Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （５）河川の水質を改善する

河川水質の改善は動植物の生息・生育環境の保全等とともに、人間生活における自然とのふれあいや河川水利用の安全性の確保などの面からもその改善が望まれており、豊かで美しい自然環境の保全と形成のために河川水質の改善を進めていく必要がある。

業績指標：河川水質

## ○ 業績指標 101：河川水質

(指標の定義)

全国の直轄管理の一級河川の環境基準の満足率

(目標値設定の考え方)

水質改善に関する事業を進め、改善が進んだ場合に平成18年のBOD環境基準を満足する地点の割合。

(考えられる外部要因)

・ 地元調整の状況等

・ 気候等の影響

社会情勢の変化等による流入負荷の動向

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
8 7 %	8 2 %	8 3 %	8 3 %	8 5 %

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①浄化事業等の実施

河川及びダム等において浄化施設等の設置をすすめ、水質改善を実現する。

H13 年環境基準満足率は 83%

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 事業費）の内数

予算額：ダム事業費4,097億円（H15事業費）の内数

②関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施策設置等の整備

河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備をすることにより、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。

## 他の関係主体

· 地方公共团体等

## 測定・評価結果

目標値：85%（H18）

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は85%（測定地点1,001地点に対し、850地点）であり、平成18年の目標に達した。河川水質の改善は着実に進んでいる。

・指標の伸びの原因は、河川浄化施設の設置や下水道等の整備の進捗等による。

・しかし、綾瀬川や大和川等の都市部の河川で達成率が悪いほか、湖沼での満足率が悪く（25%）今後も引き続き対策が必要。

## (施策の実施状況)

・平成15年度には綾瀬川、霞ヶ浦等の満足率の悪い都市部の河川や湖沼を重点的に、浄化施設等の整備を実施。

## 今後の取組の方向性

・事業の実施効果は着実に発揮されているが、満足率の悪い都市部の河川と湖沼について重点的に、今後も関係機関と一体となって水質改善事業を実施する必要がある。

## (新たな目標設定)

・目標は達成しているものの、都市部の河川や湖沼では未だに満足率が低いため、新しい目標を検討中。

## 担当部局等

## 担当部局：河川局河川環境課
政策目標 25 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

（１）建設工事のリサイクルを推進する

建設廃棄物(建設工事から排出される廃棄物)は、産業廃棄物全体の排出量の約20％、最終処分量の約30％に及んでいる。したがって、我が国において循環型社会経済システムを構築するに当たり、建設廃棄物に対するリサイクルに取り組むことが必要である。

業績指標：直轄工事におけるリサイクル率

○ 業績指標 103：直轄工事におけるリサイクル率

(指標の定義)

国が発注した工事の建設工事現場から排出された建設廃棄物（対象品目）のうち、再資源化等されたものの割合。

・対象品目:(上から順に)アスファルト塊、コンクリート塊、建設発生木材

(目標値設定の考え方)

根拠：建設リサイクル法基本方針

考え方：国の直轄事業について、再資源化・縮減を先導する観点から、平成17年度までに最終処分量をゼロにすることを目指す

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	As 99.7% Co 97% 木材 75%	-	集計中※

※ 実績値は H15 年 11 月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 直轄工事に係る各種建設副産物の排出抑制、再生利用等の推進

平成14年5月30日に策定した、「建設リサイクル推進計画2002（事務次官通知）」に基づき、建設工事から出てくる各種建設副産物の排出抑制、再生利用を推進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は現在集計中であるが、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊については平成12年度において概ね100％を達成している。また、建設発生木材については、平成12年度時点において75％となっている。

・アスファルト・コンクリート塊については、概ね100％を達成しているが、その高い再資源化率を維持するために、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクルをどのように進めていくかが課題となる。

・また、排出されたコンクリート塊は、現状では路盤材として

目標値：100%（H17）

主に利用されており、当面はその利用が見込まれる。

・建設発生木材の現状については、建設発生木材を再資源化（破砕）したチップを、パーティクルボード原料、製紙原料、堆肥原料等のマテリアル・リサイクル又は燃料としてサーマル・リサイクルしているが、これらチップの需要量及び利用用途が限定的であることから、建設発生木材の再資源化率が低迷していると考えられる。

(施策の実施状況)

・平成14年度より、建設リサイクル法が完全施行され、それと同時に建設リサイクル推進計画2002を策定し、建設工事から排出される廃棄物に対する施策を、排出抑制、分別解体、再資源化・縮減、適正処理、再使用・再生資材の利用、技術開発等、理解と参画の推進の7つに整理したところ。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、アスファルトコンクリート塊については、現状ではリサイクルが困難な排水性舗装、改質アスファルトのリサイクル技術の開発等が必要となる。

・コンクリート塊については、今後とも、路盤材としての利用を推進すると共に、新たな利用用途先として、コンクリート用骨材へのリサイクルも推進することが必要である。

・また、建設発生木材に関しては、マテリアル・リサイクルの利用用途・需要拡大を図るとともに、新たに発電等熱回収するサーマル・リサイクルの拡大についても検討する必要があると考えられる。

## 平成15年度における新規の取組

○ 建設リサイクル推進計画 2002 のフォローアップ

平成14年5月30日に策定された当該計画について、各局ごとに行われている施策についてフォローアップを行い、計画の実施を図っていく。

## 担当部局等

担当部局：総合政策局事業総括調整官室

関係部局：河川局、道路局、都市・地域整備局、港湾局
（２）自動車のリサイクルを推進する

使用済自動車は年間約500万台排出されるが、産業廃棄物最終処分場の不足等により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっている。また、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷により、不法投棄や不適正処理の問題も生じている。このため、使用済自動車における、再使用可能な部品をリサイクル部品として活用することにより、シュレッダーダストを低減させることが重要である。

業績指標：リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合 目標値：80%（H17）

○ 業績指標 104：リサイクル部品を使用する自動車整備工場の割合

(指標の定義)

全自動車分解整備工場のうち、中古部品、リビルト部品を使用している工場の割合。

(目標値設定の考え方)

リサイクル部品の使用についての自動車整備工場の意向を踏まえ、安全性基準の整備等によりリサイクル部品を使用する事業者が増加すると見込まれることから、達成されると考えられる割合を算出したもの。

(考えられる外部要因)

要求される部品の流通及び確保

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
64.8%	86.8%	集計中※

※ 実績値は8月頃集計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

リサイクル部品の利用促進のためのガイドラインの周知

自動車整備事業者等がリサイクル部品の情報を的確に把握し、良質なリサクル部品が適切に利用できる市場が形成されるよう国土交通省が主体となって作成したガイドラインの周知を図る。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成13年度の実績値は86.8%であり、目標値に達している。

・指標の伸びの要因としては、リサイクル部品の活用は廉価なサービスを望むユーザーに応えるものとして整備業界には定着してきていることが考えられる。

(施策の実施状況)

・平成１４年に国土交通省はリサイクル部品の利用促進のためのガイドラインを策定し、関係者に対して良質な自動車リサイクル部品が適切に利用できる市場が形成できるようガイドラインの周知を図っている。

## 今後の取組の方向性

自動車整備関係業界の自動車リサイクル部品の積極的な活用やカーエアコンからのフロン回収など環境問題への取り組みを促進するとともに、環境対策に積極的に取り組んでいる整備関係事業者を顕彰、公表し、リサイクル部品の使用等を更に促進し、環境指向型事業活動を支援していく。

また、平成13年度において目標値に達していることから、今後の動向を踏まえ目標値の見直し等、検討を行うこととする。

## 担当部局等

担当部局：自動車交通局技術安全部整備課
## （３）海面処分場の容量を確保する

内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、海面処分場の容量を必要な限り確保する必要がある。

業績指標：港湾における廃棄物の取扱い比率（一般廃棄物） 目標値：21%（H18）

○ 業績指標 105 $ ^{①} $ ：港湾における廃棄物の取扱い比率（一般廃棄物）

## (指標の定義)

毎年最終処分される一般廃棄物のうち海面処分場で受入れるものの比率を表したもの。

(目標値設定の考え方)

一般廃棄物の海面処分場での受入について、現状の2600万人分を21世紀初頭に3000万人分とすることを目標として、平成18年度の目標値を受入比率で設定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
18%	18%	21%	集計中※	集計中※

※ 実績値は H16.1 以降集計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①廃棄物海面処分場の整備

大都市圏を中心に、内陸部での廃棄物最終処分場の確保がますます困難となっているため、廃棄物海面処分場の整備を推進する。また高密度な土地利用が進んでいる地域においては、地方自治体や事業主が個々に最終処分場を確保することが困難であるため、大阪湾において、近畿2府4県195市町村を対象とした（広域臨海環境整備センター法による）広域廃棄物処分場の整備を推進するとともに、必要と認められる場合は、他地域でも同法の活用を図る。

一般廃棄物：地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する。（廃掃法基本方針）

産業廃棄物：平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保できるように整備する。（廃掃法基本方針）

<廃棄物埋立護岸>予算額：386億円(H15)

<広域臨海環境整備センター法に基づく広域処分場の整備>

予算額：99 億円(H15)

## ②廃棄物海面処分場の延命化対策の推進

「廃棄物海面処分場で埋立処分される廃棄物等を減量化する施設」（廃棄物海面処分場延命化施設）を民間事業者の能力を活用して整備を促進するなどの減量化対策を推進する。

## ③廃棄物海面処分場への産業廃棄物の受け入れ推進

公共が関与し、管理・運営されている産業廃棄物の中間処理施設により、減量化・無害化された産業廃棄物溶融スラグ等を受け入れる廃棄物埋立護岸整備に対する補助制度の活用等により、積極的な産業廃棄物の受け入れを推進する。

## 他の関係主体

・環境省（廃棄物の適正処理に関する制度を所管）

· 地方自治体（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成12年度の実績値は21％で、目標値が21％であることから、目標値に達している。しかし、地方自治体、民間事業者等による内陸の廃棄物最終処分場の整備状況により、大きく変化する可能性がある。

一般廃棄物における最終処分量の推移 < 全国 >

## (施策の実施状況)

・平成14年度に37港において廃棄物海面処分場を整備するなど上記施策を行ってきたところであるが、廃棄物海面処分場の残余年数を見ると、一般廃棄物について12.2年（首都圏11.2年、近畿圏9.5年）と残余年数が逼迫している状況は変わらない。また、産業廃棄物の場合だと3.9年（首都圏1.2年、近畿圏1.9年）と残余年数がさらに逼迫している。

## 今後の取組の方向性

・引き続き上記施策を推進する。

## (新たな目標設定)

現在の指標は、一般廃棄物だけに特化したものであり、目標値に達している。しかし、平成14年11月交通政策審議会の答申にもあるとおり「海面処分場の延命化を図るとともに、海面処分場における積極的な産業廃棄物の受け入れを推進」していくとしており、一般廃棄物・産業廃棄物双方を考慮した指標が必要である。

・また、海面での受け入れは、内陸と無関係に一方的に進める
ものではなく、内陸だけでは対応できない廃棄物を事前に可能な限り減量化した上で、有限かつ貴重な港湾空間においてできるだけ確保する必要がある。

・以上のことから新たな目標として「可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入」を設定する。目標値は100％となるように施策を推進する。

## 担当部局等

担当部局：港湾局環境整備計画室
## （４）循環資源の輸送コストを低減する

廃棄物処分場の残余年数が逼迫していることなどから、リユース・リサイクルを促進することが求められているため、効率的な静脈物流拠点とネットワークの形成により、循環資源の輸送コストを低減することが必要である。

業績指標：港湾における廃棄物の取扱比率（産業廃棄物）

○ 業績指標 105 $ ^{②} $ ：港湾における廃棄物の取扱比率（産業廃棄物）

## (指標の定義)

産業廃棄物等のうち海上輸送により港湾で取り扱われるものの比率を表したもの。

(目標値設定の考え方)

海上輸送を活用して港湾を核とした静脈物流システムを構築することにより、現在約10%（同一県内輸送を除く。）となっている港湾取扱い分担率を21世紀初頭に20%とすることを目標として、平成18年度の目標値を内挿したもの。

過去の実績値の推移
H7	H12 $ ^{※} $
11%	18%

目標値：14%（H18）

※ 5年に1度の調査のため、H14の実績値は無し（次回調査はH17）。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①循環資源利用に関する港湾の運用改善

港湾での循環資源の取扱に関し、廃棄物に対する先入観や港湾管理者間の運用の相違等により、手続等に多くの時間、労力が必要となり円滑な物流を阻害している場合があるため、国は港湾における循環資源の取扱に関する全国共通のガイドラインを作成するとともに、港湾管理者による運用の改善を促進する。

## ②官民の連携促進

広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流ネットワークの拠点として港湾局長からリサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設置されたリサイクルポート推進協議会を支援するなど、静脈物流ネットワークの構築に向けた官民の連携を促進する。

## ③静脈物流基盤の整備等

広域的なリサイクル施設の集中立地と、岸壁、ストックヤード等の静脈物流岸壁の一体的整備を展開する。

予算額：港湾改修事業1億円（H15）

## ④国際静脈物流システムの構築

将来発生量が見込まれる鉄くず等の余剰循環資源について、循環資源の輸出ターミナルの拠点化・大型化・情報ネットワーク化等による効率的な国際静脈物流システムの構築を推進する。

予算額：行政部費（調査）0.2億円(H15)

## 他の関係主体

・環境省（廃棄物の適正処理に関する制度を所管）

· 地方自治体（港湾管理者）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

·平成12年度の実績値は18%で、目標値が14%であることから、既に目標値を越えており、循環型社会形成に向けて好ましい結果と考えられる。

## (施策の実施状況)

・平成14年から平成15年にかけて、18港をリサイクルポートに指定。重点的に静脈物流基盤の整備を行っているところ。一方で、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設置されたリサイクルポート推進協議会を支援するなど、静脈物流ネットワークの構築に向けた官民の連携を促進している。

・一方で、静脈物流拠点の形成に向け、積替・保管施設等必要な基盤施設の確保が必要であるが、循環資源については運賃負担力が低いことから、基盤施設整備に対する支援制度の構築が不可欠となっている。

## 今後の取組の方向性

・引き続き上記施策を推進するほか、港湾における静脈物流拠点形成支援制度の拡充を検討していく。

## (新たな目標設定)

・既に、現在の指標の目標値は達成されているところであるが、廃棄物海面処分場の残余年数を見ると、一般廃棄物では12.2年（首都圏11.2年、近畿圏9.5年）産業廃棄物では3.9年（首都圏1.2年、近畿圏1.9年）と残余年数が逼迫している。また、今年3月に策定された「循環型社会形成推進基本計画」の中でも、「循環利用率」が数値目標として規定されており、平成12年度で約10%であったものを、平成22年度までに約14%に向上することとされている。よって、今後ともリ
ユース・リサイクルを促進する必要がある。

・また、現在の指標は、海上輸送率を表したものであるが、効率的な静脈物流システムを構築するという観点から、輸送コストの低減を指標とすることが適切である。

このような背景を受け、港湾においても具体的な取組を打ち出したことから、新たな目標として「循環資源国内輸送コスト低減率」（港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、循環資源の海上輸送量の増加を見込んだ場合の H14 年時に対する単位重量当たりの国内輸送コストの低減率）を設定する。目標値は、平成 14 年と比較して平成 19 年で 1 割とする。

## 担当部局等

担当部局：港湾局環境整備計画室
資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

（５）下水汚泥のリサイクルを推進する

下水の処理過程から発生する下水污泥は、全産業廃棄物発生量の約19％を占めている状況にあり（平成11年度末）減量化やリサイクルのより一層の推進が求められている。

業績指標：下水汚泥のリサイクル率

☐ 業績指標 106：下水汚泥のリサイクル率

(指標の定義)

緑農地利用や建設資材利用など、下水污泥をリサイクル（資源化）する割合

下水污泥リサイクル率 = 下水污泥有効利用量 / 下水污泥総発生量 × 100%

(目標値設定の考え方)

過去の事業実績等をふまえ、平成14年度までの必要事業量を算定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
56%	58%	60%	64%	66%
速報値※

※ 実績値は9月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 下水汚泥の減量化・最有効利用の推進

環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指すため、焼却施設やコンポスト化施設等の下水污泥の減量化・有効利用に係る処理施設整備を補助事業により計画的に実施する。

下水污泥の有効利用の効率性を高めるため、下水污泥の広域処理を促進する。

予算額：下水道事業 9,250 億円の内数（H15 国費）

## 他の関係主体

地方公共団体等（事業主体）

目標値：60%（H14）

実績値：66% 速報値 $ ^{※} $

・産業廃棄物最終処分場の残余年数は首都圏で1.2年、近畿圏で1.9年、全国で3.9年となっており（平成13年4月1日現在）、廃棄物の減量化・リサイクルの推進が急務であり、更なる減量化・有効利用の推進が求められている。

下水污泥の広域処理については、第8次下水道整備七箇年計画期間中において、複数市町村が共同で污泥処理施設等を整備する特定下水道施設共同整備事業について約30箇所、農業集落排水事業や浄化槽等の污水処理施設と共同で整備する污水処理施設共同整備事業について約30箇所で事業を実施するなど効率的な事業の実施を図った。

## 今後の取組の方向性

・平成15年3月に循環型社会形成推進基本計画が策定されるなど、循環型社会の形成に向けた更なる取組が求められており、引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていく。

(新たな目標設定)

・新たな目標設定については、平成15年度以降も、下水污泥リサイクル率を定義の一部を見直した上で引き続き業績指標として採用する予定。（下水污泥有効利用量について、有効利用の用途について精査し、定義を見直すこととしている）

・平成14年度の実績値は66%であり、目標を達成できた。

・平成14年度の現況値57%から平成19年度65%まで引き上げることを目標とする。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成15年度における新規の取組

下水污泥の有効利用について事業を推進してきた。

・バイオマス利活用事業の創設

## 測定・評価結果

下水污泥とその他のバイオマスを下水污泥処理施設において集約的に処理し、処理工程においてメタンガスを回収し下水処理場内で活用する場合について、補助する事業制度を創設。

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

(施策の実施状況)

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局下水道部下水道事業課
政策目標 26 I T 革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（１）港湾分野における行政手続の電子化を推進する

港湾における諸手続は、複数の行政機関に様々な様式の申請・届出等を行う必要があり、非常に煩雑であった。その課題を解消するため、国土交通省の港湾分野（港湾管理者・港長）における行政手続の電子化・ワンストップサービス化を推進する港湾EDIの普及等により、行政手続を電子的に受け付けることが可能な体制を整備していく必要がある。

業績指標：港湾EDIシステムの普及率

○ 業績指標 107：港湾 EDIシステムの普及率

(指標の定義)

対象機関である重要港湾以上の港湾管理者及び特定港の港長に対する港湾EDIの整備率。

E D I : Electronic Data Interchange（電子情報交換）

(目標値設定の考え方)

現在、対象機関に港湾 EDIシステムの整備を行っており、その普及率を平成17年度までに概ね100％とする。（重要港湾以上の港湾（128港）と港則法の特定港（86港）の全ての港で利用可能な港湾を目指す）

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
8.9%	19.2%	22.0%	55.1%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

目標値：100%（H17）

①港湾EDIシステムの設置及び管理

港湾 EDIシステムは、港湾管理者・港長に係る港湾手続きの電子化を進めることを目的として、国土交通省港湾局と海上保安庁が港湾管理者と協力して開発し、平成11年10月より試行的に運用してきた。

第１５６国会において港湾法の一部を改正し、入港届等の港湾施設の利用に係る手続きについて、電子情報処理組織を国土交通大臣が一元的に設置及び管理することとし、平成１５年６月より港湾ＥＤＩシステムの本格運用を始めた。

予算額：1億円（H15港湾整備事業費）

②輸出入・港湾諸手続のワンストップサービス化の推進

輸出入・港湾関連手続きについては、複数の行政機関が関与し、非常に煩雑であることから、その簡素化が強く求められている。財務省等の関連府省が協力して、通関情報処理システム（NACCS）港湾EDI、乗員上陸許可支援システム等の各システムを相互に接続・連携することにより、一回の入力・送信で関係府省に対する必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシングルウィンドウ化を平成15年7月中を目途に実現する。

予算額：1億円（H15行政部費）

## 他の関係主体

· 地方自治体（港湾管理者）等

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成14年度末の実績値は55.1%（港湾管理者32港と全特定港86港）であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス化や電子政府の実現など、港湾の利便性向上のため、手続きの電子化の必要性が重視されてきた。

・平成15年6月からの港湾EDIシステムの本格運用、平成15年7月中の輸出入・港湾関連手続のワンストップサービスの実現に伴い、新たな港湾管理者の参加が見込まれており、平成15年度末には80％以上になる見込みである。

## (施策の実施状況)

・平成13年度より、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の実現に向け、財務省等の関係府省と調整し、システム開発を実施。

・平成14年度は、港湾管理者や利用者等への港湾EDIシステムの概要説明、輸出入・港湾関連手続のワンストップサービス（シングルウィンドウ化）の説明等、参加の呼びかけを行った。

对港湾管理者：全国10箇所（地方整備局等单位）

対利用者：全国 6 箇所（港湾関連手続き関係府省（法務、財務、厚生労働、国土交通）合同）等

## 今後の取組の方向性

・今後も、引き続き利用港湾拡大に向け、港湾管理者等への説明を行っていく。

・シングルウィンドウの利便性向上のため、IMO（国際海事機構）のFAL条約（国際海運の簡易化に関する条約）の批准を視野に入れた手続きの見直し、システムの改良等に努める。

## 平成15年度における新規の取組

・輸出入・港湾関連手続きのシングルウィンドウ化の供用開始（7月中）

・政策アセスメントを実施

## 担当部局等

担当部局：港湾局環境・技術課

関係部局：海上保安庁交通部安全課
政策目標 26 I T 革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（２）公共入札の電子化を推進する

企業の負担軽減及び行政事務の簡素・合理化によるコスト縮減を図るため、インターネット技術等を活用した電子入札を推進する必要がある。

業績指標：電子入札の実施割合

目標値：100%（H15）

## ○ 業績指標 108：電子入札の実施割合

(指標の定義)

「電子入札」とは、工事などの入札をインターネット回線を用いて行うものであり、国土交通省の実施する工事及び設計業務等の全ての入札件数のうち電子入札で行った件数の割合をいう。

(目標値設定の考え方)

平成15年度より、国土交通省の実施する全ての工事及び設計業務等に電子入札を適用する。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
0%	0%	0%	0.2%	集計中※

※ 実績値は11月までに集計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 電子入札の推進

インターネット技術等を活用した電子入札を推進し、入札に係る費用の縮減、事務の効率化を図る。また、電子入札の運用状況を踏まえ、システムの改良等により利用環境を整備し、使いやすさの向上を図る。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成13年度より、直轄事業の一部（約100件）に電子入札を導入。

・平成 14 年度は、平成 15 年度からの全面的な運用開始に向けて対象事業を拡大し、約 2,000 件で電子入札を導入。

(施策の実施状況)

・平成13年度より電子入札を一部事業に導入し、平成15年度より、新システム移行期間を経て、国土交通省地方整備局等が発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等の全てを対象に電子入札を開始。

## 今後の取組の方向性

・入札方式の見直し等に適宜対応し、運用方策を検討しつつ使いやすさの向上を図るとともに、今後、地方自治体等への標準的なシステムの導入を促進する。

## 担当部局等

担当部局：大臣官房技術調查課

関係部局：大臣官房地方課、大臣官房公共事業調査室、港湾局管理課、航空局経理補給課、北海道局企画課、官庁営繕部営繕計画課
政策目標 26 IT 革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（３）国の行政手続の電子化を推進する

現在、国の行政手続は、手続書類等の郵送・持参等の方法により行われているため、国民等が自宅・職場にいながらインターネット等を用いて手続が行えるよう環境を整備して、国民等の負担軽減を図る必要がある。

業績指標：申請・届出等手続のオンライン化率

○ 業績指標 109：申請・届出等手続のオンライン化率

(指標の定義)

国が扱う申請・届出等手続のうち、インターネット等を用いて行えるようになったものがどの程度あるか、すなわち、オンライン化の進捗率を指す。

(目標値設定の考え方)

「e-Japan 重点計画」(平成 13 年 3 月 29 日 IT 戦略本部決定)において、実質的に全ての申請・届出等手続を平成 15 年度までのできる限り早期にオンライン化を実施することとされており、手続の性質上オンライン化実施困難なものを除いた 1718 件の手続のオンライン化を実現する。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
0.0%	0.0%	0.4%	12.0%	43.5%

## 主な施策等

主な施策の概要

①申請・届出等手続のオンライン化に向けたシステム整備

申請等手続をインターネット等を利用して行うのに必要となる行政機関側のシステム整備をすすめ、当該手続のオンライン化を実現する。

予算額：2,259 百万円(H15)

②申請・届出等手続のオンライン化に向けた法制面での手当申請等手続をオンラインで行うために必要となる法制面での手当を行う。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は43.5%であり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

・ただし、計画よりオンライン化が遅れている手続がある。

その内訳を見ると、オンラインにより受付した後に利用する内部業務システム（各手続の審査等の事務を行う個別システム）の開発等が遅れていること、共管手続に係る法令改正等制度面の検討が必要であること等が主な理由となっている。

・しかしながら、内部業務システムの開発は、ほとんどのものが現在開発中であり、順次オンライン化できる見込みである。

・また、法令改正等制度面の検討についても、他省庁との共管法令について調整を進めており、オンライン化に向けた手当

目標値：100%（H15）

を行う予定である。

## 今後の取組の方向性

・内部業務システム（各手続の審査等の事務を行う個別システム）の開発についても、現在開発中のものがほとんどであることから、順次オンライン化できる見込みである。

・法制面での課題については、引き続き他省庁との共管法令についての調整を進め、オンライン化に向けた手当を行う予定である。

(新たな目標設定)

先般の実績値測定後に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、鉄道運転規則を始めとする法令の改正等により、実績値を算出する際に利用するオンライン化対象手続数等に変更が生じたため、「実績値」、「目標値設定の考え方」を変更する必要がある。

【目標値設定の考え方】

「e-Japan 重点計画-2002」（平成 14 年 6 月 18 日 IT 戦略本部決定）等において、原則すべての行政手続等を平成 15 年度までのできる限り早期にオンライン化することとされており、国土交通省における申請・届出等手続については、平成 15 年度末までに 2,270 件の手続のオンライン化を実現する。

## 【実績値】

H10→0.0%、H11→0.0%、H12→0.3%、H13→9.1%、H14→32.9%

## 平成15年度における新規の取組

。申請・届出等以外の手続のオンライン化に向けた法制面での手当て

当該手続の具体的なオンライン化方法、課題等を検討を行い、法制面での手当を推進する。

○ 申請・届出等以外の手続のオンライン化に向けたシステム整備

上記の法制面での手当に従って、必要となるシステム整備を推進する。

## 担当部局等

担当部局：総合政策局情報管理部情報企画課行政情報システム室

関係部局：所管法令に基づく手続を扱う省内各局
政策目標 26 I T 革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（４）道路・車両分野における電子化を推進する

道路・車両分野におけるＩＴ革命の推進（高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進）は、高度な道路利用、運転や歩行等道路利用における負荷の軽減を可能とし、道路交通の安全性、輸送効率、快適性の飛躍的向上を実現するとともに、渋滞の軽減等の交通の円滑化を通し環境保全に大きく寄与するものである。特に、ETC（ノンストップ自動料金支払いシステム）は、ＩＴＳの基本的要素の一つとして、料金所渋滞の緩和や周辺環境の改善等の様々な効果を発現させるため、その整備と利用促進を図ることが必要である。

業績指標：ETC 利用可能料金所整備率

目標値：69%（H14）

実績値：65%

## ☐ 業績指標 110：ETC 利用可能料金所整備率

(指標の定義)

ETC利用可能料金所の整備率。

・「整備率」は、整備料金所数を全料金所数（平成14年度末1,300箇所）で除したもの。

(目標値設定の考え方)

新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
5%	52%	65%

## 主な施策等

主な施策の概要

○ ETC 路側機器の整備

首都高速道路、阪神高速道路のほぼ全ての料金所を含め、全国の主要な料金所にETCを整備する。

## 他の関係主体

有料道路事業者

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・ＥＴＣについては、平成１１年度の二次補正予算等により整備目標を大幅に前倒しし、約９００箇所を目標に路側機器の整備を進めてきたところ、平成１４年度末には首都高速道路、阪神高速道路のほぼ全ての料金所を含む全国の主要な料金所で整備を完了し、概ね目標を達成。

・しかしながら、有料道路における ETC 利用率は約 5%（平成 15 年 3 月）にとどまっており、料金所渋滞の解消等、その様々なメリットを発揮し得る ETC 利用率には達していない。

・平成 15 年度には、基本的に全ての料金所に ETC を整備することから、今後は ETC の効果を発現させるために ETC の利用の促進を図ることが重要。

## (施策の実施状況)

・平成14年度末現在、850箇所の料金所でETCサービスを実施

・平成14年7月に「ETC前払割引」を導入

## 今後の取組の方向性

・路側機器について平成15年度には高速自動車国道及び本四道路を含め、基本的に全ての料金所に整備拡大

・ ETC 利用者に特化した多様な料金施策の実施

## (新たな目標設定)

・今後は、ETC利用率を新たな指標として採用。

・平成14年度の実績値5％を、平成19年度までに50％まで向上させ、料金所渋滞を概ね解消することを目指す。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。）

## 平成15年度における新規の取組

主に有料道路の多頻度利用者を対象とし、ETC車載器のリース等を支援する制度を創設し、ETC利用率の早期向上を図る

## 担当部局等

担当部局：道路局有料道路課
政策目標 26 I T 革命の推進

国民生活や産業社会における IT 化とともに、行政サイドの IT 化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型 IT 社会」の実現が図られること

（５）民間によるネットワークインフラの形成を支援する

e-Japan 重点計画における重点政策のひとつである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」を実現するため、光ファイバー等収容空間を整備することにより公共施設管理の高度化を図るとともに、それらを迅速に開放することにより民間によるネットワークインフラの形成を支援していく必要がある。

業績指標：公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長

目標値：27,250km（H14）

実績値：集計中 $ ^{*} $

○ 業績指標 111：公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネットワークの延長

## (指標の定義)

河川、道路、港湾における公共施設管理用光ファイバー等収容空間の整備延長

(目標値設定の考え方)

<河川> 公共施設管理上必要な区間で、民間のニーズを考慮しつつ整備延長を設定。

<道路> 新道路整備五箇年計画期間内に全国の5割の市町村の主要な幹線道路において光ファイバーの収容空間（共同溝、電線共同溝及び情報BOX）を整備。

<港湾>ＩＴを活用した港湾管理業務の高度化・効率化の要請の高い、中枢・中核港湾を中心とした地域において整備。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
24,430km	28,140km	集計中 ※

※ 実績値は9月までに集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①河川管理用光ファイバー及びその収容空間の整備・開放

災害時及び平常時において河川等管理施設等の常時観測及び遠隔操作等、施設管理の高度化、効率化を図るため、施設管理用光ファイバーおよびその収容空間の整備・開放を進める。(H15予算額 約32億円)

②道路管理用光ファイバー及びその収容空間(情報ハイウェイ)の整備・開放

道路管理用光ファイバーの整備や電線共同溝の整備等による電線類地中化等にあわせて光ファイバーおよびその収容空間の整備・開放を進める。

(H15 予算額 約 1,670 億円)

③港湾施設管理用光ファイバー収容空間の整備

臨港道路等の下に港湾施設管理用の光ファイバー収容空間の整備を推進する。(H15予算額 約3億円)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成14年度の実績値については現在集計中であるが、平成13年度においてすでに28,140kmを整備し、平成14年度の目標値を上回っており、平成14年度においては、目標値を大幅に上回ることはほぼ確実である。

この内訳を見ると、河川施設管理用光ファイバー等収容空間の整備延長が6,100km、道路施設における光ファイバー収容空間（共同溝、電線共同溝及び情報BOX）の整備延長が22,000km、港湾施設管理用光ファイバー等収容空間の整備延長が40kmとなっている。

・平成１４年度に２７,２５０kmの整備延長を達成するという目標については、過去の実績等から推計したものである。実際には、２００１年１月に「ｅ-Ｉｐａｎ 戦略」を決定し、国家戦略として、本格的にＩＴ基盤の整備を推進してきたことが、目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる。

## (施策の実施状況)

・平成12年度から、河川、道路、港湾施設における光ファイバー等収容空間整備を推進し、情報通信ネットワークの形成が促進された。

・収容空間の開放状況は、河川が約1,500km（平成14年度末）、道路が約14,500km（平成14年6月末）、港湾施設が約10km（平成14年度末）となっている。

・以上のように、これらの施策は一定の効果を上げてきた。しかしながら、道路における収容空間の整備は全国ネット化がほぼ概成したものの、その他の施設についてはまだ十分とは言えず、更なる整備推進が必要である。

## 今後の取組の方向性

・今後は、河川、道路、港湾施設における光ファイバー等収容空間の更なる整備を推進するとともに、これらの開放を順次進める。

・電線共同溝の整備等による電線類地中化については、2004年度から始まる新たな「電線類地中化計画」を策定する。

(新たな目標設定)

・引き続き、「公共施設管理用光ファイバー等収容空間ネット
ワークの延長」を指標として採用。

・平成１３年度の現況値 28,140km を、平成１５年度までに32,000kmまで引き上げることを目指す。

## 担当部局等

担当部局：総合政策局事業総括調整官室

関係部局：河川局、道路局、港湾局
## （１）外国人旅行者の訪日を促進する

訪日外国人旅行者の増大は、国際相互理解の増進につながり、外国人の日本に対する正しい理解を深めるという重要な意義を有するほか、多大な経済波及効果及び雇用創出効果、地域の活性化等を我が国にもたらすが、訪日外国人旅行者数は我が国の国勢規模等から見て極めて少ない現状にあり、その増大に取り組む必要がある。

業績指標：訪日外国人旅行者数

目標値：743 万人（H18）

## 業績指標 112：訪日外国人旅行者数

## (指標の定義)

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者（当該国の旅券を所持した入国者）から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者の数

## (目標値設定の考え方)

概ね2007年（平成19年）を目途に800万人に倍増する「新ウェルカムプラン21」(平成12年5月)の達成を図る。なお、施策の推進目標としては上記のとおりだが、現時点の実績をベースに、2007年（平成19年）に800万人となるよう年平均伸び率を一定として単純計算すると、平成18年時点では743万人となる。

(考えられる外部要因)

・海外の社会・経済動向及び観光政策等

・国内の社会・経済動向

・為替レートの動向 等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
441 万人	444 万人	476 万人	477 万人	524 万人

## ○ 業績指標 113：国際コンベンション開催件数

## (指標の定義)

日本で開催された国際会議（日本を含めて2ヶ国以上から20人以上の参加のあった会議、シンポジウム、セミナー、講演会等）の開催件数

（目標値設定の考え方）

世界全体では国際規模のコンベンション開催件数はほぼ横ばいとなっているが、我が国の国際コンベンション開催件数の増加傾向を踏まえ、平成18年に概ね3500件まで増加させることを目標とする。

(考えられる外部要因)

・ 国際的な各種学会・産業界の動向

近隣諸国等の社会・経済動向

国内の社会・経済動向

・ 為替レートの動向

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
2,415件	2,475件	2,689件	2,737件	集計中※

※ 9月集計完了予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①海外における訪日観光宣伝（ビジット・ジャパン・キャンペーン）の実施

重点市場（平成15年度は韓国、台湾、米国、中国、香港）を対象に、各重点市場ごとに旅行市場としての特性に応じて、以下の施策等を組み合わせて実施し、日本の観光、日本の魅力を徹底的にPRするとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成を促進する。

・海外へのミッションの派遣などのトップセールス

・海外でのテレビ、新聞、雑誌等によるPR

・メディアや旅行会社関係者の招請

・旅行博等のイベントへの出展

・訪日ツアー専門職員の養成

予算額：20億円(H15)

## ②魅力ある観光交流空間づくりの推進

国民及び外国人のニーズの多様化に応えられる、地域の多様な資源を活用した観光交流の空間づくりの地域の取組を支援する。

・外客等に対応した案内・体験施設等観光基盤施設、旅行環境の整備

・地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための人材育成、構想策定等の支援

・地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組の支援

予算額：3．3億円(H15)

## ③国際コンベンションの振興

国際会議等の開催を推進するため、国際観光振興会を通じて、寄付金を原資とする交付金の交付等の支援を実施。

## 他の関係主体

①関係省庁(外務省(海外広報関係の協力)等)、地方公共団体、国際観光振興会及び民間等（協力して事業を実施）

②地方公共団体、民間等（事業主体）

③ コンベンション法に基づいて国際会議観光都市として認定された 49 都市(国際コンベンションの開催主体)及び国際観光振興会(開催主体の事業を支援)
## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

< 指標 1 について >

・平成14年の実績値は524万人であり、指標の値は伸びているが、目標値を達成するためには更なる伸びが必要である。

アジアからの訪日外国人が6割以上を占め、また、世界観光機関(WTO)によれば、日本、韓国、中国等を含む北東アジア地域における到着旅行者数は、1995年から2000年までの間、年平均7.2%の伸びを示し、今後も2000年から2010年にかけて年平均7.8%という最大の伸びが見込まれる地域になると推計しており、この地域に訪日観光促進施策を行うことは有効と考えられる。

## <指標2について>

・平成１３年の実績値は２,７３７件、対前年比１．８％の伸びに止まった。

国際コンベンション参加を目的とした来訪外国人は、対前年比-2.9%、2,621人減の88,719人であった。米国同時多発テロの影響が懸念された2001年の訪日外客数は4,771,555人（対前年比+0.3%）と比較すると、国際コンベンション参加を目的とした来訪外国人の対前年比の減少が大きい。

## (施策の実施状況)

<指標1について>

・平成14年度補正予算により、15年度よりビジット・ジャパン・キャンペーンを実施するための準備として、市場ニーズ等の調査を内容とする事前調査等を行った。

・地域の創意工夫による個性的な観光まちづくりを進めるための観光まちづくりプログラム策定推進事業を大分県豊後高田市等において予定どおり実施した。

・外客等に対応した案内・体験施設等観光基盤施設整備事業を予定どおり実施した。

## <指標2について>

平成14年度の寄付金を原資とする交付金について、主催者からの申請に基づき、交付金の交付対象要件に適合する35の国際会議主催者に交付し、国際コンベンションの開催を推進した。

## 今後の取組の方向性

・平成15年度より各重点市場ごとの事業計画に沿って、戦略的かつ効果的な外国人旅行者訪日促進キャンペーンである「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を実施していく。

・地域が自立的に進める観光を軸とした良好な地域づくりと観光交流拡大の取組を、ハード・ソフト施策の両面から総合的に支援していく。

・なお、平成15年1月の第156回国会における小泉総理大臣の施政方針演説において、2010年に訪日外国人旅行者数を現在の500万人から倍増させることを打ち出したことから、今後は2010年に1000万人を達成することを目標として、各施策を推進していく。

・国際コンベンションの開催については、当該会合に多数の外国人が出席することにより、外国人旅行者の訪日促進につながるものであることから、「国際コンベンションの開催件数」という指標は、「訪日外国人旅行者数」の指標に包含されるものである。したがって、今後は「国際コンベンションの開催件数」という指標を廃止して「訪日外国人旅行者数」に一本化し、その増加目標の達成に向け、国際コンベンションの振興も含めた訪日促進関連施策に集中的に取り組んでいく。

## 平成15年度における新規の取組

・平成15年度より、ビジット・ジャパン・キャンペーンを本格的に実施している。予算額：20億円(政策アセスメントを実施)

・地域の個性を活かした魅力ある観光交流空間づくりのための自主的な取組を、国土交通省がハード・ソフトの両面から総合的に支援する観光交流空間づくりモデル事業を実施する。予算額：約1.4億円

・外客受入に係る重点地域整備促進事業及び人材育成事業を実施する。予算額：0．2億円(政策アセスメントを実施)

## 担当部局等

担当部局：総合政策局観光部国際観光推進課

関係部局：総合政策局事業総括調整官室、総合政策局観光部観光地域振興課
（参考）政策目標別の政策レビュー（プログラム評価）テーマー覧

政策目標	関連する政策レビューテーマ
○ 暮らし
1 居住水準の向上	-
2 バリアフリー社会の実現	・バリアフリー社会の形成 (H16 ~ H17 実施予定)
3 子育てしゃすい社会の実現	-
4 余暇の充実	総合保養地域の整備 (H13 ~ H14 実施済み)
5 住環境 都市生活の質の向上	・都心居住の推進 (H13 ~ H14 実施済み)
・土地の有効利用 (H15 ~ H16 実施中)
・道路管理の充実 (H15 ~ H16 実施中)
6 公共交通の利便性向上	・都市鉄道整備のあげ方 (H14 ~ H15 実施中)
7 都市内渋滞の緩和	・都市圏の交通渋滞対策 (H13 ~ H14 実施済み)
8 アメニティ豊かな生活環境の形成	・流域の水環境改善 (H14 ~ H15 実施中)
・都市における緑地の保全・創出 (H14 ~ H15 実施予定)
・みなとのパブリックアクセスの向上 (H14 ~ H15 実施中)
9 良質で安全な水の安定した利用の確保	・河川環境改善のための水利調整 (H13 ~ H14 実施済み)
・水資源政策 (H16 ~ H17 予定)
10 地域交通確保	-

11 広域的モビリティの確保	空港整備 (H13～H14 実施済み)
•国内航空における規制緩和 (H15～H16 実施中)
•次世代航空保安システムの構築 (H16～H17 予定)
12 国際競争力の強化	国際ハブ港湾のあり方 (H13～H14 実施済み)
•空港港湾アクセスの推進 (H16～H17 予定)
13 物流の効率化	貨物自動車運送のあり方 (H13～H14 実施済み)
14 新たな市場の育成	-
15 公正で競争的な市場環境の整備	•内航海運のあり方 (H13～H14 実施済み)
16 産業の生産性向上	-
17 消費者利益の保護	-

18 災害による被害の軽減	· ダム事業 (H13 ~ H14 実施済み)
· 流域と一体となった総合治水対策 (H14 ~ H15 実施中)
· 火山噴火への対応策 (H14 ~ H15 実施中)
· 台風・豪雨等に関する気象情報の充実 (H15 ~ H16 実施中)
19 交通安全の確保	· 道路交通の安全施策 (H13 ~ H14 実施済み)
· 総合的な海上交通安全施策 (H16 ~ H17 予定)
· プレジャーボートの利用改善 (H16 ~ H17 予定)
20 海上における治安の確保	-
21 船員災害の防止	-

22 地球環境の保全	低公害車の開発 普及 (H13 ~ H14 実施済み)
海洋汚染に対する取り組み (H14 ~ H15 実施中)
23 大気、騒音等に係る生活環境の改善	-
24 良好な自然環境の保全、形成	-
25 循環型社会の形成	•直轄工事のゼロエミッション対策 (H16 ~ H17 予定)

26 Ⅰ革命の推進	-
27 国際交流の推進	訪日外国人観光客の受け入れの推進 (H15～H16 実施中)

※ 各テーマをもっとも関係が深い政策目標に整理したものである