Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
詳細データ $ ^{①} $ 社会保障給付費の部門別推移

年度	社会保障給付費
計
(億円)	医療
(億円)	構成割合
(%)	年金・福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1950(昭和25)	1,261	646	51.2	615	48.8
1951(26)	1,571	804	51.1	768	48.9
1952(27)	2,194	1,149	52.3	1,046	47.7
1953(28)	2,577	1,480	57.5	1,096	42.5
1954(29)	3,841	1,712	44.6	2,129	55.4
1955(30)	3,893	1,919	49.3	1,974	50.7
1956(31)	3,986	2,018	50.6	1,969	49.4
1957(32)	4,357	2,224	51.0	2,133	49.0
1958(33)	5,080	2,099	41.3	2,981	58.7
1959(34)	5,778	2,523	43.7	3,255	56.3
1960(35)	6,553	2,942	44.9	3,611	55.1
1961(36)	7,900	3,850	48.7	4,050	51.3
1962(37)	9,219	4,699	51.0	4,520	49.0
1963(38)	11,214	5,885	52.5	5,329	47.5
1964(39)	13,475	7,328	54.4	年金
(億円)	構成割合
(%)	福祉その他
(億円)	構成割合
(%)
1965(40)	16,037	9,137	57.0	3,056	3,091	22.9
1966(41)	18,670	10,766	57.7	4,199	3,392	21.2
1967(42)	21,644	12,583	58.1	4,947	3,705	19.8
1968(43)	25,096	14,679	58.5	5,835	4,114	19.0
1969(44)	28,752	16,975	59.0	6,935	4,582	18.3
1970(45)	35,239	20,758	58.9	8,562	4,842	16.8
1971(46)	40,258	22,505	55.9	10,192	5,920	16.8
1972(47)	49,845	28,111	56.4	12,367	7,561	18.8
1973(48)	62,587	34,270	54.8	16,758	9,367	18.8
1974(49)	90,270	47,208	52.3	26,782	11,559	18.5
1975(50)	117,693	57,132	48.5	38,831	16,280	18.0
1976(51)	145,165	68,098	46.9	53,415	21,730	18.5
1977(52)	168,868	76,256	45.2	65,880	23,652	16.3
1978(53)	197,763	89,167	45.1	78,377	26,732	15.8
1979(54)	219,832	97,743	44.5	89,817	30,219	15.3
1980(55)	247,736	107,329	43.3	104,525	32,272	14.7
1981(56)	275,638	115,221	41.8	120,420	35,882	14.5
1982(57)	300,973	124,118	41.2	133,404	39,997	14.5
1983(58)	319,733	130,983	41.0	144,108	43,451	14.4
1984(59)	336,396	135,654	40.3	154,527	44,642	14.0
1985(60)	356,798	142,830	40.0	168,923	46,216	13.7
1986(61)	385,918	151,489	39.3	187,620	46,809	12.1
1987(62)	407,337	160,001	39.3	199,874	47,462	11.7
1988(63)	424,582	166,726	39.3	210,459	47,397	11.2
1989(平成元)	448,822	175,279	39.1	225,407	48,136	10.7
1990(2)	472,203	183,795	38.9	240,420	47,989	10.2
1991(3)	501,346	195,056	38.9	256,145	50,145	10.0
1992(4)	538,280	209,395	38.9	274,013	54,872	10.2
1993(5)	568,039	218,059	38.4	290,376	59,603	10.5
1994(6)	604,660	228,656	37.8	310,084	65,920	10.9
1995(7)	647,243	240,520	37.2	334,986	71,738	11.1
1996(8)	675,402	251,711	37.3	349,548	74,143	11.0
1997(9)	694,087	252,987	36.4	363,996	77,104	11.1
1998(10)	721,333	253,989	35.2	384,105	83,239	11.5
1999(11)	750,338	263,863	35.2	399,112	87,363	11.6
2000(12)	781,191	259,953	33.3	412,012	109,225	14.0
2001(13)	813,928	266,309	32.7	425,714	121,905	15.0
2002(14)	835,584	262,643	31.4	443,781	129,159	15.5
2003(15)	842,582	266,048	31.6	447,845	128,689	15.3
2004(16)	858,660	271,454	31.6	455,188	132,018	15.4
2005(17)	877,827	281,094	32.0	462,930	133,803	15.2
2006(18)	891,098	281,027	31.5	473,253	136,818	15.4
2007(19)	914,305	289,462	31.7	482,735	142,107	15.5

(注) 四捨五入の関係で総数が一致しない場合がある。
詳細データ $ ^{②} $ 社会保障給付費（対国民所得比）の部門別推移

年度	社会保障給付費(対国民所得比)	国民所得(億円)
計	医療	年金	福祉その他
1951(昭和26)	3.54	1.81	1.73	44,346
1952(27)	4.21	2.20	2.01	52,159
1953(28)	4.29	2.47	1.83	60,015
1954(29)	5.83	2.60	3.23	65,917
1955(30)	5.58	2.75	2.83	69,733
1956(31)	5.05	2.56	2.49	78,962
1957(32)	4.91	2.51	2.41	88,681
1958(33)	5.41	2.24	3.18	93,829
1959(34)	5.23	2.28	2.95	110,421
1960(35)	4.86	2.18	2.68	134,967
1961(36)	4.91	2.39	2.52	160,819
1962(37)	5.15	2.63	2.53	178,933
1963(38)	5.31	2.79	2.53	210,993
1964(39)	5.60	3.05	1.27	1.29	240,514
1965(40)	5.98	3.41	1.31	1.26	268,270
1966(41)	5.90	3.40	1.33	1.17	316,448
1967(42)	5.76	3.35	1.32	1.10	375,477
1968(43)	5.74	3.36	1.33	1.05	437,209
1969(44)	5.52	3.26	1.33	0.93	521,178
1970(45)	5.77	3.40	1.40	0.97	610,297
1971(46)	6.11	3.41	1.55	1.15	659,105
1972(47)	6.40	3.61	1.59	1.20	779,369
1973(48)	6.53	3.58	1.75	1.21	958,396
1974(49)	8.03	4.20	2.38	1.45	1,124,716
1975(50)	9.49	4.61	3.13	1.75	1,239,907
1976(51)	10.34	4.85	3.80	1.68	1,403,972
1977(52)	10.85	4.90	4.23	1.72	1,557,032
1978(53)	11.51	5.19	4.56	1.76	1,717,785
1979(54)	12.07	5.36	4.93	1.77	1,822,066
1980(55)	12.15	5.26	5.13	1.76	2,038,787
1981(56)	13.03	5.44	5.69	1.89	2,116,151
1982(57)	13.67	5.64	6.06	1.97	2,201,314
1983(58)	13.82	5.66	6.23	1.93	2,312,900
1984(59)	13.84	5.58	6.36	1.90	2,431,172
1985(60)	13.69	5.48	6.48	1.73	2,605,599
1986(61)	14.40	5.65	7.00	1.75	2,679,415
1987(62)	14.49	5.69	7.11	1.69	2,810,998
1988(63)	14.03	5.51	6.95	1.57	3,027,101
1989(平成元)	13.99	5.46	7.03	1.50	3,208,020
1990(2)	13.61	5.30	6.93	1.38	3,468,929
1991(3)	13.59	5.29	6.94	1.36	3,689,316
1992(4)	14.71	5.72	7.49	1.50	3,660,072
1993(5)	15.55	5.97	7.95	1.63	3,653,760
1994(6)	16.34	6.18	8.38	1.78	3,700,109
1995(7)	17.54	6.52	9.08	1.94	3,689,367
1996(8)	17.77	6.62	9.19	1.95	3,801,609
1997(9)	18.16	6.62	9.52	2.02	3,822,945
1998(10)	19.55	6.88	10.41	2.26	3,689,757
1999(11)	20.59	7.24	10.95	2.40	3,643,409
2000(12)	21.01	6.99	11.08	2.94	3,718,039
2001(13)	22.53	7.37	11.78	3.37	3,613,335
2002(14)	23.49	7.38	12.47	3.63	3,557,610
2003(15)	23.53	7.43	12.51	3.59	3,580,792
2004(16)	23.60	7.46	12.51	3.63	3,638,976
2005(17)	23.99	7.68	12.65	3.66	3,658,783
2006(18)	23.85	7.52	12.67	3.66	3,735,911
2007(19)	24.40	7.72	12.88	3.79	3,747,682

資料：国民所得出所は、昭和29年度以前は経済企画庁「昭和53年版国民所得統計年報」、

昭和30－52年度は同「長期遡及主要系列国民経済計算報告」、

昭和53－54年度は同「平成12年版国民経済計算年報」、

昭和55－平成19年度は内閣府経済社会総合研究所「平成21年版国民経済計算年報」による。
事務連絡

平成22年10月4日

各 $ \left\{\begin{array}{l} 都道府県 \\ 保健所設置市 \\ 特別区 \end{array}\right\} $ 衛生主管部（局）長 殿

# 厚生労働省健康局結核感染症課長

# 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」における

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌の検出について

標記の実態調査については、平成22年9月10日付の当職通知により、貴管下医療施設に協力を依頼し、9月15日より実施しているところですが、本日、本調査において第1例目である、NDM-1産生菌が検出されました。本件について、別紙の通り報道発表を行いましたので、お知らせいたします。

国内における NDM-1 産生菌の検出としては、第2例目ですが、本例は、海外渡航歴のない患者から検出されたものであり、今後一層、国内における実態の把握が必要であることから、貴職におかれましては、引き続き、貴管下医療施設に対し、本調査への協力を依頼していただきますよう、お願いいたします。

なお、医療機関における院内感染対策が、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行について」（平成19年3月30日医政発第033010号医政局長通知）等に基づき、適切に行われるよう、引き続き、院内感染対策主管部局との連携を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。
# 平成 25 年度

水管理・国土保全局関係

予算概算要求概要

平成24年9月

国土交通省 水管理・国土保全局
## 目次

1. 平成25年度水管理・国土保全局関係予算概算要求の概要 …… 1
2. 平成25年度水管理・国土保全局関係予算概算要求総括表 …… 5
3. 水管理・国土保全局関係予算の項目毎要求内容 …… 7
3－1 特別重点要求及び重点要求 …… 7
3－1－1 特別重点要求 …… 7
3－1－2 重点要求 …… 13
3－2 治水事業等関係費 …… 13
3－2－1 主要項目 …… 13
3－2－2 その他 …… 18
3－3 下水道事業関係費 …… 18
3－4 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費 …… 19
4. 新規要求事項 …… 21
4－1 新規要求制度 …… 21
5. 水資源関連予算について …… 22
5－1 平成25年度水資源対策関係予算概算要求総括表 …… 22
5－2 独立行政法人水資源機構 …… 23

<参考>

（1）平成24年7月九州の豪雨災害 …… 24
（2）平成24年7月の九州の豪雨災害等を踏まえた堤防の緊急点検の結果（概要） …… 27
（3）治水事業の効果 …… 29
（4）社会資本整備重点計画の着実な推進 …… 33
（5）防災分野の国際貢献・海外展開 …… 35
（6）東日本大震災からの復旧・復興の取り組み …… 37
（7）「東日本大震災からの復興対策に係る経費」予算概算要求事業費・国費総括表 …… 43
### 1. 平成 25 年度 水管理・国土保全局関係予算 概算要求の概要

## 予算の基本方針

「日本再生戦略」、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」及び「社会資本整備重点計画」の推進に向け、東日本大震災からの復興、防災・減災対策等の推進、持続可能で活力ある国土・地域の形成等に重点を置く。

特に、災害に強い国づくりに向けて、世界の潮流となっている防災の主流化に対応するためにも、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を強力に推進する。

● 東日本大震災対応として、本復旧の速やかな実施や復興に資する整備の着実な実施に必要な予算を確保するとともに、今後発生すると想定されている首都直下地震、東海、東南海・南海地震等の大規模地震等への備えを全国で集中的に実施。

● 災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮して、予防的な治水対策を重点的に実施。また、近年、甚大な災害が発生した地域等における再度災害防止対策を集中的に実施。

## 予算の規模

## 水管理・国土保全局関係予算（一般会計国費） 6,978億円

治水事業等関係費

6,391億円 $ ^{※1} $

下水道事業関係費

63億円 $ ^{※2} $

災害復旧関係費

506億円

行政経費

18億円 $ ^{※3} $

※1 特別重点要求額約13億円及び重点要求額約849億円を含む。

※2 特別重点要求額約20億円を含む。

※3 重点要求額約7億円を含む。

上記以外に、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費3,367億円（うち、復旧・復興3,072億円 $ ^{*} $ 、全国防災295億円）がある。

上記以外に、省全体で社会資本整備総合交付金17,531億円（東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費2,476億円（うち、復興435億円 $ ^{*} $ 、全国防災2,041億円）を含む。）がある。※復興庁に一括計上されている。
## 主要項目

### 1. 治水事業等関係費

## （1） 予防的な治水対策

## 【国費:約1,814億円】

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

## （2） 災害対応・危機管理対策 【国費:約1,304億円】

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を集中的に実施するとともに、危機管理体制の充実を図る。

## （3） 维持管理

## 【国費:約1,358億円】

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

## （4） ダム建設

## 【国費:約955億円】

検証の対象とせず継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進捗させる。

検証を進めているダム事業については、引き続き「新たな段階に入らない」との方針を基本としつつ、今後の個別ダムの検証結果を踏まえ適切に対応し、既に検証の結論を得た事業については、その結論に沿って適切に対応する。

※ 特別重点要求額約13億円及び重点要求額約849億円を含む。

※ 治水事業等関係費として、この他に業務取扱費等がある。

### 2. 下水道事業関係費

## 【国費:約63億円】

下水道事業調査費等では、資源・エネルギーの有効利用、アセットマネジメント、リスクマネジメント、効率的かつ計画的な浸水対策、津波対策等の推進を図るために必要な技術開発、調査研究等を実施する。

※ 特別重点要求額約20億円を含む。
## 特别重点要求

「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーンの分野に係るものについて、特別重点要求を行う。

## （1） 小水力発電設備の設置等による未利用エネルギーの活用

【国費:約 13 億円】

既設ダム等における小水力発電設備の設置等により、未利用エネルギーの徹底的な活用を図りつつ、地域と連携した取組みにより、地域活性化・防災力向上（地域の防災拠点における電力の利用等）を支援する。

## (2) 下水道革新的技術実証事業(バイオマス発電技術の実証)

【国費:約20億円】

エネルギー需給の逼迫や地球温暖化の進行等を踏まえ、下水污泥バイオマスのもつエネルギーを電力に変換する技術として、下水污泥バイオマスの燃焼による発電技術を、国が主体となって実証し、再生可能エネルギーの普及拡大を推進する。

## 重点要求

「日本再生戦略」に関連する施策について、重点要求を行う。

## （1） 激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策

【国費:約 849 億円】

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が的確に図られるよう、監視体制を強化する。

## (2) 防災ソフト施策の高度化・充実の推進(行政経費)【国費:約2億円】

警戒避難支援マニュアルの作成や災害被害の予測手法の開発等を行い、それらを活用して地方公共団体の防災能力を向上させるための技術的支援等を行うことにより、防災ソフト施策の高度化・充実を図る。

## (3) 防災パッケージの推進(行政経費)

【国費:4億円】

各国のニーズに応じて、産・学と協働、関係省庁・機関間で連携し、調査・計画段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策をヒト・モノ・ノウハウを合わせて総合的に提供する「防災パッケージ」を戦略的に世界へ展開する。

## （4） 下水道分野における海外先導的プロジェクトの実施（行政経費）

【国費:2億円】

世界的に技術的優位性を有する我が国の下水道技術の海外展開を促進するため、海外における先導的デモプロジェクトを実施し、相手国の本邦技術に対する理解の醸成、現地技術者の育成等を図る。
## 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

## 【国費:359 億円(うち復興 64 億円、全国防災 295 億円)※】

東日本大震災の被災地域における復旧、復興への取組みを進めるとともに、今回の大震災の教訓を踏まえて全国的に緊急に実施する必要がある防災・減災対策を実施する。

## （1） 河川・海岸の津波対策

津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、海岸堤防等の粘り強い構造の整備、水門等の自動化・遠隔操作化等を実施し、被害の防止・軽減を図る。

## (2) 河川・海岸の耐震・液状化対策

液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し、被害の防止・軽減を図る。

## （3） 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策

強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において、土砂災害対策を実施する。

※ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、この他に復旧 3,008 億円がある。なお、復旧 3,008 億円、復興 54 億円は、復興庁に一括計上されている。

※ 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として、この他に省全体で社会資本整備総合交付金2,476億円（うち、復興435億円、全国防災2,041億円）がある。なお、復興435億円は、復興庁に一括計上されている。
2. 平成 25 年度 水管理・国土保全局関係予算概算要求総括表

事項	事業費	国
平成25年度要求額(A)	前年度額(B)	对前年度率(A/B)	平成25年度要求額(C)	ラち特別重点要求等(D=E+F)	特別重点要求(E)	重点要求(F)
治山治水	793,647	743,091	1.07	618,289	86,158	1,260	84,898
治水	781,621	731,608	1.07	606,254	84,556	1,260	83,296
海岸	12,026	11,483	1.05	12,035	1,602	0	1,602
住宅都市環境整備事業	30,185	32,973	0.92	20,825	0	0	0
都市環境整備	30,185	32,973	0.92	20,825	0	0	0
下水道	7,149	7,658	0.93	6,331	1,978	1,978	0
一般公共事業計	830,981	783,722	1.06	645,445	88,136	3,238	84,898
災害復旧等	66,988	67,346	0.99	50,640	0	0	0
災害復旧	51,377	52,328	0.98	39,439	0	0	0
災害関連	15,611	15,018	1.04	11,201	0	0	0
公共事業関係計	897,970	851,068	1.06	696,085	88,136	3,238	84,898
行政経費	1,780	2,150	0.83	1,780	745	0	745
合計	899,749	853,218	1.05	697,865	88,881	3,238	85,643
費	備 考
前 年 度 額 (G)	对 前 年 度 倍 (C/G)
588,765	1.05	1. 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、43頁の復旧・復興枠総括表に掲載している。2. 特別会計改革の実施等により経理区分が変更されることに伴い増加する経費については、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずることとされており、当該経費にかかる要求は事項要求とし、要求額（国費）に含まない。3. 左記計数のほか、社会資本整備総合交付金[国費1.5兆円（省全体）]がある。4. 四捨五入の関係で合計値が合わない場合がある。
577,249	1.05
11,516	1.05
22,788	0.91
22,788	0.91
5,903	1.07
617,456	1.05
50,640	1.00
39,923	0.99
10,717	1.05
668,096	1.04
2,150	0.83
670,246	1.04
### 3. 水管理・国土保全局関係予算の項目毎要求内容

## 3 -1 特别重点要求及び重点要求

## 3 -1-1 特别重点要求

「日本再生戦略」に適合する施策のうち、グリーンの分野に係るものについて、特別重点要求を行う。

## (1) 小水力発電設備の設置等による未利用エネルギーの活用

【国費:約 13 億円】

既設ダム等における小水力発電設備の設置等により、未利用エネルギーの徹底的な活用を図りつつ、地域と連携した取組みにより、地域活性化・防災力向上（地域の防災拠点における電力の利用等）を支援する。

既設ダムでは、新たに年間約4,500万kWh（約1万世帯分の消費電力量に相当）が発電可能

既設ダムにおいて、下流河川の維持流量等を確保するための放流を活用し、20 ダム22 施設で小水力発電設備を設置し、ダムの維持管理費の低減等を図る。

砂防堰堤の水抜きを活用した新方式の小水力発電

CCTVによる流域監視

CCTV カメラ等の防災情報機器等について、既設砂防堰堤を活用した効率性・安定性の高い新方式の小水力発電等の実施により、バックアップ電源の確保による監視体制の強化を図る。
## （2） 下水道革新的技術実証事業(バイオマス発電技術の実証)

【国費:約 20 億円】

エネルギー需給の逼迫や地球温暖化の進行等を踏まえ、下水污泥バイオマスのもつエネルギーを電力に変換する技術として、下水污泥バイオマスの燃焼による発電技術を、国が主体となって実証し、再生可能エネルギーの普及拡大を推進する。
## 3 -1-2 重点要求

「日本再生戦略」に関連する施策について、重点要求を行う。

## (1) 激甚な水害・土砂災害が生じた地域等における災害対策

【国費:約 849 億円】

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が的確に図れるよう、監視体制を強化する。

## やべがわ 【例】矢部川(福岡県)

平成 24 年 7 月の九州の豪雨では、矢部川水系において堤防決壊等が発生し約 1,870 戸の浸水被害が発生するなど、激甚な水害が発生。

短期集中的に河川改修を実施し、激甚な水害が発生した地域の再度災害防止を図る。

## 【例】信濃川(新潟県)

平成23年7月新潟・福島豪雨では、平成16年7月豪雨以降に実施した緊急的な河川改修の事業効果が着実に発現しているものの、信濃川下流域において421戸等の浸水被害が発生するなど、近年10年間で3度の浸水被害が発生。

床上浸水被害解消を目的とした河川改修等により、被害の防止・軽減を図る。
## きっかけ

## 【例】紀伊山地(奈良県、和歌山県)

平成23年9月の台風12号による記録的豪雨により、土砂災害による死者・行方不明者62名、人家被害190戸等の甚大な被害が発生。深層崩壊に伴う多数の河道閉塞等が発生し、依然、甚大な二次災害の恐れが高い。

砂防堰堤等を短期集中的に整備することにより、河道閉塞の決壊に伴う土石流等の発生による被害を防止し、地域の安全・安心を確保する。

奈良県十津川村栗平

## 【例】阿蘇地方(熊本県)

平成 24 年 7 月の九州の豪雨に伴う多数の土砂災害により、死者・行方不明者 22 名、人家被害 40 戸等の甚大な被害が発生。

砂防堰堤等の短期集中的な整備により、激甚な土砂災害が発生した地域の再度災害防止を図る。

## 【例)火山地域等における大規模土砂災害監視モニタリング等】

東日本大震災以降、火山活動の活発化が指摘されており、火山地域における大規模土砂災害の発生が懸念されている。（過去には火山体の崩壊による土砂災害も発生。）

火山活動が活発で、噴火に伴う土砂災害による甚大な被害が予想される火山において、火山体の物理探査等を実施する。

山体内部の弱層や地下水層等を把握し、大規模土砂災害発生の可能性やその規模等の推定に活用する。

H20 年岩手・宮城内陸地震による東栗駒山の崩壊

また、深層崩壊等に伴う大規模土砂災害発生後の対応迅速化を図るため、航空レーザー測量を実施する。

航空レーザー測量による地形情報の把握 災害発生前の地形

災害発生後の地形

（災害発生後）—（災害発生前）＝（地形変動量）

## しもにいかわかいがん

## 【例】下新川海岸(富山県)

平成 20 年 2 月の低気圧による高波により、越波が発生し、背後の住宅・農地等が浸水。死者 2 名、負傷者 16 名、全壊 4 棟、半壊 7 棟、一部損壊・床上・床下浸水 164 棟など、甚大な被害が発生し、地域の負担が増大。

家屋連担地区を防護する離岸堤等を短期集中的に整備し、激甚な高波被害が発生した地域の再度災害防止を図る。
## (2) 防災ソフト施策の高度化・充実の推進 (行政経費)

【国費:約2億円】

警戒避難支援マニュアルの作成や災害被害の予測手法の開発等を行い、それらを活用して地方公共団体の防災能力を向上させるための技術的支援等を行うことにより、防災ソフト施策の高度化・充実を図る。

## 背景

「被害の軽減に向け、（中略）施策の耐震化や治水施設の整備等のハード対策と、警戒避難体制の強化などのソフト対策を組み合わせて災害に備えなければならない。」、「大規模災害に対する『減災』対策、津波防災地域づくりの推進（中略）、地域防災力の向上、（中略）等に取り組む」（日本再生戦略：平成24年7月31日閣議決定）

ハード・ソフトの組み合わせにより災害に強い国土・地域を実現する。（中央防災会議「防災対策推進検討会議」：平成24年7月31日最終報告）

防災の取組は、なお不十分である。国は自治体への「技術的な支援」を一層強化するべき。また、（中略）既存施策にとらわれない新たなソフト施策を検討していくべき。（行政刷新会議「提言型政策仕分け」：平成24年2月16日公表）

## 防災ソフト施策の高度化・充実を図る

◆水災害警戒避難支援マニュアルの作成

◆津波浸水想定のための津波断層モデル等の検討

◆大規模土砂災害に係る流出予測手法の開発

◆広域TEC－FORCEの活動強化

◆携帯情報端末を活用した河川情報の提供・活用

◆水供給システムの安全・安心確保に係る検討調査等

技術的支援

地方公共団体等の防災ソフト施策の高度化・充実（防災能力の向上）

减災

## (3) 防災パッケージの推進(行政経費)

【国費:4億円】

各国のニーズに応じて、産・学と協働、関係省庁・機関間で連携し、調査・計画段階から整備、管理・運用段階まで一貫して、防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策をヒト・モノ・ノウハウを合わせて総合的に提供する「防災パッケージ」を戦略的に世界へ展開する。

## 防災パッケージ

アジアをはじめとする災害に脆弱な国に対して、それぞれの国のニーズに応じて、『防災情報、警戒避難体制、インフラ、土地利用規制、制度・体制を組み合わせた対策』を総合的に提供する。

1. ヒト・モノ・ノウハウの組み合わせ

### H24.3 インラック・タイ王国首相の来日

2. 調査・計画段階から整備、管理・運用段階まで一貫して対応

3. 産や学と協働、関係省庁・機関間で連携

## 具体的な取り組み

➢ 途上国における水災害軽減案件形成調査

我が国が有する水災害軽減のためのソフト技術を国際標準とするための技術開発

➢ 国連「水と災害フォーラム（仮）」の運営

防災に関する閣僚級会合の立ち上げに首相間で合意

政府間の政策対話等を通じて、相手国のニーズと我が国が持つ防災技術のマッチングを行う。

日本のプレゼンスの強化により、我が国が有する優れたシステム・技術の提供を促進する。

民間企業ビジネスにおける海外展開促進

途上国における防災力向上
## (4) 下水道分野における海外先導的プロジェクトの実施(行政経費)

【国費:2億円】

世界的に技術的優位性を有する我が国の下水道技術の海外展開を促進するため、海外における先導的デモプロジェクトを実施し、相手国の本邦技術に対する理解の醸成、現地技術者の育成等を図る。

## これまではトップセールス、国際標準化等で支援

## <トップセールス>

ベトナム建設省との覚書締結式（於：ハノイ H22.12 月）

## <国際標準化>

TC224

クライシスマネジメント

(於:ボン H22.11月)

サウジアラビア水・電力省との覚書締結式（於：リヤド H23.9月）

TC224

アセットマネジメント

(於:ウィーン H23.3月)

## 海外で先導的デモプロジェクトを実施

## <事業內容>

我が国技術を活用した先導的デモプロジェクトを相手国内で実施し、実際の施工、運転・管理を相手国に見えるかたちで実施<效果>

○相手国で実施する事による本邦技術の適用性検討

○相手国高官等に実際に視察してもらうことによる広報効果

○相手国技術者等に実際に技術に触れてもらうことによる人材育成

先導的プロジェクトを実施することによる相手国企業とのマッチング
## 3 -2 治水事業等関係費

## 3 -2-1 主要項目

## （1） 予防的な治水対策【国費:約1,814億円】

国民の生活の安全安心を確保するため、災害危険度の高い地域における効果的な災害予防対策を重点的に実施する。

特に、平成24年7月の九州の豪雨災害等を踏まえて、全国の堤防等の緊急点検を行い、その結果を踏まえてハード・ソフトの総合的な緊急対策を実施する。

○ 平成24年7月の九州の豪雨災害等を踏まえた堤防等の緊急点検と緊急対策

今回の豪雨では各地で甚大な水害・土砂災害が発生

・矢部川の堤防決壊

・白川の越水被害

・花月川の河岸侵食・護岸欠損

・阿蘇及びその周辺での土石流等

今回の被災を踏まえて、全国の堤防等を緊急点検

• 堤防の浸透に対する安全性（旧河道、重要水防箇所等）

・河川全体の流下能力(ボトルネック部の抽出等)

・ 水衝部等の侵食に対する安全性

・土砂災害の危険性が高い火山地域や深層崩壊のおそれのある地域の渓流

緊急点検を踏まえて、ハード・ソフトの総合的な緊急対策の実施

「選択と集中によるハード対策」

- 背後地の人口、資産等を踏まえ、重点的な堤防弱部の強化、流下能力のネック箇所の解消、砂防設備の整備等

「何としても命は守るソフト対策」

実践的なハザードマップの整備や情報提供の充実等

矢部川の堤防決壊

花月川の河岸侵食・護岸欠損

白川の越水被害

阿蘇及びその周辺での土石流等

家屋の被災状況
〇 三大都市圏などの重要区間における堤防の強化及び氾濫域に政令市等を抱える災害危険度の高い河川の整備

【首都圏氾濫区域堤防強化対策】

浸透による堤防の決壊を防止する

ため、堤防強化対策を実施。

（利根川、江戸川）

## ■利根川が決壊した場合

○浸水想定区域面積

約 530km²

○被災人口

約 230 万人

## 【災害危険度の高い河川の整備】

市街地の浸水被害を防止するため、堤防整備等を実施。

市街地部を貫流する桂川（京都府）

○ 大規模崩壊地等における根幹的な土砂災害対策や被災すると経済活動に甚大な影響を及ぼす重要交通網等の保全

【例】常願寺川水系砂防(富山県)

崩壊地の拡大防止や土砂氾濫の防止

等の根幹的な土砂災害対策。

【例】由比地区地すべり(静岡県)

被災すると人命や経済活動に甚大な影響を及ぼす恐れのある箇所の土砂災害対策。

## ○ 背後地に人口・資産集積地区や重要交通網を抱える海岸の保全

【例】富士海岸(静岡県)

全国的な交通ネットワークや主要都市を防護するための海岸保全施設の整備。

浸水想定区域内に主要幹線道路である国道1号（約52,000台／12h）やJR東海道本線が位置し、背後地は住宅が密集
## （2） 災害対応・危機管理対策【国費：約1,304億円】

災害が発生した地域において再度災害の防止対策を集中的に実施するとともに、危機管理体制の充実を図る。

激甚な水害・土砂災害や、床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により、人命被害や国民の生活に大きな支障が生じている地域において、被害の防止・軽減を図るため、集中的に事業を実施するとともに、より迅速な危機管理対応が確に図られるよう、監視体制を強化する。（重点要求（再掲））

## （3） 維持管理【国費:約1,358億円】

既存施設が機能発揮するよう、コスト縮減に努めつつ適切な維持管理を行うとともに、既存ストックの長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

施設の高齢化が進んでいる中、ライフサイクルコスト縮減の観点から効率的な維持管理に取り組む。

・機器毎の健全度等を点検・把握し、施設機能への影響等を加味して保全する等の長寿命化対策等の戦略的維持管理を進める。

## （4） ダム建設【国費:約955億円】

検証の対象とせず継続的に事業を進めることとしたダム事業については、可能な限り計画的に事業を進捗させる。

検証を進めているダム事業については、引き続き「新たな段階に入らない」との方針を基本としつつ、今後の個別ダムの検証結果を踏まえ適切に対応する。

また、既に検証の結論を得た事業については、その結論に沿って適切に対応する。なお、ハッ場ダムについても、「ハッ場ダム建設事業に関する対応方針」（平成23年12月22日）に沿って適切に対応する。
## （1） PFIを活用した防災ヘリコプターの更新

関東地方整備局に配備している災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」は、昭和63年の導入から24年が経過し、飛行時間が約6,200時間を超える等、既に耐用年数を超過しており、機材の更新が急務となっている。

更新にあたっては、民間資金を導入した PFI 方式を活用し、使用期間全体を通じた財政負担の最小化、毎年の費用負担の平準化を図る。

災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」

## (2) 沖ノ鳥島の管理・保全の充実と利活用策の検討

沖ノ鳥島は、我が国最南端の領土であり、周辺海域における我が国の国際法上の権利（国土面積を上回る約40万平方キロメートルの排他的経済水域）の基礎となる極めて重要な島である。

国土保全等の重要性に鑑み、国の直轄管理により、沖ノ鳥島の適切な維持管理を図るため、護岸コンクリートの損傷について点検やひび割れの補修等を行うとともに、衛星通信設備の更新による監視映像の鮮明化や蓄積した監視映像の自動分析等による管理体制の強化を図る。また、サンゴの増殖等による島の保全対策や利活用策等を検討する。

類似画像検索により コンクリート護岸の 剥落等を自動的に検知

## （3） 火山活動に伴う土砂災害への対応

東日本大震災以降、火山活動の活発化が指摘されており、火山地域における大規模土砂災害の発生が懸念されている。

火山噴火に伴う土砂災害による被害を軽減するため、火山毎にハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を推進する。噴火活動に応じた機動的な対策を行うため、「平常時」と「緊急時」に分けた施設整備等を実施する。

火山噴火緊急減災対策（イメージ）
## （4） 河川におけるエコロジカル・ネットワークの形成

優れた自然条件を有している地域等を核として、これらを有機的につなぐことにより生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する、いわゆるエコロジカル・ネットワークの形成は、健全な生態系の保全・再生に有効な手段であるとされている。

エコロジカル・ネットワーク形成に向けた取組として、過去の開発等により失われた多様な生物の生息・生育環境である湿地について、地域の多様な主体と連携しつつ、河川改修に合わせた再生等を推進する。

絶滅したコウノトリの野生復帰に資する湿地整備

## （5） 行政事業レビューの公開プロセス（既存の河川管理施設の改良事業）

## ○ 評価結果：抜本的改善

河川管理施設の状況をデータベースの整備も含め適切に把握すべき。その上で、優先順位や採択の基準を明確にして事業を実施すべき。

## 反映内容

河川管理施設の状況を適切に把握するため、平成25年度中の運用を目標として、河川管理施設の台帳を含む河川維持管理データベースの作成を進める。

平成 25 年度予算では、作成を進めているデータベースのデータを活用し、採択基準を明らかにした上で、災害発生時の影響や改良の緊急性等により具体的な優先順位を明確化する。

## (6) 防災・減災に資する社会資本の総合的整備(社会資本整備総合交付金)

社会資本整備総合交付金について、「日本再生戦略」に基づく取組を強力に推進する観点から、ハード・ソフトの防災・減災対策の推進に対して、重点的に配分することとする。
## 3 -3 下水道事業関係費

## ◇下水道革新的技術実証事業(B-DASH プロジェクト)

## 【国費:約 50 億円 うち特別重点要求額約 20 億円】

下水污泥のエネルギー利用や管渠マネジメントシステムに係る革新的技術について、国が主体となって、実規模レベルにて技術的な検証を行い、ガイドラインをとりまとめ、民間企業のノウハウや資金を活用しつつ全国の下水道施設への導入促進を図る。

※B-DASH プロジェクト…Breakthrough by Dynamic Approach in Sewerage High technology Project
## 3 -4 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

東日本大震災の被災地域における復旧、復興への取組みを進めるとともに、今回の大震災の教訓を踏まえて全国的に緊急に実施する必要がある防災・減災対策を実施する。

## （1） 河川・海岸の津波対策

津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、海岸堤防等の粘り強い構造の整備、水門等の自動化・遠隔操作化等を実施し、被害の防止・軽減を図る。
## （2） 河川・海岸の耐震・液状化対策

液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を実施し、被害の防止・軽減を図る。

堤防の液状化対策例

堤防の被災状況

(鳴瀬川 左岸 30.0k～30.5k+37m 付近の被災)

## （3） 新たな崩壊のおそれのある箇所等における土砂災害対策

強い地震動により不安定な土砂が流動化し、被災地の復興に不可欠な重要交通網等に甚大な被害を及ぼすおそれが高まっている地域において、土砂災害対策を実施する。

阿武隈川水系(福島県)における土砂災害対策例
### 4. 新規要求事項

## 4 -1 新規要求制度

社会資本整備総合交付金等において、以下の項目について制度拡充を行う。

## ◇海岸の耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化の推進

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後、東海、東南海・南海地震等の地震・津波被害が想定される沿岸域を対象に社会資本整備総合交付金の制度拡充を行い、海岸堤防等の耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化の事業を全国的に緊急に進め、被害の防止・軽減を図る。

## ◇特定構造物改築事業及び堰堤改良事業の拡充

今後の河川管理施設の高齢化に伴う更新費用の増大に対し、ライフサイクルコストの縮減など一層の効率的な維持管理・更新を推進していく必要がある。

水門、ポンプ設備等の河川管理施設やダムの長寿命化計画の策定を交付対象とするとともに、同計画に基づく河川管理施設等の更新に係る交付対象範囲を拡大する。

## ◇津波・高潮・耐震対策事業の拡充

東日本大震災における津波被害を踏まえ、東海、東南海・南海地震の特措法の指定地域等の現行の対象地域以外においても、津波対策が実施できるよう交付対象範囲を拡大する。

## ◇流域貯留浸透事業の拡充

近年、全国各地でいわゆるゲリラ豪雨が頻発していることを踏まえ、流域対策をより一層推進するため、100mm/h安心プランに登録された地域については、貯留・浸透施設の設置要件を拡充する。

## ◇急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業の再編

・急傾斜地崩壊対策事業の中で行われてきた急傾斜地崩壊防止施設緊急改築事業について、砂防施設・地すべり防止施設の緊急改築事業と同様、総合流域防災事業に位置付け、整合を図るとともに、計画書の作成により、必要性・緊急性が高い施設の改築を重点的に実施する。

## ◇下水道総合地震対策事業の拡充

都市再生緊急整備地域における下水道管渠の耐震化を交付対象に加えるなど下水道総合地震対策事業を拡充し、人口・都市機能等が集中した地区における下水道管渠の耐震化を重点的に推進する。
### 5. 水資源関連予算について

## 5 －1 平成 25 年度水資源対策関係予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	25年度予算額(A)	前年度予算額(B)	比較增減(A-B)	倍率(A/B)	備考
1. 健全な水循環系の構築	135	110	25	1.23
2. 安定的な水利用の確保のための合意形成と計画的な実施	36	29	7	1.26
3. 世界的な水問題への対応	34	46	▲11	0.75
4. 水源地域の振興	10	26	▲16	0.38
5. その他	26	26	0	1.00
合 計	242	237	5	1.02

（注）四捨五入の関係で、合計、比較増減は必ずしも一致しない。

## 健全な水循環系の構築 【国費：135 百万円】

健全な水循環系の構築に向けて、危機管理対策としての水供給システムの安全・安心確保、地下水の適正な保全と利用に向けた「地下水管理指針」の作成、水循環可視化システムの活用等による多様な水源確保、水資源に関わる中長期計画の改定作業等を通じて、総合的な水資源管理を推進する。
5－2 独立行政法人水資源機構

独立行政法人水資源機構事業【国費:約 245 億円】

独立行政法人水資源機構においては、建設事業及び管理業務等を適切に実施する。

平成 25 年度独立行政法人水資源機構予算概算要求総括表

(单位：百万円)

区 分	25年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	備 考
独立行政法人水资源機構	24,497	25,205	0.97

平成25年度独立行政法人水資源機構財政投融資計画等総括表

(单位：百万円)

区 分	25年度(A)	前年度(B)	倍率(A/B)	備考
独立行政法人水资源機構	7,900	9,900	0.80
## （1） 平成24年7月 九州の豪雨災害

7月2日から7日にかけて、梅雨前線が本州付近に停滞し、この前線に向かって断続的に湿った空気が流れ込み、大気が不安定となり、福岡県筑後、筑豊地方、大分県北部、西部で猛烈な雨となった。

7月11日から14日にかけて、本州付近に停滞した梅雨前線に向かって東シナ海上から暖かく湿った空気が流れ込み、大気が不安定となり、発達した雨雲が線状に連なり次々と流れ込んだ熊本県熊本、阿蘇地方、大分県西部で猛烈な雨となった。

(被害状況)

○ この一連の大雨により、九州の各地で河川の氾濫や土石流が発生し、死者 31 名、行方不明者 2 名にのぼったほか、九州を中心に多くの住家被害（全壊 363 棟、半壊 1,501 棟、一部損壊 317 棟、床上浸水 3,328 棟、床下浸水 9,550 棟）が発生。

国管理区間においては、矢部川、花月川（筑後川水系）で堤防決壊が発生したほか、矢部川を含め5水系7河川において外水はん濫が発生し、甚大な被害が発生。河川管理施設においても、国管理で164箇所、自治体管理区間では約2,340箇所が被災。

○ 土砂災害については、土石流等が 122 件、地すべりが 14 件、がけ崩れが 93 件、あわせて 229 件が発生（平成 24 年 8 月 1 日時点）し、多くの人命被害をもたらした。

7月14日堤防決壊

矢部川水系矢部川右岸 7k250～300

（福岡県柳川市大和町六合地先）

矢部川水系矢部川の堤防決壊箇所では、7月14日16時から約64時間の連続作業を行い、7月17日7時30分に応急対策工事が完了。

白川の越水被害

7月12日土石流発生

死者6名

くまもとけん あ そ し さかなし

熊本県阿蘇市坂梨
(河川改修の効果（白川（熊本市））)

熊本市街地においては、緊急対策特定区間として築堤や掘削を平成15年度より実施してきたところであり、今回の洪水では水防活動等を行った結果、何とか大きな被害を免れた状況。

○ 一方で、県管理区間を含む当該区間より上流では河川の氾濫により大きな被害が発生。

上流の氾濫が無ければ、下流では水位のさらなる上昇により氾濫し、熊本市街地で大きな被害が出た可能性。引き続き上下流のバランスを図りながら水位を下げる対策等の治水対策が必要。

(砂防関係施設整備の効果)

○ 平成2年の災害後、再度災害防止を目的に、甚大な被害が発生した阿蘇地方において、緊急的かつ重点的な砂防関係施設の整備を実施。7月の豪雨ではこれらの砂防関係施設が効果を発揮し、被害を大幅に軽減。

時間雨量(mm/h)
災害発生日：7月12日

降雨状况：連続雨量 369mm

(7/11 16:00～7/12 16:00)

時間最大雨量 74mm/h （7/12 3:00～4:00） ※熊本県長陽雨量局

発生箇所：熊本県阿蘇郡南阿蘇村立野

状 況 ：梅雨前線に伴う豪雨によりがけ崩れが発生したが、待受擁壁が整備されており、崩壊土砂を捕捉。施設は被災したものの、保全対象への被害を防いだ。

土砂崩落

急傾斜地崩壊防止施設

崩落土砂により施設が被災したが、施設から集落側への土砂崩落は確認されなかった。

# (全国から TEC-FORCE、土砂災害専門家等を派遣し、被災自治体を支援)

緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の派遣状況

全国の地方整備局等より

延べ1,059人・日

を派遣（7/12～8/10）

日田市災害対策本部におけるリエゾンの活動状況（大分県日田市）

災害情報連絡担当官（リエゾン）の派遣状況（８／６１５：００現在）述べ３２２人・日を派遣

災害対策用機械は最大、排水ポンプ車 57 台、照明車 42 台、衛星通信車 3 台等を派遣

行方不明者の捜索のための自衛隊・警察等への土砂災害専門家による技術指導状況（熊本県阿蘇市）
## (2) 平成 24 年7月の九州の豪雨災害等を踏まえた堤防の緊急点検の結果(概要)

## (緊急点検の結果)

全国 109 の一級水系の直轄河川堤防延長約 13,400 km（堤防不要区間を除く）のうち、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所、又はそれと同程度の約 9,200km を抽出。今回の被災を踏まえて、被災履歴、堤防詳細点検結果等、既存データを活用しつつ再確認を行った結果、要対策延長は約 2,200km となった。

背後地の人口、資産等を踏まえ、優先順位をつけながら選択と集中によるハード対策を実施。併せて、実践的なハザードマップの整備を推進。

## (具体事例 $ ^{①} $ )

平成23年9月出水時に宮川右岸6.4k付近や7.2k付近の川裏等に「基盤漏水」及び「堤体漏水」が確認された。
## (具体事例 $ ^{②} $ )

信濃川水系千曲川 35～38km 付近は流下能力上ネック区間であるため、出水時に堤防の決壊につながるおそれがある。

## (実践的なハザードマップへのグレードアップの方向性) ～何としても命は守るソフト対策～

## 今年の豪雨により多数の河川が決壊(延べ73万人超に避難指示・勧告)

◇ 避難が遅れると甚大な被害に繋がりかねない堤防決壊等が多発しており、命を守るためには的確な避難行動が極めて重要

• 矢部川等で堤防決壊

熊本市（白川）、柳川市（矢部川）等で自衛隊による救助活動

熊本市、柳川市等で延べ73万人超に避難指示・勧告

住民が的確な避難行動をとれるよう、地域とともに、河川管理者が提供する浸水想定に係る情報の点検

H24.7 矢部川の堤防決壊

1）屋外への避難が遅れると命の危険がある区域を明示

①二階家屋が水没するおそれのある区域

②洪水氾濫によって家屋倒壊のおそれのある区域

2) 避難場所や避難ルートについて水害時に的確な避難行動を選択できるよう、臨場感のある情報を提供

① 浸水形態（洪水氾濫の拡がり方等）

② 避難の際に避けるべき方向や場所

H24.7 白川の氾濫

ヘリコプター

による住民救助

## “実践的ハザードマップ”へのグレードアップ(全国展開)

◇ 住民が的確な避難行動を平時から具体的にイメージできるような“実践的ハザードマップ”ヘグレードアップするため、上記の内容を反映した「洪水ハザードマップの作成の手引き」を年度内に全面改定し、市町村のハザードマップ作成・公表を支援

◇ 来年度、実践的な洪水ハザードマップへのグレードアップを全国的に展開し、住民が的確な避難行動を円滑かつ迅速にとれる環境を整え、「何としても命は守るソフト対策」を推進

## (河川管理者が提供する浸水想定に係る情報の強化)

市町村がハザードマップ作成の際に基礎となる浸水想定に係る情報について、命を守る避難行動を住民が迅速に行えるようにすべく、河川管理者が提供する情報を強化

住民が水害リスクを認識・イメージして、的確な避難行動（避難場所や避難ルートの選択等）をとれるよう、浸水形態（氾濫流の拡がり方等）や避難時に避けるべき方向や場所等、臨場感のある情報を提供

屋外避難が遅れた場合に命の危険

がある区域に関する情報

→例）二階建て住宅が水没する

おそれのある区域
## （3） 治水事業の効果

## （東日本大震災で河川堤防が果たした役割）

## あぴくま ○ 阿武隈川（宮城県）：堤防は重要な避難場所

## ○ 嗚瀬川（宮城県）：避難に利用された中下堤防

●鳴瀬川・野蒜地区 住民の証言

・地震発生後、防災無線にて津波の情報を聞き、野蒜築港資料館へ避難（一次避難）。

・津波が引いた後、車で公民館へ避難（二次避難）した。この時、河川堤防上の道路が通行でき、孤立しないで済んだ。孤立した場合、低体温症等で更に犠牲者が出たかもしれない。
## (平成23年7月 新潟・福島豪雨（信濃川水系五十嵐川、刈谷田川）)

○ 平成 16 年 7 月洪水後に再度災害防止を目的に、直接被害のあった信濃川水系五十嵐川・刈谷田川において、緊急的な河川改修を実施。

○ 新潟・福島豪雨において、平成16年7月洪水（累計雨量647mm）の1.6倍の雨量（累計雨量1,006mm）を記録したにも関わらず浸水被害は激減した。

「新潟·福島豪雨」被災狀況

河道湾曲部の流路の是正

破堤箇所の屈曲部は水路をなだらか

（ショートカット）にして洪水を安全に流下させることで、浸水被害を防止。

遊水池と上流の刈谷田川ダムが洪水調節機能を発揮し、下流の水位低下に大きく貢献し、浸水被害を防止。

H16，7新湖·福島泰雨：「7，13新湖泰雨災害水審記繫誌（H18，3新潟県土木部河川管理課）」H23，7新潟·福島泰雨：新潟県調べ
## みなみあいづ ただみ (平成23年7月 新潟・福島豪雨（福島県南会津郡只見町）)

○ 新潟・福島豪雨では、268 件の土砂災害が発生し家屋全壊等の甚大な被害が発生。

○ 只見町長浜芦ノ沢地区では、土石流が多発したが、砂防堰堤が整備されており、土石流を捕捉。下流にある人家などへの被害を防止した。

災害発生日：7月28日～30日（平成23年新潟・福島豪雨による）

発生箇所：福島県南会津郡只見町長浜芦ノ沢ほか

## (平成23年9月 台風第12号（和歌山県東牟婁郡那智勝浦町))

○ 平成 23 年台風第 12 号では、土砂災害により死者・行方不明者 62 名という甚大な被害が発生。

○ 那智勝浦町でも大きな被害となったが、内の川では砂防堰堤が整備されており、土砂を捕捉。一部流出したが、被害軽減につながった。

災害発生日：9月4日（台風12号による）

発生箇所：和歌山県東牟婁郡那智勝浦町市野々内の川

崩壊状況：土石流捕捉量約11,000m³

土石流捕捉状况（堰堤下流侧）