Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1−3−74図 1990年代のテイラー・ルールによるFFレート（理論値）：

FFレートは景気回復局面入り後も94年前半までは緩和的な水準

（備考）1. アメリカ商務省、セントルイス連銀より作成。

2. 網掛け部分は景気後退期。

3. 理論 F F レートは

FFレート=均衡実質金利+インフレ率

+α×(インフレ率-目標インフレ率)

+β×GDPギャップ

で求める。なお、αとβは、テイラーが特に1985年以降の金融政策に対する説明力が高いとしたα=β=0.5を使用。

4. 均衡実質金利は2.5%、インフレ率はPCE総合を使用。目標インフレ率は0～4%の5つのケースを表示。

## ●今回の財政再建築の実現可能性・財政の持続可能性

財政再建の実現可能性については、今後の景気動向に左右される。景気については、失業率の高止まりや信用収縮の継続等不安要素はあるものの、実質GDP成長率が3四半期連続でプラスとなるなど緩やかに回復しており、景気が二番底を迎えるリスクは低下している。しかし、リスク要因が再燃し、政府が前提とするシナリオ $ ^{38} $ 以上に景気の回復ペースが減速する場合には、税収減による歳入不足や失業保険給付等の歳出増を通じて、財政赤字が拡大するおそれがある。また、10年2月に公表された予算教書をみると、今後の財政赤字の削減に当たっては、政策課題ごとのコスト削減と財政規律の強化によってこれを実現していくという姿勢がうかがえるが、特に前者については世論の反発の強い政策も含まれており $ ^{39} $ 、その動向如何では目標の達成が困難となる可能性もある。

財政再建の実現可能性・持続可能性については、以下の3点の動向が大きな影響を及ぼすと考えられる。
## (i) 重要政策課題の動向（医療保険制度改革・追加雇用対策等）

今回の予算教書における財政コスト削減の主な手段として、高所得層に対する増税（11年度から20年度までの累計で6,780億ドル）及び企業向け課税を含むその他の増収措置（同7,490億ドル）、海外軍事活動の縮小（同7,280億ドル）、医療保険制度改革（同1,500億ドル）が挙げられる（第1-3-75表）。予算全体では、20年度までに2.1兆ドルの財政赤字削減を見込んでいるが、その実現可能性についてはこれらの施策の動向如何によるところが大きい。高所得層や一部企業に対する増税措置ついては、利害関係者からの反発も強く、導入をめぐり議会における厳しい調整が予想される。また、医療保険制度改革については、10年3月に関連法が成立したものの、制度の詳細は今後検討される予定であり、その内容如何では財政赤字の削減効果は低下する可能性がある。

一方、財政赤字拡大要因としては、雇用対策を始めとする景気対策(同1,690億ドル)、家計・企業向け減税措置（同2,840億ドル）等が計上されている $ ^{40} $ 。前述のとおり、景気が二番底を迎えるリスクは低下しているものの、再び景気の回復ペースが減速するような状況となれば、これらの施策の規模は更に拡大することが考えられる。

第1−3−75表 予算教書における財政赤字削減目標

(10億ドル)

年度	2011	2012	2013	2014	2015	2011～20
財政収支赤字(ベースライン)	1,145	934	940	934	983	10,640
政策変更後の財政収支赤字	1,267	828	727	706	752	8,532
政策変更による財政収支赤字の変化	121	▲105	▲213	▲228	▲231	▲2,108
①景気対策	147	37	▲1	▲1	▲4	169
うち減税	53	20	▲7	▲5	▲4	47
うち義務的経費関連	44	1	46
うち雇用関連施策	50	16	6	4	76
②医療保険制度改革	▲23	▲34	▲39	▲28	▲3	▲150
③家計・企業向け減税	29	31	23	24	25	284
④その他の増収措置	▲36	▲66	▲74	▲77	▲78	▲749
⑤義務的経費等の変化(ペイゴー原則の効果含む)	▲2	4	2	4	▲2	▲24
⑥裁量的経費の変化	39	▲38	▲76	▲84	▲86	▲693
うち海外有事活動	37	▲41	▲75	▲83	▲87	▲728
うち海外有事活動除く国防	12	18	23	26	30	284
うち非国防	▲10	▲15	▲24	▲27	▲29	▲249
⑦高額所得者に対する課税	▲34	▲41	▲50	▲60	▲68	▲678
⑧その他(利払い費含む)	0	3	1	▲7	▲16	▲266

（備考）1. アメリカ行政管理予算局（OMB）“Budget of the U.S. Government Fiscal Year 2011”より作成。

2. 排出権取引導入については、財政中立とするため政策変更による財政収支の変化に加算されない。

$ ^{40} $ 現行のアメリカ再生・再投資法におけるプログラムの延長、追加雇用対策（09年12月8日公表）、中間所得層向け支援策（10年1月25日公表）、中小企業向け雇用支援策（10年1月29日公表）、中小企業向け融資拡充策（10年2月2日公表）が該当する。これらの対策のうち、一部については関連法が成立している。
## (ii) 州財政の動向

州政府では所得税や一般売上税を主な財源としているが、これらは景気に対する所得弾力値が高く、不況期には大幅な税収減を引き起こすという構造的な問題を抱えている。こうした事態に備えて、各州では、好況期に増えた税収を財政安定化基金 (Rainy Day Fund) として積み立て、不況期にはこれを取り崩して対応する仕組みを設けているが、今般の危機による財政の急激な悪化を受けて財政安定化基金が既に枯渇している州もあり、財政の調整機能が低下している（第1-3-76表）。また、州税の課税ベースが前年の所得を基準としていることから、景気に1年程度遅行する傾向があり、州財政の持ち直しにはしばらく時間がかかると見込まれる。前述のとおり、2011年度、2012年度においても大幅な財政赤字が見込まれており、州経済の低迷が長期化すれば連邦政府による財政負担を更に拡大させる可能性がある。

第1−3−76表 2010年度予算における財政安定化基金（対歳出比）の規模

0%以下	0～2.5%	2.5～4.9%	5.0～9.9%	10%以上
ニューメキシコメインニュージャージーオハイオウィスコンシンアラバマケンタッキーアリゾナオハイオカリフォルニアオクラホマペンシルバニアミシガンネバダ	ワシントンノースカロライナイリノイハワイニューハンプシャーフロリダジョージアマサチューセッツコロラドコネティカットニューヨークミネソタ	インディアナアイダホオレゴンサウスカロライナミズーリヴァージニアロードアイランドメリーランド	ミシシッピバーモントテネシーデラウェアアイオワユタサウスダコタルイジアナ	ネブラスカウェストバージニアワイオミングノースダコタテキサスアラスカ

（備考）1. N AS BO （National Association of State Budget Officers）（2009年12月）より作成。

2. 算出に用いた財政安定化基金残高及び歳出は、2010年度一般会計予算（見通し）による。

3. カンザス州、アーカンソー州、モンタナ州は、財政安定化基金を設けていない。

## (iii) GSEの動向

G S E （Government Sponsored Enterprise：政府支援企業）は、民間企業でありながら連邦政府と一定の関係がある企業であり、住宅金融分野では、ファニー・メイ（連邦住宅抵当公庫）、フレディ・マック（連邦住宅貸付抵当公社）等が該当する $ ^{41} $ 。これ
らの機関が発行する債券については、従来、市場関係者から「暗黙の政府保証」があると認識されていたが、こうした曖昧な認識がシステミック・リスクを引き起こす可能性が高まったことから、政府はGSE債務及びGSE保証のMBSに対する保証を行うことを正式に表明している $ ^{42} $ 。GSEの経営状況については、サブプライム住宅ローン問題に起因する保有資産の損失の拡大を受けて、08年には資金不足に陥るなど悪化しており、債務残高も高い水準にある（第1-3-77図）。現在、住宅ローン担保证券（MBS）の発行残高は6兆ドルを超える規模となっており、またMBSの新規発行についても08年以降はGSE以外に発行する機関がほとんどないことから、GSEの経営不安が住宅市場に与える影響は大きい。住宅市場の回復の遅れからGSEの経営状況が悪化し多大な損失が発生する事態となれば、損失補てんの拡大から連邦財政の足かせとなるおそれがある。

第1−3−77図 GSE債務（GDP比）の推移

（備考）連邦準備制度理事会（FRB）、アメリカ商務省経済分析局（BEA）より作成。

最後に、長期的な視点からアメリカ財政の持続可能性に対する課題について考察する。連邦政府債務残高をみると、危機対応による財政支出の拡大等により債務は急増している（第1-3-78図）。10年度の債務残高GDP比は83.4%に達する見込みであり、12年度以降は100%を超える規模で推移する見通しである。これは、第二次大戦直後の時期（1945～1947年度）以来の水準である。CEAによれば、前政権の政策を継続した場合には、財政は持続可能なレベルを超えて、2040年には債務残高GDP比は200%を超える規模に達するとしている。こうした背景には、人口構造の変化が強く影響し
ている。少子高齢化の進展のほか、ベビーブーム世代の退職を迎えていることから、労働者に対する医療・社会保障プログラム（メディケア、メディケイド、社会保障等）の受給者の比率が上昇しており、これらの支出は2050年には現在の2倍の規模に拡大する見通しである $ ^{43} $ 。より長期にわたる財政の持続性を確保するためには、既に述べた「景気刺激的な財政再建」の考え方に沿って、将来の潜在的な財政赤字拡大要因に対し着実に対処していくことが重要である。その際、アメリカ経済が世界経済に及ぼす影響は大きいことから、景気回復と財政赤字抑制の両立、財政再建のタイミングについては慎重に判断する必要があろう。

また、アメリカ財政の特徴として、海外資金への依存度が高い点についても留意が必要である。国債保有比率をみるとは、海外の居住者による国債保有は、09年度は46.4％となっている（第1-3-79図）。09年度は、安全資産への逃避を反映して国内の家計や金融機関による国債保有が進んだことにより、08年度に比べて海外保有比率は若干低下したものの、海外のシェアは依然として高い。政府の財政再建に対するコミットメントを明確に示し、国内・国外を通じた安定的な資金調達を維持することが不可欠である。

第1−3−78図 連邦政府債務残高の推移

（備考）1．アメリカ行政管理予算局（OMB）“Budget of the U.S. Government Fiscal Year 2011”より作成。

2．連邦政府勘定保有分は、社会保障年金信託基金の国債保有額に相当する。
第1−3−79図 米国債外国保有率の推移

（備考）1. アメリカ行政管理予算局（OMB）“Analytical Perspective of the FY 2011 Budget”より作成。 2. 各年度の数値は年度末値。

## ●金融引締め策への転換の可能性・時期（利上げ等）

F OMC では、09年 3 月に「更に長い期間（For an extended period）異例の低金利が妥当となる公算が高い」と表現して以降、10年 3 月においても同様の表現を続けている。また、バーナンキ F R B 議長は、10年 2 月の議会証言で、F F レートの利上げ時期については、経済の拡大が進むに従い、インフレ圧力の増大を防止するため、F R B は「ある時点で（at some point）」利上げを始める必要があると述べるにとどめており、利上げへの転換については慎重な判断をしている。

一方で、短期金融市場のFF金利先物でみると、2010年内に0.25%の利上げを予測する見方もある。そこで、過去の教訓と照らして金融政策での引締め策への転換の際に重要となる雇用情勢と物価についてみると、雇用情勢は、雇用者数が10年3月に増加に転じたものの、失業率は10%近傍の高い水準にあり、各機関の見通しでも90年代のピークであった7％台に低下するのは12年末とされているなど不確実性が大きい（前掲第1-3-34図、前掲第1-3-44表）。また、物価面では、一次産品価格の上昇リスクはあるものの、現状ではPCEコア・デフレータの上昇率はやや低下していることに加え、インフレ期待は安定的に推移しており、各機関の見通しでも物価上昇率が2％を超えるのは早くて11年後半となっている（前掲第1-3-49図、前掲第1-3-53図、前掲第1-3-54表）。

平時では、金融政策はフォワード・ルッキングな運営（先々の見通しに基づく運営）
が望ましいとされている。しかし、金融危機後の景気回復局面では前述のように金融セクターに脆弱性が残るため、実体経済の回復を確認した上で引締めを行う慎重なスタンスを採用することが、その後の力強い景気拡大につながると考えられる。以上のことから、ドル・キャリー・トレードによる新興国や一次産品市場への資金の流入等国際的な資金の流れに留意することは重要であるものの、2010年中の引締め策への転換は時期尚早となる可能性が高く、引き続き緩和的な金融政策を維持し、景気の持ち直しを下支えすることが重要であるといえる。
# 平成24年度 政策別コスト情報・ 省庁別財務書類の概要

財務省
·文中における計数は、原則として単位未満を四捨五入としているため、合計額が一致しないことがあります。

・単位未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示しています。
# 財務省の任務と組織

（財務省設置法第3条）

財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。

※（）内は平成24年度末の予算定員。なお、財務省全体の平成24年度末の予算定員は71,510人。
財務省の政策目標

## 健全な財政の確保

·重点的な予算配分を通じた財政の効率化・質的改善の推進

·必要な歳入の確保

·予算執行の透明性の向上・適正な予算執行の確保

·決算の作成を通じた国の財政状況の的確な開示

·地方の歳入・歳出、国・地方間の財政移転に関する事務の適切な遂行

·公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営

## 適正かつ公平な課税の実現

・我が国の経済・社会の構造変化に対応するとともに、喫緊の課題に応えるための税制の構築

・内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収

・酒類業の健全な発達の促進

・税理士業務の適正な運営の確保

## 国の資産・負債の適正な管理

·国債の確実かつ円滑な発行及び中長期的な調達コストの抑制

·財政投融資の対象として必要な事業を実施する機関への資金供給の確保と重点化・効率化及びディスクロージャーの徹底

·国有財産の適正な管理及び有効活用等と情報提供の充実

·庁舎及び宿舎の最適化の推進

・国庫金の正確で効率的な管理

## 通貨及び信用秩序に対する信頼の維持

・日本銀行券・貨幣の円滑な供給及び偽造・変造の防止

・金融破綻処理制度の適切な整備・運用及び迅速・的確な金融危機管理

## 貿易の秩序維持と健全な発展

·内外経済情勢等を踏まえた適切な関税率の設定・関税制度の改善等

·多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進

·関税等の適正な賦課及び徴収、社会悪物品等の密輸阻止並びに税関手続における利用者利便の向上

## 国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進

・外国為替市場の安定並びに国際金融システムの安定に向けた制度強化及びその適切な運用の確保・開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための資金協力・知的支援を含む多様な協力の推進

・アジア経済戦略の推進(新成長戦略)

## 財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保

・政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保

・地震再保険事業の健全な運営

・安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理

・日本銀行の業務及び組織の適正な運営の確保

・たばこ・塩事業の健全な発展の促進と適切な運営の確保

※1 平成24年度政策評価実施計画で定めた各政策分野の目標を記載しています。

※2 財務省の「政策評価」に関する情報は、財務省ホームページに掲載しています。詳しくはこちらをご覧ください。(http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/index.htm)
## 政策と組織の関係

政策	本省	地方局外局	(参考)特别会计
大臣官房	主計局	主税局	関税局	理財局	国際局	財務局	税関	国税厅
健全な財政の確保	●	●
適正かつ公平な課税の実現	●	●	東日本大震災復興
国の資産・負債の適正な管理	●	●	国債整理基金財政投融資東日本大震災復興
通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	●	●
貿易の秩序維持と健全な発展	●	●
国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	●	外国為替資金
財務省が所管する法人及び事業等の適正な管理、運営の確保	●	●	●	地震再保険東日本大震災復興

※ 各政策を主に担当している組織に「●」を記載しています。
# 政策別コスト情報とは

○ 政策別コスト情報とは、より一層の財務情報の充実を図るため、省庁別財務書類の業務費用計算書において人件費などの形態別に表示されている費用を、各省庁の政策評価項目毎に配分して表示したセグメント情報として、平成21年度決算分より作成・公表しているものです。

※省庁別財務書類については、P10をご参照下さい。

○ 政策別コスト情報は、予算書・決算書では共通経費として一括計上されている人件費、物件費等を各政策へ一定の算定方法により配分し、事業費と合わせて各政策の費用の全体像を表します。

(注) 官房部局にかかる経費など、各政策へ配分されない経費については、「官房経費等」として表示しています。

○ また、フローの情報だけではなく、政策によっては保有する資産を活用して事務事業を行っているもののほか、政策にかかるコストとして算入された減価償却費についても基となる資産があることから、政策に関連する主な資産(負債)をストック情報として表示しています。

※政策別のストック情報については、P9をご参照下さい。
# 平成24年度 政策別コスト情報の概要

平成24年度の財務省政策別コストの総額は、11兆5,659億円となっています。

このうち、主に国債の利子を計上している「国の資産・負債の適正な管理」にかかるコストは9兆9,891億円であり、全体の約9割を占めています。

また、主に国税庁職員の人件費を計上している「適正かつ公平な課税の実現」にかかるコストは6,241億円となっています。
政策別コストの経費別内訳

(单位:億円)

政策	コスト合計	人件費	支払利息	資産評価損	補助金・委託費等	再保險費・責任準備金線入額	交付税特別会計への線入	その他
1.健全な財政の確保	247	57	-	-	0	-	-	189
2.適正かつ公平な課税の実現	6,241	4,958	-	-	13	-	-	1,269
3.国の資産・負債の適正な管理	99,891	208	94,690	125	0	-	3,500	1,368
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	152	3	-	-	0	-	-	149
5.貿易の秩序維持と健全な発展	1,081	691	-	-	0	-	-	391
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	2,696	17	1,160	▲36	1,248	-	-	307
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	3,131	1	-	3,014	115	-	-	1
8.地震再保険事業の健全な運営	998	0	-	-	-	998	-	0
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	718	2	-	-	713	-	-	2
官房経費等	503	312	-	-	1	-	-	190
合計	115,659	6,251	95,849	3,102	2,091	998	3,500	3,868

政策別コストの会計別内訳

(单位: 億円)

政 策	コスト合計	一般会計	特別会計	相殺消去
本省	地方局·外局
1.健全な財政の確保	247	221	26	-	-
2.適正かつ公平な課税の実現	6,241	35	6,205	1	-
3.国の資産·負債の適正な管理	99,891	84,200	578	122,261	▲107,148
4.通貨及び信用秩序に対する信頼の維持	152	152	-	-	-
5.貿易の秩序維持と健全な発展	1,081	60	1,022	-	-
6.国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進	2,696	1,240	-	1,456	-
7.政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保	3,131	2,632	-	499	-
8.地震再保険事業の健全な運営	998	-	-	998	-
9.安定的で効率的な国家公務員共済制度等の構築及び管理	718	718	-	-	-
官房経費等	503	19,464	387	-	▲19,347
合 計	115,659	108,721	8,218	125,215	▲126,495
## 政策別コスト(経費別)の前年度比較

「国の資産・負債の適正な管理」においては、地方の財源不足の補てんに充てるため地方公共団体金融機構からの納付金3,500億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れたことなどにより、前年度に比べ4,204億円増加し、99,891億円となりました。

「政府関係金融機関等の適正かつ効率的な運営の確保」においては、日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)への出資金(資産)の評価損が減少したことなどにより、前年度に比べ5,080億円減少し、3,131億円となりました。

(億円)
## 政策別のストック情報(主な資産等)

「国の資産・負債の適正な管理」においては、地方公共団体や政策金融機関などへの財政融資資金貸付金などを資産に計上しています。一方、貸付の財源を調達するために発行した財投債(公債)などを負債に計上しています。

「国際金融システムの安定的かつ健全な発展と開発途上国の経済社会の発展の促進」においては、為替介入(円売り、外貨買い)等により取得した外貨証券などを資産に計上しています。一方、為替介入財源等として発行した外国為替資金証券(政府短期証券)を負債に計上しています。

（注）仮に資産（負債）が個々の政策に帰属すると整理したものを表示しており、計上額についても一定の仮定に基づいて算出しています。
# 省庁別財務書類とは

○ 省庁別財務書類とは、各省庁の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、平成14年度決算分より作成・公表しているものです。

○ 省庁別財務書類は、一般会計と特別会計を合算して作成しており、会計間の取引については、相殺消去をしています。

※合算している特別会計

·地震再保険特別会計

·国債整理基金特別会計

·外国為替資金特別会計

·財政投融資特別会計

（財政融資資金勘定、投資勘定、特定国有財產整備勘定）·東日本大震災復興特別会計（財務省所管分）

○ また、参考として、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結した省庁別連結財務書類も作成しています。

※省庁別連結財務書類については、P15をご参照ください。
# 平成24年度 省庁別財務書類の概要

- 平成24年度末における資産合計は326.4兆円、負債合計は985.6兆円であり、資産と負債の差額である「資産・負債差額」は▲659.2兆円となっています

前年度末に比べ、資産が15.6兆円増加し、負債が35.3兆円増加した結果、資産・負債差額は、19.7兆円悪化しました。

また、平成24年度の業務費用合計は11.6兆円となっており、前年度(11.7兆円)に比べ0.1兆円減少しています。

## 貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	24年度末	前年度末	24年度末
〈資産の部）	〈負債の部〉
現金・預金	15.6	16.0	政府短期証券 117.5 116.7
有価証券	108.9	126.5	公債 786.6 824.5
貸付金	151.3	147.8	預託金 29.3 28.9
有形固定資産	6.8	6.7	その他 16.9 15.5
出資金	17.8	19.0	負債合計 950.3 985.6
その他	10.5	10.5	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲639.5 ▲659.2
資産合計	310.8	326.4	負債及び資産・負債差額合計 310.8 326.4

業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	24年度
人件費	0.7	0.6
支払利息	9.8	9.6
資産評価損	0.8	0.3
その他	0.4	1.0
合計	11.7	11.6
## ストックの状況 （貸借対照表）

#### 資産 326.4兆円(対前年度末比+15.6兆円)

有価証券 126.5 兆円 (対前年度末比 +17.6 兆円)

為替介入(円売り、外貨買い)等により取得した外貨証券が、円安の進行による為替換算差益等により、前年度末に比べ13.1兆円増加し99.5兆円となりました。

➢ 貸付金 147.8兆円(対前年度末比▲3.5兆円)

地方公共団体や政策金融機関などへの財政融資資金貸付金が、貸付対象事業の重点化・効率化等を図り貸付金の圧縮が行われたことにより、前年度末に比べ5.8兆円減少し133.7兆円となりました。
政府短期証券 116.7 兆円（対前年度末比▲0.8 兆円）

為替介入財源等として発行した外国為替資金証券が、前年度末に比べ0.8兆円減少し116.7兆円となりました。

建設国債が前年度末に比べ1.9兆円増加し251.2兆円、特例国債が前年度末に比べ35.6兆円増加し422.5兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ1.7兆円減少し109.3兆円となりました。
## フローの状況 （業務費用計算書）

#### 費 用 11.6兆円(対前年度比▲0.1兆円)

➢ 支払利息 9.6兆円(対前年度比▲0.2兆円)

公債等の残高は増加していますが、平均金利の低下が続いており、前年度に比べ0.2兆円減少し9.6兆円となりました。

➢ 資産評価損 0.3兆円(対前年度比▲0.5兆円)

日本政策金融公庫(信用保険等業務勘定)への出資金などの評価損が、前年度に比べ0.5兆円減少し0.3兆円となりました。

➢ その他 1.0兆円(対前年度比+0.7兆円)

地方の財源不足の補てんに充てるため地方公共団体金融機構からの納付金3,500億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れたことなどにより、前年度に比べ0.7兆円増加し1.0兆円となりました。
# (参考)省庁別連結財務書類について

省庁別財務書類に財務省の業務と関連する事務・事業を行っている法人の財務諸表を連結した省庁別連結財務書類を参考情報として作成しています。

## 連結貸借対照表

(单位: 兆円)

前年度末	24年度末	前年度末	24年度末
〈資産の部）	〈負債の部〉
現金・預金	16.5	17.1	政府短期証券 117.5 116.7
有価証券	111.1	129.1	公債 785.1 822.9
貸付金	161.1	158.4	預託金 26.1 25.9
有形固定資産	7.6	7.5	その他 29.9 28.7
出資金	9.8	10.8	負債合計 958.6 994.1
その他	14.7	13.7	〈資産・負債差額の部〉
資産・負債差額 ▲638.0 ▲657.5
資産合計	320.6	336.6	負債及び資産・負債差額合計 320.6 336.6

## 連結業務費用計算書

(单位: 兆円)

前年度	24年度
人件費	0.8	0.7
支払利息	9.9	9.7
その他	1.2	1.8
合計	11.9	12.3
## 連結対象法人の範囲と会計処理について

省庁別連結財務書類は、各省庁の業務と関連する事務・事業を行っている法人を連結対象としています。

この各省庁との「業務関連性」により連結する独立行政法人などは、『各省庁が監督権限を有し、各省庁から財政支出を受けている法人』とし、監督権限の有無及び財政支出の有無によって業務関連性を判断することとしています。

また、連結に際しては、本来であれば会計処理の基準を統一することが望ましいと考えられますが、事務負担などの観点から困難であるため、基本的には、独立行政法人などの既存の財務諸表を利用し、独立行政法人などに固有の会計処理について、連結に際して必要な修正を行った上で連結することとしています。

## ※ 平成24年度省庁別連結財務書類における連結対象法人は以下のとおりです。

## ○独立行政法人 4 法人

·酒類総合研究所

·造幣局

·国立印刷局

·日本万国博覧会記念機構

## O 特殊会社 4 法人

·株式会社日本政策金融公庫

(国民一般向け業務勘定)

(信用保険等業務勘定)

（危機対応円滑化業務勘定）

·株式会社国際協力銀行

（国際協力銀行業務勘定）

·株式会社日本政策投資銀行

・輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社

## 合計 8 法人
## ストックの状況 （連結貸借対照表）

#### 資產 336.6 兆円 (対前年度末比 +15.9 兆円)

有価証券 129.1 兆円（対前年度末比+18.0 兆円）

為替介入(円売り、外貨買い)等により取得した外貨証券が、円安の進行による為替換算差益等により、前年度末に比べ13.1兆円増加し99.5兆円となりました。

➢ 貸付金 158.4兆円(対前年度末比▲2.7兆円)

地方公共団体などへの財政融資資金貸付金が、貸付対象事業の重点化・効率化等を図り貸付金の圧縮が行われたことにより、前年度末に比べ5.3兆円減少し115.1兆円となりました。
政府短期証券 116.7 兆円（対前年度末比▲0.8 兆円）

為替介入財源等として発行した外国為替資金証券が、前年度末に比べ0.8兆円減少し116.7兆円となりました。

公債 822.9兆円(対前年度末比+37.8兆円)

建設国債が前年度末に比べ1.9兆円増加し251.2兆円、特例国債が前年度末に比べ35.6兆円増加し422.5兆円となりました。また、財投債が前年度末に比べ1.7兆円減少し109.3兆円となりました。
## フローの状況 （連結業務費用計算書）

#### 費 用 12.3兆円(対前年度比+0.4兆円)

➢ 支払利息 9.7兆円(対前年度比▲0.2兆円)

公債等の残高は増加していますが、平均金利の低下が続いており、前年度に比べ0.2兆円減少し9.7兆円となりました。

➢ その他 1.8兆円(対前年度比+0.6兆円)

地方の財源不足の補てんに充てるため地方公共団体金融機構からの納付金3,500億円を交付税及び譲与税配付金特別会計へ特例的に繰り入れたことなどにより、前年度に比べ0.6兆円増加し1.8兆円となりました。
# 第 3 章 自营電気通信

## 第1節 概 況

## 1 無線通信

昭和25年に電波法及び放送法が施行され，電波が広く国民の利用に開放されて以来，30余年を経過したが，その間に，我が国の無線通信は，国民の社会経済活動領域の拡大及び国民生活の向上に伴い，目覚ましい普及発達を遂げ，あらゆる分野で導入されている。

25年当時約5,000局であった無線局数は，57年度末現在では201万2,822局となり，自营電気通信に供される無線局は193万6,845局で全体の96.2%を占めている。

## (1) 固定通信

固定地点間の無線通信は，近年，企業の合理化又は業務の省力化の手段として，その利用はますます増加している。用途別固定局数は，第2－3－1表のとおりであり，広い分野において利用され，その総数は前年度に比し5.1％の増加となっている。

これらの固定通信は，主としてマイクロウェーブ回線により構成されているほか，短波回線，VHF回線等によって，全国的又は局地的ネットワークを構成して，各種の業務において重要な役割を果たしている。

なお，災害時における通信の確保に万全を期すため，重要通信回線については，多ルート化するなど施設面で各種の対策が進められている。

また，伝送内容も単なる音声通信のほか，最近はファクシミリ，画像通信あるいはデータ通信，符号伝送等多様化してきている。
第 2—3—1 表 用途别固定局数

区 分	無線局数	对前年度增减(Δ)率
56年度末	57年度末
警 察 用	2,003局	2,066局	3.1%
航 空 保 安 用	58	51	Δ 12.1
海 上 保 安 用	739	802	8.5
気 象 用	238	233	Δ 2.1
防 災 用	14,007	15,184	8.4
海 上 運 送 事 業 用	34	47	38.2
漁 業 用	78	81	3.8
新 聞 通 信 用	55	55	0
道 路 管 理 用	156	160	2.6
鉄 道 事 業 用	580	559	Δ 3.6
電気・ガス・水道事業用	3,884	4,141	6.6
道 路 運 送 事 業 用	251	221	Δ 12.0
そ の 他	6,343	6,265	Δ 1.2
計	28,426	29,865	5.1

## (2) 移動通信

### 7. 航空移動通信

航空移動通信は，航空交通管制通信と運航管理通信及びその他の通信に大別される。

航空交通管制通信は，航空機の安全かつ秩序ある航行を確保するため，国の航空交通管制機関と航空機との間に行われる通信であり，全国の主要空港及び航空路の要地に航空交通管制用航空局が設置されている。

運航管理通信は，主として航空機の能率的運航を図るため，航空事業者等が開設する航空局と航空機局との間で行われる通信であり，全国の主要空港及び航空路の要地に航空局が設置されている。

その他，国の機関，報道事業者等が，治安，報道等に関する通信を行っている。

ほとんどの航空機が航行の安全のために、航空機局を開設している。

その他，地上の要地には，航空機に方位や距離情報を与える航空保安無線
施設が設置され，航空機側には，これと対応して機能する航行用機上無線設備が搭載されている。

57年度末現在の航空移動業務用無線局（航空局及び航空機局）は，第2－3－2図及び第2－3－3図のとおりである。

第 2—3—2 図 事業別等航空局数

第 2—3—3 図 事業別等航空機局数
### 1. 海上移動通信

海上を航行する船舶にとって，無線通信は欠くことのできない通信手段となっており，法令によって無線設備の設置を強制される船舶をはじめ多くの船舶が，航行の安全の確保及び事業の能率的運営のために，その大小を問わず各種の無線通信設備を設置している。57年度末現在，船舶に開設された海上移動業務用無線局等の総数は約8万4千局に達し，前年度に比べ1.6％の増加となっており，その内訳は第2－3－4表のとおりである。

一方，これらの船舶との海上移動無線通信を支える陸上側施設も，船舶のふくそう，高速化等に対応して整備拡充が図られてきており，船舶の航行の安全等に大きく貢献している。

海上移動通信は，小型船舶における無線電話の利用も盛んになるなど，全般的に電話化の傾向にあり，また，衛星を利用した海上移動通信サービスの提供により，通信品質は目覚ましく向上している。

第 2—3—4 表 船舶に開設された海上移動業務用無線局等の局数

区 分	56年度末	57年度末	对前年度增减(Δ)率
船 船 局	商 船	電 信 電信·電話併設電 話	223局1,8024,197	198局1,6214,543	Δ11.2%Δ10.08.2
小 計	6,222	6,362	2.3
漁 船	電 信 電信·電話併設電 話	6992,13413,323	4362,13713,578	Δ37.60.11.9
小 計	16,156	16,151	Δ0.03
1 7 4 卜以下のもの(電話)	52,480	53,495	1.9
無線航行移動局	4,137	4,012	Δ3.0
遭難自動通報局	1,691	1,486	Δ12.1
船 上 通 信 局	1,575	2,048	30.0
計	82,261	83,554	1.6
海上移動通信の目的は，人命・財貨の保全，事業の運営及び港湾出入管理に大別される。

人命・貨貨の保全を図るための通信は，海岸局及び船舶局に遭難周波数の聴守を義務付けるとともに，一方，遭難等の非常事態の際は遭難周波数で通報するというシステムにより成り立っている。我が国における遭難周波数及び聴守対象船舶局は第2－3－5表のとおりであり，これらの対象船舶局は，海上にある間，所定の遭難周波数により一定時間聴守を行っている。遭難通報を受信した海岸局及び船舶局は，即時に救助活動が開始されるよう，遭難通信の取扱い等救助に必要な措置を採ることとなっている。「1974年の海上における人命の安全のための国際条約」の発効（55.5.25）により，船舶の無線電信号にも従来の無線電信用国際遭難周波数500kHzのほか無線電話用国際遭難周波数2,182kHzの無休聴守が義務付けられ，2,182kHzの無休聴守対象船舶局が拡大されたことは，人命・貨貨の保全のための通信を一層充実させるものとなった。

また，船舶の遭難の際，即時の救助を求める信号を自動的に送信する遭難自動通報設備（2,182kHz又は2,091kHzを使用）を設置する船舶は，57年度末現在1万8,050隻であり，海難救助に効果を発揮している。

なお，「1979年の海上捜索救助に関する国際条約（SAR条約）」が採択されたことにより，現在，我が国においてもこの条約の下での世界的規模の新

第 2—3—5 表 遭難周波数及び聴守対象船舶局

遭 難 周 波 数	主たる対象船舶局	備 考
無線電信	500kHz	外航の義務無線電信局	国際遭難周波数
2,091kHz	漁船の義務無線電信局	赤道以北第三地域の安全周波数
無線電話	2,182kHz	義務無線電話局,外航の義務無線電信局,漁船の無線電話局	国際遭難周波数
27,524kHz	小型漁船の無線電話局	日本独自のもの
156.8MHz	内航の義務無線電話局	国際遭難周波数
たな捜索救助制度及び IMO（国際海事機関）の諸決議等に基づき将来の全世界的な海上における遭難・安全制度（FGMDSS）への対応が検討されている。

事業運営のための船舶と陸上との通信は，一般海岸局（公衆通信を取り扱う海岸局をいう。）を経由しての公衆通信によるほか，漁業においては漁業用海岸局との間で，内航海運業等においては内航用海岸局又は船舶運航用専用海岸局との間で行われている。

交通船舶量の多い主要港湾において、海上保安庁及び港湾管理者が国際VHF無線電話等によって港湾出入船舶の管制及び管理を行っており、船舶の大型化、高速化に伴い、この通信は、航行の安全、港湾施設の利用の迅速化等にとって大きな役割を果たしている。

## ウ．陸上移動通信

陸上移動通信に、事業所と自動車その他陸上を移動する移動体との間の通信、あるいは移動体相互の通信手段として公共事業、公益事業、私企業等、社会のあらゆる分野において使用され、社会経済活動に大きく貢献しており、その利用は今後社会経済活動の活発化、多様化に伴いますます増加するものと予想される。

57年度末現在，基地局及び陸上移動局を併せた陸上移動業務の無線局数は72万7,288局に達し，前年度に比べ9.5%の増加となっている。

これら陸上移動業務には，VHF帯又はUHF帯の電波が使用されているが，その需要は急速に増加していることから，その需要に対処するため，周波数のより一層の効率的利用を図るための方策としてマルチ・チャンネル・アクセスシステム（MCAシステム）の導入，通信路間隔の縮小（ナロー化）の推進等諸施策が講じられている。

## 2 有線電気通信

有線電気通信設備の設置の態様は，単独設置，共同設置及び本邦外設置に分かれ，また，有線電気通信設備の使用の態様は自己使用，他人の設備との接続及び他人使用とに分かれる。これらの態様別の設置及び使用の状況を，
有線電気通信法に基づく届出及び許可の件数の面からみると，以下のとおりである。

## （1） 設備の状況

### 7. 单独设置

57年度末における有線電気通信設備の届出件数は，4万3,973件であり，前年度比べて3,443件（8.5%）増加している。

その内訳は，有線テレビジョン放送設備（引込端子数が501以上の有線テレビジョン放送法に基づく許可施設384件を除く。）3万3,597件（76.4%），有線ラジオ放送設備（有線放送電話業務の用に供する設備733件を除く。）8,591件（19.5%），有線放送設備以外の電話，ファクシミリ等の有線電気通信設備（以下「一般の有線電気通信設備」という。）1,785件（4.1%）である。各年度末における設備の届出件数は，第2－3－6表のとおりである。

第 2—3—6 表 有線電気通信設備の年度別届出件数

年度末設備区分	53	54	55	56	57
有線テレビジョン放送設備	22,143	25,060	27,789	30,634	33,597
有線ラジオ放送設備	7,202	7,385	7,792	8,342	8,591
一般の有線電気通信設備	1,595	1,506	1,552	1,554	1,785
合計	30,940	33,951	37,133	40,530	43,973

（注）一般の有線電気通信設備には，これ以外にも有線電気通信法上設置の屈出義務が免除されている設備が相当数ある。この屈出免除設備は，鉄道事業や電気事業等の特定の事業者が設置する有線電気通信設備であって，鉄道事業のように営業区域に対応したネットワークを構成する規模の大きなものから，各家庭のインターホン程度の小規模なものまで多岐にわたっている。

### 1. 共同設置

57年度末における有線電気通信設備の共同設置の許可件数は，9,585件であり，前年度に比べて97件（1.0%）増加している。

許可事由別では共同業務（有線電気通信法第4条第4号）が7件（0.1%），
第 2—3—7 表 有線電気通信設備共同設置の年度別許可件数

許可区分年度末	共同業務(法第4条第4号)	緊密業務(法第4条第5号)	特定地域(法第4条第6号)	合計
53	10	9,038	32	9,080
54	10	9,239	22	9,271
55	7	9,349	22	9,378
56	7	9,461	20	9,488
57	7	9,558	20	9,585

緊密業務（同法第4条第5号）が9,558件（99.7%），特定地域（同法第4条第6号）が20件（0.2%）である。各年度末における共同設置の許可件数は，第2－3－7表のとおりである。

## ウ．本邦外設置

本邦外にわたる有線電気通信設備の設置は，原則として，電電公社又は国際電電以外の者は設置できないが，特別の事由がある場合には郵政大臣の許可を得て設置できることになっている。

これにより許可を行った件数は，57年度末現在で8件である。

## (2) 使用の状況

有線電気通信設備の設置の自由の原則は，設置者がその設備を自己の通信に使用することを前提としているものであり，その設備を他人の設置した設備と接続して使用したり，他人に使用させたりすることは原則として禁止されており，特別の事由がある場合に，郵政大臣の許可を得て行うことができることになっている。

### 7. 接続の許可

57年度末における許可件数は18件であり，許可事由は，すべてが有線電気通信法第9条第6号の緊密業務によるものである。

各年度末における接続の許可件数は，第2－3－8表のとおりである。
第 2—3—8 表 有線電気通信設備接続の年度別許可件数

年度末 許可区分	53	54	55	56	57
共同業務(法第9条第5号)	-	-	-	-	-
緊密業務(法第9条第6号)	18	19	19	17	18
特定地域(法第9条第7号)	-	-	-	-	-
合計	18	19	19	17	18

## イ．他人使用の許可

57年度末における許可件数は501件であり，前年度に比べて37件(8.0%)増加している。これを許可事由別にみると，特定地域（有線電気通信法第10条第5号）が5件（1.0%），公共の利益（同法第10条第16号）が496件（99.0%）である。

各年度末における他人使用の許可件数は，第2－3－9表のとおりである。

第 2—3—9 表 有線電気通信設備他人使用の年度別許可件数

年度末 许可区分	53	54	55	56	57
特定地域(法第10条第5号)	5	6	7	5	5
公共の利益(法第10条第16号)	307	345	408	459	496
合計	312	351	415	464	501

(参考) 特定地域設備

有線電気通信法上，都市からの距離が遠く，電電公社が公衆電気通信役務を提供することが困難であると認められる地域（一の市町村の区域内にあって，電話加入区域外の地域）は特定地域とされ，その地域に設定される有線電気通信設備は，特定地域設備として位置付けられている。

この特定地域設備は，前記（1）共同設置に係るもの20件と，前記（2）他人使用に係るもの5件の合計25件である。
## （3） 事業別の利用状況

有線電気通信設備は，設置主体の事業内容に応じた使用目的を持って設置されるものであるが，前述した設備について，事業別に分類すると以下のとおりである。

### 7. 一般の有線電気通信設備

一般の有線電気通信設備を事業別にみると，農林漁業315件（17.6%）が最も多く，以下，製造業241件（13.5%），サービス業111件（6.2%），卸・小売業75件（4.2%），運輸業73件（4.1%），建設業56件（3.1%），ガス・水道事業54件（3.0%），その他の事業860件（48.3%）となっており，広範囲にわたって利用されている。

なお，年度別の推移は，第2－3－10表のとおりである。

第2—3—10表 一般の有線電気通信設備の事業別設置状況

事業別年度末	農林漁業	製造業	サービス業	卸・小売業	運輸業	建設業	ガス・水道事業	その他	合計
53	348	243	100	65	79	70	32	658	1,595
54	328	241	100	64	80	71	35	587	1,506
55	316	243	91	73	69	51	47	662	1,552
56	311	242	97	73	72	56	51	652	1,554
57	315	241	111	75	73	56	54	860	1,785

## イ．共同設置の許可設備

57年度末における許可件数9,585件について，これを事業別に分けると，電気事業5,134件（53.6%），鉄道事業3,884件（40.5%，このうち国鉄が94.4%）となっており，この2事業で全体の94.1%を占めている。

このほか，製造業 465 件（4.9%），農林漁業 29 件（0.3%）等となっている。

なお，年度別の推移は，第2－3－11表のとおりである。
第 2—3—11 表 共同設置許可設備の事業別設置状況

年度末事業別	53	54	55	56	57
電気事業	4,838	4,896	4,945	5,047	5,134
鉄道事業	国鉄	3,424	3,554	3,637	3,659	3,666
民鉄	221	222	223	218	218
製造業	435	442	466	464	465
農林漁業	39	29	29	29	29
運輸業	5	5	8	7	7
鉱業	13	13	10	7	7
ガス・水道事業	10	9	7	7	8
建設業	3	3	3	3	3
その他	92	98	50	47	48
合計	9,080	9,271	9,378	9,488	9,585

## ウ．接続の許可設備

57年度末における許可件数18件を事業別にみると鉄道事業12件(66.7%)鉱業3件(16.7%)その他運輸業等3件(16.7%)となっている。

なお，年度別の推移は，第2－3－12表のとおりである。

## 二 ．他人使用の許可設備

57年度末における他人使用の許可件数501件を事業別にみると、農林漁業187件（37.3%），鉄道事業59件（11.8%），鉱業8件（1.6%），その他電気事業等247件（49.3%）となっている。

なお，年度別の推移は，第2－3－13表のとおりである。
第 2—3—12 表 接続許可設備の事業別設置状況

年度末事業別	53	54	55	56	57
電気事業	3	3	3	-	1
鉄道事業	国鉄	4	5	5	6	6
民鉄	6	6	6	6	6
農林漁業	1	1	1	-	-
運輸業	1	1	1	1	1
鉱業	3	3	3	3	3
その他	-	-	-	1	1
合計	18	19	19	17	18

第 2—3—13 表 他人使用許可設備の事業別設置状況

年度末事業別	53	54	55	56	57
電気事業	2	2	2	2	2
鉄道事業	国鉄	9	9	10	12	10
民鉄	31	39	49	49	49
製造業	1	1	1	1	1
農林漁業	129	135	149	177	187
運輸業	4	4	2	2	2
鉱業	8	8	8	8	8
建設業	2	2	2	2	2
その他	126	151	192	211	240
合計	312	351	415	464	501
## 第 2 節 分野別利用状況

## 1 警察用

## (1) 現状

### 7. 警察事務と通信

複雑，多様化かつ広域化する警察事案を迅速，円滑に処理するため，警察活動においては，指揮・命令・報告等の情報をいつどこからでも即時に伝達できる体制の確立が不可欠の条件である。

警察通信回線は，このような目的のために全国的規模において整備されているが，その主体となっているのは，自営の多重無線回線で構成される幹線系，VHF帯及びUHF帯で構成される移動通信系並びに都道府県内警察機関相互間を結ぶ専用回線（公社線）である。

## イ．通信施設の概要

## (7) 国内通信

現在，全国の警察機関相互間を結ぶ警察事務用電話回線網は，警察庁一管区警察局一都道府県本部（北海道における方面本部を含む。）間の幹線系マイクロウェーブ回線及び都道府県本部一警察署一派出所・駐在所間の専用回線（公社線）により構成され，警察庁，管区警察局，都道府県本部及び警察署の交換機を通じて全国の派出所・駐在所の電話機に至るまで相互に結ばれている。これら回線は，事務用電話のほか，ファクシミリ伝送，データ伝送等にも用いられ，指名手配や犯罪手口等の照会業務及び各種統計業務等に利用されている。

マイクロウェーブ回線は，幹線系のほか都道府県本部一拠点警察署間についても順次整備が進められており，現在新東京国際空港署等7ルートが運用中である。

また，災害時による重要通信の途絶を防止するため，マイクロウェー
第 2—3—14 図 警察通信の主要なネットワーク

1級線(2ルート)

—— 2 級線

管区警察局

☐ 府県警察本部

「警察の通信」(警察庁)による。

ブ回線のうち警察庁と管区警察局との間については，2ルート化が図られている（第2－3－14図参照）。さらに，大規模災害時におけるバックアップ用として全国的な短波通信網をも有している。

移動通信系は，110番への急訴によって事件現場へ急行するパトロールカー通信を主体とし，バス型車両に搭載されて事件現場の前進指揮所となる多重無線電話，幹部指揮用のプッシュボタン式自動車無線電話，警察官が使用する携帯用の各種無線電話，受令機，ヘリコブターや舟艇に搭載する無線機等多くの種類の無線機が第一線の警察活動に広く利用され，重要な役割を果たしている。また，110番通報を受け付けたとき，受付日時，発信電話局，通報内容の手書情報等パトロールカーへの指令に必要な各種の情報をコンピュータを介して自動的に無線指令台のCRT（ブラウン管）に表示するシステム，現場周辺の地図を自動的に表示
する地図現示装置等を設置している。

なお，無線設備のうち異色のものとしては，ヘリコブター又は大型車両に搭載される無線テレビジョン，無線方式の携帯テレビカメラ（ウォーキールッキー），車両の速度測定用のレーダ・スピードメータ，パトロールカーの現在位置とその活動状況を自動的に掌握できる自動動態表示システムがある。

## (f) 国際警察通信

各国刑事警察の相互協力を目的として設立された国際刑事警察機構（ICPO）においては，我が国も重要な役割を果たしており，警察庁では，国際間の犯罪情報の交換を迅速に行うため，ICPO専用通信網に加入し，東南アジアの地域中央局として，パリの事務総局をはじめ同通信網に加入している東南アジア地域の各局と短波通信を行っている。

この通信網を通ずる電報量は，最近の国際犯罪の多発に伴い，逐年増加してきているため，通信の迅速かつ確実化を図る必要性からパリ回線をはじめとして，ソウル等東南アジア地域の回線も急速にテレタイプ化が図られている。

## (2) 動 向

### 7. 新技術の導入

警察活動の形態は，多様化・複雑化する社会構造とその犯罪態様に対応するため，常に新しい技術の導入を要求されているので，警察通信ではこれに対処すべく新しいエレクトロニクス技術の研究開発，導入を行っている。

## (7) 車載データ画像共用装置

移動無線において，1台でファクシミリ及びデータを受信できる車載装置を研究開発中である。

## (i) 周波数拡散方式による無線装置

犯罪捜査を円滑に行い，個人の人権を守る上から，警察無線の盗聴を防止するための対策として，周波数拡散方式（SSRA）等の無線装置を研究開発中である。
## (ウ) ディジタル通信方式による無線装置

警察事案の円滑な遂行を図るため，秘匿性の確保と高速の画像伝送が可能なディジタル通信方式を移動通信系に一部導入しており，今後も逐次拡大を図っていく予定である。

## (Ⅱ) 衛星通信システム

衛星を利用する通信システムについては，(1)非常災害時に備えての固定及び離島通信，(2)国民の人命，財産の保護のための通信，(3)治安の維持のための通信，(4)その他警察の責務遂行上必要な通信，を確保するため，58年2月に打ち上げられた我が国初の実用通信衛星であるさくら2号-a（CS-2a）の利用を開始し，また，58年8月に打ち上げられた同CS-2bも同様に利用することとしている。

## (4) 路側通信システム

新しい道路交通情報システムとして，電波による情報提供設備を道路沿いの必要箇所に設置し，現用カーラジオを通じて，慢性的な交通渋滞多発地区等の特定区間を走行する車両のドライバーに即時性のある道路交通情報を直接に提供する路側通信システムがある。このシステムの技術的条件等について調査及び実験を重ね，良好な結果が得られたことから，58年中に実用化することとしている。

## イ．警察事務用電話網の整備

警察事務用電話は，全国の警察機関の間を結ぶ専用の通信システムであり，警察活動の円滑な運営を支える重要な情報連絡手段である。このため，全国自動即時化の推進，電話交換機の機能の高度化，電話回線網の増強等に努めている。

## 2 航空保安用

## （1） 航空交通管制用通信

### 7. 航空移動業務

航空機が航行中，地上の航空管制官又は航空管制通信官との間に行う空地