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## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
書籍「拾還和歌集」「金葉和歌集」	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月1日	株式会社思文閣出版
京都府京都市左京区田中
関田町2-7	当庁における事務・事業の遂行に必要な一級の資料で皇室用図書として保存管理すべき価値を有するため購入するものであるが，それぞれ本邦に1点しかない古書籍であって，契約の性質が競争を許さない。（会計法第29条の3第4項）	14,000,000	14,000,000	100.0%	-
皇居内各所伝統的建築物調査診断業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月8日	財団法人建築保全センター
東京都千代田区平河町2-6-1	本業務は，皇居内にある伝統的建築物の詳細調査診断を行うものである。
調査対象となる建物は，一般的な木造建物とは異なり，伝統的な構造並びに仕上技法等が用いられており，歴史的文化財相当の建築物であることから，本件業務の実施にあたっては，歴史的木造建造物の保存調査の経験，知識を有するものでなければならない。
同センターは，国の建築物の保全に関する総合的な調査研究及び技術開発を目的で設立された公益法人であり，歴史的建造物の保存調査も行っている。
今までにも同センターは，当庁を始め他省庁所管歴史的木造建築物の調査を実施した実績も十分であり，かつ，本業務と同種の業務を熟知した高度な専門的知識を有しており，歴史的建造物の調査を適切に実施できる唯一の機関であるため。（会計法29条の3第4項）	23,478,000	23,100,000	98.4%	-
参觀受付システムのメモリ増設 他	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月13日	新日鉄ソリューションズ
株式会社
東京都央区新川2-20-15	本業務は，同システムのメモリの増設及び参観受付サーバへのウィルス侵入及び不正アクセスの未然防止のためのセキュリティ対策用のソフトウェアの導入を行うもので，同社は同システムを構築し，保守業務を受託していることから，システム全体の詳細構成を把握している唯一の業者であり，本業務を他の業者に行わせた場合，新規機能と既存データの整合性等における不具合を生じる恐れがあるため，同社以外には行えないため。（会計法第29条の3第4項）	1,261,050	991,200	78.6%	-
皇室制度史料 儀制 成年式 二	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成19年2月16日	株式会社吉川弘文館
東京都文京区本郷7-2-8	「儀制 成年式 二」は，同社においてのみ刊行するものであり，出版元から直接購入するため。（会計法第29条の3第4項）	3,381,000	3,381,000	100.0%	-

（注1）公表対象随意契約が単価契約である場合には、契約金額欄に契約単価または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約金額欄に単価を記載した場合には予定調達総額を記載する。

（注2）必要があるときは、各欄の配置を著しく変更することなく所要の変更を加えることその他所要の調整を加えることができる。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由（企画競争又は公募）	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
飲料品	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月5日	株式会社明治屋東京都中央区京橋2-2-8	皇居において国寶・公賓及び各国外交使節団等を接遇する際，宮中晚餐・宮中午餐等に使用されるものである。宮中の諸宴に使用される飲料品は使用区分が決まっており，当庁の選定した銘柄及び数量を確実に納入できるのは同社のみであるため。（会計法第29条の3第4項）	3,274,800	3,274,800	100.0%	-
御贈進品の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月12日	非公表	天皇皇后両陛下始め皇族方が外国元首等に御贈進になる報償品（美術工芸品）であり，代替性がないものであるため。（会計法第29条の3第4項）	1,732,500	1,732,500	100.0%	-
御贈進品の購入	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月12日	非公表	天皇皇后両陛下始め皇族方が外国元首等に御贈進になる報償品（美術工芸品）であり，代替性がないものであるため。（会計法第29条の3第4項）	2,079,000	2,079,000	100.0%	-
料理ほか	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月14日	株式会社帝国水テル東京都千代田区内幸町1-1-1	本件は，皇室の外国交際の一環として，駐日大使夫妻を始めとした外交団や友好親善団体の代表など各界要人を招待して，每年都内の水テルで開催されているレセプションである。被招待者の中には内外の要警護対象者がいることから，昨今の世界情勢も鑑み，セキュリティーについてはより一層考慮しなくてはならず，相当多数の駐日大使や各界要人が出席する本件行事の性質上，開催日時などを前広に公告することはならずまたない。契約の相手方の選定に当たっては，会場の立地条件を始め，宴会場の広さ，環境及び設備並びセキュリティー等を考慮し，また，料理の調製に当たっては，招待客の民族や宗教による違いについても十分な注意を払いつつ，皇室の特色を出すために御料牧場生産品を使用した料理もメニューの中に取り入れること，あるいは外国要人接遇の実績が豊富であることなど，当庁が求める多くの条件を満たし，かつ，行事開催予定日とホテル側の都合が合致したのは同ホテルのみであったため。（会計法29条の3第4項）	（非公表）	2,953,650	（非公表）	-
室 料	支出負担行為担当官宮内庁長官官房主計課長井川裕昌東京都千代田区千代田1-1	平成19年3月13日	株式会社ズイカインターナショナル長野県下高井郡山ノ内大字夜間瀬123777-6	皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下の長野県行啓に際して，東宮侍從を始めとする供奉員は，それぞれの職務が円滑に進められるよう，お三方のお泊所と同じ施設で相当数の部屋を職務用として借り上げる必要があるため。（会計法29条の3第4項）	1,060,000	1,060,000	100.0%	-
## 1 －1．調査の概要

## （１）調査の趣旨及び目的

公立図書館における司書有資格者の採用・異動・配置の状況について把握するため、全国の都道府県立図書館・市区町村立図書館に対してアンケート調査を行った。

## （２）調査の対象

全国の都道府県・市区町村において設置されている公立図書館の本館・分館それぞれを対象とした。

## （３）調査の方法・時期

## ☑調查方法

アンケート票はエクセルファイル形式で作成した。

各公立図書館に対し、HP からダウンロードする形式でアンケート票を配布し、回答はエクセルファイルに直接入力してもらい、メールにてファイル添付により回収した。

## 調查時期

平成20年11月～平成21年3月

## （4） 調査項目

○公立図書館の運営体制

○公立図書館における司書有資格者の採用・異動状況

○司書(補)有資格者の配置・活用状況

○図書館ボランティアの活用状況

○司書有資格者の資質向上方策

○今後の司書有資格者の活用方策

## （5） 回收状况

アンケートの回収状況は以下のとおりである。

都道府県立図書館	市区町村立図書館	合計
配布数	62	2,888	2,950
回収数	52	1,786	1,838
回収率	83.9%	61.8%	62.3%
職員数等に係る回答館 $ ^{*} $	57	1,997	2,054
回収率	91.9%	69.2%	69.6%

※職員数等については本館（中央館）にて分館分も全てとりまとめて回答された場合があり、これらについて各館から回答があったとみなして集計し、館平均の職員数等を算出した。
## 1 －2．公立図書館に対するアンケート調査の結果

（１）公立図書館の運営体制

① 公立図書館の運営形態

## ■全体

☑ 公立図書館ではどのような形態で運営を行っているかをみると、「全業務を行政が直営」で運営している図書館が全体の70.8％と7割を占めており、運営を民間事業者等に委託している図書館は全体の約25%である。そのうち「一部を民間事業者等に委託」が18.9％、「全業務を民間事業者等に委託」が5.7%となっている。

## ☑本館·分館別

☑ 公立図書館の運営形態について、本館・分館別にみると、本館・分館いずれも「全業務を行政が直営」で運営している図書館が約7割を占めているが、「一部を民間事業者等に委託」している図書館の割合は、本館の方が若干高くなっている。

全業務を行政が直営	一部を民間事業者等に委託	全業務を民間事業者等に委託	無回答
本館(N=1320)	70.8	20.2	5.3
分館(N=514)	71.0	15.8	6.8
## ② 公立図書館の職員体制

## i）平均職員数及び司書(補)有資格者数の推移

## ■全体

☑ 平成15年度から平成19年度までの公立図書館の職員体制についてみると、職員数について回答のあった公立図書館のうち9割以上の図書館において1人以上の司書(補)有資格者が配置されていることが分かる。

✿ 公立図書館の職員体制について、平成15年度から平成19年度までの1館あたりの平均職員数をみると、毎年度平均12～13人程度であり、平成15年度の平均12.5人から平成19年度には平均13.5人と、わずかずつではあるが年々増加傾向にある。

また、職員数について回答のあった公立図書館における1館あたりの平均司書(補)有資格者数をみると、毎年度平均5～6人程度であり、平成15年度の平均5.6人から平成19年度には平均6.5人と、職員数の全体傾向と同様、増加傾向がみられる。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A全回答館数	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館
B職員数に回答のあった図書館
(AIに対する割合(B÷A))	1,898館
(92.4%)	1,935館
(94.2%)	1,997館
(97.2%)	2,020館
(98.3%)	2,038館
(99.2%)
C司書(補)有資格者がいる図書館
(BIに対する割合(C÷B))	1,773館
(93.4%)	1,809館
(93.5%)	1,861館
(93.2%)	1,893館
(93.7%)	1,911館
(93.8%)
DBの図書館における職員数の合計
(1館あたりの平均職員数(D÷B))	23,678人
(12.5人)	24,586人
(12.7人)	25,977人
(13.0人)	26,793人
(13.3人)	27,558人
(13.5人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計
(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	10,685人
(5.6人)	11,226人
(5.8人)	12,036人
(6.0人)	12,692人
(6.3人)	13,178人
(6.5人)
## ☑本館·分館別

☑ 職員数について回答のあった図書館のうち、司書(補)有資格者がいる図書館の割合を、本館・分館別にみると、本館は毎年度95%以上とほとんどの館で司書(補)有資格者が配置されている一方、分館ではその割合は毎年度87%前後と、本館よりは低い配置率となっている。

✿ 平成 19 年度の1館あたりの平均職員数について、本館・分館別にみると、本館は平均 15.2 人、分館は平均 8.4 人と、本館は分館の2倍近い職員が配置されている。

✿ また、平成 15 年度から平成 19 年度までの推移をみると、本館・分館ともに職員数は年々増加傾向にある。

☑ 平成 19 年度の1館あたりの平均司書(補)有資格者について、本館・分館別にみると、本館は平均 7.3 人、分館は平均 4.0 人となっており、本館・分館ともに図書館職員のおよそ半分程度が司書(補)有資格者となっている。

✿ また、平成15年度から平成19年度までの推移をみると、本館・分館ともに司書(補)有資格者についても増加傾向となっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
本館	A全回答館数	1,536館	1,536館	1,536館	1,536館	1,536館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	1,435館(93.4%)	1,461館(95.1%)	1,503館(97.9%)	1,514館(98.6%)	1,527館(99.4%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	1,369館(95.4%)	1,401館(95.9%)	1,434館(95.4%)	1,454館(96.0%)	1,463館(95.8%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	20,136人(14.0人)	20,906人(14.3人)	22,049人(14.7人)	22,694人(15.0人)	23,265人(15.2人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	9,133人(6.4人)	9,614人(6.6人)	10,294人(6.8人)	10,815人(7.1人)	11,136人(7.3人)
分館	A全回答館数	514館	514館	514館	514館	514館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	461館(89.7%)	472館(91.8%)	491館(95.5%)	502館(97.7%)	507館(98.6%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	403館(87.4%)	407館(86.2%)	425館(86.6%)	436館(86.9%)	445館(87.8%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	3,539人(7.7人)	3,677人(7.8人)	3,922人(8.0人)	4,089人(8.1人)	4,283人(8.4人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	1,551人(3.4人)	1,611人(3.4人)	1,739人(3.5人)	1,871人(3.7人)	2,035人(4.0人)
## ☑運営形態別

☑ 職員数について回答のあった図書館のうち、司書(補)有資格者がいる図書館の割合を運営形態別にみると、いずれの運営形態でも9割以上の図書館で司書(補)有資格者が配置されているが、「全直営」は毎年度93%前後、「一部委託」は97%前後、「全委託」については100%の年度もあり、直営の図書館に比べ、外部委託している図書館の方が、司書(補)の配置率がやや高いことが分かる。

✿ 公立図書館の職員体制を運営形態別にみると、平成19年度の1館あたりの平均職員数については、「全直営」は平均11.7人、「一部委託」は平均20.6人、「全委託」は平均11.9人と、比較的規模の大きな図書館が運営の一部を委託していることが分かる。

また、年度毎の推移をみると、いずれの運営形態ともに増加傾向がみられるが、増加率は「全直営」(11.1人→11.7人、5年間で0.6人増)が最も小さく、「全委託」(10.5人→11.9人、5年間で1.4人増)、「一部委託」(18.0人→20.6人、5年間で2.6人増)の順で大きくなっている。

1 館あたりの平均司書(補)有資格者をみると、平成19年度の「全直営」は5.7人、「一部委託」は9.3人、「全委託」は6.4人となっている。また、年度毎の推移については、平均職員数と同様の傾向がみられる。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
全直営	A全回答館数	1,429館	1,429館	1,429館	1,429館	1,429館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	1,334館(93.4%)	1,361館(95.2%)	1,405館(98.3%)	1,420館(99.4%)	1,428館(99.9%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	1,238館(92.8%)	1,265館(92.9%)	1,299館(92.5%)	1,329館(93.6%)	1,336館(93.6%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	14,814人(11.1人)	15,333人(11.3人)	16,081人(11.4人)	16,421人(11.6人)	16,662人(11.7人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	6,905人(5.2人)	7,219人(5.3人)	7,698人(5.5人)	7,989人(5.6人)	8,161人(5.7人)
一部委託	A全回答館数	437館	437館	437館	437館	437館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	411館(94.1%)	418館(95.7%)	430館(98.4%)	432館(98.9%)	437館(100.0%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	400館(97.3%)	407館(97.4%)	419館(97.4%)	418館(96.8%)	424館(97.0%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	7,387人(18.0人)	7,688人(18.4人)	8,231人(19.1人)	8,613人(19.9人)	8,983人(20.6人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	3,083人(7.5人)	3,265人(7.8人)	3,537人(8.2人)	3,808人(8.8人)	4,044人(9.3人)
全委託	A全回答館数	105館	105館	105館	105館	105館
B職員数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	80館(76.2%)	81館(77.1%)	83館(79.0%)	87館(82.9%)	92館(87.6%)
C司書(補)有資格者がいる図書館(BIに対する割合(C÷B))	80館(100.0%)	81館(100.0%)	82館(98.8%)	84館(96.6%)	90館(97.8%)
DBの図書館における職員数の合計(1館あたりの平均職員数(D÷B))	841人(10.5人)	896人(11.1人)	934人(11.3人)	968人(11.1人)	1,099人(11.9人)
EDのうち司書(補)有資格者の合計(1館あたりの平均司書(補)有資格者数(E÷B))	402人(5.0人)	429人(5.3人)	458人(5.5人)	519人(6.0人)	586人(6.4人)
## ii）雇用形態別の職員構成比の推移

## ■全体

✿ 公立図書館の平成 19 年度の職員体制を雇用形態別にみると、「正規・専任職員」の割合が全体の 37.9% を占め最も多く、次いで「臨時職員」が全体の約 25% と多い。

また、年度毎に構成割合の推移をみると、「正規・専任職員」は平成15年度(46.4%)から平成19年度(37.9%)の5年間で減少傾向にあり、一方それに代わり、「委託・派遣職員」は平成15年度の5.3%から平成19年度には13.6%と増加傾向にある。

これらの職員のうち、司書(補)資格を有する職員について、平成19年度の雇用形態別の構成比をみると、司書(補)有資格者の40.7%が「正規職員」で構成されている。

これについて、年度毎の推移をみると、「正規・専任職員」の割合は年々低下し、5年間で約10ポイントの減となっている。これに対して、「委託・派遣職員」の割合は増加傾向がみられる。

Q2 雇用形態別の職員構成

Q2 司書資格を有する職員の雇用形態別構成
## ☑本館·分館別

☑ 公立図書館の平成 19 年度の雇用形態別職員構成比について本館・分館別にみると、本館・分館ともに「正規・専任職員」が最も高い割合を占めているが、分館の 28.5%に比べ、本館では 39.6%と 10%ほど高くなっている。

それ以外では本館・分館ともほぼ同様の傾向を示しているが、「嘱託・非常勤職員」及び「委託・派遣職員」の割合は分館の方が本館よりそれぞれ約5%程度高くなっている。

雇用形態別職員構成比の年度毎の推移をみると、本館・分館ともに、「正規・専任職員」の割合が低くなっており、これに代わって「委託・派遣職員」の割合が高くなる傾向がみられる。

Q2 雇用形態別の職員構成

(本館)	正規·專任職員	正規·兼任職員	嘱託·常勤職員	嘱託·非常勤職員	臨時職員	委託·派遣職員
平成15年度(N=1435)	47.6	2.9	7.4	12.6	24.0	5.5
平成16年度(N=1461)	45.5	3.0	7.5	12.8	24.7	6.5
平成17年度(N=1503)	43.4	3.1	7.2	12.6	25.2	8.5
平成18年度(N=1514)	41.4	3.1	7.0	12.9	25.5	10.3
平成19年度(N=1527)	39.6	3.1	6.6	12.7	25.1	12.9
(分館)	平成15年度(N=461)	39.7	5.8	6.7	16.4	26.8
平成16年度(N=472)	38.1	5.7	6.8	17.1	27.5
平成17年度(N=491)	34.3	6.0	6.3	17.3	27.6
平成18年度(N=502)	31.9	5.5	6.6	17.8	27.3
平成19年度(N=507)	28.5	5.9	6.7	16.5	25.3
## ii）司書(補)有資格者の雇用形態別構成比の推移

## ☑本館·分館別

☑ 公立図書館における平成 19 年度の司書(補)有資格者職員の雇用形態別構成比について、本館・分館別にみると、本館では、「正規・専任職員」が 42.2%と最も高く、次いで「臨時職員」が 18.5%、「嘱託・非常勤職員」が 16.8%となっている。

これに対して分館では、「正規・専任職員」の割合が32.8％と高いものの、その割合は本館よりは低く、「嘱託・非常勤職員」(22.0%)や「委託・派遣職員」(17.6%)の割合が高くなっている。

年度毎の推移をみると、雇用形態別職員構成比の推移と同様、本館・分館ともに「正規・専任職員」の割合が低下し、それに代わって「委託・派遣職員」の割合が高くなる傾向がみられる。

Q2 司書を有する職員の雇用形態別構成
(本館)	正規・専任職員	正規・兼任職員	嘱託・常勤職員	嘱託・非常勤職員	臨時職員	委託・派遣職員
平成15年度(N=1369)
平成16年度(N=1401)
平成17年度(N=1434)
平成18年度(N=1454)
平成19年度(N=1463)
(分館)	平成15年度(N=403)
平成16年度(N=407)
平成17年度(N=425)
平成18年度(N=436)
平成19年度(N=445)
## iii）職員区分別構成比の推移

## ■全体

✿ 職員数に回答のあった公立図書館において、配置されている全職員の職員区分別構成比をみると、平成19年度は「その他の職員」の割合が46.9％と最も多く、およそ半数を占めている。次いで、「司書有資格者」の割合が45.3％と多く、「司書補有資格者」の割合は全体の1％程とかなり低い。

また、年度毎の推移をみると、「館長・分館長」、及び「その他」の職員の割合は、若干ではあるが低下傾向にある一方、司書有資格者の割合は高くなる傾向がみられている。なお、司書有資格者のうち「発令者」の割合は、ほぼ横ばいである。

☑ 公立図書館における全職員の中の司書(補)有資格者の割合について経年推移をみると、平成15年度の45.1%から平成19年度には47.8%とわずかずつではあるが司書(補)有資格者の占める割合が徐々に高くなっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
職員数に回答のあつた図書館	1,898館	1,935館	1,997館	2,020館	2,038館
図書館における職員数の合計	23,678人(100.0%)	24,586人(100.0%)	25,977人(100.0%)	26,793人(100.0%)	27,558人(100.0%)
館長・分館長	1,763人(7.4%)	1,804人(7.3%)	1,839人(7.1%)	1,863人(7.0%)	1,872人(6.8%)
うち司書有資格者	362人(1.5%)	379人(1.5%)	378人(1.5%)	392人(1.5%)	413人(1.5%)
司書有資格者	10,094人(42.6%)	10,620人(43.2%)	11,398人(43.9%)	12,021人(44.9%)
うち発令者	4,434人(18.7%)	4,549人(18.5%)	4,900人(18.9%)	4,991人(18.6%)
司書補有資格者	229人(1.0%)	227人(0.9%)	260人(1.0%)	279人(1.0%)
うち発令者	48人(0.2%)	44人(0.2%)	63人(0.2%)	70人(0.3%)
その他	11,592人(49.0%)	11,935人(48.5%)	12,480人(48.0%)	12,629人(47.1%)
再掲	司書(補)有資格者(館長・分館長含む)	10,685人(45.1%)	11,226人(45.7%)	12,036人(46.3%)	12,692人(47.4%)
その他の職員(館長・分館長含む)	12,993人(54.9%)	13,360人(54.3%)	13,941人(53.7%)	14,100人(52.6%)
## ☑本館·分館別

✿ 職員数に回答のあった公立図書館における平成 19 年度の職員区分別構成比について、本館・分館別にみると、各職員区分の構成比やその推移について本館・分館での差はみられない。

☑ 公立図書館における平成19年度の全職員の中の司書(補)有資格者の割合についても、本館47.9%、分館47.5%とほとんど差はみられない。また、本館・分館ともに、近年、司書(補)有資格者の構成比が高くなる傾向をみせている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
本館	職員数に回答のあつた図書館	1,435館	1,461館	1,503館	1,514館	1,527館
図書館における職員数の合計	20,136人(100.0%)	20,906人(100.0%)	22,049人(100.0%)	22,694人(100.0%)	23,265人(100.0%)
館長	1,378人(6.8%)	1,409人(6.7%)	1,439人(6.5%)	1,458人(6.4%)	1,464人(6.3%)
うち司書有資格者	250人(1.2%)	258人(1.2%)	258人(1.2%)	271人(1.2%)	273人(1.2%)
司書有資格者	8,689人(43.1%)	9,156人(43.8%)	9,799人(44.4%)	10,292人(45.3%)	10,609人(45.6%)
うち発令者	3,935人(19.5%)	4,044人(19.3%)	4,343人(19.7%)	4,425人(19.5%)	4,516人(19.4%)
司書補有資格者	194人(1.0%)	200人(1.0%)	237人(1.1%)	252人(1.1%)	254人(1.1%)
うち発令者	42人(0.2%)	37人(0.2%)	57人(0.3%)	65人(0.3%)	48人(0.2%)
その他	9,875人(49.0%)	10,142人(48.5%)	10,574人(48.0%)	10,693人(47.1%)	10,937人(47.0%)
再掲	司書(補)有資格者(館長含む)	9,133人(45.4%)	9,614人(46.0%)	10,294人(46.7%)	10,815人(47.7%)	11,136人(47.9%)
その他の職員(館長含む)	11,003人(54.6%)	11,293人(54.0%)	11,755人(53.3%)	11,880人(52.3%)	12,128人(52.1%)
分館	職員数に回答のあつた図書館	461館	472館	491館	502館	507館
図書館における職員数の合計	3,539人(100.0%)	3,677人(100.0%)	3,922人(100.0%)	4,089人(100.0%)	4,283人(100.0%)
分館長	384人(10.9%)	394人(10.7%)	398人(10.1%)	403人(9.9%)	405人(9.5%)
うち司書有資格者	112人(3.2%)	121人(3.3%)	120人(3.1%)	121人(3.0%)	140人(3.3%)
司書有資格者	1,404人(39.7%)	1,463人(39.8%)	1,596人(40.7%)	1,723人(42.1%)	1,865人(43.5%)
うち発令者	499人(14.1%)	505人(13.7%)	557人(14.2%)	563人(13.8%)	598人(14.0%)
司書補有資格者	35人(1.0%)	27人(0.7%)	23人(0.6%)	27人(0.7%)	30人(0.7%)
うち発令者	6人(0.2%)	7人(0.2%)	6人(0.2%)	5人(0.1%)	6人(0.1%)
その他	1,716人(48.5%)	1,793人(48.8%)	1,905人(48.6%)	1,936人(47.3%)	1,983人(46.3%)
再掲	司書(補)有資格者(分館長含む)	1,551人(43.8%)	1,611人(43.8%)	1,739人(44.3%)	1,871人(45.8%)	2,035人(47.5%)
その他の職員(分館長含む)	1,988人(56.2%)	2,066人(56.2%)	2,183人(55.7%)	2,218人(54.2%)	2,248人(52.5%)
## ③ 運営の委託状況

## i）民間業者等への委託形態

## ■全体

☑ 運営を民間事業者等に委託している公立図書館(453 館)について、委託形態別にみると、「指定管理者制度」が26.3%、「PFI方式の導入」は0.9%であり、「その他の業務委託」が最も多く、67.5%となっている。

SQ3-1 民間業者等への委託形態

## ☑本館·分館別

✿ 委託形態について本館・分館別にみると、本館では、「指定管理者制度」が 24.3%、「PFI 方式の導入」が 1.2%、「その他の業務委託」が 71.2%となっている。

これに対して、分館をみると、「指定管理者制度」が31.9%、「その他の業務委託」が56.9%となっている。

SQ3-1 民間業者等への委託形態
複写業務

## ii）民間業者等に委託している業務内容

民間事業者へどのような図書館業務を委託しているかをみると、「窓口サービス業務(受付、案内、登録、貸出、返却、予約、督促、相互貸借等)」が最も多く、74.4％となっている。次いで、「資料の補修業務(図書・雑誌の汚損・破損の修理、CDの研磨等)」が65.1％と多いほか、「蔵書整理・点検業務(選書候補推薦、蔵書整理、配架、除架資料候補推薦、蔵書点検等)」が63.4％と6割を超えている。また、「読書案内・読書相談業務(書架案内・レファレンスサービス)」、「複写サービス業務」、及び「施設管理業務(館の開閉、閲覧室等の管理、安全管理等)」も5割を超え、比較的高い割合となっている。

※各業務内容については以下のとおり

館長業務…図書館の運営統括等

庶務業務…業務の経理、人事、事務用品等の調達等

広報・苦情処理業務…一般公開時等

事業計画・統計業務…事業計画・報告書作成、各種統計処理等

窓口業務…受付、案内、登録、貸出、返却、予約、督促、相互貸借等

資料案内・資料相談業務…書架案内・レファレンス

電算業務…館内電算システム、利用者用インターネット等維持管理等

蔵書整理・点檢業務…選書候補推薦、蔵書整理、配架、除架資料候補推薦、蔵書点檢等

資料の補修業務…図書・雑誌の汚損・破損の修理、CDの研磨等

施設管理業務…館・室の開閉、閲覧室等の管理等
## iii）委託先の種類

どのような民間事業者等が委託先となっているかをみると、「民間事業者(株式会社、共同事業体等)」(67.0%)が7割近くを占めている。次いで、「公益法人(財団法人等)」が16.2%、「NPO法人」が7.5%、「任意団体・組合等」が4.0%となっている。

SQ3-3 委託先の種類

## ④ 公立図書館の蔵書数

✿ 公立図書館における蔵書数に関して、平成15年度から平成19年度の1館あたりの平均蔵書数をみると、約14万冊程度となっている。

✿ 経年での推移をみると、平成 16 年度は若干減少したが、全体としては増加傾向にあり、平成 15 年度から平成 19 年度の5年間で1館あたりおよそ8,600冊増加している。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A全回答館数	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館
B蔵書数に回答のあった図書館(AIに対する割合(B÷A))	1,863館(90.7%)	1,907館(92.8%)	1,948館(94.8%)	1,963館(95.6%)	1,970館(95.9%)
CBの図書館における蔵書数の合計(1館あたりの平均蔵書数(C÷B))	261,368,023冊(140,294冊)	265,340,061冊(139,140冊)	277,450,583冊(142,428冊)	285,629,061冊(145,506冊)	293,409,053冊(148,939冊)
## （２）公立図書館における司書有資格者の採用・異動状況

## ① 司書有資格者の新規採用状況

図書館職員としての司書(補)有資格者の新規採用状況をみると、「新規採用している」図書館が34.5%である一方、「新規採用を行っていない」図書館は46.6%と半数近くにのぼり、「現在は一時凍結(中止)又は廃止」している図書館とあわせると、全体の約6割が司書(補)有資格者の新規採用を行っていないとしている。

Q5 司書有資格者の新規採用状況

## ② 図書館職員の新規採用に係る条件等

## i）新規採用の際の独自募集要件の設定状況

司書(補)有資格者の新規採用を行っている図書館(635館)において、新規採用の際、司書(補)資格を有することのほか、独自要件(他の一般職等にもあてはまる要件以外)を設定しているかをみると、「特に独自要件は設定していない」図書館が75.1％と大部分であり、独自要件を設定している図書館は約2割程度となっている。

## ii）独自に設定されている募集要件の内容

設定されている募集要件の内容をみると、「公立図書館(社会教育施設の図書室を含む)での勤務経験があること」(37.4%)及び「当該市区町村に在住していること」(36.0%)が比較的顕著な要件としてあげられている。また、「その他」として『パソコン技能』や『広い知識を持っていること』などが挙げられている。
## iii）採用に際する図書館としての関与の有無

司書(補)有資格者の採用に際する図書館としての関与の有無についてみると、「特に図書館としては採用に関与していない」が18.0%であり、何らかの関与をしている図書館は全体(635館)の約8割程度となっている。

SQ6-2 採用に際する図書館としての関与の有無

## iv）採用に関する図書館の関与状況

採用に関与をしている図書館について、どのような関与であるのかをみると、「図書館職員が採用試験・面接に立ち会う」が半数を占め、最も多いほか、「図書館職員が募集から採用までを行う」も48.4％と5割近くにのぼっている。

## v）司書(補)有資格者の新規採用にあたり利用する媒体

どのような媒体を通じて司書(補)有資格者の新規採用を行っているかをみると、「市区町村のホームページや広報誌の職員採用情報に掲載」する図書館が73.5％と突出して多い。また、「当該図書館のホームページや図書館広報誌に掲載」及び「ハローワークへの求人申込み」をする図書館も3割以上みられる。

SQ6-3 司書有資格者の新規採用にあたり利用する媒体（複数回答）
③ 司書(補)有資格者の新規採用数

i）司書(補)有資格者の新規採用数の経年変化

## ■全体

平成15年度から平成19年度までに新規採用した司書(補)有資格者の人数に回答があった図書館は全体で25%前後であり、平成18年度が25.1%と最も多い。

これらの図書館における平成15年度から平成19年度までの司書(補)有資格者の新規採用数をみると、毎年度1館あたり平均1人程度となっている。

✿ また、年度毎の採用者数の推移をみると、平成 16 年度は減少したが、それ以降は増加傾向となっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答館数	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館
B 司書(補)有資格者の新規採用に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	439館(21.4%)	443館(21.6%)	464館(22.6%)	515館(25.1%)	492館(24.0%)
C Bの図書館で新規採用された司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均新規採用者数(C÷B))	480人(1.1人)	412人(0.9人)	449人(1.0人)	589人(1.1人)	573人(1.2人)

## ☑本館·分館別

田司書(補)有資格者の新規採用状況について、本館・分館別にみると、本館では毎年度25～30%程度の図書館で司書(補)有資格者の新規採用がみられるが、分館ではその割合は10%台である。

採用されている司書(補)有資格者の人数については、本館・分館いずれも毎年度1館あたり平均1人程度となっている。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
本館	A 全回答館数	1,536館	1,536館	1,536館	1,536館	1,536館
B 司書(補)有資格者の新規採用に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	381館(24.8%)	388館(25.3%)	398館(25.9%)	431館(28.1%)	407館(26.5%)
C Bの図書館で新規採用された司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均新規採用者数(C÷B))	431人(1.1人)	349人(0.9人)	392人(1.0人)	508人(1.2人)	490人(1.2人)
分館	A 全回答館数	514館	514館	514館	514館	514館
B 司書(補)有資格者の新規採用に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	57館(11.1%)	54館(10.5%)	64館(12.5%)	83館(16.1%)	83館(16.1%)
C Bの図書館で新規採用された司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均新規採用者数(C÷B))	48人(0.8人)	62人(1.1人)	55人(0.9人)	79人(1.0人)	80人(1.0人)
## ii）新規採用された司書(補)有資格者の雇用形態別構成比

平成 19 年度に新規採用された司書(補)有資格者について、雇用形態別構成比をみると、「臨時職員」としての採用の割合が 49.6% と最も多く、約半数を占めている。次いで、「嘱託・非常勤職員」が 23.6%、「嘱託・常勤職員」が 16.8% と多く、「正規職員」での採用は1割程度である。

年度毎の推移をみると、平成15年度から平成18年度までは「正規・専任職員」での新規採用者割合は低下傾向(5.2%→3.2%)にあったが、平成19年度は9.9%と高くなっている。

Q7 新規採用された司書有資格者の雇用形態別構成
正規・専任職員	正規・兼任職員	嘱託・常勤職員	臨時職員
平成15年度(N=439)	5.2 0.2	19.4	27.3	47.9
平成16年度(N=443)	5.3 0.0	16.5	24.5	53.6
平成17年度(N=464)	4.7 0.2	17.4	22.5	55.2
平成18年度(N=515)	3.2 0.2	18.2	29.9	48.6
平成19年度(N=492)	9.9 0.2	16.8	23.6	49.6
## ④ 司書有資格者の新規採用を行っていない理由

田司書(補)有資格者の新規採用を行っていない(中止している)図書館(1,053 館)について、その理由を聞いたところ、「司書の配置が足りていて欠員がないため」が23.2%、「図書館職員の合理化のため」が22.1%と比較的高い割合となっている。

また、「その他」として、『司書としての採用枠自体がない』という理由が多くから挙げられたほか、『人事部局で採用するため図書館としては理由は分からない』、『人事異動や兼務で対応している』、『自治体として人員削減や新規採用の停止などを行っている』といった理由も比較的多くなっている。

■「その他」の記述内容の分類集計

回答数	「その他」内構成比(N=335)	全体に対する構成比(N=1,053)
司書としての採用枠自体がない	116	34.6%	11.0%
人事当局で採用のため不知	70	20.9%	6.6%
人事異動・兼務等で対応	23	6.9%	2.2%
人員削減・新規採用自体停止など	21	6.3%	2.0%
分館のため採用に関われない	20	6.0%	1.9%
業務委託・指定管理者制度導入のため	17	5.1%	1.6%
人事当局が採用について理解してくれない	16	4.8%	1.5%
検討中・不明	11	3.3%	1.0%
応募したが応募者がいなかった	10	3.0%	0.9%
現在配置している司書(補)で足りる	8	2.4%	0.8%
合併による制度変更(採用枠廃止など)	7	2.1%	0.7%
職員配置の柔軟性(専門職として配置しない)	6	1.8%	0.6%
配置後に資格取得させることで足りる	5	1.5%	0.5%
司書(補)有資格者の確保方法が公募でないため	3	0.9%	0.3%
司書(補)有資格者の採用を義務づける規則がないため	2	0.6%	0.2%
合計	335	100.0%	31.8%
## ⑤ 新規採用以外の司書有資格者の確保方法

## ■全体

図書館に司書(補)有資格者を確保する際、新規採用以外にどのような方法がとられているかをみると、「一般職員の中から、有資格者人事異動により配置」している図書館が最も多く、36.9％となっている。一方、「有資格者を特定し職員を確保しているのは新規採用時のみ」(22.4%)の図書館が全体の2割程度となっている。また、「有資格者を確保することについて特に意識していない」図書館も15.9％と、比較的高い割合となっている。

## ☑本館·分館別

新規採用以外の図書館に司書(補)有資格者を確保する方法について、本館・分館別にみると、傾向としては大きな違いはみられないが、「一般職員の中から、有資格者人事異動により配置」や「有資格者を特定し職員を確保しているのは新規採用時のみ」については特に本館の方が高い割合となっている。
## ⑥ 人事異動により司書(補)有資格者を図書館配属とする際の方針等

## i）司書(補)有資格者の人事異動に係る方針

✿ 一般職(行政職)の職員の中から、司書(補)資格を有する者を人事異動により配属している図書館(678館)について、その方針をきいたところ、「希望者がいれば異動」させている図書館が35.8%、「本人の希望に関係なく(一般職の中に司書(補)有資格者がいれば)優先的に異動」させる図書館が27.3%、「その他」が35.3%となっている。

## ii）人事異動により司書(補)有資格者を確保することに対する考え

一般職員の中から司書(補)資格を有する者を人事異動により図書館配属することについて、どのような考えを持っているのかをみると、「一般職として培った住民サービスの経験が、図書館業務でも活かされるため望ましい」(72.4%)や「他の行政分野の知識が、図書館業務の中で地域情報の提供等を行う際に活かされるため望ましい」(67.8%)といった意見が多く、図書館以外の業務の経験や知識が図書館サービスの向上に役立てられることを期待して配属されていることがうかがえる。
## iii）司書(補)有資格者の異動数の推移

## ■全体

☑ 平成 15 年度から平成 19 年度の間に実際に司書(補)有資格者の異動がみられた図書館は、全体では 10% 前後であり、平成 15 年度の 8.1% から平成 19 年度には 14.3% と、その割合は年々高くなっている。

これらの図書館における実際の司書(補)有資格者の異動数をみると、各年度とも1館あたり平均1～1.5人程度であり、近年やや減少傾向にある。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
A 全回答館数	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館	2,054館
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	167館(8.1%)	233館(11.3%)	252館(12.3%)	275館(13.4%)	293館(14.3%)
C Bの図書館に異動した司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	242人(1.4人)	312人(1.3人)	344人(1.4人)	363人(1.3人)	359人(1.2人)

## ☑本館·分館別

☑ 平成15年度から平成19年度の間に実際に司書(補)有資格者の異動がみられた図書館を本館・分館の別にみると、本館では10%前後の図書館において実際に司書(補)有資格者の異動があり、平成19年度には16.3%にまで高くなっているが、分館ではその割合は10%に満たない。

✿ 実際の司書(補)有資格者の異動数について、本館・分館別にみると、いずれも1館あたり平均1.3人前後である。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
本館	A 全回答館数	1,536館	1,536館	1,536館	1,536館	1,536館
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	150館(9.8%)	210館(13.7%)	221館(14.4%)	238館(15.5%)	251館(16.3%)
C Bの図書館に異動した司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	221人(1.5人)	281人(1.3人)	307人(1.4人)	309人(1.3人)	306人(1.2人)
分館	A 全回答館数	514館	514館	514館	514館	514館
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	17館(3.3%)	23館(4.5%)	30館(5.8%)	37館(7.2%)	42館(8.2%)
C Bの図書館に異動した司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	21人(1.2人)	31人(1.3人)	36人(1.2人)	54人(1.5人)	53人(1.3人)
## ☑運営形態別

☑ 平成 15 年度から平成 19 年度の間に司書(補)有資格者の異動が実際にみられた図書館について、運営形態別にみると、「全直営」及び「一委託」では各年度 10% 前後の図書館で司書(補)有資格者の異動がみられるが、「全委託」の図書館ではその割合は3%前後であり、司書(補)有資格者の異動はほとんどみられない。

平成 19 年度に一般職員の中から図書館配属となった司書(補)有資格者数について、運営形態別にみると、「全直営」の図書館は 1.2 人、「一部委託」の図書館は 1.2 人、「全委託」の図書館は 1.5 人となっており、毎年度 1 人程度である。

平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
全直営	A 全回答館数	1,429館	1,429館	1,429館	1,429館	1,429館
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	115館(8.0%)	158館(11.1%)	184館(12.9%)	202館(14.1%)	217館(15.2%)
C Bの図書館に異動した司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	179人(1.6人)	227人(1.4人)	244人(1.3人)	276人(1.4人)	266人(1.2人)
一部委託	A 全回答館数	437館	437館	437館	437館	437館
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	47館(10.8%)	69館(15.8%)	58館(13.3%)	62館(14.2%)	67館(15.3%)
C Bの図書館に異動した司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	58人(1.2人)	78人(1.1人)	88人(1.5人)	74人(1.2人)	81人(1.2人)
全委託	A 全回答館数	105館	105館	105館	105館	105館
B 司書(補)有資格者の異動者数に回答があった図書館(AIに対する割合(B÷A))	1館(1.0%)	4館(3.8%)	3館(2.9%)	3館(2.9%)	2館(1.9%)
C Bの図書館に異動した司書(補)有資格者数の合計(1館あたりの平均異動者数(C÷B))	1人(1.0人)	5人(1.3人)	4人(1.3人)	3人(1.0人)	3人(1.5人)
## iv）図書館に異動した司書(補)有資格者の雇用形態別構成比の推移

平成 19 年度に一般職から異動になった司書(補)有資格者の雇用形態別構成比をみると、「正規・専任職員」の割合が 65.5% と最も高く、次いで「臨時職員」の割合が約 2 割となっている。

年度毎の推移をみると、「正規・専任職員」の構成比はほぼ一定である。

## v）司書(補)有資格者の一般職員からの異動がなかった理由

平成 15 年度から平成 19 年度の中で司書(補)有資格者の異動が一人もなかった図書館(197 館)について、その理由をみると、「当該年度に図書館への人事異動がなかったため」が最も多く、40.1%となっている。次いで、「当該年度は既に司書(補)有資格者の配置が足りていたため」が 29.9%となっている。

SQ10-4 司書有資格者の一般職員からの異動がなかった理由（複数回答）
## （３）司書(補)有資格者の配置・活用状況

## ① 正規職員ではない雇用形態で司書有資格者を配置している理由

平成15年度から平成19年度まで「嘱託職員」、「臨時職員」、又は「委託・派遣職員」として、司書(補)有資格者が配置されている図書館は1,456館(79.2%)である。

これらの図書館において、司書(補)有資格者を正規職員ではない雇用形態で配置している理由をみると、「行政職員の配置の合理化による正規職員の人手不足を解消するため」が65.2％と最も多いほか、「人件費の節約のため」(58.9%)も多く、6割近くにのぼっている。

## ② 司書有資格者が一人も配置されていない理由等

## i）司書有資格者が一人も配置されていない理由

平成 15 年度から平成 19 年度まで司書(補)有資格者が一人も配置されていない図書館は 108 館 (5.9%) である。

これらの図書館において、司書(補)有資格者が一人もいない理由をみると、「特に司書(補)有資格者を意識した職員の配置を行っていないため」が48.1％と最も多く、約半数にのぼっている。
## ii）司書有資格者が一人も配置されていないことに伴う問題

司書(補)有資格者一人も配置されていないことが図書館の運営上の問題となっているかをみると、「司書が配置されていなくても特に問題はない」図書館は33.3％と、「問題がある」とする図書館よりもやや多く、全体の3分の1を占めている。

司書(補)有資格者一人も配置されていないことが運営上問題であると回答した図書館(29 館)について、回答運営上の問題としてあげられたものの中では、「専門分野の知識や資料への理解が低下し、高度なレファレンスサービスが提供できない」ことや、「図書の選書や除架の能力が低下し、質の高い蔵書の管理ができない」ことがそれぞれ75.9％と比較的高い割合となっている。

## iii）司書有資格者の今後の配置に対する意向

今後の司書(補)有資格者の配置に対する意向をみると、「今後も特に司書(補)有資格者を意識した職員の配置は行わない」が32.4％と、有資格者の配置に消極的な図書館が比較的多い。また、「司書(補)有資格者を配置したいが、図書館の運営上、職員の増員等が伴う場合は難しい」が16.7％と、有資格者の配置を望んではいるが、実質的には難しいとする声が次いで多くなっている。
## ③ 司書(補)有資格者が配置されている図書館における配置基準等

## i）司書有資格者の配置基準の有無

✿ 平成 15 年度から平成 19 年度まで司書(補)有資格者が配置されている図書館は 1,730 館 (94.1%) である。これらの図書館において、図書館職員として配置する司書(補)有資格者の割合や司書(補)数の数値基準等は設けられているかをみると、数値基準等が「設けられている」図書館は 7.1% と少なく、「設けられていない」図書館が 86.4% と大部分を占めている。

## ii）各職員区分別の従事業務内容

☑ 平成 15 年度から平成 19 年度まで司書(補)有資格者が配置されている図書館において、それぞれの業務に誰が携わっているかをみると、館長として携わる業務は「図書館運営の計画・立案」が最も多く、93.4％となっている。次いで、「会議・教育委員会等への対応(資料作成補助等)」が85.8％と多いほか、「要望・苦情処理への対応(満足度調査等)」(72.6%)も、7割を超えており、経営管理に関わる業務が多くなっている。

田書として携わる業務をみると、図書館の業務として挙げられるものの多くが70%以上にのぼり、経営、資料管理から利用サービスまで幅広く業務に携わっている。なかでも「レファレンスサービス」は最も多く98.7%となっている。また、「蔵書点検(在館、貸出中、延滞、不明等の把握)」(97.1%)、「資料の選定(一般図書、児童書、視聴覚資料等)」(96.9%)、「リクエストの受付・処理」(96.5%)、「廃棄資料の選定・廃棄作業」(96.3%)、及び「新刊資料の分類(データ入力・装備等)・配架」(95.4%)がそれぞれ95%以上と高い割合となっている。

司書補として携わる業務をみると、「蔵書点検」が95.4％と最も多く、次いで「書架整理」が93.7％と、資料の管理に関する業務が多くなっている。また、利用サービスに関する業務も「リクエストの受付・処理」が91.6％、「利用者登録・利用案内等」、「資料の貸出処理」、及び「資料の返却処理」が90.0％と高い割合となっている。

その他の職員として携わる業務は、「資料の返却処理」、及び「資料の貸出処理」がそれぞれ89.3％と、利用サービスに関わる業務が多いほか、「書架整理」(86.8%)、「蔵書点検」(86.1%)等の資料管理に関わる業務も多くなっている。