Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 《文部科学省：一般会计》

## ☐ 文化財総合的把握モデル事業（反映額：▲168 百万円）

## く事案の概要>

文化財の保存・活用を図る観点から、全国の市町村で文化財の把握整理と活用方策の計画を策定する取組を推進するため、モデル事業を実施し、得られたノウハウ等を活用して普及させることを目的とした事業。

## <調查結果>

事業の目的に沿った支出となっていない経費計上が見受けられた。また、本事業の成果報告書について、文化財等の調査手法・住民への説明方法等の総合的文化財保存のための各種ノウハウが体系的に整理されておらず、単に文化財の状況や活用方策等を取りまとめたものに止まっている。

く今後の改善点・検討の方向性＞

本事業について、市町村の行う文化財調査等の費用の肩代わりとなっているに過ぎない実態が見られることから、廃止を含め、事業の抜本的な見直しが必要である。

## ＜反映の内容等＞

本事業実施により一定の成果が得られたと判断されること及び予算執行調査の結果を踏まえ、平成22年度限りで事業を廃止。

## 《環境省：エネルギー対策特別会計》

## ○ ソーラー環境価値買取事業（反映額：▲461 百万円）

## く事案の概要>

業務用太陽光発電施設の設備整備に際し、設置後5年間分のグリーン電力証書により、環境省の事務事業から発生するCO2排出量をオフセットすることを条件として、補助を行う事業。

## <調査結果>

他省庁において実施されている太陽光発電施設整備事業との役割分担は、本事業は証書の活用という点に集約されており、その効果が十分でない限り事業の意義は限定的。さらに、本事業により発行される証書は、市場に出回らないため、市場取引による普及効果は得られない。

なお、現在検討がなされている全量固定価格買取制度が創設された場合、証書制度の廃止の可能性もある。

く今後の改善点・検討の方向性＞

全量固定価格買取制度の議論の状況を踏まえつつ、廃止を含めた検討を行うべき。

<反映の内容等>

平成22年度限りで事業を廃止。

### 2. 調査の結果、効率化を図ったもの

## 《外務省：一般会計》

## ○ 領事業務システム（旅券・査証・領事用端末）（反映額：▲84 百万円）

く事案の概要>

在外公館で行う、①外国人に対する査証発給業務、②邦人に対する旅券発給業務、③その他在留邦人に対する領事業務に関する領事システム関係経費。

## <調査結果>

査証の大量発給公館における査証の審査について、仮に、旅券審査と同様に在外LAN端末上で行っても問題が発生する公館は見当たらなかった。また、旅券の作成において、旅券作成機及び予備機を廃止し、統合作成機（旅券作成と査証作成が可能）を利用し作成しても、実質の業務には支障は見当たらなかった。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

査証審査端末を旅券審査と同様に在外LAN端末に一元化することを検討し、より一層の経費の効率化に努めるべき。また、旅券作成機の更新においては、旅券作成機及び予備機の廃止を含め、必要最小限の台数にすることを検討し、より一層の経費の効率化に努めるべき。

## ＜反映の内容等＞

領事業務・システム最適化に係るシステム開発経費を計上し、旅券業務及び査証業務などの領事業務を包括する端末や機器の統合化を図る。また、旅券作成に係る機器について新システム稼動までの間、リース期間終了後も現有の機器で対応することとし、機器の入替えは行わないことで借料を削減。
## 《財務省：一般会计》

## ☐ 税関治安対策経費（反映額：▲778 百万円）

## く事案の概要>

税関は、国内の覚せい剤、麻薬等の不正薬物が密輸入によるものであること、テロ対策強化等の必要性が高まっていること等から、貨物等の輸出入に際し水際での効果的な取締りを実施している。

## <調查結果>

配備している各種機器について、同庁舎内等で複数台設置されている場合に、機器の稼働実績が低調なケースが認められた。また、機器の種類によっては、個々の稼働実績や故障状況に関わらず、一定期間経過後に一律で更新するケースが認められた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

過剰な設備投資であるものについて統廃合を図るべき。また、各種機器の適切な更新のため、基準を策定し、使用期間延長を検討すべき。

## ＜反映の内容等＞

固定式 X 線検査装置のうち使用実績が低調な機器について、廃止や更新対象機器の代替機として配置換えとすることにより、更新台数を削減。また、埠頭監視カメラシステム、大型 X 線検査装置等について、再リース契約の活用により経費を削減。

## 《厚生労働省：一般会計》

## ☐ 国保組合（反映額：▲3,289 百万円）

## く事案の概要>

国保組合は、自营業者等が同じ職種で作る公的医療保険の保険者。現在165ある国保組合に対しては、医療給付費等について32%の定率補助及び0〜23%の普通調整補助金等として総額3,240億円の補助金等が支出されている。

## <調査結果>

保険料の徴収方法について、多くの組合において定額負担となっている。また、市町村国保なみの保険料水準とした場合、一部の組合においては、国庫補助がなくとも医療費等支出が賄えるとの試算となった。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

公的医療保険においては、医療給付費等の支出に対して、十分な保険料を加入者の負担能力（所得）に応じて徴収することが基本であり、国保組合においても所得に応じた保険料の徴収方式を拡大すべき。また、国保組合の加入者が他の保険の加入者に比べて過度に優遇されることのないよう、国庫補助の仕組み・規模を抜本的に見直すべき。

## ＜反映の内容等＞

予算執行調査結果に加えて、行政刷新会議「事業仕分け」において、「所得水準の高い国保組合に対する定率補助を廃止する」とされたことを踏まえ、保険者間の給付と負担の公平を図るための見直しを行うこととしており、平成23年度においては、国民健康保険組合特別対策費補助金の廃止等の取り組みにより、予算の縮減を図った。

## 《農林水産省：食料安定供給特別会計》

## ☐ 輸入米のカビ・カビ毒チェックにおける荷役費（反映額：▲1,164 百万円）

## く事案の概要>

国が輸入米を寄託している倉庫において、倉庫業者は、販売前に輸入米を全て解袋して二重網に流しながらカビ状異物の有無を確認し、新品のフレコンバッグに詰め替え、カビ毒検査用のサンプルを採取している。

## <調査結果>

販売前に、輸入米を全て解袋してカビ・カビ毒チェックを行っているが、販売前のカビ状異物発見件数は減少しており、カビ・カビ毒チェック開始後にカビ毒の検出例はない。また、作業人員、フォークリフト台数等について、平均値と比較し、効率的かつ効果的に実施している優良事例がある。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

科学的根拠に基づき、食品等の安全性を確保しながら、チェックする量を見直すべき。また、優良事例を踏まえ、監視員にも荷役に従事させるなど、効率的かつ効果的な作業内容・人員等のモデル事例を示し、単価も見直すべき。

## ＜反映の内容等＞

カビ毒検査を行う際の対象ロット数量を拡大することにより、検体数を減少させ、カビ毒検査費を節減した。

また、作業人員及びフォークリフト台数を減ずるとともに、監視員にも荷役に従事させるなどの作業賃金の見直しを行うことにより荷役経費を節減した。
## 《国土交通省：社会资本整備事業特別会計》

## ☐ 空港等維持運営費（反映額：▲269 百万円）

## く事案の概要>

全国の国管理空港等における滑走路・誘導路・エプロン等の空港関係施設の維持運営、空港・航空路に係る航空管制の維持運営等に係る人件費・物件費。

## <調査結果>

空港等維持運営費の雑役務費の各種委託契約（年間契約）のうち、一般競争入札によるものは全体の約92.3%を占めているが、このうち71.9%が1者応札によるものであった。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

真に競争性が確保されているか検証が必要。それぞれ一括契約として発注され、1者応札となっている複数の空港（東日本8空港・西日本15空港）における警備業務の委託契約について、個々の空港毎の契約に分割するなどして、より競争性を確保するといった空港の維持運営経費のコスト低減のための更なる取組を講じるべき。

## ＜反映の内容等＞

空港の警備業務の委託契約について、個々の空港毎に契約を分割していくこと等により競争性を確保し、コスト削減を図る。

## 《防衛省：一般会計》

## 自衛隊のアウトソーシング契約（反映額：▲754 百万円）

## く事案の概要>

総人件費改革に基づく自衛官の実員純減のために行うアウトソーシングの業務内容は、給食業務、文書管理等補助業務、出入門管理業務等があり、そのうち最も規模が大きいのが給食業務のアウトソーシングである。

## <調査結果>

陸上自衛隊については、平成22年度新規契約分から単価の引き下げを行っているが、実績単価は更に下回っている。また、海上自衛隊については、予定価格作成にあたり2社の見積であり、かつ安価な方のみを基に作成している。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

陸上自衛隊については、実績単価を平成23年度の予算に反映させるべき。また、海上自衛隊については、予定価格作成に当たり3〜5社の見積をとるとともに、これを平成23年度の予算に反映し、アウトソーシングの実績単価が採算ラインを下回るよう採算性を早急に回復すべき。

## ＜反映の内容等＞

陸上自衛隊については、平成23年度予算要求について平成19～21年度の実績単価の3カ年平均に改善し平成23年度政府案に反映。海上自衛隊については、予定価格作成にあたり複数社の見積をとるとともに、平成23年度政府案に反映し、採算性を回復。

### 3. 行政経費等に係る府省横断的な調査

## ☐ 扣除式図書の書籍等購入経費（反映額：▲92 百万円）

## く事案の概要>

加除式図書は、図書の内容に変更がある場合にその部分のページ（追録）を追加・差し替えることにより、内容を補正することが可能な体裁の書籍。法令集などで用いられる形態であり、行政機関において広く購入されている。

## <調査結果>

既に一部の府省においては、加除式図書の必要性について点検が行われており、使用頻度の検証やインターネット等の代替利用による購入部数の減（購入中止を含む）が行われていた。

## く今後の改善点・検討の方向性＞

加除式図書の必要性については、既に一部の府省において見直しがなされているものの、今後、全ての府省において、不断の見直しを行っていくべきである。その際には、保有部署での検討のみならず、部局間での共有化を図る観点から部局をまたがる検討を進める必要がある。

## ＜反映の内容等＞

加除式図書について、①使用頻度が低かった部署分の減、②インターネット活用による減、③部局間調整での減等により、購入経費の削減を図った。
## 平成22年度予算執行調査結果の23年度予算への反映額一覧

(单位:百万円)

No.	省 庁 名	調 查 事 案 名	調査主体(注1)	取りまとめ財務局	22'予算額	23'政府案	増▲減額	反映額
1	内 關 府	独立行政法人国立公文書館の運営	本 省	-	2,220	2,130	▲90	▲75
2	内 關 府	独立行政法人沖縄科学技术技術研究基盤整備機構の施設整備	本 省	-	5,142	1,402	▲3,740	-
3	内 關 府	食品健康影響評価技術研究	本 省	-	340	240	▲100	▲100
4	内 關 府	原子力施設設置許可に係る安全審査(地元公聴会開催)経費	共 同	-	21	25	4	▲16
5	警 察 庁	警察電話専用料(補助対象回線)	本 省	-	4,196	4,318	122	▲126
6	総 務 省	府省共通システム(文書管理システム・職員等利用者共通認証基盤)	本 省	-	1,327	1,109	▲218	▲218
7	総 務 省	地域情報通信基盤整備推進交付金(ICT交付金)	財務局	北海道	-	-	-	-
8	総 務 省	放送番組交流促進事業	本 省	-	37	-	▲37	▲37
9	総 務 省	地域ICT利活用モデル構築事業	財務局	福 岡	-	-	-	-
10	総 務 省	統計専任職員配置費	財務局	中国	11,186	10,594	▲593	▲794
11	総 務 省	衛星放送受信対策事業	本 省	-	108	20	▲88	▲13
12	法 務 省	日本司法支援センター運営費交付金	共 同	東 海	15,542	16,554	1,012	▲30
13	外 務 省	無償資金協力(NGO連携無償)	本 省	-	* 154,150	* 151,850	* ▲2,300	-
14	外 務 省	独立行政法人国際協力機構ボランティア事業	本 省	-	* 147,986	* 145,681	* ▲2,305	▲224
15	外 務 省	無償資金協力等(環境・気候変動関連)	本 省	-	* 154,150	* 151,850	* ▲2,300	-
16	外 務 省	領事業務システム(旅券・查証・領事用端末)	本 省	-	2,902	2,688	▲214	▲84
17	財 務 省	税関治安対策経費	本 省	-	10,665	10,478	▲187	▲778
18	財 務 省	国税庁電話相談センター経費	本 省	-	581	750	169	▲13
19	文 部 科 学 省	国際交流拡大プログラム	本 省	-	15	-	▲15	▲15
20	文 部 科 学 省	教育情報通信ネットワーク事業(エル・ネット)	本 省	-	47	-	▲47	▲47
21	文 部 科 学 省	スクールカウンセラー等活用事業等	財務局	東 北	* 13,093	* 9,450	* ▲3,643	-
22	文 部 科 学 省	国際交流ディレクター派遣事業	本 省	-	102	61	▲41	▲41
23	文 部 科 学 省	法科大学院	本 省	-	* 1,483,312	* 1,476,303	* ▲7,009	-
24	文 部 科 学 省	教員養成系大学	本 省	-	* 1,158,515	* 1,152,750	* ▲5,765	-
25	文 部 科 学 省	研究機器等の調達	財務局	関 東	* 452,658	* 442,315	* ▲10,344	-
26	文 部 科 学 省	文化財総合的把握モデル事業	本 省	-	168	-	▲168	▲168
27	文 部 科 学 省	ふるさと文化財の森システム推進事業	財務局	東 海	36	19	▲17	▲17
28	厚 生 労 働 省	軽度の要介護者等への介護給付内容	共 同	-	* 1,300,810	* 1,369,382	* 68,572	-
29	厚 生 労 働 省	重症心身障害児(者)通園事業	本 省	-	3,100	3,452	352	▲16
30	厚 生 労 働 省	後発医薬品使用促進	本 省	-	* 8,064,483	* 8,393,427	* 328,945	-
31	厚 生 労 働 省	国保組合	本 省	-	323,959	323,918	▲41	▲3,289
32	厚 生 労 働 省	感染症発生動向調査事業	財務局	近 畿	871	769	▲102	▲402
33	厚 生 労 働 省	ねんきん定期便事業	本 省	-	23,078	11,710	▲11,368	-
34	厚 生 労 働 省	生活保護	共 同	近 畿	2,200,633	2,567,603	366,970	▲7,283
35	厚 生 労 働 省	緊急人材育成支援事業	本 省	-	* 390,593	62,784	-	-
36	厚 生 労 働 省	育児休業取得促進等助成事業	本 省	-	616	574	▲42	▲42
37	農 林 水 産 省	飼料増産総合対策事業のうちエコフィード緊急増産対策	本 省	-	* 488	* 100	▲388	-
38	農 林 水 産 省	産地生産拡大プロジェクト支援事業	財務局	九 州	3,193	1,597	▲1,596	▲812
39	農 林 水 産 省	森林整備事業(うち、間伐作業関係)	共 同	-	* 118,197	* 118,197	-	▲3,850
40	農 林 水 産 省	沿岸漁業改善資金造成費補助金	本 省	-	10	9	▲1	-
41	農 林 水 産 省	輸入米のカビ・カビ毒チェックにおける荷役費	本 省	-	* 34,004	* 34,448	* 444	▲1,164
42	農 林 水 産 省	経営体育成基盤整備事業	財務局	関 東	12,073	* 33,041	* 20,968	▲199
43	農 林 水 産 省	農業経営基盤強化事業事務取扱交付金	共 同	-	1,810	1,732	▲78	▲53
44	農 林 水 産 省	治山施設機能強化事業	本 省	-	* 150,000	* 31,761	-	-
45	農 林 水 産 省 国 土 交 通 省	海岸保全施設整備事業(水門等の海岸保全施設の予防保全とコスト縮減)	本 省	-	* 796,596	* 813,628	-	-
(单位:百万円)

No.	省 庁 名	調 查 事 案 名	調査主体
(注1)	取りまとめ
財務局	22'予算額	23'政府案	増▲減額	反映額
46	経 济 座 業 省	エネルギー対策特別会計と一般会計の施策の重複	本 省	-	298,953	346,103	47,151	▲ 667
47	経 济 座 業 省	住宅用太陽光発電導入支援対策事業	共 同	-	40,146	34,900	▲ 5,246	▲ 15,136
48	経 济 座 業 省	クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業
(燃料供給設備)	本 省	-	1,880	2,768	888	▲ 30
49	経 济 座 業 省	中小企業再生支援協議会事業	財務局	東 海	5,011	4,200	▲ 811	▲ 405
50	経 济 座 業 省	経済産業統計調査事業	本 省	-	2,729	1,293	▲ 1,436	▲ 73
51	経 济 座 業 省	独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金	本 省	-	22,845	22,729	▲ 116	▲ 20
52	経 济 座 業 省	中小商業活力向上支援事業、中小商業活力向上施設整備事業	共 同	近 畿	3,175	2,000	▲ 1,175	▲ 1,175
53	国 土 交 通 省	地域公共交通活性化·再生総合事業	財務局	北 陸	* 3,965	-	* ▲ 3,965	-
54	国 土 交 通 省	ビジットジャパンキャンペーン事業
(独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金を含む)	本 省	-	10,553	8,027	▲ 2,526	▲ 105
55	国 土 交 通 省	独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金
(指導講習事業及び適性診断事業)	本 省	-	* 7,420	* 7,144	* ▲ 276	▲ 19
56	国 土 交 通 省	高層気象観測業務に要する消耗観測器材	本 省	-	490	458	▲ 32	▲ 32
57	国 土 交 通 省	集落活性化推進事業	財務局	四 国	460	340	▲ 120	▲ 60
58	国 土 交 通 省	総合水系環境整備事業のうち自然再生事業の効率的な実施	本 省	-	* 13,095	* 13,095	* ▲ 1	-
59	国 土 交 通 省	高規格堤防整備事業
(スーパー堤防事業の今後の実施について)	本 省	-	* 147,011	* 183,506	* 36,495	-
60	国 土 交 通 省	踏切対策	本 省	-	* 2,224,595	* 1,770,175	* ▲ 454,420	-
61	国 土 交 通 省	社会資本整備総合交付金	共 同	-	2,200,000	1,753,870	▲ 446,130	-
62	国 土 交 通 省	スーパー中枢港湾整備事業	本 省	-	16,208	31,571	15,363	-
63	国 土 交 通 省	空港等維持運営費	本 省	-	* 147,635	* 148,392	* 756	▲ 269
64	国 土 交 通 省	モビリティサポートの推進経費	本 省	-	249	70	▲ 179	▲ 136
65	環 境 省	ソーラー環境価値買取事業	本 省	-	461	-	▲ 461	▲ 461
66	環 境 省	地方環境パートナーシップオフィス	財務局	東 海	131	111	▲ 20	▲ 20
67	防 衛 省	自衛隊のアウトソーシング契約	本 省	-	* 14,527	* 14,215	* ▲ 311	▲ 754
68	防 衛 省	防衛施設に係る民生安定助成	本 省	-	14,198	13,335	▲ 863	▲ 170
69	防 衛 省	防衛医科大学校看護師の養成	本 省	-	-	332	332	-
70	防 衛 省	固定翼哨戒機(P-1)の調達	本 省	-	21,124	56,285	35,161	-
71	防 衛 省	防衛装備品のインセンティブ契約	本 省	-	8,068	8,818	750	-
72	防 衛 省	ボイラ設備保守管理業務のアウトソーシング事業	財務局	関 東	* 1,247	* 1,193	* ▲ 53	▲ 6
73	裁 判 所	裁判員等選任手続期日の補助業務委託経費	本 省	-	60	27	▲ 34	▲ 34
74	各 省 庁	情報システムにおける回線使用料の契約形態	本 省	-	-	-	-	-
75	各 省 庁	情報システムにおけるデータセンター経費	本 省	-	-	-	-	▲ 47
76	各 省 庁	情報システムにおけるハードウェア保守料	本 省	-	-	-	-	-
77	各 省 庁	情報システムにおけるヘルプデスク経費	本 省	-	-	-	-	▲ 133
78	各 省 庁	加除式図書の書籍等購入経費	本 省	-	-	-	-	▲ 92
79	独立行政法人国立大学法人等	独立行政法人及び国立大学法人等の給与振込経費	本 省	-	-	-	-	▲ 0
80	独立行政法人国立大学法人等	独立行政法人及び国立大学法人等の海外出張旅費	本 省	-	-	-	-	▲ 0
合計	▲ 39,750

（注1）「本省」: 本省調査（財務省主計局の予算査定担当者及び予算執行調査担当者で実施する調査）

「共同」: 共同調査(本省調査のうち、財務省主計局の予算査定担当者及び予算執行調査担当者が財務局の協力を得つつ、実施する調査)

「財務局」: 財務局調査 (財務局が調査実施主体となって全国の財務局の調査網を活用し実施する調査)

（注2）「*」は、当該事案にかかる「22'予算額」「23'政府案」「増減額」が表中金額の内数となっているものである。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、増▲減額において一致しない。

（注4）計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 政策評価の活用状況

## ◆ 主な活用事例

## 《外務省》

○ 報道対策、国内広報、IT広報(効率化等の反映額:▲30 百万円)

＜政策の概要＞

我が国の外交政策に関する国内外での理解を増進すること

## ＜政策評価結果の要求への反映状況＞

インターネットによる情報発信を拡充強化すべきとの政策評価結果を踏まえ、HPコンテンツの運営費等に重点化する一方、既存経費の見直し等効率化を図り、予算の減額要求を行った。

## ＜政策評価結果の活用の内容等＞

政策評価の結果を踏まえ、インターネットによる情報発信の拡充強化に資する経費について精査の上、必要な予算を措置する一方、講演会開催経費について主催者の負担を拡大する等により経費縮減を図ることとした。

## 《厚生労働省》

## ☐ 男女労働者が多様な個性や能力を発揮でき、かつ仕事と家庭が両立できる雇用環境及び多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること(効率化等の反映額:▲70 百万円)

＜政策の概要＞

男女労働者が性別により差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、育児や家族の介護を行う労働者の福祉の増進を図ること等の目的のために、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保、育児・介護休業制度の定着促進、労働者が仕事と育児・介護とを両立できるようにするための支援などの諸施策を推進する。

## ＜政策評価結果の要求への反映状況＞

政策評価結果を踏まえ、女性の継続就業率や男性の育児休業取得率を高めていく等のため、引き続き現在の取組を推進するための経費を要求している。

## ＜政策評価結果の活用の内容等＞

政策評価結果を踏まえ、男女の均等な雇用機会及び待遇の確保の必要性は認められるものの、政策の効率性の観点から、外部コンサルタントによる支援を行う「一般事業主行動計画策定及び認定支援事業」については廃止し、次世代育成支援対策推進センターの推進員による支援により対応することとした。

## 《経済産業省》

## ○ 技術革新の促進・環境整備(効率化等の反映額:▲8,210 百万円)

＜政策の概要＞

我が国の高い水準の技術力を十分に活用する施策を展開することを通じ、地球温暖化や資源・エネルギー問題等の地球規模で発生している課題を世界に先駆けて解決することにより、新しい成長を実現していくことを目指す。

## ＜政策評価結果の要求への反映状況＞

研究開発予算の効果的な実施という観点から、民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業及び希土類金属等回收技術研究開発に企業負担を拡大等。

## ＜政策評価結果の活用の内容等＞

本施策の必要性及び有効性は認められるものの、研究開発プロジェクトの効果的な実施との結果を踏まえ要求段階において見直しを行った事業についても、予算の効率的な活用という観点から更なる精査を行い所要額を措置。
脳画像にもとづく精神疾患の「臨床病期」概念の確立と適切な治療・予防法への応用についての研究

障害者对策総合研究事業（精神障害分野）平成20-22年度

研究代表者：福田正人（群馬大学大学院医学系研究科神経精神医学）

## ■精神疾患のための臨床検査の意義

精神疾患の診療の多くは臨床症状にもとづいて行われており、診断や治療のための臨床検査が実用化されていない。そのため、精神疾患の臨床的な診断を確認し、病状を客観的に評価し、治療や予防を適切に選択する上で有用な検査指標が求められている。一方で脳科学の進歩により、精神疾患の背景にある脳の構造や機能を検討できる脳画像研究が発展しており、そうした脳画像を精神疾患の診療に利用できる臨床検査として実用化し、精神疾患を「見える」ようにすることで、精神疾患についての正しい理解が広まり、より良い医療の実現が進展すると期待される。

## ■先進医療「光トポグラフィー検査」の承認

光トポグラフィー検査は、光を用いて脳機能を簡便に測定できる検査で、近赤外線スペクトロスコピィNIRSの原理にもとづくもの（図右）。精神疾患と関連の深い前頭葉や側頭葉の働きを20分程度で捉えることのできる検査法を標準化し、うつ病・双極性障害（躁うつ病）・統合失調症の脳機能の特徴を捉えられるようになった（図下）。この検査は、「光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」として、平成21年に精神医療の分野で初めて先進医療の承認を受け、臨床診断を補う検査としての有用性が検討されている（図右下）。

NIRS波形	賦活反応性
健 常 者	明瞭（賦活に応じて）
うつ病	減衰（初期以降）
双極性障害	遅延（大きさは保存）
統合失調症	非効率（タイミング）

健常者

大うつ病

双極性障害

統合失調症
## ■「臨床病期」の指標としてのNIRS検査

がんなどの身体疾患では、検査結果にもとづいて病状の程度を「病期」として捉え、治療法の選択の目安としている。そこで統合失調症などの精神疾患の病状についても同じように「臨床病期」を考えると、治療を進める手がかりとして有用となることが提唱されている。光トポグラフィー検査の結果に基づくと、リスク期・発症期・慢性期ごとに異なる脳部位で機能低下が認められることが明らかとなった（図右）。これは統合失調症のリスク・発症・慢性化それぞれの臨床病期の背景にある脳機能の特徴を反映していると考えられる。

## ■精神疾患における脳構造変化

精神疾患における脳機能の変化の背景には、脳構造の微妙な変化を認める場合がある。MRIを用いて統合失調症の脳構造を検討すると、発症の時点で前頭葉や側頭葉の脳体積が健常者より小さいこと（図下左）、数年の経過でその萎縮が進行すること（図下中）、発症時点の脳体積により健常者・統合失調症・双極性障害を80％以上の精度で判別できること（図下右）、が明らかになった。

## ■脳画像検査に期待できること

NIRSやMRI等の脳画像を精神疾患の臨床検査として実用化することで、以下のようなことが期待できる。

①検査結果を基に臨床診断を確認したり見逃しや誤診に気づくことで、精神疾患の診断を、より確実なものにできる。

②病状や治療効果を客観的に判断することで、より適切な治療を選び進めるための手助けとなる。

③典型的な症状に先立って脳の不調を知り、早期診断や予防の手がかりとすることで、病気の改善が期待できる。

④検査結果を当事者やご家族と共有することが、診断に十分納得し治療に主体的に取り組んでいただく手がかりとなる。

⑤分かりにくい精神疾患が「見える」ようになることで、精神疾患についての一般の方々の誤解や偏見を正すことができる。

⑥このような取り組みにより、精神疾患の診断と治療を発展させ、当事者中心の精神科医療を促進するとともに、国民の心の健康の増進に役立つ。
# 「革新的研究開発推進プログラム有識者会議」の開催等について

平 成 26 年 2 月 27 日

革新的研究開発推進会議座長決定

平 成 26 年 6 月 12 日 改 訂

1 「革新的研究開発推進プログラム運用基本方針」（平成26年2月14日総合科学技術会議決定）に基づき、「革新的研究開発推進プログラム」に関するプログラム・マネージャー（PM）及び研究開発プログラムの選定、PM評価及び進捗管理等の審議・検討を行うことを目的として、革新的研究開発推進会議の下、「革新的研究開発推進プログラム有識者会議」（以下「有識者会議」という。）を開催する。

2 有識者会議の構成員は、総合科学技術・イノベーション会議の議員のうち内閣府設置法（平成11年法律第89号）第29条第1項第5号及び第6号に掲げる者とし、必要に応じて外部有識者を加えることができる。

3 有識者会議の座長は、構成員の互選により決定する。

4 有識者会議の庶務は、関係行政機関の協力を得て、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)において処理する。

5 前各項に掲げるもののほか、有識者会議の運営に関する事項その他必要な事項は、有識者会議座長が定める。
一般労働者の年間総実労働時間は、1990年代後半にかけて減少傾向にあったが、2000年代以降は概ね横ばいで推移している。

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）年間総実労働時間＝総実労働時間数×12か月

## (一般労働者の労働時間は2000年代以降概ね横ばい)

○一般労働者の年間労働時間は、労働基準法の改正や時短促進法の策定などの政策的取組に加え、企業の労働時間短縮に対する意識の高まりなどの影響を受け、1993年の2,045時間から1999年には2,009時間にまで減少した。しかしながら、2000年代に入ってからは、リーマンショックの影響により経済活動が落ち込んだ2009年を除けば概ね横ばいで推移しており、2011年には2,006時間と1999年からほとんど減少していない。

☐ 事業所規模別にみると、500人以上の事業所が1,943時間（対93年比で0.5%減）、100～499人で1,975時間（同1.3%減）、30～99人で2,012時間（同1.6%減）、5～29人で2,041時間（同2.6%減）となっており、規模が小さくなるほど労働時間は長いが、一方で規模が大きくなるほど93年からの減少幅は小さくなっている。

○2011年における週60時間以上働く雇用者割合は9.3％となっており、また、長時間労働が原因ともなる脳・心臓疾患の労災補償の請求件数は近年増加傾向にある。ディーセント・ワーク実現のためには、労働時間の短縮に向けたより一層の取組が必要である。
## (別紙1)

## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

(所管)法務省

(单位:千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1 基本法制の維持及び整備	116,823	130,411	13,588	0	0	0
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	(8,276)の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	116,823	130,411	13,588	0	0	0
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	(8,276)の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
2 司法制度改革の成果の定着に向けた取組	28,893,466	31,695,569	2,802,103	0	0	0
(1)総合法律支援の充実強化	28,316,684	31,040,067	2,723,383	0	0	0
(2)法曹養成制度の充実	548,408	631,247	82,839	0	0	0
(3)裁判外紛争解決手続の拡充·活性化	12,697	10,136	△2,561	0	0	0
(4)法教育の推進	15,677	14,119	△1,558	0	0	0
3 法務に関する調査研究	32,657	34,097	1,440	0	0	0
(1)法務に関する調査研究	32,657	34,097	1,440	0	0	0
4 検察権の適正迅速な行使	8,456,819	8,613,714	156,895	0	0	0
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	〈8,276〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
(1)適正迅速な検察権の行使	4,714,166	5,055,572	341,406	0	0	0
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	3,742,653	3,558,142	△184,511	0	0	0
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	〈8,276〉の内数	〈0〉	〈0〉	〈0〉
5 矯正処遇の適正な実施	68,032,615	69,629,192	1,596,577	0	0	0
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	4,633,445	5,344,352	710,907	0	0	0
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	47,713,566	48,202,360	488,794	0	0	0
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	15,685,604	16,082,480	396,876	0	0	0
6 更生保護活動の適切な実施	11,598,074	12,083,617	485,543	0	0	0
(1)保護観察対象者等の改善更生等	11,335,198	11,824,926	489,728	0	0	0
(2)医療観察対象者の社会復帰	262,876	258,691	△4,185	0	0	0
7 破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,092,976	2,238,278	145,302	0	0	0
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,092,976	2,238,278	145,302	0	0	0
8 国民の財産や身分関係の保護	51,736,486	53,058,758	1,322,272	0	0	0
(1)登記事務の適正円滑な処理	49,935,973	51,215,002	1,279,029	0	0	0
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正	1,791,165	1,834,091	42,926	0	0	0
(3)債権管理回収業の審査監督	9,348	9,665	317	0	0	0
9 人権の擁護	3,195,780	3,295,909	100,129	0	0	0
(1)人権の擁護	3,195,780	3,295,909	100,129	0	0	0
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,796,216	1,825,936	29,720	0	0	0
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,796,216	1,825,936	29,720	0	0	0
11 出入国の公正な管理	18,729,600	19,659,780	930,180	0	0	0
(1)出入国の公正な管理	18,729,600	19,659,780	930,180	0	0	0
## 政策ごとの予算との対応について(総括表)

（所管）法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	一般会計	特別会計	備考
25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
12 法務行政における国際化対応・国際協力	157,458	204,614	47,156	0	0	0
(1)法務行政における国際協力の推進	157,458	204,614	47,156	0	0	0
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	23,619,262	20,375,110	△3,244,152	0	0	0
(1)施設の整備	22,526,754	19,246,510	△3,280,244	0	0	0
(2)法務行政の情報化	1,092,508	1,128,600	36,092	0	0	0
計	218,458,232	222,844,985	4,386,753	0	0	0

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例: 施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 25年度予算額は、当初予算額である。
## (別紙2)

## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

（所管）法務省

(单位: 千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
1基本法制の維持及び整備	116,823	130,411	13,588
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	(8,276)の内数
(1)社会経済情勢に対応した基本法制の整備	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	116,823	130,411	13,588
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	(8,276)の内数
2司法制度改革の成果の定着に向けた取組	28,893,466	31,695,569	2,802,103
(1)総合法律支援の充実強化	法務本省	司法制度改革推進費	総合法律支援の充実強化に必要な経費	15,688,858	16,432,792	743,934
日本司法支援センター運営費	日本司法支援センター運営費交付金	12,627,826	14,607,275	1,979,449
(2)法曹養成制度の充実	法務本省	司法制度改革推進費	司法試験の実施に必要な経費	548,408	631,247	82,839
(3)裁判外紛争解決手続の拡充・活性化	法務本省	司法制度改革推進費	裁判外紛争解決手続の利用促進に必要な経費	12,697	10,136	△2,561
(4)法教育の推進	法務本省	司法制度改革推進費	法教育の推進に必要な経費	15,677	14,119	△1,558
3法務に関する調査研究	32,657	34,097	1,440
(1)法務に関する調査研究	法務総合研究所	法務調査研究費	法務に関する調査研究に必要な経費	32,657	34,097	1,440
4検察権の適正迅速な行使	8,456,819	8,613,714	156,895
〈130,314〉の内数	〈138,590〉の内数	(8,276)の内数
(1)適正迅速な検察権の行使	検察庁	検察費	検察権の行使に必要な経費	4,714,166	5,055,572	341,406
(2)検察権行使を支える事務の適正な運営	法務本省	基本法制整備費	基本法制の整備に必要な経費	13,491	8,179	△5,312
法務本省	検察企画調整費	検察の企画調整に必要な経費	44,376	41,828	(8,276)の内数
検察庁	検察運営費	検察運営に必要な経費	3,684,786	3,508,135	△176,651
5矯正処遇の適正な実施	68,032,615	69,629,192	1,596,577
(1)矯正施設の適正な保安警備及び処遇体制の整備	法務本省	矯正企画調整費	矯正の企画調整に必要な経費	104,377	107,943	3,566
矯正官署	矯正管理業務費	矯正管理体制の整備に必要な経費	4,529,068	5,236,409	707,341
(2)矯正施設における収容環境の維持及び適正な処遇の実施	矯正官署	矯正収容費	矯正施設における収容の確保及び処遇等の実施に必要な経費	47,713,566	48,202,360	488,794
(3)矯正施設の適正な運営に必要な民間委託等の実施	矯正官署	矯正施設民間開放推進費	矯正施設運営の民間開放の推進に必要な経費	15,685,604	16,082,480	396,876
6更生保護活動の適切な実施	11,598,074	12,083,617	485,543
(1)保護観察対象者等の改善更生等	法務本省	更生保護企画調整推進費	保護観察等の企画調整及び推進に必要な経費	241,405	280,206	38,801
更生保護官署	更生保護活動費	保護観察等に必要な経費	11,093,793	11,544,720	450,927
(2)医療観察対象者の社会復帰	法務本省	更生保護企画調整推進費	医療観察の企画調整に必要な経費	1,017	1,544	527
更生保護官署	更生保護活動費	医療観察に必要な経費	261,859	257,147	△4,712
7破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	2,092,976	2,238,278	145,302
(1)破壊的団体等の規制に関する調査等を通じた公共の安全の確保を図るための業務の実施	公安調査庁	破壊的団体等調査費	破壊的団体等の調査に必要な経費	2,092,976	2,238,278	145,302
8国民の財産や身分関係の保護	51,736,486	53,058,758	1,322,272
(1)登記事務の適正冊冊な処理	法務局	登記事務処理費	登記事務処理に必要な経費	49,935,973	51,215,002	1,279,029
(2)国籍・庁籍・供託事務の適正処理	法務局	国籍等事務処理費	国籍等事務処理に必要な経費	1,791,165	1,834,091	42,926
(3)債権管理回收業の審査監督	法務本省	債権管理回收業審査監督費	債権管理回收業の審査監督に必要な経費	9,348	9,665	317
## 政策ごとの予算との対応について(個別表)【一般会計】

(所管)法務省

(単位:千円)

政策評価体系	組織	項	事項	25年度予算額	26年度予算額	比較增△減額
9 人権の擁護	3,195,780	3,295,909	100,129
(1)人権の擁護	法務本省	人権擁護推進費	人権擁護の推進に必要な経費	1,558,467	1,588,758	30,291
法務局	人権擁護活動費	人権擁護活動に必要な経費	1,637,313	1,707,151	69,838
10 国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	1,796,216	1,825,936	29,720
(1)国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理	法務本省	訟務費	訟務遂行に必要な経費	1,796,216	1,825,936	29,720
11 出入国の公正な管理	18,729,600	19,659,780	930,180
(1)出入国の公正な管理	法務本省	出入国管理企画調整推進費	出入国管理の企画調整及び推進に必要な経費	1,102,981	1,085,250	△17,731
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	18,269	0	△18,269
地方入国管理官署	出入国管理業務費	出入国管理業務に必要な経費	6,229,103	18,574,530	12,345,427
出入国管理業務・システムの最適化実施に必要な経費	11,379,247	0	△11,379,247
12 法務行政における国際化対応・国際協力	157,458	204,614	47,156
(1)法務行政における国際協力の推進	法務総合研究所	国際協力推進費	国際協力に必要な経費	157,458	204,614	47,156
13 法務行政全般の円滑かつ効率的な運営	23,619,262	20,375,110	△3,244,152
(1)施設の整備	法務本省	法務省施設費	法務省施設整備に必要な経費	20,276,989	16,996,745	△3,280,244
民間資金等を活用した法務省施設整備に必要な経費	2,249,765	2,249,765	0
(2)法務行政の情報化	法務本省	法務行政情報化推進費	法務行政情報化推進に必要な経費	1,092,508	1,128,600	36,092
計	218,458,232	222,844,985	4,386,753

（注）1. 政策評価の対象となる予算及び政策評価の対象外の予算で政策に関連付けられるものを掲記している。

2. 下段〈〉外書きは、複数の政策にまたがる予算（例：施設整備費等）及び複数の政策にまたがると整理できる予算であり、総額の「内数」で掲記し、合計欄において本書きに含めている。

3. 25年度予算額は、26年度予算額との比較対照のため組替え掲記している。

4. 25年度予算額は、当初予算額である。
## 平成23年度 文部科学白書

第1部 東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～

## 第2部 文教・科学技術施策の動向と展開

第 1 章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進
第 2 章 子どもたちの教育の一層の充実
第 3 章 大学等の多様な発展
第 4 章 私立学校の振興

第 5 章 科学技術・学術政策の総合的推進
第 6 章 スポーツ立国の実現

第 7 章 文化芸術立国の実現

第 8 章 国際交流・協力の充実

第 9 章 情報通信技術の活用の推進

第 10 章 安全で質の高い学校施設の整備

第 11 章 防災対策の充実

第 12 章 行政改革・政策評価等の推進
## 目 次

第1節 東日本大震災からの復旧・復興～人づくりから始まる創造的復興～

第1節 震災による被害の概況 ..... 2
1 被害の状況 ..... 2

第2節 震災発生時の緊急対応ー子ども・被災者の命を守る ..... 5
1 地震発生直後の対応 ..... 5
2 国内外からの支援 ..... 7

第3節 復旧のための取組ー学びの場を確保する ..... 14
1 就学機会の確保 ..... 14
2 学校施設の復旧 ..... 17
3 児童生徒等の心のケアや学習支援 ..... 18
4 就学のための経済的支援等 ..... 22
5 大学等の教育研究機能の復旧 ..... 23
6 社会教育施設・スポーツ施設・文化施設の復旧，文化財の復旧 ..... 24

第4節 復興に向けた取組ー学校からのまちづくり ..... 25
1 復興に向けた政府の取組 ..... 26
2 学校からのまちづくり ..... 26
3 大学や研究所等を活用した地域の再生 ..... 32
4 地域の文化芸術・スポーツ活動の振興を通じた復興の推進 ..... 35
5 全国的な防災対策の充実・強化 ..... 37

第5節 原子力発電所事故への対応ー放射線から子どもたちを守る ..... 44
1 原子力発電所事故への政府全体の対応 ..... 44
2 放射線モニタリングの実施 ..... 45
3 健康管理への支援 ..... 48
4 児童生徒が学校等において受ける線量低減の取組等 ..... 48
5 放射線，原子力に対する理解を深めるための取組 ..... 51
6 福島の復興・再生に向けた研究開発拠点の整備 ..... 51
7 放射線安全・緊急被ばく医療研究の強化 ..... 52
8 除染や産炉などの，原子力災害を踏まえた研究開発・人材育成の取組 ..... 52
9 原子力損害賠償への対応 ..... 53

第6節 人づくりから始まる創造的復興に向けて ..... 53
1 東日本大震災の復旧・復興に関する取組についての検証 ..... 53
2 人づくりから始まる創造的復興に向けて ..... 54

第2節 文教・科学技術施策の動向と展開

第1章 生涯学習社会の実現と教育政策の総合的推進 ..... 63
総論 ..... 64

第1節 教育政策の総合的推進 ..... 65
1 教育基本法と教育振興基本計画 ..... 65
2 教育政策の今後の展開 ..... 65

第2節 国立教育政策研究所における研究・事業活動 ..... 67
1 国立教育政策研究所における研究・事業活動の内容 ..... 67
2 研究活動等の成果の公表など ..... 67
3 日中韓国立教育政策研究所長会議の開催 ..... 67

第3節 地域の教育力の向上と社会教育の振興 ..... 68
1 地域の教育力の向上に向けた取組 ..... 68
2 社会教育の充実・活性化 ..... 69
第4節 家庭の教育力の向上と青少年の健やかな成長 ..... 75
1 家庭の教育力の向上に向けた取組 ..... 75
2 青少年の健全育成の推進 ..... 80

第5節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援 ..... 82
1 多様な学習機会の提供 ..... 83
2 学習成果の評価・活用 ..... 84
3 国際成人力調査の実施 ..... 86
4 生涯学習に関する普及・啓発から学習成果の活用へ ..... 87

第6節 生涯学習・社会教育における現代的課題への対応 ..... 87
1 教育分野における子ども・子育て支援施策 ..... 87
2 高齢社会への対応 ..... 88
3 人権教育の推進 ..... 88
4 男女共同参画社会の形成に向けた学習活動の振興 ..... 89
5 児童虐待の防止 ..... 90
6 消費者教育の推進 ..... 90
7 環境教育・環境学習の推進 ..... 91
8 読書活動の推進 ..... 92

2章 子どもたちの教育の一層の充実 ..... 95
総論 ..... 96
第1節 新学習指導要領が目指す教育の実現 ..... 99
1 確かな学力を育む ..... 99
2 豊かな心を育む ..... 105
3 健やかな体を育む ..... 107

第2節 科学技術・理数教育の推進 ..... 107
1 理数好きな子どもの裾野の拡大 ..... 108
2 子どもの才能を見いだし伸ばす取組の充実 ..... 108

第3節 外国語教育の充実 ..... 109
1 新学習指導要領について ..... 109
2 外国語能力の向上に向けた取組 ..... 109

第4節 より良い教科書のために ..... 110
1 教科書検定 ..... 111
2 教科書の採択 ..... 111
3 教科書の無償給与 ..... 112
4 教科用特定図書等の普及充実 ..... 112

第5節 暴力行為，いじめ，不登校等の解決を目指して ..... 113
1 生徒指導上の諸問題 ..... 113
2 教育相談体制の充実 ..... 117

第6節 一人一人の人権を尊重した教育 ..... 117

第7節 キャリア教育の推進 ..... 118
1 初等中等教育におけるキャリア教育の推進 ..... 118
2 職場体験，インターンシップ（就業体験）等の体験活動の推進 ..... 118
3 高校生の就職問題について ..... 119

第8節 職業教育の推進 ..... 119
1 専門高校における職業教育の現状 ..... 119
2 専門高校における教育内容の充実 ..... 119
3 専門高校活性化に資する取組 ..... 119

第9節 子どもの健康と安全 ..... 120
1 学校における食育の推進 ..... 120
2 心と体の健康問題への対応 ..... 121
3 登下校時を含めた学校における子どもの安全確保 ..... 123
第10節 幼児期にふさわしい教育の推進 ..... 125
1 幼稚園教育の現状 ..... 125
2 幼稚園の教育活動・教育環境の充実 ..... 125
3 幼児教育，保育の総合的な提供 ..... 126
第11節 インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進 ..... 129
1 特別支援教育をめぐる現状 ..... 129
2 特別支援教育を推進するための取組 ..... 130
第12節 国際社会で活躍する人材の育成 ..... 136
1 国際理解教育の推進 ..... 136
2 海外子女教育の充実 ..... 136
3 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実 ..... 138
第13節 外国人の子どもたちに対する教育の充実 ..... 139
1 外国人児童生徒の教育に対する支援 ..... 139
2 定住外国人の子どもの教育環境の整備 ..... 139
第14節 魅力ある高等学校づくり ..... 140
1 高等学校教育の個性化・多様化を進めるために ..... 140
第15節 幼児・児童・生徒に対する経済的支援の充実 ..... 142
1 小学校就学前教育段階における経済的支援 ..... 143
2 義務教育段階における経済的支援 ..... 143
3 高校段階における修学支援 ..... 144
4 障害のある児童生徒などに対する就学支援 ..... 147
第16節 魅力ある優れた教員の確保 ..... 147
1 教員の資質能力の向上 ..... 147
2 学級編制・教職員定数・義務教育費国庫負担制度 ..... 154
第17節 地域に開かれた信頼される学校づくり ..... 159
1 より良い学校運営に向けてー地域とともにある学校づくりの推進ー ..... 159
2 教育委員会制度について ..... 163
3 章 大学等の多様な発展 ..... 165
総論 ..... 166
第1節 個性が輝く大学を目指して ..... 167
1 大学改革の状況 ..... 167
2 大学の国際化と国際競争力の向上 ..... 169
3 教育内容・方法の改善・充実 ..... 172
4 社会に開かれた高等教育 ..... 172
第2節 高等教育の更なる発展に向けて ..... 173
1 大学の質の保証と向上のための制度改革の取組 ..... 173
2 大学入試の改善 ..... 175
第3節 高度専門人材の養成 ..... 175
1 医療人の養成 ..... 175
第4節 高等教育機関の多様な展開 ..... 178
1 国公私立大学の充実 ..... 178
2 高等専門学校の充実 ..... 181
3 専門学校の現状と最近の施策 ..... 182
第5節 学生に対する経済的支援の充実と学生の就業力の向上 ..... 183
1 学生に対する経済的支援の充実 ..... 183
2 学生の就業力の向上 ..... 184
4 章 私立学校の振興 ..... 187
総論 ..... 188