Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
分野で目標が設定された。しかし、目標達成に向けた実績が十分でなかったことから、05年に改定された「改定リスボン戦略」では、戦略の範囲を絞り込み、成長と雇用を重視し、就業率を70％に引き上げることとR & D投資GDP比を3％に引き上げることが重点目標とされた。

## （ii）E U 2020 戦略

10 年 6 月に、リスポン戦略の後継となる今後 10 年間の成長戦略として「欧州 2020 戦略」を発表した。同戦略では、就業率の引上げや R & D 投資の促進等の構造面での政策を通じて、成長力の強化を図ることとしており、「スマートな成長(Smart Growth)」「持続可能な成長（Sustainable Growth）」「あまねく広がる成長（Inclusive Growth）」の実現を目指すこととしている。

また、こうした3つの成長を実現するため、就業率、R&D、環境、教育、貧困といった5つの分野の成長目標を掲げている。主な数値目標は、20～64歳の就業率を75%に引上げ、R&D投資GDP比を3％に引上げ、温室効果ガス排出量を1990年比で20%削減、高等教育の普及水準を少なくとも40%以上、削減貧困・疎外リスクを抱える者を少なくとも2,000万人削減となっている（第2-4-18図）。

第 2-4-18 図 E U 2020 の数値目標

（1）就業率

（2）R & D 投資

（3）二酸化炭素排出量
(備考)1. ユーロスタット、OECDより作成。

2．就業率は09年、R & D、二酸化炭素排出量は07年、高等教育普及水準は06年、貧困率は08年の数値。

3．高等教育普及水準は、25～34歳における高等教育修了者の割合の数値。

4．貧困率とは、貧困ラインに満たない者が人口に占める割合。貧困ラインは、E U 2020 戦略では可処分所得が中位水準の 60% と定義。

## （３）財政再建にかかる課題

ユーロ圏では、ＥＣＢによって金融政策は一律に決定されるに対し、財政政策は各国の主権にゆだねられている。各国の財政規律が遵守されない場合には、ユーロの安定を阻害するおそれがあるため、安定成長協定のような財政規律があり、違反国には制裁措置も用意されている。しかしながら、同協定には例外規定がある上、制裁発動までのプロセスが長いことから、ユーロ発足以来これまで制裁措置が発動されたことがなく実効性がなかった。

また、ギリシャは01年1月にユーロに参加した $ ^{32} $ が、04年11月のユーロスタットの報告書によると、ユーロ導入の審査がなされた99年の財政赤字GDP比は、申告されたデータを上回る3.4%であり、経済収れル条件を満たしていなかったことが後になって判明した。しかし、マーストリヒト条約では、統計値の過少申告による基準のクリアといった事態を想定していないために、実際には経済収れル条件に違反していたにもかかわらず、ユーロ圏からの脱退は求められなかった。

このような制度的な問題点もあり、財政規律違反が広がったことを原因として、ギリシャ財政危機が発生したことを踏まえると、今後、どのように各国の財政規律を維持するのか、安定成長協定の制裁措置も含めた厳格な適用を始めとする経済ガバナンスは、今後のユーロの信認を維持する上で極めて重要である（第1章第4節参照）。
## 4 ．ドイツ

## (1) 財政の状況

## 財政収支と債務残高の状況

90 年代以降のドイツの財政収支 $ ^{33} $ をみると、90 年の東西ドイツ統一に伴い 95～96 年に多額の財政支出が生じ、大幅に悪化した。その後、97 年にはマーストリヒト条約に定める財政赤字 GDP 比 3％以内の基準を達成（2.6%）し、2000 年には黒字に転じた。しかし、その後は再び赤字となり、02～05 年には、景気後退や大規模な減税を背景として、安定成長協定の基準を上回る財政赤字を計上した。

2000 年代後半には、メルケル政権が積極的な財政再建を推進し、好景気の影響もあって、07 年には黒字に転じた。しかし、08 年の世界金融危機後の大規模な財政支出や税収減により、09 年の財政赤字は 3.0% となっている $ ^{34} $ （第 2-4-19 図）。

第 2-4-19 図 一般政府財政収支の推移

(備考) ドイツ連邦統計局より作成。

債務残高については、97年以前はマーストリヒト条約で定めるGDP比60%基準を下回っていたが、98年と99年、そして02年以降は上回っている。メルケル政権は、付加価値税率や所得税の最高税率引上げ等を実施し、07年には64.9%まで低下したが、
08 年の世界金融危機の後に再び増加に転じ、09 年には 73.4% となっている(第 2-4-20 図)。

第 2-4-20 図 一般政府債務残高の推移

## 財政の構造

09 年の歳出・歳入構造をみると、歳出は、約 5 割が社会保障費、約 2 割が一般財政費となっており、歳入は約 7 割が租税収入となっている（第 2-4-21 図）。

第 2-4-21 図 歳出内訳（09 年）

(備考)ドイツ連邦財務省より作成。
## （２）財政再建の取組

## (i) 財政、予算に関する基本的なルール

ドイツにおける予算制度の主な枠組みには、以下のものがある。

## ・ゴールデン・ルール（連邦基本法 $ ^{35} $ 第115条）

ドイツ財政運営における最も基本的なルールであり、国債発行は、発行額を規定した連邦基本法による裏付けを必要とし、その額は予算において見積もられている投資支出総額を超えてはならないというものである。ただし、経済状況によっては例外が認められる。

## ● 中期財政計画

1967 年に成立した経済安定成長協定促進法に基づいて導入された 5 か年の中期財政計画である。連邦・州政府ともに、毎年作成することが義務付けられており、ローリング方式により 1 年ごとに改定され、予算案提出時に議会に提出される。この中期財政計画において財政収支見通しを示し、財政再建への取組を明確にした上で、それを実施するための具体的な各種施策を政策パッケージとして策定し、実施するというのがドイツにおける財政再建手法の具体的なスタイルとなっている。

## ● 財政計画委員會（FPR）

連邦基本法第 109 条において、州と連邦は財政予算運営においては独立し、相互依存関係にはならないことが原則として定められている。州、連邦間における財政問題の調整を行うために、財務大臣を始め、連邦政府、州政府、市町村の代表者で構成される財政計画委員会が設置されている。

## ・その他

その他の制度として、概算要求に先立ち、連邦財務省から各省庁に対して、政府全体の予算額上限等を提示する「予算編成通達」や、中期財政計画の実効性を確保するために、新規施策には同額の歳出削減を条件とする「モラトリアム原則」(94年予算編成より導入)等がある。
## （ii）政権別にみた財政再建の取組

以下では、1990 年代以降の財政再建の取組を、政権別にみていく。

## ・コール政権（82年発足、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU））

東西ドイツ統一後、旧東ドイツ地域支援のため、インフラ環境の整備や失業手当等のための財政負担が生じ、財政赤字は95年にはGDP比9.7%まで拡大した。

こうした状況の中、ドイツが財政再建を達成するための原動力となったのは、93年に発効されたマーストリヒト条約において経済収れん条件が示されたことである。同基準を達成するために、中期財政計画においては財政赤字削減が目標として掲げられ、毎年の予算削減により、財政赤字削減を実施するための施策が政策パッケージとして策定された。そのうち、通貨統合のための参加基準を達成するための取組として特に効果を発揮したのは、「投資と雇用のためのアクション・プログラム」(96年1月策定)と「成長と雇用促進のためのプログラム」(同年4月策定)である。これらの政策パッケージには、中小企業のための連帯付加税の削減、事業税の改革等の税制改革、社会保障支出の削減、労働市場における柔軟性の改善等が含まれていることに加え、97年中に中央と地方全体で500億マルクの歳出削減等が盛り込まれた。

こうした財政再建の取組の結果、財政赤字は97年にはGDP比2.6%となり、マーストリヒト条約の経済収れん条件を達成した。

## ・シュレーダー政権（98年発足、社会民主党（SPD））

シュレーダー政権は、発足当時は前政権で行われた財政再建路線を引き継ぐ旨を表明しており、政権初期の99年には、2006年までの財政収支均衡を目標とし、これを実施するための「将来プログラム2000」が策定された。この政策パッケージには、社会保障費の削減や補助金の廃止等の歳出削減策が盛り込まれており、財政再建が行われた。

しかし、2000年に策定された「税制改革2000」では、法人税率や所得税率の大幅な引下げが行われるなど、政権全体を通じて、むしろ税制改革を通じた雇用の促進や企業競争力を高めるような減税政策を実施した。

こうした減税政策に加え、同時多発テロやＩＴバブル崩壊による世界経済の減速による税収減、02年8月にエルベ川流域で発生した大洪水に対処するための支出増等を背景に財政収支は悪化し、03年にはＥＣＯＦＩｎから過剰財政赤字是正勧告が行われた。
・メルケル政権（05年発足、CDU/CSUとSPDの連立政権）

## （ア）歳入強化を中心とする財政再建

05 年 11 月、二大政党である CDU/CSUと SPD が連立協定を発表し、メルケル CDU 党首を首班とする大連立政権が発足した。05 年に財政赤字が GDP 比 3% を上回り、06 年に ECOFIN がドイツに対し警告を発するという状況下で、メルケル政権は財政再建築の強化を打ち出した。歳入強化策として、07 年の 1 月から付加価値税率を 16% から 19% に引き上げるとともに、所得税の最高税率を 42% から 45% に引き上げた。なお、付加価値税率の引上げによる税収増のうち、約 3 分の 2 は財政赤字削減に、約 3 分の 1 は社会保险料の引下げに充てるとされた。また、年金支給開始年齢を 2012 年から 29 年の間に 65 歳から 67 歳に引き上げることを打ち出している。

同時に、潜在成長率を引き上げるための取組として「ハイテク戦略」(06～09年)を策定し、民間R&D投資を促進するための包括的なイニシアチブとして、(1)医療、環境、交通、安全の4つの優先的分野に重点を置いた市場の創出・拡大、(2)中小企業に重点を置いた産業と研究の連携強化、(3)イノベーション促進に向けた規制改革という3つの目標を設定した。財政赤字は、財政再建の強化や好景気の影響もあり、06年にはGDP比3％を下回るまで改善した。しかし、08年の世界金融危機による景気後退のため税収は減少し、加えて、08年11月と09年1月に打ち出された総額1,000億ユーロの景気刺激策等の影響により財政収支は悪化し、09年12月にECOFINは、13年までを期限とする過剰財政赤字是正勧告を行った。

## （イ）歳出削減を中心とする財政再建

これを受けて、10年2月に発表された安定プログラムでは、「2013年まで、少なくとも毎年GDP比0.5%の構造的財政赤字を削減し、財政赤字をGDP比で3%以下とする。」との財政再建への方向性が打ち出されている。

また、10年7月には「2014年までに、財政赤字GDP比を1.5%程度に引き下げる。」との目標が打ち出され、具体的な方策としては、11年から14年までの4年間で816億ユーロ（GDP比で3.4%程度）の財政赤字削減という財政再建策が示された。この再建策には、歳出削減策として、長期失業者への手当等の社会保障費の削減や公務員の1万人以上の削減等が盛り込まれ、歳入強化策として、原子力産業に対する課税や金融危機対応のコストに関する銀行からの負担金徴収等が盛り込まれている。この再建策は、歳入強化よりも、社会保障費や補助金等の削減による歳出削減に重点を置くものである点が特徴的である。

また、09年8月に連邦政府及び州政府の財政ルールを定めた連邦基本法（109条、
115 条等）が改正された。従来と異なり、連邦政府だけでなく州政府についての財政ルールも規定され、連邦政府については、構造的財政収支を平時にはGDP比で▲0.35%以内に抑制し、州政府については、20年以降構造的財政赤字を許容しないことが定められた。

10 年 7 月には、前述のハイテク戦略（06～09 年）に続き、20 年までを対象とする「ハイテク戦略」が策定された。同戦略は 5 つの分野に重点を置き、各分野において優先テーマを設定している（第 2-4-22 表）。

第 2-4-22 表 ハイテク戦略の重点分野と優先テーマ

重点分野	優先テーマ
環境・エネルギー	エネルギー供給の転換、石油に代わる生産可能資源等
医療・食品	健康促進のための食品、高齢者の自立的支援等
交通	20年までに国内に電気自動車を100万台導入
安全	通信網のより効率的な保護
通信	インターネット使用の転換、知識のデジタル化と利用等

（備考）ドイツ連邦教育研究省より作成。

## ( 3 ) 評価

90 年代以降のドイツにおいては、主としてコール政権とメルケル政権において財政再建が積極的に行われた。

コール政権における財政再建では、マーストリヒト条約で定められた経済収れん条件を満たし、通貨統合へ参加することを目標とし、これを達成するために中期財政計画と政策パッケージを有効に機能させ、結果として、99年の通貨統合に参加することができたという点では、財政再建は一定の成功を収めたということがいえる。

メルケル政権によって 05 年に打ち出された財政再建築は、増税を中心に歳入増を図り、財政黒字を達成したが、景気回復による税収増といった追い風があったという点には留意が必要である。歳出削減を中心とする今後の財政再建築の行方が注目される。
### 5. フランス

## （１）財政の現状

フランスでは、91～93年にかけて景気が後退したことに伴い、財政赤字が急速に拡大し、90年には▲2.4%だった財政収支GDP比は、93年には▲6.4%にまで悪化した³⁶。その後、ユーロに参加するための歳出削減や付加価値税の増税の実施等により、97年には財政収支はGDP比▲3.0%となってユーロへの参加が決定し、さらに、景気回復も加わり、2000年まで財政収支の改善が続いた。

しかし、01年以降、財政収支は再び悪化し、一時改善がみられる時期があったものの、世界金融危機による影響等により、09年には財政収支はGDP比▲7.6%に達し、債務残高のGDP比は78.1%となった。この間、フランスは、03年6月と09年4月の2回にわたり、過剰財政赤字是正勧告を受けた（第2-4-23図）。

第2-4-23図 フランスの実質経済成長率と財政状況

（備考）フランス国立統計経済研究所（INSEE）より作成。
## 第2-4-24図 フランスの一般政府歳出入内訳（09年）

## ( 1 ) 歲入

(備考) フランス国立統計経済研究所 (INSEE) より作成。

(2) 歲出

## （２）財政再建の取組

## • 政権・時代背景

80年代後半は、景気回復、歳出抑制を基調とした財政運営、国営企業の民営化等による歳入増により、財政赤字は縮小傾向にあった。しかし、91～93年には景気の後退により歳入の減少と政府支出の増加から財政収支は急速に悪化し、90年には▲2.4%だった財政収支GDP比は、93年には▲6.4%となった。

ユーロに参加する条件である経済収れん条件達成のために、93年に成立したバラデュール内閣 $ ^{37} $ は、「経済・社会再建プログラム」を策定した。雇用対策を重視しつつ、歳出削減や石油製品税の増税を実施した。94年1月には、「財政5か年計画法」を成立させ、財政再建目標を示すとともに毎年の歳出の伸び率を物価上昇率以下に抑えることとした。

95年のシラク大統領就任を受けて発足したジュペ内閣 $ ^{38} $ も、経済収れん条件達成のために、歳出抑制や付加価値税率の引上げ等の財政再建を進め、国営企業の民営化も実施した。90年代後半には、景気回復による税収増もあり、97年には財政収支がGDP比▲3.0％となり、98年に通貨統合への参加が決定した。

さらに、97年に発足したジョスパン内閣は、2000年までに財政収支をGDP比▲2%
以下にすることを目指し、中央政府及び社会保障会計の赤字削減を進め、2000年の財政収支はGDP比▲1.5%となった。

その後、所得税率の段階的引下げや連帯付加税の段階的廃止等による税収の減少と社会保障費の増大により、財政赤字が再び拡大し、02年には財政収支のGDP比が▲3.2％となり、ECOFINは、03年6月に、過剰財政赤字是正を勧告した。しかし、04年の予算において構造的財政赤字削減への取組がみられたことや景気後退を受けて、同年11月に、過剰財政赤字是正の達成期限が05年まで延長され、制裁手続が一時停止されることが合意された。

引き続き財政再建が進められ、03年には、年金満額受給に必要な保険料の拠出期間の延長等を盛り込んだ年金改革等もあり、06年まで財政赤字が縮小した。

しかし、世界金融危機による景気悪化の影響を受け、財政赤字が拡大した。09年3月に、09～11年まで財政収支のGDP比▲3％を上回る状況が継続するとの財政収支見通しが欧州委員会により示されたことを受け、09年4月にECOFINは過剰財政赤字是正勧告を行った。

こうした事態を受け、フランスは10年以降、財政再建を進めることとなった。国内労働組合の反対やデモ活動もあったが、年金受給開始年齢の60歳から62歳への引上げや、年金の満額受給開始年齢の65歳から67歳への引上げ等を盛り込んだ年金制度改革案が提案され、10年10月27日に議会で可決された。また、11～14年複数年財政計画案において、財政収支については13年までに安定成長協定において定められたGDP比▲3％を達成する計画を公表した。この計画と整合的な11年予算案も公表され、公務員削減及び医療保険支出の伸びの抑制等の歳出削減や、税額控除等の削減による歳入増加が盛り込まれた。

## 予算の決定システムの改革

01年に制定された予算組織法により、予算関連文書の充実、歳出科目区分の再編が行われ、議会が予算をより実質的に監督できる体制が整えられた。また、予算科目ごとに目標及び業績評価指標の設定が行われるようになった。06年予算から同法に基づいた予算編成が行われている。

予算関連文書の充実が図られた結果、予算関連文書は、政府のバランスシート、損益計算書、キャッシュフロー計算書、付属文書が作成されている。

また、歳出科目区分が再編され、以前は省（ministere）章（titres）部（parties）項（chapitres）に分かれ、省及び章が議決対象となっていたが、実質的には項で管理されていた。項は約850あったため、国会で実質的な審議を行うのは難しい状況にあっ
た。01年の予算組織法の改正により、予算単位がミッシオン、プログラム、アクシオンに再編 $ ^{39} $ され、予算は、32あるミッシオン $ ^{40} $ ごとに国会で議決されることとなった(第2-4-25表)。

第2-4-25表 ミッシオン、プログラム、アクシオンの例

ミッシオン	プログラム	アクシオン
経済	企業及び雇用の発展	産業政策
通信事業、郵便、情報化社会の発展
消費者の安全
雇用政策と職業訓練
:
:

(備考) フランス09年予算より作成。

05年予算までは、国会で審議されるのは、予算全体の6％のみであり、実態としては、残りの94％は自動的に承認されていた。歳出科目区分の再編により、すべてのミッシオンについて国会で審議が行われるようになった。

また、ミッシオンの下には、合計123のプログラム $ ^{41} $ が設けられているが、これについても国会の承認が必要とされている。なお、このプログラムの下に複数のアクシオンが設けられている。

国会で審議対象となる項目数が約850から123に減少したことで、以前に比べ、予算の柔軟性と国会による予算のチェック機能が同時に高められることとなった。

また、省等の組織単位ではなく、ミッシオンといった行政目標ごとに予算項目が再編されたことで、より予算と実際の施策の関連付けが強化された。

プログラム及びアクシオンは、人件費や経常的経費といった7つの章（titre）に分割される。各プログラムには複数の目標及び業績指標が設定されている。プログラム責任者は、プログラムの成果に責任を持つと同時に、歳出に関してプログラム内での裁量が認められている。具体的には、プログラム内であれば、章の歳出額を変更することが可能である。ただし、人件費の歳出総額は増額できないこととなっている。

08年の憲法改正により、09年の予算編成から、単年の予算編成と併せ、2年に1度、複数年の財政計画を法定化することとなった。翌年の予算については、従来どおり、プログラム単位まで支出が確定されるが、翌々年の予算については、一段上の予算項
目であるミッシオンまでが確定されることとなった。これにより、複数年予算をあらかじめ策定すると同時に、毎年の歳出に弾力性を確保することが可能となった。

## ● 成長戦略

10年補正予算で、350億ユーロの「未来への投資基金」が設立されることとなった。知識経済、競争力の強化、イノベーションの3つを目標に掲げ、5つの重点分野、すなわち（1）高等教育及び職業訓練、（2）研究、（3）産業、（4）持続可能な開発、（5）デジタル振興に対し、民間資金と組み合わせた形で投資を行い、フランス経済の成長力を高めるとしている。

## （３）財政再建の評価

## ● 財政再建が成功した要因

94～2000年にかけて、財政赤字が縮小した。これは、景気回復や、ユーロ参加のため、経済収れル条件達成に強くコミットする必要があったことが要因であるといえる（第2-4-26図）。ただし、財政収支はこの間も赤字であり、経済収れル条件は満たしたものの、黒字に転換することはなかった。

第2-4-26図 90年代以降の実質経済成長率と財政改善幅

（備考）フランス国立統計経済研究所（INSEE）より作成。
## ● 財政再建にかかる課題

フランス政府は、10年以降の経済見通しについて、高めに設定されていると欧州委員会から指摘されている。実際に、欧州委員会やIMFによる経済見通しと11年以降について比べると、フランス政府の見通しは高めであることがわかる。これが、財政再建計画の信認を損なわないかどうか、今後、状況の推移を注視する必要がある（第2-4-27表）。

第2-4-27表 経済財政見通しの比較

（1）実質経済成長率

09年
(実績)	10年	11年	12年	13年
フランス政府(10年9月)	▲ 2.25	1.5	2.0	2.5	2.5
欧州委員会(10年5月)	▲ 2.2	1.3	1.5	-	-
OECD(10年11月)	▲ 2.5	1.6	1.6	2.0	-
IMF(10年10月)	▲ 2.5	1.6	1.6	1.8	2.0

（2）一般政府财政收支

(GDP比、%)

09年(実績)	10年	11年	12年	13年
フランス政府(10年9月)	▲ 7.5	▲ 7.7	▲ 6.0	▲ 4.6	▲ 3.0
欧州委員会(10年5月)	▲ 7.5	▲ 8.0	▲ 7.4	-	-
OECD(10年11月)	▲ 7.6	▲ 7.4	▲ 6.1	▲ 4.8	-
IMF(10年10月)	▲ 7.6	▲ 8.0	▲ 6.0	▲ 4.7	▲ 3.8

（備考）フランス政府「11～14年複数年財政計画案関連文書」（10年9月） 欧州委員会“ Economic Forecast Spring 2010”（10年5月） O E C D“ Economic Outlook 88”（10年11月） I M F“ World Economic Outlook”（10年10月）
平成25年度予算概算要求

外務省所管予算

平成25年1月
## 目次

1. 平成25年度予算概算要求と平成24年度当初予算の比較…… 1
2. 平成25年度予算概算要求における重点項目一覧…… 2～3
3. 外務省予算概算要求における最重要項目①(ODA予算)…… 4～5
4. 外務省予算概算要求における最重要項目②(領土保全対策)…… 6
5. 在外公館の体制強化…… 7
6. 人的体制の強化…… 8
### 1. 平成25年度予算概算要求と平成24年度当初予算の比較

平成24年度当初予算

平成25年度当初予算（概算要求）
# 2. 平成25年度予算概算要求における重点項目一覧

# 戦略的外交のダイナミックな展開による国益の増進

## 1 普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開 3,202億円(うちODA2,654億円)

(1) 日米同盟の強化 3億円

(安全保障, 経済, 文化・人的交流)

(2)近隣諸国との関係強化・協力推進 39億円

（二国間外交，日中韓3カ国協力，日ASEAN友好協力40周年・特別首脳会議，ASEAN＋3，APEC，ARF）

(3)領土保全等への対応 8億円

(有識者等を活用した調査研究等)

## (4) 平和で安全な国際環境の構築／地球規模の課題への取組強化 1,304億円

(中東・北アフリカ情勢への対応／中東和平, 海洋・サイバー・宇宙における協力拡大(海上安全の確保, サイバーセキュリティ協力の推進含む), 法の支配の推進／普遍的価値に基づく法制度整備・民主化支援, 平和構築支援(PKO含む)／平和と安全(アフガニスタン等, アフリカ(南北スーダン等)を含む), 新興国との対話の強化, 国連強化(安保理改革))

(気候変動問題, 環境・防災, 軍縮・不拡散／原子力安全／科学技術, 国際的な子の連れ去り等への対応(ハーグ条約))

（5）人間の安全保障の推進 1,678億円

（TICADVを念頭に置いたアフリカ支援（保健・教育・農業・食料安保等），ミャンマーの国造り支援，NGOとの連携強化等）

## （6） 対外発信の強化／文化芸術立国の創出 168億円

（対日理解の増進と日本ブランドの積極的発信（日本語教育，招へい・派遣，地方の魅力発信を含む文化交流等），グローバル人材の育成（国際機関邦人職員増強），発信拠点としての在外公館の積極的活用（国産酒類の海外展開等））
# 2. 平成25年度予算概算要求における重点項目一覧

## 2 成長と経済基盤の強化に資する外交～成長による富の創出～1,239億円

(うちODA1,219億円)

(1) 成長するアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み 1,115億円

(ア) インフラ・システムをはじめとする我が国の優れた製品・技術の輸出/日本企業の海外ビジネス環境整備 932億円

(イ) ミャンマーへの日本企業展開支援 66億円

(ウ) 中小・小規模事業者の海外展開支援 95億円

(エ) グローバル人材育成と科学技術協力による国際化を通じた大学力強化 21億円

例: 日本企業の資源開発にも資する途上国の貧困地域における橋梁を無償資金協力で整備。

例: 無償資金協力で送配電網を整備し, 安定的な電力を供給することで進出日本企業のビジネス環境整備にも貢献。

(2) ODAを活用した地域活性化・復興への貢献 88億円

(ア) 地方自治体の海外展開支援 61億円

(イ) 復興支援 27億円

（3）国際資源戦略の展開 21億円

（4）戦略的な海外投資と経済連携協定の推進 15億円（EPA／FTA等の推進，看護師・介護福祉士候補者受入れ）

☆重点事項を推進するにあたり，在外拠点の拡充及び人的体制の強化をはじめとする「外交基盤の強化」を図る。
### 3. 外務省予算概算要求における最重要項目①（ODA予算）

### 1 \. 総論

■ 日本を取り巻く情勢が変化する中，我が国の最も重要な外交手段であるODAの有効性が更に増大。

■①普遍的価値をベースとした自由で豊かで安定した国際社会を実現し，②経済成長と日本ビジネスの国際展開に貢献し，③「人間の安全保障」を推進し，日本の信頼・プレゼンスを強化するため，ODAを質，量ともに強化していく必要がある。そのため，以下の2つの目標の下での重点事項をはじめ外務省ODA予算で4,582億円を要求。

### 2. 概要

（1）普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開 2,654億円 （無償資金協力 1,257億円, 技術協力 874億円, 分担金・拠出金等 523億円）

平和で安全な国際環境の構築/地球規模課題への取組強化 824億円（無償資金協力557億円, 技術協力267億円）

■ 海上保安能力強化 25億円

例:海上通信システム強化, 沿岸警備隊の能力構築支援 等

■ 法制度整備・民主化支援 9億円

例: 警察・裁判所の能力強化, 国民和解, 公正な政治の実施,

紛争からの復興等の支援

■ ASEANのサイバーセキュリティー強化 2億円 例:専門家派遣 等

■ 環境/防災対策 389億円

例:ASEAN内の防災情報共有の制度構築, 日本の衛星技術を活用した森林保全対策 等

■ 国際社会の平和と安全に資するODA 400億円

例: アフガニスタン支援, 地雷除去, パレスチナ支援 等

【草の根協力支援】

ベトナムにおける，聴覚に障害のある児童のための携帯用黒板と手話を用いた授業の展開

人間の安全保障の推進 1,419億円

（無償資金協力700億円、技術協力607億円、拠出金113億円）

■ TICAD Vを念頭に置いたアフリカ支援 656億円

例: 日本企業の要望を踏まえた人材育成, 配電網整備・幹線道路整備 等

■ ミャンマーの国造り支援 70億円

例: 少数民族支援, 人造り支援 等

■ NGOとの連携強化 82億円

例：日本のNGOと連携した人道・開発事業 等

■ ミレニアム開発目標MDGs達成とポストMDGs 612億円

例：世界基金に対する拠出金，基礎教育支援，貧困撲滅等

・その他分担金・拠出金等 410億円
### 3. 外務省予算概算要求における最重要項目①（ODA予算）

（2）成長と経済基盤の強化に資する外交～成長による富の創出～1,219億円（無償資金協力551億円，技術協力608億円，委託費40億円，分担金・拠出金等21億円）

成長するアジア経済圏等新興国・途上国の活力の取り込み 1,094億円（無償資金協力480億円、技術協力575億円、委託費40億円）

■ インフラ・システム等我が国の優れた製品・技術の輸出 / 日本企業の海外ビジネス環境整備 931億円

例：上流の開発計画策定 等

■ ミャンマーの日本企業展開支援 66億円

例: 中央銀行の情報通信整備, ヤンゴン上水道改修 等

■ 中小・小規模事業者の国際展開支援 75億円

例: 中小企業の製品・技術の国際展開支援

■ グローバル人材育成と科学技術協力による国際化を通じた大学力強化 21億円

例: 中小企業を含む企業社員をJICAボランティアとして派遣，環境分野・感染症対策の共同研究 等

ODAを活用した地域活性化・復興への貢献 88億円（無償資金協力62億円、技術協力26億円）

■ 地方自治体等の国際展開支援 61億円

例：地方自治体と連携した途上国の上水整備・廃棄物処理能力の向上支援 等

■ 復興支援 27億円

例：途上国の要望を踏まえた工業用品等の供与 等

国際資源戦略の展開 16億円

（無償資金協力9億円、技術協力7億円）

■ 資源確保への貢献 16億円

例：資源国における鉱業関連法の整備支援 等

・その他分担金・拠出金等 21億円

注)ミャンマーについては, 総額200億円程度のODAを要求

【中小企業支援の例】

タンザニアにおける地方村落を対象とした簡易浄水器による水供給事業の普及に関する調査業務
4. 外務省予算概算要求における最重要項目 ② （領土保全対策）

## 1 総論

アジア太平洋地域の戦略環境に応じて，日本の国益を守り，地域の安定と平和に貢献するためには，外交の基軸として「日米同盟の強化」及び「近隣諸国との協力関係の重視」を図るとともに，領土・主権の問題に関し，正しい理解を広めていく必要がある。

領土保全対策関連予算（北方領土，竹島，尖閣諸島等）（8.4億円）

従来の取組を越えて, 有識者等を活用した調査研究を通じて, 我が国が抱える領土をめぐる諸懸案に関して, 正しい理解を広めていく。

## 2 概要

（1）既存事業（4.5億円）

北方領土関連予算 【3．7億円】

北方領土問題を解決するための環境整備を目的とした交流等を実施するための経費。

➢ 竹島関連予算 【0.4億円】

竹島に関する調査・研究等を実施するための経費。

その他 【0.5億円】

海洋法秩序の確立・促進に資する活動を行っている国際機関への拠出等。

（２）新規事業（有識者等を活用した調査研究（３．８億円））

国内外のシンクタンク，大学，有識者等を活用した調査研究【3．3億円】

➢ 法的側面に関する有識者の活用 【0.5億円】

研究会開催（国内）【2 百万円】
### 6. 人的体制の強化

主要国外務省との職員数比較

外務省定員の推移

平成25年度定員要求では外務省定員の純増15人を要求。
平 成 2 7 年度歲出概算要求額明細表
19 内 閣 府 所 管(政策統括官(沖縄政策担当))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	85,603,287	78,158,818	△ 7,444,469
010 内 閣 本 府 共 通 費	60,170	565,167	504,997
01-95 内閣本府一般行政必要
な経費	54,957	559,971	505,014	沖 K00
141 政策統括官(沖縄政策担
当)共通一般行政経費	54,957	559,971	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 額	( 87,971)( 87,971	64,886)( 64,886	58,472)( 58,472	121,201)( 121,276	53,935) 53,935
(要求要旨)
政策統括官(沖縄政策担当)に共通の一般事務处理に必要な経費。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	709	709	0	1. 講師謝金	660(	660)
大学教授級	3人 6回 3時間 @8,100	437(	437)
大学准教授級	2人 6回 3時間 @6,200	223(	223)
2. 意見聴取者
大学教授級	1人 2回 3時間 @8,100	49(	49)
計	709(	709)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	14,087	18,868	4,781	內国旅費	17,256(	12,553)
1. 大臣等視察旅費(東京～那覇)	1,881(	1,762)
(1)大 臣	545(	511)
(1泊2日)その他の者	1人 2回 @127,100	254(	237)
(2泊3日)その他の者	1人 2回 @145,300	291(	274)
(2)副大臣	272(	255)
(1泊2日)その他の者	1人 1回 @127,100	127(	118)
(2泊3日)その他の者	1人 1回 @145,300	145(	137)
(3)大臣政務官	545(	511)
(1泊2日)その他の者	1人 2回 @127,100	254(	237)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(7) 主查	1,832(	1,849)
(1泊2日) 6～3級	(54,699)	1,302(
(2泊3日) 6～3級	(67,042)	530(
3. 調查及び事務連絡旅費(東京～那覇)	(66,240)	753(
(1) 参事官(1泊2日) 10～7級
(95,225)	284(	286)
1人 3回 @94,740	284(	286)
(2) 参事官補佐	349(	352)
(1泊2日) 6～3級	(54,699)	217(
(2泊3日) 6～3級	(67,042)	132(
(3) 主查	120(	122)
(1泊2日) 6～3級	(54,699)	54(
(2泊3日) 6～3級	(67,042)	66(
4. 実態調査旅費(東京～離島)	765(	791)
(1) 参事官等(2泊3日) 10～7級
(150,974)	157(	151)
1人 1回 @156,740	157(	151)
(2) 参事官補佐(2泊3日) 6～3級
(80,023)	304(	320)
4島 1回 @76,040	304(	320)
(3) 主查(2泊3日) 6～3級
(80,023)	304(	320)
4島 1回 @76,040	304(	320)
5. 類似県調査旅費(全国平均)	103(	102)
(1) 参事官補佐及び主查(2泊3日) 6～3級
(58,834)	59(	59)
1人 1回 @59,120	59(	59)
(2) 事務官(1泊2日) 2～1級
(43,406)	44(	43)
1人 1回 @44,120	44(	43)
6. 意見交換会等出席旅費(東京～那覇)	1,926(	0)
(1) 副大臣(1泊2日) その他の者
1人 4回 @127,100	508(	0)
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)政策統括官(1泊2日)指定職1人 4回 @97,040388(0)(3)参事官(1泊2日)10～7級1人 4回 @94,740379(0)(4)参事官補佐(1泊2日)6～3級1人 4回 @54,240217(0)(5)主查(1泊2日)6～3級2人 4回 @54,240434(0)7.国際会議開催(東京～沖縄)2,766(0)(1)IIS(那覇7才一ラム)1,383(0)大臣(2泊3日)その他の者 1人 1回 @145,300145(0)大臣秘書官(2泊3日)6級相当1人 1回 @137,000137(0)政策統括官(4泊5日)指定職1人 1回 @145,940146(0)参事官(4泊5日)10級～7級3人 1回 @137,940414(0)参事官補佐及び主查(4泊5日)6級～3級6人 1回 @90,240541(0)(2)ダポス会議(ジャパンミーティング)1,383(0)大臣(2泊3日)その他の者 1人 1回 @145,300145(0)大臣秘書官(2泊3日)6級相当1人 1回 @137,000137(0)政策統括官(4泊5日)指定職1人 1回 @145,940146(0)参事官(4泊5日)10級～7級3人 1回 @137,940414(0)参事官補佐及び主查(4泊5日)6級～3級6人 1回 @90,240541(0)外国旅費1,612(1,534)1.外国調査資料収集経費1,287(1,180)(1)米国(4泊6日)6～3級(421,200)1人 1回 @538,520539(421)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	1,239	1,234	△	(2) 欧州 (1 2 泊 1 4 日) 6～3 級(758,730)1人 1回 @748,4702. 実態把握調查旅費(1) オーストラリア (2泊3日) 6～3 級(354,240)1人 1回 @325,010計1. 講師旅費 (大学教授級 1 0～7 級)那覇～東京 (1 泊2日)1人 6回 @96,0402. 講師旅費 (大学准教授級 6～3 級)那覇～東京 (1 泊2日)1人 6回 @93,0403. 意見聴取者出席旅費 (大学教授級 1 0～7 級)全国平均 (1 泊2日)1人 2回 @49,920計1. 印刷製本費(1) 概算要求·要望說明資料100部 @2,072 1.08(2) 予算の概要160部 @1,381 1.08(3) 沖縄振興パンフレット1,000部 @1,052 1.08(4) 沖縄関係法規集200部 @3,453 1.08(5) 沖縄振興特別措置法の解説300部 @2,072 1.08(6) 各種報告書200部 2種 @2,072 1.082. 借料及び損料(1) 自動車(8,180)43人 2回 12月 0.65 @8,400 1.08(2) 貸切パス借料8時間 9回 @6,500 1.08(3) 会場借料(30,000)12回 @30,600 1.08	748(759)325(14,087)576(558,730)748(759)325(14,087)576(558,730)748(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
日·英同時通訳者	1回 9人 4泊 @11,800 425(0)
事務補助員	1回 10人 4泊 @9,800 392(0)
海外有識者	50人 4泊 @11,800 2,360(0)
(夕)日当
海外有識者	5日 50人 @2,600 650(0)
外 国旅費
有識者招聘旅費	49,518(0)
アジア地域	8人 @536,900 4,295(0)
北·中米地域	12人 @1,099,000 13,188(0)
南米地域	6人 @1,804,200 10,825(0)
欧州地域	12人 @840,000 10,080(0)
アフリカ地域	6人 @1,133,300 6,800(0)
島嶼国地域	6人 @721,600 4,330(0)
ウ 外国旅行傷害保険料	50人 @6,620 331(0)
(2)印刷製本費	415(0)
テーマ別分科会配布資料印刷(軽印刷)
3種 80頁 100冊 @6.905 1.08	179(0)
最終報告書(平版印刷)	200頁 200冊 @5.465 1.08 236(0)
(3)借料·損料
日本側事務局用	3,315(0)
バス	2台 2日 @66,000 1.08 285(0)
会場借料(準備)	1日 @251,500 252(0)
会場借料	3日 @503,000 1,509(0)
機器借料	3会場 3日 @140,950 1,269(0)
(4)雑役務費	17,974(0)
看板·裝飾費等	3会場 @117,900 1.08 382(0)
空港カウンター設置費	1式 @500,000 1.08 540(0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5) 会議費	947(0)
コーヒーブレイク	2日 2回 60人 @500 1.08	130(0)
会議用飲料水	2日 1回 60人 @300 1.08	39(0)
日本政府主催レセブシヨン	1回 60人 @12,000 1.08	778(0)
2一般管理費(直接経費×10%以内)
81,239千円 10%以内	8,124(0)
2. ダボス会議(ジャパンフォーラム)	406,870(0)
1直接経費	369,904(0)
(1) 旅費	342,415(0)
ア 国内旅費	43,322(0)
(ア) 交通費	24,587(0)
日・英同時通訳者	6人 1回 @49,840	299(0)
事務補助員	10人 1回 @49,840	498(0)
海外有識者	300人 1回 @79,300	23,790(0)
(イ) 宿泊費	14,835(0)
日・英同時通訳者	1回 6人 4泊 @11,800	283(0)
事務補助員	1回 10人 4泊 @9,800	392(0)
海外有識者	300人 4泊 @11,800	14,160(0)
(ウ) 日当
海外有識者	5日 300人 @2,600	3,900(0)
イ 外国旅費
有識者招聘旅費	297,107(0)
アジア地域	48人 @536,900	25,771(0)
北・中米地域	72人 @1,099,000	79,128(0)
南米地域	36人 @1,804,200	64,951(0)
欧州地域	72人 @840,000	60,480(0)
アフリカ地域	36人 @1,133,300	40,799(0)
島嶼国地域	36人 @721,600	25,978(0)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
専 外 国 旅 行 傷 害 保 険 料	300 人 @6,620	1,986(0)
(2) 印刷製本費	1,271(0)
テーマ別分科会配布資料印刷(軽印刷)
80 頁 350 冊 @6.91 1.08	209(0)
最終報告書(平版印刷)	400 頁 450 冊 @5.465 1.08	1,062(0)
(3) 借料·損料
日本側事務局用	5,938(0)
パス	7 台 2 日 @66,000 1.08	998(0)
会場借料(準備)	1 日 @446,000	446(0)
会場借料	3 日 @892,000	2,676(0)
機器借料	2 会場 3 日 @303,030	1,818(0)
(4) 雑役務費	15,235(0)
看板·装飾費等	2 会場 @228,900 1.08	494(0)
空港力ウンター設置費	1 式 @500,000 1.08	540(0)
日·英 同時通訳者	1 回 3 日 6 人 @98,000 1.08	1,905(0)
チーフエンジニア	2 会場 3 日 1 人 @50,670	304(0)
エンジニア	2 会場 3 日 3 人 @38,320	690(0)
テーブ起こし
2 会場 2 日 8 時間 @16,000 1.08	553(0)
事務補助員	1 回 35 日 10 人 @20,000 1.08	7,560(0)
日本主催テーマ別会合議長サマリー翻訳	452(0)
日→英
2 会場 1 か国語 6 枚 @5,160 1.08	67(0)
日→中
2 会場 1 か国語 6 枚 @5,000 1.08	65(0)
日→仏、西
2 会場 2 か国語 6 枚 @6,000 1.08	156(0)
日→露
2 会場 1 か国語 6 枚 @6,320 1.08	82(0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1010 庁費	0	395	395	(1)雑役務費1.国際医療拠点の形成に関する調査(米国)通訊料1人5日@79,0001.雑役務費(4,838,400)(1)システム保守経費1式4,300,000(2)システムデータ作成・更新経費(6,171,429)1式5,500,0001.アドバイザー派遣等事務経費(1)直接人件費(15)(44,700)1人17日@47,000(35)(31,500)1人37日@33,400(35)(21,800)1人37日@22,600(2)直接経費(1)諸謝金(a)アドバイザー委嘱謝金教授級(44,720=5,590×8h)(b)プロジェクト・マネージャー委嘱謝金教授級3人20日12月@44,720(c)市町村支援事業検討会議委嘱謝金教授級5人2回@24,300(d)地域担当コンサルタント委嘱謝金(38,900)1人24回@41,000(1)(24回)(38,900)1人20日12月@41,000(2旅費(a)市町村個別訪問旅費	95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	95016-2123-09-1040 情報処理業務庁費	11,009	9,800	1,209	1,209	1,209	1,209
95016-2125-14-1650 沖縄振興開発調査委託費	66,470	169,795	103,325	103,325	103,325	103,325
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
技師B(6～3級相当 沖繩本島內平均)
1人 2回 21箇所 @4,770	200(	462)
(b) 調整等旅費(沖繩～東京)
技師B(6～3級相当 1泊2日)
1人 2回 @93,477)	186(	187)
(a) 市町村支援事業檢討会議委員旅費	1,417(	1,460)
教授級(10～7級相当 東京～沖繩 1泊2日 沖繩県外委員)
(95,225)	568(	571)
3人 2回 @94,740
教授級(10～7級相当 沖繩本島內平均 沖繩県內委員)
2人 2回 @5,170	21(	51)
(b) アドバイザー派遣旅費
教授級(10～7級相当 東京～沖繩 4泊5日 沖繩県外委員)
1人 3回 2箇所 @137,940	828(	838)
④消耗品費
一般消耗品	(7,900)	90(
⑤印刷製本費
報告書	100部 @691	69(
⑥借料及び損料
会場借料	(30,857)	61(
(3) 一般管理費等(直接人件費+直接経費)×10%
(39,986)	48,964千円	10%
(4) 消費税相当額(直接人件費+直接経費(除費及び会場借料除く)+一般管理費等)×8%
(41,814)	4,160(	3,345)
51,996千円 8%	2. 国際医療拠点の形成に関する調査	94,659(
(1) 直接人件費	62,994(	0)
主任技師	1人 220日 @47,000	10,340(
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
技師A	1人 225日 @41,000 9,225(0)
技師B	2人 225日 @33,400 15,030(0)
技師C	2人 230日 @27,100 12,466(0)
技術員	3人 235日 @22,600 15,933(0)
(2)直接經費	17,807(0)
①旅費	15,916(0)
(a)協議会構成員(10～7級)	2,522(0)
東京～沖縄(1泊2日)	2人 12回 @94,740 2,274(0)
県内平均(沖縄)	4人 12回 @5,170 248(0)
(b)協議会(東京～那覇 1泊2日)(6～3級技術員のみ 2～1級)	5,479(0)
主任技師	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技師A	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技師B	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技師C	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技術員	1人 12回 @88,940 1,067(0)
(c)部会構成員(6～3級)	2,436(0)
東京～沖縄(1泊2日)	2人 12回 @91,940 2,207(0)
県内平均(沖縄)	4人 12回 @4,770 229(0)
(d)部会(東京～那覇 1泊2日)(6～3級技術員のみ 2～1級)	5,479(0)
主任技師	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技師A	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技師B	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技師C	1人 12回 @91,940 1,103(0)
技術員	1人 12回 @88,940 1,067(0)
②消耗品費	12月 @7,500 90(0)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
③印刷製本費
報告書	1調查 100部 691	69(0)
④会議費	14人 24回 0114	38(0)
⑤借料及び損料
会場借料(協議会、部会)	24回 030,600	734(0)
⑥雑役務費
速記料	24回 2時間 020,000	960(0)
(3) 一般管理費(直接人件費+直接經費)×10%
80,801千円 10%	8,080(0)
(4) 消費税相当額(直接人件費+直接經費(旅費及び会場借料除<1)+一般管理費)×8%
72,231千円 8%	5,778(0)
3.今後の跡地利用施策展開方策検討調查	17,116(19,140)
(1) 直接人件費	12,911(10,813)
主任技師	(55)(44,700)
技師B	1人 115日 047,000	5,405(2,459)
技師B	(70)(31,500)
技師B	1人 130日 033,400	4,342(2,205)
(80)(21,800)
技師員	1人 140日 022,600	3,164(1,744)
前年度限りの経費	0(4,405)
(2) 直接経費	1,582(5,595)
①諸謝金	162(680)
(a) 大学教授級(ヒアリング)
(2)(3)
1調查 10テーマ 1人 1日 016,200	162(97)
前年度限りの経費	0(583)
②旅費	1,261(2,009)
(a) 調查旅費(ヒアリング)(全国平均)	970(575)
主任技師(10～7級 1泊2日)
(6)(49,371)
1人 10箇所 049,920	499(296)
技師B(6～3級 1泊2日)
(6)(46,491)
1人 10箇所 047,120	471(279)
(b) 現地実態調查旅費(全国平均)	291(575)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 籤	2 7 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 額	-)(	-)(	-)(	-)(
(要求要旨)
鉄軌道等の導入課題に関する基礎調査を踏まえ、更に詳細な調査をするために必要な経費。
委託費
1. 鉄軌道等導入課題詳細調査	205,449(	0)
(1) 直接人件費	159,417(	0)
主任技師	350人日 @47,000	16,450(	0)
技師A	820人日 @41,000	33,620(	0)
技師B	1,060人日 @33,400	35,404(	0)
技師C	1,365人日 @27,100	36,992(	0)
技術員	1,635人日 @22,600	36,951(	0)
(2) 直接経費	14,426(	0)
諸謝金	337(	0)
委員長(大学教授級)	1人 4回 @18,800	75(	0)
委員(大学教授級)	4人 4回 @16,400	262(	0)
旅費	13,430(	0)
①検討会議委員(1泊2日)(10～7級)	693(	0)
都內平均(東京開催)	4人 3回 @1,780	21(	0)
沖縄～東京(東京開催)	1人 3回 @96,040	288(	0)
県内平均(沖縄開催)	1人 1回 @5,170	5(	0)
東京～沖縄(沖縄開催)	4人 1回 @94,740	379(	0)
②検討会議(東京～那覇)(6～3級)	2,758(	0)
主任技師(1泊2日)	6人 1回 @91,940	552(	0)
技師A(1泊2日)	12人 1回 @91,940	1,103(	0)
技師B(1泊2日)	12人 1回 @91,940	1,103(	0)
③現地調查旅費(東京～沖縄)(6～3級)	9,979(	0)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
主任技師(2泊3日)	6人 2回 @103,940	1,247(	0)
技師A(2泊3日)	12人 2回 @103,940	2,495(	0)
技師B(2泊3日)	12人 2回 @103,940	2,495(	0)
技師C(2泊3日)	9人 2回 @103,940	1,871(	0)
技術員(2泊3日)	9人 2回 @103,940	1,871(	0)
通信運搬費
レターパック(資料送付)	10人 4回 @500	20(	0)
消耗品費	8月 @7,500	60(	0)
印刷製本費	552(	0)
会議資料	20枚 1,400セット @9.34	262(	0)
報告書	210部 @1,381	290(	0)
会議費	45人 4回 @150	27(	0)
(3) 一般管理費(直接人件费+直接经费)×10%)
173,843千円 10%	17,384(	0)
(4) 消費税(直接人件费+直接经费(除<旅費、通信運搬費)+一般管理費)×8%)
177,777千円 8%	14,222(	0)

前年度限りの経費	0(	196,486)
(沖K00)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	-	90,000(
(要求要旨)
新たな沖縄振興策を効果的に推進するための調査を行うとともに、国の支援の効果や検証・評価等を行うために必要な経費。
沖K00)
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	-	-	-	2,500,000(
予算額	-	-	-	2,500,000
予算額	-	-	-	2,500,000