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## (1) 国民の観光を促進する

観光は、人々の生活にゆとりとうるおいを与えるとともに、地域活性化に寄与するといった意義を有していることから、国民がゆとりを持って充実した観光を楽しむことのできる環境を整えることが重要である。

業績指標：国民1人あたりの平均宿泊旅行回数

目標値：2 回（H18）

## ○ 業績指標 12：国民 1 人あたりの平均宿泊旅行回数

(指標の定義)

観光と兼観光を合わせた国内宿泊観光・レクレーション旅行の国民一人あたり回数（年間）

(目標値設定の考え方)

国民の旅行ニーズを満たすため、宿泊旅行回数については、現在、国民の多数が年間2回以上の希望を有していると考えられること（「観光の実態と志向（第20回）」平成14年3月（（社）日本観光協会））を踏まえ、概ね2回とすることを目標とする。

(考えられる外部要因)

自由時間や家計収支・物価の動向等今後の社会・経済動向等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
1.62 回	1.55 回	1.52 回	1.42 回	1.41 回

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備

国民の長期家族旅行の推進を図るためのモニターツアー実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン等を展開

・官民をあげて長期家族旅行の推進を図るため、「長期家族旅行国民推進会議」（仮称）を開催

・長期家族旅行の推進を図るため、モニターツアーによる調査等の実施による長期家族旅行促進のための環境整備

・連続休暇取得促進のためのキャンペーン等広報活動の展開予算額：約0．2億円（H15）

## ②魅力ある観光交流空間づくりの推進

国民のニーズの多様化に応えられる、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組を支援する。

・高齢者、障害者等に対応した観光地のバリアフリー化等観光基盤施設の整備

・地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育

成、構想策定等の支援

・地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡

大の取組の支援

予算額：3．3億円（H15）

## 他の関係主体

·地方公共团体、民間等（事業主体）

・厚生労働省（従業員の雇用制度を所管）

・文部科学省（学校の休暇制度を所管）

· 経済産業省（経済団体を所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成14年度の実績値は1.41回となっており、目標設定時(平成12年度)から減少している。実績値の減少原因としては、国内の景気の低迷等による旅行需要の低下等が考えられる。

## (施策の実施状況)

・休暇取得の容易化・旅行需要の平準化に向けた啓発事業、「ゆとり休暇」取得促進のための広報事業、連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備事業、長期家族旅行促進シンポジウム開催事業を予定どおり実施した。

・地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための観光まちづくりプログラム策定推進事業を大分県豊後高田市等において予定どおり実施した。

・高齢者、障害者等が自由に観光を楽しめるようバリアフリー型トイレ等を整備するなど観光地のバリアフリー化等観光基盤施設整備事業を予定どおり実施した。

・宿泊施設のバリアフリー状況、政府登録ホテル・旅館、観光振興のノウハウの情報に係るデータベースを構築するとともに、その効果的な情報発信のためポータルサイトを整備する。予算額：1億円（14年度補正）（政策アセスメントを実施）

## 今後の取組の方向性

・長期家族旅行推進国民会議の開催を契機として、政府全体で連続休暇取得促進に取り組むことにより、連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備を図る。

・地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組を、ハード・ソフト施策の両面から総合的に支援していく。
## 平成15年度における新規の取組

・長期家族旅行の推進を図るためのモニターツアー実施等休暇取得推進に向けたキャンペーン等を展開する。予算額:約0.2億円

・地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組を、国土交通省がハード・ソフトの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施する。

予算額：約1.4億円

## 担当部局等

担当部局：総合政策局観光部旅行振興課

関係部局：総合政策局事業総括調整官室、総合政策局観光部観光地域振興課
（２）国営公園の利用を促進する

国営公園は、国家的な記念事業として、また広域的なレクリエーション拠点として整備を行っている公園であり、地域住民のレクリエーション、憩いの場としての利用促進を図る必要がある。

業績指標：国営公園の利用頻度

○ 業績指標 13：国営公園の利用頻度

(指標の定義)

国民の国営公園の利用頻度（○ 人に 1 人が利用）

(目標値設定の考え方)

全国の国営公園の入園者数から算出した、国営公園の利用頻度に係る近年のトレンドを分析し、設定。

## 過去の実績値の推移

H10	H11	H12	H13	H14
7.2 人に 1 人	5.8 人に 1 人	5.5 人に 1 人	5.0 人に 1 人	4.9 人に 1 人

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①国営公園の整備

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、供用中の15公園について着実な整備を推進している。また、未供用の公園についても供用に向けて整備を促進している。

予算額：国営公園整備 約 299 億円（H15）

②国営公園の管理

供用中の１５公園について適正な維持管理を行っている。

予算額：国営公園管理 約113億円（H15）

目標値：5.1 人に 1 人（H14）

実績値：4.9 人に 1 人

利用できるよう適正な維持管理に努め、イベント情報の提供等広報活動を積極的に行った結果、平成14年度には年間入園者が2,624万人に達し、目標である国民5人に1人が国営公園を利用するという目標が達成された。

## 今後の取組の方向性

・今後は、未供用の国営アルプスあづみの公園等の開園に向けた整備を促進するとともに、供用中の15公園についても引き続き整備を推進する。また、利用者サービス向上のため、引き続き維持管理を充実させるとともに、広報活動の強化等を行い、一層の利用促進を図る。

(新たな目標設定)

・平成15年度以降も、国営公園の利用頻度を業績指標として採用する。今後の目標数値は平成14年度の国民の国営公園の利用頻度「約5人に1人が利用」を平成19年度までに「約4人に1人が利用」まで向上させることを目指す。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成 15 年度における新規の取組

○ 国営公園整備プログラムの策定と着実な実施

国営公園の開園計画等を内容とする平成15年度からの次期「国営公園整備プログラム」を、地元自治体との調整の上で策定、公表し、これに基づく各国営公園の着実な整備を推進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・国営公園の入園者数は昭和51年に国営公園制度が創設された後、順調に増加しており、平成13年度には入園者が約2,539万人に達し、平成14年度までの目標を達成した。14年度も約2,624万人と入園者は増加し、引き続き目標を上回った。

(施策の実施状況)

・国営公園の整備を推進した結果、平成13年度に国営吉野ヶ里歴史公園、国営明石海峡公園の2公園が新たに供用開始するなど、平成10年度～14年度の間に全国15箇所の国営公園で約480haを供用した。また、入園者が安全かつ快適に

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局公園綠地課
（３）ダム周辺施設等の利用を促進する

ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化を図り、バランスのとれた流域圏の発展を図るとともに、国民の余暇の充実に資するため、ダム周辺施設等の利用を促進する必要がある。

業績指標：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

○ 業績指標 14：地域に開かれたダム、ダム湖利用者数

(指標の定義)

全国のダムのうち、ダムを活かした水源地域の活性化を促進させるため、H13に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける、ダム及びダム湖周辺の施設の年間利用者数。

「水源地域ビジョン」とは、ダムを活かした水源地域の自立的、持続的な活性化のために、水源地域の自治体、住民等がダム事業者・管理者と共同で策定する水源地域活性化のための行動計画。（平成13年度より新規に策定）

(目標値設定の考え方)

平成13年度に水源地域ビジョンの策定に着手した22ダムにおける過去のダム湖利用実態調査データやダム及びダム湖の市町村の観光客入込み客数のデータトレンドを分析し、利用者数を推定。

(考えられる外部要因)

・地元との調整等

国民の余暇の過ごし方等の状況

過去の実績値の推移
H6	H9	H12 $ ^{*} $
471人	482万人	499万人

※ 3年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① ダム湖周辺整備の推進

河岸整備、河岸緑化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。

② ダム周辺施設の利活用、上下流交流の推進

「水源地域ビジョン」を推進し、ダム周辺施設の利活用、上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。

予算額：ダム事業費4,097億円（H15事業費）の内数

## 他の関係主体

地方公共団体

目標値：621 万人（H18）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・ ダムの年間利用者の調査は、平成15年度に実施する。

「水源地域ビジョン」を策定した草木ダムではダム湖の利活用の一環として、平成14年に初めてダム湖を開放する「ダム湖開き」を実施し、多くの利用者が訪れており、H15年度には更なる指標の伸びが見込まれる。

(施策の実施状況)

・ ダム湖周辺環境整備を実施。

現在、14 ダムで水源地域ビジョン策定され、内8ダムで推進組織が設置され水源地域ビジョンの推進を実施している。

今後の取組の方向性

今後も水源地域と連携して「水源地域ビジョン」を策定・推進する。また、ダム湖周辺環境整備を推進する。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課

関係部局：土地・水資源局水源地域対策課、都市・地域整備局

公園緑地課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（１）職住近接の住宅市街地を形成する

遠距離混雑通勤の軽減や都心部の空洞化の是正等を図るため、低下している都心部の居住機能の向上を総合的に推進することが必要である。

業績指標：都心部における住宅供給戸数

目標値：100 万戸（H17）

## ○ 業績指標 15：都心部における住宅供給戸数

## (指標の定義)

東京14区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区）名古屋7区（千種区、東区、西区、中村区、中区、熱田区、中川区）大阪市の新築住宅着工戸数の合計。（平成8年からの累積値）

(目標値設定の考え方)

都心地域及びその周辺の地域について、住宅を適切に確保することにより、都市サービスの享受に主眼を置いたライフスタイルを実現し、居住機能を回復することが求められており、これらの達成すべき目標として、都心部における住宅供給戸数目標を設定した（大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針（告示）による）。

(考えられる外部要因)

地価、住宅価格の下落や市場金利の動向等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
23.9万戸(8.7万戸)	37.8万戸(9.5万戸)	47.7万戸(9.9万戸)	57.8万戸(10.1万戸)	68.9万戸(11.1万戸)

※ 括弧書きは単年度の実績値。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①都市計画・建築規制

住宅の供給を対象に容積率を緩和する用途別容積型地区計画制度等の活用を促進する。（制度の実施権限は地方公共団体に委ねられている）

## ②居住環境整備事業

都心共同住宅供給事業をはじめ、住宅供給を組み込んだ市街地再開発事業、住宅市街地整備総合支援事業等を推進することにより、良質な住宅供給を促進しつつ、良好な居住環境の形成や土地の有効・高度利用等を図る事業を支援する。

予算額：住宅市街地整備総合支援 673 億円の内数他(H15 国費)

## ③公的主体を活用した住宅供給等

都市基盤整備公団による民間供給支援型賃貸住宅制度の活用等を推進し、都心地域等における良質な賃貸住宅供給の推進を図る。

予算額：都市基盤整備公団120億円の内数他(H15国費)

## 他の関係主体

地方公共団体（都市計画の決定等）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・大都市法に基づく供給基本方針上の住宅供給目標（「三大都市圏の都心部に係る区域における平成8年度年から17年度まで（10年間）の住宅供給目標量100万戸」）の達成状況は、都心部以外の地域での住宅供給が伸び悩みを見せているのに対して堅調に推移していることが確認された。

また、上記に掲げた施策は、大都市法に基づき重点供給地域に定められたエリアを中心に展開しており、例えば東京都都心14区においては、特定促進地区（平成9年3月に策定された東京都マスタープランにおいて「都心居住推進地域」において特に住宅供給の促進を図るべきとされたエリア）において、住宅供給実績の過半が行われる（都心14区の全行政面積に占める同地区面積の割合41%）など、計画目標の達成に向け実績の増加に寄与している。

## (施策の実施状況)

「都市計画・建築規制」については、都心居住問題が顕著になって以降、その解決を視野において、制度が順次講じられ、各地方公共団体において、地権者等の意向を踏まえて必要に応じその活用が図られており、これらの制度が適用された地区においては住宅供給が活発化している。例えば東京都中央区第Ⅱゾーン（日本橋、京橋、築地等）においては、用途別容積型地区計画等の容積率特例制度を活用した住宅供給が大幅に増加している。

・「居住環境整備事業」については、大都市法に基づき、重点供給地域と定められたエリアを中心に施行され、その施行地区内における住宅供給に寄与している。例えば、東京都区部全体の居住環境整備事業による住宅供給が住宅着工戸数に占める割合が約4.1%であるのに対して、都心3区では約16%を占めており、都心部ほど貢献度が高くなっている。また、密集市街地において、防災機能の向上等による居住環境の整備を図るため法改正を行った。

・「公的主体を活用した住宅供給等」については、採算性の観点から民間では供給困難なファミリー向けの良質な賃貸住
宅を、公団賃貸住宅等として補完的に供給を行うとともに、公団が行う「民間供給支援型賃貸住宅制度」等により、民間によるファミリー向け賃貸住宅の供給を支援することで、バランスの取れた世帯構成による地域コミュニティの実現に貢献している。

## 今後の取組の方向性

都心部には良好な住宅地への再生が可能な低未利用地、密集市街地が相当量存在。このため、敷地の共同化等による土地の有効・高度利用と関連公共施設等の整備により、魅力ある複合市街地・良好な住宅地への再生を進め、都心部における住宅供給を促進する必要がある。

・容積率の緩和等による都心型住宅供給の誘導措置について、その制度の実施権限を委ねられた地方公共団体における活用の促進を図る。

・都市再生に民間を誘導することを目的として設立される独立行政法人都市再生機構を積極的に活用し、民間における住宅供給の潜在能力を十分引き出す。

都心部では、ファミリー向け賃貸住宅等が不足（平成10年10月1日現在、東京都区部における2人世帯の都市型誘導居住水準並みの50㎡以上の借家住宅ストックは約41万戸である一方、借家居住の2名以上世帯は約86万世帯存在（住宅・土地統計調査）しているため、バランスのとれたコミュニティの形成が困難となり、社会の安定性や活気を阻害している。このため、民間による企業的な経営の成り立つファミリー向け賃貸住宅の供給を促進する公的支援が必要。

・都市基盤整備公団及び独立行政法人都市再生機構が行う「民間供給支援型賃貸住宅制度」等の推進を図る。

## 平成15年度における新規の取組

オフィスビル等の住宅への転用（政策アセスメントを実施）

オフィスビル等の転用による住宅供給について、規制面、財政面等からの支援を行うため、平成15年度予算において、優良建築物等整備事業や住宅市街地整備総合支援事業において、既存オフィスビル等を市街地住宅に転用する際に必要となる共同施設の整備費を補助対象に追加し、更に平成15年度税制改正において、既存オフィスビル等をファミリー向け又は高齢者向けの優良賃貸住宅として再生し供給する場合の改良工事費について10％の特別償却を認める再生賃貸住宅供給促進税制を創設。

・予算額：住宅市街地総合整備支援事業費補助 673 億円の内数(H15 国費)

・見込まれる効果：既存ストックの有効活用等

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅政策課

関係部局：住宅局市街地建築課・市街地住宅整備室・住宅総合整備課・都市基盤整備公団監理室・建築指導課、都市・地域整備局都市計画課・市街地整備課、国土計画局大都市圈計画課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（２）密集住宅市街地を改善する

老朽化した木造建築物が密集し、道路、公園等の公共施設の不足するいわゆる密集市街地においては、市街地大火が発生しやすいため、密集市街地の早急な整備改善を図り、大規模地震などで出火した際の延焼危険性を低減させる必要がある。

業績指標：緊急に改善すべき密集市街地の解消面積

○ 業績指標 16：緊急に改善すべき密集市街地の解消面積

(指標の定義)

全国における緊急に改善すべき密集市街地の解消面積。

(目標値設定の考え方)

現時点において想定される整備面積に、今後重点的に施策を推進することによる効果を勘案し、今後10年間に3,000haの密集市街地の解消を図ることを目標としており、そのうち今後5年間分について設定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	0 ha	337 ha	集計中※

※ 実績値は3月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

密集市街地の整備改善のための事業等の推進

・密集住宅市街地整備促進事業により老朽住宅の除却・建替、地区施設等の整備を図る（予算額：150 億円(H15 国費））。

・住宅地区改良事業等により不良住宅の買収・除却、改良住宅の建設、地区施設等の整備を図る(予算額:234億円(H15国費))

・都市基盤整備公団に対する都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）の活用（予算額：65 億円(H15)）

・住宅金融公庫の都市居住再生融資制度による、密集住宅市街地整備促進事業の整備計画区域内等における共同建替え事業に対する融資

## 他の関係主体

・地方公共団体（事業主体）による密集市街地の整備改善

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

概ね順調に実績を上げているところ。

(施策の実施状況)

密集住宅市街地整備促進事業等により、老朽建築物等の除却・建替え、道路・公園等の防災上重要な公共施設の整備等を総合的に行い、密集市街地の整備改善を図った。

目標値：1,500ha（H17）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部改正を行った（平成15年6月5日成立）。

- 防災公共施設等の整備に関する計画の防災街区整備方針への位置付け

- 特定防災街区整備地区の創設

- 防災街区整備事業の創設

- 防災都市施設の整備のための特別の措置等の整備

## 今後の取組の方向性

・今後は、密集市街地整備法の改正により創設された防災街区整備事業の積極的推進を図るとともに、特定防災街区整備地区の指定等の都市計画制度の活用により、密集市街地の最低限の安全性を確保する。

(新たな目標設定)

社会資本整備重点計画の策定にあわせ、今後は、密集市街地の解消面積を表す指標として、「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合」を採用。

平成14年度の実績値「約8,000haのうち0」を、平成19年度までに「約3割」まで向上させることを目指す。（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成15年度における新規の取組

①防災街区整備事業に対する補助制度を創設する。

【予算額：密集住宅市街地整備促進事業費 150 億円（国費）の内数】

②都市再生住宅の入居対象者に「密集事業の整備計画区域内で行われる防災街区整備事業とそれに関連する公共施設整備により住宅等を失う者」を新たに追加する等の居住の安定の確保のための措置を講じる。

【予算額：住宅市街地整備総合支援事業費 673 億円（国費）の内数】

③組合再開発促進基金による債務保証制度について防災街区整備事業を含め、密集住宅市街地整備促進事業全体を対象とする。

④都市基盤整備公団が密集市街地整備促進のために取得する土地の用地取得費に都市・居住環境整備推進出資金（密集市街地整備促進型）を充当し、出資金充当率を100%以内とする。
(以上について政策アセスメントを実施)

## 担当部局等

担当部局：住宅局市街地住宅整備室

関係部局：住宅局都市基盤整備公団監理室、住環境整備室、市街地建築課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（３）ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

都市公園及びカントリーパークは、住民のレクリエーションの場、スポーツの場、防災機能の向上の場、自然環境の確保の場等として必要な基盤施設であり、緑豊かでゆとりある住環境を形成するために積極的な整備が必要である。

業績指標：一人当たり都市公園等面積

目標値：9.5 m^{2}/人（H14）

## ○ 業績指標 17：一人当たり都市公園等面積

## (指標の定義)

都市計画区域内とカントリーパーク（都市計画区域外の一定の農山漁村に整備する公園）の存する市町村の一人当たりの都市公園等（都市公園及びカントリーパーク）の面積。（都市公園等面積には水面を含む）

(目標値設定の考え方)

都市公園等整備緊急措置法に基づく、都市公園等整備五（七）箇年計画において設定。長期的には住民一人当たりの都市公園等面積を約20㎡/人とすることを目指すが、当面の目標として平成14年度末までに9.5㎡/人を設定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
7.7 m²/人	7.9 m²/人	8.1 m²/人	8.4 m²/人	集計中※

※ 実績値は8月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①国営公園の整備

我が国固有の優れた文化的資産の保存及び活用や広域的レクリエーション需要への対応を図るため、未供用の国営アルプスあづみの公園の整備を促進するとともに、供用中の15公園について着実な整備を推進する。

予算額：国営公園整備 約 299 億円（H15）

②都市公園等整備事業に対する補助

実績値：集計中 $ ^{※} $

地方公共団体が行う都市公園等の整備に対して補助を行い、都市公園等の整備を支援する。

予算額：都市公園事業費補助 約 2,405 億円(H15)

## 他の関係主体

地方公共団体（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

都市公園等の供用面積は平成13年度末で98,974haとなっており、目標の達成については厳しい状況となっている。これは、水面等用地取得を行わずに開設することを見込んでいた公園区域における権利調整の難航等により公園の整備・供用が遅れていることが主な要因と考えられる。

## (施策の実施状況)

直轄事業においては、平成13年度に吉野ヶ里歴史公園、明石海峡公園の2公園が新たに供用開始するなど、平成10年度～14年度の間に全国15箇所の国営公園で約480haを供用した。

補助事業においては、都市公園事業費補助により地方公共団体による公園整備を支援した結果、平成10年度～13年度の間に、約6,150箇所、8,180haの都市公園等が供用した。

## 今後の取組の方向性

都市生活の質の向上等を図るため、今後も、引き続き都市公園の整備を推進する必要がある。具体的には以下の施策の実施を予定している。

- 都市生活の質の向上等を図るため、今後も、引き続き都市公園の整備を推進する必要がある。具体的には以下の施策の実施を予定している。

・明確な事業効果が発現するような事業への重点的投資による事業効果の早期発現の促進。

・借地方式による都市公園整備の推進

・立体的な土地利用による都市公園の整備の推進

## (新たな目標設定)

今後の目標設定は、社会資本整備重点計画の策定と並行して調整中であるが、都市公園等の整備については、政策評価に用いる新しい目標の検討の中で、当該「一人当たり都市公園等面積」を継続して採用することも含めて適切な指標を設定する。

## 平成15年度における新規の取組

## ○ 時間管理概念の徹底

防災公園や国家的事業に関連する公園など、国が定める政策課題に対応した公園事業（個別補助金対象事業）について、5年間で明確な事業効果が発現するよう事業計画を単位とした採択に移行、事業の重点的実施を図ることにより、公園区域の早期供用等事業効果の早期発現を促す。

国営公園整備プログラムの策定と着実な実施
国営公園の開園計画等を内容とする平成15年度からの次期「国営公園整備プログラム」を、地元自治体との調整の上で策定、公表し、これに基づく各国営公園の着実な整備を推進する。

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局公園綠地課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（４）下水道等の汚水処理施設を普及させる

污水の処理は、国民が健康で文化的な生活を過ごす上で必要最低限のものであり、これらについて普及促進を図る。特に中小市町村においては、下水道等の污水処理施設の普及が約5割と低いため、その早急な普及を図る必要がある。

業績指標：下水道普及率

☐ 業績指標 18：下水道普及率

(指標の定義)

下水道处理人口普及率 = 处理区域内人口 / 総人口 × 100%

(目標値設定の考え方)

第 8 次下水道整備五箇年（七箇年）計画において設定

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
58%	60%	62%	64%	65% 速報値※

※ 実績値は8月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①下水道の整備

下水道の整備を促進するため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

特に、普及の遅れている中小市町村が事業を実施する場合において補助対象となる施設の範囲を広くするなど重点的に補助する。

予算額：下水道事業予算額 9,250 億円の内数（H15 国費）

他の関係主体

地方公共団体等（事業主体）

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

## 測定・評価結果

・平成14年度の実績値は65%であり、ほぼ目標を達成できた状況。

・人口 5 万人未満の中小市町村には、約 3 割の国民が居住しているが、それらの下水道処理人口普及率は全国平均で 32%（平成 14 年度）と全国平均に比べてかなり低い状況。

(施策の実施状況)

平成8年度から平成14年度の間で、約1600万人について下水道による污水処理を受けられるようになった。

目標値：66%（H14）

実績値：65% $ ^{※} $

## 今後の取組の方向性

・下水道等の普及は、依然として遅れている状態であり、未普及の解消を図るためこれらの地区に対して重点的に補助するなど、引き続き普及促進を図る。

(新たな目標設定)

新たな目標設定については、現在の下水道処理人口普及率を引き続き採用するとともに、平成15年度以降は、下水道及び他の污水処理施設による処理がなされる区域の人口の割合を表す「污水処理人口普及率」を国土交通省、農林水産省、環境省の共通の指標として定め、新たな業績指標として採用する予定。

下水道処理人口普及率については、平成14年度の現況値65%を、平成19年度までに72%まで引き上げることを目標とする。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成15年度における新規の取組

○ 公共下水道の管きょの補助対象範囲の拡充等

中小市町村や三大湾、指定湖沼及び水道水源等における普及を促進するため、これらの地域における公共下水道の管きょの補助対象範囲を拡充。また、都道府県代行制度について増設も制度の対象とするなど制度を拡充。（政策アセスメントを実施）

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局下水道部下水道事業課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

（５）良好な都市形成に必要な道路空間を確保する

都市内交通の改善とともに、良好な市街地形成などまちづくりの広い分野に資する都市計画道路の整備が必要である。

業績指標：都市内の都市計画道路の整備率

○ 業績指標 19：都市内の都市計画道路の整備率

(指標の定義)
市街地（市街化区域または用途地域設定区域）における幹線道路の都市計画決定延長に対する完成延長の割合。
(目標値設定の考え方)
新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。
(考えられる外部要因)
地元調整の状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
56.2%	57.3%	57.9%	58.5%	59.9%速報値※

※ 実績値は 10 月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

☐ 都市計画道路の整備

都市活動を支えるトラフィック機能の充足等を目標に、都市の骨格の形成に資する主要な幹線道路等の整備を行う。

## 他の関係主体

都道府県、市町村、公団等（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は59.9%であり、目標はほぼ達成した。

・目標の達成については順調に進んだが、整備率に関しては依然として低い水準にある。

・その原因としては、市街地の道路整備では、補償件数が多いことや、権利関係の輻軫等により、事業に時間を要することが考えられる。

(施策の実施状況)

・平成8年度より、街路事業の重点化を実施。

・都市の骨格の形成に資する主要な幹線道路等の整備及び渋滞対策のための緊急対策を実施。

目標値：60%（H14）

実績値：59.9% $ ^{※} $

【街路整備済延長】

H10 年度 L=27.679km、H11 年度 L=28.087km、

H12 年度 L=28.589km、H13 年度 L=29.057km、

H14 年度 L=29.805km（速報值）

## 今後の取組の方向性

・今後は、都市の再生に資し、投資効果の早期発現が見込まれる都市計画道路の機動的・重点的整備を進める。

・都市の骨格の形成に資する主要な幹線道路等の整備を推進する。

・平成 14 年度の実績値 59.9% を平成 19 年度までに 64% に引き上げることを目指す。

## 平成15年度における新規の取組

○ 土地区画整理事業の面積要件と幅員用件の見直し

道路整備特別会計の制度について、既成市街地において補助採択要件を緩和（面積要件を2 h aまで引き下げ、補助限度額の算出対象となる都市計画道路の幅員条件を8 mに引き下げ）することにより、既成市街地における土地区画整理事業及び、事業区域内の都市計画道路整備を推進する。

都市部の環状道路等の都市計画道路への貸付制度の拡充

道路開発資金による貸付対象として、都市再開発法に規定する大都市に加え、密集市街地（東京、大阪各々約6,000haに関連する地域）で行われる事業を対象に加える。

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局街路課

関係部局：都市・地域整備局市街地整備課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(6)都市部における良好な水辺空間を形成する

都市部における良好な水辺空間は、居住する住民にとって身近に自然にふれあう貴重な空間であり、四季折々の風景の変化の中で、人々にうるおいと安らぎを与えている。しかし、流域の開発により頻繁に発生する水害から地域住民を守るため、緊急の要請に応えた洪水処理機能の向上を中心とした整備は、河川と人々の日常生活との関係を希薄なものとしていた。このため、治水機能を踏まえた良好な水辺空間を形成し、安全でうるおいと安らぎのある河川を整備する必要がある。

業績指標：都市空間形成河川整備率

○ 業績指標 20：都市空間形成河川整備率

目標値：40%（H18）

(指標の定義)

人口が5万人以上の都市の内、市街化区域内を流れる河川延長のうち、沿川のまちと一体となり良好な河畔を確保した河川延長の割合。

(目標値設定の考え方)

過去10年の緩傾斜堤防等の整備延長のトレンドから5年後の目標値を設定

(考えられる外部要因)

沿川の開発動向

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
32%	34%

## 主な施策等

主な施策の概要

①良好な河畔の整備

良好な河畔の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15）の内数

## 他の関係主体

地方公共团体（河川管理者）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は34%であり、概ね目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

(施策の実施状況)

ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進している。

河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行うよう配慮している。

河川及びまちづくりに携わる行政担当者を対象に河畔まちづくりの普及啓発を目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を3地方整備局で実施した。

（財）リバーフロント整備センターと連携し、「河川を活かしたまちづくり事例集」を作成し、河畔まちづくりの普及啓発を図った。（H14.8作成）

## 今後の取組の方向性

引き続き、ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺プラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然型川づくり、周辺の街並みや景観と調和した整備を行う。

まちづくりの主体である市区町村と河川管理者が共通の認識を持ち、河川とまちの両部局の連携を図ることを目的に「河川を活かしたまちづくり」プロック会議を開催する。

河川整備とまちづくり事業は、従来別々の体系で進められたため、必ずしも連携は十分ではない。様々な工夫を行い河川を活かしたまちづくりを行った事例をとりまとめ、河畔まちづくりの普及啓発を図る。

## 担当部局等

担当部局：河川局治水課都市河川室

関係部局：河川局河川環境課
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （７）良好な宅地供給を促進する

地価下落等を背景に、職住近接エリア内における宅地需要が相対的に高まっているが、主に職住近接エリアにおいては、公共施設等の基盤整備が伴わず、画地規模も狭小な開発行為が多いため、住環境の質に対する高いニーズに十分に対応できない状況にある。このため、特に職住近接エリア内において、住宅宅地関連公共施設の整備に対する財政支援や宅地開発事業への政策融資等を重点的に実施することにより、公共施設が十分に確保されたゆとりある良好な宅地の供給を促進することが必要である。

業績指標：良好な環境を備えた宅地整備率

目標値：46%（H17）

## ☐ 業績指標 21：良好な環境を備えた宅地整備率

## (指標の定義)

「良好な環境を備えた宅地整備率」とは、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業（住宅及び宅地の供給を促進するため、これに関連して必要となる道路等の公共施設の整備について補助を行う）を導入している団地により供給される宅地について、H12年度からの総供給画地数（ストック）のうち、次の条件を全て満たした団地の供給画地数の割合のことをいう。

①平均画地面積 $ 170 \, m^{2} $ 以上

② 公共用地率 30% 以上

③職住近接エリア内

④地区計画の策定

## （良好な環境を備えた宅地整備率）

=（H12 年度以降に供給された①～④の条件を全て満たした団地の供給画地数）/（H12 年度以降に供給された住宅宅地関連公共施設等総合整備事業を導入している団地の総供給画地数）

・①および②については大都市地域における優良宅地開発の促進に関する特別措置法の認定基準等を参考として設定。

・③については、例えば首都圏では、東京都心まで鉄道で40分以内の区域または30km圏等、地方圏では、当該都市圏の中心都市の都心までの通勤時間が概ね30分以内の区域等をいう。

## (目標値設定の考え方)

長期的には、年度毎のフロー値が高止まりの状態となることを目指すが、当面の目標として、各条件のトレンドの試算等を行い、施策の実施による追加分を加味した結果、H17年度の目標値として46%を設定。

(考えられる外部要因)

・都心、近郊および郊外の居住コストの変化（地価動向等）

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	35.3% $ ^{*1} $	38.6%	集計中 $ ^{*2} $

※ 1 指標値の算出方法を精査した。

※ 2 H14 の実績値は 8 月末頃までに集計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①都市基盤整備公団による公的宅地供給

都市公団により、地域のまちづくりと連携しつつ、居住環境のゆとりが確保された良質な住宅地を供給する。

予算額〔事業費〕:3158億円(H15)

②住宅宅地関連公共施設等総合整備事業による公共施設の整備推進

住宅宅地関連公共施設等総合整備事業により、都市居住の再生、職住近接の実現等に資する良好な居住環境を備えた住宅及び宅地の供給を促進する。

予算額〔国費〕：982億円(H15)

## ③住宅金融公庫による宅地造成融資

宅地造成融資の活用により、職住近接や良質性等、良好な居住環境を備えた住宅宅地の供給を支援する。

予算額〔事業費〕：82億円(H15)

## 他の関係主体

地方公共団体（間接補助の実施、公的開発の事業主体）、民間事業者（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・最新の指標値は 38.6%(H13)であり、目標値の達成に向けて推移していると考えられる。

・内訳を見ると、三大都市圏で指標値が低い傾向にある。これは、三大都市圏以外と比較して、公共用地率、職住近接、地区計画策定の各条件を満足する宅地の割合が少ないことが原因である。

・H12からの変化の要因を供給主体別に見ると、都市公団が供給した宅地では、以前に着手した職住近接エリア外の団地が完成時期を迎えて供給が増えたことから、指標値を下げる要因となっている。一方、それ以外の主体が供給する宅地では、
概ね指標値が向上している。

各条件を満足する宅地の割合(H13)

## (施策の実施状況)

・平成 14 年度より、住宅宅地関連公共施設等総合整備事業の補助対象を、都市居住の再生、職住近接の実現、または個性と工夫に満ちた地域居住に資するものへ重点化した。

・平成 14 年度より、住宅金融公庫の宅地造成融資の融資対象を、職住近接、良質性(画面面積等)、及び公共性(地元のまちづくりとの連携等)の全ての要件を満たすものに限定した。

## 今後の取組の方向性

・三大都市圏における指標値が低いことから、今後は当該圏域の事業に対して補助制度や融資制度によって重点的な支援を行うことで、職住近接やゆとりある居住環境の実現に資する良質な宅地ストックの形成が図られるよう努める。

## 担当部局等

担当部局：土地・水資源局土地政策課

関係部局：住宅局住宅総合整備課住環境整備室
政策目標 5 住環境、都市生活の質の向上

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

## （８）電線類を地中化する

都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保等を図るため、まちなかの幹線道路における電線類の地中化を引き続き重点的に進めることが必要である。

業績指標：電線類地中化延長

## ○ 業績指標 22：電線類地中化延長

(指標の定義)

「電線類地中化延長」とは、まちのメインストリート等において、電線共同溝等の整備による電線類地中化を実施している延長

(目標値設定の考え方)

新電線類地中化計画に記載。

「新電線類地中化計画」：関係省庁・関係事業者と共同で定めた、中規模商業系地域や住居系地域も対象に加えて、平成11～15年度の5年間に約3,000kmの電線類地中化を推進する計画。（昭和61～平成10年度までに、第1～3期の電線類地中化計画により、大規模商業系地域を中心に、13年間で約3,400kmの地中化を実施。）

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
3,400km	-	4,600km	-	集計中※

※ 実績値は 10 月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ○ 電線類の地中化

安全で快適な通行空間の確保等のため、道路の地下空間を活用して、電力線等をまとめて収容する電線共同溝を整備する費用に対し、国庫による負担及び補助を行う。（予算額：2,228億円（H15））

他の関係主体

地方公共団体、関係行政機関（総務省、経済産業省、警察庁）関係事業者（電力、通信、CATV等）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・電線類地中化については、平成11年度から平成15年度までの5年間で約3,000km整備することを目標に整備を推進。計画の達成に向けて引き続き積極的に推進していく必要。

(施策の実施状況)

平成11年度から平成15年度までの5年間で新たに約3,000km

目標値：6,400km（H15）

整備することを目標として整備を実施。

## 今後の取組の方向性

・今後は、新電線類地中化計画の達成に向けて引き続き積極的に推進

また、関係行政機関等の協力の下、平成16年度を初年度とする「次期地中化計画」（平成11年度から平成15年度までの5年間で約3,000kmの電線類地中化を推進する計画（「新電線類地中化計画」）の後、継続して地中化を実施するために必要な計画。）の策定に向けた検討を進める。

(新たな目標設定)

・今後は、「市街地等の幹線道路の無電柱化率」を新たな指標として採用し、従来の整備延長ベースではなく、無電柱化された道路の延長ベースで設定。

・平成１４年度の実績値７％を、平成１９年度までに１３％まで向上させることを目指す。

## 担当部局等

担当部局：道路局地方道·環境課
## (1) 都市鉄道網を充実させる

通勤・通学など都市生活における移動の利便性・快適性を向上させるため、このための主要な公共交通機関である都市鉄道ネットワークを充実させ、混雑緩和を図ることが必要である。

業績指標：都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長

業績指標：都市鉄道（東京圈）の混雑率

目標値：東京圈 2,387km （H18）

目標値：165%（H18）

大阪圈 1,565km

(内複々線区間 221km)

## ○ 業績指標 23：都市鉄道（三大都市圈）の整備路線延長

(内複々線区間 135km)

## (指標の定義)

平成18年度までに完成が予定されている地下鉄等の新線の延長を加えた都市鉄道（三大都市圏）の路線の営業キロの延長。また、複々線化区間については、営業キロの延長の内数である。

名古屋圈 973km

「都市鉄道」とは、大都市圏における旅客輸送を行う鉄道及び軌道のことをいう。

(内複々線区間 2km)

「三大都市圈」とは、東京駅、大阪駅、名古屋駅を中心とした、概ね半径50 km（名古屋は40 km）の範囲をいう。

(目標値設定の考え方)

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
東京圈	2,197 km	2,215 km	2,273 km	2,278 km	2,290 km
(内、複々線区間)	196 km	196 km	198 km	205 km	207 km
大阪圈	1,513 km	1,513 km	1,513 km	1,521 km	1,521 km
(内、複々線区間)	135 km	135 km	135 km	135 km	135 km
名古屋圈	934 km	934 km	940 km	940 km	943 km
(内、複々線区間)	2 km	2 km	2 km	2 km	2 km

(指標の定義)

現況値に、平成18年度までに完成が予定されている新線及び複々線化各々の延長を加え設定。

当面の目標である主要区間の平均混雑率が 150%を超える東京圏について、平成 18 年度までに整備が予定されている鉄道路線の開業及び今後の輸送需要動向等に基づく値。

○ 業績指標 24：都市鉄道（東京圈）の混雑率

(考えられる外部要因)

(目標値設定の考え方)

地方公共団体及び関係住民との調整

東京圏のJR、民鉄及び地下鉄の主要区間の平均混雑率。東京圏とは、東京駅を中心とした概ね50Kmの範囲をいう。

（考えられる外部要因）

地方公共団体及び関係住民との調整

少子高齢化等の人口動態

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
183%	180%	176%	175%	173%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①都市鉄道の整備

· 地下高速鉄道整備事業費補助

大都市圏の交通混雑を緩和するために、地下高速鉄道建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の35%）を補助している。

（平成15年度予算額403億円）

・ニュータウン鉄道等整備事業費補助

ニュータウン鉄道等の建設を促進するために、建設費等の一部(国の補助率は対象事業費の18%)を補助している。

（平成15年度予算額48億円）

## 他の関係主体

鉄道事業者（事業主体）地方公共団体（協調補助）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・整備路線延長に関しては、毎年着実に進展が見られる。

この５年間の三大都市圏合計の整備延長は１１０ｍであ

る。

・混雑率に関しては、低下する傾向にある。

新線整備等による輸送力の増強等と、雇用環境の低迷、少子化に伴う通学客の減少等による輸送需要の減少とが相ま
って混雑率が低減している。具体例を挙げると、東京圏ではこの5年間で輸送力が2％増強された一方で、輸送量は3％ほど減少している。

ただし、依然として名古屋圏・大阪圏と比較すると東京圏の平均混雑率は高くなっている。平成14年度の東京圏の平均混雑率は173%であるが、名古屋圏・大阪圏の平均混雑率がそれぞれ147%、138%であること、200%を超える混雑率の区間が残っていることを踏まえると、東京圏の混雑緩和の必要性は高い。

## (施策の実施状況)

・地下高速鉄道整備事業費補助に関しては、準公営事業者に対する補助率を平成13年度より公営事業者並みに高めた。・平成14年度には、新線15km・複々線区間2kmの計17kmが整備された。

三大都市圏の最混雑区間における平均混雑率・輸送力・輸送人員の推移（指数：50年度=100）

## 今後の取組の方向性

混雑は相当程度緩和されてきたが、依然として東京圏を中心にして高い混雑率を示しており、これをさらに緩和していく。東京圏については、当面、主要区間の平均混雑率を全体として150％以内とするとともに、すべての区間のそれぞれの混雑率を180％以内とすることを目標とする。

加えて、相互直通運転やスピードアップ等により到達時間の短縮を図るとともに、乗り継ぎ利便を向上すること等により、鉄道ネットワーク全体の利便性向上を目指す。

## 担当部局等

担当部局：铁道局都市铁道課

関係部局：铁道局財務課
(２)都市モノレール等を充実させる

自動車交通からの利用者の転換による道路交通の円滑化や環境負荷の軽減を図るため、都市モノレール・新交通システム等の整備を推進し、公共交通機関網の充実を図ること等により公共交通の利便性を向上する必要がある。

業績指標：都市モノレール及び新交通システムの整備延長

目標値：141km（H14）

実績値：138km

○ 業績指標 25：都市モノレール及び新交通システムの整備延長

(指標の定義)

都市モノレール、新交通システムの整備延長

(目標値設定の考え方)

新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
127km	138km

## 主な施策等

主な施策の概要

都市モノレール、新交通システムの整備

地方公共団体（道路管理者）の整備する都市モノレール・新交通システムのインフラ部分に対する補助など。

予算額：踏切関連及び公共交通支援 1,709 億円の内数（H15 国費）

他の関係主体

地方公共団体（事業主体）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成１４年度の実績値は１３８ｍｍであり、目標は概ね達成された。

その結果、都市モノレール・新交通システムの1日当たり平均利用者数は、平成9年度から平成14年度までの5年間で約29万人増加した。

(施策の実施状況)

・平成１０年度以降、５路線３８ｍの整備が完了し、公共交通機関の利便性向上等が図られた。

今後の取組の方向性

・今後とも、自動車交通の円滑化や環境負荷の軽減等を図るため、都市モノレール、新交通システムの整備を推進する。（新たな目標設定）

・新たな指標として導入する「道路渋滞による損失時間」により、本施策が目的とする成果が表される。

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局街路課特定都市交通施設整備室
（３）バスの利便性を向上させる

公共交通機関であるバスの活性化は、自動車事故の防止や交通渋滞の緩和等に資するものであることから、バス利用促進のための支援を行うことなどにより、バスのサービス向上を図る必要がある。

業績指標：バスの利便性向上に取組む事業者数及び全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合

目標値：160 事業者（H17）

1.008

## ○ 業績指標 26 $ ^{①} $ ：バスの利便性向上に取組む事業者数

(指標の定義)

バスの利便性向上の取組としては、

・ワンコインバス等の運行

・バス利用促進等総合対策事業のうち

バスロケーションシステムの導入

カードシステムの導入

コミュニティバスの運行

を対象とし、これらに取り組む乗合バス事業者数を計測する。

(目標値設定の考え方)

平成11年度における実績からの倍増を目標とする。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
77 事業者	82 事業者	140 事業者	178 事業者

○ 業績指標 26②：全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合

(指標の定義)

「全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合」とは、次の式により算出した値である。

$ (\mathrm{A} \div \mathrm{B}) \div (\mathrm{C} \div \mathrm{D}) $

※ A：利便性向上取組事業者の当該年度輸送人員

B：利便性向上取組事業者の前年度輸送人員

C：全国の乗合バス事業者の当該年度輸送人員

D：全国の乗合バス事業者の前年度輸送人員

(目標値設定の考え方)

平成 11 年度における実績からの倍増（小数点以下の部分について）を目標とする。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
1.004	1.038	0.992	集計中※

※ 実績値は平成16年1月頃を予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ バス利用促進等のための支援措置の実施

バス等公共交通機関の利用促進等、都市交通の安全・円滑化に資する事業に対し、国と地方公共団体が協調して補助を行う。

・バス利用促進等総合対策事業【予算額：17億円（H15年度）】

## 他の関係主体

地方公共団体（協調補助）・バス事業者（自発的取組）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

### 1. 事業者数について

平成12年度82事業者、平成13年度140事業者と着実に増加し、平成14年度において既に178事業者を達成し、平成17年度目標値を上回っている。

これは、長引く景気低迷の影響による輸送人員の減少等厳しい経営状況にあるにもかかわらず、コミュニティバスの運行等の新たな利便性向上サービスが年々増加し、地域住民等の利用者に対して着実に浸透が進んでいるものと考えられる。

### 2. 輸送人員比について

一方、輸送人員比で見ると、平成12年度は1.038と大きく上昇したが、平成13年度は0.992と低下している（平成14年度は集計中）。

低下した原因としては、以下の2点が挙げられる。

①平成13年度に利便性向上取組事業者数が大きく増加(82→140)した一方で、運賃引き下げが逆に営業効率の低下につながり運行休止となった例など、一部の事業者・路線においては導入効果があまり認められないケースが出てきている。

②輸送人員数の実績については、路線ごとの輸送人員の把握ができないため、利便性向上に取り組んでいない路線を含めた利便性向上取組事業者の全路線の輸送人員に基づいて算出を行っている。このため、利便性向上に取り組んだ路線の輸送実績が正確に指標に現れていないおそれがあると考えられる。とりわけ、平成13年度においては利便性向上取組事業者数が大きく増加し、大手事業者の多数が利便性向上取組事業者となったため、利便性向上取組事業者の輸送人員が全国の乗合バス事業者の輸送人員の半数以上を占めることとなっており、利便性向上に取り組んだ