーションが、(i)当初の均衡点と新たな均衡点との比較に過ぎないので、実際の政策変更に伴う産業構造の変化や労働力の移動、資本蓄積などの移行過程を描写するものではないこと、(ii)上記で述べた産業構造の変化や労働力の移動、資本蓄積には相当の移行期間が必要と考えられること、(iii)本シミュレーションの基準年である1997年の世界経済の構造は、現在と大きく異なっている可能性があること、(iv)政府部門については、家計同様に消費者という側面のみをとらえているため、政府部門の財政収支に及ぼす影響については捉えていないこと、(v)以上の結果から、シミュレーションの結果は将来予測ではないこと、にも留意する必要がある。

さらに、当該分析に用いたGTAPモデルには、法人所得課税が変数として組み込まれていないことから、その引下げの影響について、直接的にシミュレーションを行うことはできない点について留意する必要がある。

## 法人所得課税の変更による資本コストへの影響

法人所得課税の変更による資本コストへの影響を分析するため、法人所得課税を10%ポイ
ント引き下げた場合の試算を行うことにした。

法人所得課税の変更は資本コストを変化させるものと考えられる。ここではGTAPモデルの外で資本コストの変化を試算した（第2－2－15図） $ ^{44} $ 。

一般に、資本コストの低下幅が大きい産業ほど、法人所得課税の変更のメリットを受ける産業ということになる。算出結果をみると、その影響は産業部門によって異なる。運輸業の低下率が1％台であるほか、電力・ガス・水道業、通信業、電気機械等も2％台前半と比較的小さい一方、繊維・衣服等における低下率が3％台半ばと比較的大きくなっている。他の産業における低下率は、3％前後の水準である。このように、産業によって資本コストの低下幅に差異が生じるのは、(i)産業によって設備の償却年数が異なる、(ii)産業によって借入金利の水準が異なるためである。(i)について言えば、輸送機械や電気機械のように設備の償却年数が短い産業では、償却額の現在価値が高くなるため、他の産業に比べて資本コストの低下は小さくなる。(ii)について言えば、運輸業や電力・ガス・水道業のように借入金利の水準が高い産業では、他の産業に比べて資本コストの低下は小さくなる。

第2-2-15図 法人所得課税引き下げに伴う資本コストの変化幅

（備考）算出方法や出典については付注２－５を参照。

注（44）資本コストの求め方については、付注2－5参照。
・資本コストの変化のGTAPモデルへの組み込み

このようにして求められた産業毎の資本コストの変化を、GTAPモデルに当てはめた。具体的には、先に算出した資本コストの低下率と同程度だけGTAPモデル上の資本の要素価格が低下すると仮定し、シミュレーションを行った $ ^{45} $ 。

ただし、資本コストの変化の影響をこのような方法でモデルに組み込むことについては、(i) モデルの外で計算した資本コストの変化率とGTAPモデル上の資本の要素価格の変化率を本来同一視できないこと、(ii) 資本コストを求めるにあたって利用したデータとモデルのデータとは一致していないこと、等の要因によって必ずしも整合性がとれていない可能性があることに留意する必要がある。

シミュレーションは、ケース1とケース2に分けて行い、それぞれについて産業別の生産量変化やマクロの実質GDPの変化率等についてシミュレーションを行った。

## 資源配分への影響のみを捉えた場合：ケース1

資源配分への影響のみを捉えるケース1では、資本など各生産要素の総量は一定と仮定している。このため、資本の要素価格が変化すると、資本の投入量が変化するが、ある産業で資本の投入量が増えると、資本の投入量が減少する産業が必ず生じる。

このことを前提にすると、資本の要素価格の低下が、マクロ経済に影響を及ぼす経路としては、次の二つが考えられる。第1は、資本の要素価格の低下により、資本を投入することが相対的に有利になるために、代替効果を通じて投入量が増加するという経路である。第2は、資本の総量が一定であるため、資本集約的な産業では生産の有利性が高まり、資本の投入が増加するのに対し、労働集約的な産業では有利性が低下するので資本投入が減少するという経路である。このような資源配分の変化を通じて、各産業の生産量も変化することになる。この結果として得られる、当初の均衡点からの変化は、「資源配分の効果」と考えることができる。

シミュレーションの結果をみると、資本の要素価格の低下は産業別の資本と労働の投入量の変化をもたらすが、その程度は産業により異なる（第2－2－16図）。また、産業別の生産量の変化の幅はプラス・マイナス0.3%程度である。この限りにおいては、資本の要素価格の変化が生産量に与える資源配分上の影響は限定的であるといえよう（第2－2－17図）。

産業別の財価格に与える影響をみると、大部分の産業部門の財価格は低下することが分かる。特に、その他サービス業、繊維・衣服の下落幅が大きいが、これは投入要素である資本の要素価格の低下が相対的に大幅であったことが製品の販売価格の低下に結びついたものと考えられる（第2－2－18図）。

さらに、貿易構造に与える影響をみると、生産量が減少している産業(その他の設備機械、
輸送機械等）を中心に、輸出が減少する一方で、輸入は増加しており、貿易収支は悪化している。逆に、生産量が増加している産業（その他サービス業、繊維・衣服等）では輸出が増加する一方で、輸入は減少しているため、貿易収支は改善している（第2－2－19図）。

最後に、経済成長及び経済厚生に与える影響についてみてみよう。当初の均衡点に比べ、実質GDPはほぼ不变である（第2－2－20図）。これは、資本を含め生産要素の総量が固定されているため、ある産業の生産量の増加は、他の産業の生産量の減少によって相殺されるためである。また、経済厚生水準もほぼ不变である $ ^{46} $ 。

第2-2-16図 資本の要素価格の低下が資本量・労働量に与える影響 (シミュレーション)

(備考) ケース 1：資源配分への影響を捉えたケース

ケース 2：資源配分への影響に加え、資本蓄積への影響を織り込んだケース
第2-2-17図 資本の要素価格の低下が生産量に与える変化（シミュレーション）

（備考）ケース1：資源配分への影響を捉えたケース

ケース2：資源配分への影響に加え、資本蓄積への影響も織り込んだケース

第2-2-18図 資本の要素価格の低下が財価格に与える変化（シミュレーション）

(備考) ケース 1：資源配分への影響を捉えたケース

ケース 2：資源配分への影響に加え、資本蓄積への影響も織り込んだケース
第2-2-19図 資本の要素価格の低下が貿易構造に与える影響（シミュレーション）
（備考）ケース1：資源配分への影響を捉えたケース ケース2：資源配分への影響に加え、資本蓄積への影響を織り込んだケース
第2-2-20図 資本の要素価格の低下が実質GDP及び経済厚生水準に与える影響（シミュレーション）

実質GDP
ケース1	ケース2 - A	ケース2 - B
日本	0.0	2.8	2.1
アメリカ	0.0	0.1	-0.6
カナダ	0.0	0.1	-0.5
オセアニア	0.0	0.1	-0.8
NIES	0.0	0.1	-0.7
ASEAN	0.0	0.2	-1.1
中国	0.0	0.0	-0.5
南アジア	0.0	0.1	-0.9
中南米	0.0	0.1	-0.9
EU	0.0	0.1	-0.7
西欧	0.0	0.1	-0.5
東欧・旧ソ連	0.0	0.0	-0.4
中東・アフリカ	0.0	0.1	-0.6

日本	ケース 1	ケース 2 - A	ケース 2 - B
輸出	-0.1	2.3	-2.5
輸入	-0.1	2.1	2.7
GDP デフレーター	-0.3	-0.7	0.1
経済厚生水準（対GDP比）	0.0	0.8	1.3
一人あたり効用水準	0.0	0.9	1.6

## ・資本蓄積の影響を考慮した場合：ケース2-A

ケース 1 では、資本など各生産要素の総量が固定されているため、それらが産業間で再配分される影響のみを捉えている。そこでは、それらの総量自身の変化は考慮されていない。しかし、現実の経済社会では、投資行動を通じて、資本蓄積が行われている。

そこで、ケース2では、資本蓄積が行われる場合について考えることとする。資本蓄積は貯蓄の増加によって行なわれるが、貯蓄の源泉としては、まず国内貯蓄が考えられる。他方、わが国のように資本移動が自由化された国では、外国貯蓄も我が国の資本蓄積の源泉になる。こうしたことを踏まえ、ケース2では2つのサブケースについてシミュレーションを行うことにする。ケース2-Aは、国内貯蓄が国内における資本収益率の変化などに反応して増加し、それが資本蓄積をもたらす場合である。ケース2-Bは、外国の貯蓄が国際間の資本収益率の変化などに反応して流入し、資本蓄積をもたらす場合である。

まず、ケース2-Aの結果を、ケース1の結果と比較しながら特徴点を中心にみてみよう。
まず、産業構造に及ぼす影響をみると、資本蓄積を考慮することにより、全ての産業で、生産量が大幅に増加していることが分かる（前掲第2－2－17図）。特に、建設業、金属、電気機械等の生産量の伸びが大きくなっている。これは、資本蓄積に伴い、投資財を中心に需要が増加していることを反映していると考えられる。

また、産業別にみた財価格に与える影響をみると、ケース1と同様に、鉱業と政府部門を除く全ての産業で財価格が低下している。また、財価格の低下率は、ケース1の場合と比較して大幅となっている（前掲第2－2－18図）。

さらに、貿易構造に与える影響をみると、輸送機械、電気機械など大部分の産業では、輸出と輸入がともに増加している。この結果、輸送機械では貿易収支が改善しているが、鉱業、その他製造業等では悪化している（前掲第2－2－19図）。

実質GDPに与える影響についてみてみると、当初の均衡点に比べ、生産量の増加に対応して実質GDPは2.8％増加している。また、経済厚生水準も改善している（前掲第2－2－20図）。

なお、この実質GDPの増加率は、当初の均衡点と新たな均衡点における実質GDPのかい離幅であり、毎年度の実質GDPの成長率ではない。均衡点から均衡点への到達に必要とされる産業構造の変化や労働力の移動、資本蓄積が実現するには、相当の期間を要する可能性がある。また、モデル上、政府部門の財政収支が勘案されていないことから、法人所得課税の変更による財政赤字拡大が経済に及ぼす影響が考慮されていない点についても留意が必要である。

## ・資本蓄積の影響を考慮した場合：ケース2 - B

次に、海外貯蓄が国際間の資本収益率などに反応するケース2 - Bについてみてみよう。生産量をみると、輸送機械を除く全ての産業で増加しているが、増加率はケース2 - Aより小さい。産業別にみた財価格は、その他サービス業、電力・ガス・水道業、化学・石油等で低下しているが、それを除く産業では上昇している。貿易面では、ほぼ全ての産業において輸出は悪化、輸入は増加しており、その結果貿易収支は悪化している。外国貯蓄が流入する場合、貿易収支が悪化することによって均衡が保たれることになるため、生産量がケース2 - Aと比べて小幅な増加にとどまっている。

最後に、当初の均衡点と比べ、実質GDPは2.1%増加となっており、経済厚生水準も改善している。いずれも、ケース2 - Aよりは小さいとはいえ、資本蓄積の効果が大きいことを示している。

## まとめ

以上のシミュレーションの結果をまとめると以下のとおりである。

第 1 に、法人所得課税の変更による資本コストの変化は、資源配分への影響等を通じて、
経済の広い分野に影響を及ぼす。

第 2 に、資本量が一定である場合には、産業間の資源の再配分を促すだけにとどまり、生産量全体に与える影響はほとんどない。

第3に、資本蓄積のメカニズムを加味すると、所得の増加が貯蓄・投資の増加をもたらすことによって資本ストックが増加し、生産量全体や実質GDPに与える影響は大きくなる。ただし、ケース2-Aとケース2-Bでは国内の貯蓄だけが増加するか、海外から資本が流入するかという資本蓄積のメカニズムが異なるため、2つのケースで貿易収支への影響は異なる。
## <2002年>

為替制度管理フロート制

産業構造(GDP構成比) 1次産業 14.5%

2次産業 51.7%

## <2002年の経済>

2002年の景気は拡大し、経済成長率は通年で8％となった。2002年11月の中国共産党大会（5年毎の開催、胡錦涛総書記就任）に向けて年初より積極的な財政政策が行われた。アメリカ向けを中心とする輸出の増加を背景に、鉱工業生産の増加が景気を牽引した。さらに、2001年11月にWTO加盟が実現したことにより、2002年1月から関税率が引き下げられたことや、外資系企業の輸出規制が緩和されたことが、輸出の拡大に繋がった。また都市部の経済発展により、消費が拡大したことも挙げられる。

しかし、供給超過による製品価格の下落は2001年より続いており、消費者物価が前年を下回る状況が年間を通してみられた。また国有企業改革を起因とした雇用調整が行われたことにより、失業率（都市部）は2001年末に3.5%であったのが2002年末には4.0%まで高まった。
中国の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP名目GDP個人消費総固定資本形成	前年比%同上同上同上	10.117.016.821.3	7.37.97.015.39.90.73.6174(1.5)▲104(▲1.3)1,572(22.5)	8.06.7—10.2▲0.84.0	7前後—

(出所)中国統計年鑑等。政府見通しは全国人民代表大会（2003年3月）にて発表。

O E C D"Economic Outlook"（2003年4月）、I M F"World Economic Outlook"（2003年4月）による。

（注）1. 政府の実質 GDP 見通しは第10次 5 カ年計画（2001～2005）期間中 7％前後となっている。

2. 総固定資本形成は民間と公的を含む、鉱工業生産は付加価値ベース、失業率は都市部のみの数値。

3. 政府債務残高の90年代は90～99年の数値。

## <2003年の経済見通し>

2003年の経済成長率は、7％前後になる見込み（政府見通し7％前後、民間機関25社の平均7.4%（2003年4月時点））。民間機関の見通しは半年前（2002年10月）と同レベルである。

成長を支える要因としては、個人消費が堅調に推移するとみられるほか、輸出の増加を背景に、生産が引き続き拡大するとみられる。また西部大開発に示される政府の積極財政政策と外国資本流入の急増により、投資は引き続き高い伸びが見込まれる。2002年にはデフレが続いていたが、2003年に入ってからは原油価格上昇の結果、製造業製品価格が上昇するなど消費者物価は上昇傾向にある。

今後の下方リスクとしては、対外的にはアメリカ経済の先行き不透明感が強まり世界経済が伸び悩めば、輸出に悪影響を与えることが懸念される。国内では、国有企業の大幅な人員削減が今後も継続して行われることから、失業率の悪化が懸念される。しかし同時に、物価下落の原因となる過剰生産を克服するためには、国有企業の更なる抜本的な構造改革が必要である。また、重症急性呼吸器症候群（SARS）の流行による不透明感も拭えず、輸送業、観光業に悪影響を及ぼす可能性がある。

## ＜財政金融政策の動向＞

2002 年の財政赤字が GDP 比 3.0% となったことから、2003 年は赤字削減のため、建設国債発行額を前年よりも 100 億元削減し 1,400 億元（GDP 比 1.4%）としている。しかし今後も積極財政政策は行うこととしている。2000 年から実施されている西部大開発計画では、中西部地域へ重点的に投資を行い、内陸部の経済発展を促し、雇用促進と内需の拡大を目指している。また、今年は個人消費の拡大政策に重点をおき、公務員給与の引き上げと新規就労機会を 800 万人分作る目標を設定し、都市部のレイオフ労働者や低収入層への対策に努めている。

ただし、WTO加盟に伴う関税引き下げ、金融保険業の営業税率引き下げ、西部大開発の優遇措置政策により税収の増加は少なくなることが予想され、2003年の税収は5.1%増とGDP成長率よりも低く見積もられている。

なお、金融政策に関しては特に変化はなく、人民元の切り上げに関する議論には引き続き慎重な姿勢をとっている。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
評価方式	総合実績事業	政策目標の達成度合い	相当程度進展あり	番号	①政策目標6-2
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	94,654,668	86,267,294	81,417,418	79,364,420	100,814,086

補正予算(千円)	△22,544,024	△1,138,813	17,407,669	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	72,110,644	85,128,481	98,825,087

執行額(千円)	71,857,798	84,910,351	98,616,765

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成25年度政策評価結果を受け、国際開発金融機関等との援助協調やインフラシステム輸出戦略を推進すること等の戦略的な観点も踏まえつつ、財務省が所管するODAについて、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施するために必要な経費の確保に努めるべく、予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	経済協力費	経済協力に必要な経費	79,364,420	100,814,086
●	2
●	3
●	4
小計	79,364,420	100,814,086
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	79,364,420	100,814,086
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進	番号	④政策目標6-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
○ 政策目標6-2:開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進
目標設定の考え方	自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や気候変動等の地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められています。こうした状況に鑑み、我が国の厳しい財政状況や国民のODAに対する見方も踏まえつつ、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を実施していきます。国際協力機構（JICA）の有償資金協力や国際協力銀行（JBIC）による支援については、開発途上国の経済発展を支援していく観点から、重点的に取り組んでいきます。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記の「政策目標」を達成するための「施策」
6-2-1:ODA等の効率的・戦略的な活用
6-2-2:有償資金協力（国際協力機構（JICA））、国際協力銀行（JBIC）業務、国際開発金融機関（MDBs）を通じた支援
6-2-3:債務問題への取組
6-2-4:知的支援
測定指標(定量的な指標)
1.知的支援に関する研修・セミナー参加者の満足度(研修・セミナーを「有意義」以上と回答した者の割合)(単位:%)	年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	70以上	70以上	80以上	95以上	95以上
実績値	98.4	98.0	98.6	N.A
(目標値の設定の根拠)
知的支援の効果・有効性の向上を一層図っていく観点から目標値を「95以上」としています。(注)平成25年度の実績値は、平成26年6月に確定し、平成25年度の実績評価書に記載します。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1.国際開発金融機関(MDBs)を通じた支援への参画	世界銀行グループ、アジア開発銀行等の国際開発金融機関(MDBs)の主要出資国として、業務運営に積極的に参画します。	MDBsの業務運営に積極的に参画し、我が国のODA政策・開発理念をMDBsの政策に反映させることで、我が国支援の効果・効率を増大させていくことが重要であるためです。
2.地球環境保全に向けた議論への参画	我が国が主要な拠出国となっている地球環境フラシリティ（Global Environment Facility: GEF）及び気候投資基金(Climate Investment Funds: CIF)の運営や、緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)について、同基金の制度設計に係る議論に積極的に参画していきます。	我が国は、気候変動等の地球環境問題が開発途上国に与える問題の重要性を認識し、引き続き必要な援助を提供することにより開発途上国における地球環境の保全を支援する観点から、議論に積極的に参画する必要があるためです。
3.債務に関する諸問題についての議論への参画	債務持続可能性を脆弱なものとする非譲許的借入の増加等、開発途上国が直面する債務に関する諸問題に対し、IMF、世界銀行やパリクラブ等の国際的枠組みにおいて、新興援助国も含めた包括的な対応の実現に向けて、積極的に議論に参画していきます。	新興援助国や民間からの資金流入の増大等、開発途上国への資金流入状況が変化している中で、開発途上国が債務返済困難に陥らないために積極的に議論に参画していくことが重要であるためです。
事前分析表〔政策目標6－2〕

政策目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号
アジア開発銀行等拠出金	21,205,850千円	31,187,814千円	43,878,460千円	25,900,078千円	033
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門出資金	41,900,000千円	50,342,055千円	50,600,000千円	48,500,000千円	034
アジア開発銀行出資金	3,548,729千円	3,121,390千円	3,791,713千円	4,508,206千円	035
米州開発公社出資金	-	-	81,180千円	-	036
その他	5,456,065千円	477,222千円	473,734千円	456,136千円	行政事業レビュ一の対象外
合計	72,110,644千円	85,128,481千円	98,825,087千円	79,364,420千円
担当部局名	国際局(総務課、地域協力課、開発政策課、開発機関課)、関税局(総務課、参事官室(国際協力担当))、税関研修所、財務総合政策研究所(研究部国際交流室)	政策評価実施予定時期	平成27年6月
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成23年度予算(交付税及び譲与税配付金勘定)

・歳入歳出予算の概要

(单位:百万円)

歲入	当初予算額	第1次補正後
予算額	第2次補正後
予算額	歲出	当初予算額	第1次補正後
予算額	第2次補正後
予算額
一般会計から繰入	16,784,510	16,889,322	17,434,791	地方交付稅交付金	16,360,758	16,480,758	17,026,227
租稅	2,177,700	2,177,700	2,177,700	地方特例交付金	387,652	372,464	372,464
地方揮発油稅	281,800	281,800	281,800	児童手当及び子ども手当特例交付金	203,762	188,574	188,574
石油ガス税	12,000	12,000	12,000	減収補填特例交付金	183,890	183,890	183,890
自動車重量税	293,800	293,800	293,800	地方讓与稅讓与金	2,174,909	2,174,909	2,174,909
航空機燃料税	13,100	13,100	13,100	地方揮発油讓与稅讓与金	277,800	277,800	277,800
特別とん税	11,300	11,300	11,300	石油ガス讓与稅讓与金	11,900	11,900	11,900
地方法人特別税	1,565,700	1,565,700	1,565,700	自動車重量讓与稅讓与金	296,800	296,800	296,800
借入金	33,517,295	33,517,295	33,517,295	航空機燃料讓与稅讓与金	13,100	13,100	13,100
雑収入	2	2	2	特別とん讓与稅讓与金	11,200	11,200	11,200
前年度剰余金受入	1,704,632	1,704,632	1,704,632	地方法人特別議与稅讓与金	1,564,100	1,564,100	1,564,100
地方道路議与稅讓与金	9	9	9
事務取扱費	232	232	232
諸支出金	1	1	1
国債整理基金特別会計へ繰入	34,053,395	34,053,395	34,053,395
予備費	2,600	2,600	2,600

合計	54,184,139	54,288,951	54,834,420	合計	52,979,547	53,084,359	53,629,828

（注1）各係数は、単位未満を四捨五入したものであり、合計値が一致しない場合がある。

（注2）歳入歳出予算が一致しない（1,204,592百万円）のは、歳入予算において平成24年度の歳出（地方議与税譲与金）となる平成23年度の出納整理期間等に係る租税収入（192,000百万円）を計上しており、歳出予算において前年度予算から繰り越して交付される地方交付税交付金（1,012,592百万円）を計上していないため。

・一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

（一般会計からの繰入金の額 16,784,510 百万円

（繰入れの理由）地方交付税法等に基づき、地方交付税交付金、地方特例交付金を支弁する財源に充てるため。

・借入金の額及び借入金を必要とする理由

(借入金の額)……33,517,295 百万円

(理由)地方交付税交付金を支弁する財源に充てるため。

(特別会計に関する法律第23条)
（歳出押下げに寄与する公共事業関係費と公務員人件費）

政府は、2010年代初頭における国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指している。そのために2006年度までの間、一般政府の支出規模の対GDP比が2002年度の水準を上回らない程度とすることとし、また、2007年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現することとしている。

第1－3－1図 一般政府支出の要因分解

近年は給付の伸びと公共投資の減少が目立つ

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」により作成。

2．「給付」とは、現物社会給付（最終消費支出の内訳）と現物社会移転以外の社会給付の合計を示している。

2003 年度までの期間について一般政府の支出の動向を国民経済計算であると、公共投資は 1999 年度頃から継続的に減少に寄与する一方、社会保障給付は増加し続けている（第 1 - 3 - 1 図）。なお、2004 年度以降については、公共投資に関する国の一般会計歳出予算額（補正後）をみると、公共事業関係費は 2004 年度には台風・地震関連の災害復旧のための補正予算（1.09 兆円 $ ^{37} $ ）の影響で前年度予算額（補正後）と比べて増加している（第 1 - 3 - 2 図）。また 2004 年度までの地方歳出決算をみる
と、都道府県、市町村とも普通建設事業費（単独・補助事業）は引き続き減少している。また災害復旧事業費では被災地を含む北陸・新潟及び四国地方の公共工事を大幅に増加させたものの、これら地域の公共事業全体を押し上げる影響については限定的であったとみることができる（付図1-23）。

## 第1－3－2図 国と地方の歳出

## （１） 国（一般会計）の歳出

(伸び率 / 寄与度 (%) )

(備考)財務省資料により作成。決算ベース。

(04年度は、補正後予算額の対前年伸び率を暫定的においている。)

(2) 都道府県の歳出

（３）市町村の歳出

（備考）1．03年度までは総務省「地方財政の状況」（各年度）、04年度の都道府県は総務省資料の速報値により作成。

２．０４年度の市町村は、速報値の対前年の伸び率を前年度値に乗じて内閣府で試算した。
他方、増勢を続けている政府最終消費支出（固定資本減耗除く）についてその内訳をみると、継続的に増加に寄与しているのは医療・介護費の保険給付分を含む現物社会給付であり、その額は2003年度で30.7兆円と雇用者報酬に継ぐ項目になっている（第1－3－3図）。一方、公務員人件費に当たる雇用者報酬は依然として最大の項目となっているが、その額は2000年度以降減少し、2003年度で31.6兆円となっている。これを国・地方の決算等からみると、国の一般会計歳出では4兆円程度の水準で推移している一方、市町村では10兆円程度、都道府県では15兆円程度の水準で、このところ減少している（付図1－24）。地方公務員は公務員数全体の4分の3程度を占めているが、一般職員の高齢化に伴う退職者の増加を新規採用によって補充しないという形の職員数削減によって、都道府県・市町村とも人件費はこのところ減少に寄与している（付図1－25）。地方では2007年度以降に団塊世代の退職も控えており職員数の削減が見込まれることに加え、本年11月には経済財政諮問会議において公務員総人件費改革の基本指針が決定されたところであり、今後も公務員人件費は政府最終消費支出を長期的に押し下げていく要因となることが予想される。

第 1 - 3 - 3 図 政府最終消費の構成の変化

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

(2) 政府最終消費支出(除：固定資本減耗)の推移

(増収に転ずる税収)

次に、一般政府の収入をみると社会保险料が緩やかな増加傾向にある一方で税収は2003年度まで減少に寄与していたが、2004年度は4年ぶりに増収に転じている（付
図1 - 26）。国税についてみると、2004年度は企業収益が好調に改善していることから法人税収が11.4兆円となり、2003年度に続き前年度を上回る動きとなった（第1-3-4図）。一方、所得税は、2004年度は賃金の持ち直しが遅れていた中で、配偶者特別控除の廃止 $ ^{38} $ 等の影響から増収に転じた。2005年度についても、堅調な企業収益や景気回復の企業から家計への波及による雇用者所得回復の動きを反映して、法人税、所得税ともに増収が見込まれる。また、地方税についても2004年度は法人二税の税収が6.7兆円（前年度比4.1%増）となるなど、3年ぶりの増収となっている。

## 第1－3－4図 国と地方の歳入

（１）国（一般会計）の歳入

（備考）財務省資料により作成。決算ベース。

(2) 都道府県の歳入

（３）市町村の歳入

（備考）1．03年度までは総務省「地方財政の状況」（各年度）、04年度の都道府県は総務省資料の速報値により作成。

２．０４年度の市町村は、速報値の対前年の伸び率を前年度値に乗じて内閣府で試算した。
(徐々に縮小しつつある財政赤字)

こうした歳入、歳出の動きを反映して、国と地方を合わせた財政赤字は徐々に縮小していくことが見込まれる。財政赤字と基礎的財政収支の赤字の名目GDP比はそれぞれ2003年度7.7%、5.5%となった後、2004年度以降、歳入増、歳出削減の進展により縮小していくことが見込まれている。ここで足元の状況をみるために、資金循環勘定における国と地方政府の資金過不足 $ ^{39} $ の状況をみると、資金不足は名目GDP比で5%程度となっており、財政赤字が縮小傾向にあることを示している（第1－3－5図）。

第 1 - 3 - 5 図 資金循環からみた国と地方の資金不足 財政赤字は縮小傾向

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、日銀「資金循環」等より作成。

2．国・地方の資金不足の対名目GDP比には、資金不足・名目GDP値共に後方四期移動平均を用いて算出。

3．2004年度及び2005年度の国・地方の財政赤字（貯蓄投資差額）及び基礎的財政収支は、「改革と展望－2004年度改定」参考資料による。