Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
89	国土交通省共同洪水予報の高度化	水防活動の早期立ち上りや対応すべき河川区間の絞込みを可能にする指定河川洪水予報の発表	国土交通省(河川局)と共同で行う洪水予報の発表システム(指定河川洪水予測システム)を更新	豪雨水害対策のための気象情報の改善を通じて評価する	0	30,530
90	気候変動予測研究(温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究)	地域的気候変化予測情報の確度向上	温暖化予測地球システムモデル及び地域気候モデルの開発	「国土交通省研究開発評価指針」に基づき、中間と事後に外部評価を実施する	0	27,414
91	海洋の健康診断表提供による海洋環境の保全	「海洋の健康診断表」をホームページ等で提供することにより、海洋環境保全対策等を推進	海洋の二酸化炭素、海洋污染、水温・塩分・海流等の海洋環境を定期的かつ総合的に診断し、「海洋の健康診断表」として取りまとめホームページ等により情報提供	「海洋の健康診断表」を継続的に作成し、経年変化の動向を把握することにより評価する	0	40,045
92	海上ハイウェイネットワークの構築(ふくそう海域における新たな交通体系の構築(伊勢湾))	ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数(0件(H14年度)→0件(H15年度以降毎年度)	海上ハイウェイネットワークの構築による新たな交通体系の導入(その他関係施策)・AISを活用した次世代型航行支援システムの整備・ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備等	海上保安庁独自の「海難調査」により実施	24,282	64,641
93	大陸棚の限界画定のための調査	「大陸棚画定に向けた基本方針」に基づき、平成21年5月の提出期限までに委員会に大陸棚限界情報を提出できるよう、我が国周辺海域の科学的データを整備する	内閣官房の総合調整の下、文部科学省、経済産業省及び海上保安庁で分担して実施する大陸棚調査について、海上保安庁では精密海底地形調査及び精密地総構造調査を実施	「大陸棚調査評価・助言会議」において、評価・助言が行われることとされている	5,367,562	6,687,379
94	海上における治安対策の強化	海上における犯罪の危害から、生命、財産の安全の確保が図られること	尖閣諸島周辺海域における主権及び排他的経済水域等における我が国の海洋権益を保全するための対策、テロ、不審船対策等の治安対策を強化するため、監視能力、対処能力及び情報収集・分析能力を強化する	海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数	17,495,713	17,668,796
95	災害に強い都市の構築	・急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数約40万戸(H14)→約50万戸(H19)・急傾斜地の崩壊による災害から保全される災害時要援護者関連施設数約1,600施設(H14)→約2,000施設(H19)	急傾斜地崩壊防止施設の整備	「急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数」及び「急傾斜地の崩壊による災害から保全される災害時要援護者関連施設数」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価(「土砂災害から保全される戸数」及び「土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数」と併せて評価)	12,286,000	10,379,000
96	安全な地域づくり、地域の活性化等	・急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数約40万戸(H14)→約50万戸(H19)・急傾斜地の崩壊による災害から保全される災害時要援護者関連施設数約1,600施設(H14)→約2,000施設(H19)	急傾斜地崩壊防止施設の整備	「急傾斜地の崩壊による災害から保全される戸数」及び「急傾斜地の崩壊による災害から保全される災害時要援護者関連施設数」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価(「土砂災害から保全される戸数」及び「土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数」と併せて評価)	21,602,000	21,776,000
97	都市の魅力の創造	・人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長約6,700km(H14)→約6,800km(H19)	面的防護方式を取り入れ、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努めると共に、効果的かつ効率的な事業の実施	「人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	787,000	793,900
98	災害に強い都市の構築	・津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積約15万ha(H14)→約10万ha(H19)	ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策の推進東海・東南海・南海地震等による被害が想定される地域を中心に、予算の重点化	「津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	2,045,500	1,877,500
99	自然共生型事業の推進	・失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合H19までに約2割再生	効率的な土砂管理対策により、効果的かつ効率的な事業の実施	「失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	3,348,000	2,880,600
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
100	安全な地域づくり、地域の活性化等	· 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積約15万ha(H14)→約10万ha(H19)· 人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長約6,700km(H14)→約6,800km(H19)	ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策の推進東海・東南海・南海地震等による被害が想定される地域を中心に、予算の重点化面的防護方式を取り入れ、親水性及び景観配慮した海岸整備の充実に努めると共に、効果的かつ効率的な事業の実施	「津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価「人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	12,596,000	12,353,000
101	リサイクル・リユースの推進	· 直轄工事におけるリサイクル率H12 As:99.7% Co:97% 木材:75% → H17 100%	直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等	「直轄工事におけるリサイクル率」について政策チェックアップ(業績測定)方式により評価	3,168,700	2,965,200
102	東南海・南海、東海地震等大規模地震・津波対策の推進	· 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消：約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)· 津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積：約15万ha(H14)→約10万ha(H19)	· 堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進する· 海岸保全施設の新設・改良や津波ハザードマッブ作成支援などの津波対策を推進する	「地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消」及び「津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	2,307,500	2,768,100
103	臨海部人口集積地の海岸災害に対する安全確保	· 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積：約15万ha(H14)→約10万ha(H19)	· 海岸保全施設の新設整備等· 海岸保全施設の効果的な整備とともに、安全情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める	「津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	12,970,300	12,648,850
104	高潮等の危険が特に高い地域における防護水準の確保	· 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積：約15万ha(H14)→約10万ha(H19)	· 海岸保全施設の新設整備等· 海岸保全施設の効果的な整備とともに、安全情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める	「津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	412,500	647,000
105	地域住民、NPO等との連携強化等地域と一体となった海辺の創造	· 人々が海辺に親しむことができる海岸の延長：約6,700km(H14)→約6,800km(H19)	· 観光振興に資する海岸事業· 面的防護方式を取り入れ、かつ、親水性及び景観配慮した海岸整備の充実に努める	「人々が海辺に親しむことができる海岸の延長」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	3,137,200	2,710,000
106	津波・高潮防災ステーション等による海岸防災機能の高度化	· 地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消：約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)	· 堤防の耐震対策等、大規模な地震に対する強度が不十分な施設を耐震化する事業を推進する· 海岸保全施設の新設・改良や津波ハザードマッブ作成支援などの津波対策を推進する	「地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	933,000	438,950
107	災害弱者対策の推進	· 津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積：約15万ha(H14)→約10万ha(H19)	· 海岸保全施設の新設整備等· 海岸保全施設の効果的な整備とともに、安全情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛(避難)行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める	「津波、高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	344,000	319,500
108	海辺の環境の保全・創造	· 失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合：- (H14)→約2割(H19)	· 済の創生事業· 効率的な土砂管理対策により引き続き砂浜の創出に努める	「失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	1,235,990	549,420
109	地域住宅交付金に必要な経費	○ 居住水準の向上(誘導居住水準達成率 H10 46.5%→H27 2/3)○ パリアフリー社会の実現(住宅のパリアフリー化の割合 H10 2.7%→H19 約1割)○ 住環境、都市生活の質の向上○ 地震・火災による被害の軽減(地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合 8,000haのうち、H14 0→H19 約3割)	地方公共団体が地域のニーズに応じて作成した計画に基づく事業を総合的に支援する交付金により、公営住宅等の整備や面的な居住環境の整備等を行う	政策チェックアップの実施	0	58,000,000
110	公営住宅建設等事業に必要な経費	○ 居住水準の向上(誘導居住水準達成率 H10 46.5%→H27 2/3)○ パリアフリー社会の実現(住宅のパリアフリー化の割合 H10 2.7%→H19 約1割)○ 住環境、都市生活の質の向上○ 地震・火災による被害の軽減(地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合 8,000haのうち、H14 0→H19 約3割)	良質な公共団体が地域のニーズに応じて作成した計画に基づく事業を総合的に支援する交付金により、公営住宅等の整備や面的な居住環境の整備等を行う	政策チェックアップの実施	154,220,000	111,000,000
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
111	住宅地区改良事業に必要な経費	○居住水準の向上(誘導居住水準達成率 H10 46.5%→H27 2/3)○パリアフリー社会の実現(住宅のパリアフリー化の割合 H10 2.7%→H19 約1割)○住環境、都市生活の質の向上(都心部における住宅供給戸数 H12 47.7万戸→H17 100万戸)○地震・火災による被害の軽減(地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合 約8,000haのうち、H14 0→H19 約3割)	密集市街地等の不良住宅を除却し、良質な住宅を整備するとともに、安全性を確保するため公共施設等の整備を行う	政策チェックアップの実施	18,437,000	12,000,000
112	住宅市街地総合整備促進事業に必要な経費	○住環境、都市生活の質の向上(都心部における住宅供給戸数 H12 47.7万戸→H17 100万戸)(良好な環境を備えた宅地整備率 H12 35.3%→H17 46%)○地震・火災による被害の軽減(地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合 約8,000haのうち、H14 0→H19 約3割)(多数の者が利用する建築物及び住宅の耐震化率 建築物:H14 16%→H19 約2割、住宅:H10 51%→H19 約65%)	○住環境、都市生活の質の向上住宅、公共施設等の整備を総合的に行うとともに、優良な建築物等の整備を行い、良質の住宅供給を促進しつつ、良好な居住環境の形成や土地の有効・高度利用等を図る。また、職住近接の実現等に資する良好な住宅及び宅地の供給を促進する公共施設等の整備を行う○地震・火災による被害の軽減老朽住宅等の除却、公共施設の整備及び従前居住者用住宅の整備等を行い、密集市街地の防災性を向上するとともに、住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に係る統合補助を創設し、耐震化を推進する	政策チェックアップの実施	84,146,000	69,464,000
113	都市再生機構 居住環境整備事業	○住環境、都市生活の質の向上○地震・火災による被害の軽減	良好な居住環境を備えた住宅市街地の整備、良質なファミリー向け賃貸住宅等の民間事業者による供給の支援等を行う	各事業年度における業務実績の評価を実施	18,500,000	18,500,000
114	市街地再開発事業に必要な経費	○住環境、都市生活の質の向上○国際的な水準の交通サービスや国際競争力の確保・強化(都市機能更新率(建築物更新関係) H15 31.8%→H20 36%)○パリアフリー社会の実現(不特定多数の者等が利用する一定の建築物のパリアフリー化の割合 H10 2.7%→H19 約1割)	○住環境、都市生活の質の向上○国際的な水準の交通サービスや国際競争力の確保・強化都市再開発法等に基づき、市街地内の木造老朽建築物が密集している地区等において、細分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、道路・公園等の公共施設等の整備を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る○パリアフリー社会の実現不特定多数の者が利用する建築物のパリアフリー化の支援を行う	政策チェックアップの実施	24,608,000	21,155,000
115	下水道事業	下水道の普及による良好な居住環境の形成、水害等の災害に強いまちづくり、普及促進、高度処理の推進、合流式下水道の改善による良好な水環境への改善、下水污泥のリサイクルなど循環型社会の形成などを図るため、次のとおり業績指標等を定め事業を推進する·下水道処理人口普及率 65%(H14)→72%(H19)·床上浸水を緊急に解消すべき戸数 河川とあわせて約9万戸(H14)→約6万戸(H19)·下水道による都市浸水対策達成率 51%(H14)→54%(H19)·合流式下水道改善率 15%(H14)→40%(H19)·環境基準達成のための高度処理人口普及率 11%(H14)→17%(H19)·下水污泥リサイクル率 60%(H14)→68%(H19)	下水道は、污水处理の普及による良好な居住環境の形成、水害等の災害に強いまちづくり、三大湾、指定湖沼、水道水源域に関する地域における普及促進・高度処理の実施による良好な水環境への改善、下水污泥のリサイクルなど循環型社会の形成などを図る。その整備については、社会資本整備重点計画を計画的に推進するとともに、特に、平成17年度においては、「重点4分野」に関連し、成果目標の達成に資するものを重点的に推進する	国土交通省政策評価基本計画に基づく「政策チェックアップ(業績測定)」による	874,880,000	798,119,000
116	都市公園等事業	·都市域における水と緑の公空間確保量【H19までに約1割増(12㎡/人(H14)→13㎡/人(H19)】·一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合【約9%(H14)→約25%(H19)】	都市等において、住民等が水と緑豊かな潤いある生活を送ることができるよう、都市公園をはじめとする公園緑地の整備、及び緑地保全制度等の的確な運用を図っていく	国土交通省政策評価基本計画に基づく「政策チェックアップ(業績測定)」による	135,924,000	128,676,000
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標在達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
117	市街地再開発事業	都市機能更新率(建築物更新関係)【31.8%(H15)→36%(H20)】	都市再開発法等に基づき、市街地内の木造老朽建築物が密集している地区等において、细分化された敷地の統合、不燃化された共同建築物の建築、道路・公園等の公共施設等の整備を行うことにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る	国土交通省政策評価基本計画に基づく「政策チェックアップ(業績測定)」による	16,932,000	14,816,000
118	都市再生推進事業	都市再生緊急整備地域等における民間投資誘発量【1,250ha(H15)→2,500ha(H20)】·震災時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合【約8,000haのうち、0(H14)→約3割(H19)】	·既成市街地において土地区画整理事業を推進することにより、都市基盤を整備するとともに、细分化している敷地や街区の統合化、共同化を推進し、良質な都市空間の形成を図る·市町村等が実施する、避難地・避難路・延焼遮断带周辺等にある建物の不燃化、地区公共施設等の整備を推進する	国土交通省政策評価基本計画に基づく「政策チェックアップ(業績測定)」による	20,837,000	31,213,000
119	まちづくり交付金	個性あふれるまちづくりを実施することによる全国都市再生	市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される、ハード事業(道路、公園、住宅等)からソフト事業(まちづくり活動支援等)までの幅広い事業等を支援する	各地区で作成する都市再生整備計画に記載されたまちづくりの目標の達成度合いを測る指標の数値が、当初設定した目標値に対してどの程度達成されたかにより評価	133,000,000	193,000,000
120	独立行政法人都市再生機構	·住環境、都市生活の質の向上·地震・火災による被害の軽減	基盤整備・敷地整備による都市再生拠点の整備、密集市街地等の整備改善による都市の防災性向上の支援等を行う	各事業年度における業務実績の評価を実施	9,300,000	9,100,000
121	都市再生プロジェクト事業推進費	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする。この際、アウトカム目標となるよう努めることとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	10,000,000	10,000,000
122	景観形成事業推進費	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする。この際、アウトカム目標となるよう努めることとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	20,000,000	20,000,000
123	都市再生プロジェクト推進調査費	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする。この際、アウトカム目標となるよう努めることとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	1,000,000	1,000,000
124	北海道特定特別総合開発事業推進費	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする。この際、アウトカム目標となるよう努めることとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	2,500,000	1,200,000
125	北海道広域連携モデル事業	社会資本整備における地方の自主性・裁量性を活かした広域的な地域づくり	北海道開発事業として一括計上されている幅広い補助事業の中から、北海道自らが「何を」「いつ」「どこで」「どのように」実施するかを自主的に選択し、国はそれを最大限尊重	事業計画期間終了時(平成19年度末)に成果目標、ならびにアウトカム指標の達成度について、北海道自ら評価し、それを国に報告する。国はその報告を踏まえ、本制度の評価を実施する予定	10,000,000	11,500,000
126	北海道特定開発事業推進調査費	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする。この際、アウトカム目標となるよう努めることとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行に当たっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	350,000	150,000
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの
事後的な評価方法	16年度
予算額(千円)	17年度
予算額(千円)
127	航行援助システムのエト化(沿岸
域情報提供システムの整備)	ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
0件(H14年度)→0件(H15年度以降毎年度)	【手段】
船舶の安全運航に不可欠な各種安全情報を常に最新
の情報として提供できるよう、近年普及の著しいバソ
コンや撲帯電話のインターネット機能などのエトを活
用した情報提供システムを構築する
【その他の施策】
•AISを活用した次世代型航行支援システムの整
備
•ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備
•海上ハイウェイネットワークの構築(ふくそう海
域における新たな交通体系の構築)
•国際幹線航路の整備	海上保安庁独自の「海難調査」により
実施	1,145,000	1,126,996
128	AIS(船舶自動識別装置)を活
用した次世代型航行支援システ
ムの整備	①ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
0件(H14年度)→0件(H15年度以降毎年度)
②ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
180→150分(H14年度に比べ約15%短縮)(東京湾)(H19年度)	【手段】
ふくそう海域における、的確な航行管制と効果的な
情報提供を可能とするAIS陸上局を海上交通セン
ター等に整備し、船舶交通の安全性と海上輸送の効率
性の向上を図る
【その他の施策】
•ふくそう海域における航路標識の高機能化等整備
•航行援助システムのエト化(沿岸域情報提供システ
ムの整備)
•海上ハイウェイネットワークの構築(ふくそう海
域における新たな交通体系の構築)
•国際幹線航路の整備	①海上保安庁独自の「海難調査」によ
り実施
②海上交通センターの船舶航跡記録を
分析し対象船舶の航行時間を計測	1,527,000	1,544,891
129	ふくそう海域における航路標識
の高機能化等整備	①ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数
0件(H14年度)→0件(H15年度以降毎年度)
②ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮
180→150分(H14年度に比べ約15%短縮)(東京湾)(H19年度)	【手段】
ふくそう海域における、航路標識の視認性、識別性
等を向上させた高機能航路標識を整備し、船舶交通の
安全性と海上輸送の効率性の向上を図る
【その他の施策】
•AISを活用した次世代型航行支援システムの整
備
•航行援助システムのエト化(沿岸域情報提供システ
ムの整備)
•海上ハイウェイネットワークの構築(ふくそう海
域における新たな交通体系の構築)
•国際幹線航路の整備	①海上保安庁独自の「海難調査」によ
り実施
②海上交通センターの船舶航跡記録を
分析し対象船舶の航行時間を計測	1,587,000	1,663,128
130	クリーンエネルギーを利用した
航路標識の整備	航路標識(昼標を除く)における太陽光発電、風力発電等のクリーン
エネルギーの導入率
•52%(H14年度)→59%(H19年度)	航路標識用電源を太陽光発電等クリーンエネルギー化
整備を推進し、地球環境の保全を図る	航路標識電源のクリーンエネルギー化
整備基数により算出	398,000	284,412
## 1 公立学校におけるIT教育

ほぼすべての公立学校がインターネットに接続し、その半数がホームページを開設

## 1 公立学校におけるIT利用環境の整備

公立学校における教育用コンピュータの整備は、平成14年度には児童生徒9.7人に1台となっており、着実に整備が進んでいる（図表 $ ^{①} $ ）。また、平成14年度における公立学校のインターネット接続率は99.5%に達し、ほぼすべての公立学校がインターネットに接続している。回線速度400kbps以上での高速インターネット接続校は、公立学校全体の56.8%となり、容量の大きい動画像のスムーズな送受信が可能となっているほか、普通教室のLAN整備率は、平成12年度の8.3%から14年度には29.2%に、ホームページを開設している学校は、平成12年度の31.3%から14年度には58.0%と増加している（図表 $ ^{②} $ 、 $ ^{③} $ ）。

## 2 教員のIT指導力

子供たちに、IT教育を実施していくためには、教員がITを活用して指導ができる能力を修得することが不可欠である。公立学校におけるコンピュータの操作が可能な教員の割合は、平成11年度の66.1％が、14年度には87.6％となっている。また、コンピュータを利用して教科指導を行うことが可能な教員は、平成11年度の31.8％が、14年度には52.8％になっている（図表④）。

図表① 公立学校におけるコンピュータ1台当たりの児童生徒数の推移

図表② 公立学校におけるインターネット整備率の推移

※ 平成11年度の普通教室のLAN整備率及びホームページ開設率は未公表

図表③ 公立学校におけるインターネット接続内訳（平成14年度）

図表④ 公立学校におけるコンピュータを操作・指導可能な教員の比率の推移

図表①～④ 文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」により作成

関連サイト：文部科学省（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm）
## 2 IT 人材の育成

4割の企業で、情報通信ネットワークの運用・管理者が不足

## 1 企業における実務家育成の必要性

電子商取引や業務の効率化に係る各種情報システムの導入など、企業活動においてITの利用が普及・拡大する中で、新たなサービスの創出など企業活動における競争力の強化や、不正アクセスやウイルスの脅威への対応のために、実務に精通したIT人材の育成及び確保の重要性が高まっている。

企業における情報通信ネットワークの利用上の問題点として、43.4%の企業が従業員の意識を、40.2%の企業が運用・管理者の人材不足を挙げている(図表 $ ^{①} $ )。企業における従業員のIT教育は53.2%の企業が実施し

図表① 企業における情報通信ネットワーク利用上の問題点

ており、内容については、「社内のIT関連教育・研修プログラム」及び「外部のIT関連教育・研修プログラムへの参加」が20.0％と最も多くなっている（図表②）。2大学等における研究者の育成

我が国の国際競争力を維持・強化していくためには、大学等において優れた研究者を育成していくことが重要である。文部科学省の調査によると、IT関連の修士・博士課程修了者数は、平成14年度において、修士課程15,318人、博士課程1,790人となっている（図表 $ ^{③} $ ）。

図表② 企業における従業員のIT教育の実施状況

図表①、②（出典）総務省「平成15年通信利用動向調査」

図表③ Ⅱ関連の修士・博士課程修了者数の推移

平成11年度	12年度	13年度	14年度
IT関連修士課程修了者数	12,650	13,509	14,808	15,318
IT関連博士課程修了者数	1,568	1,637	1,663	1,790
## 6 香港

## Hong Kong

<2007年>

人口

696.3万人

(東京都の約1/2)

一人当たりGDP

産業構造(GDP構成比)

29,836ドル

1次産業 0.1%

4月~3月

財政会計年度為替制度通貨

カレンシー・ボード制

香港ドル

2 次産業 11.4%

1米ドル = 7.768香港ドル

3 次產業 88.5%

面積1,101km²(東京都の約1/2)

<香港経済のこれまで>

香港の主要経済指標

96~05年	2006年	2007年	2008年
政府	A DB	1 MF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.4	7.0	6.4	4.0~5.0	4.5	4.3	実質GDP
個人消費	同上	1.9	6.0	7.8	-	-	-	平均
総固定資本形成	同上	1.0	7.0	4.2	-	-	-	5.2
製造業生産	同上	▲ 3.9	2.2	▲ 1.5	-	-	-	最大
消費者物価	同上	0.8	2.0	2.0	3.4	3.4	3.6	6.4
失業率	%	5.6	4.8	4.0	-	-	3.9	最小
経常収支	億米ドル	-	178.2	218.7	-	212.8	-	4.6
(GDP比)	%	-	(12.1)	(13.5)	-	(9.5)	(9.9)	(24社)
財政収支	億米ドル	-	75.4	148.3	-	-	-
(GDP比,年度)	%	-	(4.0)	(7.2)	-	-	-
政府債務残高	億米ドル	-	31.1	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	-	(1.6)	-	-	-	-

(備考)1.香港特別行政区政府統計局。ただし財政収支は“The 2008/2009 Budget”(2008年2月)発表、

政府見通しは2008年2月発表、ＡＤＢは“ Economic Development Outlook 2007 UPDATE”（2007年9月）、

I M F は“ World Economic Outlook”（2007年10月）による。

2. 消費者物価は所得階層別に 3 種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の 90% をカバーしている。

## <2007～08年の経済>

2007 年の経済成長率は 6.4% となった。06 年の 7.0% より鈍化したものの、雇用・所得環境の改善等を背景に個人消費が増加し、民間投資も機械設備投資や建設投資の好調を受け堅調に推移したことから、内需を中心とする経済成長となった。一方、外需は中国向けの輸出が堅調に増加したものの、好調な内需を反映して輸入が大幅に増加したことから、純輸出の寄与は減少した。失業率は低下傾向が続き、07 年 12 月で 3.4% と約 10 年ぶりの低水準となった。

08年の経済成長は、5％前後（政府見通し4.0～5.0%（08年2月時点）民間機関22社の平均5.1%（08年5月時点））と見込まれる。良好な雇用・所得環境や減税政策、金利の低下を背景に個人消費等の内需が引き続き景気をけん引するとみられる。一方、インフレ圧力が高まっており、2月の消費者物価指数は前年同期比6.3%の上昇を記録した。このような中、下方リスクとして、商品市況の高騰や米ドルと連動した香港ドルの減価等による物価上昇の高進及び世界経済の減速による輸出の鈍化等が挙げられる。
## 3 緩やかな上昇となった消費者物価

ここ数年の原油・原材料価格の高騰は、景気回復が続く中においても、最終需要段階での一般的な物価上昇にはつながりにくかった。2002年初めからの景気回復により実質GDP成長率は平均2％を超えて堅調に推移してきたが、これは輸出に牽引されてきたところが大きく、所得面の弱さから個人消費が横ばいで推移するなど、国内の需要がいまひとつ盛り上がらなかった。そのため物価上昇圧力も強くはなかったものと考えられる。しかし、原油・原材料価格の高騰が続く中、このところ、消費者物価が前年比でははっきりとしたプラスとなってきた。以下では、こうしたマクロの物価の動向について検討しよう。

第1－3－27図 各種物価関連指標の動向

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、経済産業省「鉱工業生産指数」等により作成。

2．「生鮮食品、石油製品、その他特殊要因除く総合」は、生鮮食品除く総合から、石油製品、電気代、都市ガス代、米類、切り花、鶏卵、固定電話通信料、診療代、介護料、たばこを除いたもの。

2004年1月から2005年12月は2000年基準、2006年1月からは2005年基準。

3．GDPギャップ＝（実際のGDP－潜在GDP）／潜在GDP

4．单位労働費用＝名目雇用者報酬／実質GDP
## ●消費者物価は、基調としても緩やかな上昇へ

2007年後半から、食料品など消費者に身近な商品の価格が上昇している。また、電気・ガス料金も原燃料費調整に伴って2008年4月の値上げに続き、7月にも値上げが行われた。こうした動きは消費者物価指数に現れており、生鮮食品を除く総合（コア）の前年比は、2008年2月には1.0％の上昇後、5月には1.5％の上昇となり、消費者物価の前年比では上昇がはっきりしてきた。

また、消費者物価の基調的な動きをみるため、生鮮食品を除く総合から、石油製品及びその他特殊要因を除いた指数（コアコア） $ ^{43} $ でも、食料品や幅広い品目で上昇がみられ、5月は前年比で0.8％増となった。また5月には前月比でも0.2％増となり、年率で2％を超えた。

## ●前年比プラスに転じた国内需要デフレーター

一方、GDP デフレーターは、前年比で低下が続いている。前述のとおり GDP デフレーターは概念的には、生産量 1 単位当たりの名目付加価値であることから、国内要因による物価の変動を示す指標とみなされる場合がある。したがって、経済全体でみれば、原油・原材料価格等の投入価格が大幅に上昇しているのに、産出価格、販売価格はわずかな上昇にとどまっているということであり、結局、賃金などのコストが削減されるか、企業収益が圧迫されていることを意味する $ ^{44} $ 。

なお、消費者物価が上昇しているにもかかわらず、GDPデフレーターがマイナスになる理由については、第1－3－28図のとおりである。

第1－3－28図 GDP デフレーターが低下する理由
第 1－3－29 図 GDP デフレーターの寄与度分解

国内需要デフレーターは上昇しているが、GDPデフレーターは低下

(GDPデフレーターに対する前年比寄与度、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．その他には、民間住宅デフレーター、民間在庫品増加デフレーター、公的固定資本形成デフレーター及び公的在庫品増加デフレーターが含まれる。

他方、国内需要デフレーターは、2006年以降、おおむね前年比上昇率がゼロ％近傍で推移してきたが、消費者物価がはっきりとしたプラスとなってきたことを反映して、2008年1～3月期には前年比0.4％増のプラスとなった（第1－3－29図）。

## GDP ギャップは改善傾向、単位労働費用も前年比プラスに

次に、物価動向に影響を与える国内の需給環境や労働費用をみよう。マクロの需給ギャップが引き締まれば、雇用や設備等の不足感が高まってきて、いずれ賃金や一般物価が上昇していくと考えられる。需給ギャップとして、内閣府試算のGDPギャップについてみると、2002年以降、緩やかな改善傾向で推移している $ ^{45} $ （前掲第1－3－27図）。また、労働市場の需給を反映する失業率は、年度データでは2007年度まで低下傾向で推移してきた。ただし、こうした失業率の動きに対する賃金や各種物価指標の反応は80年代や90年代と比べると、小さなものとなっている $ ^{46} $ （第1－3－30図）。
## 第 1－3－30 図 失業率と賃金及び各種物価指数の関係

労働市場が全体的に引き締まっていけば、賃金、物価にも徐々に上昇圧力が高まることが期待

（1）所定內給与：91年度～2007年度

(物価：前年比、%) (2) GDPデフレーター：81年度～2007年度

(物価：前年比、%) (3) 国内需要デフレーター：81年度～2007年度

(物価：前年比、%) (4) 消費者物価指数（総合）：81年度～2007年度

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、総務省「消費者物価指数」「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

2．デフレーターは、2004年度までは95年基準固定方式、2005年度からは2000年基準連鎖方式。

3．97年度は消費税の影響があることに注意。
一方、単位労働費用は前年比マイナスが続いていたが、2008年1～3月期には前年比でプラスとなった（前揭第1－3－27図）。単位労働費用が下げ止まれば、企業のコスト面から価格の引上げ要因となり、一般物価の上昇につながってくる可能性がある。ただし、企業収益が圧迫される中での動きであり、単位労働費用が安定的に前年比プラスで推移していくかどうか、引き続き注視する必要がある。

## ●物価の先行きを占うには、海外要因の背景や消費者の動向の見極めが重要

こうした物価をめぐる状況も考慮しつつ、緩やかな物価上昇が今後とも持続するかどうかについての条件を検討する。

第一に、現在の原油・原材料価格の高騰が持続的なものかどうかの見極めが重要である。今回のように海外要因で物価が上昇している場合には、逆にその要因がなくなれば物価上昇は終息に向かう可能性がある。しかし、原油価格等の高騰の要因としては、前述のとおり、投機的な動きも多分にあるが、同時に、新興国の需要増と投資不足等による供給制約など世界的に需給が引き締まっている点に留意が必要である。他方、原油・原材料価格の高騰がこれまで単位労働費用、単位営業余剩の上昇を抑制してきていることから、こうした要因がなくなれば、単位労働費用と単位営業余剩が同時に上昇する状況となることも考えられる。

第二に、身近な商品の価格上昇による消費者の節約志向に変化がない中で、消費者物価の上昇がどのように受け入れられていくかが注目される。物価上昇は家計にとっては購買力の低下となり、消費支出を減らす動きにつながりやすい。企業がコスト増を価格に十分転嫁できない背景として、国内需要が弱い中で、消費者が生活防衛意識から値上げを受け入れなかったことが考えられる。これまで賃金が伸び悩んでも実質賃金はわずかな低下にとどまったが、物価の上昇が続けば、実質賃金、ひいては消費者の購買力を大きく低下させる。こうなれば、ますます需要が縮小する。こうした中では、価格へ転嫁されるにつれ、賃金がはっきりと上向いてくることが必要である。

なお、期待物価上昇率と賃金引上げ率との関係を調べると、期待物価上昇率が高い企業ほど、賃金の引上げ率が高いという関係がみられた（第1－3－31図）。こうしたことから、家計だけでなく企業側でも期待物価上昇率が高まるならば、国内のデフレマインドが払拭されていく中で、賃金の上昇につながってくる可能性もある。また、賃金の上昇が所得面から消費支出の増加につながり、国内の需給動向が改善していくとの好循環がもたらされることも期待される。
第1－3－31図 企業行動アンケート調査からみた期待物価上昇率と賃金引上げ率の関係

期待物価上昇率が高い企業ほど、賃金の引上げ率が高い

(期待物価上昇率：今後3年間、%)

(期待物価上昇率：今後5年間、%)

（備考）１．内閣府（2008）「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」により作成。

2．名目経済成長率と実質経済成長率の予想の差を期待物価上昇率として、賃金引上げ率との関係を見た。

3．横軸ラベルの（）内はサンプル数。

4．グラフはサンプル数が30以上のものを抽出して作成した。
## ●スタグフレーション入りの可能性は小さい

原油・原材料価格の上昇をきっかけとして一般物価の上昇に火が点くと同時に、それが企業収益を一段と悪化させる可能性を懸念する声もある。こうしたことがマクロ経済全体に広がれば、インフレと不況が同時に発生する、いわゆるスタグフレーション的な状況に陥るリスクがあるという指摘である。

日本の経験で、スタグフレーション的な状況としては、第一次石油危機後の例がある。第1－3－12図でみたように、1973年度、74年度の2年間で物価が40％以上も上昇したが、賃金は物価を上回って上昇した（物価上昇率42.7％に対して、賃金上昇率は52.5%）。1974年度の消費者物価は20.9％の伸びとなったが、春季賃上げ率は大企業で32.9%、中小企業で33.7%にまで上昇した。原油価格高騰による「輸入インフレ」が物価と賃金のスパイラル的な「ホームメードインフレ」に転化したことが、インフレが激しいものとなった要因であった。こうした中で、74年度に戦後初めてマイナス成長を記録した。インフレを終息させるための総需要抑制政策により、金融政策は引き締められ（公定歩合を9％に引上げ）、74年度の公共事業の伸び率はゼロに抑えられた。世界的な景気後退による輸出の落ち込みもあって需要は減退していった。

このような状況は、現在の物価、賃金状況において生じうるだろうか。現在と第一次石油危機当時を比べてみると、大きな違いがある。第一次石油危機の際の物価高騰は、必ずしも石油危機のみによってもたらされたものではない。73年10月の石油危機発生以前にも、いわゆる列島改造ブームによって経済が過熱状態にあり、既に物価上昇率が二桁で、73年の春季賃上げ率も20％を既に超えていた。また、公定歩合も7％まで引き上げられていたため、更なる引上げ余地が小さかった。

一方、現在は、ようやく消費者物価のプラスの上昇率が定着しつつあるが、景気回復は足踏み状態にあり、賃金も依然として伸び悩んでいる。そうした中では、輸入物価が上昇しても、それが一般物価の急上昇を招く可能性は低く、むしろ企業収益に加えて賃金を圧迫する懸念もある。

このように、第一次石油危機のときと今回とでは景気の状況や賃金、物価動向が全く異なる。また、企業の賃金抑制姿勢は依然として強い。したがって、現在の日本では、スタグフレーション的な状況に陥る可能性は低いと考えられる。

## 政府の対応

政府は、原油価格の高騰、賃金の伸び悩み、さらには、現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、必要なことについては迅速に手を打つとの考えにのっとって、対応を行ってきている。
## ●原油価格高騰等の影響への対応

政府は、これまでも省エネルギー等の促進、深刻な影響が懸念される中小企業や個別産業へのきめ細かな対応とともに、産油国への働きかけなどエネルギー外交に積極的に取り組んできた。しかしながら、原油価格の急激な高騰は、国民の生活を直撃するとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者をはじめとする中小企業や、漁業・農林業・運送業をはじめとする各種の産業に深刻な影響をもたらしている。こうしたことから、中小企業や下請事業者をはじめとする各種産業への対応、省エネなどの構造転換対策等を一層強化するとともに、寒冷地・離島などの厳しい状況に置かれた国民の生活に対し、きめ細かく配慮の行き届いた対策を打ち出すことが緊急の課題となった。このような状況を踏まえ、2007年12月11日に、総理主宰の下、関係閣僚・与党幹部による「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」を開催し、

1. 中小企業など業種横断対策

2．建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業など業種別対策

3．離島、寒冷地など地方の生活関連対策

4．省エネ、新エネなど構造転換対策

5．国際原油市場の安定化への働きかけ

6．石油製品等の価格監視等の強化

の6本の柱からなる対策の「基本方針」 $ ^{47} $ を策定した。さらに、2007年12月25日に、具体化のための取組が取りまとめられ、政府一体となって積極的に対策の実施に取り組んでいるところである。

また、年度末に向け、原油価格の上昇や建築着工件数の落込み等により厳しさを増している中小企業の収益圧迫や資金繰りなどに対して、金融面や下請取引等について講ずべき対策を、関係閣僚会合において申し合わせた(2008年2月20日「年度末に向けた中小企業対策について」) $ ^{48} $ 。

さらに、2008年6月26日の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において、原油価格高騰が食料、飼料、原材料等価格の高騰と相まって国民生活や企業活動に深刻な影響を与えている状況を踏まえ、緊急対策を講ずることとし、今後政府一体となって実施に取り組むこととした。まずは、国際原油市場の安定に向けて、積極的に国際連携を働きかけていくことが必要であり、政府として全力を挙げている。また、この問題に対する根本的な対策は、化石燃料への依存を断ち切り、低炭素社会を実現することであり、省エネルギーや再生可能エネルギーの開発・導入などへの取組の抜本的な強化を打ち出した。同時に、現に高止まっている原油価格による深刻な影響に対応し、様々な業種の産業、特に中小企業に向けた対策や離島をはじめとする地域の生活者へのきめ細かな対策を講ずることとしている。
今後とも原油等の価格動向及びその影響を注視し、状況に応じ適切かつ機動的な対応を図ることとしている。

## ●賃金の伸び悩み等への対応

賃金の伸び悩みに関しては正社員以外の労働者の正社員化を含む待遇の改善や、適正な雇用関係の構築など、安心・納得して働ける環境の整備に取り組んでいる。具体的には、改正パートタイム労働法に基づく正社員との均衡待遇の確保、契約期間についての配慮などを規定した労働契約法の周知、有期契約労働者の雇用管理改善のためのガイドラインの作成（7月取りまとめ予定）、パートや有期契約の労働者の正社員転換を行う中小企業等への助成金支給といった取組を進めている。また、若年者等に対しては、フリーターの常用雇用化の促進、ニート等の自立支援の強化を図っている。就職水河期に正社員となる機会を逃した人を主な対象として、中途採用の拡大に努めるよう、各経済団体等を通じて企業に要請を行っている。

## ●経済成長戦略の実施

政府は、日本の経済の成長力を強化していくために、「経済財政改革の基本方針～開かれた国、全員参加の成長、環境との共生～」（2008年6月27日閣議決定）において、①グローバル戦略、②全員参加経済戦略、③革新的技術創造戦略の3つの柱からなる経済成長戦略の具体策を示した。今後、これらの具体策を実行し、更に改革を進めていくこととしている。

コラム

## 10 日本の一人当たり GDP の順位が低下してきた要因

OECD加盟国中における日本の一人当たりGDP（名目、米ドル表示）の順位をみると、2000年に3位となった後、毎年徐々に順位を下げ、2006年には18位まで低下している。順位が低下し始める前の2000年と直近で各国間の比較が可能な2006年との対比で、日本の一人当たりGDPの順位が低下した要因を検討してみよう（コラム10図）。

2000年以降、日本の順位が低下した要因としては、まず実質GDP成長によるプラス寄与が小さかったことが挙げられる。他国と同様、実質GDPの変動は一人当たりGDPの押し上げ要因ではあるが、相対的な寄与は小さなものにとどまっている。

また、デフレ、すなわち持続的な物価下落も日本の順位を低下させた要因である。一人当たりGDPは名目値で表されるため、物価が下落すればその分押し下げられることになる。日本のGDPデフレーターは1999年以降マイナスを示すようになったが、このようなデフレ状況であったのは日本だけである。

さらに、為替の変動による要因をみると、図に掲載されている OECD 諸国のうち、これがマイナス寄与となっているのは日本のみである。ドルに対する自国通貨の価値が変動すれば必然的にドル表示の一人当たりGDPも変動するが、これがマイナス寄与であったことは円がこの期間中に対ドルで減価していたことに対応している。

以上のように、日本については、実質 GDP の伸びが相対的に小さかったことに加え、物価変動要因と為替変動要因がマイナスに寄与したことが、一人当たり GDP の順位を低下させた要因となったといえる。
## コラム 10 図 一人当たり GDP の伸びの要因分解

日本では、為替、GDPデフレーターが一人当たり名目GDPの伸びに対してマイナスに寄与

（備考）1．OECDデータベースにより作成。

2．OECD諸国のうち、2006年の順位でみて21位以下については、一人当たりGDPの水準が低く、順位も変動がほとんど見られないため除いた。

3．一人当たりGDPの要因分解は以下の方法により算出した。

$$ \begin{aligned}& して、GDPNP=(GDP\times PGDP)\diagdown(EXC\times POP) より、\\\ &\begin{aligned}\triangle GDPNP=&\underbrace{GDPNP\times(\triangle GDP\diagdown GDP)}_{ 実質 GDP 変動要因 }+\underbrace{GDPNP\times(\triangle PGDP\diagdown PGDP)}_{ 物価変動要因 }\\&\underbrace{-GDPNP\times(\triangle EXC\diagdown EXC)}_{ 為替変動要因 }-\underbrace{GDPNP\times(\triangle POP\diagdown POP)}_{ 人口変動要因 }\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

## 第4節 財政金融政策の運営

政府は、「日本経済の進路と戦略」と「経済財政改革の基本方針」を一体として、改革を推進するとともに、現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、「経済成長戦略」を戦略的、重点的に実行するなど、改革への取組を加速・深化させている。

また、民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行っていくこととしている。

## 財政健全化に向けた取組

政府は、基礎的財政収支の黒字化を目指し、歳出の徹底した見直しを進めるなど、財政健全化に向けた取組を強力に進めてきた。この結果、国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字は、2002年度にはGDP比で5.7％と高水準に達していたが、2008年度には同0.5％程度に改善する