Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（参考）各国の失業保険制度

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
制度名	連邦州失業保険
(Federal-State Unemployment Compensation;UC)	拠出制求職者給付
(Contribution-based Jobseeker's Allowance;JSA)	失業給付(Arbeitslosengeld)	雇用復帰支援手当(ARE)
根拠法令	社会保障法、連邦失業稅法など	求職者給付法
(Jobseeker's Act 1995)	社会法典第3編(SGBⅢ)「雇用促進」(Arbeitsförderung)	2006年1月1日発効の労働協約
管理運営主体	連邦労働省が管轄し、各州が制度の管理運営	雇用年金省が管理運営し、実際の給付は同省所管のジョブセンター・ブラスで受ける。	連邦労働・社会省が監督し、連邦雇用庁(BA)が運営。保険料徴収は、疾病金庫が実施。	民間の機関である地域商工業雇用協会(Assédic)及び全国商工業雇用連合(Unédic)が管理運営。
被保険者	暦年の各四半期における賃金支払総額が1,500ドル(約16万5千円)以上、又は1人以上の労働者を暦年で20週以上雇用する事業主	原則として18歳以上年金受給年齢(男性65歳、女性60歳)未満のイギリス居住者(ただし、16歳及び17歳の者については例外がある)。	過15時間以上の労働に従事する65歳未満の者	民間の賃金労働者
財源
受給要件	事業主が負担する連邦失業税及び州失業税。3つの州を除き、被用者負担はない。事業主から徴収される連邦失業税は年間支払賃金額の6.2%であるが、一定の条件を満たす場合は5.4ポイント分の控除があるため実際の税率は0.8%。最高56ドル(約6千円)まで。州失業税率の平均は2.8%(課税対象となる賃金ベース)	賃金の23.8%
被用者:11.0%、事業主:12.8%(国家第二年金加入者の国民保険料)	賃金の6.5%(労使折半)
※2007年1月1日より4.2%に引下げ	保険料率は総賃金の6.48%
被用者:2.44%、事業主4.04%
国庫負担	-	原則なし。	支出が収入及び積立金で賄えないときに限り、不足分を連邦政府が全額負担。2005年の国庫負担率は0.8%²	政府の補助金あり。
給付内容(2006年)	州毎に異なるが、一般的には事業主都合で解雇され、求職中の就労可能な失業者である。懲戒解雇者や自発的離職者(セクハラ、本人の病気、配偶者の転勤に伴う転居が理由の場合を除く)は対象とならない。主な要件は以下の通り。①離職前に一定の雇用期間及び一定額以上の所得があること②求職、再就職の能力、意思があること③解雇又は就職拒否に関する欠格事由に該当しないこと	①職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと②就労を行う能力を有し、求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること③過去2年間のうち1年間、保険料を納付していること④パーソナル・アドバイザー³との間で求職者協定を締結し、2週間に1度ジョブセンター・ブラスに来所すること⑤現在フルタイムの教育を受けていないこと	①職業に就いていないこと又は雇用されている場合は就労時間が過15時間未満であること②求職活動を行い、職業紹介に応じる状態であること(ただし、58歳以上の者は求職活動を免除される)③離職前2年間において通算12か月以上保険料を納付していること④公共職業安定所に失業登録をしていること⑤65歳未満であること※58歳以上の者の求職活動免除措置は2007年末で廃止予定。	①労働に必要な能力があり、実際に職を探していること(なお、57.5歳以上の者は求職活動を免除される)②離職前22か月間に6か月以上就労していたこと③公共職業安定所(ANPE)に求職を申し込み、登録されていること④60歳未満で年金の満額受給権を有しない者⑤季節労働者でないこと⑥正当な理由がなく自己退職(辞職)した者ではないこと⑦「雇用復帰支援計画」(PARE)に同意すること
給付内容(2006年)
給付水準	州毎に異なるが、概ね課税前所得(平均過給)の50%	18歳未満の者は週34.60ポント(約7千円)、18～24歳の者は週45.50ポント(約9千円)、25歳以上の者は週57.45ポント(約1万2千円)※過50ポント(約1万円)を超える年金を受給している場合には、求職者給付の受給額が減額。	従前の手取り賃金(法律上の控除額を差し引いた前職の賃金)の67%
(扶養する子がない者は60%)	給付額(日額)は、離職前の賃金(月額)及び勤務形態(フルタイム、パートタイム等)に基づいて算定。フルタイム労働者の場合、下記のいずれかとなる。
・離職前賃金(日額)の75%
・離職前賃金(日額)の40.4%+日額10.46ユーロ、
・離職前賃金(日額)の57.4%、
・日額25.51ユーロ(約3,500円)
給付期間	州毎に異なるが、概ね長最長26週なお、失業情勢が一定水準以上悪化し、延長給付(EB)プログラムが発動した州では最長39週。	最長182日(26週)	55歳未満の者 6～12か月55歳以上の者 6～18か月給付期間の長短は被保険者期間の長さに応じる(2006年2月～)。※2006年2月改正前の給付期間は、57歳以上の場合で最長32か月。	50歳未満の者 7～23か月50歳以上の者 7～36か月57歳以上の者 7～42か月給付期間の長短は被保険者期間の長さに応じる(2006年1月18日～)※2006年1月改正により57.5歳以上で、満額年金が受給可能な者について失業給付の期間が最長42か月から36か月に短縮。
給付実績等(2005年)	受給者数 約266万人
支給総額 約312億ドル
(約3兆4千億円)	受給者数 約16万8,000人
(2005年2月)
(所得調査制求職者給付(後述)の
併給者約1万5千人を含む)	受給者数 173万人
支給総額 約270億ユーロ
(約3兆7千億円)
※58歳以上の求職活動免除受給者は23万人。	受給者数 181万人
(2006年11月)

（注）1 国民保険(National Insurance)は、拠出制求職者給付、基礎年金、国家第二年金、（前述）、就労不能給付(Incapacity Benefit)等を含む単一の社会保険制度である。

2 連邦雇用庁の" Arbeitsstatistik 2005 -Jahreszahlen" Übersicht VI/1 によれば、2005年は失業給付を含む雇用促進施策に約527億ユーロが支出され、うち約4億ユーロが国庫負担で補てんされている。

3 パーソナル・アドバイザーは、求職者に対する各種の支援を担当するジョブセンター・プラスの職員（個別相談員）である。
（参考）各国の失業扶助制度

イギリス	ドイツ	フランス
制度名	所得調査制求職者給付(Income-based JSA)	失業給付Ⅱ(ArbeitslosengeldⅡ)	連帯失業手当(ASS)
根拠法令	求職者給付法(Jobseekers Act 1995)	社会法典第2編(SGBⅡ)
「求職者のための基礎保障(Grundscicherung für arbeitsuchende)」	労働法典第L351-10条
管理運營主体	雇用年金省が管理運営し、実際の給付は同省所管のジョブセンター・ブラスで受ける。	連邦雇用庁及び地方自治体	制度管理は国、事業の管理運営は地域商工業雇用協会(Assédic)及び全国商工業雇用連合(Unédic)が行う
財源	政府の一般財源(全額国庫負担)	連邦政府の一般財源(全額国庫負担。ただし、受給者に対する住居費及び暖房費は地方自治体の一般財源)	政府の一般財源(全額国庫負担)
受給対象者	原則として18歳以上年金受給年齢(男性65歳、女性60歳)未満の失業者であるイギリス居住者(ただし、16歳及び17歳の者については例外があり)。	働くことはできるが仕事がなく生活に困窮している者(大半は失業給付の受給期間が終了した者)	原則失業給付の受給期間を満了した長期失業者。ただし、50歳以上の失業者は、失業保険給付(雇用復帰支援手当(ARE))の代わりにASSの受給が可能
受給要件	①職業に就いていないこと又は収入のある仕事に週平均16時間以上従事していないこと
②就労を行う能力を有し、求職活動を積極的に行い、かつ直ちに就職し得ること
③パーソナル・アドバイザーとの間で求職者協定を締結し、2週間に1度ジョブセンター・ブラスに来所すること
④現在フルタイムの教育を受けていないこと
⑤拠出制求職者給付の受給資格がないこと又は拠出制求職者給付を超える生活費を必要とすること
⑥資産が16,000ポンド(約320万円)以下であること
⑦収入のある仕事に週24時間以上従事している配慮者がいないこと
※60歳から64歳の失業者の場合は、求職活動の義務及び求職者協定の締結義務は免除される。	①15歳以上65歳未満であること
②1日3時間以上は就労できる者であること
③適当な仕事に就き、資産や収入を利用しても自身の生計を十分に確保できない状態にあること。
④資産の保有に関しては、現金は対象者及び対象者の配慮者(以下「対象者等」という)それぞれが、年齢1歳と150-1-口(最低3,100-1-口(約42万5千円)～最高9,750-1-口(約133万円)）認められる。
また、年金目的の貯蓄については、別途、対象者等の年齢1歳と1250-1-口(最高16,250-1-口(約222万7千円)）認められる。	①離職前10年間に5年以上就業していたこと(ただし、子どもを育てるために休業していた場合は、3年を上限として子ども一人につき1年、就業年数の条件を軽減できる)
②実際に求職活動を行っていること(ただし、55歳以上の者については免除される)
③手当を申請した時点で、一定以上の月収(2006年1月1日現在、単身者997.50-1-口(約13万7千円)、夫婦1,567.50-1-口(約21万5千円))がないこと
なお、ASSの代わりに最低社会復帰扶助(RMI:Revenu minimum d'insertion)(後述)の受給を選択することも可能で、どちらか一方のみ受給することができる。
給付内容
給付水準	世帯構成に応じた個人手当及び各世帯の事情(障害者、年金受給者がいる等)を要件とした加算金を合わせた適用額から受給者の収入を差し引いた額が給付額となる。また、資産が一定水準を超えると給付が減額される。
個人手当
25歳以上の単身者 57.45ポンド(約1万2千円)/週
両者とも18歳以上のカップル 57.45ポンド/週加算金
年金受給者(カップル) 83.95ポンド(約1万7千円)/週
(2006年4月現在)	給付基準月額(単身者:2007年1月現在)345-1-口
(約4万7千円)
なお、対象者が就労した場合、一定の範囲で控除が認められるが、それ以上就労した場合は、給付が減額される。
また、就労可能な家族には、基準月額の80%、就労できない14歳以上の家族には基準月額の80%、14歳未満の児童には基準月額の60%が別途支給される。
※2006年7月から旧東ドイツ地区の単身者の基準月額が331-1-口から345-1-口に引上げられた	月間収入に応じて給付額が決まる。
単身者の場合、
月間収入560-1-口(約7万7千円)未満で14.25-1-口(約2千円)(日額)、
月間収入560-1-口以上997.50-1-口未満で997.50-1-口と収入の差額(月額)、
月間収入997.50-1-口以上で給付せ口(2006年1月1日現在)
給付実績等	約62万0.100人(2005年2月)
(拠出制求職者給付(前述)の供給者約1万5千人を含む)	受給者 498万人
支給総額 250億ユ-口
(約3兆4千億円)
(いずれも2005年実績)	受給者 約37万人(2006年11月30日現在)
うち50～59歳が全体の約4割、60歳以上が約1割を占める。
備考	58歳以上の受給者は、求職活動義務を免除されている。
なお、適当な仕事の紹介を拒否した受給者は、給付の3割が3か月に渡り減額される。	60歳未満で、満額年金拠出期間(原則40年)を終えた失業者は、年金受給開始年齢(60歳)までの間の所得補償手当である年金相当給付(AER)の受給が可能(所得制限あり、基準月額936-1-口(約12万8千円))。
なお、連帯失業手当(ASS)、年金相当給付(AER)のいずれも受給できない場合、生活保護に相当する最低社会復帰扶助(RMI)の受給が可能
（参考）各国の年齢差別禁止法

アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス	EU
根拠法令	雇用における年齢差別禁止法(The Age Discrimination in Employment Act of 1967: ADEA) 1967年施行	2006年雇用均等(年齢)規則(Employment Equality (Age) Regulations 2006) 2006年10月1日施行	一般雇用機会均等法(Allgemeines Gleichbe handlungsgesetz: AGG)通称、反差別法 2006年8月18日施行	労働法典L.122-45条(差別防止に関する一般規定)など(2001年11月施行「差別防止に関する法律」(Loi relative à la lutte contre les discriminations)により改正)	一般雇用機会均等指令(COUNCIL DIRECTIVE 2000/78/EC) 2000年12月施行 2006年末までにEU加盟国に本指令に対応する国内法の施行を求める
適用範囲	企業規模20人以上の使用者、労働組合及び職業紹介機関における40歳以上の労働者なお、大半の州は20人未満の中小企业を対象に含める法を定めている。	①自営業者、警察、労働組合・使用者団体等の構成員を含むすべての労働者や使用者②求職者、又は離職者③職業訓練に関する雇用契約を締結し、又は応募している者	雇用・職業関連に関する雇用者、養成訓練生、在宅就業者が対象となる	官公庁、自由業、民間会社、職業団体、各種社団	公務及び民間両部門の全ての者(自営業を含む)
禁止される差別事項	①年齢を理由とした雇い入れ、解雇、賃金、労働条件等に関する差別②職業紹介機関における年齢を理由とした職業紹介の拒否、その他の差別③労働組合における年齢を理由とする組合加入の拒否、除名その他の差別④この法律に基づく訴訟、調査等に参加したことを理由とする差別⑤この法律で禁止する差別を記載した広告の記事、印刷及び出版	①採用、労働条件、昇進、解雇、及び職業訓練等の取扱いにおける年齢差別を禁止②直接差別のみならす、間接差別についても禁止③見せしめる行為、嫌がらせについても禁止④従来は、65歳以上の者について、不公正解雇制度及び余剩人員整理解雇手当の請求権の適用除外とされていたが、この年齢制限が撤廃される。	①人種または民族、性別、宗教若しくは信条、障害、年齢又は性的志向に基づく雇用・職業に関する(選抜基準、採用、訓練、解雇、賃金、組合への加入等)差別は禁止。また、賃貸住宅への入居などに関する差別なども禁止。②直接差別のみならす間接差別についても禁止③嫌がらせについても禁止	①差別禁止事項(募集、採用、賃金、昇進、訓練、解雇等)②直接差別のみならす間接差別についても禁止	①宗教若しくは信条、障害、年齢又は性的志向に基づく、雇用・職業に関する(選抜基準、採用、訓練、解雇、賃金、組合への加入等)差別は原則禁止②直接差別のみならす間接差別についても禁止③不利益取扱い、嫌がらせについても禁止
差別禁止例外事項	①真正な職業上の資格(特定の業務(パイロットなど)の正常な遂行のため合理的に必要とされるもの)②年齢以外の合理的理由がある場合。③真正な(合理的な理由に基づく)先任権制度(後述)④真正な(合理的な理由に基づく)労働者福利制度⑤真正な(合理的な理由に基づく)高級管理職等の定年制	①正当な職業上の必要性が認められる場合又は客観的に正当化される場合②定年制③勤続年数に基づく取扱いの差異④年齢別の最低賃金	①合法的な目的に基づく客観的・合理的な場合。例)介護を行う者、高齢者及び若年者の就労促進のため、雇用及び職業訓練への参加、雇用及び職業条件につき特別の条件設定をすること②定年制③差別要因が職業上必須である場合④積極的差別是正措置(ポジティブ・アクション)⑤公的な社会保障給付金	使用者の雇用方針上、客観的且つ合理的であると正当化され、その手段が適切な場合①若年者あるいは高齢者の保護を目的として当該人の採用を拒否したり、特別な労働条件を設定すること②一定の訓練の必要性や、退職までに通常予想できる就労時間を確保することを理由として、採用の上限年齢を設けること③健康状態や障害を理由に産業医が就労不能と判断した場合の処遇	①合法的な目的に基づく客観的・合理的な場合。例)介護を行う者、高齢者及び若年者の就労促進のため、雇用及び職業訓練への参加、雇用及び職業条件につき特別の条件設定をすること②定年制③差別要因が職業上必須である場合④積極的差別是正措置(ポジティブ・アクション)⑤公的な社会保障給付金
違反時の救济措置	(差別されたと考える)労働者は、連邦の独立行政委員会である雇用機会均等委員会(EEOC)に救済を申立てることができるただし、州独自の救済機関である公正雇用慣行機関(FEPA)がある地域では先にFEPAに申立てる行う必要がある。	差別されたと考える労働者は、当該労働者は雇用審判所、郡裁判所(イングランド及びウェールズ)又は執行官裁判所(スコットランド)に救済を申立てることができる。	差別されたと考える者は、家族・高齢者・女性・青少年省の反差別問題事務所に相談できる。また、反差別問題事務所は当事者間の調停を行うこともできる。なお、職業・雇用に関する差別されたと考える者は、労働裁判所へ訴え、損害賠償請求することができる。	損害賠償、列挙された差別事由のほとんどを対象とした刑法典規定により拘束刑及び罰金刑が科されるなお、紛争処理機関としては、労働審判所、刑事裁判所等がある	・差別されたと考える者が、司法又は行政に救済申立てをできるようにしなければならない・国内規定を担保するため、違反時の罰則を設けなければならない。
備考	年齢に関するEEOCへの申立て件数16,585件(2005年度)	解雇に関する差別については、既存の法律である解雇保護法の適用が優先される。	2005年6月、差別対策・平等促進高等機関(HALDE)が発足し、従来の司法手続きによる救済と比べて、短時間で制裁措置の実施が可能となった。
各経費のポイント

- 平成 14 年度予算 -

財務省主計局
## 目次

- 社会保障
- 公共投資
- 地方財政
- 文教
- 科学技术術
- 防衛
- ODA
- 農林水産
- 中小企業
- 特殊法人等向財政支出
- 補助金等の整理合理化（統合補助金の拡充）
- 政策評価の活用
- 定員関係
- 1
- 7
- 8
- 10
- 11
- 12
- 13
- 14
- 16
- 17
- 20
- 21
- 22
# 社会保障関係予算のポイント

社会保障制度を将来にわたって持続可能なものとしていくため、個人の自助・自律の精神を基本として、世代間・世代内の給付と負担の均衡を図り、制度の合理化・効率化を行うことにより、経済・財政と調和のとれた仕組みを構築していく。

項目	13年度	14年度	13'→14'增減
社会保障関係費	176,156億円[174,167億円]	182,795億円[181,019億円]	+6,638億円(+3.8%)[+6,852億円(+3.9%)]

(注)13年度予算額は組替え後ベース。〔〕内は施設費除きベース。

## ◆ 医療

医療費国庫負担

13 年度

72, 083 億円 → 14 年度

74, 782 億円

(制度改革の概要)

医療制度改革大綱(13年11月29日政府・与党社会保障改革協議会決定)に基づき以下の制度改革を実施。

診療報酬・薬価基準等の改革

○ 14年度診療報酬・薬価改定 ▲ 2．7％

うち 診療報酬 ▲ 1．3％

薬価等 ▲ 1．4％

○ 具体的な内容については今後中医協において検討

14年度医療制度改革（別紙のとおり）

## 福祉等

### 1. 待機児童ゼロ作戦等の推進

- 待機児童ゼロ作戦推進のため、保育所受入れ児童約5万人の増。

- 保育所運営費 3,915 億円 ⇒ 14 年度

- 保育所整備費 73 億円 ⇒ 156 億円

- 低年齢児受入れの拡大 61.8 万人 ⇒ 64.4 万人

- 延長保育の推進 9,000 ヶ所 ⇒ 10,000 ヶ所

- 放課後児童受入れ体制整備のため、放課後児童クラブを800ヶ所増

- 放課後児童クラブ関係予算 60 億円 ⇒ 69 億円

## ２．介護保険制度の着実な実施

- PFIを活用したケアハウスの整備、居住環境を抜本的に改善しつつ、住居費相当費用(いわゆるホテルコスト)の負担を入居者から求めることを前提とした全室個室の新型特別養護老人ホームの導入等、介護サービス供給体制を効率的に整備。

· 特別養護老人ホーム 10,000 人分 → 13,000 人分（13 年度 2 次補正 14,000 人分）

・ケアハウス 3,609 人分 → 3,700 人分（13 年度 2 次補正 1,000 人分）
## 3 ．障害者施策の推進

- 障害者の自立と社会参加を推進するため、障害者プラン（8～14年度）を着実に推進。

- 障害者プラン関係経費

- 13年度

- 14年度

- 2,879億円 → 3,050億円

### 4. 総合的な母子家庭対策の推進(児童扶養手当の見直し等)

母子家庭の就労による自立を促進する観点から、就労収入が増えるに従って、手当受給額を合わせた総収入が増えるように、手当額・所得制限等を見直す。

・児童扶養手当予算

13 年度

2, 639 億円

⇒ 2, 637 億円

5．原爆被爆者対策の推進

・原爆被爆者対策経費

13 年度

14 年度

1,658 億円 → 1,632 億円

(注)一部「科学技術振興費」「その他の事項経費」を含む。

### 6. ハンセン病対策の推進

ハンセン病患者・元患者の名誉の回復及び福祉の増進等を図るため、従来施策に加え、社会復帰・社会生活の支援を推進するための退所者給与金の創設、ハンセン病に対する差別・偏見をなくすための全中学生を対象としたパンフレットの作成、療養所に納められている遺骨の改葬等の新規施策を実施。

13 年度 14 年度

420 億円 → 450 億円

(注)一部「その他の事項経費」を含む。

## 7 ．牛海綿状脳床(BSE)対策の推進

食肉の安全確保及び国民の不安の解消を図るため、BSE検査体制及び特定危険部位処理体制の充実を図る。また、BSEについての正しい情報の普及啓発や地域の特性に応じて実施する食肉安全性確保推進事業を推進するとともに、BSE感染メカニズムの解明等に関する研究を実施。

13 年度

0.1 億円 → 14 年度

52.4 億円

(注)厚生労働省所管分を計上。一部「科学技術振興費」、「その他の事項経費」を含む。

## ◆ 年 金

## 物価スライドの特例措置

現下の社会経済情勢にかんがみ、特例措置として、12年度、13年度に引き続き、14年度の自動物価スライド(▲1.6%程度の見込み(12年度、13年度に据え置いた▲1.0%を含む))を停止。

今般のマイナス改定停止による財政影響を考慮し、次期財政再計算までに、後世代に負担を先送りしないための方策を検討。
## ◆ 雇用

1．雇用のセーフティネットの整備

失業者の生活の安定と、再就職の促進を図るため、雇用のセーフティネットの中核である雇用保険求職者給付の支給を確保するとともに、未払賃金立替払制度を適切に実施する。

一 各種助成金の積極的活用により失業なき労働移動や離職者の再就職を支援

雇用保険求職者給付の支給の確保等(雇用保険国庫負担金について要求より290億円の増)

・ 未払賃金立替払制度の適切な実施

建設業労働移動支援助成金の適切な実施

2．民間活力の活用による職業紹介機能や能力開発の充実

雇用のミスマッチを原因とする失業が拡大している現状を踏まえ、民間活力の活用を図りながら、職業紹介機能や能力開発の充実を図る。

民間機関（大学・大学院・事業主等）を活用した職業訓練を実施

3. 多様な働き方に向けた環境整備

派遣・裁量労働制等の見直しの検討

・シルバー人材センター事業の見直し

## 国立病院特別会計等

1. 一般会計からの繰入額

13 年度

1,310 億円

(繰入率 12.4%)

⇒ 14 年度

⇒ 1,222 億円

⇒ 11.9%)

2．国立病院・療養所の再編成

昭和 60 年 3 月 29 日付閣議報告「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」(平成 8 年 11 月見直し) に基づく国立病院・療養所の再編成計画による国立病院の統合等を行う。

3．社会保险病院等の見直し

## ◆ 特殊法人等向付補助金等

厚生労働省所管特殊法人等向け補助金等

13 年度 14 年度

5,583 億円 $\Rightarrow$ 4,683 億円（▲ 900 億円）

· 雇用 · 能力開発機構 3,183 億円 → 2,449 億円 (▲ 734 億円)

· 年金資金運用基金 704 億円 → 627 億円 (▲ 77 億円)

· 労働福祉事業団 585 億円 → 578 億円 (▲ 7 億円)
# 平成１４年度医療制度改革について

## Ⅰ．高齢者医療制度の改革

1．患者負担の見直し（平成14年10月実施）

(1) 70 歳以上の高齢者の患者負担は定率 1 割負担とする。ただし、一定以上の所得の者は定率 2 割負担とする。これに伴い、外来の患者負担に係る月額上限制及び診療所における定額負担選択制を廃止する。

(2) 70 歳以上の高齢者に係る自己負担限度額について、別添のとおり所要の見直しを行う。

２．老人医療費拠出金等に係る見直し（平成１４年１０月実施）

(1) 現行制度の対象年齢を70歳以上から75歳以上に5年間で段階的に引き上げる。

(2) 公費負担の割合を 3 割から 5 割に 5 年間で段階的に引き上げる。ただし、一定以上の所得の者に係る医療費については公費負担の対象としない。

(3) （1）及び（2）を踏まえ、老人医療費拠出金の算定に係る老人加入率上限を撤廃する。

(4) 退職者に係る老人医療費拠出金については、退職者医療制度において負担するものとする。

## 3 ．医療費総額の伸びの適正化

指針を定め、その指針を遵守できるよう有効な方策を検討し、実施する。

## Ⅱ．医療保険制度の改革

1. 保険給付の見直し

(1) 総報酬制の下で、平成15年度から政府管掌健康保険の保険料を予定どおり引き上げ、必要な時に7割給付で保険間の統一を図る。

(2) 一般医療保険制度に係る外来薬剤一部負担金制度は、当面、現行どおりとする。

(3) 3歳未満の乳幼児に係る給付率を8割とする。(平成14年10月実施)

(4) 高額療養費に係る自己負担限度額について、別添のとおり見直しを行う。（平成14年10月実施）
## 2 ．保険料の見直し（平成15年4月実施）

(1) 政府管掌健康保険の保険料率については、中期的に保険財政の均衡が図られるよう、定期的に収支両面の見直しを行い、改定を行うこととする。

(2) 被用者保険について、総報酬制の導入を図る。

## 3 ．国民健康保険制度の財政基盤の強化

(1) 国保広域化等支援基金（仮称）を創設する。（平成14年度）

(2) 高額医療費共同事業について、拡充・制度化を図る。(平成15年度)

(3) 保険者支援制度（仮称）の創設（保険基盤安定制度の拡充）を行う。（平成15年度）

(4) 国民健康保険料（税）について、算定方法の見直し等所要の措置を講ずる。（平成15年度）

## Ⅲ．医療制度の将来方向

上記の制度改正に併せて、以下のような検討等を進める。

## 1 ．医療保険制度の一元化等

(1) 医療保険制度の一元化について、具体的な検討を開始し、一定期間内に結論を得る。

(2) 保険者の統合・再編について、具体的な目標等を示しつつ、これを促進する。

### 2. 新しい高齢者医療制度の創設

高齢者医療制度について、その基本的性格、財源構成等について論議を進め、できるだけ速やかに新たな制度創設の実現を目指す。

### 3. 診療報酬体系

診療報酬体系について、あるべき医療の姿を踏まえ見直すとともに、医療技術や医療機関の運営コストが適切に反映されるよう、透明性の高い体系へと見直しを進める。

## Ⅳ．その他

社会保险と労働保険の保険料徴収の一元化等保険運営の効率化について、その具体化に向けて早急に取り組む。
自己負担限度額等の見直し

【現行制度】

(70歳未満の者)

一般医療対象者

上位所得者(月収56万円以上)	121,800円+1%(70,800円)
一般	63,600円+1%(37,200円)
低所得者(住民税非課税)	35,400円(24,600円)

【改正案】

上位所得者	139,800円+1%(77,700円)
一般	72,300円+1%(40,200円)
低所得者	据え置き

70歲以上の高齢者	外 来	入 院	外 来	入 院
一 般	3,000円(大病院5,000円)	37,200円	一定以上所得者	40,200円	72,300円+1%(40,200円)
低所得者	住民税非課税	24,600円	低所得者	Ⅱ	12,000円	40,200円
老福年金受給者	15,000円	Ⅰ(対象拡大注)	8,000円	24,600円

(注)低所得者Ⅰについては、対象者の範囲を全体の約0.7%（老齢福祉年金受給者）から約15％程度に拡大。

(備考)・金額は1月当たりの限度額。

・「１％」は、一定の限度額を超えた医療費の１％。

・(　)内の額は、多数該当の場合（４月目以降）。
## 公共投資関係予算のポイント

「平成14年度予算編成の基本方針」に従い、施設費を含む公共投資関係費について、前年度当初予算相当額より1割の削減を行った上で、7分野への重点化

項目	13 年度	14 年度	13' → 14' 增減
公共投資関係費	103,676 億円	92,525 億円	△ 11,151 億円 (△ 10.7%)

（注）要求段階での公共投資以外の経費へのシフトなどにより△ 10．7％となる

◆ 7 分野への重点化

公共投資全体を基本方針で示されている7分野（環境、少子・高齢化、地方活性化・まちづくり、都市再生、科学技術、人材育成等、IT）に対して重点化

7 分野関連予算の構成比率 13 年度 69,274 億円（66.8%）→14 年度 67,924 億円（73.4%）

♦ メリハリについた事業配分

基本方針に沿って、廃棄物処理施設、都市環境整備、大学等の国の研究施設、保育所、特別養護老人ホームなどに重点的な配分

事業別伸率比較

伸率大	伸率小
エコタウン事業	+ 5 2 1 . 2 %	工業用水	△ 2 9 . 1 %
保育所	+ 1 1 4 . 4 %	国土総合開発調整費等	△ 2 0 . 6 %
都市環境整備	+ 8 . 8 %	都市・幹線鉄道整備	△ 1 4 . 9 %
特別養護老人ホーム	+ 6 . 3 %	農業農村整備	△ 1 4 . 2 %
国立学校施設費	+ 1 . 0 %	水道	△ 1 4 . 0 %
廃棄物処理施設	△ 6 . 6 %	自然公園等	△ 1 3 . 6 %

自動車重量税の見直し

公共投資を全体で1割削減する中で、14年度において、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回るため、これを使途の限定なく一般財源として活用

(2,247億円)

（注）これまでは自動車重量税の国分の8割は全て道路予算に充当

◆ 特殊法人改革の推進

特殊法人改革に伴い、日本道路公団への国費支出をゼロとするなど、特殊法人向け支出を大幅に削減

◆ 統合補助金の拡充等

地方の主体性を活かした事業の推進を図る観点から、既存の統合補助金を拡充するとともに、新たに農業集落排水事業を全て統合補助金とするなど１０事業の新規の統合補助金を創設

この結果、公共投資が1割縮減する中で、14年度の公共事業統合補助金は7,943億円（対前年度+681億円）
# 地方財政関係予算のポイント

■ 14 年度の地方財政の収支見通しについては、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、歳出の合理化・効率化を図ることとし、地方一般歳出は対前年度▲ 3.3%程度となる見通しであり、地方財政計画の規模は過去初めて減額(▲ 1.9%程度)となる見込み。

■ 一方、歳入面では昨年に引き続き厳しい状況が続き、14年度の地方財政の収支見通しは大幅な財源不足が見込まれる。

■ 通常収支の財源不足対策に関し、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を進める観点から、交付税特会借入の割合を地方の財源不足の 1/4 に縮減することにより（13 年度予算においては 1/2）、借入金額を減額し、国負担分については一般会計からの繰入により、地方負担分については特例地方債（「臨時財政対策債」）により補てんする範囲を拡大する。

項目	13年度	14年度	13' → 14' 增減
地方交付稅交付金(一般会計ベース)(特会(地財計画)ベース)	159,211億円203,498億円	161,080億円195,449億円	+1,868億円(+1.2%)▲8,049(▲4.0%)
地方特例交付金	9,018億円	9,036億円	+18億円(+0.2%)

(注)地方交付税交付金と地方特例交付金を合わせた地方財政に係る一般会計の歳出は、

14年度17兆116億円(+1,886億円(+1.1%)となる。

## ◆ 地方の歳出の見通し

総額

地方一般歳出

うち投資単独

13'

89 兆 3,071 億円 (+0.4%)

73 兆 5,548 億円 ( $ \Delta $ 0.6%)

17 兆 5,000 億円 ( $ \Delta $ 5.4%)

14'

87 兆 5,700 億円程度(▲ 1.9%程度)

71 兆 1,300 億円程度(▲ 3.3%程度)

15 兆 7,500 億円程度(▲ 10.0%程度)

## ◆ 地方財政収支の見通しと地方財政対策の概要

1\. 財源不足額

通常収支の財源不足

恒久的な減税の影響

13'

10 兆 5,923 億円

3 兆 6,046 億円

14'

10 兆 6, 700 億円 程度

3 兆 4, 510 億円
平成14年度地方財政対策の概要

(恒久的な減税影響分を含まず)

注1. ☆の臨時財政対策債は、13年度補正対策による特会借入金(臨財債振替分)の償還及び臨時財政対策債の利払い充当分である。

2. 四捨五入の関係で合計と一致しない箇所がある。

平成14年度 恒久的な減税に係る補てん措置
# 文教関係予算のポイント

競争原理の導入による大学支援の重点化

奨学事業の充実による自助努力の支援等

項目	13 年度	14 年度	13' → 14' 增減
文教関係費	5 5, 3 4 8 億円	5 5, 2 2 4 億円	▲ 1 2 4 億円 (▲ 0.2%)

## ◆ 重点的配分のポイント

1．世界最高水準の大学づくり（トップ30）の推進

一 活力に富み、国際競争力のある大学づくりのため、国公私立大学を通じ分野ごとの評価による「トップ30」を育成するための重点投資（182億円（新規））

２．育英奨学事業の充実（１,１２７億円）

一貨与人員

13年度

75.3万人 →

14年度 79.8万人

うち無利子貸与

42.2 万人 →

有利子貸与

33.1万人→

3．国立大学等施設整備の充実

一卓越した研究拠点等の重点的・計画的整備

13 年度 1,013 億円 → 14 年度 1,464 億円（国立学校特別会計歳出ベース）

4．確かな学力の育成など初等中等教育の充実

① 第7次教職員定数改善計画（13～17年度）の推進 — 教職員定数 改善数 5,380 人

② 学力向上と諸課題への対応

一 学力向上フロンティア事業（5 億円（新規））、多様な奉仕・体験活動の推進事業（12 億円（新規））、スクールカウンセラー活用事業補助（45 億円）等

5. 文化振興の推進

文化芸術の振興を図るため、トップレベルの芸術活動への重点支援、世界に羽ばたく新進芸術家の養成、こどもの文化芸術体験活動を総合的に推進

文化芸術創造プラン 14 年度 193 億円（新規）

## ◆ 歳出効率化のポイント

1. 国立大学等施設整備の充実のための自己財源の確保、コスト縮減等

国立学校の授業料の改定 - 受益者負担の徹底及び自己財源充実の観点から、私立大学との格差の実態等を踏まえ、15年度の授業料を改定

現行 496,800 円 → 改定後 520,800 円（大学学部・昼間部）

コスト縮減 - 工事単価の見直し等によりコスト縮減

• PFIによる整備の推進 - 16事業（従来の整備手法による事業費 約701億円）について、PFIによる整備の早期の事業化に向けた調査・検討を推進

2．特殊法人等改革

一 特殊法人予算の縮減等 文教関係特殊法人予算 13 年度 4,802 億円→14 年度 3,998 億円
# 科学技術関係予算のポイント

■ 重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）への優先的配分
■ 競争的研究環境の整備
■ 新産業、新事業の創出に向けた研究成果の展開 等

項目	13 年度	14 年度	13' → 14' 增減
科学技術振興費	11,124 億円	11,774 億円	650 億円 (5.8%)

## ◆ 重点的配分のポイント

1. 科学技術の発展の可能性、期待される経済的・社会的効果などを考慮して、重点4分野へ資金を優先的に配分。

- 文部科学省重点 4 分野予算

13 年度 14 年度

ライフサイエンス 561 億円 717 億円 (+28.0%)

情報通信 854 億円 890 億円 (+4.2%)

環境 572 億円 576 億円 (+0.8%)

ナノテクノロジー・材料 213 億円 249 億円 (+16.5%)

2．研究の競争的環境を整備するため、競争的研究資金を拡充。

- 競争的研究資金

- うち科学研究費補助金

- 科学技术術振興調整費

- 13 年度

- 14 年度

- 3,265 億円

- 3,446 億円（+5.5%）

- 1,580 億円

- 1,703 億円（+7.8%）

- 343 億円

- 365 億円（+6.4%）

3.産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革を推進するとともに、地域における科学技術振興のための環境を整備。

-産学官連携イノベーション創出事業 71 億円

-知的クラスター創成事業 86 億円

## ◆ 歳出効率化のポイント

1. 特殊法人等改革

- 特殊法人予算の縮減等 文部科学省所管研究開発法人予算

13 年度 7,015 億円 → 14 年度 6,204 億円

- 出資金の補助金化

２．類似事業の融合・連携

- 宇宙 3 機関（宇宙開発事業団・宇宙科学研究所・航空宇宙技術研究所）の事業について、基礎・基盤的研究を航空宇宙技術研究所に集約。
防衛関係予算のポ $ ^{\circ} $ 仏卜

中期防衛力整備計画(平成13年度～平成17年度)の重要課題(統合運用態勢の充実や各種事態への対応等)に重点化を図りつつ、効率化に努力して編成。

平成 14 年度の防衛関係費は、総額で 4 兆 9,560 億円、対前年度 + 0.0% SACO 関係経費を除くベースでは 4 兆 9,395 億円、対前年度 + 0.0%

## 歳出予算額の推移（単位：億円）

項目	12 年度	13 年度	14 年度	13' → 14' 增減
除 < SACO 関係経費	49,218 億円	49,388 億円	49,395 億円	+ 7 億円 (+ 0.0%)
防 衛 関 係 費	49,358 億円	49,553 億円	49,560 億円	+ 7 億円 (+ 0.0%)

## 正面契約（单位：億円、%）

12 年度	对前年度	13 年度	对前年度	14 年度	对前年度
7,720	▲ 245( $ ^{\wedge} $ 3.1%)	7,670	▲ 50( $ ^{\wedge} $ 0.6%)	7,660	▲ 10( $ ^{\wedge} $ 0.1%)

## 後年度負担（单位：億円、%、除くＳＡＣＯ関係経費）

項目	12年度	对前年度	13年度	对前年度	14年度	对前年度
後年度負担	29,819	▲2.0%	29,633	▲0.6%	29,519	▲0.4%
新規	17,518	▲1.4%	17,477	▲0.2%	17,467	▲0.1%
正面	7,622	▲3.1%	7,572	▲0.7%	7,553	▲0.3%
後方	9,896	▲0.0%	9,905	+0.1%	9,914	+0.1%
既定	12,301	▲2.9%	12,156	▲1.2%	12,052	▲0.9%

## ◆ 正面契約及び後年度負担

• 後年度負担を抑制する観点から、正面装備品の調達数量を抑制（▲10億円）。

後方予算に係る後年度負担についても抑制を図った結果、新規分は対前年度 +0.1% となり、既定分を合わせた全体で 29,519 億円と 13 年度に引き続き 3 兆円を下回る。

主な重点事項

・ＩＴを活用した高度ネットワーク環境整備等［契約^ - ス］（１,３９８→１,４１１億円）

各種災害への対応 [歳出 $ ^{~}\lambda~-\lambda~] $ (711→1,013億円)

多様な事態（生物兵器攻撃等）への対処能力の強化 [契約^ -ス] (64→175 億円)

生活関連施設等の整備（隊舎・勤務環境改善施設に重点化）

隊舍整備率 90%→91% 勤務環境改善施設 [契約^-λ] (198億円→316億円)

◆ 基幹部隊の改編と常備自衛官定数の削減

陸上自衛隊等の基幹部隊の見直し(第4師団の改編)等もあり、陸上自衛隊常備自衛官定数を前年度に比べ、454人削減。

在日米軍駐留経費負担

在日米軍駐留経費負担について、提供施設整備における歳出化経費の減等により、全体として減額。

13 年度予算

2,573 → 14 年度予算（歳出 $ ^{λ} $ - $ λ $ ）

2,500 ( $ ▲ $ 73億円))

◆ SACO関係経費

SACO（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施するため 165 億円を計上（対前年度 0.0%の増）。
# ＯＤＡ関係予算のポイント

■ ODA予算全体の量的規模の縮減

■ アフガニスタン及び周辺国支援への対応や顔の見える援助の推進等、省庁の

枠を超えた援助対象分野等の重点化・効率化

項目	13年度	14年度	13' → 14' 增減
ODA	10,152億円	9,106億円	▲1,046億円(▲10.3%)

外務省：5,389億円（▲ 3.2%）

財務省：2，623億円（▲22.3%）

## ◆ アフガニスタン及び周辺諸国支援への対応

1. 一般無償及び緊急無償の拡充

セクター・プログラム無償の拡充（周辺諸国等の貧困削減支援）(160 億円→220 億円)

一 緊急無償の拡充（難民支援、復興支援への緊急拠出等）(112 億円→222 億円)

一 紛争予防・平和構築無償の新設（120億円）

※ 一般無償及び緊急無償の合計で 1,983 億円（対前年度比 +2.6%）を確保

２．関係国連機関等への拠出金の拡充

一 UNDP（国連開発計画）コア・ファンドへの拠出金（103億円→106億円）

— UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）拠出金（88億円→90億円）等

## ◆ 顔の見える援助の推進等

1. NGOとの連携強化・ODAへの国民参画の促進

— NGO支援無償の新設（20億円）草の根技術協力の新設（10億円）

一 JICA国際協力推進員の拡充（26人→47人（全都道府県に配置））

シニア海外ボランティア新規派遣（500人を維持）青年海外協力隊員新規派遣（1,380人を維持）

2．留学生対策の強化

一 留学生支援無償の拡充（20億円（160人）→35億円（240人））

一 国費留学生（新規）5,235人（250人增）私費留学生学習奨励費 10,900人（50人增）

3．広域開発無償の新設（20億円）

4．世界エイズ結核マラリア対策基金への拠出（新規）（84億円）

## 実施体制の強化

1．評価体制の強化 （13.4 億円→14.2 億円）

一 特定テーマ評価などの充実、評価ガイドライン・マニュアルの整備

外部有識者評価フィードバック委員会の設置

２．ＯＤＡの理解促進（７．８億円→７．９億円）

大学生によるODA現地体験学習事業の創設

一広報の充実（開発途上国向けODA紹介番組の作成（新規）等）等
## 農林水産関係予算のポイント

■ 公共シフトによる構造改革の推進とセーフガード対策

■ 厳しい財政事情の中での食糧管理特別会計の健全化努力

■ B S E 対応等、必要な対策の実施

項目	13年度	14年度	13' → 14' 增減
農林水產関係予算総額	34,003億円	31,905億円	▲2,098億円(▲6.2%)
公共事業関係費	17,400億円	15,056億円	▲2,344億円(▲13.5%)
食料安定供給関係費	6,952億円	7,297億円	344億円(+5.0%)
一般農政費	9,651億円	9,552億円	▲99億円(▲1.0%)

(注) 1．公共事業関係費は、NTT-Aタイプを除く。

２．計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

## ◆ 重点的配分のポイント

## 1 ．農林水産業の構造改革を推進

一 効率的で安定的な経営体が農業生産の大部分を担う農業構造の確立に向け、農地の利用集積、農業経営の法人化、リース事業の活用による資本装備の充実等を推進（地域農業構造改革緊急対策 174 億円、担い手向け制度資金の再構築 5,984 億円（融資枠）等）

（参考）基本方針（13.6）

意欲と能力のある経営体に施策を集中することなどにより、食料自給率の向上等に向け、農林水産業の構造改革を推進する。

## ２．公共事業から公共事業以外の政策手段への転換

一 公共事業関係費が全体として▲ 10％となる中、農水省は要求段階において、さらに 742 億円を減額し、地域農業の構造改革・セーフガード対策等を強化

（参考）予算編成の基本方針（13.12）

農林水産関係分野の公共事業については、・・・公共事業から公共事業以外の政策手段への転換（ハードからソフトへの転換）を進める。

## 3 ．セーフガード対策

一 国際競争力のある産地を育成するため、契約取引を推進するための事業を創設するほか、構造改革を加速化するための措置を講じる等、生産・流通・消費の各般にわたる施策を強力に実施

イ、野菜の構造改革対策 311 億円

口、い草・畳表の構造改革対策 12 億円

八、木材・しいたけの緊急的な構造強化対策 73 億円

(うち しいたけ緊急構造強化対策 20 億円)
## 4 ．BSE（牛海绵状脑症）对策

これまでの対策を着実に実施するとともに、さらに、生産者の飼養管理情報を消費者まで提供するシステムの構築等を実施

イ、死亡牛検査体制の強化 2 億円

口、食肉センターにおける特定危険部位焼却施設等の整備 8 億円

八、飼料給与情報を含むトレーサビリティシステムの構築 3 億円

※ 牛肉等関税財源農畜産業振興事業団交付金(925 億円)等を活用した対

策については事業団の認可予算の決定までに具体的な検討を進める。

### 5. むらづくり維新の推進

都市と農山漁村が共生・対流する活力ある社会を実現するため、人・もの・情報が循環する共通社会基盤を備えたむらづくりを推進（公共事業 135 億円、非公共事業 32 億円）（参考）基本方針（13.6）

地方の活性化のために、都市と農山漁村の共生と対流、観光交流、おいしい水、きれいな空気に囲まれた豊かな生活空間の確保を通じ「美しい日本」の維持、創造を図る

### 6. 緑の再生の推進

一 自然再生型公共事業として、地域固有の多様で豊かな自然林や里山林などを再生・創出する緑の再生を推進（林野公共事業の内数 200 億円）

### 7. 森林整備地域活動支援対策

適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の持続的発揮を図る観点から、森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための支援を実施（112億円）

## 8 ．水産資源回復計画の推進

一 水産資源回復計画の円滑な推進を図るため、知事許可漁業分を含め、漁獲努力量の削減に基づき漁業者が自主的に行う減船・休漁等に伴う経営支援策を実施（34億円）

## ◆ 歳出効率化のポイント

## 1 ．農林水産関係予算の配分の重点化

農林水産関係予算は、特殊法人向け支出の削減をはじめ、既存経費について見直しに努める一方、構造改革を推進するとともに、セーフガード対策を強化。また、その健全化が急務である食糧管理特別会計への繰入については前年度に比べ増額

## 2 ．米政策の見直し

一 14 年産米より、米価の下落を補てんする仕組みである稲作経営安定対策の補てん基準価格の据置措置を改めるとともに、政府米備蓄の適正水準を現行の 150± 50 万トンから 100 万トン程度に引下げ

一 生産調整の方式や助成金の見直しについては、15年産米に適用すべく、引き続き検討

## 3 ．食糧管理特別会計の健全化

一 食管特会は、今後、赤字が累増していくことになりかねない状況にあるため、特会歳出の見直しを図るとともに、特会繰入について重点的に予算措置
## 中小企業関係予算のポイント

厳しい財政事情の下、各経費の節減・合理化に努める一方、構造改革の進展に合わせ、創業・経営革新の促進支援や中小企業に対する資金供給の円滑化を確保するため必要な予算については、重点的な配分を行う。

項目	13年度	14年度	13' → 14' 增減
中小企業対策費	1,959億円	1,861億円	▲98億円(▲5.0%)

## ◆創業・経営革新支援の充実

中小企業の構造改革や雇用機会の創出・増大に資する創業・経営革新の推進を積極的に支援するため、専門知識の提供などの人材育成支援をはじめとした施策への重点配分を行う。

13 年度 14 年度

1．創業塾や経営革新セミナー等を通じた専門知識の提供を充実

○創業の実現を支援するための能力開発支援 9.4億円 → 14.4億円

○ 経営革新への取組みをヒトづくり面から支援 1.1 億円 → 8.4 億円

2．創業・経営革新に繋がる実用化技術開発等への支援を強化

○ 地域の大学等の技術・人材の活用を支援 (新規) → 20.5 億円

○ 中小企業や地域研究機関の技術シーズ活用を支援 30.3 億円 → 34.7 億円

## ◆ 中小企業への円滑な資金供給を確保

構造改革の進展の中で、潜在力のある中小企業までもが連鎖的に破綻することを回避するため、中小企業向け資金提供の円滑化に万全の体制を整備。

1．中小企業総合事業団（信用保険部門）への出資金 261億円 → 290億円

2．都道府県等信用保証協会への補助金 40 億円 → 42 億円
# 特殊法人等向け財政支出のポイント

■ 特殊法人等の事務事業の抜本的見直しの結果などを反映し、一般会計・特別会計合わせて、1兆1,000億円を超える削減を実施。
■ 財政支出の質的な改善を行う観点から、特殊法人等向け出資金の見直しを実施。

◆ 1 兆円を超える特殊法人等向け財政支出の削減

1. 「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）における特殊法人等の事務事業の抜本的な見直し結果などを反映し、特殊法人等向け財政支出について、一般会計・特別会計合わせて、1兆1,000億円を超える削減を実施。

13年度当初予算：52，827億円 → 14年度予算：41，652億円

(注)国共済負担金等を除く

(▲ 11，176億円)

2．平成14年度特殊法人等向け財政支出の内訳

(单位：億円)

平成13年度当初予算額	平成14年度予算額	対前年度増▲減額	対前年度増▲減率
一般会計	出資金	9,044	3,043	▲ 6,002	▲ 66.4%
貸付金	1,076	919	▲ 157	▲ 14.6%
補助金等	21,571	23,047	1,476	6.8%
計	31,692	27,009	▲ 4,683	▲ 14.8%
特別会計	出資金	7,121	2,140	▲ 4,981	▲ 69.9%
貸付金	2,203	2,993	789	35.8%
補助金等	11,811	9,511	▲ 2,301	▲ 19.5%
計	21,135	14,643	▲ 6,492	▲ 30.7%
合計	出資金	16,165	5,182	▲ 10,983	▲ 67.9%
貸付金	3,280	3,912	632	19.3%
補助金等	33,383	32,558	▲ 825	▲ 2.5%
総合計	52,827	41,652	▲ 11,176	▲ 21.2%

（注）国共済負担金等を除く

## 3 ．主な法人の平成14年度予算額

(单位：億円)

法人名	13年度当初予算額	14年度概算要求額	対要求増▲減額	14年度予算額	対前年度増▲減額
住宅金融公庫	4,430	3,933	▲ 174	3,759	▲ 671
石油公団	3,627	3,169	▲ 1,218	1,951	▲ 1,677
新エネルギー・産業技術総合開発機構	3,380	2,593	▲ 109	2,484	▲ 896
雇用・能力開発機構	3,183	2,510	▲ 61	2,449	▲ 734
日本私立学校振興・共済事業団	3,145	2,830	▲ 277	2,553	▲ 592
日本道路公団	3,058	2,727	▲ 2,727	0	▲ 3,058
国際協力銀行	2,845	2,561	▲ 370	2,191	▲ 654
宇宙開発事業団	2,049	2,064	▲ 70	1,994	▲ 55
國際協力事業団	1,871	1,703	69	1,772	▲	99
運輸施設整備事業団	1,584	1,257	▲	160	1,097	▲

特殊法人等 合計 (增▲減額)	52,827	46,997 (▲5,831)	(▲5,345)	41,652 (▲11,176)

（注）国共済負担金等を除く

## ◆ 特殊法人等向け出資金の見直し

1．特殊法人等向け財政支出について、予算措置の透明性を高め、政策目的に合わせた分かり易いものとする観点から、財務諸表上見合いとなる資産が計上されていないような出資金などは、厳しい見直しを行った上で原則として補助金等への切り替えを実施。

２．見直しの状況

① 出資金を措置している法人数

13 年度当初予算：45 法人 → 14 年度予算：17 法人

(▲ 28 法人減 (▲ 62.2%減))

（注）産投特会出資のみの法人を除く

② 出資金の目的別整理

(单位: 億円)

出資目的	主な法人名	13年度当初予算額	14年度措置見込み
研究開発施設整備社会資本整備出融資原資	宇宙開発事業団など国際協力事業団など道路4公団公庫、銀行など	5,8181,9193,9593,691	全法人について補助金化一部の法人について補助金化大幅な減額大幅な見直し
合計	15,386	出資金: 4,823補助金等: 5,066

（注）1．上記の他、産投特会出資金について、大幅な減額（13年度：779 → 14年度：359億円）。

２．出資金及び補助金等は、いずれも特殊法人等向けの計数である。