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（１）専門工事業のイノベーションを促進する

専門工事業者は、総合工事業の機能の外注化により、建設生産プロセスの中でいわば中核的とも言える役割を担うようになっているが、建設投資の低迷等専門工事業者をとりまく経営環境が厳しさを増す中、今後は、経営革新や新分野進出の促進等を通じて、技術と経営に優れた専門工事業者が伸びることができる環境の整備を図ることが必要である。

業績指標：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

## ○ 業績指標 57：建設業者に係る経営革新計画の承認件数

## (指標の定義)

国土交通大臣が承認した、複数の府県又は全国で事業活動を行っている建設業者が構成する事業協同組合等による経営革新計画の件数（累計値）。

経営革新計画とは、中小企業経営革新支援法に基づき、商品の新たな生産の方式の導入等経営革新を内容として中小企業者等により策定される計画で、行政庁の承認を受けたものについては、当該計画に従って行われる事業に関し、補助金の交付、税制上の特例措置等の支援措置が講じられるもの。

(目標値設定の考え方)

建設業者が構成する事業協同組合等における大臣承認件数は、法施行以後2年間で3件。今後の新規承認件数を毎年2件と見込んで目標値を設定した。

(考えられる外部要因)

建設投資の増減等、専門工事業者の受注環境の動向

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	1 件	3 件	5 件	4 件

## 主な施策等

## 主な施策の概要

。専門工事業者の経営革新の促進

専門工事業者が企業戦略を構築する際の指針としてとりまとめた「専門工事業イノベーション戦略」（平成12年4月策定）に基づき、CM方式等の多様な建設生産・管理システムの形成や、リフォーム市場等新分野への進出を通じた経営力・施工力の強化を図る等、専門工事業イノベーション戦略の具体化を通じて、専門工事業者の経営革新の促進を図る。予算額：0.2億円(H15)

## 他の関係主体

中小企業庁（中小企業経営革新支援法を所管）

目標値：13 件（H18）

平成14年度の実績値（累計）は4件であり前年度から1件減少。

減少の理由は、破産関連の承認取消の申請が1件あり、新規の承認が0件であったため。

新規の承認件数が0件であった理由として、専門工事業者の消極性が考えられる。特に新分野進出や企業連携等に当たっては単独企業での取組が困難であるため、業界団体ごとに取組意欲の醸成に向けた具体的な取組を進めるとともに、CM方式等新たな建設生産システムに対応し得る責任施工体制を構築することが必要。

## (施策の実施状況)

・「建設業人材活用緊急促進事業」(平成14年度補正予算)により、専門工事業者をはじめとする中小建設業者の新分野進出等の支援を実施。建設企業の新分野進出等を支援するため、新分野進出等に必要な業務や人材活用のアドバイザーを各地域に確保・配置し、やる気のある企業の先進的な取組を支援し、健全な市場メカニズムの中で地方の特性を踏まえた新たな市場開拓を緊急に支援。

## 今後の取組の方向性

① 専門工事業者の経営組織の革新

分離発注、異業種 J V、CM方式等、多様な建設生産・管理システムの形成に向けた環境整備を図る。

## ② 専門工事業者の新分野進出支援

リフォームやコンバージョン等、専門工事業者が直接発注者から受注できるような新分野への進出に対する支援を図る。

## 平成15年度における新規の取組

○ CM方式における責任施工体制の構築

CM方式における責任施工体制を構築することにより、CM方式の普及・定着を図る。これにより、元請・下請問題の解消、新たなビジネスチャンスの創出等、専門工事業者をはじめとする優れた専門工事業者が伸びられる環境整備が進むものと考えられる。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

## 担当部局等

担当部局：総合政策局建設振興課
（２）自動車整備事業の生産性を向上させる

自動車ユーザーの利便を向上させる観点から、自動車分解整備事業を行う工場を、国の自動車検査場への現車提示に代わって検査を実施する高度な設備、能力等を有する指定整備工場へと転換させることにより、自動車整備事業の生産性を向上させることが必要である。

業績指標：指定整備工場数

目標値：30,000 工場（H17）

## ☐ 業績指標 58：指定整備工場数

指定整備工場とは、自動車分解整備事業を行う工場のうち設備・技術及び管理組織等について一定の基準を満たしている工場で、運輸局長が指定した工場をいい、この指定整備工場で点検・整備をし、完成検査を行った自動車は、当該工場が発行する保安基準適合証をもって、国の検査場への現車提示が省略できることとなっている。

(目標値設定の考え方)

過去の指定整備工場数の増加率から予想される今後5年間の指定整備工場（1,700工場）に対し、近代化資金の造成等の行政努力により増加工場数を約1.8倍の3,000工場増やすことを目標としたもの。

(考えられる外部要因)

継続検査件数の増減

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
25,585工場	26,334工場	26,927工場	27,449工場	27,847工場

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 認証工場の指定化及び指定整備工場の生産性向上

自動車整備事業者の出損及び国の補助により、自動車整備近代化資金を造成し、自動車整備事業者における設備資金の債務保証・利子補給及び運転資金の債務保証を行っている。国土交通省はこの制度を活用し、認証工場の指定工場化、また、すでに指定を受けている場合には近代化等を図っているところである。

·自動車整備近代化資金【予算額：2.5億円（H14年度）】

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・指標の推移について見ると、年度ごとの伸び率は減少傾向にあるが(図1)これは景気の低迷により設備投資を控える事業者が多いことが原因の1つと考えられる(図2)。

(施策の実施状況)

・平成 14 年度に近代化資金の造成を行うことにより、認証工場の指定取得等を推進し、指定整備工場の増加を図って

## いるところである。

図１指定工場数及び伸び率の推移

図2 自動車整備近代化資金における設備投資額の推移

## 今後の取組の方向性

・目標値を達成するよう、近代化資金のより一層適切な運用を図ることにより、認証工場の指定取得を推進することとしている。

## 平成15年度における新規の取組

近代化資金制度のより一層適切な運用を図る。

## 担当部局等

担当部局：自動車交通局技術安全部整備課
（３）中小造船業の生産性を向上させる

中小造船業は、経営環境が極端に悪化している中であり、早期に経営基盤を強化し厳しい事業環境を克服するとともに、活力ある産業として存続していく必要がある。

業績指標：中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額

目標値：8,036 千円／人（H16）

○ 業績指標 59：中小造船業における従業員一人当たりの付加価値額

(指標の定義)

「付加価値額」とは、生産高－（直接材料費＋購入部品費＋外注工費＋間材料費）であり、生産活動において、新たに付け加えられた価値のことを言う。一人当たり付加価値額は生産性を意味する。

(目標値設定の考え方)

平成 11 年度が大幅に落ちこむなど変動が激しい中、平均年 1％向上させ、5 年で約 5％向上することを目標として設定した。

(考えられる外部要因)

建造需要

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
8650 千円 / 人	7653 千円 / 人	8002 千円 / 人	8205 千円 / 人	集計中※

※ 算定方法を精査したため目標値を変更

※ 実績値は平成 15 年度末集計見込み

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 中小造船事業者の経営基盤強化に対する支援

中小造船業事業者に対して、中小企業経営革新支援法に基づき当該業界の組合等が作成し承認を受けた経営基盤強化計画等に従った事業を実施する際に、税制や金融等の優遇措置（機械等に対する割り増し償却や事業所税非課税等）を提供する。

他の関係主体

経済産業省中小企業庁（上記法律の所管省庁。経営基盤強化計画の共同承認等をしている。）

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・順調に推移し、平成13年度は前年度より1％向上という目標を達成した。

(施策の実施状況)

中小企業経営革新支援法に基づき、平成１４年度に、

・経営基盤強化計画を作成し承認を受けている団体に所属する中小造船事業者に対し、税制の特例措置等を実施。

・3社の中小造船関係事業者が経営革新計画の承認を受けた。

今後の取組の方向性

今後も中小企業経営革新支援法に基づく支援等を通じて、中小造船業の経営基盤強化のための取り組みを促進する。

## 担当部局等

担当部局：海事局造船課
（１）住宅性能評価・表示を普及させる

住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進と消費者が安心して住宅を取得できる市場条件の整備に資するものであり、同制度を普及していく必要がある。

業績指標：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

○ 業績指標 60：住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合

(指標の定義)

年間の新設住宅着工戸数（フロー）に対する、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度を活用した新築住宅の戸数の割合。

(目標値設定の考え方)

平成13年度の値を10％と想定、年間10％ずつ増加と見込み、5年で50％という目標値を設定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
5.3%	8.2%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 住宅性能表示制度の充実・普及促進

住宅性能表示制度とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の性能を表示・評価する基準に従い、第三者機関が評価し、その結果を表示する制度。平成12年10月より新築住宅を対象に運用を開始し、平成14年12月より対象を中古住宅に拡大した。

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、住宅性能表示制度の普及を促進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は8.1%であり、目標に向け指標は伸びている。

・指標の伸びに関する要因としては、事業者の自発的取組みや消費者の認知度が大きいと考えられる。

(施策の実施状況)

・平成１４年８月に、制度対象を中古住宅にも拡大し、住宅の現況や性能を検査・評価する仕組みを整備し、同年１２月より制度運用を開始。

目標値：50%（H17）

新設住宅着工戸数と設計住宅性能評価書交付戸数（戸）

## 今後の取組の方向性

住宅性能評価・表示がなされた住宅の割合は着実に伸びており、更なる増加に向け、住宅性能表示制度について各種媒体による制度のPRや各種団体が行う普及活動への支援を通じ、より一層の周知を図り、普及を促進する。

## 平成15年度における新規の取組

○ 住宅性能表示制度の普及

シックハウス対策に係る建築基準法等の改正についての講習会の開催、パンフレットの配布等に併せ、住宅性能表示制度全般についての周知を図るとともに、インターネット等の各種媒体による制度PRや各種団体が行う普及活動への支援等により住宅性能表示制度の普及を促進する。

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅生產課
（２）自動車の安全性に関する情報を普及させる

平成14年の交通事故による死傷者数は約118万人と厳しい状況である。このような状況に対して、消費者がより安全な「くるま選び」をできる環境を整えると同時に、自動車メーカーのより安全な自動車の開発を促すため、自動車の安全性に関する情報を充実させる必要がある。

業績指標：安全性の高い乗用車の市場普及指標

目標値：55（H15）

## ○ 業績指標 61：安全性の高い乗用車の市場普及指標

## (指標の定義)

自動車アセスメントでの衝突安全性能評価を実施した対象乗用の平均☆獲得率 × 衝突安全性能評価を実施した乗用車販売台数の全新車販売台数における割合。

(目標値設定の考え方)

- 目標カバー率は80%（平成12年時点で51%）目標点数は当初（平成12年時点：6点満点中平均3.8）の10%の向上と設定し、その結果、指標の目標値は55と設定したもの。

わが国における乗用車の車種数は概ね200車種、平均モデルチェンジ間隔は約4年程度であり、概ね、カバー率を80％以上にすると、1車種当たりの販売台数が少ないため、試験費用に対する実施効果がそれ程高まらないことから80％を目標値として設定したもの。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
33	50	63

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ○ 自動車アセスメント事業の推進

自動車の安全性を車種毎に評価し、その結果をユーザーに提供する（なお、中心的評価項目である「☆による総合評価」制度は平成12年度より実施している。）情報の普及度合いが向上することで、市場原理によりメーカーの開発意欲が刺激され、より安全な自動車の普及が促進されるため、自動車ユーザーの利益保護が促進される。

具体的に実施している試験については、以下のとおり。

$ ^{*} $ 車種毎のブレーキ性能試験及び衝突安全性能試験(フルラップ前面衝突、オフセット前面衝突、側面衝突)に係る比較情報、エアバック等の自動車の安全装備に係る情報について、平成7年度より公表している。

*12年度より、評価試験にオフセット前面衝突を追加し、衝突安全性能の総合評価を実施し公表している。（評価指標を設定、評価当初年度）

* 13 年度より、チャイルドシートの安全性能等試験を実施し公表。

自動車アセスメント事業【予算額：5億円（平成15年度）】

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

当該指標は平成12年度が33であったのに対し、平成14年度期末時点で、既に目標値を上回る63となっており、安全に関する情報提供が推進されている。特に、平均の☆点数を平成12年度と14年度で比較してみると、運転席は☆3.8から☆5.0に、助手席は☆4.4から☆5.3と大幅に向上していることから、安全性が急速に向上していることが伺える。また、カバー率は平成12年度から3カ年の合計で65車種となり、国内新車販売台数の約8割とおおむね目標どおりとなっている。（参考資料）

アセスメントのパンフレットを入手したユーザーに対して自動車事故対策センターが実施したアンケートによると、アセスメント情報を車両購入の際の情報として活用したいとした人が6割近くに及ぶなどのデータがあり、安全性を高めるインセンティブが、メーカーに及ぼされることが期待される。

評価の結果には各メーカーとも重大な関心を寄せており、また、この結果を元にさらに安全な自動車の開発が促進されていることが分かる。

## (施策の実施状況)

H14 年度は 23 車種を対象に自動車アセスメントを、また、13 製品を対象にチャイルドシートアセスメントをそれぞれ実施したところである。
## 指標の内訳の推移

総合評価 (☆の数)の推移

83%

(平成14年 1~6月調査)

平成14年度期末における、当該指標

## 今後の取組の方向性

前述のとおり、総合評価（☆）による情報提供の推進は一定の成果を上げており、今後、総合評価方法の拡充や、衝突試験以外の項目に対する評価試験の実施について、検討を行うことしている。15年度以降は、歩行者保護性能評価試験を実施し公表の予定としている。また、欧米のアセスメントで実施されている評価試験方法の調査を行うなど、評価方法の改善や、より高度な情報提供について継続的に検討する。

## 担当部局等

担当部局：自動車交通局技術安全部審查課

関係部局：自動車交通局保障課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（１）水害による被害を軽減するため、施設整備を行う

諸外国と比較して厳しい我が国の国土条件や氾濫域に人口・資産が集中するという社会条件を踏まえつつ、水害被害の軽減を図り、安全で安心できる社会活動を支える必要がある。

業績指標：水害危險度指標

業績指標：堤防整備率

業績指標：洪水調節指數

業績指標：床上浸水常襲地区內家屋数

業績指標：流下能力不足橋梁数

業績指標：下水道雨水対策整備率

目標値：4.2（H18）

目標値：60.3%（H18）

目標値：53%（H18）

目標値：7 万戸（H18）

目標値：3,500 橋（H18）

目標値：55%（H14）

実績値：51％ 見込み $ ^{※} $

## ○ 業績指標 62：水害危險度指標

(指標の定義)

これまで水害に対する指標として、浸水頻度と浸水深（床上、床下浸水等）で表現していたものを、国民に分かりやすく、正確に水害リスク情報を提供するため、統一的指標として、水害に対する危険度を示すもの。

具体的には水害による一人あたり被害額を、身近な災害である「火災」による一人あたり被害額で除した値。

(目標値設定の考え方)

近年における水害被害額（全国値）のトレンドから5年後における水害被害額を推計し、それに対応した目標値を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	4.7	-	4.5

## ☐ 業績指標 63：堤防整備率

(指標の定義)

「堤防整備率」とは直轄管理区間において、河川の堤防を整備する必要がある区間延長の内、完成堤防が整備されている割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

近年 10 年間における毎年の堤防整備率(完成堤防延長/堤防必要延長)のトレンドから 5 年後における堤防整備率を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

## 過去の実績値の推移

H10	H11	H12	H13	H14
-	54.3 %	55.5 %	56.2 %	57.3 %

## 業績指標 64：洪水調節指数

## (指標の定義)

「洪水調節指数」とは河川整備基本方針（工事実施基本計画、全体計画）で定める基準地点におけるダム等の洪水調節施設による計画上の洪水調節量に対する、現状の洪水調節量の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

H18 までに完成するダムの基準地点の効果量を積み上げ、将来目標洪水調節量に対する充足率で評価。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	-	47 %	48 %

## 業績指標 65：床上浸水常襲地区內家屋数

(指標の定義)

過去10年間に床上浸水を受けた家屋のうち、被災時と同程度の出水で、依然として床上浸水被害を受ける可能性のある家屋数

(目標値設定の考え方)

河川事業及び下水道事業に関連した床上浸水家屋に対象を絞り込み、積み上げ。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等
過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	12 万戸	11 万戸	10 万戸

## ☐ 業績指標 66：流下能力不足橋梁数

(指標の定義)

河川を横断している鉄道橋、道路橋等のうち、洪水時の疎通能力が著しく不足している（河積不足、余裕高不足等）橋梁数をいう。ただし、橋梁架替をせずに河床掘削等によりネック部解消が図られる橋梁は該当しないものとする。

(目標値設定の考え方)

近年橋梁架替をした実績から、年平均着工橋梁数と平均工期より、今後5年間で目標橋梁数を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	-	4,500 橋	4,200 橋

☐ 業績指標 67：下水道雨水対策整備率

(指標の定義)

下水道雨水对策整備率 = 雨水对策整備済区域面積 / 雨水对策整備対象区域面積 × 100（%）

• 雨水対策整備対象区域とは、計画確率降雨（概ね1/5確率の降雨）による主として市街地の雨水排水対策として、公共下水道または都市下水路の整備の対象となる区域

• 雨水対策整備済区域とは、雨水対策整備対象区域のうち、公共下水道または都市下水路の整備が既に完了している区域

(目標値設定の考え方)

第八次下水道整備五箇年（七箇年）計画において設定

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
49%	49%	50%	51%	51%（見込）

※ 実績値は8月頃集計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①河川整備及びダム等洪水調節施設の整備

堤防等整備やダム等洪水調節施設の整備を推進し、氾濫域における治水安全度の向上を図る。

予算額：治水事業等（直轄）8,554億円（H15）の内数（補助）7,979億円（H15）の内数

(特治等込み)

②下水道による雨水対策施設の整備の推進

下水道による雨水対策施設の整備により、都市の水害安全度の向上を図るため、事業を実施する地方公共団体に対して補助を行う。

予算額：下水道事業 9,250 億円の内数（H15 国費）

## 他の関係主体

·地方公共团体（河川管理者、下水道管理者）等

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

平成18年度を目標年次としている指標については、目標の達成に向けて順調に指標が伸びている。

- 平成 18 年度を目標年次としている指標については、目標の達成に向けて順調に指標が伸びている。

しかしながら、目標年次が平成14年度である下水道雨水対策整備率の実績値は51%（見込み）であり、目標の達成は難しい状況。この理由として、指標の対象期間であるH8-H14期間中には、福岡市や名古屋市など一定レベルの水害対策を終えた都市における水害が頻発したため、これらの都市の水害安全度の向上について重点的な取り組みを実施したことが考えられる。

また、その他の指標の向上のためには、河川やダムの整備がなされることが必要であるが、これらは計画から完成までには長時間を要することが一般的であり、現在、継続的に指標が向上するのは、過去の投資に依る部分が大きい。

今後とも、継続的に指標の向上を図るためには、計画的な投資と事業展開が必要であるとともに、効率的な事業執行を図っていく必要がある。

近年の浸水被害の状況を見ると、都市化の進展による雨水の流出率の増加や局所的な集中豪雨により依然として内水被害が頻発している。また、被害内容の現況を見ると、宅地等の浸水面積は減少しているものの、都市化の進展や集中豪雨の多発により、被害は減少しておらず、関係者の連携を図った取り組みが必要である。

## (施策の実施状況)

効果の早期発現を目指し、本体工事中のダム等への重点投資を行っている。また、洪水の安全な流下を妨げるボトルネック橋梁の解消を図るため、平成14年度からは従来の鉄道橋緊急対策事業の対象として新たに道路橋を追加した。また、平成13年度からは、洪水が頻発しているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難となっている地域において、早期の安全度の向上を図るため、水防災対策特定河川事業を創設するなど、効率的な整備を行うための取組を行ってきているところ。

下水道事業について、平成8年度から平成14年度の間に、新たに約8万haの区域で5年に1回程度の大雨に対する雨水安全度が確保された状態となった。また、大都市等の地下街やターミナル駅周辺等の浸水安全度が向上した。
## 今後の取組の方向性

財政状況が厳しくなる見込みの中、今後もコスト縮減を図りながら、本体工事中のダムや水害が頻発している地域での河川改修に重点的・集中的な投資を行うとともに、箇所数を厳密に管理し、計画的・効率的な施設整備を図る。

下水道事業と河川事業の連携による浸水対策を重点的に推進し、床上浸水が慢性化している地区における抜本的な浸水解消を図る。

さらに、平成16年度には特定都市河川浸水被害対策法が施行され（予定）これまで以上に下水道管理者、河川管理者及び地方自治体が一体となった浸水被害対策が行われる見込み。（政策アセスメントを実施）

ダム事業について既存ダムの有効活用も含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する等、実施中の事業について峻別を徹底する。

既存ダムの有効活用として、貯水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。

## (新たな目標設定)

今後は、下記指標を採用予定。

「下水道による都市浸水対策達成率(現在の下水道雨水対策整備率)」

今後も、引き続き指標として採用。なお、社会資本整備重点化計画と整合を図るため、指標名を「下水道による都市浸水対策達成率」に変更。

平成 14 年度の現況値 51% を、平成 19 年度までに 54% まで引き上げることを目指す。

「洪水による氾濫から守られる区域の割合」

現行の指標のうち「堤防整備率」及び「洪水調節指数」を統合し、治水事業による浸水被害軽減効果を総合的に評価する指標として、「水害危険度指標」に代わり採用予定。

平成14年度の実績値約58%を、平成19年度迄に約62%まで向上させることを目指す。

「床上浸水を緊急に解消すべき戸数」

これまでの床上浸水常襲地区内家屋数は、河川事業による整備効果のみを対象としていたが、今後は、下水道事業と河川事業双方の整備効果を示す指標として採用予定。

平成 14 年度の実績値約 9 万戸を、平成 19 年度迄に約 6 万戸まで向上させることを目指す。

「地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消」

東海、東南海・南海地震等大規模地震の発生が懸念されることを踏まえ、地震時における水害被害発生に関する指標を採用予定。

平成 14 年度の実績値約 13ha を、平成 19 年度迄に約 10ha まで向上させることを目指す。

（上記指標については、いずれも社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更があり得る。）

## 平成15年度における新規の取組

## ○ 短期集中型事業の導入による重点投資の実施

河川事業について、短期集中型事業への重点化を進めており、治水上の緊急性・必要性が高く、整備効果が大きい区間等について、重点投資を行うことで早期の効果発現を図っている。

緊急都市内浸水対策事業の拡充(政策アセスメントを実施)現行の緊急都市内浸水対策事業について、対象地区を拡大。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川計画課、治水課

関係部局：都市・地域整備局下水道部下水道事業課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（２）災害の危険性に関する情報を普及させる

水害に備えるため堤防や排水機場などの治水施設の整備によるハード面の対策に加え、情報提供によるソフト面の対策を整備することが大切である。ハザードマップの有効性については、平成10年8月豪雨水害時における郡山市民の避難行動効果が明らかとなっており、このことを踏まえ、ソフト対策としてのハザードマップの普及を進めていく必要がある。

業績指標：ハザードマップ認知率

○ 業績指標 68 $ ^{①} $ ：ハザードマップ認知率（洪水）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（洪水）」とは、直轄管理区間の河川に係るハザードマップ作成対象市町村において、マップが作成され、認知されている世帯数の割合。

(目標値設定の考え方)

直轄管理区間の河川に係る浸水想定区域図を提供する市町村全てに対し、市町村のハザードマップ作成、周知等を支援することと併せて、公表後に洪水が発生した地域におけるマップ認知の調査事例を参考に目標を算出。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
4%	6%

○ 業績指標 68②：ハザードマップ認知率（火山）

(指標の定義)

「ハザードマップ認知率（火山）」とは、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺市町村における人口のうちハザードマップの配布・周知がなされ、内容を認識している人口の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

ハザードマップを公表、または各戸配布していない火山について、各戸配布予定年度を各地方自治体に確認して、年度ごとに積上げ。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
30%	30%	30%	49%	61%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① 浸水想定区域図の整備

・浸水想定区域図の公表を推進する。

平成18年度末には、「ハザードマップ作成支援率」を100%まで達成させる。

※「ハザードマップ作成支援率」とは、ハザードマップ作成・普及のために、直轄管理区間の河川に係る各自治体目標値：洪水 70%（H18）

火山 76%

が作成するハザードマップの基礎となる浸水想定区域図を河川管理者が公表し、対象市町村に対して周知する割合。

## ②火山災害予想区域図の作成

・火山噴火警戒避難対策事業の推進を図る

平成18年度末には、「火山災害予想区域図提供率」を100%まで達成させる。

※ 「火山災害予想区域図提供率」とは、火山ハザードマップ作成・普及のため、火山ハザードマップ作成の基礎となる火山災害予想区域図を対象市町村へ周知した割合

③ 市町村への支援・協力の推進

・洪水ハザードマップ作成要領の作成

・ＰＲ誌の作成

・ホームページへの掲載

· 水防訓練

などの支援・協力を実施してきており、今後も市町村と連携することにより作成・公表の推進を図る。

## 他の関係主体

・市町村（ハザードマップ作成主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

洪水については、平成14年度の実績値は6％であり、伸びは微増である。これは、ハザードマップを作成・公表している市町村が、浸水想定氾濫区域内の対象市町村の2割に満たない現状（H15.3現在）であり、指標の向上については、市町村の更なる積極的な作成・公表に期待するところである。

火山については、平成14年度の実績値が61％となっており、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。

指標の伸びの原因としては、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、それまで火山ハザードマップ未公表の地方自治体が、その重要性を認識し、作成・公表への機運が高まったことによると考えられる。
## (施策の実施状況)

(洪水)

- 浸水想定区域図の公表については、平成13年の水防法改正から順調に公表している。(H15.3.31現在の公表：95水系161河川（109水系193河川中))

<過去のハザードマップ作成支援率の推移>

H13	H14	目標値(H18)
32%	71%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、直轄管理区間の河川に係る約1,200市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

<平成15年3月31日現在、854市町村

（平成13年度；380市町村、平成14年度；474市町村）>

平成14年9月に「洪水ハザードマップ作成要領」を作成。

平成15年2月に洪水ハザードマップPRパンフレットを作成。

今後は、いかに住民に周知させるかについて工夫していく必要がある。

(火山)

平成4年度より、火山噴火警戒避難対策事業を推進し、これにより火山活動による社会影響の大きい29火山について火山災害予想区域図の整備が進んでいる。

火山災害予想区域図の公表については、平成8年から順調に公表している。(H15.3.31現在の公表:26火山(29火山中))

く過去の火山災害予想区域図提供率の推移>

H10	H11	H12	H13	H14	目標値
40%	42%	42%	65%	81%	100%

公表対象となる市町村への周知により支援を進めているところであり、目標年次までに、火山ハザードマップの作成が必要な主要火山周辺の139市町村に対して、公表・周知・支援を行っていく。

<平成 15 年 3 月 31 日現在、113 市町村>

さらに、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込んだ火山ハザードマップの作成・公表が行われている。

## 今後の取組の方向性

## (洪水)

浸水想定区域の公表を進め、109 水系 193 河川(約 1,200 市町村)全ての公表を早期に実現する。

（H15.3.31現在の公表：95水系161河川（923市町村））

ハザードマップの推進に向けた方策として、地域住民のスムーズな避難誘導のために、積極的なハザードマップ作成の推進を図る必要があり、各地域の事情に則した効果的な取組みを国土交通省として支援していく。

[具体例]

① ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布。

② 水防訓練、避難訓練の実施。

③ 小学生を対象にした防災教育の実施。

(火山)

上記で分析したように、平成12年の有珠山及び三宅島の噴火により、火山ハザードマップ未公表の地方自治体で、作成・公表の機運が高まっていることから、引き続き、残りの3火山についても作成・公表できるよう火山噴火警戒避難対策事業を推進すると共に、先駆的な火山ハザードマップについては、新たな火山災害要因を盛り込む等、新たな火山ハザードマップの作成・公表を促進する。

ついては、火山活動による社会影響の大きい29火山全てで火山ハザードマップの作成・公表を促進する。

## 平成15年度における新規の取組

市町村に対し、ハザードマップ作成・公表に向けた支援を行っていく。

ハザードマップ作成のベースとなる浸水想定区域図の電子データを配布

水防訓練、避難訓練の実施。

小学生を対象にした防災教育の実施。等

## 担当部局等

担当部局：河川局治水課、河川局砂防部砂防計画課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（３）台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する

台風は、国民生活に対してもっとも大きな被害をもたらす自然現象の1つである。台風による被害の軽減を図るためには、台風中心位置予報をはじめとする事前の予測情報に基づいて、より効果的な防災対策を講じる必要がある。このため、台風に関する予測情報の基本である台風中心位置予報をはじめとした気象情報の充実が必要である。

業績指標：台風中心位置予報の精度

○ 業績指標 69：台風中心位置予報の精度

(指標の定義)

72 時間先の台風中心位置の予報誤差(km)（台風の進路予報円の中心位置と対応する時刻における実際の台風中心位置との距離の差）を当該年を含む過去3年間で平均した値。

(目標値設定の考え方)

平成12年までの過去3年間における予報誤差の平均は443kmである。新たな数値予報技術の開発等により、5年間（平成17年）で約20%の改善目標（同平均360km）が適切と判断。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
—	435km	443km	401km	393km

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①静止気象衛星（運輸多目的衛星）の整備

平成15年度の新1号機の打上げ、平成16年度の新2号機の打上げによって、精密な気象衛星観測データの高頻度での入手等による実況監視能力の向上を踏まえ、台風予報精度の一層の向上を図る。

【予算額：33.2億円(H15)】

② スーパーコンピュータを中心とした気象資料総合処理システムの運用

気象資料総合処理システムを用いて予測モデルの開発を推進し、局地予報、台風予報などの精度を向上する。

【予算額：12.6億円(H15)】

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・台風の発生数や発生位置・強度など、年ごとの台風の特性により台風予報の難易度が異なることがあるため、本指標は当該年を含む3年間の平均誤差としているが、平成14年1年間の平均誤差では364kmとなっており、平成17年の目標達成に向け、着実に精度が向上している。

・精度向上の要因としては、平成13年3月にスーパーコンピュータが更新されたことに伴い、台風予報に用いている数値予報モデルの解像度を向上させたこと、台風に関係するモデル計算手法や、気象衛星データ等を取りこむ解析手法を高度化したことによる。

目標値：360km（H17）

(施策の実施状況)

平成13年3月にスーパーコンピュータを更新するとともに、これを情報処理基盤として、観測データの取り込む手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施している。

• 運輸多目的衛星（新1号機、新2号機）の打上げに向け整備を進めた。

台風中心位置の予報誤差の推移（平成元～14年）

## 今後の取組の方向性

- 目標値の達成、あるいは目標値以上の精度向上を図るためには、観測データの取り込み手法等についてさらに改善を進めるとともに、気象衛星データを利用した台風の三次元的な実
況を詳細に解析するための技術の向上やシステムの解析処理能力の向上、また、これを踏まえたモデル開発を一層推進する必要があり、これらを的確に実施して台風予測精度の一層の向上を図る。

平成15年度における新規の取組

極軌道気象衛星データの取り込み手法の改善と台風のエネルギー源である水蒸気の凝結熱の計算手法の改善により、台風の予報精度をさらに向上させる。

## 担当部局等

担当部局：気象庁予報部業務課

関係部局：気象庁観測部管理課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（４）土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

現状においても自然災害に占める土砂災害の犠牲者数が約半数にのぼることに鑑み、全国で頻発する土石流、地すべり、急傾斜地の崩壊による土砂災害から国民の生命・財産を守るため、今後とも計画的な土砂災害対策を実施する必要がある。

業績指標：土砂災害保全指標

目標値：42%（H18）

業績指標：土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害 目標値：981 箇所（H18）

弱者関連施設対策数

☐ 業績指標 70：土砂災害保全指標

(指標の定義)

「土砂災害保全指標」とは、土砂災害の危険性がある地域の人口のうち、土砂災害防止施設により保全される人口の割合を示すもの。

（目標値設定の考え方）

近年において砂防事業等の実施により、保全された人口のトレンドから5年後の目標値を算定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

開発行為による新規の住宅地等の増大

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	35%	-	38%

○ 業績指標 71：土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数

(指標の定義)

「土砂災害の危険がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数」とは、災害弱者関連施設のうち、自力避難が困難な方が24時間入居・入院している施設である。

(目標値設定の考え方)

近年において砂防事業等の実施により、保全された災害弱者関連施設数のトレンドから5年後の目標値を設定。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
595 箇所	646 箇所	696 箇所	756 箇所	809 箇所

## 主な施策等

主な施策の概要

① 砂防施設の整備

砂防事業の進捗を図る。

予算額：(直轄)638億円(H15)の内数(補助)997億円(H15)の内数

② 地すべり防止施設の整備

地すべり対策事業の進捗を図る。

予算額：(直轄) 51 億円（H15）の内数（補助）152 億円（H15）の内数

③ 急傾斜地崩壊防止施設の整備

急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図る。

予算額：(補助) 405 億円の内数 (H15)

## 他の関係主体

都道府県（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

☐ 土砂災害保全指標

・平成14年度の実績値は約38%であり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。ただし、現在の指標は開発行為による新規の住宅地等の増大（分母の増大）という外部要因を内包しているため、事業の進捗が正確に反映されない可能性があり、最終的に目標を達成できるかは予断を許さない状態である。また、今後の財政状況を鑑みると、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。

○ 土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数

・平成14年度の実績値は809箇所であり、目標の達成に向けて指標は順調に伸びている。しかし、過去5年間（H10～14）の土砂災害による犠牲者のうち災害弱者の割合が約62%を占めるなど、現状においても高齢者等の災害弱者の割合が高いため、今後ともコスト縮減等の取組を行いながら、引き続き重点的・効率的な整備を推進する必要がある。
☐ 土砂災害による死者数 ☐ 方災害弱者数 ☑ 災害弱者の占める割合

## (施策の実施状況)

・近年大きな災害をうけた地域における適切な対応、重要交通網等の保全、災害弱者対策等について砂防事業等を重点的に実施しているところであり、特に自力避難が困難な災害弱者が24時間入居している施設のうち、特に土砂災害の恐れの高い箇所について、平成14年度からは「短期集中事業」として、おおむね5年間で重点的に実施することとしている。

## 今後の取組の方向性

・今後もさらに砂防事業等を重点的かつ効率的、効果的に実施することで、事業の効果の早期発現を図る。また、今後は土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策について、特に土砂災害のおそれの高い箇所等を特定し、整備期間の目標を立て重点的に投資を実施する。

## (新たな目標設定)

☐ 土砂災害から保全される戸数

・今後は、既存指標に代わり「土砂災害から保全される戸数」を新たな指標として採用予定。

・平成 14 年度の実績値 120 万戸を平成 19 年度までに 140 万戸まで向上させることを目指す。パーセント表示から戸数に変更することで、政策実施の結果を直接指標に反映させる。

・また、「災害弱者関連施設対策数」を「土砂災害から保全される戸数」の内数として採用予定。平成14年度の実績約3,100施設を平成19年度までに4,100施設まで向上させることを目指す。（上記指標については、いずれも社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成15年度における新規の取組

## ○ 短期集中型事業の実施

（土砂災害の危険性がある自力避難が困難な災害弱者関連施設対策数）

平成15年度より短期集中型事業として自力避難の困難な24時間入居している施設のうち特に土砂災害のおそれの高い箇所を特定し、概ね5年で効果発現を図るように実施している。

## 担当部局等

担当部局：河川局砂防部砂防計画課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（５）津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

防護が必要な海岸のうち、所要の機能を確保した海岸保全施設の整備は十分ではないため、海岸保全施設を計画的に整備し、生命・財産についての所要の安全性を確保することが必要である。

○ 業績指標 72：津波・高潮等の災害から防護されていない人口や土地面積

## (指標の定義)

各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護が不十分な海岸における背後地域の人口及び浸水想定面積

(目標値設定の考え方)

最終的に防護されない人口及び面積をゼロとすることを目標とし、平成7年度末の実績値（410万人・14万ha）と平成12年度末の実績値（318万人・11.7万ha）とのトレンドから平成18年度までに概ね解消できる目標値を設定

(考えられる外部要因)

宅地開発等による防護対象人口及び面積の増加

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
354 万人 12.6 万 ha	336 万人 12.1 万 ha	318 万人 11.7 万 ha	300 万人 11.4 万 ha	286 万人 11.1 万 ha

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ○ 海岸保全施設の新設整備等

防護が必要な海岸のうち未整備地区において海岸保全施設を新設や、暫定施設の早期完成や老朽化した海岸保全施設の更新により、所要の安全性を確保する。

整備目標: 未整備地区における海岸保全施設の新設整備等により、約1万haの面積を防護する。

予算額：1,038 億円（H15）の内数

## 他の関係主体

農林水産省（農村振興局、水産庁）（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・平成14年度の実績値は防護されていない人口286万人、防護されていない面積11.1万haであり、目標の達成に向けて順調に指標は伸びている。一方、平成14年には東海地震に

目標値：230 万人（H18）

10 万 ha

関する地震防災対策強化地域が拡大されるとともに、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、大規模地震に対して津波や地震被害の可能性がある地域の安全確保が緊急な課題となっており、津波・高潮対策について一層の効率的実施が求められる。また、今後の対策としてはハード整備のみでは限界もあり、ハード・ソフト一体となった総合的な防災対策を進めていく必要がある。

## (施策の実施状況)

・未整備地区における海岸保全施設の新築整備、暫定施設の早期完成や老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等を行っている。

海岸事業実施箇所数 4 1 6 箇所

## 今後の取組の方向性

·海岸保全施設の効果的な整備とともに、情報伝達施設等の整備とあわせ、住民の自衛（避難）行動によるソフト対策を含めた総合的な防災対策を進める。

## (新たな目標設定)

（新しい指標名）津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積

海岸事業においては、農林水産省および国土交通省が所管しており、重点計画の策定とあわせ、より連携して海岸整備を行っていくことを目的とし、共通した指標を設定しているところであり、政策評価においても海岸省庁共通の指標を用いることにより、より一層の連携をはかるため、指標の定義として各地区の海岸で発生すると想定される津波・高潮に対し、防護の不十分な海岸における背後地域の浸水想定面積とする。

社会資本整備重点計画策定に伴い、指標の目標値及び目標年次を再設定し、平成19年度までに津波・高潮等の災害から防護されていない土地面積を約10万ha(関係主体を含む)に解消することを目指す。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありうる。）

## 担当部局等

担当部局：河川局海岸室、港湾局海岸·防災課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（６）震災時の緊急支援ルートを確保する

我が国は諸外国に比べ、厳しい自然条件、地形条件を有しており、すべての道路に対して必要な対策を短期間で完了することは困難である。そのため、被災した場合に緊急輸送活動や周囲への二次的被害の影響が大きい道路について橋脚耐震補強等の対策を実施し、地域の安全性を効率的に確保することが必要である。

業績指標：緊急輸送道路上の橋脚の耐震補強率

○ 業績指標 73：緊急輸送道路上の橋脚の耐震補強率

(指標の定義)

地震直後から発生する緊急輸送を確保するために必要な道路について、地震に対する安全性が確保されている橋脚の割合を示すもの。

(目標値設定の考え方)

新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。

(考えられる外部要因)

関係機関との協議状況等

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
8割	約9割

## 主な施策等

主な施策の概要

○ 道路の橋脚耐震補強等の推進

緊急輸送活動や周囲への二次的被害の影響が大きい道路等について橋脚耐震補強等の対策を推進する。

目標値：9 割（H14）

予算額：防災・震災対策 4,110 億円（H15 事業費）の内数

他の関係主体

地方公共団体等

実績値：約9割

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・緊急輸送道路内の耐震橋脚の整備については、被災した場合に緊急輸送活動への影響が大きいものや跨線橋や跨道橋等、周囲への二次的被災の影響が大きいものについて、実施計画において約9割の橋脚耐震補強を確保したところであるが、跨線橋や跨道橋等については協議事項等の調整に時間を要しているところもあり、今後も精力的に関係機関との協議を進めるとともに、対策の優先順位をより明確化し、効率的に整備を進めることが必要である。

(施策の実施状況)

防災・震災対策事業費の推移

H10 4,618 億円

H11 4,713 億円

H12 4,844 億円

H13 4,892 億円

H14 4,593 億円

## 今後の取組の方向性

・災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面对策や橋脚耐震補強などの防災・震災対策を重点的に進める。

(新たな目標設定)

・今後は、震災に加え、豪雨や豪雪等の災害も含めた地域の安全性の確保状況を示す「災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合」を新たな指標として採用。

・平成14年度の実績値69％を、平成19年度までに80％まで向上させることを目指す。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。）

## 担当部局等

担当部局：道路局国道·防災課道路防災対策室

関係部局：道路局高速国道課、有料道路課、国道・防災課、地方道・環境課、都市・地域整備局街路課
政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

（７）多数の者が利用する建築物を耐震化する

建築物の耐震性の基準は昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建築されたものには充分な耐震性を有していないものがあることから、特に多数の者が利用するものについて重点的に耐震化を図る必要がある。

業績指標：新耐震基準以前に建築された特定建築物及び住宅のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合

目標値：特定建築物 20%（H17）

○ 業績指標 74①: 新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち耐震上安全なことが確認されたものの割合

(指標の定義)

・「新耐震基準」とは、「昭和56年6月1日施行の建築基準法施行令改正に係る建築物の耐震基準」をいう。

・「特定建築物」とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）第2条に規定されている、現行の耐震基準を満たしていない多数の者が利用する一定の用途（学校、集会所等）・規模（3階、1000㎡以上のものなど）の建築物」をいう。

「耐震化率」は、新耐震基準以前に建築された特定建築物のうち耐震性が確認されたもの（耐震診断の結果、改修が不要と判定されたもの、耐震改修を実施したもの及び建替・除却を行ったもの。）の割合をいう。

(目標値設定の考え方)

特定建築物約 18 万 5 千棟について、耐震診断の実施、耐震改修等の促進により、耐震性が確認されていないものを改善し、長期的には 100% を目指すが、当面の目標として平成 17 年度までに 20% を設定。

(考えられる外部要因)

・市場金利の動向

・大規模地震等の発生

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
11%	13%	15%	集計中※

※ 実績値は9月目途で集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①特定建築物の耐震改修工事等に対する支援措置

· 耐震型優良建築物等整備事業

特定建築物等の耐震改修に対する費用の一部補助により、市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良な建築物等の整備を行う。

・日本政策投資銀行等政府系金融機関による低利ローン

一定の要件を満たす特定建築物について、耐震改修工事に

対する融資を行い、特定建築物の耐震改修などのリフォー

ムの促進を図る。

②耐震改修促進法の的確な運用

多数の者が利用する建築物（特定建築物）の所有者の耐震改修を努力義務化等する法律の確な運用を図り、特定建築物の耐震改修の達成を図る。

③耐震改修工法の開発・普及

耐震改修効果の高い工法の検討を行い、耐震改修効果の高い工法についての技術指針等の作成を行う。（H15 予算額（行政部費）0.5 億円の内数）

## 他の関係主体

・各省庁（文部科学省（文教施設）厚生労働省（医療施設、福祉施設）等）地方公共団体による所管施設の耐震化

・地方公共団体による耐震診断・改修支援制度の運用（なお、国の補助制度は、全て間接補助によるものである）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成１４年度の実績値は現在集計中であるが、平成１０年から１３年にかけ、指標は伸びている。

・指標の伸びの原因としては、耐震型優良建築物等整備事業や関係省庁による補助等による支援策が活用されてきていること、公共建築物等を中心に一定の予算措置等がとられてきていることなどが考えられる。

・また、鳥取県西部地震や芸予地震の発生、東南海・南海地震の危険性の指摘などにより危機意識⊕がある程度高まってきていることが掲げられる。

・なお、指標の内訳について見ると、公共建築物の耐震化は約22％となっており、民間建築物の耐震化を大きく上回っている。

・現状の課題としては、民間建築物における耐震化がまだ充分に行われていない点が掲げられる。

(施策の実施状況)

・耐震型優良建築物等整備事業について、平成11年度に補助対象地域の拡大が行われた。
## 今後の取組の方向性

・今後は、特に民間建築物に対する耐震化を促進するため、補助・融資制度等の支援策の活用を推進するとともに、所有者等の意識を啓発すべく普及広報を図っていく必要がある。

(新たな目標設定)

・社会資本整備重点計画の策定にあわせ、目標年次を平成19年度とする。あわせて、指標の名称を「多数の者が利用する一定の建築物の耐震化率」とする。

・平成 13 年度の実績値 15%を、平成 19 年度までに約 2 割に向上させることを目指す。（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成15年度における新規の取組

○ 耐震型優良建築物整備事業制度の拡充（政策アセスメントを実施）

耐震型優良建築物整備事業制度の補助要件を緩和し、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域を補助対象地域に加える。

## 担当部局等

担当部局：住宅局建築指導課

関係部局：住宅局市街地建築課