Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
設置し，各事業所と本部との間に不断の通信連絡を確保するとともに，特に送配水設備に事故が発生した場合には，移動通信系により事故現場と本部間に緊急連絡体制を確立して，応急復旧作業に万全の対策を講じている。

### 1. 動向

昭和30年代以降の都市化現象と生活水準の向上等による水需要の増大に対処しつつ経営，管理基盤の強化を図るため，近年，水道の広域的整備が進められている。そこでは，貯水量の調整，水質安全確保のための水質判断，配水量の調整等の監視制御に無線回線を利用し，電子計算機を使用した集中管理方式を導入するなど，種々の対策が講じられており，東京都，神奈川県，名古屋市，その他地方公共団体の開設する水道事業用無線局は，57年度末現在7,848局となっている。

## 14 自動車運送事業用

## (1) 現状

自動車運送事業においては，願客に対するサービスの向上，車両の効率的な運行管理を行い，経営の合理化を図るなどの目的で無線通信を利用している。自動車運送事業用の通信は，主に400 MHz 帯又は150 MHz 帯の周波数の電波を使用して，営業所等に設置した基地局と車両に設置した陸上移動局との間で通信系を構成し，配車指令，荷物の集配指令等を行っており，無線通信が最も有効に活用されている分野である。

タクシー事業では，顧客からの配車要請に応じて配車指令を行っており，他の業務と比べて無線化率は，極めて高く，57年度末には73.4%（18万5,451局）に達している。無線化率を地域別に見ると，大都市地域では低く（東京都35.8%，大阪府54.9%），反面，中小都市では高くなっており，特に静岡，青森，秋田，山形の各県では，100％が無線化されている。また，車両の一層の効率的運行を図るため，走行中の車両の現在位置や活動状況（動態）を基地局（運行管理センター）において常時把握できる「車両位置等自動表示システム（AVMシステム）」が56年4月東京都に導入されて以来，全国の主
要都市に普及しており、タクシー事業の効率的な運営に役立てられている。

貨物運送事業では、主として、貨物の集配指示、配車指令等を行っており、近年、小口貨物の宅配部門の需要増加に伴い、トラック業者のこの部門への進出は目覚ましく、迅速な集配を行うために無線通信の必要性が認識され、無線設備を装備したトラックは増加の一途をたどっている。特に貨物運送事業者が集中する東京、大阪等大都市では、周波数がひっ迫し、周波数の共用等の対策を講じている。

バス事業では、長距離の路線バス、定期観光バス、都心と空港との間の輸送用等に利用されており、定時運行の確保のための指令、交通事故等の際の緊急連絡を行っている。

## (2) 動向

最近，貨物選送事業等の分野における無線通信に使用する周波数のひっ迫に対処するとともに，混信のない効率的な通信を実現することのできるMC A（マルチ・チャンネル・アクセス）システムが開発され，57年10月には東京地区，同年12月には大阪地区に相次いで導入されるとともに，58年中には，名古屋地区においても導入計画が進められている。

また，大都市における貨物運送事業等の分野では，無線通信の需要は，潜在的な需要を含めて大きいことから，これらの需要に対処するため，周波数のより有効利用を図る方策として，MCAシステムの貨物運送事業等への導入計画が進行している。このMCAシステムは，多数の周波数を多数の事業者が共用するもので，現在の一波専用あるいは数社共用方式に比べて，より周波数の有効利用と大量の通信量を処理することができるものである。

## 15 アマチェア業務用

アマチュア業務用の無線局は，「金銭上の利益のためでなく，専ら個人的な無線技術の興味によって，自己訓練，通信及び技術的研究の業務」を行うものであり，世界的に共通の周波数帯を使用して，国内はもとより諸外国のアマチュア無線局との交信を通じて，通信技術の研究あるいは国際親善に大
きな役割を果たしている。

我が国でアマチェア局が最初に免許されたのは昭和2年であったが、太平洋戦争中に一時期中断の後、戦後27年に再閉された日に至っている。アマチェア局の局数は、戦前は300局程度であったが、33年に無線従事者資格制度（電信級及び電話級アマチェア無線技士の資格の新設）の改正が、34年には、免許手続等の簡素化制度（社団法人日本アマチェア無線連盟（JARL）による保証認定制度）の導入が行われるとともに、戦後における電波科学知識の向上、無線技術の進歩、発展もあって、急速に増加し、57年度末には55万338局と世界一のアマチェア無線普及国となっているが、そのうち97%は、電信級及び電話級アマチェア無線技士であり、これらはJARLの保証認定制度を利用して開設する空中線電力10W以下のものである。

また，利用周波数带，通信の形態等について見ると，再開されてから30年代までは，主に自作の送受信機により，短波帯（3.5 MHz 帯—28 MHz 帯）の周波数を利用するものが中心であったが，40年代以降は，小型，高性能の無線機器が市販されるようになり，最近のマイカー時代を反映して，自動車に設置して運用するモービル・ハムが急増していることから，VHF帯（54 MHz 帯—144 MHz 帯），UHF帯（430 MHz 帯—2,300 MHz 帯）の周波数を利用するものが急速に増加している。さらに，SHF帯以上（5 GHz 帯以上）の周波数の利用研究も盛んに行われており，高度の技術を要する人工衛星を利用する通信（VHF帯，UHF帯），大電力（500W）により月面反射を利用する通信（EME）（UHF帯），ラジオ・テレタイプ（RTTY），スロー・スキャニング・テレビジョン（SSTV）等も行われている。

57年1月には，JARLを免許人とした430 MHz帯及び1,200 MHz帯の周波数を使用するアマチェア業務用レピーター局（自動中継局）の開設が認められたところであるが，57年度末までに430 MHz帯を使用するレピーター局がJARLの各地方本部所在地（10地区）に，また1,200 MHz帯を使用するレピーター局が東京地区に設置されている。

JARL では，更に全国的に設置するよう計画している。このレピーター局
が普及された場合は，ハンディ型の小出力の無線設備を使用するアマチュア局にとって交信範囲の拡大が図られるなど新たな利用形態，通信技術の研究に役立つものと考えられる。

また，1979年の世界無線通信主管庁会議（WARC-79）によりアマチェア業務用の新周波数帯の割当てが行われたことに伴い，新たに10 MHz帯（10,100 kHzから10,150 kHzまで）の周波数帯が第1級及び第2級アマチェア無線技士（相当資格を含む。）の資格を有するアマチェア局に対して指定できることとなり，主に遠距離で安定した通信が諸外国との間で活発に行われることとなった。今後，更にEHF帯（47.1 GHz帯，75.75 GHz帯，143 GHz帯，249 GHz帯）の周波数の指定も予定されている。

## 16 簡易無線業務用

簡易無線業務は、「国民共有の財産である電波を広く一般市民に開放する。」という方針の下に、事業用に限らず、個人が日常生活に必要な簡易な連絡を、無線によって行うことができるよう制度化されたものである。現在、この簡易無線業務用の無線局（簡易無線局）としては、150 MHz 帯及び400 MHz 帯の電波を使用する一般簡易無線局、900 MHz 帯の電波を使用するパーソナル無線といわれる簡易無線局、50 GHz 帯の電波を使用する簡易無線局とがある。

一般简易無線局は，主に業務用に使用され，全国的に普及（57年度末現在53万3,730局）しており，特に大都市において周波数がひっ迫している。

パーソナル無線は，一般市民が手軽に，混信に悩まされることなく使用することができるものとして57年12月に開発，導入された新たな簡易無線局であるが，スポーツ・レジャー，個人的用務への利用等広範囲の使用が可能なことから近い将来急増することが予想されている（58年9月現在24万6,433局）。

50 GHz 帯を使用する簡易無線局は，音声だけでなく，データ伝送，テレビジョンやファクシミリ等の短距離間伝送を手軽に行うことができる簡易無
線局であるが，この無線局は，道路や河川等を隔てた地点間におけるデータ伝送や工事現場における画像伝送等広範囲な利用が可能であり，将来の発展が期待されている。

## 17 その他

上記各項のほか，自営の無線通信は次のとおり広く各分野にわたっているが，これらの無線通信は一部が固定通信であるほか，ほとんどが陸上移動業務，携帯移動業務又は無線標定業務等の移動通信である。

(1) 国の業務用

① 検察，矯正管理，出入国管理用 ② 税関用

③ 南極観測用 ④ 検疫，麻薬取締用 ⑤ 港湾工事用

⑥ 干拓事業用 ⑦ 林野事業用 ⑧ 漁業指導用

⑨ 地質調査用 ⑩ 電波監理，電波監視用

(2) 国の業務以外の事業用

① 水 防 用 ② 港湾建設事業用 ③ コンテナ荷役用

④ 造船事業用 ⑤ 石油採掘事業用 ⑥ 測 量 用

⑦ 金融事業用 ⑧ 警備業務用 ⑨ 医 療 用

⑩ 信号報知業務用 ⑪ 農 業 用 ⑫ 学校教育用

⑬ その 他
## 23 チリ

## Republic of Chile

チリの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年見通し
中央銀行	ECLAC	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.7	3.1	2.1	3.0~4.0	3.5	3.1	実質GDP
鉱工業生産	同上	3.4	0.7	2.3	-	-	-	平均 3.5
消費者物価	同上	9.4	3.6	2.5	2.5	-	3.3	最大 3.6
失業率	%	7.4	9.2	9.0	-	-	-	最小 3.5
経常収支	億米ドル	▲ 17.9	▲ 11.9	▲ 5.5	▲ 7.0	-	-	(全4社)
(GDP比)	%	(▲ 2.8)	(▲ 1.7)	(▲ 0.8)	-	-	-
財政収支	億米ドル	7.4	-	-	-	-	-
(GDP比,年度)	%	(1.1)	-	-	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	72.6	-	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(11.4)	-	-	-	-	-

（出所）チリ中央銀行、チリ国家統計局、IMF "International Financial Statistics"、"Government Finance Statistics"。見通しは、中央銀行(2003年1月)、ECLAC（国連ラテンアメリカ・カリプ経済委員会）は"Balance Preliminar delas Economías de América Latina y el Caribe,2002"(2002年12月)、IMFは"World Economic Outlook"(2003年4月)。

## <2002～2003年の経済>

2002年前半の経済を牽引してきた輸出部門は、年後半には、鉱業部門の低迷により減少した。他方、相次ぐ利下げ効果による自動車販売、住宅販売等の増加により、消費がプラスに転じ、2002年通年の経済成長率は2.1％となった。

2003年には、消費は引き続き堅調であり、輸出の4割を占める銅の需要が供給を上回り、国際価格が上昇する中で、輸出も回復することから、経済成長率は3～4％程度が見込まれる。
## 第8節 被害者支援の推進

船舶による旅客の運送に伴い発生し得る損害賠償に備えるため，事業許可を行う際に保険契約の締結を条件とするとともに，旅客定員12人以下の船舶による届出事業についても運航を開始するまでに保険を締結するよう指導することにより事業者の損害賠償の能力を確保している。

また，国土交通省では，平成21年度から，御遺族代表，有識者等からなる「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」を開催し，国土交通省の活動の在り方等について検討を行い，23年6月に取りまとめを行った。

第9節

## 船舶事故等の原因究明と再発防止

## 1 事故等の原因究明と再発防止

船舶事故及び船舶事故の兆候（インシデント）に関し，当該事故等が発生した原因や，事故による被害の原因を究明するための調査を行い，調査で得られた知見に基づき，国土交通大臣及び防衛大臣等の関係行政機関の長に意見を述べ，また，原因関係者に勧告等を実施するとともに，事故等調査の過程においても，海上交通の安全に有益な情報については，タイムリーかつ積極的な情報発信を行い，船舶事故等の防止や事故による被害の軽減に努めた。

また，事故等の調査を迅速かつ的確に行うため，各種調査用機器の活用による分析能力の向上に努めるとともに，過去に公表した事故等調査報告書のデータベース化や各種専門研修への参加等により調査・分析手法の蓄積・向上を図った。

さらに，公表した事故等調査報告書の概要や分析結果の解説等を掲載した定期情報誌を発行し，海事関係者等に広く提供した。

また，アジア船舶事故調査官会議（MAIFA），国際船舶事故調査官会議（MAIIF）等への積極的な参加を通じて，国際協力体制の構築を推進したほか，国際海事機関（IMO）における各国の船舶事故調査報告書の分析に係る会合に参画し，事故の再発防止に役立つ教訓を導き出す作業に貢献するとともに，設計設備小委員会に対し，船上揚荷装置に関する安全基準策定の議論に資するため，事故調査報告書の概要について情報提供を行った。

## 2 海難事故の解析等の推進

独立行政法人海上技術安全研究所に設置されている「海難事故解析センター」において，国土交通省海事局，運輸安全委員会等における再発防止対策の立案等への支援を行うため，事故解析に関して高度な専門的分析を行うとともに，重大海難事故発生時の迅速な情報分析・情報発信を行っている。

## 第10節

## 海上交通の安全対策に係る調査研究等の充実

## (1) 総務省関係の研究

独立行政法人情報通信研究機構では，海上交通の安全に寄与するため，天候や昼夜の別に関係なく海流速度，波浪等を計測する短波海洋レーダの研究開発を行い，応用技術やデータ利用の高度化を進めた。また，地表面，海表面の高分解能観測が可能な航空機搭載3次元マイクロ波映像レーダの研究開発においては，移動体検出技術の研究開発等を開始した。

## (2) 水産庁関係の研究

独立行政法人水産総合研究センター水産工学研究所では，転覆防止，耐航性能向上等により漁船の安全操業及び航行安全の確立を図るため，漁船の安全性を高める技術の開発等の研究を行った。
## 地域雇用对策

## 概要

## 地域雇用対策の概要

## 雇用情勢の厳しい地域における雇用機会の創出

地域雇用開発促進法（平成19年8月4日施行）に基づく支援

☆2つの地域類型に該当する地域に対して国が重点的に支援

【都道府県又は市町村が計画を策定→計画に国が同意→計画に定める地域への支援措置の実施】

○雇用開発促進地域（雇用情勢が特に悪い地域）への支援

・地域求職者雇用奨励金

○自発雇用創造地域（雇用創造に向けた意欲が高い地域）への支援

·地域雇用創造推進事業

·地域雇用創造実現事業

その他の雇用開発が必要な地域に対する支援

○雇用失業情勢の改善の動きが弱い21道県（※）への支援

（※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）

・地域再生中小企業創業助成金（下線10道県に対しては、創業経費助成率や、雇い入れ経費助成額について優遇）

・地域貢献活動支援事業

悪化する雇用失業情勢を踏まえた雇用創出基金

・ふるさと雇用再生特別基金事業（20年度第二次補正）

· 緊急雇用創出事業（20年度第二次補正、21年度第一次補正）

·重点分野雇用創造事業（21年度第二次補正、22年度予備費、22年度補正）

沖縄対策

季節勞動者対策

U・I ターン対策

· 沖縄若年者雇用促進奨励金

· 沖縄早期離職者定着支援事業

·通年雇用奖励金

· 試行雇用獎励金

· 季節勞動者通年僱用促進等事業

· 地方就職希望者活性化事業
## 勞動保険適用徵収制度

労働保険適用徴収制度

## [労働保険について]

労働保険とは、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われており、各事業場における賃金総額に労災保険率と雇用保険率を合わせた率を乗じて得た額を労働保険料として徴収している。

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は成立手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっている。

## 労働保険の適用・徴収業務

### 1. 労働保険とは

○「労働保険」とは、労災保険（労働者災害補償保険）及び雇用保険を総称したもの。

○労働保険は、原則として、労働者を1人以上雇用するすべての事業に適用される。

※労働保険の適用事業数 約297万（平成19年度末）

### 2. 労働保険料

○保険料は、原則として労災保険及び雇用保険一体の労働保険料として徴収。

○保険料額は、事業主が労働者に支払う賃金の総額に保険料率を乗じて算定。

労働保険料＝事業全体の賃金総額×保険料率（雇用保険料率＋労災保険料率）

労災保険料率 事業の種類により、4.5／1,000～118／1,000

雇用保険料率 15／1,000（一般の事業）、17／1,000

（農林水産、清酒製造の事業）、18／1,000（建設の事業）

○労働保険料の負担は、以下のとおり。

労災保険 全額事業主負担

雇用保険 失業等給付部分は労使折半、雇用保険二事業部分は全額事業主負担

☐ 保険料収入：約3.5兆円、収納率：97.65%
## 詳細データ $ ^{①} $

労働保険の適用状況

(单位：万)

年度末
区 分	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
労働保険適用事業数	297	297	298	297
労災保険適用事業数	263	263	264	264
雇用保険適用事業数	197	198	199	198

資料：厚生労働省労働基準局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

労働保険料の収納状況

(単位：億円)

年度末区分	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年
総額	36,052	39,824	40,576	34,908
労災保険分	10,446	10,676	10,503	10,690
雇用保険分	25,606	29,148	30,073	24,218

資料：厚生労働省労働基準局調べ。
## 公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく随意契約に係る情報の公表（物品役務等）

物品役務等の名称及び数量	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由(企画競争又は公募)	予定価格	契約金額	落札率	再就職の役員の数	備考
テレビ放送受信料 1式	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	日本放送協会
東京都渋谷区神南2-2-1	当該テレビ放送は、同協会のみにて提供されているものであり、放送法第32条第1項の規定により支払い義務があるため。(会計法第29条の3第4項)	1,790,050	1,790,050	100.0%	-
新聞の購入	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	丸の内新聞事業協同組合
東京都千代田区内幸町1-7-10	同組合は、中小企業協同組合法の規定に基づき設立された、当庁所在地域の新聞指定取扱店であり、当該事業協同組合の保護育成のために、直接に当該物件を購入するため。(会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第18号)	5,667,620	5,667,620	100.0%	-	単価契約(契約金額は18年度支払総額)
X線テレビジョン装置外借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	X線テレビジョン装置及びCLEIA装置は、当初のリース期間満了後、再リースを検討したところ、機器本体も支障なく稼働しており、かつ、価格調査の結果、明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。(会計法第29条の3第4項)	1,157,088	1,157,088	100.0%	-
自動生化学分析装置外借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	リコーリース株式会社
東京都中央区銀座7-16-3	自動生化学分析装置は、平成10年9月1日から6年リースを前提として、契約したものである。リース期間終了後は再リースを検討したところ、機器本体も支障なく稼働しており、かつ、価格調査の結果、明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれるため。分娩総合監視装置1式、麻醉器1式、呼吸ガスモニター1式は、平成13年11月1日から5年リースを前提として、契約したものである。本年度も引き続き機器を借り入れる必要があるため。またリース期間終了後は再リースを検討したところ、機器本体も支障なく稼働しており、かつ、価格調査の結果、明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。(会計法第29条の3第4項)	1,679,269	1,679,269	100.0%	-
超音波診断装置外借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	芙蓉総合リース株式会社
東京都千代田区三崎町3-3-23	超音波診断装置は、平成13年8月1日から8年間使用することを前提に同年7月に入札を実施し同社が落札したものであり、契約の性質が競争を許さないため。分娩総合監視装置は、当初のリース期間満了後、再リースを検討したところ、機器本体も支障なく稼働しており、かつ、価格調査の結果、明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。(会計法第29条の3第4項)	4,073,839	4,073,839	100.0%	-
運動負荷心電図測定装置外借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	ジーイーキヤピタル
リーシング株式会社
東京都港区赤坂3-3-5	運動負荷心電図測定装置は，平成14年2月1日から5年間使用することを前提に同年7月に入札を実施し同社が落札したものであり，契約の性質が競争を許さないため。またリース期間満了後は，再リースを検討したところ，機器本体も支障なく稼働しており，かつ，価格調査の結果，明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。
磁気共鳴断層撮影装置は，当初のリース期間満了後，再リースを検討したところ，機器本体も支障なく稼働しており，かつ，価格調査の結果，明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。（会計法第29条の3第4項）	2,297,744	2,297,744	100.0%	—
全身用コンピュータ断層撮影装置
借上料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	東芝医用ファイナンス株式会社
東京都文京区本郷3-15-2	全身用コンピュータ断層撮影装置は，平成17年3月22日から8年間使用することを前提に同年12月に入札を実施し同社が落札したものであり，契約の性質が競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項，特例政令に該当）	12,218,220	12,218,220	100.0%	—
CADシステム 借受	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	日立キャピタル株式会社
東京都港区西新橋2-15-12	本件は，平成16年度から4年間使用することを前提に契約しているものであり，契約の性質が競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項，特例政令に該当）	47,943,000	47,943,000	100.0%	—
パーソナルコンピュータ 借
受	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	セイチリー・リシグ・システム株式会社
東京都港区浜松町2-4-1	当初のリース期間満了後，再リースを検討したところ，機器本体も支障なく稼働しており，かつ，価格調査の結果，明らかに市場価格よりも低価格で同社から借入できることが見込まれたため。（会計法第29条の3第4項）	28,736,941	28,736,941	100.0%	—
医科用コンピュータ 外 借
受	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	首都圈リース株式会社
東京都千代田区神田小川町1-2	本件は，平成17年12月から4年間使用することを前提に同年11月に入札を実施し同社が落札したものであり，契約の性質が競争を許さないため。（会計法第29条の3第4項）	1,436,400	1,436,400	100.0%	—
磁気共鳴断層撮影装置保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	ジーイー横河メディカルシステム株式会社
東京都文京区本郷込2-2-8-10	同機器は，保守点検，修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とする薬事法により定められた特定保守管理医療機器であり，製造者である同社以外には本業務を行えないため。（会計法第29条の3第4項）	4,725,000	4,725,000	100.0%	—
自動生化学分析装置保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	日立計測器サービス
株式会社
東京都新宿区四谷4
-28-8	同機器は,保守点検,修理その他の管理に専門
的な知識及び技能を必要とする薬事法により定め
られた特定保守管理医療機器であり,製造者である
同社以外には本業務を行えないため。(会計法
第29条の3第4項)	1,190,700	1,190,700	100.0%	-
全身用コンピュータ断層撮影
装置外保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	東芝メディカルシス
テムズ株式会社
東京都中央区京橋1
-19-8	同機器は,保守点検,修理その他の管理に専門
的な知識及び技能を必要とする薬事法により定め
られた特定保守管理医療機器であり,製造者である
同社以外には本業務を行えないため。(会計法
第29条の3第4項)	6,428,100	6,428,100	100.0%	-
空気清浄器 保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	ミドリ安全株式会社
千代田支店
東京都千代田区九段
北1-8-1	業務を遂行する上で,装置製造業者のノウハウ
が不可欠であり,製造業者以外に保守点検をさせ
た場合は装置の使用に著しい支障が生じる恐れが
あり,製造者である同社以外には本業務を行えない
ため。(会計法第29条の3第4項)	1,297,800	1,297,800	100.0%	-
情報化統括責任者(CIO)補
佐官業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	アクセンチュア株式
会社
東京都港区赤坂1-
11-44	本件は,情報システム等の全てに渡る調査及び
支援助言業務の委託であり,他社では継続的かつ
画一的な専門的技術・知識を要した業務ができな
いたため。(会計法第29条の3第4項,特例政令に該当)	34,524,000	34,524,000	100.0%	-
宮内庁ホームページ公開用サーバシス
ラムの運用業務 外	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社イタ-ネトイジ
ティブ
東京都千代田区神田
神保町1-105	本件は,同社の管理下での機器の質貸借を含む
運用業務であり,同社以外には継続的機器による
安定運用ができないため。(会計法第29条の3第4
項,特例政令に該当)	55,947,780	55,947,780	100.0%	-
宮内庁ネットワークスラムの運用管理
支援業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	新日鉄リュ-ジョスズ株式
会社
東京都中央区新川2
-20-15	本件は,宮内庁ネットワークスラムの運用管
理支援業務を委託するもので,同社は平成10年
度構築された当庁のネットワークスラムを始め
とする,関連システム機器の設計,構築及び保守
に携わり,システム全体の構築意図をを熟知して
いる唯一の業者であり,他社ではシステム全体の
管理等委託業務を実施できないため。(会計法第
29条の3第4項)	30,748,200	30,240,000	98.3%	-
ネットワーク機器 外 保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	新日鉄リュ-ジョスズ株式
会社
東京都中央区新川2
-20-15	本件は,宮内庁ネットワーク機器他の保守メン
テナンスを計るもので,同社は平成10年度構築
された当庁のネットワークスラムを始めとす
る,関連システム機器の設計・構築に携わり,シ
ステム全体の構築意図をを熟知している唯一の業
者であり,他社では常時最適な機器環境を継続的
に維持できないため。(会計法第29条の3第4項,
特例政令に該当)	56,386,050	56,139,300	99.6%	-
給与等事務処理ジスラの運用支援業務	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	富士通株式会社
東京都港区東新橋1-5-2	本件業務を遂行する上で，機器類の製造者であり，システムの設計・構築に携わった同社のノウハウが不可欠であり，同社以外に支援業務を行わせた場合にシステム全般の使用に著しい支障が生じる恐れがあり，同社以外には本業務を行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	7,207,200	6,089,580	84.5%	-
コピーカウント料(8個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社リコ-MA事業部
東京都中央区銀座8-13-1	機器の安定仕様のため，同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	6,289,606	6,289,606	100.0%	-	単価契約(契約金額は18年度支払総額)
コピーカウント料(2個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	京セラミタジヤパン
株式会社
東京都中央区日本橋
本町1-9-15	機器の安定仕様のため，同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	1,039,861	1,039,861	100.0%	-	単価契約(契約金額は18年度支払総額)
コピーカウント料(7個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	富士ゼロックス株式会社
東京都港区六本木3-1-1	機器の安定仕様のため，同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	4,231,619	4,231,619	100.0%	-	単価契約(契約金額は18年度支払総額)
コピーカウント料(17個)	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	東芝ラッピジネリューション株式会社
東京都千代田区岩本町2-4-3	機器の安定仕様のため，同機器の製造元である同社以外には本業務が行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	7,479,872	7,479,872	100.0%	-	単価契約(契約金額は18年度支払総額)
絵画「國之華図屏風」保存修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社半田九清堂
東京都渋谷区上原1-29-12	皇室用美術工芸品の修理事業で，過去において修理対象品と同時代かつ同等作家の修理を行った美績を有し，熟知した技術者による画一した保存修理が必要とされるため，卓越した伝統保存修理技術を有した同社以外に本事業が行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	8,175,057	8,153,250	99.7%	-
置物「蔦細道蒔絵文台・硯箱」保存修理	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	北村謙一(昭斎)
奈良市西包永町3	皇室用美術工芸品の修理事業であり，過去において修理対象品と同時代・同等作家の作品修理の実績を有し，同一工房の技術者による画一した保存修理が必要とされるため，卓越した伝統保存修理技術を有した同者以外に本事業が行えないため。
(会計法第29条の3第4項)	2,776,693	2,762,361	99.5%	-
反射式複写器借上	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社リコ-MA事業部
東京都中央区銀座8-13-1	平成16年4月より3年使用することを前提として契約しているものであり，契約の性質が競争を許さないため。
(会計法第29条の3第4項)	924,840	924,840	100.0%	-
御支度品の製造	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	(非公表)	天皇皇后両陛下外国御訪問の際の行事等でご使用になるもので，過去に多くの納入実績があり，あらゆるご要望に応えることができる信頼された相手方であるため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	(非公表)	-	-
宮内庁病院機械設備運転保守ほか	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	日本機関商工株式会社
東京都文京区小石川
5-2-2	本件業務は,宮内庁病院に設置されているボイラほか熱源機器等の運転監視及び点検保守等を行うものである。その内容は,既存施設及び設備等を熟知した上に経験・知識を重視するとともに現場状況等にも精通していなければ,宮内庁病院の冷暖房運転等に著しい支障が生じ,病院業務に多大な支障を及ぼすこととなる。
日本機関商工株は永年にわたり本件業務の履行実績を持ち,本件業務に関係する施設を熟知し,その経験及び知識から本件業務を確実に履行する実力を有しており,かつ,緊急時の対応にも迅速に対応できる唯一の業者であり,競争を許さないため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	20,982,937	-	-
宮内庁庁含機械設備運転保守	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社アキテム
東京都目黒区上目黒
2-15-14	本件業務は,宮内庁庁含に設置されているボイラ等熱源機器の運転監視及び点検保守を行うものである。この熱源は,宮内庁庁含及び宮殿に使用されるものであるため,既存施設及び設備等を熟知した上に経験・知識を重視するとともに現場状況等にも精通していなければ宮内庁庁含及び宮殿の冷暖房運転等に著しい支障が生じ,当庁業務に多大な支障を及ぼすこととなる。
(非公表)	(非公表)	12,718,314	-	-
宮殿電気集塵器保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	進和テック株式会社
東京都新宿区西新宿
3-16-6	本業務は,宮殿に設置されている空調機用電気集塵器の保守点検を行うものである。
当該設備は,宮殿行事で使用する重要な設備であり,故障停止等の不具合による機能が阻害された場合,宮殿行事に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また,本件対象機器は,製造者の設計による独自性の高い設備であることから,機器を製造したもの以外に保守点検をさせた場合は機器等の使用に著しい支障が生じる恐れがある。
進和テック株は,当該設備を設計,製造した会社であり,その設計図書等を保有している。
また,故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明,復旧作業においても対応する体制が整っており,同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,344,000	-	-
御所冷温水発生機その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	テクノ失崎株式会社
東京都品川区南品川
2-2-10	本業務は,御所,東宮御所,三笠宮邸,秋篠宮邸及び常陸宮邸に設置されている冷暖房設備機器の保守点検を行うものである。
当該設備は,これらの建物内の空調をする重要な設備であり,故障停止等の不具合によって機能が阻害された場合,空調に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また,本件対象機器は,製造者の設計による独自性の高い設備であることから,機器を製造したもの以外に保守点検をさせた場合は機器等の使用に著しい支障が生じる恐れがある。
テクノ失崎梱は,当該設備を設計,製造した失崎総業術の系列会社であり,失崎総業術の製造した冷暖房設備機器の保守点検業務を担当している。
また,故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明,復旧作業においても対応する体制が整っており,同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	5,092,500	-	-
宮殿及び宮内庁庁舍用ボイラ保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社ヒラカワガイダム 71-1-1-3	本業務は,宮内庁庁舍に設置されている炉筒煙管式ボイラの保守点検を行うものである。
当該設備は,宮殿行事で使用する空調機などの熱源で重要機器であることから,不具合が生じた場合は,宮殿行事に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また,本件対象機器は,製造者の設計による独自性の高い設備であることから,機器を製造したもの以外に保守点検をさせた場合はボイラ運転に著しい支障が生じる恐れがある。
(非公表)	(非公表)	2,118,675	-	-
御所エレベータその他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	三菱電機ビルテクノサービス株式会社東京支社
東京都荒川区荒川7-1-9-1	本業務は,御所,宮殿,三笠宮邸及び吹上大宮御所に設置されているエレベータ及び小荷物専用昇降機の保守点検を行うものである。
当該設備は,宮殿等の施設に設置されていることから,不具合が生じた場合は,行事等に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また,本件対象機器は,製造者の設計による独自性の高い設備であることから,機器を製造したもの以外に保守点検をさせた場合はエレベータ等の機能に著しい支障が生じる恐れがある。
三菱ビルテクノサービス検は,当該設備を設計,製造した三菱電機検の系列会社であり,三菱電機検が製造した機器の修繕及び保守点検業務を担当している唯一の会社であり,かつ,故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明,復旧作業においても対応する体制が整っており,同設備を熟知しているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,734,200	-	-
宮殿エレベータその他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社日立ビルシステム
東京都千代田区神田錦町1-6	本業務は, 宮殿, 東宮御所, 那須御用邸及び葉山御用邸に設置されているエレベータ及び小荷物専用昇降機の保守点検を行うものである。
当該設備は, これらの建物内を移動する手段等として重要機器であることから, 不具合が生じた場合は, 行事等に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また, 本件対象機器は, 製造者の設計による独自性の高い設備であることから, 機器を製造したもの以外に保守点検をさせた場合はエレベータの機能に著しい支障が生じる恐れがある。
(非公表)	4,638,060	-	-
多摩陵墓藍区事務所ほか汚水
処理施設保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社三好商会
神奈川県横浜市西区
北幸2-8-4	本業務は, 多摩陵墓藍区事務所, 須崎御用邸, 那須御用邸, 葉山御用邸, 御料牧場に設置されている污水处理施設及び新浜鴨場に設置されている排水処理施設について净化槽法の定めによる保守点検を実施し, また, 多摩陵墓藍区事務所の合併処理浄化槽, 葉山御用邸の合併処理・单独処理浄化槽における法定検査を併せて行うものである。
当該設備は, 污水の净化滅菌をする重要機器であることから, 不具合が生じた場合は, 近隣地域に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また, 本件対象機器は, 製造者の設計による独自性の高い設備であることから, 機器を製造したもの以外に保守点検をさせた場合は污水处理施設の機能に著しい支障が生じる恐れがある。
(非公表)	1,625,575	-	-
秋篠宮邳ほか電話交換設備保
守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	岩通システムソ
リューション株式会
社
東京都杉並区久我山
1-7-41	本業務は,秋篠宮邳,三笠宮邳,寛仁親王邸,
高円宮邳及び多摩陵墓藍区事務所に設置されている電話交換機の保守点檢を行うものである。
当該設備は,電話交換機と付属端末機から構成されており,機器に不具合が生じた場合,設備に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また,本件対象機器は,製造者の設計による独自性の高い設備であることから,機器を製造したもの以外に保守点檢をさせた場合は電話交換設備の機能に著しい支障が生じる恐れがある。
岩通システムソリューション株は,当該設備を設計,製造した岩崎通信株の系列会社であり,岩崎通信株が製造した機器の保守点檢業務を担当している。
また,故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明,復旧作業においても対応する体制が整っており,同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,105,650	-	-
秋篠宮邳ほか冷暖房機器保守
点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	ダイキン工業株式会
社東京支社
東京都港区港南2-
18-1JR品川
イーストビル	本業務は,秋篠宮邳及び赤坂東邸に設置されている冷暖房機器の保守点檢を行うものである。
当該設備は,秋篠宮邳及び赤坂東邸の冷暖房を行う重要機器であることから,不具合が生じた場合は,それらの施設の空調に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また,本件対象機器は,製造者の設計による独自性の高い設備であることから,機器を製造したもの以外に保守点檢をさせた場合は冷暖房機器の機能に著しい支障が生じる恐れがある。
ダイキン工業株は,当該設備を設計,製造した会社であり,その設計図書等を保有している。
また,故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明,復旧作業においても対応する体制が整っており,同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,365,000	-	-
東宮御所ほか電話交換設備保
守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社富士通ビジ
ネスシステム
東京都文京区後楽1-7-27	本業務は,東宮御所,赤坂東邸,葉山御用邸,御料牧場及び宮内庁分室に設置されている電話交換機の保守点檢を行うものである。
当該製品は富士通株製であり,本対象機器の保守点檢には製造者のノウハウが不可欠であり,製造者以外に保守点檢をせた場合は機器等の使用に著しい支障が生じる恐れがある。株式会社の電話交換機の保守に関するノウハウを継承し,富士通株の製造した電話交換機の保守点檢業務を専門に担当しているため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,100,000	-	-
常陸宮邸ほか電話交換設備保守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	NECネッツエスア
イ株式会社
東京都品川区東品川
1丁目39番9号	本件業務は、常陸宮邸、須崎御用邸及び那須御用邸に設置されている電話交換機の保守点檢を行うものである。
当該製品は日本電気(軽製)であり、本対象機器の保守点檢には製造者のノウハウが不可欠であり、製造者以外に保守点檢させた場合は機器等の使用に著しい支障が生じる恐れがある。NECネッツエスアイ(軽)は日本電気(軽)の系列会社であり、日本電気(軽)の電話交換機の保守に関する担当会社であり、同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,398,600	-	-
宮内庁病院エレベータその他保守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	富士エレベータ一工業株式会社
東京都千代田区内神田3-4-6	本業務は、宮内庁病院、東宮御所及び須崎御用邸に設置されているエレベータ及び小荷物専用昇降機の保守点檢を行うものである。
当該設備は、これらの建物内を移動する手段等として重要機器であることから、不具合が生じた場合は、行事等に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また、本件対象機器は、製造者の設計による独自性の高い設備であることから、機器を製造したもの以外に保守点檢をさせた場合はエレベータの機能に著しい支障が生じる恐れがある。
富士エレベータ一工業(軽)は、当該設備を設計、製造した会社であり、その設計図書等を保有している。
また、故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明、復旧作業においても対応する体制が整っており、同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,045,800	-	-
寛仁親王邸ほか冷暖房機器保守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	三菱電機ビルテクノ
サ-ビス株式会社東
京支社
東京都荒川区荒川7
-19-1	本業務は、寛仁親王邸及び高円宮邸に設置されている冷暖房機器の保守点檢を行うものである。
当該設備は、寛仁親王邸及び高円宮邸の冷暖房を行う重要機器であることから、不具合が生じた場合は、それらの施設の空調に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また、本件対象機器は、製造者の設計による独自性の高い設備であることから、機器を製造したもの以外に保守点檢をさせた場合は冷暖房機器の機能に著しい支障が生じる恐れがある。
三菱電機ビルテクノサ-ビス(軽)は、当該設備を設計、製造した三菱電機(軽)の系列会社であり、三菱電機(軽)が製造した機器の修繕及び保守点檢業務を担当している唯一の会社である。また、故障等の不具合が発生した場合の迅速な原因究明、復旧作業においても対応する体制が整っており、同設備を熟知した唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,260,000	-	-
宮殿吸収式冷凍機保守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	荏原冷熱システム株式会社
東京都大田区羽田5-1-13	本業務は, 宮殿設備管制所内に設置されている
吸収式冷凍機の保守点檢を行うものである。
当該設備は, 宮殿及び宮内庁庁舍の空調を行う
重要機器であることから, 不具合が生じた場合
は, 宮殿等の空調に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また, 本件対象機器は, 製造者の設計による独自性の高い設備であることから, 機器を製造した
もの以外に保守点檢をさせた場合は吸収式冷凍機
の機能に著しい支障が生じる恐れがある。
荏原冷熱システム(株)は, 当該設備を設計, 製造
した(株)荏原製作所の系列会社であり, 株荏原製作
所が製造した当該機器の修繕及び保守点檢業務を
担当している。
また, 故障等の不具合が発生した場合の迅速な
原因明, 復旧作業においても対応する体制が
整っており, 同設備を熟知した唯一の会社である。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,995,000	-	-
宮殿防火シャッター及びブラ
インドシャッター保守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	トステム鈴木シャッ
ター株式会社
東京都豊島区南大塚
1-1-4	本業務は, 宮殿に設置されている防火シャッ
ター及びブラインドシャッターの保守点檢を行う
ものである。
当該設備は, 宮殿防災等における重要な設備で
あり, 故障停止等の不具合によって機能が阻害さ
れた場合, 宮殿防災等に多大な影響を及ぼす恐れ
がある。
また, 本件対象機器は, 製造者の設計による独自性の高い設備であることから, 機器を製造した
もの以外に保守点檢をさせた場合は機器等の使用
に著しい支障が生じる恐れがある。
トステム鈴木シャッター(株)は, 当該設備を設
計, 製造, 施工した会社であり, その設計図書等
を保有している。
また, 故障等の不具合が発生した場合の迅速な
原因明, 復旧作業においても対応する体制が
整っており, 同設備を熟知した唯一の会社である
ため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	2,298,450	-	-
宮殿ほか厨房用機器保守点檢	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	株式会社フジマック
東京都港区新橋5-
14-5	本業務は, 宮殿及び宮内庁庁舍に設置されている
厨房用機器の保守点檢を行うものである。
当該設備は, 宮殿行事等の料理を調理する重要
機器であることから, 機器等の使用に支障が生じ
た場合, 宮殿行事に多大な影響を及ぼす恐れがある。
また, 本件対象機器は, 製造者の設計による独
自性の高い設備であることから, 機器を製造した
もの以外に保守点檢をさせた場合は機器等の使用
に著しい支障が生じる恐れがある。
(株)フジマックは, 当該設備を設計, 製造した会
社であり, その設計図書等を保有している。
また, 故障等の不具合が発生した場合の迅速な
原因明, 復旧作業においても対応する体制が
整っており, 同設備を熟知した唯一の会社である
ため。
(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,207,500	-	-
宮殿ほか給水ポンプニット保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	荏原テクノサーブ株式会社
東京都大田区羽田5
丁目1番13号	本業務は, 宮殿, 御所, 秋篠宮邸, 三笠宮邸, 寛仁親王邸及び高円宮邸に設置されている給水ポンプニットの保守点検を行うものである。
当該製品は, 榮荏原製作所製であり, 本件対象機器の保守点検には製造者のノウハウが不可欠であり, 製造者以外に保守点検させた場合は, 機器等の使用に著しい支障が生じる恐れがある。荏原テクノサーブ株は榮荏原製作所の系列会社であり, 榮荏原製作所の給水ポンプニットの設計及び製造に関するノウハウを継承し, 榮荏原製作所の製造した給水ポンプニットの保守点検業務を担当する唯一の会社であるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	966,000	-	-
宮殿可動間仕切装置その他保守点検	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	三精輸送機株式会社
東京支店
東京都新宿区新宿4
丁目3番17号	本業務は, 宮殿に設置されている可動間仕切装置及びターンテーブルの保守点検を行うものである。
当該製品は, 三精輸送機株であり, 本件対象機器の保守点検には製造者のノウハウが不可欠であり, 製造者以外に保守点検させた場合は, 機器等の使用に著しい支障が生じる恐れがあるため。(会計法第29条の3第4項)	(非公表)	1,046,850	-	-
発注者支援データベースシステムのアクセス検索料	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
井川裕昌
東京都千代田区千代田1-1	平成18年4月3日	財団法人日本建設情報総合センター
東京都港区赤坂7丁目10番20号アカサカセブンスアヴェニュービル	公共工事の発注をめぐり, 入札・契約手続きにおける不正行為の防止, 建設市場の国際化への対応などの社会的要請を背景に, 平成5年12月21日の中央建設業審議会(建設大臣の諮問機関)により, 「公共工事に関する入札・契約制度の改革について」の建議がまとめられ, この建議の中で, 各発注機関が共同で利用でき, 建設会社の技術力を公正に評価しうる工事実績情報等のデータベース整備の必要性が求められた。
これを受け, 旧建設省の要請で広く建設情報を手がけている(財)日本建設情報総合センター(JACIC:ジャシック)が公益法人という立場で, 工事実績情報等のデータベースを構築し, 各発注機関へ情報提供を行うこととなった。このデータベースのうち, 工事実績情報を取りまとめたものが「CORINS(コリンズ:工事実績情報サービス)」, 測量調査設計業務を取りまとめたものが,「TECRIS(テクリス:測量調査設計業務実績情報サービス)」である。
また, CORINS情報と財団法人建設業技術者センターが提供する企業情報を一体的に検索できるシステム「JCIS(ジェイシス:JC情報サービス)」にて, 建設業法第26条第3項に定められている監理技術者及び主任技術者の適正配置の確認・徹底を図ることができる。
以上の「CORINS」, 「TECRIS」及び「JCIS」各情報サービスの提供は, (財)日本建設情報総合センターのみで行っているため。(会計法第29条の3第4項)	4,515,000	4,515,000	100.00%	-