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平 成 9 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成9年度末予定額(円)	科目	平成9年度末予定額(円)
貸付金	9,702,245,994,614	借入金	9,470,500,000,000
普通貸付	8,928,191,553,868	資金運用部借入金	7,191,520,000,000
恩給担保貸付	67,213,095,573	簡易生命保険借入金	1,981,480,000,000
記名国债担保貸付	1,377,020,452	一般会計借入金	297,500,000,000
教育資金貸付	696,806,256,607	受託金	2,065,435,138
保証履行口	8,658,068,114	貸付受入金	59,003,100,000
現金預付金	22,468,669,150	未払金	74,580,000
有価証券	2,065,513,000	未払費用	43,475,297,000
代理店勘定	5,298,891,000	未払借入金利息	42,289,980,000
未収収益	18,239,021,000	未払受託金支払利息	11,305,000
未収貸付金利息	17,290,407,000	未払受託金手数料	1,174,012,000
未収受託手数料	948,614,000	雑勘定	3,412,522,001
雑勘定	1,620,495,283	貸倒引当金	2,892,972,867
20固定資產	50,999,322,959	保証借務	465,997,186,000
保証債務見返	465,997,186,000	(負債合計)	10,047,421,093,006
資本
一般会計出資金	221,514,000,000
(資本合計)	221,514,000,000
資產合計	10,268,935,093,006	負債・資本合計	10,268,935,093,006
(注)固定資產の減価償却累計額は、19,727,001,769円である。
平 成 9 年 度 2040 中 小 企 業 金 融 公 庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 9 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 9 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	333,624,416	21,103,000	△	58,078,693	△	36,975,693	296,648,723
2 支 出	342,466,412	0	△	25,007,061	△	25,007,061	317,459,351
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貨 付 金 利 息	0	△	58,059,340	△	58,059,340	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0200-00 雑 収 入	21,103,000	△	19,353	21,083,647
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	21,103,000	0	21,103,000	金利の変動等による損益差損の増加の伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入	0	△	16,439	△	16,439	運用収入の収入見込額の修正減少
14 中小企業金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0204-00 雑 收 入0204-01 雑 收 入	0	△ 2,914	△ 2,914	受託調査費の収入見込額の修正減少
支 出事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による規定経費の減少	0	△ 25,007,061	△ 25,007,061	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成9年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	310,151,014	0	△ 58,059,340	△ 58,059,340	252,091,674
0200-00 雑 收 入	23,473,402	21,103,000	△ 19,353	21,083,647	44,557,049
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	22,800,013	21,103,000	0	21,103,000	43,903,013
科目	平成9年度成立算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入	133,237	0	0	0	133,237
0202-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	266,870	0	0	0	266,870
0203-00 運用収入
0203-01 運用収入	82,192	0	△ 16,439	△ 16,439	65,753
0204-00 雑収入	191,090	0	△ 2,914	△ 2,914	188,176
0204-02 労働保険料被保険者負担金	64,436	0	0	0	64,436
0204-01 雑収入	126,654	0	△ 2,914	△ 2,914	123,740
収入合計	333,624,416	21,103,000	△ 58,078,693	△ 36,975,693	296,648,723
支出
01 事業損金	341,826,412	0	△ 25,007,061	△ 25,007,061	316,819,351
2-07旅費	872,857	0	△ 8,732	△ 8,732	864,125
3-08業務諸費	6,500,868	0	△ 200,616	△ 200,616	6,300,252
9-09交際費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12業務委託費	5,983,661	0	△ 13,419	△ 13,419	5,970,242
9-13支払利息	304,927,212	0	△ 24,779,206	△ 24,779,206	280,148,006
9-14債券発行諸費	3,067,962	0	△ 4,898	△ 4,898	3,063,064
9-10債権保全費8目	20,472,585	0	0	0	20,472,585
09予備費	640,000	0	0	0	640,000
支出合計	342,466,412	0	△ 25,007,061	△ 25,007,061	317,459,351
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

## 平 成 9 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成9年度においては、貸付金2,344,400,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、産業投資特別会計からの出資金 4,600,000 千円、資金運用部資金からの借入金 1,360,100,000 千円、簡易生命保険の積立金からの借入金 322,000,000 千円、中小企業債券の発行による収入 350,300,000 千円、貸付回収金等 307,400,000 千円、計 2,344,400,000 千円を予定している。

## 平 成 9 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金
貸 付 金	2,344,400,000	前期期末現金預付金	66,880,456
借 入 金 償 還	1,458,864,000	庠業投資出資金	4,600,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,046,580,000	借 入 金	1,682,100,000
簡 易 生 命 保 險 借 入 金 償 還	412,284,000	資 金 運 用 部 借 入 金	1,360,100,000
債 券 償 還 金	200,019,101	簡 易 生 命 保 險 借 入 金	322,000,000
固 定 資 償 取 得 費	2,302,910	中 小 企 業 債 券	350,300,000
事 業 損 金	316,819,351	貸 付 回 収 金	1,957,539,023
事 務 費	27,638,039	公 庫 貸 付 回 収 金	1,934,437,023
業 務 委 託 費	5,970,242	投資育成会社貸付回収金	925,000
借 入 金 利 息	163,359,732	設備貸与機関貸付回収金	22,177,000
債 券 利 息	116,788,274	事 業 益 金	252,091,674
債 券 発 行 諸 費	3,063,064	一 般 会 計 占 収 受 入	43,903,013
予 備 費	640,000	電源開発促進対策特別会計占収入	133,237
期 末 現 金 預 付 金	35,022,840	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計占収入	266,870
中小企業金融公庫 17

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
雑 収 入	253,929
合 計	4,358,068,202	合 計	4,358,068,202
平 成 9 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成9年度予定額(円)	科目	平成9年度予定額(円)
経常費用	319,917,268,420	経常収益	319,917,268,420
借入金利息	163,342,440,801	貸付金利息	249,170,198,149
債券利息	116,980,210,171	公庫貸付金利息	245,487,843,346
業務委託費	5,268,846,743	投資育成会社貸付金利息	205,238,151
委託金融機関等手数料	5,089,145,743	設備貸与機関貸付金利息	3,477,116,652
調査委託費	179,701,000	一般会計より受入	43,903,013,000
事務費	27,638,039,000	電源開発促進対策特別会計より受入	133,237,000
債券発行諸費	3,063,064,000	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	266,870,000
償却費	1,461,253,000	預け金利息	11,404,000
20固定資産減価償却費	416,647,000	外国為替益	200,792,983
債券発行差金償却	1,044,588,000	有価証券益
貸倒引当金繰入	1,523,432,705	有価証券益	65,753,000
予備費	640,000,000	雑収入	176,772,000
当期利益金	0	貸倒引当金戻入	25,989,228,288
合計	319,917,268,420	合計	319,917,268,420
平 成 9 年 度 中 小 企 業 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成9年度末予定額(円)	科目	平成9年度末予定額(円)
貸付金	7,635,617,871,135	借入金	4,784,062,000,000
公庫貸付金	7,521,766,635,795	資金運用部借入金	3,453,180,000,000
投資育成会社貸付金	4,456,250,000	簡易生命保険借入金	1,330,882,000,000
設備貸与機関貸付金	109,394,985,340	債券	2,617,459,541,924
現金預付金	17,293,963,797	貸付受入金	18,452,500,000
有価証券	17,728,875,806	未払費用	41,606,676,000
未収收益	未払借入金利息	20,187,907,000
未収貸付金利息	18,303,195,000	未払債券利息	20,501,943,000
雑勘定	371,595,960	未払委託手数料	916,826,000
20固定資産	19,959,368,562	雑勘定	19,063,475,188
繰延勘定	4,907,755,557	貸倒引当金	1,523,432,705
(負債合計)	7,482,167,625,817
資本	232,015,000,000
一般会計出資金	170,905,000,000
産業投資出資金	61,110,000,000
(資本合計)	232,015,000,000
資産合計	7,714,182,625,817	負債・資本合計	7,714,182,625,817
(注)固定資産の減価償却累計額は、5,046,930,375円である。
平 成 9 年 度 2050 北海道東北開発公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 9 年 度 成立予算額(千円)	補 止 予 定	改 平 成 9 年 度 予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	69,361,356	5,661,316	△	5,470,718	190,598	69,551,954
2 支 出	75,758,129	0	△	3,108,680	△	3,108,680	72,649,449
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	6,020	△	5,470,718	△	5,464,698
0101-01 貸 付 金 利 息	0	△	5,470,718	△	5,470,718	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
0101-02 配 当 金 収 入	6,020	0	0	6,020	6,020	株式配当金の収入見込額の増加
0200-00 雑 収 入	5,655,296	0	0	5,655,296
0204-00 一般会計より受入
0204-01 一般会計より受入	5,285,000	0	0	5,285,000	金利の変動等による損益差損に伴う一般会計から受け入れる補給金の見込額を計上
0201-00 運 用 収 入
款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0201-01 運 用 収 入0202-00 雑 収 入0202-01 雑 収 入	613	0	613	運用収入の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事項	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定經費の減少	0	3,108,680	3,108,680	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収入支出予算補正予定額科目別表
科目	平成9年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	68,676,827	6,020	5,470,718	5,464,698	63,212,129
0101-01 貨 付 金 利 息	68,480,537	0	5,470,718	5,470,718	63,009,819
0101-02 配 当 金 収 入	196,290	6,020	0	6,020	202,310
0200-00 雑 収 入	684,529	5,655,296	0	5,655,296	6,339,825
科目	平成9年度成立算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0204-00 一般会計より受入
0204-01 一般会計より受入	0	5,285,000	0	5,285,000	5,285,000
0205-00 電源開発促進対策特別会計より受入	427,811	0	0	0	427,811
0203-00 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計より受入	38,397	0	0	0	38,397
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	62,401	613	613	63,014
0202-00 雑収入	155,920	369,683	0	369,683	525,603
0202-02 労働保険料被保険者負担金	11,758	0	0	0	11,758
0202-01 雑収入	144,162	369,683	0	369,683	513,845
収入合計	69,361,356	5,661,316	△ 5,470,718	190,598	69,551,954
支出
01 事業損金	75,679,129	0	△ 3,108,680	△ 3,108,680	72,570,449
2-07 旅費	190,615	0	△ 2,702	△ 2,702	187,913
3-08 業務諸費	1,126,471	0	△ 34,687	△ 34,687	1,091,784
9-09 交際費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12 業務委託費	3,322	0	△ 3,322	△ 3,322	0
9-13 支払利息	68,936,186	0	△ 3,067,416	△ 3,067,416	65,868,770
9-14 債券発行諸費	1,192,900	0	△ 363	△ 363	1,192,537
9-10 債権保全費外8目	4,228,368	0	0	0	4,228,368
09 予備費	79,000	0	0	0	79,000
支出合計	75,758,129	0	△ 3,108,680	△ 3,108,680	72,649,449
# 北海道東北開発公庫

## 平 成 9 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成9年度における貸付金は233,300,000千円、出資金は1,300,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、産業投資特別会計からの出資金 4,000,000 千円、資金運用部資金からの借入金 117,900,000 千円、産業投資特別会計からの借入金 13,200,000 千円、北海道東北開発債券の発行による収入 63,100,000 千円、貸付回収金等 36,400,000 千円、計 234,600,000 千円を予定している。

## 平 成 9 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
贷 付 金	233,300,000	前 期 末 现 金 预 付 金	8,513,958
出 贷 金	1,300,000	座 業 投 资 出 资 金	4,000,000
借 入 金 借 还	95,185,957	借 入 金	131,100,000
贷 金 还 用 部 借 入 金 借 还	91,604,087	贷 金 还 用 部 借 入 金	117,900,000
座 业 投 资 借 入 金 借 还	3,581,870	座 业 投 资 借 入 金	13,200,000
借 券 借 还 金	57,730,000	北 海 道 束 北 開 発 债 券	63,100,000
寄 託 金 返 还	807,550	寄 託 金	1,017,000
固 定 资 座 取 得 费	1,403,105	贷 付 回 收 金	201,883,567
事 业 损 金	72,570,449	事 业 益 金	63,212,129
事 务 费	5,509,142	一 般 会 计 上 入 入	5,285,000
借 入 金 利 息	25,894,468	電源開発促進対策特別会計より受入	427,811
借 券 利 息	39,815,026	石炭並びに石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計より受入	38,397
寄 託 金 利 息	159,276	雑 収 入	588,617
借 券 発 行 諸 费	1,192,537
北海道東北開発公庫 25

支 出	收 入
区 分	金 额(千円)	区 分	金 额(千円)
予 備 費	79,000
期 末 現 金 預 付 金	16,790,418
合 計	479,166,479	合 計	479,166,479
平成9年度北海道東北開発公庫補正

予 定 損 益 計 算 書
損失	利益
科目	平 成 9 年 度 予 定 額 (円)	科 目	平 成 9 年 度 予 定 額 (円)
經 常 費 用	72,558,494,251	經 常 費 用	72,558,494,251
借 入 金 利 息	25,261,529,696	貸 付 金 利 息	61,739,561,321
債 券 利 息	39,663,525,779	受 取 配 当 金	202,310,000
寄 託 金 利 息	160,096,875	一 般 会 計 占 归 受 入	5,285,000,000
業 務 委 託 金	242,000	電源開発促進对策特別會計より受入	427,811,000
事 務 費	5,512,988,200	石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別會計より受入	38,397,000
債 券 発 行 諸 費	76,619,000	有 価 証 券 益
債 却 費	1,205,735,000	有 価 証 券 益	63,014,000
20固 定 資 產 減 価 償 却 費	185,148,000	雑 収 入	525,603,000
債 券 発 行 差 金 償 却	287,774,000	貸 償 償 引 当 金 庁 入	4,276,797,930
債 券 発 行 費 償 却	717,813,000
拠 出 金 繰 延 勘 定 償 却	15,000,000
貸 償 償 引 当 金 繰 入	598,757,701
予 備 費	79,000,000
当 期 利 益 金	0
合 計	72,558,494,251	合 計	72,558,494,251
平成9年度北海道東北開発公庫補正

予定貸借対照表

資産部	負債及資本部
科目	平成9年度末予定額(円)	科目	平成9年度末予定額(円)
貸付金	1,499,492,775,548	借入金	646,780,820,000
出資金	14,808,500,000	資金運用部借入金	596,149,815,000
現金預付金	90,418,013	產業投資借入金	50,631,005,000
有価証劵	16,700,000,000	債劵	797,470,000,000
未收益	寄託金	6,518,114,000
未收贷付金利息	4,477,132,000	贷付受入金	2,860,000,000
雑勘定	28,982,180	未払費用	17,566,431,000
20固定資産	7,565,469,701	未払借入金利息	6,221,280,000
繰延勘定	5,354,527,309	未払債劵利息	11,321,546,000
債劵兿行差金	1,227,585,188	未払寄託金利息	33,363,000
債劵兿行費	4,126,942,121	未払委託手数料	242,000
雑勘定	1,662,682,050
貸倒引当金	598,757,701
(負債合計)	1,473,456,804,751
資本金
産業投資出資金	75,061,000,000
(資本合計)	75,061,000,000
資産合計	1,548,517,804,751	負債·資本合計	1,548,517,804,751
(注)固定資産の減価償却累計額は、1,718,051,521円である。
平 成 9 年 度 2090 環境衛生金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	平 成 9 年 度 成立予算額(千円)	補 正 予 定	改 平 成 9 年 度予 定 額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入	51,364,768	906,578	△	5,698,277	△	4,791,699	46,573,069
2 支 出	54,427,007	△	3,427,174	△	3,427,174	50,999,833
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入
款・項・目
款・項・目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00 事 業 益 金0101-00 事 業 益 金0101-01 貨 付 金 利 息0200-00 雑 収 入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入0203-00 運 用 収 入0203-01 運 用 収 入	△	5,698,277	△	5,698,277	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 项	補 正 予 定	說
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	3,427,174	3,427,174	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科 目	平成9年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改平成9年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
收 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金
0101-01 貸 付 金 利 息	46,286,357	0	5,698,277	5,698,277	40,588,080
0200-00 雑 収 入	5,078,411	906,578	0	906,578	5,984,989
0201-00 一般会計より受入
0201-01 一般会計より受入	5,002,052	874,000	0	874,000	5,876,052
0203-00 運 用 収 入
0203-01 運 用 収 入	4,841	32,578	0	32,578	37,419
0202-00 雑 収 入	71,518	0	0	0	71,518
収 入 合 計	51,364,768	906,578	5,698,277	4,791,699	46,573,069
科目	平成9年度成立予算額(千円)	補正予定	改平成9年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
支出
01事業損金	54,390,007	0	△ 3,427,174	△ 3,427,174	50,962,833
2-07旅費	18,755	0	△ 1,503	△ 1,503	17,252
3-08業務諸費	347,522	0	△ 13,237	△ 13,237	334,285
9-09交際費	1,267	0	△ 190	△ 190	1,077
5-12業務委託費	6,331,819	0	△ 451,029	△ 451,029	5,880,790
9-13支払利息	46,850,323	0	△ 2,961,215	△ 2,961,215	43,889,108
9-10債権保全費外8目	840,321	0	0	0	840,321
09予備費	37,000	0	0	0	37,000
支出合計	54,427,007	0	△ 3,427,174	△ 3,427,174	50,999,833
# 環境衛生金融公庫

平 成 9 年 度 補 正 事 業 計 画

1. 平成9年度における貸付金は総額320,000,000千円を予定している。

2. 上記の原資としては、資金運用部資金からの借入金 395,000,000 千円から借入金償還等 75,000,000 千円を控除した額 320,000,000 千円を予定している。

平 成 9 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	収 入
区 分	金 額(千円)	区 分	金 額(千円)
貸 付 金	320,000,000	前 期 末 現 金 預 付 金	22,598,032
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	309,480,000	資 金 運 用 部 借 入 金	395,000,000
固 定 資 座 取 得 費	28,438	貸 付 回 収 金	224,890,367
事 業 損 金	50,962,833	事 業 益 金	40,588,080
事 務 費	1,192,935	一 般 会 計 上 刂 受 入	5,876,052
業 務 委 託 費	5,880,790	雑 収 入	108,937
借 入 金 利 息	43,889,108
予 備 費	37,000
期 末 現 金 預 付 金	8,553,197
合 計	689,061,468	合 計	689,061,468
(備考) 貸付けには、小企業等設備改善資金特別貸付(貸付予定額26,000,000千円)が含まれている。
平 成 9 年 度 環 境 衛 生 金 融 公 庫 補 正

予定損益計算書

損失	利益
科目	平成9年度予定額(円)	科目	平成9年度予定額(円)
經常費用	49,124,150,969	經常収益	49,124,150,969
借入金利息	41,622,679,131	貸付金利息	40,300,731,113
業務委託費	5,798,593,187	一般会計より受入	5,876,052,000
事務費	1,192,935,000	預付金利息	749,000
償却費	有価証劵益
20固定資産減価償却費	6,279,184	有価証劵益利息	37,419,000
貸倒引当金線入	466,664,467	雑収入	70,769,000
予備費	37,000,000	貸倒引当金戻入	2,838,430,856
当期利益金	0
合計	49,124,150,969	合計	49,124,150,969
平 成 9 年 度 環 境 衛 生 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

資産部	負債及び資本の部
科目	平成9年度末予定額(円)	科目	平成9年度末予定額(円)
貸付金	1,188,471,989,270	借入金
現金預付金	3,276,006,064	資金運用部借入金	1,168,140,000,000
代理店勘定	5,277,190,530	貸付受入金	13,654,400,000
未收収益	2,562,340,933	未払費用	7,458,231,000
未收貸付金利息	251,036,000	未払借入金利息	6,291,783,000
未收受託金利息	11,304,933	未払委託金手数料	1,166,448,000
雑勘定	2,635,000	雑勘定	74,698,598
20固定資産	260,832,268	貸倒引当金	466,664,467
(負債合計)	1,189,793,994,065
資本金
一般会計出資金	10,057,000,000
(資本合計)	10,057,000,000
資産合計	1,199,850,994,065	負債・資本合計	1,199,850,994,065
(注)固定資産の減価償却累計額は、64,717,188円である。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年 4月18日
2	請負業者名	有限会社サンコーグリーン産業
3	請負業者の住所	栃木県塩谷郡高根沢町宝積寺2384-17
4	工事件名	御料牧場内園地管理工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町大字上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	芝生地管理工・草地管理工
8	工期(自)	平成23年 4月19日
9	工期(至)	平成23年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	—%
入札金額	6,599,250円	6,285,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回第2入札金額(円)回第3入札金額(円)回第4入札金額(円)
1	有限会社サンコーグリーン産業	6,285,000
2	株式会社磯造園土木	6,490,000
3	福田土木造園株式会社	6,590,000
4	鷺野谷造園代表鈴木孝	7,008,000
5	株式会社河内緑化	7,200,000
6	株式会社猪瀬	8,800,000
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	評価方式	総合(実績)事業	番号	10-41
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
(当初)	5,683,922	5,178,329	5,106,778
(補正後)	6,501,892	9,109,426
前年度線越額(千円)	25,725
予備費使用額(千円)	0
流用等増△減額(千円)	0
歳出予算現額(千円)	0	6,527,617
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	5,613,413
翌年度線越額(千円)	864,000
不用額(千円)	0	50,204
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別表②と同様のため省略
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
評価結果の予算要求等への反映状況	評価結果を踏まえ、電子国土Webシステムは行政利用に供するための機能拡充や導入支援を継続し、電子基準点観測については、災害発生時における早期の対応のため、準リアルタイム解析を検討するとともに、火山周辺における地殻変動監視を強化するため、特定の火山において火山総合解析を定常的に行う。さらに、基盤地図情報の整備を継続しつつ、引き続き基盤地図情報の相互活用のための体制や仕組み作りに取り組む。また、地理空間情報が高度に活用される社会の構築を図るため、地理空間情報を活用した新たなサービスモデルに係る実証事業を支援する。さらに、産学官の連携により平成22年度9月に実施するG空間EXP0においてシンポジウム等を実施する等、多様な分野における地理空間情報の活用を推進する。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-41	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	地理空間情報整備・活用推進費	地理空間情報の整備・活用の推進に必要な経費	2,318,876	2,340,115
A	2	一般	国土地理院	地理空間情報整備・活用等推進費	地理空間情報の整備・活用等の推進に必要な経費	2,859,453	2,766,663

小計	5,178,329	5,106,778
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの

小計
対応表においてとなっているもの
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-41	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票②）（政策評価書要旨）

政策名	国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	番号	10-41
政策の概要	国土の管理、災害・危機管理対応等や、国民生活の利便性の向上、地域及び産業の活性化のためには、地理空間情報を整備・更新し、提供していくことが不可欠である。また、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の発展のためには、地理空間情報を高度に活用することが重要である。地理空間情報の高度な活用が図られる社会を目指し、各々の業績指標を設定している。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)測量において得られた成果をはじめ地理空間情報の高度な活用の推進の実現のため、施策目標41「国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する」の達成に向けて、基盤地図情報や電子国土Webシステム、電子基準点に関する施策を実施してきたところ、目標年度における施策目標の達成に向けて順調に進捗していると判断される。(必要性)地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)及び改正測量法(平成19年法律第50号)により、測量において得られた成果をはじめ地理空間情報の高度な活用の実現が求められている。これを実現するには、基盤となる地理空間情報の整備をはじめ、測量成果を含む地理空間情報を高度かつ安定的に活用するための環境整備が重要である。このため、電子国土Webシステムによる地理空間情報の提供、電子基準点の観測データの安定提供、基盤地図情報の整備を行うものである。(効率性)行政資源の重複投入・分散投入等の非効率な状況は見られない。また、事業や予算の重点化をはかり、効率的な業務遂行を達成した。(有効性)これまでにも需要者のニーズに応えて、基盤地図情報の整備、電子国土Webシステムの必要な機能向上の実施、また、電子基準点の機能の維持のための機器の更新を着実に進めてきたところであり、「電子国土Webシステムを利用する団体の数」「電子基準点の観測データの欠測率」「基盤地図情報の整備率」のそれぞれの業績指標もAの実績を上げたことにより、有効な施策であると判断できる。(反映の方向性)・基盤地図情報の効率的な整備・更新・提供を図るための地域における関係機関の相互連携の検討・電子国土Webシステムの行政利用に応えるための改善の検討・電子基準点の機能維持と新技術への的確な対応の検討【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果 等】
達成目標	指標名	単位	基準値(年度)	実績値(年度)	目標値(年度)	達成目標・指標の設定根拠・考え方
国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用を推進する	電子国土Webシステムを利用する団体の数	件	33(15年度)	18年度 19年度 20年度	2000(20年度)	指標は第6次基本測量長期計画(計画期間:平成16年度～平成25年度)において、「電子国土基礎情報の整備と利活用の推進の事項」に対する「5年後の目標及び規模」として定められた指標値。電子基準点の観測データに欠測を生じる主な原因は、GPS受信機・電源部の老朽化や通信・電気系統関係のトラブル等である。そのため、耐用年数を考慮したGPS受信機・電源部の更新と共にGPS受信機と通信装置への無停電(24時間または72時間対応)対策を講じてトラブルを最小限にとどめている。この措置によりデータの欠測率を上げないように目標値を設定した。基盤地図情報の整備予定(H19から3年で市街化区域及び市街化調整区域内を重点整備、平行してそれ以外の地域についても基盤地図情報整備を行うが、標高データの観成はH23の予定)を踏まえた目標値である。
電子基準点の観測データの欠測率	%	0.71(16年度)	0.46 0.46	0.37	毎年度1%未満(19年度以降毎年度)
基盤地図情報の整備率	%	0(18年度)	0 78 82	100%(23年度)	基盤地図情報の整備予定(H19から3年で市街化区域及び市街化調整区域内を重点整備、平行してそれ以外の地域についても基盤地図情報整備を行うが、標高データの観成はH23の予定)を踏まえた目標値である。
施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
## 社会福祉士及び介護福祉士

## 概要

## 社会福祉士及び介護福祉士の概要

## [社会福祉士とは]

社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精神上の障害があることまたは環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者である。

大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者等で、社会福祉士試験に合格した者が、登録を受けて社会福祉士になることができる。

社会福祉士の資格取得方法

## [介護福祉士とは]

介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者である。

高校卒業以上の者で、厚生労働大臣の指定する養成施設を卒業した者及び3年以上介護等の業務に従事し、介護福祉士試験に合格した者が、登録を受けて介護福祉士となることができる。

介護福祉士の資格取得方法

介護福祉士の資格（登録）

(注) [ ] 内の数字は、平成21年4月1日現在の課程数である。

## 詳細データ $ ^{①} $

社会福祉士国家試験及び介護福祉士国家試験の結果

区 分	社会福祉士	介護福祉士
受験者数	合格者数	合格率	受験者数	合格者数	合格率
第21回(2008(平成20)年度)	46,099人	13,436人	29.1%	130,830人	67,993人	52.0%

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

## 詳細データ $ ^{②} $

社会福祉士及び介護福祉士資格取得者数

社会福祉士	介護福祉士	国家試験	養成施設
2008(平成20)年度	109,158人	729,700人	488,548人	241,152人

資料：厚生労働省社会・援護局調べ。

（注）2月末現在の登録者
## はじめに

近年，我が国では，犯罪被害者の問題について国民の関心が高まっている。特に，平成7年3月20日に発生した地下鉄サリン事件等を契機に，被害者が犯罪による直接的な被害のみならず，精神面，生活面，経済面等において様々な被害を受けていることについて国民の認識が深まるとともに，その後の刑事司法過程において，いわゆる二次的被害を受けて被害者の精神的被害が更に深くなる場合があることなどが問題とされ，被害者の保護・支援に対する関心が高まっている。

このような状況の下で，近時，刑事司法機関等においても，犯罪被害者の保護等の観点から様々な取組が行われている。検察庁においても，平成11年4月から，事件処理結果，公判期日，判決結果等を被害者等に通知する被害者等通知制度が全国的に統一して実施され，同年11月からは，被害者等に対してよりきめ細かい配慮を行うため，「被害者支援員」制度の導入が開始され，一部の検察庁において，被害者等からの相談対応，被害者等への情報提供等を始めとする各種の被害者支援業務が行われている。さらに，同12年3月末現在，刑事手続における犯罪被害者保護のための刑事訴訟法の改正案等が国会において審議中である。

このような状況を踏まえ，法務総合研究所では，犯罪被害の実態と被害者の捜査・裁判に関する認識・要望等を明らかにするため，検察庁を通じて「犯罪被害の実態に関するアンケート調査」を実施した。

本報告書は，この結果を取りまとめたもので，「第1調査の概要」，「第2調査結果」，「第3調査結果に基づく統計的分析」，「第4おわりに」の全4章で構成されている。なお，本調査結果の集計は，栗栖及び橋本が，作図・作表は，染田，栗栖，橋本及び岡田が，統計的分析のうち，事件による影響の分析は，吉田及び橋本が，被害感情の分析は，濱井及び岡田が，それぞれ担当し，安東がこれらを統括した。

## 第 1 調査の概要

## 1 調査の目的

今回実施した犯罪被害者又はその遺族（以下「被害者等」という。）に対するアンケート方式による調査は，被害者等の被害の実態や被害回復の状況を明らかにするとともに，被害者等の意識や刑事司法機関に対する要望を把握することを通じて，今後，より一層被害者等の立場及び心情に配慮した刑事司法の運用に努め，被害者等の保護・支援の観点から，刑事司法制度の改善を図るための基礎資料を得ることを目的としたものである。

## 2 調查対象者

調査対象は，平成9年1月1日から11年3月31日までの間に有罪判決の言渡しのあった①殺人（嬰児殺を除く。）・傷害致死（以下，「殺人等」という。）及び②道路上の交通事故に係る業務上過失致死（以下，「業過致死」という。）に係る事件の被害者の遺族並びに③殺人未遂・傷害（受傷期間1か月以上のもの。以下，「傷害等」という。），④道路上の交通事故に係る業務上過失傷害（受傷期間1か月以上のもの。以下，「業過傷」という。），⑤窃盗，⑥詐欺（無銭飲食・無賃乗車・カード詐欺を除く。）・橫領（遺失物等横領を除く。）（以下，「詐欺等」という。），⑦強盗，⑧恐喝，⑨強姦及び⑩強制わいせつに係る事件の被害者から，順次さかのぼって無作為に選択した者のうち，調査に回答することに同意した被害者等である。
ただし，被害者が暴力団関係者である事件，加害者と被害者が親族関係など特殊な関係にある事件，生存被害者が未成年（調査時を基準とする。）の事件など，事案の性質，被害者等の感情等にかんがみ，本調査を行うことが適当でないと判断されるものを除外した。

## 3 調查実施方法等

## (1) 実施手続

各地方検察庁を通じて，あらかじめ，被害者等から，口頭（電話を含む。）又は文書（末尾資料(1)）により，調査に対する同意を得た上，アンケート用紙を添書（末尾資料(2)）を付けて送付又は交付し，所定の記入を受けて，これを回収することによって行った。

## (2) 質問項目等

質問項目は，基本的に各罪種共通であるが，罪種によって，一部の質問項目や選択肢の内容が異なるため，以下のとおり，各罪種に応じた5種類のアンケート用紙を使用した。

アンケート用紙(A)—前記2の①殺人等及び②業過致死の調査対象者（末尾資料(3)）

アンケート用紙(B)－前記2の③傷害等及び④業過傷の調査対象者（末尾資料(4)）

アンケート用紙(C)－前記2の⑤窃盗及び⑥詐欺等の調査対象者（末尾資料(5)）

アンケート用紙(D)—前記2の⑦強盗及び⑧恐喝の調査対象者（末尾資料(6)）

アンケート用紙(E)−前記2の⑨強姦及び⑩強制わいせつの調査対象者（末尾資料(7))

## (3) 有効回收総数

有効回収総数は1,132人で，罪種別の回答者数は，表1のとおりである。なお，今回の調査では，各罪種ごとに回答者が100人程度になるよう，各地方検察庁に1罪種当たり1通から5通のアンケート用紙の回収を依頼した $ ^{(1)} $ 。

表 1 罪種別回答者数

罪種	罪種內訳	総数	男	女	性別不詳
総数	総数	1,132(100.0)	624(55.1)	506(44.7)	2(0.2)
殺人等	殺人	75(100.0)	35(46.7)	39(52.0)	1(1.3)
傷害致死	36(100.0)	20(55.6)	16(44.4)	-
業過致死	業過致死	131(100.0)	69(52.7)	62(47.3)	-
傷害等	傷害	79(100.0)	58(73.4)	21(26.6)	-
殺人未遂	25(100.0)	16(64.0)	9(36.0)	-
業過傷	業過傷	124(100.0)	74(59.7)	50(40.3)	-
窃盗	窃盗	142(100.0)	81(57.0)	60(42.3)	1(0.7)
詐欺等	詐欺	104(100.0)	69(66.3)	35(33.7)	-
橫領	23(100.0)	19(82.6)	4(17.4)	-
強盗	強盗	123(100.0)	86(69.9)	37(30.1)	-
恐喝	恐喝	104(100.0)	97(93.3)	7(6.7)	-
強姦	強姦	81(100.0)	-	81(100.0)	-
強制わいせつ	強制わいせつ	85(100.0)	-	85(100.0)	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。
## 第 2 調查結果

## 1 回答者等の属性

## (1) 殺人等及び業過致死

## ア 回答者の属性

表 2 は，殺人等及び業過致死の遺族である回答者について，男女別，年齢層別及び職業別の人員並びに各構成比を見たものである。年齢層別の比率では，殺人等及び業過致死共に50歳代が最も高く，次いで40歳代となっており，この両者で50％以上を占めている。

表 2 遺族回答者の属性（殺人等・業過致死）

## ① 性别

罪種	総数	男	女	性別不詳
総数	242
(100.0)	124
(51.2)	117
(48.3)	1
(0.4)
殺人等	111
(100.0)	55
(49.5)	55
(49.5)	1
(0.9)
業過致死	131
(100.0)	69
(52.7)	62
(47.3)	-

## ② 年齡層別

罪種	総数	10歳代	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
総数	240
(100.0)	1
(0.4)	14
(5.8)	30
(12.5)	57
(23.8)	72
(30.0)	51
(21.3)	15
(6.3)
殺人等	111
(100.0)	1
(0.9)	9
(8.1)	10
(9.0)	25
(22.5)	37
(33.3)	22
(19.8)	7
(6.3)
業過致死	129
(100.0)	-	5
(3.9)	20
(15.5)	32
(24.8)	35
(27.1)	29
(22.5)	8
(6.2)

## ③ 職業別

罪 種	総 数	農業・林業・漁業	商業・工業・サービス業	土木・建設	事務・管理職・専門技術職	家事・家事手伝い	パート・アルバイト	学 生	無 職	その他
総 数	236(100.0)	13(5.5)	47(19.9)	13(5.5)	43(18.2)	10(4.2)	21(8.9)	4(1.7)	48(20.3)	37(15.7)
殺 人 等	108(100.0)	4(3.7)	27(25.0)	8(7.4)	14(13.0)	6(5.6)	7(6.5)	2(1.9)	25(23.1)	15(13.9)
業過致死	128(100.0)	9(7.0)	20(15.6)	5(3.9)	29(22.7)	4(3.1)	14(10.9)	2(1.6)	23(18.0)	22(17.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 無回答を除く。

## イ 被害者の属性

表 3 は，殺人等及び業過致死の被害者について，男女別，年齢層別の人員並びに各構成比を見たものである。性別については，殺人等及び業過致死共に，男性の比率が60％台となっているが，殺人等を殺人と業過致死に分けて比べてみると，殺人の方が女性の比率が高い。また，年齢層別の比率では，殺人等及び業過致死共に，20歳代が最も高くなっているが，次に高いのは，殺人等が50歳代であるのに対し，業過致死は70歳以上である。
## ① 性别

表 3 被害者の属性（殺人等・業過致死）

罪種	総数	男	女
総数	242	157	85
(100.0)	(64.9)	(35.1)
殺人等	111	74	37
(100.0)	(66.7)	(33.3)
業過致死	131	83	48
(100.0)	(63.4)	(36.6)

## ② 年齢層別

罪種	総数	10歳未満	10歳代	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳代以上
総数	241(100.0)	12(5.0)	17(7.1)	59(24.5)	31(12.9)	33(13.7)	35(14.5)	24(10.0)	30(12.4)
殺人等	111(100.0)	2(1.8)	7(6.3)	31(27.9)	17(15.3)	18(16.2)	21(18.9)	10(9.0)	5(4.5)
業過致死	130(100.0)	10(7.7)	10(7.7)	28(21.5)	14(10.8)	15(11.5)	14(10.8)	14(10.8)	25(19.2)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 無回答を除く。

ウ 回答者の被害者に対する続柄等

表 4 は，回答者の被害者に対する続柄を見たものである。殺人等及び業過致死共に，親が最も多い。

表 4 遺族回答者の被害者に対する続柄属性（殺人等・業過致死）

罪種	総数	親	子	夫	妻	兄弟姉妹	その他
総数	242(100.0)	106(43.8)	48(19.8)	15(6.2)	49(20.2)	19(7.9)	5(2.1)
殺人等	111(100.0)	50(45.0)	17(15.3)	6(5.4)	22(19.8)	12(10.8)	4(3.6)
業過致死	131(100.0)	56(42.7)	31(23.7)	9(6.9)	27(20.6)	7(5.3)	1(0.8)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

表 5 は，事件当時，回答者が被害者と同居していたかどうかについて，表 6 は，事件当時，被害者が家計を支えていたかどうかについて，それぞれ見たものである。同居の比率が，殺人等で48%であるのに対し，業過致死では76%台であり，被害者が家計を支えていたかどうかについては，主に支えていた

表 5 遺族回答者の被害者との同居の有無（殺人等・業過致死）

罪種	総数	同居していた	別に居住していた
総数	241
(100.0)	153
(63.5)	88
(36.5)
殺人等	110
(100.0)	53
(48.2)	57
(51.8)
業過致死	131
(100.0)	100
(76.3)	31
(23.7)

注 1 法務総合研究所の調査による。

２ （　）内は，構成比である。

3 無回答を除く。