Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### I V. 予算配分概要

区 分	線 名 等	事業費	備 考
整備新幹線整備事業	北海道新幹線(新青森～新函館)東北新幹線(八戸～新青森)北陸新幹線(長野～金沢(白山総合車両基地))九州新幹線(博多～新八代)九州新幹線(武雄温泉～諫早)留保分	百万円45,0006,000170,00023,0007,0009,000	260,000
都市鉄道整備事業	札幌市(大規模改良)仙台市(東西線)東京都(大江戸線過去分、大規模改良)名古屋市(6号線、大規模改良)大阪市(大規模改良)東京地下鉄(株)(大規模改良)	13429,32242,3722,0513,0496,881	83,810
都市鉄道利便增進事業	相鉄·JR直通線相鉄·東急直通線神戸高速鉄道(株)(阪神三宮駅)	3,2856032,412	6,300
幹線鉄道等活性化事業	大阪外環状鉄道(株)(大阪外環状線)北九州貨物鉄道施設保有(株)(北九州·福岡間鉄道貨物輸送力增強)京葉臨海鉄道(株)(隅田川駅鉄道貨物輸送力增強)北海道高速鉄道(株)(札沼線)地域公共交通活性化·再生法法定協議会(青森県、福井鉄道、和歌山電鉄、JR西日本)	3,00210067100969	4,237
鉄道駅総合改善事業	蒲田開発事業(株)(京浜急行電鉄京急蒲田駅)江古田駅整備(株)(西武鉄道江古田駅)野方駅整備(株)(西武鉄道野方駅)北大阪急行電鉄(株)(阪急電鉄西宮北口駅)東長崎駅·椎名町駅整備(株)(西武鉄道椎名町駅)	95011575500660	2,300
鉄道駅移動円滑化施設整備事業	交通エコロジー・モビリティ財団(JR東海:六合、共和、笠寺)(名鉄:犬山、国府宮)(阪急:水無瀬、大山崎、庄内)	2,160	2,160
区分	線名等	事業費	備考
鉄道防災事業	北海道旅客鉄道(株)(根室線、日高線、室蘭線、函館線)四国旅客鉄道(株)(予讃線、土讃線)九州旅客鉄道(株)(肥薩線、筑肥線、指宿枕崎線、久大線)鉄道建設·運輸施設整備支援機構(青函トンネル)計	百万円167120147317751
鉄道施設総合安全対策事業	2,770
(鉄道駅耐震補強)	小田急電鉄(株)(小田原線:代々木上原駅、本厚木駅、町田駅、多摩線:小田急多摩センター駅)京成電鉄(株)(本線:町屋駅、千住大橋駅、青砥駅、京成関屋駅)東京急行電鉄(株)(東横線:中目黒駅、池上·多摩川線:蒲田駅、五反田駅)東京地下鉄(株)(日比谷線:中目黒駅)近畿日本鉄道(株)(大阪線:今里駅、名張駅、鶴橋駅、名古屋線:近鉄四日市駅)南海電気鉄道(株)(本線:難波駅)阪神電気鉄道(株)(本線:野田駅)京阪電気鉄道(株)(本線:深草駅)遠州鉄道(株)(鉄道線:新浜松駅)北大阪急行鉄道(株)(南北線:江坂駅)計	53421833541331116044302502252,520
(老朽化対策)	伊豆急行(株)(伊豆急行線)計	250250

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において計とは一致しない場合がある。
統計 3 - 13 男女別、種類別運転免許保有者数 (平成18年)

男女別種類別	総数	男	女
総数(人)	79,329,866	45,257,391	34,072,475
第一種免許	大型	5,472,155	5,334,235	137,920
普通	75,565,509	43,116,888	32,448,621
大型特殊	2,377,493	2,319,116	58,377
牽引	1,095,585	1,076,848	18,737
大型二輪	12,382,886	11,491,295	891,591
普通二輪	8,245,516	7,197,489	1,048,027
小型特殊	685,982	480,612	205,370
原付	17,378,918	10,496,733	6,882,185
第二種免許	大型	1,134,485	1,123,836	10,649
普通	1,410,805	1,371,916	38,889
大型特殊	47,950	47,512	438
牽引	54,028	53,550	478

注：2種類以上の運転免許の保有者は、保有するすべての運転免許の欄に計上している。
## 第3節 アメリカ経済

アメリカ経済は、大規模な景気刺激策と金融システム安定化策が功を奏したことなどから、09年7～9月期以降3四半期連続でプラス成長を記録し、緩やかな回復が続いている。しかしながら、その成長の姿をみると、政策効果に加えて在庫投資に支えられた部分が大きく、最終需要は緩慢な伸びが続いている。

本節では、アメリカ経済の現状を概観した後、個人消費及び住宅市場、企業活動、貿易の回復の持続可能性について検討する。その上で、景気の先行きに対するリスク要因として、失業率の高止まりが続く雇用情勢、デフレ懸念のある物価動向、回復の二極化が進む金融セクターの状況を概観し、今後の展望について分析する。さらに、危機対応から平常時へという今後の政策転換を考えるため、金融・財政政策の現状を把握した上で、過去の経験を踏まえて今後の政策のあるべき姿について考察していく。

### 1. 回復に向かうアメリカ経済

## （１）アメリカ経済概観

## ● GDPの動向

アメリカ経済は、失業率が高止まるなど下押し要因は依然としてあるものの、政策効果もあり、景気は緩やかに回復している。

実質GDP成長率は、世界金融危機の発生によって08年10～12月期に前期比年率▲5.4%、09年1～3月期には同▲6.4%と大幅な減少を記録した後、4～6月期には同▲0.7%と減少幅が縮小した（第1-3-1図）。その後、7～9月期には、政策効果もあって同2.2%増と、08年4～6月期以来5四半期ぶりの増加に転じ、10～12月期には在庫の減少幅が大幅に縮小したこともあり、同5.6%増と03年7～9月期の同6.9%増以来の大幅な伸びとなった。しかしながら、09年通年でみると年前半の落ち込みが響き、前年比▲2.4%と、91年以来のマイナス成長を記録した。その後、10年1～3月期には個人消費が増加したことなどから、前期比年率3.0%増と、3四半期連続の増加となった。

需要項目別の動きをみると、GDPの約7割を占める個人消費は、景気後退と金融危機発生の中で大幅に減少したが、09年夏の自動車買換え支援策等の政策効果やその後の持ち直しにより、09年7～9月期以降3四半期連続で増加している。また、住宅投資は過去3年以上にわたって前期比年率二けたの減少が続いていたが、住宅取得減
税等の政策効果によって09年7～9月期に同18.9%増と増加に転じた。その後、10～12月期も同3.8%増と2四半期連続で増加したが、住宅市場の回復の遅れから、10年1～3月期は同▲10.7%と、再び減少に転じている。設備投資については、構築物投資は引き続き減少したものの、機械設備・ソフトウェア投資が増加したことから、09年10～12月期に同5.3%と6四半期ぶりに増加に転じ、10年1～3月期も同3.1%増となっている。他方、政府支出については、約6割を占める州・地方政府の支出が減少したことから、09年10～12月期は前期比年率▲1.3%、10年1～3月期は▲1.9%と減少に転じた。

在庫投資については、これまでの景気後退に伴う在庫削減の動きが一段落したことから減少幅が大幅に縮小し、09年10～12月期に前期比年率寄与度3.8%ポイントと、10～12月期の成長の大半を占めることとなった。その後、10年1～3月期には同1.7%ポイントと縮小したものの、依然としてGDPの主要な押上げ要因の一つとなっている。また、外需については、輸入の増加が輸出の増加を上回ったため、10年1～3月期は同▲0.7%ポイントとなった。

第1−3−1図 実質GDP成長率：景気は持ち直し

(備考) アメリカ商務省より作成。

## ●景気刺激策の進ちよく

こうした緩やかな回復の背景には、09年2月に成立したアメリカ再生・再投資法に基づく過去最大規模の景気刺激策（総額7,872億ドル、GDP比5.5%）の実施がある。
大統領経済諮問委員会（CEA）によると、09年度末（09年9月）までに総額の2割強にあたる1,780億ドルが支出され、10年度前半（09年10月～10年3月）までの既支出額計は3,734億ドルとなっている（第1-3-2表）。また、議会予算局（CBO）の推計によっても、10年度には総額の約2分の1が執行される予定となっている。なお、11年度（10年10月～）以降は支出額が大幅に減少していくことから、10年秋以降は政策効果がはく落していくことが考えられる。

第1−3−2表 景気刺激策の進ちょく状況

(10億 ドル)

2009年	10年
1～3月	4～6月	7～9月	10～12月	1～3月
既支出額(累積値)	11.1	92.8	178.0	261.0	373.4
個人向け減税措置	2.3	28.7	42.9	56.3	101.1
州財政支援	8.5	28.2	43.8	59.3	75.5
失業給付の拡充等
(個人向け対策)	0.1	9.8	32.2	57.5	75.0
公共投資	0.1	5.7	22.3	38.7	55.0
企業向け支援	0.1	13.1	24.0	33.3	40.5
その他	0.0	7.2	12.7	15.9	26.3
総額(7,872億ドル)に
対する進捗率(%)	1.4	11.8	22.6	33.2	47.4
各期支出額	11.1	81.7	85.2	83.0	112.4

（備考）大統領経済諮詢委員会（CEA）より作成。

## （2） 個人消費

アメリカの個人消費はアメリカのGDPの約70%、世界全体のGDPの約17%を占め、過去においては世界同時不況からの脱却をけん引するなど、アメリカ及び世界経済に大きな影響を与えてきた。以下では、世界金融危機が発生した08年秋以降の個人消費の動向を概観した上で、家計のバランスシート及び消費者信用、所得環境、消費者マインド等、消費を取り巻く環境の最近の状況について分析し、さらに、関連する政府の取組についてみていく。

## ●個人消費の動向

個人消費は、金融危機が発生した08年7～9月期より2四半期連続で前期比年率3％を超える大幅減を記録したが、09年に入ると減少テンポは緩やかになり、政策効果による下支えもあって年半ば頃には下げ止まった（第1-3-3図）。さらに、09年8月
末に自動車買換え支援策 $ ^{1} $ が終了した後も、移転所得の増加や減税によって可処分所得が下支えされたこともあり、持ち直しが続いている。10年1～3月期の個人消費は前期比年率3.5％増と3四半期連続で増加し、07年末の景気後退前につけたピークの水準を上回るに至った。

第1−3−3図 個人消費：持ち直しの反面、貯蓄率は低下

(備考) アメリカ商務省より作成。

個人消費の内訳をみると、消費の1割強を占める耐久財は、景気後退入りした直後の08年1～3月期以降大幅な減少傾向を続けるなど低迷したが、09年7～9月期以降は自動車買換え支援策によって自動車が大きく押し上げられたことに加え、家具や家庭用電気機器、娯楽品、貴金属等、その他の耐久財も持ち直している。他方、消費の
2割強にあたる非耐久財は、世界金融危機の発生した08年後半に大きく落ち込んだが、09年に入って食料品が持ち直し、09年半ば以降は衣料品や医薬品、娯楽品、家庭用品等も増加基調に転じたことで、底堅く推移している。また、消費の7割弱を占めるサービスについては、09年半ば以降、比重の大きい住宅費や電気やガス等の公共料金、ヘルスケア関連費が緩やかに増加しており、景気後退入り以前と比較すると伸び率は小さいものの、安定的に推移している。

このように、個人消費に自律的な回復に向けた動きがみられる背景としては、雇用環境の更なる悪化に歯止めがかかりつつあり、所得環境が安定してきたことや、景気後退に入ってから手控えられてきた財の買換え需要が顕在化していること、さらに、株価上昇による家計金融資産の増加等が指摘されている。他方で、政策効果による個人所得の下支えが依然として続いていることには留意する必要がある。また、10年1月以降は、可処分所得の伸び以上に消費が伸びる傾向にあり、貯蓄率を低下させる形で消費が行われていることから、この伸びが持続するかどうかについては疑問が残る。さらに、個人消費の推移を過去の景気後退局面と比較すると、今回は景気後退局面に入った後の落ち込み幅が大きい（第1-3-4図）。しかも、過去の景気後退局面においては個人消費の力強い回復が景気回復を先導したが、今回については、後述のとおり消費を取り巻く環境は弱い状態が続くとみられる。こうしたことから、個人消費が自律的な回復軌道に順調に移行できるかどうかは依然として不透明である。

第1−3−4図 過去の景気後退局面における個人消費との比較

今回の落込み幅は大きく、回復も緩やかとなる見込み

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 各景気後退入りした期の水準を100として作成。

3. ◆は各景気後退の終了を表す。
## ●家計のバランスシート

アメリカの家計は、2000年代の資産価格の上昇を背景に、借入れを増加させて消費に回してきたが、06年以降、資産価格が下落に転じるとともに、こうした消費スタイルは立ち行かなくなった。住宅資産を担保とする借入れの代表格であるホーム・エクイティ・ローンの残高は08年以降マイナスに転じ、証券化市場においてもホーム・エクイティ・ローンを担保とする資産担保証券（A B S）の新規発行額は07年以降急減し、08年以降の新規発行額はほぼゼロとなった（第1-3-5図）。こうした背景もあり、金融機関は貸出態度を厳格化させ、融資打切りや融資枠の引下げ等を実施したことから、住宅資産を担保とした借入れは制約され、家計は所得に見合う消費を行う必要に迫られることとなった。

第1−3−5図 ホーム・エクイティ・ローンの状況：08年以降急減

## （１）ホーム・エクイティ・ローン残高

（2）資產別ABS発行額

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、ブルームバーグより作成。

家計のバランスシートは、資産・債務ともに07年半ばまで拡大を続けたが、その後、資産価格の下落に伴って資産は減少に転じた（第1−3−6図）。一方、債務の圧縮は小幅にとどまったことから、09年初めにかけて純資産は大きく減少した。その後、資産については、住宅価格が下げ止まりつつあることや株価の上昇等を背景に持ち直している。他方、債務については、金融機関の貸出態度が依然として厳格なため、家計の借入れが制限されていることや、家計自身が債務圧縮を進めるために借入れの抑制や債務返済を行っていることなどから、緩やかに減少している（第1−3−7図、第1−3−8図）。これらを受けて、純資産は09年4～6月期以降3四半期連続で増加、前年比でも8四半期ぶりに増加した。ただし、家計の債務残高比率は、低下に転じたものの、過去のトレンドと比較すると依然として高い水準にあり、所得についてもしばらくの間は大
幅な上昇が見込めないことから、引き続き債務の圧縮が行われるとみられる（第1-3-9図）。さらに、2000年以降に拡大した債務の大部分は返済期間が長期にわたる住宅ローンであることを踏まえると、今後の債務圧縮は長期化し、緩やかな貯蓄率の上昇を伴う調整が行われる可能性がある。

第1−3−6図 家計のバランスシート：純資産は増加に転じる

（可见分所得比、%）

（備考）1．連邦制度準備理事会（FRB）より作成。

2. 家計の資産・負債額を可処分所得比で表したもの。プラスは資産、マイナスは負債部分をそれぞれ示す。

第1−3−7図 金融機関の貸出態度：引き続き厳格な態度を維持

（１）消費者向けローン

（クレジットカード・ローン以外）

（２）クレジットカード・ローン

（備考）1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 金融機関に対し、（1）過去3か月間でクレジットカード以外の消費者向けローンの申請に対する貸出態度をどのように変化させたか、（2）新規または既存のクレジットカードの限度額に関する条件をどのように変化させたか、それぞれアンケート調査を行ったもの。
第1−3−8図 家計の金融資産・負債の変動：債務圧縮が続く

（備考）1. 連邦制度準備理事会（F R B）より作成。

2. 数值は年率季節調整済、対家計民間非営利団体を含む。

第1−3−9図 家計の債務残高比率

低下傾向にあるものの、依然としてトレンドを大きく上回って推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省より作成。

## ●消費者信用の状況

前述のとおり、2000年代の消費拡大を支えてきたホーム・エクイティ・ローンは08年初めには減少に転じたが、クレジットカード・ローンや自動車ローン等を中心とする消費者信用残高の拡大はしばらく続いた。しかしながら、08年7月をピークに消費者信用残高も減少に転じると、09年2月以降は統計開始以来初となる11か月連続減を記録し、その後、自動車ローン等の非回転信用が増加したことから減少幅は縮小した
ものの、回転信用残高を中心に弱い動きが続いている（第1−3−10図）。背景としては、消費の低迷によるローン需要自体の減少や、家計が債務返済を進めていること、また、個人破産件数や消費者ローン延滞率、チャージ・オフ率 $ ^{2} $ 等が依然として高水準にあり、債務不履行への懸念から金融機関の貸出態度が引き続き厳しいことなどが考えられる（第1−3−11図）。

第1−3−10図 消費者信用残高：回転信用を中心に弱い動き

（備考）1．連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 回転信用(リボルビング方式)は、一定の限度額内で自由に借り入れることができ、毎月の返済額を一定額以上で自由に選択できるクレジットカード・ローン等を指す。また、非回転信用(ノンリボルビング方式)は、定められたスケジュールに従って返済を行う自動車ローンや教育ローン等を指す。
第1−3−11図 消費者向け貸出を取り巻く環境

（1）個人破產件數

（２）ローン延滞率（商業銀行）

（３）チャージ・オフ率（商業銀行）

（備考）1. US Courts、連邦準備制度理事会（F R B）より作成。

2. 破産処理手続の定義は以下のとおり。

Chapter7：清算型倒産処理手続（日本の破産法に相当）

Chapter11：再建型倒産処理手続（日本の会社更生法・民事再生法に類似。件数は少ないが、個人にも適用可能）

Chapter13：再建型倒産処理手続(定期的収入のある個人対象)

3.（2）、（3）の住宅ローンは、ホーム・エクイティ・ローンを含む。

なお、消費者保護の重視を掲げるオバマ政権の下、09年5月に「2009年クレジットカード説明責任、責務及び開示法（CARD法）」が成立し、09年8月から1年間かけて段階的に施行されている。本法律は、クレジットカード会社に対する規制を強化し、長い間有効な対策が講じられてこなかったカード会社による一方的な金利引上げや手数料徴収等の不利益から、消費者を保護することを目的としている（第1-3-12表）。
1. 不当な金利引上げの禁止

・ 遡及的な金利引上げの禁止、初年度の契約に対する保護

2．不当な手数料の罠の禁止

・支払期限の設定に関する規定、適正な金利計算を義務付け

3. 見やすく、分かりやすい情報開示の義務付け

・契約条件の明確な提示、支払い状況の通知

4．カード発行体及び監督機関の説明責任

・インターネット上における契約条件の公開、監督機関による議会への法律遵守報告、カード発行体に対する罰則の強化

5. 学生及び若者の保護

・21歳未満の若者へのカード発行制限、金利引上げの際の保護

他方、こうした規制の強化は、カード会社のコスト増や利益の減少につながり、CARD法の規制範囲外における手数料課金や新規契約の絞込み等を通して、最終的には消費者に負担が転嫁されることになるとの指摘もある。アメリカにおいてクレジットカードは重要な決済手段となっていることから、消費者に負担増やカードへのアクセス制限が課される場合には、信用供与の下押しを通じて個人消費にも影響を与える可能性がある。

## ●所得環境

個人所得は危機前と比較すると依然として低水準にあるが、09年4～6月期以降は緩やかに持ち直している。当初は所得税減税や一時給付金等の移転所得により下支される部分が大きかったが、10年に入って足元で景気が緩やかに持ち直し、雇用環境の更なる悪化に歯止めがかかったことから、個人所得の約65%を占める雇用者報酬が改善傾向にある（第1-3-13図）。さらに、雇用者報酬をみると、賃金の増加率は鈍化傾向にあるものの、労働時間の寄与が増加に転じ、雇用者数の減少幅も縮小する傾向にある（第1-3-14図）。ただし、失業率は10%前後で高止まっており、この点は消費者マインドにも影響を与えている。
第1−3−13図 個人所得：雇用者報酬が持ち直し

(前年同月比、%)

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. 「その他」は資産収入等を指す。

第1−3−14図 雇用者報酬変化の寄与度分解（民間部門）：労働時間寄与がプラスへ

(備考) アメリカ労働省より作成。

## ●消費者マインド

消費者信頼感指数は、住宅価格の下落が顕著となり、アメリカ経済が減速し始めた07年半ば以降、急速に低下した。09年に入ると持ち直しの動きがみられたが、09年4月以降の消費者信頼感指数は低水準でほぼ横ばい状態となっている（第1-3-15図）。内訳をみると、現状指数が低迷していることに加え、将来指数については景況感や雇用は改善しているものの、収入見通しについては改善幅が小さく、消費抑制につながっ
ているとみられる。こうした背景には、家族に失業者がいるなど雇用悪化を身近に感じる世帯が依然として多いこともあると考えられる $ ^{3} $ 。このため、持続的な所得の安定・上昇と本格的な消費の回復には、更なる雇用環境の改善が必要な状況となっている。

第1−3−15図 消費者信頼感：09年4月以降ほぼ横ばい状態

(備考) 1. コンファレンス・ボードより作成。

2. 消費者信頼感（総合）を各要素に分けて示したもの。

3. 背面の網掛けは景気後退期を示す。

## ●政府による対策の状況

## (i) 所得税减税政策

アメリカ再生・再投資法に基づく個人向け所得税の減税として、09～10年度にかけて「Making Work Pay」減税が実施され、勤労者世帯の95%、約1億1,000万世帯以上を対象として、1年につき勤労者一人当たり最大400ドル（夫婦で800ドル）が還元されている $ ^{4} $ 。さらに、11年度予算において当該減税を1年間延長することが提案されている $ ^{5} $ 。また、退職者や社会保障給付対象者に対する同様の負担軽減措置として09年に実施された一時給付金（一人当たり250ドル）も、再度の実施が提案されている。こうした減税や給付金は、特に低所得層ほど手厚く恩恵を受ける仕組みとなっている。例えば、所得の5分位において最下位層の所得は全体の1.7%に過ぎないが、「Making Work Pay」減税分の6.5%、退職者等に対する給付金の19.4%が配分され、可処分所得を補
第1−3−16図 所得5分位別にみた減税及び給付金の配分：低所得者層に重点的に配分

（備考）大統領経済諮詢委員会より作成。

## (ii) 家電買換え支援策 (Cash for Appliances)

09年12月以降、アメリカでは09年7～8月の自動車買換え支援策に続き、家電買換え支援策が実施されている $ ^{6} $ 。この政策は、経済成長の促進による雇用創出と、省エネによる温室効果ガスの排出削減を目的として、09年2月に成立したアメリカ再生・再投資法（ARRA）から予算3億ドルが割り当てられ、所定の基準を満たす家電を購入した消費者に一定額の払戻しを行うものである。予算は人口規模により各州に配分されるが、州ごとの事情を考慮するため、対象者、対象製品、開始時期、補助額等の条件設定については各州が裁量権を持つ $ ^{7} $ 。主な対象製品は、一定基準に適合した省エネ型冷蔵庫や食器洗い機、洗濯機、エアコン、湯沸かし器等で、払戻し金額は製品の種類によって数十〜数百ドル程度となっている。

予算規模は自動車買換え支援策の10分の1程度であることから、個人消費の押上げ効果自体は限定的とみられるものの、州によっては事前予約段階で予算が枯渇した州や数日で支援策終了となる州もあり、これまで先延ばしにされていた買換え需要が支援策をきっかけに顕在化している面もあるとみられる。
## (iii) ミドルクラス $ ^{8} $ の重視

アメリカのいわゆるミドルクラスは、雇用や消費の中心的担い手として、アメリカの経済成長の原動力となってきた存在であった。しかしながら、家計所得の伸びは70年代後半以降ほぼ頭打ちとなり、特に近年は住宅価格や医療費、学費等の伸びを大きく下回っていることから、希望する生活水準の達成または維持が困難になっている(第1-3-17図)。加えて、07年以降の深刻な景気後退は雇用や貯蓄の減少、住宅価格下落等を通じて、ミドルクラスに大きな打撃をもたらしている。

第1−3−17図 家計所得の状況：家計所得の伸びは小さい

(備考) アメリカ商務省、労働省より作成。

こうしたことから、オバマ政権は、「力強い（strong）ミドルクラスは、力強いアメリカそのものである」として、ミドルクラスの生活の立て直しを政策の中核に据えている。政府は、景気後退の中で直面している最優先課題として雇用状況の改善に取り組むとともに、ミドルクラスの生活を安定化させる重要な要素である医療改革を積極的に推進している。さらに、「ミドルクラスを繁栄から再び置き去りにしない $ ^{9} $ 」ための長期的な取組として、仕事と家庭の両立や大学教育の支援、退職後の保障、労働者の保護等に関する具体的措置を11年度予算にも盛り込んでいる。このように、国民の大部分を占めるとされるミドルクラスの生活の安定化を図り、将来に対する不安を取
り除いていくことは、長期的な個人消費の底上げにも寄与するものと考えられる。

## （3） 住宅

## (i) 住宅市場の現状

## ●金融危機発生後から現在までの住宅市場の動き

05年以降急激な調整局面に入っていた住宅市場は、政府による政策の効果もあり、09年前半には、住宅着工件数及び住宅販売件数が増加に転じ、住宅価格も下げ止まるなど持ち直しの動きがみられた（第1-3-18図）。

その後、09年末から10年初めにかけて、この持ち直しの動きが停滞している。09年半ばには年率40万件まで回復していた新築住宅販売件数も、09年11月以降大きく落ち込み、10年2月には30.8万件となり、63年の統計開始以来過去最低を記録した。同様に中古住宅販売も09年11月以降大きく減少し、改善がみられていた販売・在庫比率も再び上昇に向かった。一部の地域では、例年よりも厳しい冬の寒さや積雪等による影響もあったにせよ、ここのところ需要の増加の鈍さが目立っている。3月は、着工・販売件数ともに大きく増加したが、4月末の住宅減税終了に向けての駆込み需要が発生したとみられる。住宅着工は4月も引き続き増加したものの、短期の先行指数である着工許可件数は大きく減少しており、5月以降の市場の動向には依然として不透明感が残る。

第1−3−18図 住宅市場の動向（着工・販売の推移）：

09年以降持ち直しの動きがみられたものの、09年末よりペースは鈍化
## ●良好な状況が続く住宅取得環境

一方、住宅取得環境は良好な状況が続いている。住宅取得可能指数は06年半ばから上昇を続けている（第1-3-19図）。その背景としては、FRBによる低金利政策に加え、アメリカ財務省とFRBによるMBS買取りプログラムの効果もあり、住宅ローン金利が歴史的な低金利となっていることが挙げられる。また、住宅価格もピークから30％以上下落しており、住宅購入者にとっては比較的買いやすい状況が続いている。また、FRBは09年3月以降のFOMCにおいて、異例に低水準のFF金利が更に長い期間（for an extended period）妥当となる公算が高いとの表現を続けており、低水準の金利が続けば、住宅取得環境が良好な状態が継続すると考えられる。

第1–3–19図 住宅取得環境：

住宅価格の低下、住宅ローン金利の低下等により良好な住宅取得環境が続いている

（備考）全米不動産業者協会（NAR）、スタンダード・アンド・プアーズ（S & P）、全米抵当銀行協会（MBA）より作成。

金融危機発生以降、政府は住宅市場の回復のための数々の政策を打ち出してきた(第1-3-20表）。09年前半からの住宅市場の持ち直しは、政策によって下支えされてきた部分が大きい。
新規住宅購入者減税（First Time Homebuyer Tax Credit）

新規住宅購入を対象に、最大8,000ドルの税額控除を行う

・08年7月に発表されていた控除額を09年2月に増額

・当初は09年11月末で終了の予定だったが、10年4月末まで延長され、

減税対象を住宅買換えにも拡大

住宅所有者支援プログラム（HAMP:Home Affordability Modification Program）

最大300～400万人の差押えの危機に瀕している住宅所有者の負担軽減を

支援するためのプログラム（09年2月発表）

・住宅ローン条件緩和の支援を行う（サービサーへの支援、借り手等へ

の支援、住宅価格下落に対する部分的保証等）

・10年2月までに100万人以上が住宅ローン条件変更の申し込み実績

・10年3月、同プランの拡充を発表（失業中の住宅保有者支援、

住宅ローン残高が住宅価値を上回っているローンの借り手の支援等）

○GSEへの信頼強化による住宅ローン金利の引下げ支援

・財務省とFRBによるGSE2社保証のMBSの買取りについては、財務省は09年12月末、FRBは10年3月末にそれぞれ終了している

・財務省によるGSEへの資本注入

（09年12月、以後3年間資本注入上限枠を撤廃）

・GSEのポートフォリオにおける住宅ローン保有額の拡大

（8,500億ドル→9,000億ドル）

(備考) アメリカ財務省より作成。

## (ii)先行きを見る上で重要な要素

## ●市場に存在する不安要因

前述のように、歴史的に良好な住宅取得環境下で持ち直し基調にあった住宅市場は、09年末以降急速にその回復ペースを鈍化させている。住宅市場の本格回復が遅れている理由は需要と供給双方にある。

需要面では、まず、雇用の回復の遅れや先行きの不安から、個人が住宅購入に向かいにくい状況が続いていることが挙げられる。さらに、09年2月以降住宅減税によって下支えされてきた需要が、10年4月末の減税終了以降減少する可能性もある。また、既存の住宅ローンの延滞率の上昇傾向が続き、差押え件数が高止まりしていることが、今後の住宅価格の下押し要因となるとみて購入を手控える動きへとつながっていることも挙げられる（第1-3-21図）。

新規差押え件数は（10年4月現在）月間30万件を14か月連続で上回っており、09年には全米で45世帯あたり1件が差押えの状態にあるといわれている $ ^{10} $ 。これに対し、政府が進めている低利ローンへの借換え促進プログラムによる下支えの効果はあるも
のの、実際には借換えを大きく上回る差押えが毎月発生しているのが現状である $ ^{11} $ 。

第1−3−21図 差押え件数の推移：

差押え件数は高止まりしている

一方、この差押え件数の高止まりは、住宅市場の供給面にも大きく影響しており、競売によって中古物件の流入が市場の需給バランスを崩し、住宅価格の下押し要因となっている。09年の住宅販売件数550万件（新築および中古住宅）に対し、同年の新規デフォルトの延べ件数だけでも280万件あり $ ^{12} $ 、潜在的な在庫の増加が懸念される $ ^{13} $ 。

また、現在「戦略的デフォルト（Strategic Default）」を行う住宅ローン保有者が増加していることが問題となっている。「戦略的デフォルト」とは、ローンの返済が可能な状況であるにもかかわらず、自ら意図的に返済を止め、自宅を失う代わりにローン返済義務の放棄を狙う行為のことであり、デフォルト全体の26％を占めるという調査結果もある $ ^{14} $ 。アメリカの住宅ローンは、ノンリコースローンが主流であり、ローン債務者の責任は担保となっている住宅価値の範囲内に限定されるため、ローン残高が住宅の価値を上回る場合には戦略的デフォルトのインセンティブが高まると思われる。
09年末時点では、住宅ローン全体の24% $ ^{15} $ で、ローンの残高が住宅の評価額を上回っており、住宅価格の低下が続けば、このような傾向は今後も続いていくと考えられる。

## ●10年前半に集中する政府による住宅市場支援策の終了

既にみてきたように、09年以降の住宅市場の持ち直しは、政府の住宅支援策の効果によるところが大きいと考えられる。10年前半には、住宅減税やMBS買取り政策等の支援策が終了しており、今後その影響が懸念される。

住宅減税は、当初09年11月末までの予定であったが、その後5か月間の延長が決まり、10年4月末までとなった。当初の終了予定の直前となった09年10月、及び今回の延長終了の直前となる10年3月には、住宅の着工・販売件数が増加しており、駆け込み需要が発生したものと考えられる。政策終了による反動が現れるとみられる10年4月末以降、市場の需要動向が注目される。

また、政府とFRBが行ってきたMBS買取り政策は、それぞれ09年12月末、10年3月末で終了している。政策終了から1か月以上が経過した同年5月時点では、住宅ローン金利の変動に大きな影響はみられないが、この政策は09年からの住宅ローン金利の歴史的な低水準に寄与したと考えられてきたため、今後の金利動向を注視していく必要がある。

## （4） 企業活動

## ●生産の状況

08年後半以降、企業の生産及び設備稼働率は大きく落ち込んだ。設備稼働率（製造業）は、09年6月には65.1％と、1967年の統計開始以来の過去最低水準となった。特に自動車部門は販売の低迷もあって36.8%（09年6月）まで低下した。

その後、政府の景気刺激策に支えられた内需の緩やかな回復もあって、09年半ばに、生産・稼働率とも増加に転じた。特に、自動車生産は自動車買換え支援策の終了後も回復基調を続けており、また、半導体等のハイテク産業は、09年6月以降、前月比で11か月連続増加となっている。鉱工業生産指数（総合）は、07年12月のピークの水準には届いていないものの回復基調が継続しており、10年4月は前月比0.8%の増加となるなど回復のテンポが強まっている（第1-3-22図）。

現在の回復基調に加えて、生産の先行きを示す先行指標をみても、先行き増加基調の継続を示唆するものが多くみられる。例えば、ＩＳＭ景況感指数（製造業）は、09
年8月以降景況判断の分岐点といわれる50を超える水準で推移しており、企業の景況感が改善していることを示唆している。

第1−3−22図 I S M 景況感指数（総合）の推移：

09年半ば以降景況判断の分岐点である50を越えて推移している

（備考）全米供給管理協会（ＩＳＭ）、アメリカ商務省より作成。

## ● 民間設備投資の現状

08年半ば以降、大幅に減少していた民間設備投資は、09年4～6月期以降急激に下げ幅を縮小し、同年10～12月期には前期比増加に転じた(第1-3-23図)。内訳をみると、同年4～6月期に増加に転じていたIT投資が大きくけん引している。また、航空機や自動車を始めとする輸送機器への投資の伸びもプラスに寄与している。アメリカの民間企業には世界金融危機発生後、備品の買換えや設備更新を抑える動きがあったが、業績の回復とともに、PC・ソフトウェア、自動車等の設備に対する需要が伸びている。

一方で、商業ビル・ホテル・ショッピングモール等の構築物投資や、産業機械に対する投資は、依然として前期比減少を続けている。設備稼働率は回復基調にあるものの10年4月時点では73.7％と08年以前の水準に達しておらず、企業の工場や機械等に対する投資意欲を低いものにとどめていると考えられる。また、商業用不動産市場の現状と先行きに対する懸念も、構築物投資の回復の鈍さに影響している。
## 第1−3−23図 民間設備投資の推移：

Ｉ Ｔ投資・輸送機器投資がけん引し前期比増加に転じたが、構築物投資の回復が遅れている

設備投資の今後の動向については、回復基調の継続を示唆する要素が少なくない。まず企業収益は、09年10～12月期は前期比8％増、4四半期連続で前期比増加となるなど、09年に入り回復してきている。また、投資抑制の結果でもあるが、内部資金を蓄積する動きがある（第1-3-24図）。09年以降、企業は設備投資額を上回る内部資金を計上し続けている。前述のとおり09年10～12月期には設備投資は前期比増加に転じたが、依然として内部資金額は設備投資額を上回っており、この間の資金の蓄積は今後の設備投資に向かうことが期待される。

さらに、設備投資の回復を下押している構築物投資においても、民間非住宅建設支出等の先行指数は底打ちを示唆しており、また、商業用不動産向け貸出の延滞率も引き続き高水準ながら上昇ペースが緩やかになってきているなど、先行き改善の兆しがみられる。ただし、商業用不動産市場に対する懸念もあり、予想以上に回復が遅れる場合には、設備投資全体の下方リスク要因となり得る。
第1−3−24図 企業の内部資金と設備投資額の推移：

企業の内部資金は設備投資額を上回ってきている

2. 企業内部資金（Internal Funds）は、「税引き後利益－配当＋減価償却費」となっている。

## ●在庫調整の状況と見通し

09年10〜12月期において、アメリカの実質GDP成長率は前期比年率5.6％と大幅な伸びを示したが、半分以上は在庫投資の寄与(3.8％ポイント)となっている。09年10〜12月期の在庫は236億ドルの減少であり、在庫の削減は続いていたが、09年7〜9月期の1,565億ドルの減少と比較すると、在庫削減ペースは大幅に縮小しており、GDPを押し上げる結果となった。

民間企業には、金融危機発生後の需要の冷え込みにより急激に積み上がった在庫の圧縮を進めてきた。しかし、09年後半以降は、需要の回復とともに、企業は在庫削減ペースを緩めており、10年1～3月期には2年ぶりの増加に転じた（第1-3-25図）。在庫循環図でみても、出荷の回復が鮮明となり、今後は在庫圧縮から在庫積増し局面へ向かう動きが定着することが期待される。
## 第1−3−25図 在庫の動向：

在庫の減少ペースは縮小しており、在庫積み増しに向かいつつある

## （1） 在庫循環図(製造業)

(備考) アメリカ商務省より作成。

（２）在庫投資額の推移

## ●オバマ政権による中小企業支援策

アメリカの産業界において、中小企業の動向は重要である。08年時点で、従業員を雇用している法人の数は616万社にのぼるが、そのうち中小企業の占める割合は99%以上に当たる、614万社以上になる $ ^{16} $ 。中小企業は、民間部門の雇用の半分を占め、また、過去15年間の国内新規雇用の64%を創出してきた $ ^{17} $ 。更に非農業民間部門のGDPのうち半分以上、総輸出額のうち30%以上は中小企業によるものである。

アメリカは新しい企業が毎年数多く生まれる国として知られ、中小企業はアメリカ経済の将来の活力にもなっている。1953年制定の中小企業法 (Small Business Act) では、中小企業の定義には「独立していること」も含まれており、アメリカ経済の土台となっている自由競争の担い手としての中小企業の重要性を明確に述べている。また、アメリカの開業率は10％を超えており $ ^{18} $ 、日本の4％台と比較しても高く、この辺りからもアメリカの企業に根付くベンチャー精神を垣間見ることができる（第1-3-26図）。アメリカの中小企業を支える立場として中小企業庁の役割は小さくない。同庁による、開業直後の中小企業の資金調達を助けるローン保証プログラムは、日本の信用保
証協会の保証制度と異なり、商業貸出を行う金融機関すべて（ノンバンク等も含む）を対象としており、多くの中小企業に利用されている。インテル、アップルコンピュータ、フェデックス等多くの企業が設立当時にこの制度を利用し、その後の大きな成長の基礎を築いた。

第1−3−26図 アメリカの開業率・廃業率：

開業率は10%を超えている

2. アメリカは有雇用事業者数、日本は有雇用事業所数による開廃業率。英国統計は、VAT（付加価値税）登録業者数によるため、雇用者のいない事業主も含まれる。

3. アメリカの07、08年のデータは、アメリカ中小企業庁による推計値。

現在中小企業を取り巻く環境は順調に改善しているとは言い難い。中小企業の多くは、大企業のように債券やC Pの発行という金融資本市場を通じた資金調達手段を持っているわけではなく、主に中小金融機関からの借入れに依存している。直接金融に比べて間接金融の回復は遅れており、現在も中小金融機関の破たんは続いている。破たん件数は09年の140件に続き、10年に入ってからも72件となっている（10年5月14日時点）。銀行の貸出態度をみると、大手銀行、中小銀行ともに、大企業と比較して中小企業向けの貸出にはやや慎重な姿勢がうかがえる $ ^{19} $ 。

また、このような状況の下、中小企業の業績回復は大手企業と比較して遅れている。売上高の前年比での回復は大手企業と比較して遅れており、中小企業の景況感を表すNFIB中小企業楽観指数 $ ^{20} $ をみても、09年前半に底打ちの動きがみられるが、それ以
降回復ペースが鈍化している（第1−3−27図）。

## 第1−3−27図 中小企業の景況感・売上高の推移：

中小企業の回復は鈍いものとなっている

こうした状況を踏まえてオバマ政権は、中小企業対策に力を入れている（第1-3-28表）。09年12月に発表された追加雇用対策では、雇用促進のため特に支援すべき分野として中小企業を挙げており、10年1月の一般教書演説でも中小企業支援の重要性について強調している。また、以下で詳しく述べるが、オバマ政権では、今後の経済成長の柱の一つとして今後5年間で輸出を倍増する「輸出拡大政策」を検討しているが、これは、中小企業支援の側面が色濃く反映された内容となっている。雇用や輸出における中小企業の影響の大きさをかんがみると、アメリカの本格的な景気回復には中小企業の回復が不可欠の課題といえる。
## 中小企業向什麼用支援策（10年1月29日）

## (1) 雇用に対する措置

・企業が2010年に行う雇用について、1人につき5,000ドルの税額控除を実施。ただし、1企業につき50万ドルを上限。

・企業が2010年に行う雇用について、1人につき5,000ドルの税額控除を実施。ただし、1企業につき50万ドルを上限。

新規に会社を設立する場合には、雇用者1人につき2,500ドルを控除。

## (２)賃金・労働時間の拡充に対する措置

・企業による賃金・労働時間の拡充を促進するため、給与を増額した際に生じる企業の社会保障給与税負担の増加額と同額の税額控除を行うことにより、企業の総賃金の6.2%に相当する税額控除を実施。

・控除額の算出に当たっては社会保障給与税の制度を活用するため、同制度の課税上限である10万6,800ドルまでの賃金引上げを対象。

※（1）の税額控除額が1,000ドルに縮小するなどした上で、

雇用回復促進法（対策規模176億ドル）として3月18日に成立。

## 中小企業融資基金設立（10年2月2日）

## (1) 目的

中小企業を主な顧客とする小規模銀行への資金供給を目的とする基金を設立し、

中小企業向け融資の拡充を図る。

(2)基金の支援対象となる金融機関

中小企業を主な顧客とする、総資産100億ドル未満の銀行。

※09年9月現在で6,826行（商業銀行全体の98%）

## (3) 財源・スキーム

不良資産買取プログラム（TARP）から300億ドルを転用し、新たな基金を設立。

中小企業への融資を増やすことを条件に、小規模銀行へ資本投資（株式取得）を行う。

## (4) 融資促進のためのインセンティブ

基金による資本投資を受けた銀行が、09年の実績と比較して中小企業向け融資を拡大した場合には、財務省が保有する株式に係る配当を減額する措置を導入。

※基金の設立も含めた更なる中小企業向け融資の拡充策について、今後議会で法案審議予定。

（備考）ホワイトハウス等より作成。

## （5） 貿易

## （i）アメリカの貿易の現状

## ●貿易收支の状況

08年後半、世界的な金融危機の発生に伴い内外の需要が低迷する中、輸出入ともに減少し、特に内需の急減により輸入が大幅に減少したことから、貿易赤字は急速に縮小した（第1-3-29図）。財・サービス貿易赤字は、月次額で過去最大水準となった08年7月の649億ドルから、09年5月には60.3%減の258億ドルとなった。その後09年半ばから輸出入ともに持ち直し、09年末に向けて増加傾向が続く中、財・サービス貿易の赤字は拡大してきた。

しかし、依然としてピークと比較すると輸出入ともにその水準は低く、09年を通じた財・サービス貿易収支赤字は前年比45.6%減と、3年連続の減少となった。
## 第1−3−29図 貿易収支の推移：

09年の財・サービス貿易収支赤字は前年比で大きく減少したが、年央以降増加傾向

(備考) アメリカ商務省より作成。

## ●経常收支の状況

09年の経常収支の状況をみると、経常収支赤字は前年比40.5%減となり、3年連続の減少、01年以来8年ぶりの低水準となった（第1−3−30図）。

サービス収支、所得収支が黒字基調を続ける中で、経常収支の大半を占める財収支の赤字が大きく減ったことが、赤字の大幅減の主要因である。09年の経常収支赤字のGDP比も2.9%と、前年の4.9%から大きく低下した。

第1−3−30図 経常收支の推移：

09年の経常収支は前年比大きく縮小し、3年連続の縮小となった
## (ii) 輸出の拡大に向けて

## ●アメリカの輸出の構造

オバマ大統領は、10年1月の一般教書演説において、今後のアメリカ経済の成長の柱として輸出の拡大を挙げ、今後5年間で輸出額を倍増させるとの目標を示した。今後のアメリカ経済をみる上で注目されるアメリカの輸出の構造をここで改めてみておく。

アメリカの主要な輸出相手国は、09年の輸出額の上位順に、カナダ、メキシコ、中国、日本、英国となっている（第1−3−31図）。カナダ、メキシコは北米自由貿易協定（NAFTA）を構成する相手国であり、94年の協定発効以降、両国に対する輸出量は大きく増加した。また、最大の輸入相手国でもある中国に対しては、輸出も拡大してきており、07年に輸出額で日本を抜いている。09年は世界的な需要の減少に伴い各国への輸出が減少したが、大幅に減少したカナダ向け（前年比21.6％減）、メキシコ向け（同14.7％減）と比較して、中国向け輸出はほぼ横ばいの同0.2％減に留まり、貿易相手国としての中国の存在が大きくなってきている。

アメリカの主な輸出品目は、自動車・同部品、航空機、半導体・コンピュータ関連製品、電気機器類、農産品等が挙げられる。また、農産品では大豆のシェアが大きく、中国向けを中心に近年輸出額が伸びている。

アメリカは現在14の国・地域とのFTAを締結しており、そのうち、コロンビア、パナマ、韓国を除く11のFTAが既に発効済みである。前出のNAFTAは、アメリカ、カナダ、メキシコの3か国による貿易協定であり、アメリカの貿易にとって重要な枠組みである。域内の人口が4億人を超える自由貿易地域を形成する協定であり、発効以降、加盟国間の貿易は拡大し、経済面での相互依存構造を強めている。自動車産業等においてみられるように、域内関税の撤廃により、より生産コストの低いカナダ、メキシコの生産拠点に部品を輸出し、現地で組み立てられた完成品を輸入するという企業内貿易による生産ネットワークが形成されている。このため、メキシコ向け貿易は、NAFTA発効後に、それ以前の貿易黒字から赤字へと転換した。
第1−3−31図 主な輸出相手国：

NAFTA加盟国への輸出額が多い・中国向け輸出額は対日本輸出額を上回った

2009年	輸出額	構成比
(100万ドル)	(%)
順位	全体	1,056,895	100.0
1	カナダ	204,700	19.4
2	メキシコ	128,998	12.2
3	中国	69,576	6.6
4	日本	51,180	4.8
5	英国	45,714	4.3
6	ドイツ	43,299	4.1
7	オランダ	32,347	3.1
8	韓国	28,640	2.7
9	フランス	26,522	2.5
10	ブラジル	26,175	2.5

(備考) 1. アメリカ商務省より作成。

2. データは通関ベースの、名目、原数値。

コロンビア、パナマ、韓国とのFTAについては、FTA締結後、協定の発効に向けての手続きが遅れているが、オバマ政権はこれらのFTAの議会での批准に向けて調整を進めていくとしている（第1-3-32表）。
## 発効済みのもの（括弧内は発効年）

(1) イスラエル(1985年)

(2) NAFTA（アメリカ、カナダ、メキシコ）（94年）

(3) ヨルダン（01年）

(4) シンガポール(04年1月)

(5) チリ（04年1月）

(6) オーストラリア（05年1月）

(7) モロッコ（06年1月）

(8) バーレーン（06年8月）

(9) 中米（DR－CAFTA：6か国）

エルサルバドル（06年3月）、ホンジュラス、ニカラグア（06年4月）、グアテマラ（06年7月）

ドミニカ共和国（07年3月）、コスタリカ（09年1月）

(10) オマーン（09年1月）

(11) ペルー（09年2月）

締結済みのもの（発効には至っていない）

（12）コロンビア：06年2月交渉妥結。06年11月署名。

（13）パナマ：06年12月交渉妥結。07年6月署名。

（14）韓国：07年4月交渉妥結。07年6月署名。

※その他、UAE、タイ、マレーシア、その他ASEAN・中東諸国等と交涉中、もしくは交渉開始見込み

（備考）外務省資料、J E T R O 貿易投資白書等より作成。

## ●オバマ政権の輸出拡大政策

大統領経済諮問委員会（CEA）は、10年2月に発表した年次報告書において、2000年代のような過剰な借入れによる消費と住宅投資がけん引する経済成長の姿は望ましくないとし、今後の経済成長の柱として輸出の拡大の重要性を強調した。また、その後10年3月、オバマ大統領は「国家輸出戦略（National Export Initiative）」の骨格を発表し、新設する「輸出促進閣僚会議（Export Promotion Cabinet） $ ^{21} $ 」が同年6月末までに包括的政策を策定するとしている。

この戦略は、「5年で倍増」という目標を掲げている。これは、5年連続で年率15%の輸出増加ペースに相当し、オバマ政権は基準時点を明示していないが、仮に09年の名目実績値をベースラインとすると、前年比15%減（国際収支ベース）となった年が基準であること、名目値であるため物価上昇や為替が増加要因となり得ることも考えると、まったく達成不可能な目標ではない。実際、70年代から80年代初めにかけてアメリカの輸出が5年で倍になったケースがある（第1-3-33図）。しかし、当時の輸出額の増加は、大幅なドルの減価が大きく寄与した可能性もある。また、現在アメリカの輸出は、ヨーロッパ向けのシェアが大きいため $ ^{22} $ 、ヨーロッパ経済の回復の遅れもあり、輸出が伸び悩む可能性も指摘されている。オバマ政権の具体的な輸出拡大政策の内容と、今後の輸出の動向が注目される。
## 第1−3−33図 財・サービス輸出の推移：

アメリカの財・サービス輸出は70年代と80年代初めに「5年で倍増」を達成している

2. 国際収支ベース、名目値。

### 2. アメリカ経済の景気下押し要因と先行きのリスク

アメリカの消費や生産に持ち直しがみられる一方で、雇用情勢は失業率が10%近傍で推移するなど、ジョブレス・リカバリーに陥る可能性が高い。また、08年後半以降の深刻な金融危機からはほぼ脱したものの、引き続き金融機関を取り巻く情勢は不透明な要素が残る。以下では、雇用情勢及び金融機関の現状を確認した上で、今後のアメリカ経済の先行きのリスクについて検討する。

## （1） 雇用

## ●2009年半ば以降の雇用情勢

アメリカでは、08年9月のリーマン・ブラザーズの破たんを端緒として発生した世界金融危機と景気後退の深刻化により、雇用危機が発生した。失業率は09年10月に1982年以来となる10.1%まで上昇し、その後も10%近傍の高水準で推移している（第1-3-34図）。また、08～09年の2年間の累計の雇用喪失者は836万人となり、失業期間も長期化 $ ^{23} $ が進んでいる。一方、非農業部門雇用者数は09年1月には前月差77.9万人減となったが、09年半ば以降は減少幅が大幅に縮小し、10年4月には前月差29.0万人増と
増加に転じている。雇用情勢は厳しい状況が継続しているものの、大幅な悪化は終息しつつある。

第1−3−34図 非農業部門雇用者数前月差と失業率：

雇用者数は増加しているが、失業率は10%近傍の高い水準

09年半ば以降の雇用者数の変化について産業分野別にみると、製造業や専門サービス業で雇用者数が増加に転じる一方で、建設業では、雇用の改善に遅れがみられる。

製造業では、08年後半から09年初にかけて大きく落ち込んだが、その後生産活動が持ち直していることを背景に、雇用者数の減少幅が縮小した（第1-3-35図）。特に、耐久財製造業は、各国政府の自動車買換え支援策を背景とした需要の喚起や、大手自動車メーカーの再編・経営再開もあり、輸送用機器製造業を中心に生産活動が持ち直していることに併せて雇用も持ち直している。この結果、10年1月の製造業雇用者数は07年1月以来の前月差増加に転じ、その後も雇用者数は増加している。
第1−3−35図 生産と雇用者数の変化：製造業雇用者数は耐久財製造業を中心に増加

（1）製造業雇用者数

（2）耐久財製造業雇用者数

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ労働省より作成。

また、専門サービス業では、09年半ば以降管理・一般サービス業を中心に雇用者数が増加している。特に、常用雇用も含めた雇用全体の先行指標といわれている人材派遣業は、09年9月を底に急速に回復しており、09年9月から10年4月の期間でみると雇用者数は33.0万人の増加となっている（第1-3-36図）。

第1−3−36図 雇用者数に先行する人材派遣業雇用者数の動向：

人材派遣業雇用者数は09年9月を底に急速に増加

(備考) アメリカ労働省より作成。
一方、建設業では、引き続き雇用者数は減少傾向にある。内訳をみると、住宅関連建物建設の雇用者数は、08年11月の前月差8.2万人減を底に減少幅は縮小したものの、減少が続いている（第1-3-37図）。また、土木建設は政府の景気刺激策による下支えはあるとみられるものの、09年2月以降も平均で前月差0.8万人減となっているなど雇用創出効果は限定的となっている。さらに、08年後半から09年にかけては、非住宅関連建物建設支出が大幅に減少したことなどを背景に、商業用不動産を含む非住宅関連建物建設の雇用者数が大幅に減少した。10年3月以降は増加に転じているものの、依然として不安定な状況が継続している。

第1–3–37図 建設業雇用者数と建設投資：非住宅関連を中心に減少が継続

（1）建設業雇用者数（前月差）

(備考) アメリカ労働省より作成。

（2）非住宅建设投资

(備考) アメリカ商務省より作成。

また、州ごとに建設業雇用者数の変化をみると、建設業雇用者数が大幅に減少している地域は、西海岸、南部、五大湖周辺となっている（第1-3-38図）。FDICによる預金保険の対象となっている金融機関の不良債権比率を州ごとにみると、住宅ローンの不良債権比率の上昇が大きい州と、商業用不動産向け融資の不良債権比率の上昇が大きい州には正の相関がみられる。この背景としては、リスク管理が不十分な金融機関に地域の偏りがある可能性もあるものの、住宅バブルの崩壊で住宅価格が下落したことにより、逆資産効果が働き、消費が押し下げられたことでその地域の商業活動が後退した可能性等が考えられる。実際、西海岸や南部等の住宅バブルの崩壊による影響が大きい州では、住宅関連建設雇用者数の減少幅が大きかったことに加え、同雇用者数の減少がピークを超えた後も、非住宅関連建物建設雇用者数の減少が続き、建設