Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
平成19年度道路改築附帯工事平成18年度	1,530,000	平成19年度以降3箇年度	一般国道507号南風原町の交通円滑化事業の事業費の一部補助	270,000	765,000	495,000	平成21年度完了予定
37,694,474	6,140,013	8,609,480	17,643,800
11,925,200	平成18年度以降4箇年度	(1)公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事(2)公益事業者の負担に係る一般国道静岡1号電線共同溝ほか29箇所の電線共同溝附帯工事(3)河川管理者等の負担に係る一般国道静岡1号足高橋ほか11箇所の橋梁架設附帯工事等	4,389,021	1,954,998	280,000	一般国道東京1号共同溝ほか5箇所の共同溝附帯工事、一般国道静岡1号電線共同溝ほか24箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道静岡1号足高橋ほか7箇所の橋梁架設附帯工事等は平成19年度完成予定一般国道大阪1号共同溝ほか4箇所の共同溝附帯工事、一般国道兵庫2号電線共同溝ほか4箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道愛知1号一色大橋ほか2箇所の橋梁架設附帯工事等は平成20年度完成予定一般国道神奈川357号共同溝附帯工事及び一般国道北海道36号札幌駅前道路改良附帯工事は平成21年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかた額5,301,181千円一般国道愛知19号共同溝附帯工事、一般国道兵庫2号電線共同溝ほか22箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道新潟7号百川橋ほか10箇所の橋梁架設附帯工事等は平成20年度完成予定一般国道東京1号共同溝ほか2箇所の共同溝附帯工事、一般国道東京1号電線共同溝ほか12箇所の電線共同溝附帯工事及び一般国道愛知1号大慶橋ほか3箇所の橋梁架設附帯工事は平成21年度完成予定一般国道大阪1号共同溝附帯工事及び一般国道広島2号尾道道路改良附帯工事は平成22年度完成予定一般国道大阪1号共同溝ほか4箇所の共同溝附帯工事、一般国道愛知1号電線共同溝ほか29箇
平成19年度	8,233,114	平成19年度以降4箇年度	(1)公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか4箇所の共同溝附帯工事(2)公益事業者の負担に係る一般国道東京1号電線共同溝ほか35箇所の電線共同溝附帯工事(3)河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋ほか15箇所の橋梁架設附帯工事等	1,750,992	3,674,372	2,807,750
平成20年度	17,536,160	平成20年度以降4箇年度	(1)公益事業者の負担に係る一般国道愛知1号共同溝ほか11箇所の共同溝附帯工事	-	2,980,110	14,556,050
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
(港湾勘定)	道路改築受託工事平成19年度	41,124,00013,716,000	平成19年度以降3箇年度	(2)公益事業者の負担に係る一般国道静岡1号電線共同溝ほか50箇所の電線共同溝附带工事(3)河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号矢作橋ほか16箇所の橋梁架設附带工事等	4,327,500	16,388,500	20,408,000	所の電線共同溝附带工事及び一般国道愛知1号大慶橋(その2)ほか13箇所の橋梁架設附带工事等は平成21年度完成予定一般国道愛知1号共同溝ほか3箇所の共同溝附带工事、一般国道静岡1号電線共同溝ほか20箇所の電線共同溝附带工事及び一般国道愛知1号矢作橋ほか2箇所の橋梁架設附带工事等は平成22年度完成予定一般国道大阪1号共同溝ほか2箇所の共同溝附带工事は平成23年度完成予定
平成20年度	27,408,000	平成20年度以降3箇年度	(1)東日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道埼玉298号幸魂大橋ほか5箇所の橋梁及び高架橋工事(2)中日本高速道路株式会社等からの委託に係る一般国道静岡1号長泉道路ほか14箇所の道路改良工事	4,327,500	16,388,500	20,408,000	一般国道埼玉298号幸魂大橋ほか5箇所の橋梁及び高架橋工事並びに一般国道静岡1号長泉道路ほか9箇所の道路改良工事は平成20年度完成予定高速自動車国道広島中国横断自動車道尾道松江線尾道道路ほか4箇所の道路改良工事は平成21年度完成予定
港湾環境整備事業費補助平成17年度	786,000	平成17年度以降5箇年度	千葉港ほか4港の港湾環境整備事業費の一部補助	229,143	43,750	43,750	青森港ほか2港の港湾環境整備事業は平成18年度完了堺泉北港の港湾環境整備事業は平成21年度完了予定実施しなかった事業1港湾
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
廃棄物処理施設整備事業費補助平成20年度直 辖 港 湾 改 修 事 業平成18年度	694,320	平成20年度及び平成21年度	東京港の廃棄物処理施設整備事業費の一部補助	-	277,728	416,592	国庫債務負担行為を実行しなかった額 469,357 千円
137,839,500	平成18年度以降4 箇年度	新潟港ほか28港及び中ノ瀬航路ほか2 航路の改修工事	65,901,016	53,376,666	9,155,096	平成21年度完了予定
76,553,500	52,414,016	11,847,066	2,885,696	新潟港ほか25港及び中ノ瀬航路ほか2 航路の改修工事は平成19年度完成予定
平成19年度	61,286,000	平成19年度以降3 箇年度	新潟港ほか32港の改修工事	13,487,000	41,529,600	6,269,400	伏木富山港及び大阪港の改修工事は平成20年度完成予定
港 湾 改 修 事 業平成20年度	30,158,000	平成20年度以降3 箇年度	伏木富山港ほか16港の改修工事	-	10,622,600	19,535,400	国庫債務負担行為を実行しなかった額 9,406,722 千円
港湾改修事業費補助平成20年度	1,860,500	平成20年度及び平成21年度	東京港ほか3 港の港湾改修事業費の一部補助	-	477,600	1,382,900	東京港ほか14港の改修工事は平成21年度完成予定伏木富山港及び呉港の改修工事は平成22年度完成予定
北海道直轄港湾改修事業平成18年度	8,196,000	平成18年度以降5 箇年度	(1) 苦小牧港ほか12港の改修工事(2) 函館港の改修事業に必要な用地の取得	5,805,316	600,000	1,200,000	東京港ほか3 港の港湾改修事業は平成21年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
(空港整備勘定)	離島港湾改修事業費補助 平 成 20 年 度 沖縄直轄港湾改修事業 平 成 19 年 度 沖縄港湾改修事業 平 成 20 年 度 沖縄港湾改修事業費補助 平 成 20 年 度 工木ルギー・鉄鋼港湾施設工事 直 江 津 港 整 備 工事 平 成 20 年 度 福 山 港 整 備 工事 平 成 20 年 度 港湾整備関係受託工事 平 成 20 年 度	540,000	平成20年度及 び平成21年度	湾港の港湾改修事業費の一部補 助	-	378,000	162,000	平成21年度完了予定
9,510,000	平成19年度以 降 3 個年度	那覇港及び中城湾港の改修工事	2,472,000	4,934,000	2,104,000	中城湾港の改修工事は平成20年度完成予定 那覇港の改修工事は平成21年度完成予定
9,059,000	平成20年度以 降 3 個年度	那覇港の改修工事	-	2,907,600	6,151,400	平成22年度完成予定
653,040	平成20年度及 び平成21年度	北大東港及び南大東港の港湾改 修事業費の一部補助	-	195,912	457,128	平成21年度完了予定
500,000	平成20年度及 び平成21年度	直江津港におけるエネルギー港 湾施設の改修工事	-	150,000	350,000	平成21年度完成予定
2,600,000	平成20年度及 び平成21年度	福山港における鉄鋼港湾施設の 改修工事	-	280,000	2,320,000	平成21年度完成予定
152,000	平成20年度及 び平成21年度	堺市等からの委託に係る堺泉北 港の臨港交通施設の改修工事	-	60,800	91,200	平成21年度完成予定
大型化学消防車購入 平 成 20 年 度 人事・給与関係業務情報 ジステム開発等	613,463	平成20年度及 び平成21年度	大型化学消防車の購入	-	175,275	438,188	平成21年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成20年度以降支出予定額 (千円)	平成21年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
平 成 20 年 度	21,254	平成20年度及び平成21年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等	-	13,719	7,535	平成21年度完了予定
官庁会計システム保守管理	188,549	平成20年度以降4 箇年度	官庁会計システムの保守管理	-	14,504	174,045	平成23年度終了予定
平 成 20 年 度	59,188	平成19年度以降3 箇年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	16,826	26,600	15,762	平成21年度完了予定
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	12,512	平成20年度以降5 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	-	2,325	10,187	平成24年度終了予定
平 成 20 年 度	109,384	平成19年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ	2,232	26,788	80,364	平成23年度終了予定
事 務 機 器 借 入 れ 等	585,327	平成20年度以降5 箇年度	事務機器の借入れ等	-	107,981	477,346	平成24年度終了予定
平 成 20 年 度	671,818,299	平成16年度以降7 箇年度	東京国際空港ほか9空港及び小松飛行場の整備	358,812,062	130,334,788	158,988,230
空 港 整 備	635,568,000	354,416,781	118,646,700	139,377,300	広島空港の用地造成ほか7空港の施設の整備は平成17年度完成小松飛行場の滑走路改良等は平成18年度完成大阪国際空港の排水施設は平成19年度完成予定東京国際空港における拡張工事に係る滑走路新設等は平成22年度完成予定平成16年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を平成20年度において変
[ 平 成 16 年 度	635,568,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
[ 平 成 19 年 度 [ 平 成 20 年 度	20,394,823	平成19年度以降4齒年度	東京国際空港ほか3空港及び百里飛行場の整備	4,395,281	8,884,042	6,559,500	更し、これを平成22年度まで2齒年度延長する予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 23,127,219千円 大阪国際空港の排水施設ほか2空港及び百里飛行場の施設の整備は平成20年度完成予定 東京国際空港における拡張工事に係る出入国管理施設等は平成22年度完成予定 平成19年度の国庫債務負担行為に基づいて実行した契約については、当該契約による支出すべき年限を平成20年度において変更し、これを平成22年度まで1齒年度延長する予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 556,000千円
平 成 20 年 度	15,855,476	平成20年度以降3齒年度	福岡空港ほか2空港並びに百里飛行場及び美保飛行場の整備	-	2,804,046	13,051,430	福岡空港の無線施設及び成田国際空港の施設並びに百里飛行場及び美保飛行場の施設の整備は平成21年度完成予定 東京国際空港における拡張工事に係る出入国管理施設等は平成22年度完成予定
民間資金等活用空港整備等事業	122,539,800	平成17年度以降30齒年度	民間資金等を活用した東京国際空港の整備等	0	0	51,996,799	平成46年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 70,543,001千円
平 成 17 年 度	17,228,160	平成17年度以降5齒年度	(1) 青森空港の空港整備事業の事業費の一部補助(2) 空港整備事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	10,041,160	3,753,516	3,429,528	青森空港は平成18年度完了空港整備事業に必要な用地の取得は平成21年度完了予定 国庫債務負担行為を実行しなかった額 3,956千円
空港整備事業費補助平 成 17 年 度	4,502,000	694,000	2,091,000	1,717,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
(業務勘定)	平 成 19 年 度	4,255,000	平成19年度以降3 箇年度	新千歳空港及び稚内空港の整備	694,000	1,999,000	1,562,000	稚内空港の用地造成等は平成20年度完成予定
平 成 20 年 度	247,000	平成20年度及び平成21年度	稚内空港の整備	-	92,000	155,000	新千歳空港の出入国管理施設の整備は平成21年度完成予定
航 空 路 整 備 平 成 20 年 度	3,109,000	平成20年度及び平成21年度	システム開発評価・危機管理センターの管制情報処理システム及び施設並びに常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける航空衛星システムの整備	-	422,085	2,686,915	平成21年度完成予定
民間資金等活用航空路整備等事業	22,921,472	0	971,805	17,818,809
[ 平 成 17 年 度 平 成 20 年 度	16,984,637	平成17年度以降18箇年度	民間資金等を活用した航空保安大学校の施設の整備等	0	971,805	12,946,734	平成34年度完了予定平成20年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額439,637千円国庫債務負担行為を実行しなかた額3,066,098千円平成35年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額1,064,760千円
平 成 18 年 度	5,936,835	平成18年度以降18箇年度	民間資金等を活用した那覇管制部の施設の整備等	0	0	4,872,075
人事・給与関係業務情報システム開発等	54,207	平成20年度及び平成21年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等	-	34,987	19,220	平成21年度完了予定
平 成 20 年 度	1,450,586	平成20年度以降4箇年度	官庁会計システムの保守管理	-	111,584	1,339,002	平成23年度終了予定
官庁会計システム保守管理	1,450,586	平成20年度以降4箇年度	官庁会計システムの保守管理	-	111,584	1,339,002	平成23年度終了予定
平 成 20 年 度	1,450,586	平成20年度以降4箇年度	官庁会計システムの保守管理	-	111,584	1,339,002	平成23年度終了予定
国有財産総合情報管理システム開発等	584,021	166,027	262,477	155,517
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額
(千円)	実施年度	事業內容	平成19年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度以降支出予定額	摘 要
平成20年度支出予定額(千円)	平成21年度以降支出予定額(千円)
自動車安全(自動車検査登録勘定)	平成19年度	249,006	平成19年度以降3箇年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	70,787	111,911	66,308	(旧治水特別会計分)
平成21年度完了予定
平成19年度	270,046	平成19年度以降3箇年度	同	76,769	121,367	71,910	(旧道路整備特別会計分)
平成21年度完了予定
平成19年度	64,969	平成19年度以降3箇年度	同	18,471	29,199	17,299	(旧港湾整備特別会計分)
平成21年度完了予定
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	93,094	平成20年度以降5箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	-	22,947	70,147	平成24年度終了予定
平成20年度	19,423	平成20年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	-	3,912	15,511	平成24年度終了予定
事務機器借入れ等	19,423	平成20年度以降5箇年度	事務機器の借入れ等	-	3,912	15,511	平成24年度終了予定
平成20年度	4,025,426	平成15年度以降18箇年度	民間資金等を活用した九段第3合同庁舎の整備等	246,834	151,387	1,628,456	平成32年度完了予定
国庫債務負担行為を実行した
かった額 1,975,842千円
選定事業者との契約により支出
を要しないこととなった額及び
要しないこととなる見込額
22,907千円
現場事務所等営繕平成20年度	4,493,878	平成20年度及び平成21年度	現場事務所等の営繕工事	-	2,259,586	2,234,292	平成21年度完成予定
自動車検査独立行政法人施設整備費補助	881,727	平成20年度及び平成21年度	自動車検査独立行政法人が行う施設整備事業の事業費の補助	-	352,691	529,036	平成21年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成20年度以降支出予定額 (千円)	平成21年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
人事・給与関係業務情報システム開発等	5,681	平成20年度及び平成21年度	人事・給与関係業務情報システムの開発等	-	3,667	2,014	平成21年度完了予定
平 成 20 年 度	177,733	平成20年度以降4 箇年度	官庁会計システムの保守管理	-	13,672	164,061	平成23年度終了予定
官庁会計システム保守管理	177,733	平成20年度以降4 箇年度	官庁会計システムの保守管理	-	13,672	164,061	平成23年度終了予定
平 成 20 年 度	97,767	平成20年度以降4 箇年度	歳入金電子納付システム用の電子計算機等の借入れ	-	7,521	90,246	平成23年度終了予定
国有財産総合情報管理システム開発等	32,601	平成19年度以降3 箇年度	国有財産総合情報管理システムの開発等	9,268	14,651	8,682	平成21年度完了予定
平 成 19 年 度	10,632	平成20年度以降5 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	-	1,280	9,352	平成24年度終了予定
国有財産総合情報管理システム用電子計算機借入れ等	10,632	平成20年度以降5 箇年度	国有財産総合情報管理システム用の電子計算機の借入れ等	-	1,280	9,352	平成24年度終了予定
平 成 20 年 度	93,703	平成20年度以降4 箇年度	事務機器の借入れ等	-	32,837	60,866	事務機器の借入れ等の一部は平成21年度終了予定
事務機器借入れ等	93,703	平成20年度以降4 箇年度	事務機器の借入れ等	-	32,837	60,866	事務機器の借入れ等の一部は平成22年度終了予定
平 成 20 年 度	65,740	平成20年度以降5 箇年度	庁舎の機械警備	-	13,148	52,592	平成24年度完了予定
庁 舎 機 械 警 備 平 成 20 年 度	65,740	平成20年度以降5 箇年度	庁舎の機械警備	-	13,148	52,592	平成24年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成19年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成20年度以降支出予定額 (千円)	平成21年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
平 成 20 年 度	45,360	平成20年度以降4箇年度	車両の借入れ	-	11,340	34,020	平成23年度終了予定
自動車保有関係手続のワンストッブサービスシステム用電子計算機借入れ等	94,437	平成20年度以降5箇年度	自動車保有関係手続のワンストッブサービスシステム用の電子計算機の借入れ等	-	10,493	83,944	平成24年度終了予定
自動車登録検査業務電子情報処理システム利用	26,725,652	5,141,647	5,232,923	16,351,082
平 成 19 年 度	25,529,709	平成19年度以降5箇年度	自動車登録検査業務電子情報処理システムの利用	5,141,647	5,140,368	15,247,694	平成23年度終了予定
平 成 20 年 度	1,195,943	平成20年度以降4箇年度	同	-	92,555	1,103,388	平成23年度終了予定
次期自動車登録検査業務電子情報処理システム開発等	7,464,210	平成20年度以降4箇年度	次期自動車登録検査業務電子情報処理システムの開発等	-	1,009,558	6,454,652	平成23年度完了予定
平 成 20 年 度	7,464,210	平成20年度以降4箇年度	近畿運輸局大阪運輸支局庁舎の建設	-	276,443	645,024	平成21年度完成予定
施設整備平 成 20 年 度	921,467	平成20年度及び平成21年度	1,711,304,533	1,545,680,596	2,839,555,758
合計	6,871,174,449	1,711,304,533	1,545,680,596	2,839,555,758

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成18年度未までの支出額(千円)	平成19年度支出額及び支出額見込(千円)	平成20年度(千円)	平成21年度(千円)	平成22年度(千円)	平成23年度(千円)	平成24年度(千円)
防衛省所管(組織)防衛本省	平成16年度甲Ⅲ型警備艦建造費	106,065,349	平成16年度から平成20年度までの5箇年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度平成20年度	28,481,426	49,360,432	28,223,491	-	-	-	-
平成16年度潜水艦建造費	60,070,814	平成16年度から平成20年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度平成20年度	32,548,443	11,044,556	16,477,815	-	-	-	-
平成17年度潜水艦建造費	58,736,435	平成17年度から平成21年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度平成21年度	5,443,963	22,747,925	16,118,334	14,426,213	-	-	-
平成18年度甲Ⅲ型警備艦建造費	97,570,498	平成18年度から平成22年度までの5箇年度	基準排水量13,500トン型1隻完成予定年度平成22年度	226,764	1,405,235	26,566,959	47,410,092	21,961,448	-	-
平成18年度潜水艦建造費	56,257,675	平成18年度から平成22年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度平成22年度	125,818	1,593,820	28,674,665	12,358,300	13,505,072	-	-
平成19年度甲型警備艦建造費	74,906,023	平成19年度から平成23年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型1隻完成予定年度平成23年度	-	209,572	2,624,913	19,360,107	35,990,619	16,720,812	-
平成19年度潜水艦建造費	53,341,855	平成19年度から平成23年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度平成23年度	-	95,708	3,886,190	23,324,870	12,731,410	13,303,677	-
平成20年度甲型警備艦建造費	86,892,222	平成20年度から平成24年度までの5箇年度	基準排水量5,000トン型1隻完成予定年度平成24年度	-	-	252,710	4,797,205	18,245,810	48,999,878	14,596,619
平成20年度潜水艦建造費	55,051,662	平成20年度から平成24年度までの5箇年度	基準排水量2,900トン型1隻完成予定年度平成24年度	-	-	81,519	5,897,075	23,376,630	12,407,419	13,289,019
合計	648,892,533	66,826,414	86,457,248	122,906,596	127,573,862	125,810,989	91,431,786	27,885,638
# 平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)

第 164 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成17年度特別会計予算総則第13条
に基づく経費増額総調書(その2)
1
平成17年度特別会計予算総則第13条
に基づく各省各庁所管経費増額調書
(その2)
5
内閣府、総務省及び
財務省所管
7
交付税及び譲与税配
付金
7
厚生労働省所管
7
労働保険
7
国土交通省所管
7
道路整備
7
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書(その2)
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総調書(その2)
第164回国会提出済分	第164回国会今回提出分	平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく経費増額総額(千円)
期間	経費増額総額(千円)	期間	経費増額総額(千円)
自平成17年6月17日至平成17年11月29日	77,534,829	自平成18年3月22日至平成18年3月31日	76,725,172	154,260,001
所管別、特別会計別、事項別経費増額内訳
所管	特別会計	経費増額内訳
第164回国会提出済分(千円)	第164回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び議与税配付金交付税及び議与税配付金勘定	0	地方議与税議与金に必要な経費の増額	2,659,015	2,659,015
厚生労働省	労働保険徴収勘定	0	労働保険料の他勘定へ繰入れに必要な経費の増額	64,293,175	64,293,175
農林水産省	国有林野事業治山勘定	967,500	0	967,500
国土交通省	道路整備治水勘定港湾整備港湾整備勘定	41,503,134	豪雪に伴う道路事業に必要な経費の増額	9,772,982	51,276,116
31,252,738	0	31,252,738
1,672,718	0	1,672,718
所 管	特 别 会 計	經費 增 額 内 訳
第164回国会提出済分(千円)	第164回国会今回提出分	計(千円)
事項	金額(千円)
空港整備	2,138,739	0	2,138,739
合計	77,534,829	76,725,172	154,260,001
上記增額に係る各特別会計の項は、各省各庁所管経費増額調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく各省各庁所管経費増額調書(その2)
平成17年度特別会計予算総則第13条に基づく各省各庁所管経費増額調書(その2)
所 管	特 別 会 計	事 项	項 目	增加額(千円)	説 明	增 額 決 定
内閣府、総務省及び財務省	90010交付税及び議与稅配付金	地方議与稅議与金に必要な経費の増額	02地方議与稅議与金	2,659,015	平成17年度における地方道路税の収入金額が予算額に比して増加するため、地方道路議与稅議与金を増額	平成18年3月31日閣議決定
厚生労働省	12050労働保険12053徴収勘定	労働保険料の他勘定へ繰入れに必要な経費の増額	03他勘定へ繰入306-22雇用勘定へ繰入	64,293,175	保険料収入が予算額に比して増加するため、その増加額を他勘定への繰入れに必要な経費に充てるため、当該経費を増額	平成18年3月31日閣議決定
国土交通省	15020道路整備	豪雪に伴う道路事業に必要な経費の増額	01道路事業費825-00雪寒地域道路事業費補助02北海道道路事業費825-00雪寒地域道路事業費補助	9,772,9829,027,706745,276	平成18年豪雪に伴う道路の除雪について、地方公共団体が施行する道府県道及び幹線市町村道の除雪事業費の一部を補助することにより、一般会計からの受入れが予算額に比して増加することに伴い、道路事業費及び北海道道路事業費を増額	平成18年3月22日閣議決定
## 各国比较表

1 高齢者をめぐる人口・労働市場の動向

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	日本
総人口(2005年)	約2億9,800万人	約6,000万人	約8,300万人	約6,000万人	約1億2,800万人
合計特殊出生率	2.05(2005年)	1.79(2005年)	1.36(2004年)	2.00(2006年速報值)	1.26(2005年)
高齢者(65歳以上)
高齢者人口(2005年)	約3,700万人	約1,000万人	約1,600万人	約1,000万人	約2,600万人
高齢化率(1)(2005年)	12.3%	16.0%	18.8%	16.6%	20.2%
高齢化率見込み(2050年)	20.6%	23.2%	28.4%	27.1%	39.6%
公式引退年齢(2)(2004年)	65.3歳	男性 65.0歳女性 60.0歳	65.0歳	60.0歳	60.0歳
実引退年齢(3)(1999-2004年)	男性 64.2歳女性 63.1歳	男性 63.0歳女性 61.6歳	男性 61.3歳女性 60.6歳	男性 59.3歳女性 59.5歳	男性 69.3歳女性 66.1歳
就業率(2005年)	55-64歳	60.8%	56.8%	45.5%	40.7%	63.9%
15-64歳	71.5%	72.6%	65.5%	62.3%	69.3%
失業率(2005年)	55-64歳	3.3%	2.7%	12.7%	6.8%	4.1%
15-64歳	5.1%	4.6%	11.3%	9.9%	4.6%
資料出所	総人口及び高齢者(65歳以上):国連“World Population Prospects: The 2004 Revision”の中位推計(英米独仏)、総務省統計局「平成17年国政調査第1次基本集計結果」(日本の2005年)、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」の出生中位(死亡中位)推計(日本の2050年)合計特殊出生率:米国立健康統計センター(NCHS)、英国家統計局、独連邦統計局、仏国立統計経済研究所(INSEE)、厚生労働省「平成18年人口動態統計の年間推計」公式引退年齢及び実引退年齢:OECD事務局(雇用労働社会問題局)資料、就業率及び失業率:OECD"Labour Market Statistics - Indicator","Employment Outlook2006"
(注)1 高齢化率は65歳人口/総人口2 公式引退年齢は、公的老齢年金を満額受給可能な最低年齢3 実引退年齢は、40歳以上の者が労働力を離れた(継続就労の意思なく退職した)年齢の平均値

2 高齢者の引退と社会保障制度　[手厚い社会保障制度による所得保障は、高齢者の就労意欲を削ぎ、引退を促進する恐れがある] (1) 公的年金保険制度　[老後の所得保障制度。受給可能となる年齢が低く給付水準が高い場合、早期引退を促進する恐れがある]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
制度名(民間被用者の一般制度)	老齢・遺族・障害年金(OASDI)	基礎年金(Basic State Pension)及び国家第二年金(S2P:State Second Pension)	一般年金保険(Allgemeine Rentenversicherung)	一般制度(régime général)
受給要件	(満額)支給開始年齢(2006年)	65歳8か月	男性65歳、女性60歳	65歳(重度障害者は63歳)	60歳
※2003～2027年にかけ65歳から67歳に引上げ中	※女性は2010～2020年にかけ65歳に引上げ予定※男女とも2024～2046年にかけ68歳に引上げ予定(法案審議中)	※2012～2029年にかけ67歳へ引上げ予定(閣議決定)	(被保険者期間が40年以上の場合のみ満額支給)
最低加入期間(必要となる被保険者期間)	10年間	男性11年、女性9.75年	5年	3か月
線上(早期)支給制度	制度有無	有	無	有	有
年金の受給要件に加えて必要となる要件	追加要件はない(年金の受給要件である最低加入期間(10年間)を満たせばよい)	被保険者期間が15年以上の女性、長期失業者、高齢パート就労促進制度活用者	被保険者期間が35年以上の者
可能な年齢	62歳～	60歳～※2016年末に廃止予定	63歳～※2010～2011年にかけ62歳に引下げ予定
給付減額率(線上辺期間に応じ年金給付が減額される)	線上辺期間が36か月までは約0.56％/月、36か月以降は約0.42％/月(62歳まで線上辺た場合約23.3%減額)	0.3%/月
(60歳まで線上辺た場合18%減額)	(63歳まで線上辺た場合7.2%減額)
アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
緩下げ支給制度	可能な年齢	～70歳	上限なし※2005年に上限5年の制限を廃止	上限なし	上限なし※繰下げ支給は2004年から開始。
給付増額率(繰下げ期間に応じ年金給付が増額される)	0.625%/月(7.5%/年)※増額率は現在引上げ中であり2008年には8%/年となる	10.4%/年※2005年に増額率を7.5%/年から引上げ	0.5%/月(6%/年)	0.75%/四半期(3%/年)※2007年1月から就業継続者については、より高い増額率(4～5%/年)の適用を実施
備考	他の選択肢として一時金制度あり	被保険者期間が40年以上の者のみ適用
所得代替率(男性:2002年)	51.0%	47.6%	71.8%	68.8%
年金受給中の就労	(満額)支給開始年齢前(繰上げ支給時)	在職者の年金額は賃金額が一定水準以上になると賃金額に応じ減額される。	在職者の年金額は賃金額が一定水準以上になると賃金額に応じ減額される。	年金額と賃金額の合計が引退(年金支給開始)直前の賃金額を越えない場合、年金額は減額されない。※2007年1月から引退直前の賃金が低水準な者については年金額と賃金額の合計額が最低賃金(SMIC)の1.6倍まで就労しても年金額が減額されなくなった。
(満額)支給開始年齢後	在職していても年金額は減額されない。	在職していても年金額は減額されない。	在職していても年金額は減額されない。

## (2) 失業保険制度

[仕事を探している失業者(求職者)の生活を支える制度。容易に受給でき給付内容が充実している場合、早期引退を促進する恐れがある]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
制度名	連邦州失業保険(UC)	拠出制求職者給付(JSA)	失業給付(Arbeitslosengeld)	雇用復帰支援手当(ARE)
主な受給要件	最低雇用(保険料納付)期間	州毎に異なるが、離職前に一定の雇用期間が必要	離職前過去2年間のうち1年以上の保険料納付	離職前過去2年間のうち1年以上の保険料納付	離職前過去22か月間のうち6か月以上の雇用期間
自発的離職者	受給不可	受給可	受給可	受給不可
求職活動義務	有
免除措置はない	免除措置はない	58歳以上の者の免除措置あり※2007年末廃止予定	57.5歳以上の者の免除措置あり
給付水準	州毎に異なるが、概ね課税前所得の50%	週57.45ボンド(約1万2千円)(25歳以上の者の場合)	離職前の手取り賃金の67%(扶養する子がない者は60%)	離職前の課税前賃金(日額)の57.4%(離職前の課税前賃金月額が1,846ユーロ(約25万円)以上のフルタイム労働者の場合)
給付期間	州毎に異なるが、概ね最長26週(失業情勢が悪化した場合、最長39週)	最長182日(26週)	55歳未満の者は最長12か月55歳以上の者は最長18か月※2006年2月改正前の給付期間は、57歳以上の場合で最長32か月	50歳以上の者は最長36か月57.5歳以上の者は最長42か月※2006年1月改正により57.5歳以上で満額年金が受給可能な者の失業給付の期間が最長42か月から36か月に短縮
## (3) 失業扶助制度

[主に失業保険受給終了後の求職者の生活を支える制度。要件を満たせば年金支給開始年齢まで受給できるため、高齢者の就労意欲を削ぐ恐れがある]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
制度 有無	無	有	有	有
制度名	所得調査制求職者給付(Income-based JSA)	失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ)	連帯失業手当(ASS:l'allocation de solidarité spécifique)
主な受給要件	一定水準以下の資力(資産及び収入)であり、失業保険の受給資格がないこと。
求職活動義務	有
60歳以上の者は免除措置あり	58歳以上の者は免除措置あり	55歳以上の者は免除措置あり
給付水準	生活保護と同程度の水準。
給付期間	受給要件を満たせば、受給期間を更新することにより年金支給開始年齢まで受給可

## (4) 高齢者の就労と関連するその他の社会保障制度

[本来の趣旨と異なり、実態上年金の支給まで所得保障として機能する制度など]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
【全国民をカバーする公的医療保険制度の不在】	【就労不能給付(Incapacity Benefit)】	【障害年金(Rente wegen vermind erter Erwerbsfähigkeit)】	【年金相当給付(AER:allocation equivalent retraite)】
アメリカには65歳以上の者を対象とした公的医療保険(メディケア)はあるが、全国民をカバーする公的医療保険がなく、現役世代の多くの者は、企業が福利厚生の一環として提供する医療保険に頼っている。これが、結果として労働者に就労のインセンティブを与え、早期引退を抑制していると考えられる。	疾病や障害によって全く就労することができない者に対し、年金支給開始年齢(男性65歳、女性60歳)まで支給される保険給付である。本来の趣旨と異なり、実態上、年金受給までの所得保障として機能しており、高齢者の早期引退を促しているといわれている。	疾病や障害によって1日に6時間未満しか就労できない65歳(年金支給開始年齢)未満の者に対し、支給される障害年金である。本来の趣旨と異なり、実態上、年金受給までの所得保障として機能しており、高齢者の早期引退を促しているといわれている。	被保険者期間が40年以上の失業者に対し、60歳(年金支給開始年齢)まで所得を保障するため、支給される手当である。

3 年齢に関する法規則等 [雇用における年齢差別を禁止し、高齢者の就労促進をはかる法制度]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
年齢差別禁止の根拠法令	雇用における年齢差別禁止法(The Age Discrimination in Employment Act of 1967: ADEA)	2006年雇用均等(年齢)規則(Employment Equality (Age) Regulations 2006)	一般雇用機会均等法(Allgemeines Gleichbehandlungsgesetz:AGG(通称、反差別法))など	労働法典L.122-45条(差別防止に関する一般規定)など(「差別防止に関する法律」(Loi relative à la lutte contre les discriminations))など改正)
施行年月	1967年	2006年10月	2006年8月	(2001年11月に改正)
保護対象年齢	40歳以上のみ	全年齢	全年齢	全年齢
定年制	原則不可	可	可	可
可能な定年年齢	65歳以上	65歳以上	65歳以上
例外(上記以外で認められる定年制)	①特定の業務(パイロットなど)の正常な遂行のため合理的に必要とされる定年制②高級管理職で一定額以上の退職給付(年金)を受給できる者に対する65歳以上定年制	65歳未満の定年制も一定要件下では可	65歳未満の定年制も一定要件下では可	年金の満額受給権があり、労働協約等に定めがある場合は60歳以上65歳未満の定年制も可。(政府の計画では65歳未満定年制は2009年末までに廃止予定)
高齢者の解雇に対する特別な保護等	先任権制度	高齢者に対する雇用保護制度の付与(適用除外措置の廃止)	解雇制限法による高齢者の解雇保護	高齢者の解雇時の追加負担制度(ドララド拠出金)の廃止
労働協約において勤続年数の長い者はレイオフ(一時的解雇)やリコール(再雇用)等の際に優先的に処遇される権利を定めている場合が多い。	65歳以上の者にも①不公正に解雇されない権利及び②余剰人員整理解雇手当の請求権、を付与した。	不当解雇された労働者が、元の条件で職場復帰できない場合、和解金が支払われる。対象者が、50歳以上の場合、和解金が上乗せされる。	50歳以上の労働者を解雇する場合、企業が失業保険の拠出金を支払う制度を2010年末でに段階的に廃止していく方針。
65歳以上の者の就労請求権	整理解雇時における高齢者等への配慮義務
労働者は、65歳を超えて就労を請求する権利を有しており、使用者はそれを考慮する義務がある。	企業が経済的な理由による解雇(整理解雇)を行う際に定めなければならない解雇の順番の基準において、高齢者等の状況を特に考慮しなければならない。
## [諸外国における高齢者雇用対策]

## 4 段階的な引退を支援するための制度 [高齢者の就労能力や就労意欲にあわせ、就労時間を減らすことにより就労年数を長くするための制度]

ドイツ	フランス
制度名	高齢者パート就労促進制度	段階的引退制度(RP)
制度概要	55歳以上の労働者の労働時間を半分まで短縮して(パート就労への移行)、空いたボストに失業者等を受け入れ、当該高齢労働者の従前手取り貢金の70%及び従前賃金ベースの年金保険料の90%を支払い、年金受給開始年齢まで雇用を確保した事業主に対し、連邦雇用庁が資金援助する制度である。	年金の満額受給に必要な被保険者期間(原則40年)を満たし、老齢年金の支給開始年齢(原則60歳)に達した者が、従前の使用者のもとでパート就労しながら、満額年金の一部(「部分年金」と呼ばれる)を受給できる制度である。
フルタイムと比較した就労時間が60～80%の場合は30%の部分年金、40～60%の場合は50%の部分年金、40%未満の場合は70%の部分年金が支給される。
利用実績等	高齢パート就労制度活用者数
(連邦雇用庁の助成数)
約9万人(2005年)	1988年の制度発足から2002年1月1日までの利用者総数は723件(2001年新規利用者は183人)
備考	当該制度において、雇用を継続する期間の前半はフルタイム就業し、後半は有給休暇活用により事実上引退扱いとする通称「プロックモデル」での活用が認められており、実際、過半数がプロックモデルで利用していることから、本来の趣旨と異なり、早期引退制度として活用されているといわれている。
政府は2009年末に同制度の廃止を打ち出している。	利用者の拡大を図るため、要件緩和など様々な改正が行われており、2008年には高齢者雇用における効果という観点から評価が行われる予定。

## 5 積極的な就業促進政策 [各国とも高齢者や事業主に対し、様々な支援を行っている]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
供給側(求職者及び労働者)に対する施策(相談援助等)	【高齢者地域社会サービス雇用事業】·開始年月 1965年·適用範囲55歳以上で低所得の者·具体的内容州·地方政府や、指定を受けた非営利団体が、事業の全経費は連邦政府の負担で、事業を実施する。対象者は、最低賃金相当の賃金を得ながら過20時間程度、福祉サービス業に従事する。·利用実績等定員は約6万人であり、年間延べ約10万人程度の参加見込	【ニューディール50プラス(New Deal 50+)】·開始年月 2000年4月·適用範囲50歳以上で、本人又は配偶者が求職者給付(拠出制及び所得調査制)、就労不能給付、などを6か月以上受給している者。なお、プログラムへの参加は任意である。·具体的内容公共職業安定所(ジョブセンター·プラス)で、プログラムを通して同一のパーソナル・アドバイザーが対象者に対し、就職促進のため、職業相談に応じ、履歴書の書き方の指導、訓練機会の提供、ボランティアの仕事の提供などを行う。このプログラムの対象者を採用した事業主は対象者の在職訓練のための訓練補助金が受給できる。·実績就職者 約15万人(2000年4月から2005年8月末まで)	【高齢者向けの職業継続訓練の促進(Fbw)】·開始年月 2002年1月·適用範囲従業員100人未満の企業の50歳以上の労働者で職業継続訓練に参加する者·具体的内容訓練受講料、交通費、子の養育費、泊まり込みの場合の宿泊・食事費用が訓練期間中支給される。※政府は、適用範囲を拡大する方向で検討中【高齢労働者の賃金保障(EGS)】·開始年月 2003年1月·適用範囲50歳以上の失業者で失業給付の受給残日数が180日以上ある者·具体的内容再就職した対象者に対し、失業前の手取り賃金と新たな職の手取り賃金の差額の50%が、失業給付の受給残日数と同期間受給できる·利用実績等約4千人(2005年)	【「被用者の職業人生にわたる訓練機会」に関する全国業種横断的協約】·開始年月 2004年5月·適用範囲全ての企業の全被用者が対象·具体的内容フランスの企業は、社員への訓練機会の付与が法律で義務づけられており、労使が高齢労働者・熟練労働者のための様々な訓練参加権を労働協約で規定し、参加促進を図っている。例)20年以上の職務経験がある45歳以上の被用者で勤続1年以上の者は、優先的に技能検定を受講できる他、時間外の職業訓練を受講する場合は、給与の50%相当の教育訓練手当が企業から支給される。
需要側(事業主)に対する施策(助成措置等)	なし	【エイジ・ボジティブ(Age Positive)】·開始年月 1999年12月·具体的内容年齢差別是正キャンパーンであり、ウェブサイト上で政府の年齢差別是正政策や好事例についての情報提供等を実施している。事務局は雇用年金省に置かれている。	【統合助成金(EGZ)】·具体的内容就職困難な失業者を雇い入れる事業主に対し、対象労働者の賃金の50%を12か月間支給する。失業者が50歳以上の場合は、特例として支給期間は36か月までとなる。ただし、12か月経過することに助成は10%すぐ減額される(特例措置は2009年12月末日まで有効)。·利用実績等(2005年)約6万1千人うち50歳以上の者約2万4千人【失業保険料の免除】·開始年月 2003年1月·具体的内容55歳以上の失業者を新たに雇用した事業主に対し、事業主負担分の失業保険料(賃金の2.1%)を免除する(2007年末まで有効)。	【雇用主導契約(CIE)】·開始年月 1995年(2005年1月改正)·具体的内容公共職業安定所(ANPE)とCIE協定を結び、高齢者や障害者等就職に困難を抱える者をCIEに基づいて雇用した事業主に対し、最低賃金(SMIC)の47%を上限に、最長2年間の賃金補助を実施する。·利用実績等2005年のCIE利用者に占める50歳以上の割合は17.5%で同年5～12月の契約数は約15,000件。【50歳以上の求職者を採用する使用者に対する遅減支援(ADE+50ans)】·開始年月 2003年1月·具体的内容50歳以上で失業期間3か月以上の失業保険給付受給者を、期間の定めのない雇用契約(CDI)又は12～18か月の有期雇用契約(CDD)により雇用した企業に対し対象者の賃金助成を実施。
## 序章

## [諸外国における高齢者雇用対策]

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
繰下げ支給
(「満額」支給開始年齢」
以後に受給開始を遅らせ
た場合、開始時期に応じて
受給額が増額され、その
額が一生続く。
(2006年現在)	70歳まで繰下げ支給可能
1月繰下げる毎に給付額が0.625%増額(1年で7.5%)
(70歳まで繰下げた場合25%増額)
※現在増額率の引上げ中であり、
2008年には1月繰下げる毎に給付
額が約0.67%(1年で8.0%)増とな
る。	5週間繰下げる毎に1%給付額が増額
(1年で10.4%:特別国家年金制度)。
他の選択肢として一時金制度あり。
※繰下げ支給については、2005年4月
から①繰下げ年齢の制限撤廃(従来
は5年間まで)、②増額率の引き上げ
(1年で7.5%から10.4%へ)、が行わ
れた。	1月繰下げる毎に給付額が0.5%増額
(1年で6%)。	被保険者期間が40年に満たない者が
65歳まで受給を繰下げた場合、給付
額は削減されす満額受給可能。
また、被保険者期間が40年以上の者
は1四半期繰下げる毎に給付額が
0.75%増額(1年で3%)。
※後者に関しては、2007年1月から、2
年以上就業継続している者は1四半
期につき1.0%(1年で4%)、65歳以
降は1.25%(1年で5%)増額となる。
※繰下げ支給は2004年から実施。
年金受給中の就労
(在職者齢年金)	(満額)支給開始年
齢前(繰上支給時)	年金支給開始年齢(65歳8か月)とな
る前年(つまり62歳～64歳)までは年
収12,960ドル(約143万円)を超える
部分について2ドルにつき1ドル年金が
減額。
年金支給開始年齢(65歳8か月)とな
る直前は年収34,440ドル(約380万
円)を超える部分について3ドルにつき
1ドル年金が減額。	賃金月額350ヒーロ(約4万8千円)を
超える者の年金給付は賃金額に応じ
減額される。	年金額と賃金額の合計が引退(年金支
給開始)直前の賃金額を超えない場
合、年金額は減額されない(「雇用と年
金の併用」制度)。
※2007年1月から引退直前の賃金が
低水準な者については、賃金額と年
金額の合計額が最低賃金(SMIC)
の1.6倍まで就労しても年金額を減
額されなくなった。
(満額)支給開始年
齢後	在職していても年金額は減額されな
い。
※1999年以前は(満額)支給開始年齢
から69歳までの年金受給者が就労
した際、年金額が減額されていたが、
2000年に廃止。	在職していても年金額は減額されな
い。	在職していても年金額は減額されな
い。
給付実績等	老齢年金受給者数(2005年)
約3,349万人	退職給付(老齢年金)受給者数(2004
年3月)約771万人
※本人提出年金を受給している者。
他に80歳以上で一定基準を満たす
者は無提出で年金受給している者
を除く	老齢年金受給者数(2004年)
約1,700万人
老齢年金新規受給者数(2004年)
約81万人
うち繰上が受給者は約46万人	老齢年金受給者数(2005年末日現在)
約1,000万人
年齢階層別人口に占める老齢年金受
給者数の割合(2005年末日現在)
55-59歳 約16万人
60-64歳 約166万人
(注)1 公的年金の給付には、一般的に老齢年金(一定年齢以上になった場合に支給)、障害年金(障害者になった場合に支給)、遺族年金(年金加入者が亡くなられた場合、遺族に支給)の3種があるが、ここでは老齢年金について記載する。
2 主に民間の一般的な被用者が加入する公的年金制度。
3 両者共、包括的な単一の社会保险制度である国民保険(NI:National Insurance)に含まれる。
4 国民保険(National Insurance)は、基礎年金、国家第二年金、拠出制求職者給付(JSA:後述)、就労不能給付(Incapacity Benefit)等を含む単一の社会保险制度である。
5 為替レートは、110.22ドル/円、200.37ボンド/円、137.07ユーロ/円、(いずれも2005年)を使用(出所:内閣府経済財政分析統括官
付海外担当「月刊海外経済データ」)。
6 労働者年金及び職員年金は旧制度。而年金は2005年1月1日一般年金保険に統合されている。
7 所得代替率は、平均的収入の労働者の(税引き後の)手取り年金額/現役世代の平均的な労働者の手取り収入。OECD“Pension at a Glance 2005”によるもの。