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別添

(1)独占禁止政策協力委員会議(官房総務課)
事業概要	全国各地域の有識者に対して,独占禁止政策協力委員の職を委嘱し,協力委員は,各プロックにおいて独占禁止政策協力委員会議に出席して意見要望を提出するほか,公正取引委員会が実施するアンケート調査等への協力,一般国民に対する独占禁止法等の普及啓発を行う。
実施状況	全国各地域の有識者150名を委員に委嘱。平成21年5月から6月までの間に全国9都市において,平成22年1月から2月までの間に全国2都市において会議を開催。また,平成21年10月から平成22年3月までの間に84名の委員からヒアリング調査を実施。
自己点検	見直しの余地	公正取引委員会の広報活動について,ウェブアンケート調査を行ったところ,独占禁止政策協力委員会議については67%の者が当該取組について有意義である,又は「ある程度有意義である」と回答しており,今後の運営については内容を分かりやすくすべき」,会議の回数を増やすべきとの意見が寄せられている。以上から,今後も積極的に協力委員会議を開催するとともに,会議の内容等について透明性の向上を図る必要がある。
化予算|監ム視の所効見率	会議は廃止し,独占禁止政策協力委員制度を情報収集,協力依頼のための接点として別途,活用する。

(2)独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会(官房総務課)
事業概要	公正取引委員会の最近の活動状況等について,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会の委員等とが意見交換を行うとともに,講演会を開催。このほか,全国各地区において,地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も随時開催。
実施状況	平成21年10月に,全国9都市において,各地域の主要経済団体,消費者団体の代表者等の有識者と公正取引委員会の委員等とが意見交換を行うとともに,講演会を開催。このほか,全国各地区において,地方事務所長等の事務総局職員と有識者との懇談会も開催(79回)。
自己点検	見直しの余地	公正取引委員会の広報活動について,ウェブアンケート調査を行ったところ,独占禁止政策に係る地方有識者との懇談会については,59%の者が当該取組について有意義である,又はある程度有意義である,と回答しており,今後の運営については,内容を分かりやすくすべき,懇談会の回数を増やすべきとの意見が寄せられている。以上から,今後も積極的に協力委員会議及び懇談会を開催するとともに,会議の内容等について透明性の向上を図る必要がある。
化予算|監視の所効見率	従来,広報事業として実施していたものを,(4)独占禁止懇談会と同様の意見聴取機能に特化させ,(4)独占禁止懇談会の地方版として整理,統合するとともに,積算を見直し抜本的改善を図る。
(3)国際競争組織分担金 (官房国際課)
事業概要	各国競争当局のネットワークである国際競争ネットワーク (ICN)の運営経費の一部を負担。
実施状況	分担金としてICNに対し3,000米ドル支払 (国民一人当たりのGDPにより各国を段階分けし,段階ごとの最低負担額を決定。当委員会が属する段階の最低負担額3,000米ドルを支払っている。
自己点検	見直しの余地	主要な競争当局が参加するICNの活動に積極的に取り組むことは,公正取引委員会の国際的プレゼンスの向上に資するものであり,国民一人当たりのGDPにより割り当てられた最低負担額を支払っていることから,分担金の負担を継続することが適当。
化予算|監視の所効見率	各国競争当局が参加する本組織に参加することは有用であり,当該組織への参加のために必要な分担金であることから,当該予算措置を継続する。

(4)独占禁止懇話会(経済取引局総務課)
事業概要	経済社会の変化に即応して独占禁止政策を有効かつ適切に推進するために有識者から広く意見を聴取するとともに競争政策の一層の理解を求めることを目的として,独占禁止懇話会を年3回程度開催し,学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等の有識者と意見交換を実施。
実施状況	平成21年度においては,平成21年4月,同6月,同11月,平成22年3月の計4回開催。
自己点検	見直しの余地	公正取引委員会の委員長及び委員と有識者との間の競争政策に関する意見交換の場として、また、競争政策の一層の理解を求める場として、独占禁止懇話会を引き続き開催する必要がある。
化予算|監視の所効見率	公正取引委員会が,学会,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等と意見交換を行うための会議であり,経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するために必要であることから,継続する。
(5)独占禁止政策研究会 (経済取引局総務課企画室)
事業概要	経済のグローバル化や経済構造の変化等に即応して,競争政策を有効かつ適切に推進するため,独占禁止法の法制上運用上の問題点等について,学識経験者を構成員とする研究会を開催し,検討を行う。
実施状況	平成21年度は開催実績なし。
自己点検	見直しの余地	今後,独占禁止法の改正を含む検討は本研究会とは別の方式により検討を進めることが見込まれているため,研究会に係る経費を廃止する。
化予算|監ム視の所効見率	近年,開催実績がなく,今後も開催の必要性が見込まれないことから,廃止する。

(6)競争政策研究センター (経済取引局総務課経済調査室)
事業概要	公正取引委員会職員と外部の研究者や実務家との協働による共同研究等を行い,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案 評価を行う上での理論的な基礎を強化するための活動を推進する。また,そのような活動等について,一般の方に情報発信し討議するための公開検討会を開催するとともに,国内外の学識経験者等との知の共有を図るための国際研究会を開催する。
実施状況	平成21年度においては,共同研究を8本実施し,これに係る研究会を34回開催。また,国際研究会を1回,公開検討会を3回開催。
自己点検	見直しの余地	いわゆる経済の高度化,ボーダレス化が進展する中で,公正取引委員会における競争政策上の制度設計や法執行に関し,経済学的,あるいは法学的な分析の成果を取り入れる必要性がますます高くなっている。そのため,同事業は,非常に有用であることから継続をしていくこととする。
化予算|監視の所効見率	共同研究について,学問的成果と政策との接点を重視する研究から,実務への活用を中心とした研究に力点を移す。実務のニーズをタイムリーに把握した上で研究を実施するために,国内外の競争当局や学会との意見交換や議論の交流機会を増やす。また,競争政策研究センターの認知度を高めることによって,同センターの共同研究に対する有識者等の関心を高め,共同研究に参加する有能な人材を獲得し,共同研究の成果充実を図る。そのために,積極的に国内外の研究機関やシンポジウム等で成果を報告する機会を設けるようにする。上記の改善を行いつつ,独占禁止法及び関連する法律の執行や競争政策の企画・立案 評価を行う上での理論的・実証的基礎の一層の強化を図る。
(7)適用除外分野,政府規制分野,規制影響分析手法に係る実態調査 検討会議(調整課)
事業概要	独占禁止法適用除外分野及び政府規制分野における公正かつ自由な競争を促進するために必要な取組を実施するため,当該分野における事業活動等の実態を調査する。また,我が国における社会的 経済的情勢の変化を踏まえ,公的規制の見直し及び関連分野における競争確保 促進政策等について,学識経験者及び有識者を構成員とする会議(政府規制等と競争政策に関する研究会)を開催し検討を行う。
実施状況	平成21年度においては,①EU等における,電力,外航海運,電気通信,水産,保険の各分野に関する規制の実情等,②米国及びオーストラリアにおける競争評価の実情等について,大学教授等に対し8件の実態調査を委託。また,①国際拠点空港等における国際航空貨物の輸出入に係る競争実態調査,②通信 が送の融合の進展下における放送分野の競争政策の在り方,③地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の課題~国内排出量取引制度における論点~について検討会を6回開催。
自己点検	見直しの余地	行政支出総点検会議指摘事項(平成20年12月1日)等を踏まえ,平成22年度予算においては,委託調査に係る経費の計上を行わず,必要な調査は職員等が行うこととした。また,検討会議については,公的規制の見直し及び関連分野における競争確保 促進政策を実行する上で重要なものであるため,事業を継続する必要性は高いものであり,その運営に当たっては,効率的に行っており,予算執行上の見直しの余地は乏しい。
化予算|監視の所効見率	実態調査の委託は廃止し,職員自らの調査に切り替える(平成22年度より実施済み)。検討会議は,政策判断のための情報収集の一環として専門家の意見を効率的に聴取する場として維持する一方,開催回数を見直すことで,抜本的改善を図る。
# 「平成20年度土地に関する基本的施策」（抄）

## 1 土地利用計画の整備・充実等

## （１）土地利用計画の整備・充実等

第四次国土利用計画（全国計画）においては、より良い状態で国土を次世代に引き継ぐ「持続可能な国土管理」を行うことを基本方針として、土地の高度化及び低・未利用地の有効利用等による土地重要の量的な調整、安全・安心、循環と共生及び美（うるわ）しさの観点を基本とする国土利用の質的向上、さらに、これらを含めた国土利用の総合的マネジメントを進めること等について検討している。

## （２）都市計画における土地利用計画の総合性・詳細性・実効性の確保

都市計画区域ごとに定められている「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（マスタープラン）について、社会情勢の変化等に対応した適切な運用を推進する。

## 2 地域活性化の推進

## （１）地域活性化の推進

内閣官房に導入された地域ブロック別担当参事官制及び各地域ブロックに設置された地方連絡室を活用し、地域の住民や民間団体の創意工夫や発想を起点にしたプロジェクトを立ち上がり段階において支援する新たな取組「地方の元気再生事業」の実施や地域活性化に関する相談への対応などに取り組む。

## （２）都市再生の推進

これまで都市再生本部において決定された「密集市街地の緊急整備－重点密集市街地の解消に向けた取組の一層の強化－」及び「国際金融拠点機能の強化に向けた都市再生の推進」等の事項について、引き続き実施を推進する。

## 3 都市基盤施設整備の促進

## （１）都市基盤施設整備の促進

民間の創意工夫と事業意欲を積極的に活用しつつ良好な街づくりを進めていくため、（財）民間都市開発推進機構の支援業務を引き続き推進する。

## （２）用地取得の円滑化

あらかじめ明示された完成時期を目標に計画的な用地取得を実施するために、道路事業等の計画段階から将来の供用までを見据えた周到な準備を行い、必要となる施策を適時適切に講じる「用地取得マネジメント（仮称）」の確立に取り組むこととしている。

## （３）国公有地の利活用等

庁舎等については、既存庁舎の効率的な使用に取り組むとともに、整備事案の計画的な調整を行い、合同庁舎化を積極的に推進することとしている。
## 4 低・未利用地等の有効利用の促進

## （１）都市の再構築の推進

人口動態の落ち着き等を踏まえた今後の都市政策の基本的方向としては、これまでの郊外部における新市街地の整備から、既成市街地の再整備へと移行し、「都市の再構築」を実現することが重要である。

## （２）低・未利用地の利用促進

都心部や臨海部に存在する低・未利用地の土地利用転換等を図りながら都市構造の再編を推進するため、都市再生総合整備事業を推進する。

## （３）既成市街地の有効・高度利用の促進等

都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区において、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、まちなか住居の推進、商業等の活性化等に資する事業に対して重点的な支援を講ずる。

## （４）農地を活用した良好な居住環境の整備

三大都市圏の特定市の市街化区域内農地については、税制の特例等により、農地を活用した良好な居住環境を備えた住宅地等の供給を推進する。

## （５）災害に強いまちづくりの推進

「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に基づき施策を推進するとともに関連する事業制度の拡充・推進を行い、道路等の基盤整備を推進しつつ、老朽化した建築物の建替えの促進を図ることにより、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進し、安全な市街地の形成を図る。

## 5 宅地・住宅対策の推進

## （１）良好な宅地供給・管理の推進等による良質な居住環境の形成等

都市再生機構によるニュータウン事業（大都市圏）においては、既に着手済みのものに限定し、職住近接の実現に資する等、政策的意義の高い事業を引き続き重点的に実施する。

## （２）住宅対策の推進

住生活基本計画（全国計画）に掲げた目標（①良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、②良好な居住環境の形成、③多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、④住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保）を達成するため、必要な施策を着実に推進する。

## 6 不動産市場の整備等

## （１）不動産取引市場の整備等

宅地建物の取引に関連して、購入者等の利益保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、引き続き宅地建物取引業の指導・監督等に努める。
## （２）不動産投資市場の整備

国土審議会土地政策分科会企画部会不動産投資市場検討小委員会最終報告（平成18年7月公表）、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会第二次答申（平成19年5月公表）及び同答申で設置が提言されたフォーラムにおいて検討されている議論を踏まえ、市場の透明性の確保、投資家に信頼される市場の確立等を推進する。

## （３）地価動向の的確な把握

平成 21 年地価公示については、28,227 地点の標準地について行う。また、平成 20 年都道府県地価調査についても、引き続き行う。

## （４）公的土地評価の均衡化・適正化

固定資産税評価について、引き続き地価公示価格の7割を目途とした均衡化・適正化に取り組む。

## （５）土地取引規制制度の的確な運用

国土利用計画法に基づく土地取引規制制度については、引き続き、土地取引情報等を把握する土地取引規制基礎調査等を実施し、全国に一般的に適用される事後届出制度と、地価の上昇の程度等によって区域、期間を限定して適用される監視区域制度等の的確な運用に努める。

## 7 土地に関する情報の整備

## （１）土地情報の体系的整備

地籍調査、地価公示等の実施、国土利用計画法に基づく取引情報の把握等を行う。

## （２）国土調査の実施

土地一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積の調査・測量を行う地籍調査については、平成12年度を初年度とする「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ調査を推進する。

## （３）国土情報整備の推進等

国土数値情報については、地価公示、都道府県地価調査、土地利用メッシュ等の更新・拡充を行っている。

## （４）地理空間情報の高度な活用の推進

基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等の地理空間情報を高度に活用できる社会の実現に向け、「地理空間情報活用推進基本計画」に基づき、基盤地図情報をはじめとした地理空間情報の整備・提供、地理空間情報の整備・提供及び流通に関するルールの検討等その活用に関する調査研究、知識の普及及び人材の育成等を行う。

## （５）土地に関する登記制度の整備

登記事務のコンピューター処理のための作業を一層推進する。

## （６）測量行政の推進

平成20年度は、基本測量長期計画に基づき、高度情報通信ネットワーク社会において最も基盤的な情報インフラとなる地理空間情報の整備、流通、活用を図るため、基盤地図情報等の基本測量成果の整備を強力に推進する。
## 8 土地税制の改正

土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の特例措置について、軽減税率の見直しを行った上、その適用期限を3年延長する。

## 9 土地に関する基本理念の普及・啓発等

10月の「土地月間」（10月1日は「土地の日」）において、土地についての基本理念の普及・啓発を行うとともに、土地に関する各種施策・制度等の紹介を積極的に行う。

## １０ 国土政策との連携

## （１）国土政策との連携

新たな国土形成計画（全国計画）においては、国土づくりの基本的な方針として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図ることとし、そのための戦略的目標として、①東アジアとの円滑な交流・連携、②持続可能な地域の形成、③災害に強いしなやかな国土の形成、④美しい国土の管理と継承、⑤「新たな公」を基軸とする地域づくりを掲げ、多様な主体の協働によって、効果的に計画を推進すること等を検討している。

## （２）国会等の移転等

「国会等の移転に関する法律」に基づき、必要な調査検討業務を行うこと等により、国会における検討に必要な協力を積極的に行うとともに、国民への広報に取り組む。

## 11 環境保全等と土地対策

## （1） 環境基本計画

平成20年度は、環境保全のための土地に関する施策を推進するとともに、各種の土地に関する施策、事業の策定・実施に当たって環境保全への配慮を行う。

## （２）環境保全等に係る土地に関する施策

自然環境保全のため、土地に関して「自然環境保全法」に基づく自然環境保全地域等の指定等の施策を講ずる。

## （3） 環境影響評価等

規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施に当たっては、環境保全について適正な配慮がなされるように、環境影響評価法等の法律、条例に基づく環境影響評価の適正な運用に努める。

## （４）農地の保全と魅力ある農山村づくり

農地の遊休化を抑制するため、経営体育成基盤整備事業、中山間地域総合整備事業等による土地条件の改善や農業の担い手への農地の利用集積を推進するとともに、地域ぐるみで農地を保全する取組への支援や中山間地域等における生産条件の不利を補正するための支援として直接支払いを実施する。
## （５）森林の適正な保全・利用の確保

森林の有する多面的機能の高度発揮のため、森林法に規定する森林計画制度に基づき、地方公共団体や森林所有者等の計画的な森林の整備について、指導・助言を行う。

## （６）河川流域の適切な保全

総合治水対策特定河川地域において、国、都道府県、市町村の河川担当部局と都市・住宅・土地等の関係部局からなる流域協議会を設置し、流域整備計画を策定して流域の適正な土地利用の誘導、雨水の流出抑制等を推進する。

## （７）文化財等の適切な保護及び歴史的資産を活かしたまちづくり

歴史的な集落・町並みについては、市町村による伝統的建造物群保存地区の保存に関し、指導・助言を行うとともに、重要伝統的建造物群保存地区の選定等を進める。

## （８）良好な景観形成の推進

良好な景観形成を推進するため、基本理念などの普及啓発、多様な主体の参加を図るための景観に関する教育、法制度の効果的な活用のあり方や先進事例に関する情報提供等の取組について、引き続き充実化を図る。
## 参考文献等

第2章

第2節

グリーン家電エコポイント事務局「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施状況について」2009年10月末時点

エコパートナーくまもとホームページ（http://www.ecopa-kumamoto.com/）

TOKYOソーラーシティプロジェクトホームページ（http://www.solarcity.jp/tscp/）

日本自然エネルギー株式会社ホームページ（http://www.natural-e.co.jp/）

財団法人日本エネルギー経済研究所 グリーンエネルギー認証センターホームページ

（http://eneken.ieeij.or.jp/greenpower/jp/）

自然エネルギー市民ファンドホームページ（http://www.greenfund.jp/）

北海道グリーンファンドホームページ（http://www.h-greenfund.jp/）

おひさまエネルギーファンド株式会社ホームページ（http://www.ohisama-fund.jp/）

日本政策投資銀行ホームページ（http://www.dbj.jp/）

八都県市あおぞらネットワークホームページ（http://www.8tai.ki.jp/）

みどり東京・温暖化防止プロジェクトホームページ（http://all62.jp/）

環境ネットワーク鹿児島ホームページ（http://www.kankyonet-kagoshima.com/）
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
1	社会資本の管理技術の開発経費	社会資本の安全性の確保、維持管理の効率化の実現、災害対応の迅速化に貢献する	センサー技術等の技術を用いて、関連する国の機関、大学研究機関、民間研究機関との総合的な研究体制のもとで、維持管理の対象となる構造物ごとにモデルサイトや実物大なとの模型施設における試行実験を行うことを通じて、実験結果の検証・評価にもとづく実証的な手法により、実際の維持管理の現場での課題解決に直結する検討を行う	政策評価法第6条に基づき策定された国土交通省政策評価基本計画に従い、第三者の有識者からなる評価委員会において個別研究開発課題の事後評価を実施する	0	170,881
2	高強度網等の革新的構造材料を用いた新構造建築物の性能評価手法の開発	新構造建築物の目標性能水準及び性能検証技術基準、既存建築ストック等の機能向上における性能検証技術基準、リユース部材等の性能検証技術基準等の提示を行う	総合科学技術会議による府省「連携プロジェクト」として、内閣府、経済産業省等と連絡調整を行うことにより、効果的な研究開発の促進と実用化の促進が期待される	政策評価法第6条に基づき策定された国土交通省政策評価基本計画に従い、第三者の有識者からなる評価委員会において個別研究開発課題の事後評価を実施する	0	141,599
3	建設業の市場環境整備等の推進	中小・中堅建設業の新分野進出、経営統合等の経営革新の促進、公正な市場環境の整備の促進	ワンストップサービスセンターの設置、新分野進出等のモデル的な取組みの支援、不良・不適格業者の排除の徹底等	地方公共団体等を通じて調査を実施し、普及効果等を把握	0	860,302
4	建設発生木材のリサイクル促進検討調査経費	建設発生木材の再資源化率を平成22年度までに65%	建設発生木材リサイクル促進行動計画(仮称)の策定、及び木造住宅における建設発生木材をリユースするためのガイドラインの策定	建設副産物実態調査等により、再資源化率を算出	0	56,828
5	社会資本整備における自然環境の保全・再生・創造に関する検討	ミティゲーション実施・維持管理コストの縮減、安定した自然環境の保全・再生・創出	ケーススタディー実施、モニタリングガイドラインの作成等	事業への試行的な導入を通じたミティゲーション実施・維持管理コストの縮減、安定した自然環境の保全・再生・創造の効果の把握	0	50,938
6	E S T モ デ ル事業の推進	地球温暖化対策推進大綱(平成14年3月19日地球温暖化対策推進本部決定)における目標(平成22年における自然体ケースとの比較)運輸部門におけるエネルギー需要面のC02排出削減:4,530万t	E S Tの達成に意欲のある地域を選定し、選定にあたっては環境目標の設定を条件とすることにより、各事業毎にその達成度を検証することとする	各モデル事業の目標達成状況について取りまとめ、本事業全体の環境負荷低減を評価する(ただし成果目標は運輸部門の諸施策を合わせて設定したものであることから、地球温暖化対策推進大綱全体の評価・見直しの中で検討)	0	93,940
7	観光立国の実現	訪日外国人旅行者数を2010年までに1,000万人にする	観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化による戦略的な日本ブランドの海外発信を行うとともに、観光ルネサンス事業等による国際競争力ある観光地づくりの促進を図る	訪日外国人旅行者数	5,497,576	6,121,662
8	交通需要マネジメント等実証実験	広域的な公共交通利用転換に関する実証実験について対前年比0.15%の増害効果の目標を設定	目標達成の場合のみ補助金を交付	補助対象事業者が実験対象期間中に測定した利用者数と前年の利用者数の比較を通じて評価	495,807	324,380
9	公共交通活性化総合プログラムの推進	プログラム策定対象として取り上げる公共交通サービスの維持、充実に関するプログラムの実現及び地域住民等の積極的な参加による公共交通の活性化を通じた地域再生の実現	地域の公共交通サービスの維持・充実に必要とされているプロジェクトの実現に向けて、地方運輸局を中心として関係者の意見をとりまとめ、相互の役割分担を明確にした上で具体的な方策を示したプログラムを策定。地域住民等地域が一体となった公共交通の整備、交通事業の活性化を取組みが行われる場合には、プログラムの優先採択等を実施	プログラムに基づく事業の実施状況等により評価	372,712	429,137
10	心のバリアフリー社会形成に向けた総合的な施策の推進	「心のバリアフリー社会」を実現し、ハード面のみならずソフト面も含む総合的な交通バリアフリー化を推進	交通ボランティアの組織化・活性化を促進するバリアフリーボランティアモデル事業を実施するとともに、公共交通事業者向け教育プログラムの作成、交通バリアフリー教室の拡充等、総合的な人材育成を推進する	ボランティアモデル事業を踏まえた人的介助の制度化に向けた検討結果や、教育プログラム・交通バリアフリー教室の成果等を総合的に勘案して評価を行う	0	97,133
11	環境負荷の小さい物流体系の構築	平成14年度時点で261百万トンである運輸部門のC02排出量を、地球温暖化対策推進大綱で設定されている目標値250百万トンまで削減する	グリーン物流バートナーシップ会議を通じた荷主と物流事業者の連携強化燃料消費削減に向けた輸送方法転換のためのモデル事業への支援	物流分野にかかるC02の年間排出量	272,741	341,000
12	物流セキュリティ強化及びこれに連動した物流効率化の実現方策等に関する調査研究	安全かつ効率的な国際物流の実現	物流セキュリティ強化に向けた関係事業者のコンプライアンスプログラムの策定等	輸出入・港湾手続の時間短縮等	151,647	173,361
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
13	ナノテクノロジーを活用した運輸分野における環境負荷低減に関する研究	①CO2及びNOx排出量削減のための船体・車両の軽量化②自然分解性を有する船体、車両の開発	①押出加工が可能で耐食性や強度に優れたアルミニウム合金を開発②ナノ複合化技術を利用し強度、難燃性を確保しつつ自然分解性を有するプラスチックを開発	①船体、車両構造の軽量化及びCO2、NOx排出量の削減量を推計②土中での重量変化等に基づき自然分解性を評価	0	39,507
14	生体認証技術の導入による安全性・利便性確保	国際空港における安全性と利便性の確保を図るため、生体認証技術を導入した旅客手続を実現するための課題を明らかにする	空港等において生体認証技術を活用した本人確認を行う際の技術的な課題や運用上の問題等を明らかにするため、関係者の連携の下、実証実験等を行う	実験結果分析・評価	0	27,568
15	成熟期にふさわしい国土の将来像の提示	成熟期にふさわしい国土の将来像の提示	国土計画の内容を検討する研究会の運営や調査検討業務等を実施する	经济社会情勢の変化等に対応した計画内容になっているかを計画の進捗管理等を通じて評価する	520,376	549,398
16	参加と連携による地域づくりの推進	第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」に掲げられた「参加と連携による地域づくり」の推進	複数の地方公共団体の連携の支援、先進的な都市再生に関する取組に係る調査分析及びノウハウの普及啓発等	本施策は国土計画の推進に資するものであるから他の施策も含め、国土政策について政策レビューを実施し総合的に評価	97,128	77,486
17	GISの着実な整備・推進及び国土情報の整備	GISの着実な整備・推進国土のモニタリング等に資する国土情報の整備	国民誰もが一層利用しやすい形での国土情報とその利用環境の整備を推進するとともに、街区レベル位置参照情報、航空写真等GIS利用のための基盤的データの整備・提供、地理情報の府省横断的な利活用のための仕組みの構築、国民生活におけるGIS利用定着化の推進等を行う	GISの着実な整備・推進については、GIS関係省庁連絡会議が定めた「GISアクションプログラム2002-2005」に照らして評価国土情報の整備については、国土計画の推進に資するものであるから他の施策も含め、国土政策について政策レビューを実施し総合的に評価	930,018	895,406
18	自律的移動支援プロジェクトの推進	現時点でのIT技術水準に応じた、誰にでも使いやすいシステムの技術仕様等の策定	産学官市民の連携のもと、現地における年間を通じた実証実験を行い、その結果を踏まえて標準化すべき項目、内容等を確定する	統一されたシステムを各地に導入可能な技術仕様等を策定することをもって、成果目標の達成とする	0	489,848
19	国土施策創発調査費の活用による地域の発案及び国と地域の連携による国土づくり・地域づくり	本経費は、執行の段階で各府省に移し替え等を行って調査を行うものであるため、成果目標は本経費が配分される調査毎に設定されるものとする	本経費は、執行の段階で各府省に移し替え等を行って調査を行うものであるため、成果目標の達成手段は本経費が配分される調査毎に講じられるものとする	成果目標の達成度合いの評価は、本経費が配分される各府省等において行われるものとするが、国土計画局は各府省等に事後評価に関する報告を求める等の措置を講じる	1,093,000	1,093,000
20	都市再生プロジェクト及景観形成施設整備推進費	本経費は、執行にあたっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行にあたっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	本経費は、執行にあたっては、各府省等へ移替え等した後に執行されることになるため、事後評価等については、移替え等先の経費として評価されるものとする	0	400,000
21	土地取引状況の効率的な把握等に関する調査研究	公正で競争的な市場環境の整備	土地取引状況を効率的に把握するため、法務省から提供される電子化された登記情報と国土利用計画法に基づく届出情報を活用した多角的な分析手法を構築するこれにより、機動的かつ的確か土地政策に役立てるとともに、広く国民に提供することで土地市場への情報発信を強化し、左記目標を達成する	本調査研究により作成された資料等は、土地取引価格情報等とともにホームページに掲載することから、そのアクセス件数によって評価を行う	102,707	101,544
22	適切な土地利用・土地管理の推進	公正で競争的な市場環境の整備	土地利用管理スキームに係る施策の検討及び都市構造の再構築に資する土地利用転換手法の検討による、土地の管理・利用転換の両面からの新たな土地利用のあり方に関する施策の推進	低・未利用地の利活用の普及啓発を図るため、「土地活用パンク」のアクセス件数を集計する	249,688	226,220
23	農住組合制度等の推進	公正で競争的な市場環境の整備	農住組合法の趣旨に従い、農住組合の事業により宅地の造成、住宅の建設・管理、土地改良等の事業を総合的かつ一体的に行うことにより、必要に応じ当面の営業の継続を図りつつ、市街化区域内農地の円滑かつ速やかな住宅地等への転換の推進	市街化区域内農地の適切な土地利用の推進に向けた普及啓発を図るため、農住組合制度等に関する研修会、講習会等の開催回数を集計する	240,177	113,107
24	取引価格等の土地に関する情報の整備・提供の推進	公正で競争的な市場環境の整備	法務省から登記異動情報を得て、現行制度の枠組みを活用して、取引当事者の協力により取引価格等の調査を行い、物件が特定できないように配慮した形で個別の取引価格情報等の提供を行なう	本施策の国民への提供は、インターネット対応のGIS(地理情報システム)にて行うこととして、当該ホームページへのアクセス件数を集計する	233,507	338,640
## 成果目標に関する調書【一般会計】

Nb.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
25	地価公示	公正で競争的な市場環境の整備	地価公示法に基づき公示した正常な価格を記載した書面(白パン)を市区町村へ配付し、閲覧の措置を講ずるほか、国土交通省のホームページで公開している	的確に鑑定評価を行い情報を公表した地点数で評価する	4,601,134	4,602,039
26	半期地価動向調査	公正で競争的な市場環境の整備	地価公示から半年後の評価を行うことにより国が得た時点修正等の情報に基づく最新の地価動向に関する情報を国民に提供する	的確に鑑定評価を行い情報を公表した地点数で評価する	195,208	131,355
27	土地分類基本調査	公正で競争的な市場環境の整備	「第5次国土調査十個年計画」等に基づき、土地に関する基礎的な情報の整備を推進する	実施された面積、図面数	111,808	88,246
28	地籍調査経費	公正で競争的な市場環境の整備	「第5次国土調査十個年計画」に基づき、地籍調査事業を着実に推進する特に都市部においては、民生活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省と連携しつつ、民間活力を活用して全国の都市部における地籍整備を促進する	業績指標「地籍が明確化された土地の面積」(定義:地籍を実施した面積)	15,210,168	15,179,203
29	都市再生街区基本調査	公正で競争的な市場環境の整備	「民生活と各省連携による地籍整備の推進」の方針に基づき、法務省と連携しつつ、民間活力を活用して全国の都市部における地籍整備を促進する	都市再生街区基本調査が実施された市区町数	10,195,580	9,991,668
30	第4回世界水フォーラム・水と衛生に関する諮問委員会関連経費	国際的水資源問題における我が国水戦略の策定及び世界に向けての発信	国際的水問題に関して日本のおかれている状況を分析・把握するとともに、関係部局の意見を反映して水戦略をとりまとめ、提言を行う	第4回世界水フォーラム及び水と衛生に関する諮問委員会等国際会議への発信の実績	0	61,741
31	大都市圈計画の策定・管理及び推進等に要する経費	①都市交通の快適性・利便性の向上②地球環境の保全③地震・火災による被害の軽減	関連施策の達成手段を間接的に適用	①通勤量②CO2削減量③災害時の帰宅困難者数(首都圈)	171,375	252,474
32	地域活性化の支援措置に要する経費	個性的で魅力的な地域づくり取組事例の増加	施策の実施による	地方公共団体等へのアンケート調査等	145,057	172,928
33	都市と農山漁村の一体的な整備の推進	都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現	施策の実施による	グリーン・ツーリズム人口の増加等	180,656	204,109
34	都市地方連携推進に要する経費	都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現	施策の実施による	交流人数等	381,939	362,912
35	都市・地域整備推進等総合調査経費	緊急に対処すべき特定の課題(例)健全な水質・良好な水環境の構築	(例)本調査で得られた知識やノウハウを活かして、合流式下水道により整備されている区域のうち、雨天時において公共用水域に放流される汚濁負荷量が分流式下水道並以下まで改善されている区域の面積の割合を計測する	(例)合流式下水道改善率(平成14年度:15%→平成19年度:40%)を目指す	108,409	137,939
36	豪雪地帯対策特別事業に必要な経費	雪を克服し、雪を資源として利活用した快適で魅力ある地域社会の形成	施策の実施による	雪国住民の生活環境に関するアンケート調査等	134,930	134,930
37	都市鉄道利便増進事業費補助	既存の都市鉄道における移動時間の短縮及び乗換時間の短縮等	短絡線の整備、大規模駅構内の動線の改良等の実施	対象事業に係る移動時間の短縮等の統計調査等	0	626,000
38	幹線鉄道等活性化事業費補助(貨物鉄道)	地球環境の保全	貨物鉄道の輸送力の増強を着実に実施	業績指標(国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率)の達成状況を評価	151,000	153,000
39	公共交通移動円滑化設備整備費補助金(ICカード乗車労の共通化・相互利用化の促進)	バリアフリー社会の実現	ICカード乗車労の共通化、相互利用化の促進を図る	共通化・相互利用化を目的としたICカード乗車労の導入状況	120,000	110,000
40	LRTシステム整備費補助	都市鉄道の快適性、利便性の向上	LRTシステムの構築に必要な施設整備を実施	LRT整備計画の実施状況を評価	0	685,000
41	交通施設バリアフリー化設備整備費補助金	鉄道駅のバリアフリー化を図る	交通施設バリアフリー化設備整備費補助金を効率良く運用し、鉄道駅のバリアフリー化を推進	業績指標(1日平均利用者5千人以上の鉄道駅のバリアフリー化の割合)の達成状況を評価	3,500,000	3,170,000
## 成果目標に関する調書【一般会計】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
42	鉄道駅総合改善事業費補助(移動円滑化事業)	鉄道駅のバリアフリー化を図る	鉄道駅総合改善事業費補助を効率良く運用し、鉄道駅のバリアフリー化を推進	業績指標(1日平均利用者5千人以上の鉄道駅のバリアフリー化の割合)の達成状況を評価	1,283,000	1,946,000
43	鉄道軌道近代化設備整備費補助金	地域交通の確保	保安度の向上及び鉄道利用者利便向上のための近代化設備整備の推進を図る	保全整備計画、再生計画の実施状況を評価	2,701,350	2,512,000
44	鉄道駅総合改善事業(都市一体型)	都市鉄道の快適性、利便性の向上	ホームやコンコースの新設、拡幅等の鉄道駅の総合的な改善の実施	公共事業の事後評価方法により評価	1,099,000	2,142,000
45	地下駅火災対策施設整備事業	地震・火災による被害の軽減	地下駅における火災対策施設整備の促進を図る	業績指標(火災対策基準を満たす地下駅割合)の達成状況を評価	3,000,000	3,000,000
46	幹線鉄道等活性化事業費補助(乗継円滑化)	都市鉄道の快適性、利便性の向上	乗継円滑化事業の実施	公共事業の事後評価方法により評価	197,000	214,000
47	踏切保安設備整備費補助金	交通安全の確保	踏切保安設備の整備の促進	業績指標(遮断機のない踏切道数)の達成状況を評価	200,842	200,166
48	地下高速鉄道整備事業費補助	都市鉄道の快適性、利便性の向上	地下高速鉄道整備の推進	業績指標(都市鉄道の路線延長、混雑率)の達成状況を評価	37,748,000	32,688,000
49	ニュータウン鉄道等整備事業費補助	都市鉄道の快適性、利便性の向上	ニュータウン鉄道等整備の推進	業績指標(都市鉄道の路線延長、混雑率、國際空港へのアクセス)の達成状況を評価	3,626,000	3,792,000
50	幹線鉄道等活性化事業費補助(旅客繰化)	都市鉄道の快適性、利便性の向上	貨物鉄道の旅客繰化の推進	業績指標(都市鉄道の路線延長、混雑率)の達成状況を評価	518,000	518,000
51	整備新幹線建設推進高度化等事業	広域的モビリティの確保	新幹線鉄道の整備の推進に資する調査等の確実な実施	業績指標(5大都市圈からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道線路延長)の達成状況を評価	3,500,000	3,500,000
52	新幹線鉄道整備事業	広域的モビリティの確保	新幹線鉄道整備事業を着実に実施	業績指標(5大都市圈からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道線路延長)の達成状況を評価	68,600,000	70,600,000
53	幹線鉄道等活性化事業(まちづくり事業と連携した在来線の高速化事業)	広域的モビリティの確保	在来線の高速化事業を着実に実施	業績指標(5大都市圈からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道線路延長)の達成状況を評価	428,000	207,000
54	バイオマス燃料対応自動車開発促進事業	バイオマス燃料専用車に必要な車両側対応技術等を明確にするとともに、バイオ燃料対応自動車に係る安全・環境基準の策定を行う	バイオマス燃料専用車を試作し、国内外で使用されているバイオマス燃料を用いて実車耐久試験、排出ガス・安全試験等を行い、安全・環境基準の策定に必要なデータを収集する	安全・環境基準の策定をもって事業の成果とする	134,660	83,326
55	公共交通移動円滑化事業	平成22年までにバス総車両数の20%~25%をノンステップバスとする	ノンステップバスへの代替を促進するため、さらなる支援措置を講ずる	目標達成状況のきめ細かな分析を行い、今後の取り組みの方向性を検討する	1,551,557	1,581,068
56	自動車事故の情報収集の強化と情報分析システムの構築事業	報告の電子化による報告件数6,000件(H20)報告書作成時間短縮(60分→30分)による申請者の負担軽減	インターネットブラウザ上での事故報告を可能とする	事故報告件数の増加と報告書作成時間の短縮を調査	0	12,699
57	低公害車普及促進対策	低公害車の普及及びエコドライブの普及による大気環境の改善及び地球温暖化防止	本補助制度のほか、税制及び金融支援による低公害車の普及促進、天然ガス供給スタンド等インフラの計画の整備、燃料電池自動車等の次世代低公害車の開発・実用化等の着実な実施	CNGバス・トラック、EMS用機器等の普及状況を把握し、今後の取組みの方向性を検討	2,506,500	2,499,100
58	バス総合情報システムに必要な標準データフォーマットの策定	バスロケーションシステムが導入された系統数:3,420系統(H12)を4,000系統(H18)に拡大	標準化の動向調査や実証実験の結果を踏まえ、標準データフォーマットの策定を行う	バスロケーションシステムの普及状況を把握し、今後の取組みの方向性を検討する	73,857	78,557
## 成果目標に関する調書【一般会計】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
59	地方バス路線維持対策	生活交通路線の維持・確保。地域における基礎的な生活基盤となる交通手段を確保し、安心感が醸成されること	生活交通路線の運行によって生じる欠損についての補助	国が承認した当該年度の9月末時点での生活交通路線数が次年度末時点において引き続き維持されているかどうかによる	7,264,319	7,203,222
60	独立行政法人交通安全環境研究所一般勘定運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	815,794	828,639
61	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	220,000	230,000
62	先進安全航行支援システム(INT-NAV)の調査研究	船舶に搭載される各種航行支援装置から得られる情報と景観情報を統合・処理し、衝突回避の判断情報として船員に負担なく的確に伝達する航行支援システムの性能要件の策定及び国際規格化/国際基準化	システムの評価手法を確立し、安全性および有効性の評価結果をもとに、性能要件を策定するとともに、国際基準化/規格化の提案を行う	国際基準化/規格化の策定をもって成果とする	0	13,398
63	海事保安強化のための基盤システムの構築(船員データの電子化)	①船員手帳交付手続所要時間10分以内、②バイオメトリクス情報登録所要時間45秒以内、③バイオメトリクス認証時間10秒以内④バイオメトリクス認証の誤認率を一定以下(他人受入率0.001%以下、本人拒否率0.5%以下)	平成16年度にシステム設計を行った上で、平成17年度に地方運輸局において試行的導入を行い、船員手帳交付手続並びにバイオメトリクス情報の登録及び認証の所要時間を測定するとともに、バイオメトリクス認証の誤認件数を集計し、誤認率を算出する	試行的導入の際、実際に船員手帳交付手続、バイオメトリクス情報の登録及び個人認証を行い、その所要時間を測定するとともに、バイオメトリクス認証の誤認件数を集計して誤認率を算出し、成果目標の達成度合いを評価する	80,346	125,889
64	離島航路の維持・改善(離島航路補助金)	地域交通の確保(離島航路を維持する)有人離島のうち航路が就航している離島の割合H12:72%→H15:72%→H17:72%を維持	離島航路事業者に対し、その欠損の一部を補助する	我が国の有人離島のうち、海上運送法に規定する一般旅客定期航路が就航している離島の割合(H12:72%を維持)	3,825,038	3,838,418
65	離島航路の維持・改善(離島航路補助金)	バリアフリー社会の実現バリアフリー化された旅客船の割合H12:0%→H15:4.4%→H17:25%	離島航路に就航する船舶のバリアフリー化に要する建造費の一部を補助する	バリアフリー化された旅客船の割合(H17:25%)	75,744	42,721
66	次世代内航船の研究開発	高効率舶用ガスタービンエンジン・新船型・二重反転ボッドプロペラ等の革新的技術を採り入れた次世代内航船(スーパーエコシップ)を開発する	高効率舶用ガスタービンエンジン・新船型・二重反転ボッドプロペラ・省人化システム等の要素技術に関する研究開発を実施し、民間で建造される船舶をベースに、その効果を取り入れた次世代内航船を開発する	開発された次世代内航船の性能評価	563,645	163,893
67	高度船舶技術開発	環境負荷が小さいクリーンな天然ガスの安定供給確保。バラスト水の海域間移動による外来生物拡散の防止	公的機関、民間会社、船主等で組織した研究チームにより本技術開発を実施する	有識者で構成する委員会による事後評価	67,000	57,830
68	放置座礁船対策	放置座礁船問題の原因となる無保険船の入港抑止及び座礁事故等による油濁損害に関する地方公共団体への支援	一定規模以上の船舶の所有者等に保険加入等を義務付け、無保険船に対しては我が国への入港を禁止するとともに、領海を通過するのみの無害通航船舶等による座礁事故等に対応する為、事故時の油回収等に関する	法令違反船舶の発生状況及び地方公共団体への補助実績	132,944	174,757
69	船舶からの環境負荷低減(大気污染・地球温暖化防止関連)のための総合対策	船舶からの排出ガスに含まれるSOxを大幅に削減する高機能排煙処理技術及び相反するNOx及びCO2の削減を両立するディーゼル燃焼技術等を確立技術開発状況を踏まえ、海洋污染防止条約附属書VIの発効後5年毎の見直しに対応	排出量予測シミュレーション技術の確立、実機等を使用した実験等により処理・燃焼技術を確立船舶からの環境負荷低減モニタリングを実施	船舶からの排出ガス等に起因する環境問題の改善に資するものであるかを評価効果確認のための実証実験の結果をもって、技術の確立を評価	76,140	127,516
70	環境にやさしく経済的な新技術の普及による内航海運活性化	内航海運の活性化、モーダルシフトの促進及び海運分野からの温室効果ガス排出量削減(平成22年度までに約4万トンCO2削減)	スーパーエコシップフェーズ1船に係る船舶使用料の軽減措置及びスーパーエコシップフェーズ1普及のための調査研究の実施	スーパーエコシップフェーズ1の建造量及びそれに伴うCO2排出削減量の評価	0	4,031,459
71	独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	3,089,143	3,202,204
72	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費補助金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	0	325,000
## 成果目標に関する調書【一般会計】

No.	施策名	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	16年度予算額(千円)	17年度予算額(千円)
73	独立行政法人海技大学校運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	1,229,998	1,108,802
74	独立行政法人航海訓練所運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	6,665,815	6,894,172
75	独立行政法人海員学校運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	1,835,187	1,822,625
76	独立行政法人海員学校施設整備費補助金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	213,224	163,075
77	港湾物流政策の検討推進	国際海上コンテナ貨物等における輸送コストの低減	スーパー中枢港湾において、国際海上コンテナ輸送の効率化の確保を図るため、港湾の広域連携強化に向けた共同デポ等の整備、24時間フルオープン支援施設の整備を行う	「国際海上貨物の輸送コスト(海上輸送コスト+港湾コスト+陸上輸送コスト)の低減の割合」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	0	383,333
78	港湾物流政策の検討推進	循環資源の輸送コストの低減	静脈物流の拠点であるリサイクルポートにおいて、循環資源取扱施設整備を行う	「港湾における静脈物流拠点とネットワークの形成に向けた諸施策を実施して、循環資源の海上輸送比率が高まることに伴い低減される単位当たりの輸送コストの低減率」について「政策チェックアップ(業績測定)」方式により評価	0	116,667
79	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	1,586,270	1,441,379
80	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費補助金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	200,000	500,000
81	独立行政法人電子航法研究所一般勘定運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	662,204	613,490
82	独立行政法人航空大学校一般勘定運営費交付金	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	2,858,932	2,493,237
83	独立行政法人航空大学校施設整備	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	126,817	107,424
84	独立行政法人北海道開発土木研究所運営費交付金に必要な経費	国土交通大臣が独立行政法人ごとに定める「中期目標」の達成	中期目標を達成するための「中期計画」及び各事業年度ごとに定める「年度計画」に即した業務を実施	国土交通省独立行政法人評価委員会において、当該事業年度における業務の実績を評価	1,793,501	1,760,157
85	AIS情報を活用した海上交通による沿岸海域の効率的利用に関する研究	AISの活用による、沿岸海域の効率的利用化方案の提案	海上交通の定常的観測・定量的分析の実施	沿岸域・港湾における施設整備・利用に関する施策への反映をもって評価する	0	9,228
86	海辺の自然再生のための計画立案と管理技術に関する研究	沿岸域の総合的管理に関する政策の確立・推進	海辺における影響伝搬図(インパクトレスポンスフロード)の作成、局所生態系(マイクロハビタット)の消長観測	提案された計画・管理手法の事業への反映状況等をもって評価する	0	12,104
87	東アジア経済連携時代の国際物流ネットワークとインフラ整備政策に関する研究	新たな国際物流インフラ関連政策のあり方の提言	貿易・物流統合分析システムの構築・適用	貨物流動量などの予測モデルの再現性、その他の分析結果をもって評価する	0	3,746
88	気象に関する防災情報の共有化の推進	防災担当者における気象情報の活用	消防庁衛星通信網及びインターネット等を活用した情報共有環境(防災気象情報提供システム)を整備	気象庁から発表する防災気象情報の活用機会拡大を通じて評価する	0	96,880