Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## あぶくま (平成23年 台風第15号 (阿武隈川))

○ 平成 10 年8月洪水を契機として無堤地区が全体の 30% を占めるなど、著しく低かった河川整備率を向上させ、再度災害を防止するために大規模改修を実施。

○ 台風 15 号では改修を実施した区間においては、浸水被害が大幅に減少。

福島地点上流の流域平均2日雨量

流域平均の降雨量は同規模

阿武隈川上流における治水対策の効果

※数値等は速報値です。今後の精査等により変更をする場合があります。

もとみや もとみや

＜本宮市本宮右岸地区＞

●無堤地区の解消（築堤）

○三春ダムにおいては、流域全体の安全を確保する観点から定められている操作を実施。さらに、下流河川の状況を鑑み、台風の通過を踏まえた降雨予測及びダムの空容量を勘案し、洪水の途中からダムへの流入を全て貯留する全量カットによる洪水調節を実施し、ダム下流全川にわたり水位を低減。
## （4） 社会資本整備重点計画の着実な推進

新たな社会資本整備重点計画においては、厳しい財政状況やグローバルな競争の進展等、様々な課題に解決するため、中長期的な社会資本整備のあるべき姿を提示するとともに、「選択と集中」の基準を踏まえ、4つの重点指標を設定したところであり、今後、計画に基づき、重点的、効率的・効果的に社会資本整備を着実に推進する。

## (社会資本整備重点計画の全体像)

1. 社会資本整備事業を巡る現状とその対応

2. 社会資本整備のあるべき姿

3. 計画期間における重点目標(「選択と集中」の基準)と事業の概要

「選択と集中」の基準を踏まえた重点目標

国土保全、安全・安心の確保、離島等の条件不利地域の自立・発展・活性化の支援等については、計画期間にかかわらず、不断の効果的な取組を進めていく必要性がある。一方、厳しい財政状況の中で、計画期間内には、政策資源を重点的に投入することが求められており、その「選択と集中」の基準を定め、これを踏まえ、計画期間における重点目標を以下のとおり定める。（社会資本整備重点計画法第4条第3項第1号）

重点目標1 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる

重点目標2 我が国産業・経済の基盤や国際観争力を強化する

重点目標3 持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する

重点目標4 社会資本の適確な維持管理・更新を行う

○重点目標と関連する事業・施策の概要

プログラムで示された事業・施策について、「選択と集中」の基準を踏まえ、重点目標の達成のため実施すべき社会資本整備事業の概要を記載する（社会資本整備重点計画法第4条第3項第2号）とともに、重点目標の主な事項について、その達成状況を定量的に測定するため、わかりやすい指標を設定する。

見直しのポイント①④

4. 計画の実効性を確保する方策

審議会によるフォローアップ、地方プロック毎の重点整備方針の策定、その他社会資本整備を効果的・効率的に実施するための必要な措置等を明示。（社会資本整備重点計画法第4条第3項第3号）

(水管理・国土保全局関係の指標)

指標名	現状値	目標値
重点目標1 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる
1-1 大規模地震の発生に備えた耐震化やソフト対策の推進
東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等において今後対策が必要な河川管理施設の耐震化率	河川堤防	0%(H23年度末)	約77%(H28年度末)
水門・樋門等	0%(H23年度末)	約84%(H28年度末)
東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)	約28%(H23年度末)	約66%(H28年度末)
地震対策上重要な下水管きょにおける地震対策実施率	約34%(H23年度末)	約70%(H28年度末)
1-2 大規模又は広域的な津波災害が想定される地域における津波対策及び人口・資産が集中する海面下に位置する地域等における高潮・侵食対策の強化
東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防等の整備率(計画高までの整備と耐震化)	約28%(H23年度末)	約66%(H28年度末)
東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定される地域等において、今後対策が必要な水門・樋門等の自動化・遠隔操作化率	0%(H23年度末)	約57%(H28年度末)
東海・東南海・南海地震等の大規模地震が想定される地域等において、今後対策が必要な河川堤防の津波対策実施率	0%(H23年度末)	約75%(H28年度末)
侵食海岸において、現状の汀線防護が完了した割合	約78%(H23年度末)	約85%(H28年度末)
最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合	0%(H23年度末)	100%(H28年度末)
指標名	現状値	目標値
重点目標1 大規模又は広域的な災害リスクを低減させる
1-3 人口・資産が集中する地域や近年甚大な被害が発生した地域等における治水対策の強化及び大規模土砂災害対策の推進
人口・資産集積地区等における中期的な目標に対する河川の整備率	【国管理区間】約72%
【県管理区間】約57%
(H23年度末)	【国管理区間】約76%
【県管理区間】約59%
(H28年度末)
過去10年間に床上浸水被害を受けた家屋のうち未だ浸水のおそれのある家屋数	約6.1万戸(H23年度末)	約4.1万戸(H28年度末)
(約3割解消)
人口・資産集積地区等の流域貯留施設の貯留量	約27万m3(H23年度末)	約50万m3(H28年度末)
下水道による都市浸水対策達成率	約53%(H23年度末)	約60%(H28年度末)
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合	洪水	49%(H23年度末)	100%(H28年度末)
内水	約15%(H23年度末)	約100%(H28年度末)
社会経済上重要な施設の保全のための土砂災害対策実施率	(重要交通網にかかる箇所)
46%
(主要な災害時要援護者関連施設)29%
(H23年度末)	(重要交通網にかかる箇所)約51%
(主要な災害時要援護者関連施設)約39%
(H28年度末)
土砂災害防止法に基づくハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合	約45%(H23年度末)	100%(H28年度末)
リアルタイム火山砂防ハザードマップ整備率	約48%(H23年度末)	100%(H28年度末)
土砂災害警戒区域指定数	約25万9千(H23年度末)	約46万(H28年度末)
大規模土砂移動検知システムによる監視カバー率	0%(H23年度末)	100%(H28年度末)
1-4 災害発生時のリスクの低減のための危機管理対策の強化
リエン協定締結率	約71%(H23年度末)	100%(H28年度末)
下水道津波BCP策定率	約6%(H23年度末)	約100%(H28年度末)
最大クラスの津波ハザードマップを作成・公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合	0%(H23年度末)	100%(H28年度末)
ハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合	洪水	49%(H23年度末)	100%(H28年度末)
内水	約15%(H23年度末)	約100%(H28年度末)
土砂災害防止法に基づくハザードマップを作成・公表し、防災訓練を実施した市町村の割合	約45%(H23年度末)	100%(H28年度末)
大規模災害を想定した「地域プロック広域訓練」の実施地域プロック数、参加都道府県及び政令指定都市数	地域プロック:1
都道府県:5
政令指定都市:2
(H23年度末)	地域プロック:10
都道府県:47
政令指定都市:20
(H28年度末)

指標名	現状値	目標値
重点目標3 持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する
3-1 持続可能でエネルギー効率の良い暮らしのモデルの形成と国内外への普及・展開
下水汚泥エネルギー化率	約13%(H22年度末)	約29%(H28年度末)
下水道に係る温室効果ガス排出削減	約129万t-CO2/年(H21年度末)	約246万t-CO2/年(H28年度末)
3-2 少子・高齢化社会においても誰もが安全・安心して暮らすことができる社会への転換
汚水処理人口普及率	約87%(H22年度末)※岩手県、宮城県、福島県を除く	約95%(H28年度末)
3-3 失われつつある自然環境の保全・再生
特に重要な水系における湿地の再生の割合	約3割(H23年度末)	約5割(H28年度末)
良好な水環境創出のための高度処理実施率	約33%(H23年度末)	約43%(H28年度末)

重点目標4 社会資本の適確な維持管理・更新を行う
長寿命化計画の策定率	主要な河川構造物の長寿命化計画策定率	約3%(H23年度末)	100%(H28年度末)
下水道施設の長寿命化計画策定率	約51%(H23年度末)	約100%(H28年度末)
海岸堤防等の老朽化調査実施率	約53%(H23年度末)	約100%(H28年度末)
## （5） 防災分野の国際貢献・海外展開

## (防災パッケージの推進)

○ 途上国等における防災対策支援、民間企業ビジネスの海外展開促進のため、アジアをはじめとする災害に脆弱な国に対して、各国のニーズに応じて、産・学と協働、関係省庁・機関間で連携し、調査・計画段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策をヒト・モノ・ノウハウを合わせて総合的に提供する「防災パッケージ」を戦略的に世界へ展開する。

## (防災の主流化)

○ 「防災の主流化（Mainstreaming Disaster Reduction）」という用語は、国際防災戦略（ISDR）という国連機関が設置された 1999 年に公式に使われる。

○ 現時点においても、明確な定義はないが、次の3点の主旨で使用される。

① 各国政府が、「防災」を政策の優先課題とすること

② 全ての開発政策・計画に「防災」を導入すること

③ 「防災」に関する投資を増大させること

○ 一方、近年の自然災害の頻発化、激化に伴う被害額の増大に伴い、災害が発生してからの対症療法的な対応から、災害が発生する前にリスクを低減させる予防・減災に転換する必要性が高まる。

この状況を踏まえ、国際防災戦略（ISDR）と世界銀行が2010年に出版した「天災と人災～予防策の経済学（Natural Hazards, Unnatural Disasters: The Economics of Effective Prevention」により「防災対策は割に合う（Disaster risk reduction pays.）」という方針が定着。

○ 日本政府が主催した 2012 年 7 月の「世界防災閣僚会議 i n 東北」においても重要視。

・ 防災の優先順位を上げること

・十分な財政資源を割り当てること

政府は中心的な責務を確保すべきこと

国・地域のニーズに応じて適切にハード・ソフト双方の機能を組み合わせること

・災害リスク評価に基づく都市計画が重要であること

・予防措置が重要であること

岩手県一関市分科会（2012/7/4） （奥田副大臣参加）
（タイの洪水への対応～国際緊急援助隊（排水ポンプ車チーム）の取り組み～）

## <被害状況>

○ 2011 年 6 月頃からインドシナ半島では長期的な豪雨が継続（6月から9月までの降水量は一部で平年の約1.8倍）し、タイではチャオプラヤ川が氾濫し2ヶ月以上にわたる浸水が発生。死者800名を超える人的被害をもたらした。

○ 7 工業団地（全 804 社のうち日系企業約 447 社）でも浸水被害が発生。日本国内のサプライチェーンにも大きな影響を及ぼした。

バンコク中心部を守る最後の砦であるキングスダイク（国王の堤防）から北側は一面池のような状況（2011/10/21）

周りを囲む輪中堤のトップは見えるものの、内部の工場建屋は完全に水没（2011/10/21）

（ロジャナ工業団地:日本企業が最も多く進出している工業団地）

## < 対応状況 >

◆ 大規模な水害への対応経験がある国土交通省地方整備局職員を、高性能で機動力のある排水ポンプ車10台とともに、国際緊急援助隊として派遣

○ 国土交通省地方整備局、外務省、JICA、民間企業による官民連携の排水チームで実施。計 51 名（のべ 880 人・日）が排水活動に従事。11 月 19 日より、タイ国工業省等との緊密な協力のもと排水作業を実施し、12 月 20 日に排水活動を終了（計 32 日間）。

☐ ロジャナ工業団地、アジア工科大学院、プライバーン町住宅地等で約 810 万 $ m^{3} $ （東京ドーム約 7 杯分、25m プール約 23,000 杯分）を排水。

出典：国土地理院

ポンプ排水の活動状況

ロジャナ工業団地

排水前(2011/11/23)

ロジャナ工業団地 排水後(2011/11/26)
## （6） 東日本大震災からの復旧・復興の取り組み

※復興庁：『各府省の事業計画と工程表のとりまとめ』（平成24年5月18日）を基に、水管理・国土保全局作成

## (海岸対策)

○ 岩手、宮城、福島各県の515地区海岸（堤防・護岸延長約300km）のうち、428地区海岸 $ ^{※1} $ （約190km $ ^{※2} $ ）で被災。青森、茨城、千葉各県の468地区海岸のうち、43地区海岸で被災。

※1 警戒区域内（福島第一原子力発電所から半径 20km 圈内）を除く。

※2 航空写真による概略調査によるものである。

○ このうち、地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸（約 50 km）について应急対策を実施し、平成 23 年末までに完了。

○ 本復旧工事については、国施工区間（代行区間を含む）のうち、仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間において、概ね平成24年度末を目途に完了することを目標とし、残る区間においても、隣接する箇所等から順次復旧を進め、概ね平成27年度末までの完了を目指す。県・市町村施工区間についても、重要施設が背後にある区間等から順次復旧し、全ての区間について概ね平成27年度末までの完了を目指す。

【海岸堤防の被災状況及び本復旧工事実施状況 例:宮城県仙台湾南部海岸】

## (河川対策)

国管理区間の堤防で被災した北上川水系等9水系2,115箇所（東北地整管内：1,195箇所、関東地整管内：920箇所）については、一部を除き被災前と同程度の安全水準（地盤沈下分を含む）を確保する本復旧を完了。さらに、液状化対策については、地盤改良等を継続実施し平成24年度中に完了予定。

☐ 県・市町村管理区間では、全箇所 $ ^{※1} $ の災害査定を完了し、1,103箇所 $ ^{※2} $ で災害復旧事業を予定。なお、そのうち施設の被災及び背後地の状況に応じて緊急度の高い141箇所については大型土のう積み等による応急対策を完了。本復旧については、平成23年度において、設計・地元調整等の施工準備が整った711
箇所で着手済であり、うち396箇所を平成23年度内に完了。また、平成24年度において、新たに311箇所で本復旧に着手予定（累計1,022箇所）であり、550箇所（累計946箇所）で本復旧完了予定。

☐ 津波の遡上が想定される区間については、海岸堤防の整備計画及び市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、津波対策等として必要な高さの堤防を逐次整備し、概ね5年を目途に全箇所を完了させることを目標とする。（まちづくりと一体となって実施する区間については、まちづくりと堤防整備の調整を図りながら実施。）併せて、水門等の機能が確実に発揮されるよう、耐震化、自動化及び遠隔操作化の対策を実施するとともに、堤防において液状化のおそれがある箇所は対策を実施。

○ 震災前に比べ堤防等が脆弱になっていること等から、平成 23 年出水期より避難判断水位等を引き下げるなど警戒避難体制を強化。堤防等の本復旧が完了したところから順次、基準水位の見直しを実施中。

※1 福島第一原子力発電所事故に伴って警戒区域が設定された地域等を除く。

※2 一連区間の取扱い方等により、箇所数は変動しうる。

【河川堤防の被災状況及び本復旧状況 例: 宮城県北上川】

【河川堤防の被災状況及び本復旧状況 例:宮城県阿武隈川】

## (土砂災害対策)

○ 地震により 12 県で 141 件の土砂災害（雪崩含む）が発生。昨年 8 月末までに、震度 5 強以上を観測した市区町村における約 30,000 箇所の土砂災害危険箇所の点検及び必要に応じ土のう積みや観測機器の設置等応急対策を完了。

○ これまでの強い地震動により崩壊が発生するなど危険な状態となっている宮城、福島、栃木、新潟各県の41箇所の緊急的な土砂災害対策については、平成24年梅雨期までに主要な対策を概ね完了。
○ また、地盤が緩み少量の降雨でも崩壊等が発生するおそれのある箇所で重要な保全対象を有する24箇所の土砂災害対策については、平成24年梅雨期までに緊急的な対策を概ね完了。

このほか、地震に伴い発生した不安定土砂が流動化すること等により、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている箇所について、概ね5年を目途に必要箇所（平成24年度は4箇所）の対策を逐次完了させることを目標とする。

【土砂災害対策実施状況】

栃木県塩谷郡高根沢町山の下地区

## (下水道)

○ 被災した下水管 642km のうち污水を流下させるために応急対応が必要な箇所については平成 23 年 5 月までに完了。復興計画と整合を図りながら、早期に本復旧を完了させることを目標とする。なお、下水道施設については法令により耐震化が義務づけられていることから、下水管の本復旧にあたっては耐震化を併せて実施。

○ 被災した下水処理場 111 箇所（警戒区域等内の9箇所を除く）のうち、100 箇所は平成 24 年 8 月までに通常処理まで復旧済み、津波による機械電気設備の損壊等を受けた処理場 9 箇所は应急対応中、污水の発生がない 2 箇所は稼働停止中。
○ 本復旧が必要な9箇所について、平成24年度末までには、甚大な被害を受けた仙台市南蒲生净化センターを除き、全箇所において通常処理を開始予定。南蒲生净化センターでは、平成24年1月に中級処理を開始しており、復興計画と整合を図りつつ、早期に通常処理を開始することを目標とする。

(平成 24 年 8 月 6 日現在)

【下水処理場の被災状況及び復旧状況:仙台市南蒲生浄化センター】

処理状況(中級処理)

## (TEC-FORCE 隊員と排水ポンプ車の派遣)

○ 東日本大震災においては、国土交通大臣の指示の下、地震直後から全国の災害対応を通じて蓄積した専門知識を有する人員や災害対策用資機材の広域運用を開始。

☐ 発災当日 62 名、発災翌日 397 名、3 日後には 500 名を超える体制（延べ 18,115 人・日）で、迅速な被災状況の把握、途絶した通信機能の確保、排水ポンプ車による湛水の排除、災害復旧のための調査等を実施。

## (具体の実施内容)

● 地震発生直後に仙台空港からヘリを離陸し、津波襲来の状況など被災状況を的確に把握し、被災地域の救援、応急復旧に寄与。

● 仙台平野においては地盤沈下と津波が相まって広範に浸水したことから応急復旧等のため、全国から排水ポンプ車 120 台をはじめとする災害対策用機材を集結し排水作業等を実施。

● 発災直後より、被災市町村等に職員を派遣し、自治体への技術的な助言や、自治体が必要とする救援物資の情報収集、被災現場の現地調査立会、仮設住宅調査等を実施。

先遣班(ヘリ調査)

各地方整備局から集結した排水ポンプ車の活動状況

地元自治体への助言
復興施策の工程表 全体版(1)

H23	H24	H25	H26	H27以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
1.海岸对策	➔ 計画堤防高さの公表	9/9:宫城県、10/8:福島県、9/26:10/20岩手県
応急対策※地域生活·産業·物流·農業の復旧·復興に不可欠な施設が背後にある海岸(約50km)	施工準備(堤防設計等)	本復旧(逐次完了し、全ての区間について概ぼ5年での完了を目指す。)
2.河川対策	応急対策	施工準備(堤防設計等)	国管理)H24年出水期目途、一部除き被災前と同程度の安全水準(地盤沈下分を含む)までの本復旧を完了界·市町村管理)約5割の557所について本復旧完了	国管理)減状化対策については地盤改良等を総核実施本復旧(河口部では、隣接する海岸堤防の整備計画、市町村策定の復興計画等を踏まえ出水期	整備を逐次完了し、概ぼ5年を目途に全箇所復旧完了。
(※)避難判断水位等を引き下げて運用	出水期	出水期
3.下水道対策	i)主に大規模な処理場の復旧①	本復旧工事
簡易処理	暫定処理	通常処理
ii)主に大規模な処理場の復旧②	i)主に大規模な処理場の復旧②	简易処理	※放流先の状況を見ながら処理しベルを向上中級処理
简易処理	通常処理の開始
iii)中小規模の処理場の復旧	i)小規模の処理場の復旧	简易処理	通常処理の開始
简易処理	通常処理の開始
iv)復興計画に基づく復旧	i)復興計画に基づく復旧	简易処理	通常処理と同程度の処理をしつつ、本復旧については復興計画に基づき実
(該当する処理場 合计12箇所)	(目標水質)
i) (宮城県)仙塩浄化センター、県南浄化センター	計2箇所	簡易処理(沈殿+消毒)	BOD 120mg/l
ii) (岩手県)釜石市 大平下水処理場	計3箇所	暫定処理(沈殿+曝気+消毒)	BOD 120～60mg/l
(宮城県)石巻東部浄化センター、仙台市 南蒲生浄化センター	計3箇所	中級処理(生物処理等)	BOD 60～15mg/l
iii) (岩手県)大樋町 大樋浄化センター、野田村 野田浄化センター	計3箇所	通常処理	BOD 15mg/l
(宮城県)気仙沼市 津谷街浄化センター、山元町 山元浄化センター	計5箇所	通常処理	BOD 15mg/l
(福島県)広野町 広野浄化センター	計5箇所	計2箇所	BOD 15mg/l
iv) (岩手県)陸前高田市 陸前高田浄化センター (宮城県)気仙沼市 気仙沼終末処理場	計2箇所
復興施策の工程表 全体版(2)

H23	H24	H25	H26	H27以降
4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月	4月	7月	10月	1月
10. 土砂災害対策
土砂災害危険産所の点検第	地盤の緩んだ箇所等における砂防堰堤等の整備(重要な保全対象を有する24箇所についてはH24年度内を目途に緊急的な対策を完了予定。それ以外については桜ね5年を目途に必要箇所の対策を完了)
(※)土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用し、降雨と土砂災害発生状況を考慮し、見直しを実施
11. 地盤沈下・液状化対策
液状化対策(液状化に関する研究及び技術開発の推進)	各施設に共通する技術的事項の検討	液状化に関する研究及び技術開発を推進し、成果を復興施策に順次反映
(公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策の推進)	被害状況把握・液状化対策に関する工法等の検討	地方公共団体における即地的な調査・検討を踏まえた技術的支援、情報提供	地方公共団体の対応方針を踏まえ、効果的、効率的な液状化対策を推進
## (7) 「東日本大震災からの復興対策に係る経費」予算概算要求事業費・国費総括表

(单位：百万円)

事項	水管理・国土保全局関係 東日本大震災からの復興対策に係る経費
事業費	国費	復旧・復興	全国防災
事業費	国費	事業費	国費
治山治水	46,978	35,870	8,932	6,353	38,045	29,517
治水	42,978	31,870	8,932	6,353	34,045	25,517
海岸	4,000	4,000	-	-	4,000	4,000
住宅都市環境整備事業	-	-	-	-	-	-
都市環境整備	-	-	-	-	-	-
下水道	-	-	-	-	-	-
一般公共事業計	46,978	35,870	8,932	6,353	38,045	29,517
災害復旧等	315,550	300,805	315,550	300,805	-	-
災害復旧	315,310	300,681	315,310	300,681	-	-
災害関連	240	124	240	124	-	-
公共事業関係計	362,528	336,675	324,482	(306,226)	38,045	29,517
行政経費	-	-	-	-	-	-
合計	362,528	336,675	324,482	(306,226)	38,045	29,517

※1．上段（）内書は、下段の国費のうち復興庁計上分に相当する額である。

※2．治水の国費欄の額は、東日本大震災復興特別会計に計上されている予算額から自己収入分を除いたものである。

※3．上記計数のほか、社会資本整備総合交付金［国費2,476億円（省全体）［うち復興庁一括計上の国費435億円］］がある。

※4．四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
水管理・国土保全局関係施策の詳しい内容やリアルタイムの河川情報、土砂災害情報については、以下のホームページでご覧になれます。

<水管理・国土保全局ホームページ>

http://www.mlit.go.jp/river/

## <川の防災情報>

(全国のリアルタイム雨量・水位などの情報を提供)

http://www.river.go.jp

http://i.river.go.jp (携带電話)

川の防災情報ＱＲコード

＜XRAIN（XバンドMPレーダ雨量情報）＞

（従来のレーダに比べて、リアルタイムで、より詳細な雨量情報を提供）

http://www.river.go.jp/xbandradar/index.html
凡 例
—	河川·流域界等	流域界
—	一級河川
—	二級河川
—	その他の河川·水路
—	国管理区間
—	海、湖、池等の水部
●	観測所等	降水量観測所
▲	水位·流量観測所
▲	地下水位観測所
○	水質調査地点
↑	水道用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水供給幹線(導水路)
—	上水道水路
□	上水道給水区域
□	簡易水道給水区域
↑	工業用水関係	取水口
■	浄水場、配水池
—	用水路
□	工業用水供給区域
↑	農業用水関係	取水口
↓	排水口
—	用水路
—	排水路
↑	発電用水関係	取水口
○	水力発電所
—	用水路
■	下水道関係	下水処理場
—	下水路
□	下水道処理区域
■	ダム関係	水道用ダム
■	工業用ダム
■	農業用ダム
■	水力発電用ダム
■	洪水調節ダム
■	多目的ダム
■	法令指定区域	国有林水源涵養保安林
■	民有林水源涵養保安林
■	地下水規制区域
-----	行政界	都道府県界
-----	郡市界
-----	町村界

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図50000(地図画像)を複製したものである。(承認番号 平21業複、第644号)」
平 成 2 7 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (経済社会総合研究所)
要求番号	事 项	前 年 度 額	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 減	備 考
2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
010 内 閣 本 府 330 経済社会総合研究所	2,099,866	2,023,527	△ 76,339	2 1 年 度	2 2 年 度	2 3 年 度	2 4 年 度	2 5 年 度
予 算 额	( 3,053,322) ( 3,068,875	( 2,642,461) ( 2,763,178	( 2,297,397) ( 2,313,096	( 2,114,350) ( 2,248,260	( 1,890,357) ( 2,047,011
决 算 额	2,595,835	2,377,485	2,045,203	1,902,469	1,725,491
翌年度繰越額	0	0	0	0	0
不 用 额	457,487	264,976	252,194	211,881	164,866
流用等增△減額	0	0	0	0	0
(項) 経済社会総合研究所
区 分	平成25年度 当初予算額	前 年 度 繰 越 額	流 用 等 增△減額	歳出予算現額	支出済額	翌年度 繰越額	不用 額
08 職員旅費	10,887	0	0	10,887	5,171	0	5,716
08 委員等旅費	9,478	0	0	9,478	7,229	0	2,249
08 外国人招へ✓旅費	5,015	0	△2,308	2,707	1,962	0	745
08 在外研究員旅費	4,075	0	0	4,075	1,161	0	2,914
08 目計	29,455	0	△2,308	27,147	15,523	0	11,624
09 情報处理業務庁費	275,617	0	0	275,617	261,499	0	14,118
09 景気動向調査費	165,646	0	△58,747	106,899	106,899	0	0
09 試験研究費	380,782	0	△34,540	346,242	267,933	0	78,309
09 招へ✓外国人滞在費	231	0	△231	0	0	0	0
09 目計	822,276	0	△93,518	728,758	636,331	0	92,427
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2.7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
①	01-13 经济社会総合研究所に必要な経費	1,531,693	1,335,871	△ 195,822	2.1 年度	2.2 年度	2.3 年度	2.4 年度	2.5 年度
001 既定定員に伴う経費	予 算 额	( 1,744,155) ( 1,822,449	( 1,750,378) ( 1,753,066	( 1,527,508) ( 1,543,134	( 1,383,867) ( 1,514,856	( 1,365,130) ( 1,412,907
科 R22	2.1 年度	2.2 年度	2.3 年度	2.4 年度	2.5 年度
予 算 额	( 1,086,687) ( 1,158,850	( 1,144,806) ( 1,144,806	( 1,138,188) ( 1,138,188	( 1,019,952) ( 1,146,039	( 1,006,068) ( 1,052,208
指定職 10名	行政職 97名	研究職 29名	計136名
001 人 件 費	1,157,520	1,136,350	△ 21,170
13073-2111-02-0000 職員基本給	739,716	725,107	△ 14,609
02-0100 職員俸給	612,213	599,984	△ 12,229
02-0200 扶養手当	9,876	9,876	0
02-0300 地域手当	117,627	115,247	△ 2,380
13073-2111-03-0000 職員諸手当	351,841	346,213	△ 5,628
03-0100 管理職手当	31,386	30,631	△ 755
03-0300 通勤手当	22,013	22,013	0
03-0700 期末手当	164,876	161,735	△ 3,141
03-0800 勤勉手当	102,126	100,394	△ 1,732
03-1100 住居手当	11,976	11,976	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	273	273	0
03-1900 本府省業務調整手当	19,191	19,191	0
13073-2111-04-0100 超過勤務手当	38,791	37,858	△ 933
13073-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	27,172	27,172	0
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	24,512	24,512	0	3G 6人
05-0200 任期付短時間勤務職員給与	2,660	2,660	0	3G 1人
003 定員合理化に伴う経費	(1) 定 員 合 理 化	科 R22
級部局	指定職	行政職俸給表(一)	研究職俸給表	計
10	9	8	7	6	5	4	3	2	1	2
経済社会総合研究所	1	2
計	1	1
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
001 人 件 费	0△	8,936	△	8,936
13073-2111-02-0000 職員基本給	0△	5,804	△	5,804
02-0100 職員俸給	0△	4,451	△	4,451
02-0200 扶養手当	0△	468	△	468
02-0300 地域手当	0△	885	△	885
13073-2111-03-0000 職員諸手当	0△	2,615	△	2,615
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0△	660	△	660
03-0700 期末手当	0△	1,258	△	1,258
03-0800 勤勉手当	0△	591	△	591
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0△	106	△	106
13073-2111-04-0100 超過勤務手当	0△	517	△	517
006 增員要求に伴う経費
(1) 新 规 增 員
級部局	指定職	行政職俸給表(一)	研究職俸給表
10	9	8	7	6	5	4	3	2	1	6	5	4
经济社会総合研究所	1	2
計	1	2
001 人 件 费	0	15,802	15,802
13073-2111-02-0000 職員基本給	0	8,091	8,091
02-0100 職員俸給	0	6,233	6,233
02-0200 扶養手当	0	624	624
02-0300 地域手当	0	1,234	1,234
13073-2111-03-0000 職員諸手当	0	3,087	3,087
03-0100 管理職手当	0	0	0
03-0300 通勤手当	0	660	660
03-0700 期末手当	0	1,258	1,258
03-0800 勤勉手当	0	580	580
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	589	589
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比较增△减	備 考
13073-2111-04-0100 超過勤務手当	0	723	723
13073-2111-05-1360 短時間勤務職員 給与
05-0100 再任用短時間 勤務職員給与	3,901	3,901
05-0200 任期付短時間 勤務職員給与	0	0
010 振替定員に伴う経費	科 R22
001 人 件 费
13073-2111-02-0000 職員基本給
02-0100 職員俸給	0	0
02-0200 扶養手当	0	0
02-0300 地 域手当	0	0
13073-2111-03-0000 職員諸手当
03-0700 期末手当	0	0
03-0800 勤勉手当	0	0
03-1900 本府省業務調 整手当	0	0
13073-2111-04-0100 超過勤務手当	0	0
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
011 经济社会総合研究所必要公共通經費	123,078	122,649	△ 429	科 R22
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(134,049)(140,180	138,517)(141,205	143,109)(144,009	118,026)(122,928
(要求要旨)
经济社会総合研究所必要公共通經費。
主任研究官クラス	@18,700	6人	5日	12月
研究官クラス	@14,400	7人	5日	12月
計	12,780
客員研究員上京旅費	4,456
客員主任研究官(10～7級相当)(プロック内日帰り)
(15,717)
@15,640	3人	3回	12月	0.8
客員研究官(6～3級相当)(プロック内日帰り)
(15,305)
@15,240	3人	4回	12月	0.8
客員研究官(6～3級相当)(全国平均日帰り)
@35,120	1人	4回	12月	0.8
1.備品費
@1,000,000	1.08	1,080
2.消耗品費	14,601
(1)事務用品	@600,000	4回	1.08	2,592
(2)コピー用紙	@1,900	637箱	1.08	1,307
(3)プリタートナー	@35,585	23本	1.08	884
(4)国内定期刊行物(新聞·雑誌等)
(388,000)
@387,600	12月	1.08	5,023
(5)海外定期刊行物(新聞·雑誌等)
@3,440,000	1.08	3,715
(6)参考文献	@5,000	200册	1.08	1,080
3.通信運搬費
郵便料	@360,000	12月	4,320
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4.借料及び損料(1)複写機借料(国庫債務負担行為)(26,800)@1,000 12月 10台 1.08国庫債務負担行為の内訳27年度議決分(事務機器借入れ等)(千円)
限度額	27年度	28年度	29年度
A.議決額	390	130	130	130
(2)深夜自動車(タクシー)借料@8,180 20人 4回 0.5 12月 1.085. 会議費会議用飲食物の提供@130 720個 12月 1.086. 賃金期間業務職員@3,287,297(8)@3,278,214 10人事務補助@3,037,684(10)@3,028,604 8人7. 保険料(512,288)(6)@485,877 7人(441,497)(10)@446,966 8人8. 児童手当拠出金(5,404)(6)@5,042 7人(10)@4,686 8人9. 雑役務費複写機等保守料@690,000 12月 1.08(6,162)@7,194 152人 1.08(2)事務補助一般定期健康診断受診料(6,162)@7,194 18人 1.08計	4,371(7,020)130(2,779)130(4,241)1,213(57,011)32,782(26,298)24,229(6,977)3,401(3,074)3,576(4,415)72(79)35(32)47(8,942(8,942)1,132(1,132)1,181(1,012)140(120)99,908(101,672)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
科R22
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
(523,419)(523,419	467,055)(467,055	246,211)(260,937	245,889)(245,889	244,119)244,119
算額	22年度	23年度	24年度	25年度
(523,419)(523,419	414,512)(414,512	246,211)(260,937	245,889)(245,889	244,119)244,119
(要求要旨)
経済社会総合研究所で使用する推計システムの運用支援等に必要な経費(注1)当該経費に係る(目)試験研究費については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。(注2)「326-001経済財政政策関係業務等に必要な情報处理装置の整備」から「326-001経済社会総合研究所に必要な情報处理経費」に変更
1. 雑役務費	70,006(63,561)
景気統計作成システム運用支援
SE等による技術支援	@1,100,000 12月 1.08	14,256(14,256)
国民経済計算推計システム運用支援
ソフトウェア保守要員	23,421(0)
@840,000 1人 12月 1.08	10,886(0)
@796,000 1人 12月 1.08	10,316(0)
@685,000 1人 3月 1.08	2,219(0)
経済社会総合研究所ネットワークサービス
@1,300,000 12月 1.08	16,848(16,848)
経済社会総合研究所ウェブ(統計部門を除く)コンテンツ運用
@797,500 12月 1.08	10,336(10,336)
データアーカイブ	@4,764,000 1回 1.08	5,145(5,145)
前年度限りの経費	0(16,976)
2. 消耗品費(前年度限りの経費)	0(2,205)
3. 借料及び損料(前年度限りの経費)	0(185,329)
計	70,006(251,095)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	05-13 經濟社会活動の研究等に必要な経費	568,173	687,656	119,483	2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	956,472)	868,782)	769,889)	730,483)
893,731	868,782	769,962	733,404
006 經濟社会活動の総合的研究に必要な経費	331,752	413,664	81,912
2.1年度	2.2年度	2.3年度	2.4年度	2.5年度
予算額	341,995)	339,596)	217,552)	186,031)
341,995	339,596	217,625	187,365
(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)	(要 求 要 旨)
經濟活動及び社会活動についての経済理論等を用いた研究のうち、A.日本経済再生に向けての経済構造等に関する基礎的研究、B.計量経済モデル等の開発・整備、C.ミクロデータに基づく経済分析、D.社会指標に関する研究、E.地域研究、F.防災・減災、災害復興、G.国際関係に必要な経費。	(注)当該経費に係る(目)非常勤職員手当、(目)委員等旅費の一部、及び、(目)試験研究費の一部については、経済社会総合研究所に必要な共通経費に計上している。
科 R22	1. 経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費	8,490)	4,265)
A. 日本経済再生に向けての経済構造等に関する基礎的研究	3,102)	457)
(a) 好循環につながる政策波及メカニズムのミクロ的検証	(1) 出席謝金(研究会)	457)	457)
教授クラス	4人 2時間 4回 @8,100	259)	259)
准教授クラス	4人 2時間 4回 @6,200	198)	198)
(b) 経済の好循環実現と日本経済再生に向けた国際共同研究	2,645)	0)
本委員会	(1) 出席謝金	(1) 出席謝金	(1) 出席謝金	(1) 出席謝金
教授クラス	10人 2時間 5日 @8,100	810)	0)
分科会(5分科会)	(1) 出席謝金	1,835)	0)
教授クラス	3人 2時間 5日 5分科会 @8,100	1,215)	0)
准教授クラス	2人 2時間 5日 5分科会 @6,200	620)	0)
B. 計量経済モデル等の開発・整備	1,111)	1,111)	1,111)
(a) 短期日本経済マクロ計量モデルの整備・改良	526)	526)	526)
(1) 講師謝金	286)	286)	286)
教授クラス	1人 2時間 10回 @8,100	162)	162)
准教授クラス	1人 2時間 10回 @6,200	124)	124)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
(2)翻訳謝金(和文英訳、400字詰)
30枚 @8,000
(b)次世代短期マクロ計量モデル(DSGE)の開発
(1)出席謝金
教授クラス 1人 2時間 10回 @8,100
准教授クラス 2人 2時間 10回 @6,200
(2)協力者謝金
助手クラス 1人 2時間 10回 @4,700
(c)環境・エネルギーに関する計算可能な一般均衡モデル(CG
E)の開発
(1)講師謝金
教授クラス 5人 2時間 1回 @8,100
C.ミクロデータに基づく経済分析
(a)個表データの分析による家計行動の研究
(1)出席謝金
教授クラス 2人 2時間 1回 @8,100
(2)英文校正謝金(200words)
110枚 @3,000
(b)少子化と夫婦の家族生活に関する研究
出席謝金
教授クラス 5人 2時間 4日 @8,100
D.社会指標に関する研究
(a)社会指標に関する調査研究
(1)出席謝金
教授クラス 5人 2時間 2回 @8,100
准教授クラス 2人 2時間 2回 @6,200
(2)講師謝金
教授クラス 4人 2時間 3回 @8,100
(3)協力者謝金
助手クラス 1人 2時間 77回 @4,700
F.防災・滅災、災害復興	240(
504(
410(
162(
248(
94(
81(
686(
362(
32(
330(
324(
1,130(
212(
162(
162(
50(
194(
724(
要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(a) 防災・減災政策のあり方に関する研究(1) 出席謝金(研究会)教授クラス4人 2時間 6回 @8,100389(2) 講師謝金(研究会)教授クラス1人 2時間 6回 @8,10097(3) ヒアリング調査謝金教授クラス1人 2時間 6回 @8,10097(G. 国際関係(b) 国際競争力強化に資するイノベーティブ基盤に関する研究(1) 委員出席謝金(研究会・ワークショップ)教授クラス6人 2時間 7回 @8,100680(2) 講師謝金(研究会・ワークショップ)教授クラス2人 2時間 5回 @8,100162(3) 協力者謝金助手クラス1人 2時間 15回 @4,700141(4) 執筆謝金125頁 @2,000250(2) 出席謝金(国際ワークショップ)教授クラス1人 2時間 19回 @8,100308(2) 出席謝金(国際ワークショップ)招へい外国人(ヨーロッパ)1人 2時間 2日 1回 @8,10032(招へい外国人(アジア)1人 2時間 2日 2回 @8,10065(国内研究者3人 2時間 2日 2回 @8,100194(3) 出席謝金(ESRI経済政策フォーラム)教授クラス5人 2時間 5回 @8,100405(4) 出席謝金(外国研究機関との研究交流)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13073-2122-08-2010職員旅費	10,886	9,536	△	1,350	教授クラス 4人 2時間 5回 @8,100 324(5)協力者謝金(経済分析投稿論文審查)教授クラス 6人 2時間 12回 @8,100 1,166(6)執筆謝金(技術的なもの、400字詰)20人 20枚 @3,000 1,200(7)英文校正謝金(200words)300枚 @3,000 900(科R22)內国旅費1.経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費 3,257(2,301)B.計量経済モデル等の開発・整備 385(380)(a)短期日本経済マクロ計量モデルの整備・改良マクロ経済研究会への出席研究官クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)(46,491)1人 1回 @47,120 47(46)(b)次世代短期マクロ計量モデル(DSGE)の開発・整備日本経済学会、金融学会への出席 338(334)主任研究官クラス(10級～7級、全国平均1泊2日)(49,371)1人 3回 @49,920 150(148)研究官クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)(46,491)2人 2回 @47,120 188(186)C.ミクロデータに基づく経済分析(a)個表データの分析による家計行動の研究日本経済学会への出席研究官クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)(46,491)1人 3回 @47,120 141(139)D.社会指標に関する研究(a)社会指標に関する調査研究学会出席旅費(日本経済学会、日本家族社会学会、社会政策学会、日本応用心理学会、環境科学会)主任研究官クラス(10～7級、全国平均1泊2日)(49,371)1人 5回 @49,920 250(247)
要求
番号	事項	前年度
算額	2.7年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
E.地域活性化·地域経営に関する研究
研究会出席旅費
総括主任研究員(指定職、全国日帰り)
(46,882)
1人 10日 @47,840
研究官クラス(6～3級、全国日帰り)
(2) (34,149)
3人 10日 @35,120
F.防災·減災、災害復興
(a)防災·減災政策のあり方に関する研究
ヒアリング調査
研究官クラス(6～3級、全国平均日帰り)
(34,149)
1人 1箇所 8回 @35,120
G.国際関係
(b)国際競争力強化に資するイノベーティブ基盤に関する研究
(1)学会出席経費(研究·技術計画学会)
総括政策研究官クラス(指定職、全国平均1泊2日)
(63,648)
1人 1回 @64,140
研究官クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)
(46,491)
1人 1回 @47,120
(2)調査研究旅費
総括政策研究官クラス(指定職、全国平均1泊2日)
1人 5回 @64,140
研究官クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)
1人 5回 @47,120
外国旅費
1.経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費
D.社会指標に関する研究
(a)社会指標に関する調査研究
(1)OECD統計委員会(主任研究官クラス)
ヨーロッパ(6泊8日、10級～7級、指定都市)
1回 1人 @1,359,900
(航空賃)(日当)(宿泊料)
1,170,000 54,900 135,000
日当: 7,200円×7日 + 4,500円 × 1日
宿泊: 22,500円×6日	1,532(1,152)
478(469)
1,054(683)
281(273)
668(110)
111(110)
64(64)
47(46)
557(0)
321(0)
236(0)
6,279(8,585)
4,300(4,300)
1,360(1,360)
要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
(2) OECD専門家会合
ヨーロッパ(6泊8日、10級～7級、指定都市)
1回 1人 @1,359,900
(航空賃)(日当)(宿泊料)
1,170,000 54,900 135,000
日当: 7,200円×7日 + 4,500円 × 1日
宿泊: 22,500円×6日
(3) OECD拡大フォーラム
アメリカ(6泊8日、10級～7級、指定都市)
1回 1人 @1,579,500
(航空賃)(日当)(宿泊料)
1,389,600 54,900 135,000
日当: 7,200円×7日 + 4,500円 × 1日
宿泊: 22,500円×6日
G. 国際関係
(a) タイを中心とするインドシナ経済圏におけるAEC形成後
の経済深化の研究
(1) タイ研究機関・研究者への訪問
タイ(2泊3日、6級～3級、乙地方)
1回 1人 @479,500
(航空賃)(日当)(宿泊料)
441,500 12,200 25,800
日当: 4,200円×2日 + 3,800円 × 1日
宿泊: 12,900円×2日
(2) カンポジア研究機関・研究者への訪問
カンポジア(2泊3日、6級～3級、乙地方)
1回 1人 @479,500
(航空賃)(日当)(宿泊料)
441,500 12,200 25,800
日当: 4,200円×2日 + 3,800円 × 1日
宿泊: 12,900円×2日
(3) ラオス研究機関・研究者への訪問
ラオス(2泊3日、6級～3級、乙地方)
1回 1人 @479,500
(航空賃)(日当)(宿泊料)
441,500 12,200 25,800
内(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	27年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
13073-2122-08-6010 委員等旅費	3,356	13,992	10,636	日当: 4,200円×2日 + 3,800円 × 1日
宿泊: 12,900円×2日
(4) ミヤンマー研究機関・研究者への訪問
ミヤンマー(2泊3日、6級～3級、乙地方)
1回 1人 @539,400
(航空賃)(日当)(宿泊料)
501,400 12,200 25,800
日当: 4,200円×2日 + 3,800円 × 1日
宿泊: 12,900円×2日
前年度限りの経費
計
科R22
1. 経済社会の政策課題に関する研究の実施に必要な経費
13,472(2,841)
A. 日本経済再生に向けての経済構造等に関する基礎的研究
5,795(451)
(a) 好循環につながる政策波及メカニズムのミクロ的検証
(1) 出席旅費(研究会)
455(451)
教授クラス(10級～7級、全国平均1泊2日)
(49,371)
2人 4回 @49,920
教授クラス(10級～7級、県内日帰り)
(2,417)
2人 4回 @2,430
准教授クラス(6級～3級、県内日帰り)
(2,314)
4人 4回 @2,330
(b) 経済の好循環実現と日本経済再生に向けた国際共同研究
本委員会
(1) 出席旅費
教授クラス(10級～7級、全国平均1泊2日)
6人 5回 @49,920
教授クラス(10級～7級、県内、日帰り)
4人 5回 @2,430
分科会(5分科会)
(1) 出席旅費
3,793(0)
要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
教授クラス(10～7級、全国平均1泊2日)2人 5回 5分科会 @49,9202,496(0)教授クラス(10～7級、県内、日帰り)1人 5回 5分科会 @2,43061(0)准教授クラス(6～3級、全国平均1泊2日)1人 5回 5分科会 @47,1201,178(0)准教授クラス(6～3級、県内、日帰り)1人 5回 5分科会 @2,33058(0)B. 計量経済モデル等の開発・整備981(969)(a) 短期日本経済マクロ計量モデルの整備・改良出席旅費438(433)教授クラス(10級～7級、全国平均1泊2日)(49,371)1人 5回 @49,920250(247)准教授クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)(46,491)1人 4回 @47,120188(186)(b) 次世代短期マクロ計量モデル(DSGE)の開発出席旅費472(467)教授クラス(10級～7級、全国平均1泊2日)(49,371)1人 5回 @49,920250(247)准教授クラス(6級～3級、全国平均1泊2日)(46,491)1人 4回 @47,120188(186)准教授クラス(6級～3級、県内、日帰り)(2,314)1人 5回 @2,33012(12)助手クラス(2級～1級、県内、日帰り)(2,186)1人 10回 @2,20522(22)（c）環境・エネルギーに関する計算可能な一般均衡モデル（CGE）の開発講師旅費教授クラス(全国平均日帰り、10級～7級)(34,560)1人 2回 @35,52071(69)C. ミクロデータに基づく経済分析281(276)(a) 個表データの分析による家計行動の研究出席旅費
207)