Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
劳(徵) 671

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-305-16-7776 石綿健康被害救濟事業交付金	8,617,966	8,480,230	△137,736	(要求要旨)「石綿による健康被害の救濟に関する法律」に基づき労災保険適用事業主から徴収した一般拠出金を独立行政法人環境再生保全機構へ交付するために必要な経費である。1 一般拠出金収入2 雑収入3 一般拠出金収入より控除一般拠出金徴収事務費内訳
蔵出科目	計	一般会計より受入	一般拠出金収入より控除
一般拠出金徴収事務費	214,064	98,703	115,361
06 諸 謝 金	175,392	87,696	87,696
06 報 奨 金	13,043	6,522	6,521
08 委員等旅費	264	132	132
09 庁 費	8,705	4,353	4,352
18 賠償償還及払戻金	16,660	0	16,660
前年度剩余金受入	△5,056	△5,056	0
預託金利子収入	△3	△3	0
合計	209,005	93,644	115,361
53	15-95 労働保険適用徴収システムの最適化実施に必要な経費	6,135,317	7,466,671	1,331,354	4交付未済金5交付額(1+2+3+4)計18年度19年度20年度21年度22年度予算額1,573,7705,169,4181,836,4835,836,8685,836,8685,420,185決算額-1,801,6395,126,6554,405,326(要求要旨)成果重視事業として行う労働保険適用徴収業務に係る業務・システムの最適化実施のための労働保険適用徴収システムの運用等に必要な経費である。1 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会出席謝金(本省)3 人 年 3 回 @,10073(73)

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672 劳(徵)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-2010 職員旅費	0	15,338	15,338	2 各種調達に伴うリーガルチェック等に係る経費(120)105時間@20,000① リーガルチェック 3 件 × 15 時間 = 45 時間② 相談案件 2 件 × 30 時間 = 60 時間① + ② = 105 時間	2,100(2,400)
95016-122-08-6010 委員等旅費	10	10	0	計1 端末操作研修 415名 @36,960[労働局108名 監督署307名 計415名]1 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会出席旅費(本省)3 人 1/3 年 3 回 @4301 次期労働保険適用徴収システム用消耗品(本省)316,676(1)高速レーザープリンタ用消耗品アトナーカートリッジ873 本 @38,000 1.0534,833(2)カラーレーザープリンタ用消耗品253,985(3)トナーカートリッジ(黑色)4,086 本 @14,800 1.0563,496(4)トナーカートリッジ(カラートナーカートリッジ)12,258 本 @14,800 1.05190,489(3)ラインブリンタ用消耗品アサブリボン 495 本 @4,900 1.052,547(4)ドットインパクトブリンタ用消耗品アリボンカセット 1,182 本 @6,500 1.058,067(5)センターブリンタアトナー 1 箱 @3,500 1.0577(6)モバイルブリンタ用トナーカートリッジ250台 3個 @2,266 1.051,784(7)USBメモリ250台 1個 @1,340 1.052,977(0)

2011/11/02 09:43:20
劳(徵) 673

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(8) LTO	5,892(0)
ア LTO 3	93個 @4,493 1.05	439(0)
イ LTO 5	48台 7個 @15,456 1.05	5,453(0)
(9) DAT	330個 @1,940 1.05	672(0)
(10) UPSパッテリー	2本 @49,700 1.05	104(104)
(11) OCR用力セットリボン
350 本 @3,300 1.05	1,213(1,213)
2 印刷製本費
(1) 機械事務処理手引	1,450部 @773.28 1.05	2,700(0)
[局520部 + 署·支署325部 + 安定所545部 + 本省17部 + 予備43部 = 1,450部]
3 通信運搬費	70,411(69,127)
(1) 納付書等発送費	(857,788)857,575 件 @80	68,606(68,623)
(2) 磁気テーブ輸送経費(本省)
60 回 @8,000 1.05	504(504)
(3) 機械処理手引発送費	911か所 @4,428	1,301(0)
[47局 + 321署 + 437所 + 95出張所 + 13分室 - 2労働安定所 = 911か所]
4 借料及び損料
(1) 会場借料	26回 @184,800 1.05	5,045(0)
5 会議費(本省)
(1) 最適化計画(フェーズⅡ)実施に伴う各種調達に係る企画選定委員会賄費
3 人 年 3 回 @50 1.05	1(1)
6 雑役務費(本省)	2,543,841(3,126,154)
(1) 労働保険適用徴収システム開発等(フェーズⅡ)
平成22年度国庫債務負担行為	2,677,112 千円
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	491,537 千円
平成22年度支出額	194,053 千円
平成23年度支出予定額	880,060 千円
平成24年度支出予定額	943,060 千円

2011/11/02 09:43:20
674 劳(徵)

要求
番号	事項	前年年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
平成25年度以降支出予定額	168,402千円
平成22年度国庫債務負担行為の歳出化	943,060(	985,210)
①工程監理	214,344(	229,845)
②基準局コンサルタント	88,216(	88,216)
③設計開発費	640,500(	667,149)
(2)次期労働保険適用徴収システムプログラム改修費	401,185(	501,481)
(3)システム運用保守費	244,179(	244,179)
平成21年度国庫債務負担行為	1,229,886千円
うち国庫債務負担行為を実行しなかった額	417,259千円
平成21年度支出額	80,090千円
平成22年度支出額	244,179千円
平成23年度支出予定額	244,179千円
平成24年度支出予定額	244,179千円
(4)次期システム運用保守
平成24年度国庫債務負担行為	2,146,955千円
平成24年度支出予定額	260,201千円
平成25年度以降支出予定額	1,886,754千円
平成24年度国庫債務負担行為の歳出化	260,201(	0)
(5)LAN運用保守費	303,300(	162,911)
平成23年度国庫債務負担行為	307,863千円
平成23年度支出予定額	0千円
平成24年度支出予定額	102,621千円
平成25年度以降支出予定額	205,242千円
平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	102,621(	0)
イ レ A N 工事費	8,547(	13,734)
ウ 回線移設料	8,946(	29,018)
エ 機器移設作業員	128,750(	0)
①大規模局	7局@4,326,683	30,287(

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劳(徵) 675

要求
番号	事項	前年度
算額	24年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
②中小規模局	40局@95,400	39,816(0)
③監督署	321署@182,700	58,647(0)
才データ移行費	27.1人月@1,440,000 1.05	40,975(0)
力MPN接続費	1,139(1,139)
キシステムエンジニアに要する経費	(12,312,576)
1名@1,735,476 1.05	12,322(12,928)
ク前年度限りの経費(平成20年度国庫債務負担行為の歳出化)	0(106,092)
(6)労働保険適用徴収システム回線使用料(フェーズ2)	188,291(1,130,220)
平成23年度国庫債務負担行為	3,601,280千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額	2,848,116千円
平成23年度支出予定額	0千円
平成24年度支出予定額	188,291千円
平成25年度以降支出予定額	564,873千円
ア平成23年度国庫債務負担行為の歳出化	188,291(0)
イ前年度限りの経費(労働保険適用徴収システム回線使用料)	0(1,130,220)
(7)金融機関との口座振替データ連携
平成24年度国庫債務負担行為	179,970千円
平成24年度支出予定額	28,980千円
平成25年度以降支出予定額	150,990千円
ア平成24年度国庫債務負担行為の歳出化	28,980(0)
(8)印書委託費(本省)	173,256(99,993)
ア納付書	(854,591)
イ口座振替用納付書送付書	(15,738)
ウ口座振替用納付書	(167,459)
エ労働保険料申告書	(1,658,752)	(33.66)
オ労僕保険率決定通知書	(92,569)	(27.82)
93,823件@26.42 1.05	2,603(2,704)

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676 労(徵)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
4
年
度
概算
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-4210電子計算機等借
料	2,632,201	4,510,476	1,878,275	(9) データ等保管委託費(本省)
(416)
ア 保管料 60 箱 @1,995 1.05
イ 基本集配料
(232) (3,700)(2/12)
244 回 @3,600 4/30 1.05
ウ 集配入出庫料 418 箱 @150 2 回 1.05
(10) 金融機関コードマスターファイル使用及び保守料(本省)
12 月 @80,000 1.05
計 2,938,674(
1 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ
平成20年度国庫債務負担行為 7,212,856 千円
うち、国庫債務負担行為を実行しなかった額 20,356 千円
平成21年度支出額 1,174,173 千円
平成22年度支出額 2,006,109 千円
平成23年度支出予定額 2,006,109 千円
平成24年度支出予定額 2,006,109 千円
(1) 平成20年度国庫債務負担行為の歳出化 2,006,109(
2 労働保険適用徴収システム用電子計算機等借入れ(フェーズⅡ
)
平成23年度国庫債務負担行為 10,643,560 千円
平成23年度支出予定額 626,092 千円
平成24年度支出予定額 2,504,367 千円
平成25年度以降支出予定額 7,513,101 千円
(1) 平成23年度国庫債務負担行為の歳出化 2,504,367(
計 4,510,476(
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予 算 額 1,032,229,031 1,101,311,178 1,094,917,705
決 算 額 1,032,229,031 1,085,709,513 1,090,353,943 842,490,577 784,768,940
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」の規定による保険給付費等に相当する金額の労災勘定への繰入れに必要な経
費である。
54	01-06 保険給付費等の財源の労
災勘定へ繰入れに必要な
経貿

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劳(徵) 677

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06081-306-22-8510 労災勘定へ繰入	810,055,189	798,066,850	11,988,339	內 訳
区 分	労災勘定分
保 険 收 入	809,674,965	要求額
保 険 料 收 入	809,674,965	797,610,363
雜 收 入	380,224	456,406
延 滞 金	297,251	353,826
追 徵 金	64,774	63,809
返 納 金	12,280	23,898
預託金利子收入	1,400	9,877
雜 入	4,519	4,996
繰 入 未 済 金	0	81
合 計	810,055,189	798,066,850
55	070 失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予 算 額	2,992,869,789	2,435,019,242	2,460,653,652	(1,875,653,802)(2,436,185,161)2,436,185,161
決 算 額	2,992,869,789	2,428,197,567	2,460,653,652	1,760,494,034
(要求要旨)
「特別会計に関する法律」の規定による失業等給付費等に相当する金額の雇用勘定への繰入れに必要な経費である。
内 訳
区 分	雇用勘定分
保 険 收 入	2,411,890,813	要求額
保 険 料 收 入	2,411,354,427	2,331,174,956
印 紙 收 入	536,386	485,093
雜 收 入	823,888	788,295
延 滞 金	682,391	641,738
追 徵 金	120,568	116,534
返 納 金	12,280	23,897

2011/11/02 09:43:20
678 労（徴）

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
56	080 諸 支 出 金	預託金利子収入	4,130	1,130
雑 入	4,519	4,996
線入未済金	0	315
合計	2,412,714,701	2,331,963,566
01-95 保険料の返還等に必要な経費	53,813,823	51,138,487	2,675,336	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	61,106,371	62,121,699	57,633,416	(52,801,247)	54,995,375)
決算額	-	-	51,462,636	50,271,072	37,582,363
95199-959-18-1010 賠償償還及払戾金	1,083,573	1,120,641	37,068	1 払戾金	1,120,494(	1,083,425)
2 償還金	147(	148)
計	1,120,641(	1,083,573)
95199-959-18-5220 保険料返還金	52,730,250	50,017,846	2,712,404	保険料返還金	50,017,846(	52,730,250)
1 労災保険分	44,424,190(	46,942,999)
(1)継続事業
(686,733,891,000)
681,007,409,000円	0.009	1.2	7,354,880(	7,416,726)
(2)有期事業
(122,941,074,000)	(0.243)
116,602,954,000円	0.240	1.3	36,380,122(	38,837,085)
(3)有期事業に係るメリット増減幅の拡大に伴う影響額
5,743,236,000円	0.10	1.2	689,188(	689,188)
2 雇用保険分
(2,411,354,427,000)
2,330,689,863,000円	0.002	1.2	5,593,656(	5,787,251)
18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	100,000	100,000	100,000	100,000)
(説明)
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
57	01-98 予備費	98110-959-99-4090(予備費)	100,000	100,000	0

2011/11/02 09:43:20
的に元気な層も増大していくことが見込まれる。(図表序-2)

資料：2000年までは総務省統計局「国勢調査」、2005年からは国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2002年 中位推計）

一方、15歳未満の子どもの数はこの20年間に約900万人減少しており、これは20年前の子どもの数の3分の1に相当する。結婚が遅くなるとともに、女性が一生のうちに産む子ども数が減少しており、2002年の合計特殊出生率 $ ^{注2} $ は1.32（概数）まで低下している。(図表2-1-1)

図表2-1-1 出生数及び合計特殊出生率の年次推移－1899（明治32）～2002（平成14）年

注2 15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女子が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
# 参考 - 5 平成20年度交通安全ファミリー作文コンクールの最優秀作

☐ 小学生の部 最優秀作 内閣総理大臣賞〉

香川県まんのう町立四条小学校 五年 川原 玄也

「それぞれの立場に立って」

「交通安全」と言えば，とび出し禁止やシートベルトの着用，脇見運転や飲酒運転，信号無視の禁止等がよく言われる。ぼくは，登下校の時や友達の家へ遊びに行く時，信号をきちんと守ろう，右側を一列で歩こう，自転車の時は左側を走ろう等，色々気をつけてはいるが，まわりの人から見て今のぼくの様子はどうなのだろう。車を運転しているおばあちゃんやお母さん，中学校まで自転車で通っているお姉ちゃん，そして学校まで一緒に歩いている弟，それぞれの立場から「交通安全」についての意見を話してもらった。

まず，車を運転するおばあちゃんとお母さんからは，

「運転中に車の中でさわがれると，運転に集中できなくてあぶない。」

「高校生がよく音楽をききながら自転車に乗っているが，車が近寄っても気付かないのではないかと思い，こわい。」

と言う意見が出た。いつもぼくが注意されていることだった。車の中で弟とけんかをすることがよくあり，その度に，

「あぶないからやめて。」

と言われていることを思い出した。

次に自転車通学のお姉ちゃんからは，

「何列にもなって歩くのはやめてほしい。」

という意見が出た。細い道等では特に，何列にもなって道をふさがれてしまうと，自転車の通り道がなくて困るとのことだ。

そして弟からは，

「登校中に友達に話しかけられると困る。」

ということと,

「班長さんにもっとゆっくり歩いてほしい。」という意見が出た。友達に話しかけられて，ことわれずに話をしていると，どうしても二列になってしまうので困るということだ。また，班長が速く歩くと，低学年の弟はついて行けず，つらいらしい。

最後にぼくの意見は，

「スピードを出し過ぎている車が近くを通るとあぶない。」

「登下校中に二列になって話をしたり，遊びながら歩いている下級生に注意をしても聞いてくれず困る。」

ということだ。この前下校中にスピードを出した車がぼくの近くまで来て，

「キーツ」

という音をさせて曲がった。すごくこわかった。また，登下校中の下級生への注意も，どうしたら聞いてもらえるのだろうか，となゃんでしまう。

今回家族で「交通安全」について話し合ったことで，それぞれの立場からの話が聞けて良かった。これからは自分の意見だけでなく車の人，自転車の人，下級生の思いも頭に入れて生活しなければ，と思った。

「安全な社会」は一人では作れない。ぼくも社会の一員として責任をもって行動したい。

☐ 中学生の部 最優秀作 内閣総理大臣賞〉

青森県弘前市立北辰中学校 二年 相馬 朋宗

飲酒運転のない社会に

交通事故はとても怖いです。それまで一緒に生活してきた家族が一瞬のうちにいなくなってしまうのです。大切なかけがえのない人が死んでしまうのです……。

ぼくの姉は今から八年前，中学校一年生でした。バドミントン部で毎日遅くまで練習し，そして勉強も頑張っていました。新人戦の一試合に出られるか
らと，新しいユニフォームを着て，ぼく達兄弟と一緒に，家中を走り回っていた事を覚えています。

あれは九月九日のことです。夕方，いつもより帰りの遅い姉を母が心配していた時，電話が鳴りました。

「早容が車にはねられた？どこでですか？状態は!?」母の顔は青ざめ，声もからだもぶるぶるふるえていました。病院に着き，両親は姉のいる集中治療室に入りました。ぼくと弟は待合所にいました。不安で心配でたまりませんでした。

それからぼく達の，病院での生活が始まりました。意識の戻らない姉のそばを，一秒も離れる事はできない状態だったので，ICU控え室という部屋で，ろくに寝ることも食べる事もできず，数日を過ごしました。何日たっても意識が戻らない姉，とにかく目を覚ましてほしいと，家族全員で祈っていました。それから六ヶ月間，姉は何度も危険な状態を一生懸命乗り越え，生きる為に頑張っていましたが，意識をとり戻す事なくとうとう亡くなってしまいました。

姉は優しく，よくぼくと弟の面倒を見てくれました。よく姉の部屋へいたずらをしに行くと，「コラー。」と言って怒りながらも，まだ小さいぼく達の世話をしてくれた姉。何故，姉は死んでしまったのか……。姉は，あの日部活動の帰り道，飲酒運転の車にはねとばされたのです。

姉をひいた運転手は，その前日から友人と酒を飲み続けていたそうです。姉をはねとばす直前まで姉の姿が見えていなくて，スピードもオーバーし，姉にぶつかって初めて気づいたそうです。そのまま飲酒運転がばれると思い，逃げようと前に進んだけれど，思いとどまったという事でした。

お酒を飲んだ後，車を運転する事はとても危険だという事を十分知りながら，それをくり返す大人は今もたくさんいます。アルコールは人間の脳を麻痺させ，思考力や判断力を鈍らせて，視界を狭め，身体全部を麻痺させるものです。そのような状態でなぜハンドルを握るのかぼくには理解できません。このくらいなら大丈夫，つかまらなければいい，という安易な気持ちから，何人もの尊い生命が奪われているのです。

もし家族や知人の中で，少しでもお酒を飲んでその後に車を運転するような人がいたら，絶対やめさせて下さい。本当にやめさせてほしいです。

運転する人はもちろん，周囲にいる一人ひとりが正しい判断をすれば，飲酒運転による事故はなくなるはずです。

人の命はゲームと違ってリセットできません。これ以上，大切な人の命を簡単に奪わないで下さい。ぼくは心の中でいつもそう思っています。

## ○ 一般・高齢者の部 最優秀作 内閣総理大臣賞〉

神奈川県横浜市 印南 房吉

「杖で安全に」

自分で杖をつくようになって道の怖さを知った。一つは横断歩道であり，もう一つは夜道の階段である。歩行者信号があるゼブラゾーンで何が怖いのか不思議に思われるだろうが，車側の信号が青になる刹那，飛び出して来る車が怖い，大体歩行者信号が瞬き始めるとウウンとふかしだすF1レースである。「早く行け，このノロノロ野郎！」のいらつきが伝わってくる。尤も途中で信号が赤に変わるタイミングで横断する方にも些かの思いやりが欠けている様な気もする。私は何時も次の青信号を待つ，脚が遅いのは自分が一番よく知っている。目前のバス停でバスの扉が閉まりかけても急がない達観の心境である。時々信号が点滅しても強引に渡ろうとする杖の人を見掛ける，杖を持ったから，高齢だからは特権ではない，事故の大きな要因だろうと思う，心すべきである。

私が参加している老人会【おげんき会】には杖の人が五人居る。其のひとり中島さんが夜道で転倒，腕を擦り剥いた，杖が小石を踏んだのである。確かに不注意とは云っても

「痛いのと転んだのに無性に腹がたった。街灯が暗
いせいだと思い込んだのよ」翌日区役所に行き苦情を申し立てた。担当者は

「あの街灯は規程のものです。だから替えられません。懐中電灯をお持ちになっては」と手慣れた様子で如何にも当たり前の様に云った。

「片手に杖でしょ，片手に電灯で上手く照らせないわよねえ」と余計に腹が立ったそうである。早速私も同じ道を歩いてみた。小石だけではない，地面の凸凹，階段に引っ掛かって危ない，気を付けても転が時は転ぶ，如何したら安全に転べるか？ヘルメットと防具をつければ安全だな等変な方向に頭が行った。其の内パッと閃いた《杖を光らせよう》工事現場でよく見かけた安全棒の長いのを作ればいいんだ。やって見た，スターウォーズの戦士だった。一寸大袈裟だな，第一高いや。

ナニ，杖に懐中電灯を縛り付ければいいんだ。簡単に出来た，歩いた，OKだった。足許が良く見える，此れで転べば仕方が無い，ライトはLED（白色ダイオード5灯）小型で軽くて着脱簡単，安くて電池寿命五十時間。おまけに対向車がスーッと止まった。白い灯りが縦長の輪になって上下するんでなんだろうかと止まったのだった。運転手さん曰く「イイね，それいいよ，遠くから幽霊みたいだよ」予想しなかったがこれで一段と安全が確認された。暗い横断歩道も安全性が増す。

杖ばかりか，車椅子，シルバーカーからベビーカーにも有効だなと同行五名頷いた。

《安全は自分で守れ》そして

《安全も工夫から》に一同頷いた。
## 第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

## （１）地球温暖化対策の加速化

近年、人間活動の拡大に伴い、二酸化炭素やメタン等の大気中濃度が増加し、吸収・放射される赤外線が増加することで、地球規模で気温が上昇する地球温暖化現象が進行。

IPCC第4次評価報告書（2007年11月）によると、①世界の平均気温はこの100年で0.74℃上昇し、②最近12年（1995～2006年）のうち1996年を除く11年の世界の地上気温は、1850年以降で最も温暖な12年に入る、③20世紀中に平均海面水位が17cm上昇、④世界各地で異常気象が頻発といった影響。

地球温暖化の仕組み

資料：気象庁資料を基に農林水産省で作成

◇また、同報告書では、今後予想される影響として、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会を仮定した場合、21世紀末までに平均気温が2.4～6.4℃上昇し、平均海水面水位が26～59cm上昇すると予測。

☐食料生産への影響については、世界の潜在柊の食料生産量は、地域の平均気温の上昇幅が1～3℃まででは増加する地域と減少する地域があり、全体としては増加すると予測されているが、それを超えて上昇すれば減少に転じると予測。

地球温暖化による水と食料生産への影響

水	湿潤熱帯地域と高緯度地域での水利用可能性の増加
中緯度地域と半乾燥低緯度地域での水利用可能性の減少及び干ばつの増加
数億人が水不足の深刻化に直面する
食料	小規模農家、自給的農業者・漁業者への複合的で局所的なマイナス影響
低緯度地域における殻物
生産性の低下
中高緯度地域におけるいくつかの殻物生産性の向上
5℃

・「──」は関連する影響を示し、「--→」は気温上昇に伴って影響が継続することを示す。

・各記述の左端は、影響が出始めるおよその位置を示す。

・すべての記述の信頼度は高い。

資料：IPCC「第4次評価報告書第2作業部会報告書」（2007年4月公表）を基に農林水産省で作成
◇わが国でも、一部の農作物で高温障害等の発生が問題化するなど地球温暖化が農業生産に影響。今後の影響として、水稻の潜在的な収量の減少、果樹の栽培適地の移動等が予測。

地球温暖化が我が国の農業生産に与える影響

2010年	1℃2030	2050	+250ppm3℃ 2070
水 桶	一部の地域で高温障害等が発生	CO₂増加により15%増収
気温上昇により東北以南で0～10%減収
移植日の最適化で5～20%増収
CO₂増加で不稔率増加	気温上昇により東北以南で8～15%減収
気温上昇により北海道で13%増収
りんご	北海道が適地化
主産地の一部が適地から外れる
みかん	日本海沿岸が適地化	関東の平野部が適地化	南東北沿岸部が適地化
主産地の一部が適地から外れる

資料：農林水産省作成

注：1）複数のシナリオによる影響評価結果を、「2030年代に平均気温が1℃上昇、2060年代に3℃上昇（CO₂濃度が250ppm上昇）する」と仮定したタイムテーブルに当てはめ取りまとめたもの

◇京都議定書の第一約束期間（2008～12年）において、先進国全体で5％の温室効果ガスの削減が目標。

2006年の我が国の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で13億4,100万tであり、基準年（原則1990年）より、6.4%増加。6％削減約束の達成には森林吸収源対策や京都メカニズム（排出権取引）のほか、7％の排出削減が必要。

◇総排出量の9割を占める二酸化炭素は基準年より11.4％増加。これは、業務・家庭部門で大きく増加（基準年比）していることが要因。

我が国の温室効果ガス排出量と排出削減約束

資料：国連気候変動枠組条約事務局「Greenhouse Gas Inventory Data」、環境省「2006年度（平成18年度）の温室効果ガス排出量速報値について」を基に農林水産省で作成

注：光固は京都議定書上推

注：米国は京都議定書未批准
## 第I章

◇農林水産分野における地球温暖化対策の加速化を図るため、2007年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定。

☑同戦略では、6％削減約束の達成に貢献するため、森林吸収源対策等に加え、施設園芸や農業機械の温室効果ガス排出削減対策、環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減、漁船の省エネルギー対策に新たに数値目標を設定し、施策を推進。

◇また、暑さに強い品種の開発、農林水産業に与える影響予測等地球温暖化適応策を推進。さらに、我が国の人材・技術を活用した国際協力を推進。

## 農林水産省地球温暖化対策総合戦略のポイント

## 地球温暖化防止策

①削減目標値の達成に向け施策を加速化

○森林吸収源対策

○バイオマス資源の循環利用

○食品産業等の環境自主行動計画

②新たな削減目標値の設定と達成に向けた施策を推進

○施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策（2010年度までに年間約17万4千CO₂t削減）

○環境保全型農業の推進による施肥量の適正化・低減

(2010年度までに年間約18万1千CO₂t削減)

☐漁船の省エネルギー対策

(2010年度までに年間約4万7千CO₂t削減)

③その他の排出削減の取組を推進

(農業農村整備事業の対策、地産地消の推進、技術開発等)

## 地球温暖化適応策

①地球温暖化適応策の推進

• 既存技術の生産現場への普及・指導

• 新たな技術の導入実証

• 影響評価に基づく適応策の推進

②技術開発等の推進

• 生産安定技術の開発（高温耐性品種の育成等）

• 農林水産業への影響に関する予測研究

• 影響予測に基づく適応技術の開発

## 農林水産分野の国際協力

①違法伐採対策等の持続可能な森林経営の推進

②我が国の人材・技術を活用した協力

農林水産分野における地球温暖化対策を総合的に推進し、地球環境保全に積極的に貢献する農林水産業を実現

資料：農林水産省作成

◇土壤は、地球規模での炭素循環・貯留の場として重要な役割を果たしており、土壤に保存される2兆tの炭素の4割は農林業の影響下にあるとの指摘。

☐2013年以降の枠組み構築に向けて、農地を温室効果ガス排出削減または吸収源とする農地の管理方法の開発を進めていくことも重要。

世界の土壌、大気における炭素ストック量の推定

資料：OECD「土壌有機炭素に関する専門家会合報告書」（2002年）、（財）日本エネルギー経済研究所計量分析ユニット「EDMC/エネルギー・経済統計要覧」（2007年）を基に農林水産省で作成

注：図中の重量は炭素換算の値
☐ 「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表」を2007年2月に作成。2011年度に単年度で国産バイオ燃料5万kLの導入を目指すとともに、食料供給と競合しない稲わら・間伐材等のセルロース系原料や、多収穫米等の資源作物からエタノールを高効率に生産する技術開発、原料の収集・運搬コストの低減等を図る施策を推進し、バイオマス利活用を加速化。

バイオ燃料生産拡大工程表のポイント

資料：農林水産省作成

バイオ燃料地域利用モデル実証事業採択地域

資料：農林水産省作成

注：1）赤網掛けはバイオエタノール混合ガソリン事業を示す。

2）青塗りはバイオディーゼル燃料事業を示す。

## 環境負荷の少ないライフスタイルの実践

私たちは、食事を通じて間接的に多くの二酸化炭素の排出を行っています。フード・マイレージや燃料エネルギー消費量を減らすことで、二酸化炭素排出量を削減することが可能です。低環境負荷のライフスタイルを実践するには、一人ひとりが食生活を見直すことも重要です。

## ○フード・マイレージ $ ^{*} $ 1

我が国は世界最大の農産物輸入国であり、食料輸送量に輸送距離を乗じた「フード・マイレージ」の概念に基づく試算では、我が国のフード・マイレージは約9千億t・kmと試算され、他国と比べて格段に多くなっています。その結果、国内輸送による二酸化炭素排出量900万 $ CO_{2} $ tの約1.9倍に相当する1,700万 $ CO_{2} $ tが食料輸入により排出されると試算されています。

## ○ライフサイクルアセスメント $ ^{*2} $

食品の生産（農林水産業）から消費・廃棄物処理に至る過程で必要となる燃料エネルギーの総量をライフサイクルアセスメント（LCA）手法により分析すると、お米は6,330kcal/kg、パン類は9,510kcal/kg、めん類は15,040kcal/kgとなります。

## 各国のフード・マイレージ

資料：中田哲也「フード・マイレージ」(2007年9月、日本評論社)を基に農林水産省で作成
## 第I章

## （２）生物多様性の保全に向けた取組

1992年の地球サミット（国連環境開発会議）にあわせて採択された生物多様性条約によると、生物多様性はすべての生物の間に違いがあることと定義されており、また、生態系、種、遺伝子という3つのレベルでの多様性が存在。

◇生物多様性の保全を重視した農林水産業を強力に推進するため、「農林水産省生物多様性戦略」を2007年7月に策定。

☐同戦略により、森林、田園地域・里地里山や里海・海洋の保全、森・川・海の生態系全体を通じた生物多様性の保全等、農業、林業、水産業が一体となって国土の生物多様性の保全を推進。その内容は、第三次生物多様性国家戦略に反映。

3 つのレベルの生物多様性

## 生態系の多様性

農業の生態系、森林の生態系、海洋の生態系等、様々な生態系が存在することをいう。

農地

## 種の多様性

コウノトリ

様々な種類の動物、植物等が生息・生育していることをいう。

草地

カエル

森林

海洋

スギ

遺伝的多樣性

イサキ

同じ種のなかでも、個体ごとに遺伝子が様々であることをいう。

例えば、ゲンジボタルは、中部山岳地帯を境に発光周期が違い、西側では2秒、東側では4秒となっている。

生物は、すべて独自の遺伝子をもち、農作物の改良等に実用価値をもつ可能性があることから、遺伝資源とも呼ばれる。

資料：農林水産省作成

## 農林水産省生物多様性戦略のポイント

基本方針

①生物多様性保全をより重視した農林水産施策の推進、②国民各層に対する農林水産業及び生物多様性への理解の促進、③多様な主体による地域の創意工夫を活かした取組の推進、④農林水産業を通じた地球環境の保全への貢献

これまで

①農林水産業の活動が生物多様性に与える負の影響

○不適切な農薬・肥料の使用

○経済性や効率性を優先した農地・水路の整備

〔三面張りの水路〕

○埋め立て等による藻場・干潟の減少

〔沿岸の埋め立て〕

②担い手の減少による農林水産業の活動の停滞（耕作放棄地の増加等）に伴う生物多様性に与える負の影響

○種の減少

☐鳥獣被害の深刻化

[田んぼに集う生き物]

## 農林水産省生物多様性戦略に基づく施策の推進

## これから

## ○田園地域・里地里山の保全

・有機農業をはじめとする環境保全型農業の推進（冬期湛水による生物多様性保全）等

• 生物多様性に配慮した生産基盤整備（環境との調和に配慮した水路）等

・野生鳥獣被害対策（鳥獣の隠れ場所となる農地に接する藪などを刈り払い）等

## ○森林の保全

・間伐等適切な森林の整備・保全

・優れた自然環境を有する森林の保全・管理等

## ○里海・海洋の保全

・藻場・干潟の保全

• 生物多様性に配慮した海洋生物資源の保存・管理等

○森・川・海を通じた生物多様性保全の推進

☐ 遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進

○農林水産分野における地球環境保全への貢献

○農林水産業の生物多様性指標の開発
農薬や肥料の不適切な使用は、田園地域や里地里山の自然環境だけでなく、河川等を通じて水質を悪化させ、漁場環境へも悪影響を与えるなど、生物多様性への広範な影響が懸念。

☐このため、田園地域や里地里山の生物多様性をより重視した環境保全型農業を推進する必要。エコファーマーは着実に増加しており、2007年9月末には1年前と比べ4割増の15万5千件。また、「有機農業推進法」等に基づき、環境負荷を大幅に削減する取組を推進。

◇一方、農業農村の整備に当たっても、環境との調和に配慮することが必要。

環境保全を重視した農業生産

資料：農林水産省作成

## 事例：トキの野生復帰に向けた餌生物の生息環境の整備

新潟県佐渡市では、我が国において絶滅のおそれのある種の象徴ともなっているトキの野生復帰に向けた取組が行われている。人工飼育されているトキの個体数は、繁殖技術の確立等により順調に増加しており、2008年秋には試験放鳥が予定されている。

野生復帰後のトキが自然のなかで生息していくためには、地域住民の十分な理解を得ながら、河川、水田、水路、営巣木等、トキやその餌となる生物（ドジョウ、ヤマアカガエル、サワガニ等）の生息環境を整える必要がある。

特に、中山間地域の水田等はトキの餌場として重要であり、ほ場整備の際は、水路と水田の連続性を確保するための水田魚道や、餌生物の生息場・繁殖場となる江（承水路）を設けるなどの配慮が行われている。また、冬期湛水や環境保全型農業の取組等により、水田をトキの餌生物をはぐくむ空間（ビオトープ）として管理するなどの取組も行われている。

水田魚道 水路と水田の連続性を確保

餌生物の生息場・繁殖場を確保

冬期湛水 冬期間の餌生物の生息環境の整備
◇1999年以降に消滅した集落の資源、農地は主に元住民に、集落内の道路や用水路は主に行政に管理されているが、3～4割は管理されずに放置。

資源の管理放棄は、国土保全をはじめとする農業の多面的機能の発揮に支障。今後、その管理のあり方について、周辺集落との連携や多様な主体の参画等、より広範囲での資源管理の体制の整備を検討することが重要。

国民の理解を得つつ、国民共有の財産である農地・農業用水等の資源、さらにはそのうえで営まれる営農活動を一体として、その質を高めながら将来にわたり保全していくため、2007年度から「農地・水・環境保全向上対策」を実施。

☑2007年度は、17,144の活動組織が設立（46道府県）され、取組面積は116万haと農地面積の4分の1。2008年度からは、申請書類の半減等事務手続の大幅な簡素化が図られ、本対策への取組の拡大が期待。

消滅した集落の跡地の資源管理状況

資料：国土交通省「国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査」(2007年8月公表)

注：1999年以降に消滅した191集落のうち、各資源の存在する集落（農地・田畑123集落、集落道路・農道等130集落、用排水路114集落）の管理状況の割合

## 農地・水・環境保全向上対策の申請状況（2007年度）

(活動組織の設立状況)

項目	組織数、面積
活動組織数	17,144 (2,042)
取組面積	116万3千ha (4万6千ha)

資料：農林水産省調べ

(地域協議会の設立状況)

道府県単位	県内ブロック単位	市町村単位
38協議会	32協議会	61協議会
茨城県（4）	新潟県（31）
愛知県（9）	富山県（13）
兵庫県（9）	福井県（17）
香川県（3）
長崎県（7）

注：活動組織の設立状況の（）内は、営農活動支援を実施する活動組織数及び対象面積（内数）
## 第5章 諸外国の関係機関との協力

### 1. 多国間における協力（監査人監督者会議への出席）

## （1） 第1回監査人監督者会議

平成16年9月27日に米国ワシントンにおいて、金融安定化フォーラム（FSF）主催による監査人監督者の国際会議が開催され、審査会からは会長が参加した。

第1回国際会議は、世界各国の監査人監督機関の長が初めて一同に会したもので、各国の監査人監督機関の創設に至る経緯や組織形態、各国の審査及び検査の進捗状況などを紹介しあったほか、国際協力の必要性等について話し合いが行われた。

会議には、日本のほか、オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ドイツ、シンガポール、英国、米国の計9カ国が出席した。

## （2） 第2回監査人監督者会議

平成17年3月24日に米国ワシントンで第2回監査人監督者会議が開催され、審査会会長が出席した。

第2回会議は米国PCAOB（公開企業会計監督委員会）の主催によるもので、日本のほか、米国（議長）、オーストラリア、*ブラジル、カナダ、*チリ、フランス、ドイツ、*アイルランド、イタリア、*メキシコ、*オランダ、シンガポール、*スイス、英国（*は、初参加国）の計15カ国が出席したほか、欧州委員会（EC）、金融安定化フォーラム（FSF）、証券監督者国際機構（IOSCO）、世界銀行といった各機関から代表者が出席するなど、前回会議から比べ大きな規模で行われた。

本会議では、6カ国が初参加するなど監査人監督機関の設立が国際的な広がりを見せているなかで、各国における監査人監督機関の動向や今後の課題、国際協力のあり方等を議題にして活発な意見交換が行われた。

第3回会議は、平成17年10月に英国財務報告評議会（FRC）の主催により、英国で開催される予定となった。
### 2. その他意見交換等

## （１）米国PCAOBへの訪問

審査会から会長、総務試験室長等が米国PCAOBを複数回訪問し、意見交換、情報交換を行なった。

(2) その他

① 以下のとおり表敬訪問を受けた。

平成17年3月28日 デビット・ライト欧州委員会金融サービス

政策・金融市場局長

トーマス・ネッケ駐日欧州委員会

一等書記官

② 審査会を含む我が国の監査人監督制度等の研修を実施した。

平成16年 9月 アジア資本市場東京セミナーへの参加

10月 タイ国政府職員に対する研修
## トピック

## ホームページの作成

審査会の活動を広く周知するために平成16年4月1よりホームページを設置し、平成17年6月22日に全面改訂を行いました。トップページのレイアウトを変更し、情報にアクセスし易くしました。

(http://www.fsa.go.jp/cpaaob/index.html)

CPAAOB

Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board

のサイト検索 (e-Gov)

2020年02月02日

・平成17年公塁会社土財事業3次財務の財務に関する(H17.9.30)定

公塁会社土・社事業会会の開業状況(H17.9.27)

第35回公塁会社土・社事業会会の開業状況(H17.9.16)

第35回公塁会社土・社事業会会開業状況(H17.9.2)

国営令社士単（IFAC）等の关（H17.9.8）

公塁会社土・社事業会会の開業状況（H17.9.5）

第24回公塁会社土・社事業会会開業状況（H17.7.26）

## 活動に関する捐献 > 装潢を込める活动は

年次公表

品貨管理レビューの表・焼

貨

> 现行公积金封土及

· 早成17年公民会社土缺第3次缺受教者心得(H1795)(PDF)

> 新公民会社土缺

▶ 发现会出土疑疑O&A

## その他の精盤

↘ 情報公開・個人情報保護

↘ 過去の公開を計大蓋資金の

債券

$ ^{2} $ 225

公認會計士-監查審查会 / Certified Public Accountants and Auditing Oversight Board

所在地：平105-0021 東京都港区武/月2-2-1 JTビル14階

電話番号：03-5114-3600（大代表）
# サイバー攻撃の解析・検知に関する研究開発

# 〜セキュリティ強化とBCMのための自動ネットワーク構成技術の研究開発〜

# 基本計画書

### 1. 目的

近年、標的型攻撃をはじめとしてサイバー攻撃の高度化・複雑化が進展し、既存の情報セキュリティ対策ではネットワークへの侵入、マルウェアの感染等の情報セキュリティ上の脅威を完全に防ぐことが困難となっている。

こうした状況においてサイバー攻撃の被害を最小化するには、攻撃を早期に検知し迅速に対処することが重要である。そのため、本研究開発においては、利用者の行動特性等に応じて不正な通信の痕跡を発見し、ネットワークへの侵入及びマルウェアの感染等のサイバー攻撃による被害の程度並びに被害に至った経緯を明らかにする技術、及び当該情報に基づきサイバー攻撃への動的な防御を実現する技術の研究開発を実施する。

### 2. 政策的位置付计

「情報セキュリティ2012」（平成24年7月情報セキュリティ政策会議決定）では、「国や国の安全に関する重要な情報を扱う企業等に対する高度な脅威への対応強化」が基本方針として定められ、具体的な取組として、「我が国全体として対応能力を向上させるよう、サイバー攻撃に係る高度解析機能を整備するほか、データベースや分析環境の構築、高度な検知技術等の研究開発を推進する」とされている。

### 3. 目標

## (1) 政策目標（アウトカム目標）

2011年以降、国や国の安全に関する重要な情報を扱う企業等に対する標的型攻撃が相次いで明らかになるなど、従前とは態様が異なる新たなサイバー攻撃の脅威が顕在化している。例えば、メールを利用した標的型攻撃では、攻撃対象となる利用者にあわせて時事情報等を組み込むなど、文面を巧妙化しメールを開封するよう仕向けるなど高度なソーシャルエンジニアリングの手法が用いられている。

そのため本研究開発で得られた成果を実用化することで、利用者の行動特性に応じて適切な対策を適用するとともに、被害が発生した場合においても被害の進行状況に応じて影響のない業務を継続可能とし、利用者に過剰な負荷・制限を強いるこ
となく安全に情報が活用できる社会の実現に貢献する。

## (2) 研究開発目標（アウトプット目標）

標的型攻撃をはじめとする近年のサイバー攻撃は、巧妙な手口を駆使して執拗に繰り返されるため、既存の情報セキュリティ対策では対処することが困難である。

そのため、本研究開発では、利用者の行動特性及び環境特性の活用に着目することにより、組織内ネットワークにおける不正な通信等を検知する技術、サイバー攻撃の被害状況を把握する技術及びサイバー攻撃の影響を最小化し業務を継続するネットワーク制御技術を確立する。

### 4. 研究開発内容

### I. 利用者の行動特性に基づくサイバー攻撃検知技術の研究開発

本課題では、利用者の行動特性を収集・分析し、サイバー攻撃を早期に検知する技術の研究開発を実施する。

## （1） 利用者行動特性分析技術

## ① 概要

特定の利用者を標的とした標的型攻撃等のサイバー攻撃は、利用者個人のみならず組織全体にとって大きな脅威である。しかし、個々に見ると同一の組織内においても同種の標的型攻撃に対して、その被害に遭う者と遭わない者がいる。この違いの要因となる利用者の行動特性・プロファイルを明らかにすることにより、所属組織及び利用者個人の行動特性を加味した柔軟な情報セキュリティ対策の基盤となる技術の研究開発を実施する。

## ② 技術課題

人の行動及び心理の隙を突く標的型攻撃への適切な対処には、アクセスコントロール等による一律的な対策ではなく、人間の行動特性を十分に考慮した対策が必要である。そのため、標的型攻撃の被害と相関のある行動特性の因子を明らかにするとともに、それらをプロファイルとしてモデル化し、形式的に表現・構築・共有・処理を実現する。

## ③ 到達目標

標的型攻撃を受けやすい（受けにくい）利用者個人の差異、所属部署及び取り扱う情報等の差異を考慮し、標的型攻撃の検知及び被害との相関、利用者個人の行動特性に係る複数の因子を抽出する技術を確立する。

また、数百名規模の行動特性・プロファイル共有システムを実現し、課題Ⅰ.～Ⅲ．と連携して、サイバー攻撃の迅速な検知並びに所属部署及び利用者個人の行動特性を加味した柔軟かつ高効率な情報セキュリティ対策を実現する基盤技
術を確立する。

## （２）利用者の行動特性分析に基づく不正な意図の検知技術及び通信の制御技術

## ① 概要

利用者の行動特性の分析によりプロファイリングされた情報と実際の利用者の行動について比較分析することにより、正常な通信と判別することが困難な不正な意図を持つ通信等を抽出し、踏み台とされた端末を特定する技術の研究開発を実施する。

また、課題Ⅲ．と連携して、検知した不正な通信及び踏み台とされた端末の情報を基に組織内のネットワーク全体の通信を制御し、サイバー攻撃による被害の封込め及び業務継続を可能とするネットワークの利用制限及び通信誘導技術の研究開発を実施する。

## ② 技術課題

近年、マルウェアは単純に感染を拡大するのではなく、感染した端末から一般的なツール及びプロトコルを用いて利用者の通信に紛れて目的のサーバ等にアクセスし情報窃取を行うなど、従来のマルウェア自体を解析する技術では検出が困難となっている。そのため、通信自体は正常にもかかわらずその意図が不正な通信を検知し、踏み台となる端末を特定する必要がある。

不正な通信の検知には、組織内ネットワークに多数のセンサをきめ細かく配置し、高速かつ高精度にデータを解析する必要がある。しかしその実現には、利用者の行動特性の分析によりプロファイリングされた情報と実際の利用者の行動との比較分析、類似の行動特性等を有する者との相関分析等を基に不正な通信等を迅速かつ効率的に検知する技術が必要となる。

また、マルウェアに感染した端末が検知された場合、現在は物理的にその端末の接続を切断するか、その直ぐ上流に位置するスイッチでその端末を切り離すことで対処することが一般的であるが、最新のマルウェアは組織内のネットワーク上に自らのネットワークを構成する。そのため、感染した端末のみならず感染が疑われる範囲を推定し、感染の範囲及びその影響度に応じた利用制限又は監視強化を実現する経路制御技術が必要となる。

## ③ 到達目標

利用者の行動特性の分析によりプロファイリングされた情報、実際の利用者の行動との比較分析、類似の行動特性等を有する者との相関分析等を基に、ネットワーク及びサーバの負荷を抑えつつ迅速にマルウェア感染を検知する技術を確立する。

また、マルウェア感染が検知された場合に、影響の範囲及び影響度に応じた利用制限、監視強化等を実現するため、リアルタイムに経路制御を行う技術を確立する。なお、本経路制御技術は、複数の拠点からWAN経由で通信を誘導可能とする。
## Ⅱ．既存のログに依存しない利用者環境の特性を活用したサイバー攻撃の侵入経路及び進行状況を解析する技術の研究開発

マルウェアの感染経路及び被害範囲の特定に当たっては、ネットワークトラヒックのログの取得及び解析が有効であるが、ログの蓄積は膨大なコスト及び時間を要する。また、攻撃には未知のマルウェアが用いられる可能性があり、未知のマルウェアがどのような機能を有しどのような動作を行うのかが明らかでない状況においては、既存のログの取得及び解析のみではマルウェアへの感染有無及び感染経路を特定するための証跡として不十分である。

本課題では、既存のログ収集及び解析によらない、利用者環境の特性等を活用してのサイバー攻撃の有無、攻撃経路、攻撃による被害の状況を解析する技術の研究開発を実施する。

## （１）利用者環境上の構成要素分析技術

## ① 概要

ネットワークで利用される機器の多様化が進展したことで、サイバー攻撃の対象が端末及びサーバ以外の機器（スマートフォン／タブレット、複合機、テレビ会議システム等）に拡大している。そのため、利用者組織のネットワーク上の機器を対象に、サイバー攻撃の有無、攻撃経路及び攻撃の進行状況を特定するために有用な状態を抽出／分析する技術の研究開発を実施する。

## ② 技術課題

サイバー攻撃の有無及び進行状況を特定するに当たっては、現状、機器上のOS及びソフトウェアが出力するログ（OSの起動及び停止の履歴、ソフトウェアの実行履歴等）のみによっているが、状態（自動起動設定、サービス／プロセスの稼働状況、通信状態等）も含めた解析を行うことが有効であると考えられる。そのため、組織内ネットワーク上の各機器において、どのような状態を取得することで、サイバー攻撃に関するどのような事象を特定できるのかを定義し、組織内ネットワーク上の機器から実際に状態を抽出して解析する技術が必要となる。

また、攻撃経路及び攻撃の進行状況を特定するため、組織内ネットワーク上の機器の構成を正確に把握する識別技術が必要となる。

## ③ 到達目標

サイバー攻撃の有無、攻撃経路及び攻撃の進行状況を特定するため、必要な状態を特定して既存ログとの有効性を比較するとともに、必要なデータを抽出する技術を確立する。

また、各対象機器から必要なデータを最小限の頻度で抽出する技術及び組織内ネットワーク上に存在する機器を把握する識別技術を確立する。

さらに、課題Ⅱ.(2)の実施状況を踏まえ、検知精度の向上に必要な状態を追加・
変更して抽出する技術を確立する。

そして、これらの技術を基にマルウェア感染の有無を特定し、マルウェア感染の要因を根絶する技術を確立する。

以上の技術について、一般的な組織のネットワーク構成を踏まえ、本技術を大規模組織に適用した際のフィージビリティを、5つ以上のブロードキャストドメインを持つネットワーク上で検証する。

## （２）利用者環境上の状態を用いたサイバー攻撃の有無、攻撃経路及び進行状況の特定技術

## ① 概要

端末がマルウェアに感染した場合においても、マルウェア感染後の比較的短時間、あるいは攻撃の初期段階で検知することができれば、機密情報の窃取、組織内の特定システムの停止等の被害の甚大化を防ぐことができると考えられる。

そのため、課題Ⅱ.（1）の結果を分析し、迅速かつ確実に組織内ネットワーク上の機器に対するサイバー攻撃の有無、攻撃経路の特定及び攻撃の進行状況を特定する技術の研究開発を実施する。また、同一の組織内ネットワークの機器において同様の攻撃の有無を特定し、攻撃の原因を根絶する技術の研究開発を実施する。

## ② 技術課題

大規模な情報漏えい等の被害を未然に防ぐためには、利用者環境の状態監視のタイミングを一定のリアルタイム性を確保した上で実施し、サイバー攻撃の有無等を特定する技術が必要である。

また、組織内ネットワーク上の1台の機器にマルウェア感染等の攻撃を確認した場合、同様の攻撃経路にて他の機器がマルウェアに感染していないか、感染機器からアクセス可能な組織内ネットワーク上の他の機器に感染が及んでいないかを確認する必要がある。そのため、1台の機器上で攻撃を確認し攻撃経路等を特定できた場合、当該情報を活用して組織内ネットワーク上の他の機器で同様の攻撃が発生していないか、攻撃が発生している場合はその進行状況を分析する技術が必要である。

さらに、早急に攻撃を受けた状態から回復し、同様の攻撃経路から攻撃が繰り返される可能性を踏まえて感染原因を特定し根治しなければならない。そのため、抽出した情報及び分析結果を基に、攻撃を受けた組織ネットワーク上の機器を一括で回復する技術及び攻撃経路を根絶するための技術が必要となる。

## ③ 到達目標

課題Ⅱ.（1）の技術により抽出した状態を利用者環境の特性を踏まえて分析する技術、及びマルウェア感染が疑われる機器の活動を過去に遡り把握する技術を確立する。また、実際にマルウェア感染が疑われる機器の活動、抽出した情報、分析結果等を1箇所に集約して時系列で表示することにより、組織内ネットワーク上の端末、サーバ等の他の機器に同様のマルウェア感染が発生していないかを一括で特定