Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
21 国民经济計算基準改定作
業	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	39,361)	36,583)	0)	0)
(要求要旨)
平成23年産業連関表等に基づいた、5年毎に行う国民经济計算の基準改定及びこれに際して国民经济計算の最新の国際基準である2008SNAに対応する作業に必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2123-09-2510 試験研究費	0	43,712	43,712	雑役務費	43,712)	0)
①コモディティ・フロー法推計システムの基準改定作業	4,900)	0)
システム設計	40人日	42,000	1.08	1,814)
プログラム改善	90人日	31,750	1.08	3,086)
②付加価値法推計システムの基準改定作業	8,936)	0)
システム設計	70人日	42,000	1.08	3,175)
プログラム改善	168人日	31,750	1.08	5,761)
③供給側QE推計システムの基準改定作業	2,827)	0)
システム設計	20人日	42,000	1.08	907)
プログラム改善	56人日	31,750	1.08	1,920)
④分配系列推計システムの基準改定作業	5,106)	0)
システム設計	40人日	42,000	1.08	1,814)
プログラム改善	96人日	31,750	1.08	3,292)
⑤デフレータ推計システムの基準改定作業	5,677)	0)
システム設計	42人日	42,000	1.08	1,905)
プログラム改善	110人日	31,750	1.08	3,772)
⑥資本ストック推計システムの基準改定作業	16,266)	0)
システム設計	156人日	42,000	1.08	7,076)
プログラム改善	268人日	31,750	1.08	9,190)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
06 地域プロック別勘定整備	(2)雑役務費 10,327( 10,341)
①県民経済計算年報相包発送作業
(658) 143( 157)
国内 221件 @600 1.08 10,184( 10,184)
②県民経済計算の推計方法の改善の拡充等に資するための経費 10,184( 10,184)
主任研究員クラス 2人 20日 5月 @20,000 1.08 4,320( 4,320)
研究員クラス 3人 20日 5月 @18,100 1.08 5,864( 5,864)
計 11,655( 11,669)
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
予 算 額 6,937( 6,979)( 6,979)( 6,979)( 6,979)
(要 求 要 旨)
地域経済の動向把握や構造分析に資するため、公共事業の社会基盤としての地域経済への効果を知るうえで重要なデータである、地域別社会資本ストック及び民間資本ストックの整備に必要な経費。
(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
雑役務費 6,819( 7,139)
(1) 委員手当 399( 399)
委員長 1人 3回 @23,200 1.08 75( 75)
委員 5人 3回 @20,000 1.08 324( 324)
(2) 人件費 6,420( 6,740)
(21) 1人 20日 4月 @20,000 1.08 1,728( 1,814)
研究員クラス (21) 3人 20日 4月 @18,100 1.08 4,692( 4,926)
内(本)

要求
番号	事項	前
年
算
穩
額	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
041 サテライト勘定の整備	7,991	8,611	620	科 R22
21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
予 算 額 ( 17,969) ( 17,864) ( 16,780) ( 10,936) ( 6,998) (要求要旨)
93SNAにおいて新たに導入されたサテライト勘定の中でも、「環境サテライト勘定」の開発については重要課題として位置付けられる。2012年の国連統計委員会では環境経済計算のセントラルフレームワークを国際統計基準として採択した。この新しい国際統計基準に基づく環境サテライト勘定の調査研究に必要な経費。(注)当該経費に係る(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
13073-2129-06-0110 諸 謝 金	0	194	194	1.協力謝金
(1)サテライト勘定の整備に関する有識者からの意見聴取
1人 12回 @8,100 2時間 194(0)
13073-2122-08-6010 委 員 等 旅費	0	426	426	(1)サテライト勘定の整備に関する有識者からの意見聴取(全国平均日帰り、10級～7級)
1人 12回 @35,520 426(0)
13073-2123-09-2510 試験 研究費	7,991	7,991	0	(環 A17)
1.雑役務費
(1)環境サテライト勘定の整備
環境サテライトの推計作業
a.委員手当 環境サテライトの推計に関する検討会 507(507)
委員長 1人 3回 @23,200 1.08 75(75)
委員 5人 3回 @20,000 1.08 324(324)
執筆謝金 50枚 @2,000 1.08 108(108)
b.研究員手当 7,484(7,484)
主任研究員 1人 75日 @20,000 1.08 1,620(1,620)
研究員 3人 100日 @18,100 1.08 5,864(5,864)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 較增△ 减	備 考
13073-2122-08-7930 在外研究員旅費	761	761	日当·宿泊費 111,000 (4,200円×2日+2,200円×7日+10,900円×8泊)
夕イ (6～3級クラス、8泊9日)
1人 @552,500 553(553)
航空賃 441,500
日当·宿泊費 111,000 (4,200円×2日+2,200円×7日+10,900円×8泊)
ベトナム (6～3級クラス、8泊9日)
1人 @534,400 534(534)
航空賃 423,400
日当·宿泊費 111,000 (4,200円×2日+2,200円×7日+10,900円×8泊)
マレシア (6～3級クラス、8泊9日)
1人 @583,800 584(584)
航空賃 472,800
日当·宿泊費 111,000 (4,200円×2日+2,200円×7日+10,900円×8泊)
フィリピン (6～3級クラス、8泊9日)
1人 @430,700 431(431)
航空賃 319,700
日当·宿泊費 111,000 (4,200円×2日+2,200円×7日+10,900円×8泊)
研修派遣 (ワシントン:指定都市 6級～3級 5泊7日)
1人 @760,900 761(761)
(航空賃) (日当) (宿泊料)
623,400 41,000 96,500
日当:6,200円×6日+3,800×1日
宿泊:19,300円×5日
1.印刷製本費
研修資料 (A4 軽印刷 上質紙 120 頁)
100部 120頁 @6.905 1.08 89(89)
2.借料·損料 4,846(2,958)
国内研修会場借料 (東京) 午前 (6) (22,000)
31日 @33,000 1.08 1,105(143)
(6) (22,000)
国内研修会場借料 (東京) 午後 30日 @33,000 1.08 1,069(143)
経済研修·理論研修用レンタルパソコン 24台 4回 @25,000 0.98 1.08 2,540(2,540)
要求
番号	事
項	前
年
算
績	2
7
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
外国人研修用レンタルパソコン 5台 @25,000 0.98 1.08 132( 132)
3. 雑役務費 5,228( 5,228)
経済分析ソフト利用研修受講料 20人 2回 @20,000 1.08 864( 864)
英語スキル向上研修受講料(一式)
7人 2コース @56,000 1.08 847( 847)
パソコン技能向上研修受講料(一式)
10人 2コース @34,000 1.08 734( 734)
速記料(和文) 2時間 3回 3テーマ @21,600 389( 389)
翻訳料(研修資料作成)
和文英訳 192枚 @8,229 1,580( 1,580)
通訳料(英語) 1人 10日 @77,143 771( 771)
外国人研修パソコン機器セットアップ・撤去作業費
2作業 @20,000 1.08 43( 43)
計 10,163( 8,275)
平成２０年岩手・宮城内陸地震災害への対応状況

平成20年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、最大震度6強（M.2）と規模が大きく、震源の深さが約8kmと非常に浅い直下型地震であったことから、栗駒山周辺の岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市を中心とした比較的、狭い地域において甚大な被害が発生しました。

被害の規模は、建物の被害が少なく林地崩壊、地すべり、土石流のほか土砂ダム等が多数発生し、林野関係の被害箇所数は1,426箇所でした。

### 1. 復旧に向けた取組

林野庁、東北森林管理局及び関係森林管理署では、地震発生直後から災害対策本部を設置するとともに、発生後速やかにヘリコプターを活用して災害調査等を実施しました。

岩手南部森林管理署や宮城北部森林管理署、政府現地対策本部・栗原市対策本部等に治山エキスパート職員等を派遣し、復旧対策及び本格的な災害復旧に向けた実施設計等に取組みました。

また、二次災害の防止に関しては、被災した下流域の安全確保のためにワイヤーセンサー設置等の警戒避難支援対策を図るとともに、国道の迂回路として、林道復旧などの応急対策を緊急的に実施しました。

直轄治山災害関連緊急事業等により46箇所142億円、林道施設災害復旧事業により64箇所15億円、合わせて157億円の災害復旧対策に取り組んでいるところです。(平成20年12月現在。民有林直轄を含む。)

専門的な見地から本格的な復旧対策の検討を行うため、学識経験者等による「岩手・宮城内陸地震に係る山地災害対策検討会」(座長・宮城豊彦東北学院大学教授)をこれまで8回開催し、12月20日の検討会で最終的な取りまとめを行いました。
## 2 ．本格復旧のための体制整備

災害復旧対策の本格化に合わせて、9月から岩手南部森林管理署、宮城北部森林管理署へ全国（東北森林管理局以外）から担当職員を増員配置しました。

特に被害が大きい宮城県栗原市には、「宮城北部森林管理署宮城山地災害復旧対策室」を設置し、宮城県内の山地災害復旧事業の実行と関係者との連絡調整を行うなど、被災地の早期復旧に向けて全力で取り組んでいるところです。

今後も引き続き、地域住民の安全で安心できる暮らしの実現に向けて、地元自治体や関係省庁と連携を図りつつ、復旧対策を講じることとしております。

3．平成20年岩手・宮城内陸地震の災害復旧事業（平成21年1月16日現在）

## 【国有林野内直轄治山災害関連緊急事業】 35箇所 107億5千万円

- 岩手南部森林管理署

（1）産女川上流（須川岳国有林） （6/23）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（2）東桂沢（須川岳国有林） （6/23）

内容：山腹斜面の復旧対策

（3）前川（南前川山、西前川山国有林） （7/25）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（4）尿前沢（横岳前山国有林） （7/25）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（5）桂沢（須川岳国有林） （7/25）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（6）大寒沢（西前川山国有林） （7/25）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（7）北沢（南前川山、西前川山国有林） （7/25）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（8）月山（月山国有林） （7/25）

内容：山腹崩壊地の復旧対策

（9）湯尻沢（祭時山国有林） （8/8）

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

（10）大沢（西前川国有林） （8/8）
内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(11) 鬼頭沢（祭時山国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(12) ナガド口沢（前岳山国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

## • 宫城北部森林管理署

(1) 一迫川地区Ⅰ（山伏山国有林） (6/23)

内容：崩落土砂の流出を防止するための土留工（応急対策）

(2) 二迫川地区Ⅰ（深山嶽国有林）

内容：ダム上流の排水工事 (6/23)

地すべり調査 (6/27)

山腹崩壊地の復旧対策及び地すべりを防止ための対策

(3) 一迫川地区Ⅱ（本沢嶽山国有林） (6/27)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(4) 一迫川地区Ⅲ（湯ノ倉上流）（本沢嶽山国有林） (7/2)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(5) 一迫川地区Ⅳ（小川原）（切留山国有林） (7/25)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(6) 二迫川地区Ⅱ（マダラ沢）（深山岳国有林） (7/25)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(7) 二迫川地区Ⅲ（小野松沢）（深山岳国有林） (7/25)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(8) 三迫川地区Ⅰ（栗駒ダム下流）（川台山国有林） (7/25)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(9) 二迫川地区（シヅミクラ沢）（深山国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(10) 二迫川地区（マダラ沢）（深山国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(11) 三迫川地区（行者滝）（栗駒岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(12) 一迫川地区（水無沢）（切留山国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(13) 三迫川地区（ドゾウ沢）（栗駒岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(14) 三迫川地区（岩の目沢）（栗駒岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(15) 北鬼首地区（根松）（荒尾岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(16) 三迫川地区（栗駒ダム脇）（川台山岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(17) 一迫川地区（小川原①）（切留山岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策
(18) 三迫川地区（日影森）（栗駒岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(19) 三迫川地区（栗駒ダム下流 $ ^{①} $ ）(川台山国有林) (8/8)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(20) 三迫川地区（三迫川）（栗駒岳国有林） (8/8)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(21) 三迫川地区Ⅱ（放森上流）（栗駒岳国有林） (8/12)

内容：山腹崩壊地の復旧対策

(22) 二迫川地区（ヒアヒクラ沢）（深山岳国有林） (9/17)

内容：山腹崩壊からの土砂流出を抑制するための渓間対策

(23) 三迫川地区（柳沢）（栗駒岳国有林） (9/17)

内容：山腹崩壊の復旧対策

【国有林野内直轄治山施設災害復旧事業】 2 箇所 6 億 2 千万円

## · 岩手南部森林管理署

(1) 尿前沢（横岳前山国有林）

内容：地すべり防止施設の復旧

## • 宫城北部森林管理署

【直轄地すべり防止災害関連事業（民有林）】 1 箇所 1 3 億9千万円

## · 岩手南部森林管理署

(1) 市野々原地区（岩手県一関市）

内容：地すべり防止工事

(6/19)

【直轄治山災害関連緊急事業（民有林）】 5 箇所 1 2 億 2 千万円

## • 宫城北部森林管理署

（１）耕英地区（栗原市栗駒字沼倉耕英南）

内容：資材運搬路、調查費

谷止工、のり枠工等

(7/3)

(8/11)

（2）洞万·日影森地区（栗原市栗駒字沼倉放森·文字高平）

内容：応急対策工、調査費

谷止工、土留工等

（7/3）

（8/11）

（3）温湯地区（栗原市花山字本沢温湯）
内容：応急対策工、調査費

土留工

(7/3)

(8/11)

(4) 浅布地区（栗原市花山字本沢小川原）

内容：応急対策工、調査費

谷止工、のり枠工

(7/3)

(8/11)

(5) 本沢軽井沢地区（栗原市花山字本沢軽井沢）

内容：調査費

谷止工、土留工

(7/3)

(8/11)

【直轄治山施設災害復旧事業（民有林）】 3 箇所 2 億 6 千万円

● 岩手南部森林管理署

(1) 二ゴリ沢Ⅰ地区（岩手県一関市）(9/12)

内容：地すべり防止工事

(2) 二ゴリ沢Ⅱ地区（岩手県一関市）(9/12)

内容：地すべり防止工事

(3) 産女川地区（岩手県一関市）(9/12)

内容：地すべり防止工事

## 【国有林林道施設等災害復旧事業】 64箇所 15億1千万円

(1) 宮城北部署 揚石林道	(7/8)
内容: 林道施設復旧
(2) 宮城北部署 マダラ沢林道	(7/8)
内容: 林道施設復旧
(3) 宮城北部署 山王林道	(7/8)
内容: 林道施設復旧
(4) 岩手南部署 シラキリ沢林道 3 箇所	(7/29)
内容: 林道施設復旧
(5) 岩手南部署 菅生沢林道 3 箇所	(7/29)
内容: 林道施設復旧
(6) 岩手南部署 尿前林道 2 箇所	(7/29)
内容: 林道施設復旧
(7) 岩手南部署 小滝森林道	(7/29)
内容: 林道施設復旧
(8) 宮城北部署 揚石林道 3 箇所	(7/29)
内容: 林道施設復旧
(9) 宮城北部署 マダラ沢林道 7 箇所	(7/29)
内容：林道施設復旧

(10) 宮城北部署 岩ノ目林道2箇所

内容：林道施設復旧

(11) 宮城北部署 伊豆根林道2箇所

内容：林道施設復旧

(12) 岩手南部署 高桧能林道7箇所

内容：林道施設復旧

(13) 岩手南部署 大寒沢林道3箇所

内容：林道施設復旧

(14) 岩手南部署 本寺林道

内容：林道施設復旧

(15) 宮城北部署 金山林道2箇所

内容：林道施設復旧

(16) 宮城北部署 大荒沢林道2箇所

内容：林道施設復旧

(17) 岩手南部署 桂沢林道7箇所

内容：林道施設復旧

(18) 岩手南部署 渋民林道4箇所

内容：林道施設復旧

(19) 岩手南部署 大原林道3箇所

内容：林道施設復旧

(20) 岩手南部署 当楽林道1箇所

内容：林道施設復旧

(21) 岩手南部署 北沢林道2箇所

内容：林道施設復旧

(22) 宮城北部署 ヒアヒクラ林道1箇所

内容：林道施設復旧

(23) 宮城北部署 河原小屋林道1箇所

内容：林道施設復旧

(24) 岩手南部署 桂沢林道1箇所

内容：林道施設復旧

(25) 宮城北部署 マダラ沢林道3箇所

内容：林道施設復旧

(注)()書きは、採択月日です。
## 医薬分業

## [医薬分業の利点]

1）使用したい医薬品が手元に無くても、患者に必要な医薬品を医師・歯科医師が自由に処方できること。

2）処方せんを患者に交付することにより、患者自身が服用している薬について知ることができること。

3）「かかりつけ薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上すること。

4）病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となること。

5）薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が、処方した医師・歯科医師と連携して、患者に説明（服薬指導）することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を用法どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上すること。

## 詳細データ 薬局数及び処方せん枚数の推移

年 次	薬局数	処方せん枚数(万枚/年)	1,000人当たり処方せん枚数(枚/月)	医薬分業率全国平均(%)
1989(平成元)年度	36,670	13,542	95.2	11.3
1990(平成2)年度	36,981	14,573	105.4	12.0
1991(平成3)年度	36,979	15,957	111.7	12.8
1992(平成4)年度	37,532	17,897	125.8	14.1
1993(平成5)年度	38,077	20,149	140.6	15.8
1994(平成6)年度	38,773	23,501	161.0	18.1
1995(平成7)年度	39,433	26,508	182.5	20.3
1996(平成8)年度	40,310	29,643	210.0	22.5
1997(平成9)年度	42,412	33,782	238.1	26.0
1998(平成10)年度	44,085	40,006	278.8	30.5
1999(平成11)年度	45,171	45,537	307.3	34.8
2000(平成12)年度	46,763	50,620	348.6	39.5
2001(平成13)年度	48,252	55,960	393.7	44.5
2002(平成14)年度	49,332	58,462	393.0	48.8
2003(平成15)年度	49,956	59,812	418.8	51.6
2004(平成16)年度	50,600	61,889	368.7	53.8
2005(平成17)年度	51,233	64,508	425.2	54.1
2006(平成18)年度	51,952	66,083	442.5	55.8
2007(平成19)年度	52,539	68,375	481.0	57.2

資料：薬局数（厚生労働省医薬食品局調べ、1996年までは各年度12月31日現在、1997年以降は、各年度末現在）、処方せん枚数、1,000人当たり処方せん枚数、医薬分業率（日本薬剤師会調べ）

## (注) 医薬分業率の計算の仕方

$$ 医薬分業率 (\%)=\frac{ 薬局 \bigwedge\theta 処方 \sigma\hbar 枚数 }{ 外来処方件数 ( 全体 )}\times100 $$
1．日時：平成22年9月16日（木）14：20～15：00

2．場所：中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第1会議室

3．出席者：公正取引委員会予算監視・効率化チームメンバー（別紙参照）

## 4 ．配布資料

資料 1 - 1 行政事業レビュ一点検結果の平成 23 年度概算要求への反映状況について

資料 1 - 2 行政事業レビューシート（最終版）

資料 2 予算執行計画の進捗状況（第 1 四半期分）

資料 3 平成 22 年度公正取引委員会予算執行計画に基づく予算執行に関する情報の公表について（第 1 四半期分）

資料4 第1四半期の取組に対する自己評価（案）

資料 5 重要な調達の事前審査案件一覧

### 5 \. 議事概要

(1) 開会

（２）行政事業レビューの平成２３年度概算要求への反映結果について

事務局から資料１－１及び資料１－２に基づき報告を行い，了承された。主な意見は次のとおりである。

○ 協力委員は，公正取引委員会が情報収集する貴重なネットワークであり，これをいったん廃止してしまうと再構築することが困難であるので，レビューによって広報機能は廃止しても，ネットワーク自体は維持することが肝要である。

(３)第１四半期に係る予算執行計画の進捗状況及び予算執行に関する情報の開示について

事務局から資料２及び資料３に基づき報告を行い，了承された。

（４）第１四半期の取組に対する自己評価について

資料４の事務局案について審議が行われ，事務局案のとおり議決された。

（５）重要な調達に関する事前審査結果について

事務局から，次のとおり報告が行われた。

当チームから事前審査の委任を受けた公正取引委員会契約監視委員会において重要な調達2件について事前審査を行った結果，2件共に調達することについては問題なし。1件については随意契約とされている調達方法について再検討することとする。

(6) 閉会

(以上)
# 公正取引委員會予算監視・効率化チーム 名簿

平成22年9月16日

チームリーダー 事務総長

チーム事務局長 官房総括審議官

チームメンバー 官房総務課長

官房総務課会計室長

官房総務課企画官

官房人事課長

経済取引局総務課長

経済取引局取引部取引企画課長

審查局管理企画課長

外部有識者 小西彥衞公認会計士事務所代表 小西 彦衞

(第3回会合 欠席)

慶応義塾大学経済学部准教授 田中 辰雄

東京大学公共政策大学院院長 田辺 国昭

(五十音順)
## 平成23年度概算要求(一般会計＋特別会計)における独立行政法人・公益法人への交付金等の削減について

## ○独立行政法人向付交付金等

(单位: 百万円)

交付先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	对当初予算額増△減額②—①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額

該当事項なし

合計

※「交付金等」は、全ての運営費交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・交付金・補給金）

## ○公益法人向付交付金等

(单位: 百万円)

主な交付予定先法人名	①22'当初予算額	②23'概算要求額	対当初予算額増△減額②-①	主な増減理由、見直し状況	(参考)23'要望額
○(財)民事法務協会	2,691	-	-	平成23年度予算の概算要求組替え基準において,特別会計の改革の実施等により経理区分が変更されることに伴う経費については,予算編成過程で検討。
○(財)人権教育啓発推進センター	285	240	△45	法務省行政事業レビュー公開プロセスにおける「抜本的改善」という評価結果を踏まえ,事業の統合等を行ったことによる減。
○(財)国際研修協力機構	46	0	△46	平成23年度予算の概算要求組替え基準を踏まえ,事業の見直しを行った結果,廃止。

※「公益法人」は、特例民法法人、新制度の公益法人、特例民法法人から一般法人に移行した法人で国が所管するもの。

※「交付金等」は、交付金、出資金、貸付金、委託費、補助金等（補助金・施設整備費補助金・負担金・補給金）、法人向け競争的研究資金

※交付先を公募等により決定するなどの理由で、交付先が未定の場合には、「主な交付予定先法人名」には、平成22年度、21年度に交付実績のある主な法人を記載。
# 松本防災担当・環境大臣の霧島山（新燃岳）の噴火等に係る現地調査について

松本防災担当・環境大臣は、以下のとおり、霧島山（新燃岳）の火山活動及び降灰被害状況並びに鳥インフルエンザ被害の現状等を把握するため現地調査を行います。

1. 日時：平成23年1月29日（土）～30日（日）

2. 行程：別紙のとおり

3. 取材：

（１）各現地調査先の随行可、カメラ撮り可。ただし、随行の際の質疑取材はご遠慮下さい。また、取材に当たっては、現地担当者の指示にしたがってください。

（２）宮崎県内の取材については、宮崎県総務部危機管理課にお問い合わせください。

（３）鹿児島県内の取材については、鹿児島県危機管理局危機管理防災課にお問い合わせください。

（４）取材される方は、社名入りの腕章を着用してください。

（５）日程・スケジュール等は、予定であり、今後変更・中止されることがありますので御了承ください。

＜本件問い合わせ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 高野、岩男

TEL : 03-3501-5695（直通） FAX : 03-3503-5690

宮崎県総務部危機管理課

主幹 有村 TEL 0985-26-7618（直通） FAX 0985-26-7304

鹿児島県危機管理局危機管理防災課

防災係長 永利 TEL 099-286-2256(直通) FAX 099-286-5519
現地取材問い合わせ先

宮崎県総務部危機管理課

主幹 有村 TEL 0985-26-7618（直通） FAX 0985-26-7304

鹿児島県危機管理局危機管理防災課

防災係長 永利 TEL 099-286-2256（直通） FAX 099-286-5519

# 松本防災担当・環境大臣の霧島山（新燃岳）の噴火等に係る現地調査行程

1月29日（土）

14:05 鹿児島空港着

15:30 噴火被害状況現地調査（都城市等）

ぶらさがり取材

17:30 宮崎県庁着

宮崎県知事と意見交換（鳥インフルエンザ被害及び噴火被害について）

ぶらさがり取材

1月30日（日）

8 : 30 噴火被害状況現地調査（鹿児島県曽於市、霧島市）ぶらさがり取材

鹿児島県知事、霧島市長と意見交換（鳥インフルエンザ被害及び噴火被害について）

13:50 出水市役所着

出水市長と意見交換（鳥インフルエンザ被害について）

ぶらさがり取材

16:50 鹿児島空港発

※ 上記日程は、現地の状況・天候等により変更される可能性があります。
### 7. 大洋州地域

太平洋島嶼国・地域は、日本にとって太平洋を共有する隣人であるばかりでなく、歴史的に深いつながりがあります。また、これらの国・地域は広大な排他的経済水域（経済的な権利が及ぶ水域、EEZ） $ ^{注80} $ を持ち、日本にとって海上輸送の要となる地域である上、遠洋漁業にとって大切な漁場を提供しています。太平洋島嶼国・地域の平和と繁栄は日本にとってきわめて重要です。

一方、太平洋島嶼国・地域には比較的新しい独立国が多く、社会・経済的に自立した国家を築くことが急務です。加えて小規模な経済、第一次産業に依存する型の経済、領土が散在していること、国際市場への参入が困難なこと、自然災害に対する弱さ、海面上昇により国土を失ってしまう危機など、島嶼国・地域に特有の共通の問題があります。さらにフィジーにおける政変など民主化に関する問題も抱えています。

このような事情を踏まえ、日本は太平洋島嶼国・地域の良きパートナーとして、各国・地域の事情を考慮した援助を実施しています。

## ＜日本の取組＞

太平洋島嶼国・地域における政治的な安定と自立的経済発展のためには、社会・経済的なもろさの克服や地域全体への協力が不可欠です。日本は、太平洋島嶼国・地域の首脳で構成される地域協力の枠組みである太平洋諸島フォーラム(PIF) $ ^{注81} $ との協力を進めるとともに、1997年以降、3年ごとに日本と太平洋島嶼国・地域との首脳会議である太平洋・島サミットを開催しています。

2009年5月に北海道トマムで開催された第5回太平洋・島サミットでは、日本は2012年に沖縄で開催される予定の次回サミットまでに、総額500億円規模の支援を行うことを表明しました。この支援の3本柱の一つである環境・気候変動の分野では、日本と太平洋島嶼国・地域が協力する「太平洋環境共同体」構想を提唱しました。また、人間の安全保障の視点からは、太平洋島嶼国・地域の脆弱性を克服するための支援

パプアニューギニアで歩行訓練を指導する理学療法士の青年海外協力隊員（写真提供：原口昌樹）

を行っていきます。さらに、人の交流を活発にするため、2009年から3年間で1,000人を超える日本と太平洋島嶼国・地域間の青少年の交流などを含む「キズナ・プラン」を実施しています。

2010年10月には、初の試みとして、太平洋・島サミット中間閣僚会合が開催され、第5回太平洋・島サミットのフォローアップを行うとともに、第6回太平洋・島サミットに向けた議論を行いました。

また、2009年8月に、第40回PIF総会がオーストラリアのケアンズで行われた際に、PIF加盟国・地域の開発のための援助協調を進めることを目的としたケアンズ・コンパクトが採択されました。日本もケアンズ・コンパクトをはじめ、大洋州地域における効果的かつ効率的な開発を実現するため、援助協調の促進に貢献しています。

太平洋島嶼国・地域は、環境・気候変動、教育や保健
などの分野において共通の開発に関する課題を抱えています。これらの国々の持続的な発展のため、日本は、各国への協力のみならず、太平洋島嶼国・地域全体の利益を考えに入れた地域協力を実施しています。

たとえば、環境・気候変動分野では、サモアにある地域国際機関の南太平洋地域環境計画(SPREP) $ ^{注82} $ と連携し、国家廃棄物管理計画の策定や廃棄物管理に携わる人材の育成を支援しています。また、気候変動による影響が大きく、自然災害に対して弱い太平洋島嶼国・地域の防災能力を向上させるために、住民が適切に避難できる体制の構築を支援するなど、太平洋島嶼国の環境・気候変動対策に貢献しています。

教育分野では、太平洋島嶼国11か国・1地域が共同で設立した南太平洋大学(USP) $ ^{注83} $ に、情報通信技術に関する研究などを行うセンターの建設および関連機材の提供を行っています。日本はこれまでもこの大学の遠隔教育ネットワークの整備を支援しており、太平洋島嶼国・地域の人々に広く高等教育を受ける機会を提供しています。

保健分野でも日本は広域的な取組を行っています。たとえば、太平洋島嶼国・地域の予防接種事業を強化するため、ワクチンの供与、ワクチンの低温流通体系 $ ^{注84} $ の保守など、予防接種を拡大させる計画の達成に役立つ支援を世界保健機関(WHO)や国際連合児童基金(UNICEF)などと実施し、地域のはしかやB型肝炎などに対する予防接種率の向上に貢献しています。

フィジー「南太平洋大学ICTキャパシティデベロップメントプロジェクト」遠隔教育ネットワーク(USPNet)を構築する衛星通信地球局。ここから大洋州地域島嶼国12か国の遠隔キャンパス・学習センターに、遠隔教育プログラムが提供されている（写真提供：プラマニク・カデル・博）

予防接種を受けるバヌアツの子ども（写真提供：神保雄己）

## サモア

# 「国立公園・自然保護区の管理能力向上支援プロジェクト」技術協力プロジェクト（2007年3月～2010年9月）

サモアは、大洋州の中でも特に植物と鳥類の多様性と固有種の割合が高い国ですが、近年、森林伐採等に伴う森林面積の減少が続き、鳥類の減少等の問題を抱えています。また、地理的特性から移入種の影響を受けやすく、これらが種の多様性に影響を与えています。サモアの貴重な自然環境を保全していくためには、適切な保護区の管理が必要ですが、技術を有する政府職員や資機材、予算の不足等により、実質的な管理活動が行われていません。そこで、日本は主要な国立公園および自然保護区を対象地域として、それぞれの管理計画を策定し、管理・運営を行うほか、一般住民を対象とした意識向上のための活動を支援しています。この協力では、3年間の協力を通じて、政府機関が管理計画を独自で策定し、運営・管理できる能力を身につけることを目標としています。

バイリマ自然保護区内の植物園入り口
図表 III-14 大洋州地域における日本の援助実績

(支出純額ベース、単位:百万ドル)

順位	国または地域名	贈 与	計	政府貸付等	計	合計
無償資金協力	技術協力	貸付実行額	回収額
ラち国際機関を通じた贈与
1	サ モ ア	17.27	-	3.81	21.08	5.94	-	5.94	27.02
2	ト ン ガ	19.81	-	3.95	23.77	-	-	-	23.77
3	パプアニューギニア	31.03	-	10.36	41.39	0.01	19.19	-19.18	22.21
4	フ イ ジー	12.76	10.65	7.64	20.41	-	1.38	-1.38	19.02
5	ミクロネシア	13.24	-	3.09	16.34	-	-	-	16.34
6	ソ ロ モ ン	11.55	-	4.78	16.33	-	-	-	16.33
7	バ ヌ ア ツ	11.81	-	3.81	15.61	-	-	-	15.61
8	マ ー シ ヤ ル	10.19	-	2.40	12.59	-	-	-	12.59
9	パ ラ オ	5.78	-	3.80	9.58	-	-	-	9.58
10	ツ バ ル	3.31	-	1.22	4.54	-	-	-	4.54
11	キ リ バ ス	1.60	-	1.87	3.47	-	-	-	3.47
12	ナ ウ ル	1.33	-	0.31	1.64	-	-	-	1.64
13	[クック諸島]	0.00	-	0.09	0.09	-	-	-	0.09
14	[ニ ウ エ ]	0.00	-	0.05	0.05	-	-	-	0.05
大洋州の複数国向け	0.43	0.43	3.62	4.04	-	-	-	4.04
大洋州地域合計	140.12	11.07	50.80	190.92	5.95	20.58	-14.62	176.29

*1 地域区分は外務省分類。[ ]は、地域名を示す

$ ^{*} $ 2 合計は卒業国向け援助を含む

*3 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある

$ ^{*} $ 4 複数国向け援助とは、調査団の派遣やセミナー等、複数の国にまたがる援助
## 平成19年度以降の我が国水産の動向

## 第1節

## 水產資源と海洋環境

## （１）我が国周辺の水産資源管理

## ア 資源回復計画等の一層の推進

## （我が国周辺水域における資源管理）

我が国においては、多種多様な水産資源を継続的に利用するため、漁業者自身による地先漁場・資源の管理という基本理念が受け継がれており、漁場利用関係の調整に基づき、様々な漁業が共存する水面を総合的に利用してきました。現在、漁業法等に基づく漁船の隻数、トン数、操業期間・区域等の漁獲努力量の規制（入口規制）と、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく漁獲量の規制（出口規制）を基本として、資源管理を実施しています。また、緊急に回復させる必要のある資源を対象に、減船、休漁等の漁獲努力量削減を内容とした資源回復計画を推進しています。21年3月末現在、魚種別資源回復計画（49計画74魚種）に加え、漁業種類に着目した包括的資源回復計画（19計画）が実施中又は策定中 $ ^{*1} $ です。この資源回復計画を実施することにより、太平洋のマサバなどに資源回復の兆しがみられています。

## (求められる着実な資源管理の実施)

現在、漁獲可能量（TAC）制度や資源回復計画などにより資源の保存・管理が進められていますが、我が国周辺水域の資源状況は、資源評価が行われている資源のうち半分（84系群 $ ^{*2} $ のうち42系群）が依然として低位水準にあります。これは、海洋環境による影響のほか、沿岸域の開発等による産卵・育成の場となる藻場・干潟の減少、一部の資源で回復力を上回る漁獲が行われたこと等が要因といわれています。我が国周辺水域における水産資源の回復のためには、漁獲圧力の低下や未成魚の保護など、資源管理の一層の推進が求められます。（特集1参照）

資源管理は、休漁を始めとする漁獲制限を伴うことから、短期的には漁業経営に厳しい影響を与えるため、漁業者を始めとする関係者間の調整には困難を伴います。しかし、持続的に漁業を続け、水産物の安定供給を図るためには、今後とも漁業関係者、都道府県、国、そして消費者が一体となって、資源回復のための措置を着実に進めていく必要があります。

## (TAC制度の更なる改善を図るために)

TAC制度が施行されて10年以上が経過する中、本制度の更なる改善を図ること等を目的として、TAC制度の課題と改善方向等について有識者による検討が行われました。この検討結果は、20年12月に取りまとめられ、TAC制度については、「TAC設定に際しては、公開で議論を行い透明性を向上する」、「TACは漁業の経営状況を勘案しつつ、生物学的許容漁獲量（ABC）を可能な限り超えないようにする」、「TACの期中改定をルール化する」等
## 図Ⅱ−1−1

の改善方向が整理されました。また、個別割当方式 $ ^{*1} $ 及び譲渡性個別割当方式 $ ^{*2} $ については、現時点では公的管理制度として一般的に導入することは適切ではないものの、漁業者の自主的取組も含め、漁業実態に応じて個別割当方式の活用を検討するとともに、現在、同方式を実施している漁業について、割当量の移動を認めることが妥当か否か等を検討するとの整理が行われました。そして、関係者の相互理解と協力が重要な役割を担ってきた我が国资源管理の長所が最大限に発揮されるよう、他の諸施策とあいまってTAC制度の適切な運用を図ることで、水産資源の回復・管理が一層推進されるとともに、国民に対する水産物の安定供給がより確かなものとなることが期待されると取りまとめられました。

## イ 密漁等の違反防止対策

## （我が国沿岸域における密漁等の取締り）

アワビ、ナマコ等の高級食材を狙ったいわゆる「密漁」は、近年、その態様が悪質化するとともに組織化・大規模化が進んでいます。19年に漁業法等の一部が改正（20年4月施行）されたことを受け、各都道府県においては罰則の強化が措置されています。

潜水器を使用した密漁

## （外国漁船の取締り）

20年の水産庁の拿捕 $ ^{*3} $ 件数は20件で、立入検査件数は81件、漁具押収件数は35件となりました。近年減少傾向にあった拿捕件数は、韓国漁船の拿捕の増加により、ここ2年再び増加に転じています。

水産庁による外国漁船の拿捕・立入検査件数等

韓国漁船、中国漁船及びロシア漁船に対しては、それぞれ二国間協定に基づき、農林水産大臣が我が国200海里水域での操業許可証を交付していますが、実際の漁獲量を偽り少なく記載する操業日誌不実記載や、操業水域違反などの違反事例がみられます。さらに近年は、漁具に浮標をつけず取締船の摘発を逃れたり、レーダーマストを高く改造

資料：水產庁

レーダーマストを高く改造した外国漁船
して漁業取締船等の接近をいち早く発見し逃走するなど、無許可漁船の違反の態様も巧妙化しています。

このように、我が国沿岸域におけるいわゆる「密漁」や外国漁船による違反操業は、水産資源の回復や適切な資源管理の取組に対し大きな障害となっていることから、水産庁、海上保安庁、都道府県等の関係機関はもとより、外国漁船の事案については関係国とも連携を取りながら、監視・取締りの強化に努めています。

## （２）世界の水産資源の状況

## （世界の海面漁業生産量は頭打ち）

人口の増加や各国の経済発展などを背景とした世界的な水産物需要の増大に応える形で、世界の漁業・養殖業生産量は増加を続けてきました。

図Ⅱ－1－2 世界の漁業・養殖業生産量の推移

資料：FAO「Fishstat（Capture production 1950-2007）（Aquaculture production 1950-2007）」（日本以外の国）及び農林水産省「漁業・養殖業生産統計年報」（日本のみ）を基に水産庁で作成

しかし、近年、海面漁業の生産量は頭打ちとなり、1990年代以降は養殖業（主に中国）が生産量の増大を支え、生産量の4割に達しています。国連食糧農業機関（FAO）「世界漁業・養殖業白書（2008年）」によれば、今後、海面漁業の生産量については大幅な増加が見込めないものの、養殖業の生産量については増加する可能性があるものと見込まれています。

FAOの同報告書によると、海洋水産資源の利用は19%が過剰漁獲、8%が枯渇、1%が枯渇から回復しつつあるとされています。また、約半分（52%）が満限利用の状態にあり、20%が適度な利用又は低・未利用の状態とされています。21年3月のFAO水産委員会においては、漁獲能力に関する国際行動計画（9年に採択、18年に早急な実施が確認）の実施の必要性が再確認されました。今後とも水産資源を持続的に利用していくためには、各国による水産資源管理の一層の強化が求められています。
## 図Ⅱ−1−3

## 世界の水産資源状況の推移（左）及び資源状態の例（右）

☑ 適度または低・未利用状態の資源

☑ 満限利用状態の資源

△ 過剰利用または枯渴状態の資源

状態	資源の例
過剰利用または枯渇状態	クロマグロ (大西洋)
マダラ (北西部大西洋)
ペルーカタクチイワシ
(南東部太平洋) など
満限利用状態	セイス* (北西大西洋)
ベニザケ (北西太平洋)
バナナエビ (中西部太平洋)
適度または低・未利用状態	カツオ (インド洋)
イカ類 (南東太平洋)
キハダ (インド洋)

2006年 ※セイス：タラの仲間

資料：FAO 「The State of World Fisheries and Aquaculture（SOFIA）2008」、「Review of the state of world marine fishery resources」注：資源状態の例については、2004年時点で得られた情報による評価に基づくものである。

## 世界の海面漁業において毎年500億ドルの経済的損失

世界銀行とFAOが20年10月にまとめた報告書「The Sunken Billions（沈んだ大金）」によると、世界の海面漁業において毎年500億ドルの経済的損失（海面漁業の潜在的経常利益と実際の利益との差）が発生していると指摘しています。この損失の主たる要因は、水産資源の減少に伴い操業コストが増加したことと、過剰な漁獲圧力であるとしています。

しかしながら、漁獲能力の削減に向けた漁業政策の改革を行えば、水産資源の回復が促され、漁業者の生産性と収益性が向上するため、損失の大部分が回収できると指摘しています。なお、漁業政策の改革は漁業者の生活に直接影響を与えることから、資源の状態だけでなく、経済的な視点が重要としています。また、漁船や漁業者の減少を伴う改革を実行に移すためには、漁業者の生計を確保するとともに、様々な経費と政治的な問題を解決することが重要としています。

## 表Ⅱ-1-1

世界の漁業における経済的損失の例

漁業の例	漁業利益に対する経済的損失額の割合	年次
ロブスター漁業（イエメン）	1653%（※）	20年
タラ底層漁業（アイスランド）	55%	17年
アンチョビーまき網漁業（ペルー）	29%	18年
トンキン湾底層漁業（ベトナム）	29%	18年

資料：世界銀行・FAO「The Sunken Billions」

注：※については、収入額に対する経済的損失額の割合である。
## （３）諸外国の水産資源管理

## （米国 〜マグナソン・スティーブンス漁業保存管理法の改正による資源管理の強化〜）

米国における漁業管理の基本法はマグナソン・スティーブンス漁業資源保存管理法です。同法は19年1月に10年ぶりに改正され、乱獲の根絶・資源回復の強化、市場を基にした管理方策の推進、意思決定過程における科学の役割の拡大、IUU $ ^{*1} $ 漁業対策など資源管理の取組強化が強く打ち出されています。

21年1月、米国政府は改正された本法に基づき、IUU漁業国の特定及びその実態、混獲問題への取組等からなる報告書を初めて議会に提出しました。

なお、米国の報告によると、資源状況が明らかになっている244魚種のうち、乱獲行為の対象となっている魚種は前年に比べ7種減少し41種（17%）となりました。

## （欧州連合（EU）～共通漁業政策における改革～）

欧州連合（EU）においては加盟国の排他的経済水域をEUの共通海域として管理するため、昭和58年より「共通漁業政策（CFP $ ^{*2} $ ）」を策定し、EU加盟国共通の枠組みであるCFPと各加盟国独自の漁業管理制度との組合せにより資源管理が行われています。

なお、欧州委員会によれば、EU水域の漁業資源について、一部資源には回復がみられるものの88%の資源が過剰漁獲に陥っており、資源に対する過剰な漁獲能力を削減することが課題となっています。このため、欧州委員会は平成21年のEU水域内の水域別総漁獲可能量をマダラ、シタビラメなど25魚種にわたり最大で52%削減することを提案しています。このような状況を踏まえ、平成24年のCFPの改正を目指した作業が開始されました。

## （４）我が国の二国間の漁業関係

## （近隣諸国との関係）

我が国は、近隣の韓国、中国、ロシアとの間においてはそれぞれ日韓漁業協定、日中漁業協定、日ソ地先沖合漁業協定に基づき、各年漁期における相互の操業条件を決定し、両国漁船はともに相手国から受けた許可隻数及び漁獲割当の範囲で、相手国水域において操業を行っています。また、ロシア系サケ・マスを対象とした我が国200海里水域における操業、北方四島周辺水域における操業については、それぞれ日ソ漁業協力協定、北方四島周辺水域操業枠組協定に基づき、我が国漁船が操業を行っています。

## （太平洋島しょ国等との関係）

我が国は世界の多くの太平洋島しょ国と漁業に関する政府間協定あるいは民間による契約を締結することにより、我が国漁船の操業確保に努めています。
## （５）我が国の多国間の漁業関係

## ア マグロ類の保存管理をめぐる動き

## （大西洋における保存管理をめぐる動き）

20年11月に開催されたICCATの年次会合においては、21年から23年までの地中海を含む東大西洋クロマグロの総漁獲可能量がそれぞれ22,000トン、19,950トン、18,500トンと決定されました。また、21年3月の会合においては、クロマグロの管理措置の遵守状況を国ごとに評価するとともに、改善が必要な国に対し漁獲割当の削減等の措置を講ずることを検討することとなりました。

## （中西部太平洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き）

20年12月に開催されたWCPFCの年次会合においては、21年から3年間でメバチの漁獲量を30％削減することを目的として、まき網漁業においては、集魚装置を用いた操業の2か月間禁止又はメバチの21年の漁獲量を13～16年の平均値から10％削減することが合意されました。また、はえ縄漁業についても、21年からメバチの漁獲量を13～16年の平均値から毎年10％削減（3年間で30％の削減）することが合意されました。

なお、北小委員会で作成されたクロマグロの保存管理措置（漁獲努力量を現状以上に増大させない）についても議論されましたが、合意に至らず、来年の年次会合まで継続審議となりました。

## （みなみまぐろ、インド洋及び東部太平洋におけるマグロ類の保存管理をめぐる動き）

20年10月に開催されたみなみまぐろ保存委員会（CCSBT）の年次会合においては、21年の漁獲枠について、16年に合意した19～21年の割当量（日本：3,000トン、豪州：5,265トン、韓国：1,000トン、インドネシア：750トン、ニュージーランド：420トン、台湾：1,000トン等）とすることが確認されました。また、22年1月より、漁獲証明制度を導入することが合意されました。

20年6月に開催されたインド洋まぐろ類委員会（IOTC）の年次会合においては、南緯30度以南で操業するすべての漁船について、海鳥混獲回避措置を強化すること等が合意されました。

20年6月に開催された全米熱帯まぐろ類委員会（IATTC）の年次会合においては、20年以降のメバチ・キハダの保存管理措置について議論されましたが合意に至らず、次回会合で引き続き議論することになりました。

## 国際連合（UN）

## （公海漁業をめぐる動き）

国際連合（UN $ ^{*1} $ ）においては、底びき網漁業等が公海深海底の生態系に影響を与えている可能性が問題視されています。

我が国の操業が脆弱生態系及び深海漁業資源の持続的利用へ重大な悪影響を与えているとはいえませんが、資源状況やデータの不確実性を考慮し、天皇海山海域における我が国の底魚漁業について、漁獲圧力を10年間の平均値から2割削減する等の規制を21年1月より自主的に導入しました。
## (FAO水産委員会等における議論)

21年3月に開催された第28回水産委員会においては、責任ある漁業に関する行動規範や国際行動計画等の実施状況、IUU漁業対策などについて議論が行われました。その結果、特に漁獲能力に関する国際行動計画の実施の必要性や、IUU漁業を撲滅するための国際的な協力の必要性が各国の間で改めて確認されました。また、地球温暖化が漁業・養殖業に与える被害が顕在化していることが各国から報告され、今後はその影響についてFAO事務局が情報収集し、定期的に各国に回章すべきことが支持されました。

## ウ OECD水産委員会

経済協力開発機構（OECD $ ^{*1} $ ）においては、18年から20年にかけて、「漁業政策の改革」及び「グローバリゼーションと漁業」が漁業分野における主な議題として議論されました。20年10月に開催された第102回水産委員会においては、アイスランド、韓国、メキシコ、ノルウェー及びニュージーランドの漁業制度改革の分析、改革を進めるに当たっての課題などからなる報告書等が取りまとめられました。

## 工 世界貿易機関（WTO）

WTO $ ^{*2} $ は各国が自由にモノ・サービス等の貿易ができるようにするためのルールを決定することを目的とした国際機関です。13年から始まったドーハ・ラウンド交渉において、「包括的な関税削減又は撤廃」、「バランスのとれた貿易ルールづくり」等を目的とした交渉が行われています。水産物貿易の交渉に当たっては、世界の水産資源の状況が低迷している中で、有限天然資源である水産資源の持続的利用に貢献する貿易ルールが確立されるよう取り組んでいます。

## （6） 海外漁業協力の現状

我が国は、政府開発援助の一環として、開発途上国の水産業の振興及び資源管理に寄与するための水産無償資金協力や（独）国際協力機構（JICA）を通じた技術協力を実施しているほか、（財）海外漁業協力財団においても我が国漁船が入漁している沿岸国の漁業への技術移転事業を行っています。また、東南アジア地域における持続可能な漁業の実現のため、国際機関である東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC $ ^{*3} $ ）への財政的、人的支援も行っています。
## （7） 海洋環境の状況

## （地球温暖化が我が国水産業に与える影響に対する懸念）

地球温暖化による海流の変化、海水温の上昇等、海洋環境の変化が生物多様性に与える影響が危惧されています。IPCC $ ^{*1} $ 第4次評価報告書では、温暖化の進行によるサンゴの白化現象 $ ^{*2} $ のほか、北極域や南極域の海水の減少、熱膨張等に伴う海面上昇といった現象が予測されています。我が国近海においても海面水温の上昇が報告されています。

## 日本近海の海域平均海面水温（年平均）の長期変化傾向（℃／100年）

我が国周辺の九州・沖縄海域、日本海中部・南部海域、日本南方海域における年平均海水温は、100年当たり0.7～1.7℃の割合で上昇しました。これは全海洋の年平均海面水温上昇率0.5℃の1.4～3.4倍に当たります。

評価をしている範囲が狭いため自然変動の影響を受けやすく、水温の上昇が必ずしも温暖化の影響とはいえませんが、日本周辺海域の海面水温の上昇が、平均値を上回っていることは事実です。

海水温の上昇によって回遊性の魚種の漁場が北上し、100年後にはサンマの漁場が日本近海でほとんどなくなる可能性が指摘されています。また、南方系海藻の分布が徐々に広がっていることが判明しており、藻場に生息する生物や周辺環境に影響を与える可能性も指摘されています。

## （洞爺湖サミット開催）

20年7月、G8洞爺湖サミットが開催されました。2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させるという長期目標について、我が国は気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し、その条約の下で検討・採択することを求めることに合意しました。

国としても温暖化対策の加速化を図るため、漁船の省エネ化を進めるとともに、バイオマス燃料の技術開発を進めています。また、生態系の健全さを保つため、19年7月に策定した「農林水産省生物多様性戦略」に基づき、藻場・干潟等の保全や希少生物の保全手法の開発等、生物多様性の保全を重視した施策を推進しています。