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通信である。国内を航行する航空機に対しては，札幌，東京，福岡及び那覇の各航空交通管制部並びに各空港の管制機関及び管制通信機関が，また，洋上を航行する航空機に対しては，新東京国際空港及び那覇空港の各管制通信機関がそれぞれの通信責任分担空域において，無線電話による航空交通管制通信を実施している。

この業務に使用されている電波は，短波帯と VHF 帯であるが，短波帯は国際電気通信連合（ITU）において分配された 2,850 kHz～17,970 kHz の周波数帯を，VHF 帯は 118 MHz～136 MHz の周波数帯を使用し，通信は無線電話によって行われている。

57年度においては，航空交通管制業務用航空局が，上越（小木の城）に開設された。

### 1. 航空固定業務

## (7) 航空固定電話

管制機関が，自己の管制空域を離れて，隣接する空域へ航行する航空機の管制を隣接の管制機関へ移管するため，隣接管制区管制機関との間で行う直通電話通信である。

国内を航行する航空機の管制移管のために，札幌，東京，福岡，那覇相互間に，また，国際線就航便のために，東京とアンカレッジ，ホノルル及び大邱との間，福岡と大邱との間，那覇と台北，ホノルル，大邱，マニラ及び上海との間，並びに札幌とハバロフスクとの間に，それぞれ有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波による直通電話回線が設定されている。

## (1) 航空固定電信

航空機が飛行前にあらかじめ取得しておく必要のある航行の安全上必要な飛行経路上及び目的空港に関する情報並びに管制機関が航空管制上必要な情報を交換するために行われる固定地点間の電信通信（国際通信網としては，航空固定電気通信網（AFTN回線）である。

国内を航行する航空機のための航空交通業務通報（ノータム・捜索救
難に関する通報等）は，各空港及び管制部を接続する国内テレタイプ通信網により，また，国際線就航機のための通報は，東京 AFTN 通信局とモスクワ，ハバロフスク，カンサスシティ，香港，ソウル及び北京間並びに那覇 AFTN 通信局と台北間に設定されている AFTN 回線により取り扱われており，有線，衛星，マイクロウェーブ又は短波が使用されている。

## (2) 航空無線航行用通信

現在，航空機は，バイロットの目視によるほか，地上の航空保安無線施設及びこれに対応して機能する機上の無線航行装置を利用して飛行を行っている。

機上の装置には，空地通信のため VHF 帯及び短波帯を使用する通信設備のほかに，航行装置として ADF（自動方向探知機），VOR 受信装置，ILS 受信装置，電波高度計，気象レーダ，ATC トランスポンダ，DME 機上装置，ドップラレーダ，オメガ受信装置等がある。

地上においては，57年度末現在，第2－3－15表に示すような各種の航空保安無線施設が設置されており，航空機は，これらの航空保安無線施設及び機上の装置を利用することにより自機の針路，位置，速度，高度等を確認し安全航行を行っている。

地上の航空保安無線施設のうち，無線標識局（NDB）については，世界無線通信主管庁会議（WARC'79，1979年ジュネーブ）の結果，第1地域（ヨーロッパ（ソ連を含む。）及びアフリカ）の長中波放送用周波数割当計画の凍結解除に伴い，我が国の一部のNDBの周波数を変更する必要が生じたところから，今後の対策を立てるための調査を実施している。

57年度には，VOR/DMEが旭川，壱岐に，ILSが花巻にそれぞれ設置された。
第 2—3—15 表 航空保安無線施設等の設置状況

(57年度末現在)

施設別	施設の種類(無線局の種別)	周 波 数 带	施設数
航空保安無線施設	NDB	無指向性無線標識施設(無線標識局)	A 2 A195～405 kHz	103
VOR	VHF 全方向式無線標識施設(同 上)	AXX, 108～118 MHz	1
VORTAC	VOR と TACANを組み合わせたもの(無線航行陸上局)	(VOR) AXX, 108～118 MHz(TACAN) VXX, 978～1,213 MHz	18
VOR/DME	VOR と DME(距離測定用施設)を組み合わせたもの(同 上)	(VOR) AXX, 108～118 MHz(DME) VXX, 978～1,213 MHz	54
ILS(LLZ)(GP)	計器着陸用施設(ローカライザ)(グライドバス)(同 上)	(LLZ) A 2 X, 108～112 MHz(GP) A 2 X, 329～335 MHz	27
航空管制無線施設	ASR/SSR(PAR)	空港監視レーダ, 二次監視レーダ(精測進入レーダ)(同 上)	(ASR) PON 2,700～2,900 MHz(SSR) V1D 1,030 MHz(PAR) PON 9,080～9,100 MHz	19
ASDE	空港面探知レーダ(航空局の無線設備の一部)	PON 24.5 GHz	4
ARSR/SSR	航空路監視レーダ, 二次監視レーダ(無線航行陸上局)	(ARSR) PON 1,300～1,350 MHz(SSR) V1D 1,030 MHz	10
对空通信施設	ATIS	飛行場情報提供用施設(特別業務の局)	A 3 E126～129 MHz	9
AEIS	航空路情報提供用施設(特別業務の局·航空局)	A 3 E118～136 MHz	22

(注) ILS には，通常，MM（ミドル・マーカ），OM（アウタ・マーカ）（いずれも無線標識局・A2A75MHz）が航空機の進入コースに設置されている。
## （3） 飛行場情報提供用通信

飛行場情報提供用通信は，航空機が特定の空港で離着陸する際に必要な風速，風向，視程，飛行場の状態，航空保安施設の運用状況，使用滑走路の情報等を連続して提供するものである。この業務は，飛行場情報自動通報業務（ATIS）といい，これまで運輸省が，東京国際（羽田），新東京国際（成田），大阪国際，名古屋，福岡，宮崎，鹿児島，那覇及び千歳の各空港に対空送信施設を設置し，運用している。

## （4） 航空路情報提供用通信

航空路情報提供用通信は，飛行場周辺以外の空域を飛行するすべての航空機に対して，その航行の安全に必要な情報を対空送受信及び対空送信（放送）により提供し，並びに機長報告等航行の安全に関する空地通信を実施するものである。この業務は，航空路情報提供業務（AEIS）といい，札幌，東京，福岡及び那覇航空交通管制部のAEISセンターがVHF帯の遠隔対空通信施設を使用して運用するものであり，運輸省では，これまで石狩，仙台，河和，土佐清水，岩国，沖永良部に対空送信施設，帯広，横津岳，上品山，新潟，成田，岩国，三国山，土佐清水，三郡山，加世田，奄美，八重岳，箱根，三河，美保，小松に対空送受信施設を設置し，運用している。

## （５）将来の動向

航空需要の増大に対処し，かつ，航空交通の一層の安全性と能率の向上を図るため，新技術の導入，航空保安施設の整備拡充等種々の計画が行われている。

### ア. マイクロ波着陸方式 (MLS)

従来の ILS 方式に比べて，より精密かつ多様な進入経路の設定が可能である MLS は，その実用化に向けて着実に前進しており，1981 年の ICAO の通信部会において，その技術基準が作成され，ICAO 付属書に標準及び勧告方式として採用することが勧告されるとともに，将来に向けて 4 期（1989 年まで，1990年～1994年，1995年～1999年及び2000年以降）に分けての移行計画が作成された。
国内では、現在、その実用化のための研究・開発・実験が行われている。

### 1. 衝突防止装置 (CAS)

航空機の空中衝突防止装置については，現在，我が国を含む世界各国において実用化のための研究が続けられている。

## ウ．長距離運航管理通信

1978年の航空移動(R)業務に関する世界無線通信主管庁会議で，ワールドワイドの運航管理通信用の短波帯周波数が区域分配され，このうち，我が国に対しては6波分配されていることから，この周波数の使用について検討がなされている。

## 3 海上保安用

海上における船舶等の安全の確保，海難の救助，治安の維持及び汚染の防止等を任務とする海上保安庁は，陸上通信所の海岸局，巡視船艇の船舶局，航空局，航空機局等による移動通信系無線局をはじめ，船舶等の航行援助のための無線局，全国各管区機関を結ぶ固定通信系無線局等を開設して，我が国周辺海域の海上保安業務を行っている。57年度末現在，これらの無線局数は，5,309局に達している。

## （1） 海難救助に関する通信

海上保安庁は，海難救助に関する通信を効果的に行うため，全国に設置した海岸局及び行動中の巡視船艇の船舶局において，中波帯，中短波帯等の遭難周波数を聴守しており，遭難信号等が受信されたときは，直ちに救難用無線方位測定装置を設置した海岸局と行動中の船舶局により方位を測定するとともに，同庁の全通信系を挙げて海難救助に当たる体制がとられている。

また，米国が実施しているアンバー・システム（船舶の自動相互救助制度—海難救助機関において，常に特定の船舶の動静を把握し，海難の際の救助に役立てる制度）に関する通信の釧路，塩釜，横浜等8海岸局における中継事務の実施，さらに，54年3月から設けられた沿岸無線電話（自動接続方式のものに限る。）を利用する「海上保安通報用電話」の制度は，海難等の航行
の安全に有効に利用されている。

## （２）航行の安全等に関する通信

海上保安庁は，航行船舶等の安全を確保するため，緊急を要する事項や安全航行上必要な事項等を航行警報として送信している。また，我が国が「世界航行警報業務」における第11区域（太平洋西部及び東南アジア海域）の調整国となっているところから，同区域内及び隣接する区域の一部を航行する船舶の安全を確保するための航行警報（NAVAREAXI 航行警報）の送信を55年4月から実施している。

また，船舶交通の安全，海難の未然防止のため，航行警報や気象庁が発表する海上の気象・海象等の予報及び警報を全国の主要海岸局等から船舶向けに送信している。特に，船舶交通がふくそうする東京湾，伊勢湾及び瀬戸内海の海域においては，船舶交通情報を提供するとともに，海上交通安全法に基づく巨大船等の航行管制を行うための通信を行っている。

さらに，港則法等に基づき，全国49の特定港において，港内における船舶交通の安全及び港内の整とん，検疫等に関する通信も行っている。

## （3） 航行援助用通信

海上保安庁は，我が国周辺海域を航行する船舶の安全確保と運航能率の向上を図るために，地理的条件や船舶交通の状況に応じ，電波を利用した各種の航路標識施設を設置している。これらの無線局の中には，局地気象の情報を船舶気象通報として提供しているものもあり，船舶の航行に有効に利用されている。

また，東京湾内においては，湾内数か所に設置されたレーダとITVを用いて湾内及び港内に出入する船舶の動静を把握し，浦賀水道航路，中ノ瀬航路及び京浜港並びにその周辺海域を航行する船舶に対して国際海上VHF無線電話及び中短波無線電話により船舶交通情報の提供及び航行管制を行っている。

これらの航行援助用無線局の57年度末現在の状況は，第2－3－16表のとおりである。
第 2—3—16 表 航行援助用無線局施設状況

区別	方式	56年度末	57年度末
無線航行陸上局	ロラン	11局	11局
デッカ	19	19
オメガ	1	1
レーダ-ビ-コン	13	14
ハ-バ-レ-ダ	5	5
無線標識局	中波ビ-コン	47	47
ト-キングビ-コン	5	5
レーマ-クビ-コン	25	28
コ-スビ-コン	5	5
計	131	135

## （４）今後の動向

海上保安庁は，海難救助に関する通信をはじめとする海上保安通信体制の充実強化及び施設の近代化を図るため，陸上通信所（海岸局等）の統合再編成を進めており，56年度までに瀬戸内海東部地区，同西部地区，北九州地区，東海地区，関東地区及び東北地区の整備を完了し，56年度から北海道西部地区の再編整備を行っており，引き続き北海道東部地区の整備が計画されている。

また，「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」の発効（55.5.25）に伴い，国際遭難周波数2,182kHzの位置付けが高められたため，2,182kHzの方位測定を行うための無線施設の整備を更に進めていく予定である。

さらに，「1979年の海上捜索救助に関する国際条約（SAR条約）」が採択され，これを受けて「将来の全世界的な海上における遭難・安全制度」について，世界的に検討が進められており，同庁としても通信体制の整備等必要な対応が求められている。

また，航行援助用無線局の整備については，56年度から北陸デッカチェーンの整備を進めており，60年度に業務の開始が予定されている。さらに，
現在，東京湾で実施しているレーダ監視等による情報の提供及び航行管制を瀬戸内海においても行うため，瀬戸内海海上交通情報機構に関連した無線施設の整備に着手している。その他，レーマークビーコン，レーダービーコンの増設及び男鹿地区船舶気象通報の整備を推進しており，航行援助施設の一層の充実が見込まれている。

## 4 気象用

## (1) 現状

### 7. 気象業務と通信

気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の所掌業務の円滑な遂行を図るため，多様な通信施設を設置しており，特に，気象観測は，離島，岬，山間等の辺地から洋上及び上空にまで及ぶため，観測データの収集には無線回線の設定が不可欠となっている。

また，52年の静止気象衛星ひまわり（GMS）の打上げに続いて，56年には同2号（GMS-2）を打ち上げたことにより，これらの気象観測には，地表，大気圏内にとどまらず，宇宙からの観測も取り入れられるようになってきている。

## イ．通信施設の概要

## (7) 観測用通信

気象観測機器の主なものは，ラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等であるが，これらは単に観測機能のみにとどまらず通信機能と一体となった構造となっており，データはすべて自動送信される。

ラジオロボットは，雨量，風，霧，潮汐，波浪等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧，気温，湿度等の観測に，レーウィンは高層の風速，風向の観測に，レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。

また，気象解析にとって重要な洋上の観測システムとして，気象・海
象を自動的に観測する海洋気象プロポットが，日本海，東支那海，三陸沖，四国沖及び南太平洋上に施設されている。

## (1) 资料收集·連絡通信用

全国の気象官署で観測した気象データはすべて，地方通信中枢（札幌，仙台，大阪及び福岡の各管区気象台，沖縄気象台，名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）を経て，また，船舶からのデータは海岸局を経て全国通信中枢（気象庁）に集められ，そこで編集される。この編集されたデータは，再び地方通信中枢を経て各気象官署へフィードバックされる。

これらの資料収集，配布のための通信は，主として専用回線（公社線）が使用されている。また，予警報等の情報交換用として VHF 帯による電話回線が設定されている。さらに，山間辺地等に設置される無人の観測施設の巡回保守及び無人地域における臨時の観測のために VHF 帯による連絡回線が構成されている。

## (ゥ) 通報用通信

気象予報，警報，実況報，解析報，天気図等全国から収集されたデータに基づいて作成される情報は，気象通報として，主として短波帯の特別業務の局から，毎日一定時に電信あるいはファクシミリ等によって国内外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して伝送される。

## (二) 静止氖象衛星

52年7月に打ち上げられた静止気象衛星ひまわり（GMS）に続き56年8月に打ち上げられた同2号（GMS-2）は，東経140度の赤道上3万6千kmに位置している。

この GMS—2 は，静止気象衛星に関する技術の開発に資するとともに，世界気象機関（WMO）の計画である世界気象監視計画（WWW）の全球観測システム（GOS）の整備の一環として我が国及び関係地域各国の気象業務の改善に資するものであり，西太平洋，アジア及びオセアニア地域における雲画像の取得，気象データの収集，配布等を目的と