Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
システム、1,100 億円)について、①投資の妥当性(開発手順、費用対効果等)、②積算の妥当性(単価・工数の妥当性)を各府省横断的に分析・評価し、その結果を予算査定に反映させることにより、25システムについて92億円の経費を削減した(分析対象及び削減額は、国庫債務負担行為の要求に係る21年度以降の要求額も含む。)。

## (卜) 重複 排除

府省横断的な予算について重複排除を行い、関係府省の連携の下で積極的に政策を推進するために、「政策群」の取組を16年度予算より進めている。20年度予算においては、17の政策群について府省横断的に取り組むこととしている。

また、各府省が連携して取り組んでいる各政策群のほか、予算編成過程において、各府省要求の重複を整理し、無駄を排除することとしている。

## (チ) 歳出の効率化・歳入の多様化

歳出の効率化については、事務コストの削減、スリム化、事業運営の見直しを実施している。具体的には、公用車の効率化、外国旅費における割引航空運賃の適用の拡充を図るほか、電気供給契約における入札の実施を進めるなど行政経費の節減等を行うこととしている。

歳入の多様化としては、特別会計の剩余金等の活用を図るほか、公益法人等の基金等の見直しによる国庫返納や交換制度の活用による国有地の売却促進等を実施している。
## I 一般会计嵌入得出予算

## 1 歲入予算部別対前年度比較表

区	分	20年度予算額	19年度予算額	比較增△減
租 税 及 印 紙 収 入	53,554,000,000	53,467,000,000	87,000,000
官 業 益 金 及 官 業 収 入	16,054,041	16,167,068	△ 113,027
政 府 資 產 整 理 収 入	281,643,800	270,583,382	11,060,418
雜 収 入	3,858,148,892	3,723,057,361	135,091,531
公 債 金	25,348,000,000	25,432,000,000	△ 84,000,000
前 年 度 剩 余 金 受 入	3,493,180	—	3,493,180
計	83,061,339,913	82,908,807,811	152,532,102

2 歲出予算主要經費別対前年度比較表

事項
社 会	保 障	閱 係 費
1 生 活	保 護 費	2,005,336,133
2 社 会	福 社 費	1,658,895,018
3 社 会	保 險 費	17,513,240,189
4 保 健 衛 生	対 策 費	409,405,773
5 失 業	対 策 費	195,557,120
計	21,782,434,233
文 教 及 び 科 学 振 興 費
1 義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	1,679,576,000
2 科 学 技 術 振 興 費	1,362,777,836
3 文 教 施 設 費	115,508,350
4 教 育 振 興 助 成 費	2,004,138,465
5 育 英 事 業 費	150,187,944
計	5,312,188,595
国 恩	債	20,163,229,693
給 関 係 費
1 文 官 等 恩 給 費	28,853,954
2 旧 軍 人 遺 族 等 恩 給 費	775,987,025
3 恩 給 支 給 事 務 費	2,933,917
4 遺 族 及 び 留守 家族 等 援 護 費	44,452,192
計	852,227,088
地 方 交 付 税 交 付 金	15,140,119,889
地 方 特 例 交 付 金	473,489,000
防 衛 関 係 費	4,779,649,674
公 共 事 業 関 係 費
1 治 山 治 水 対 策 事 業 費	938,934,000
2 道 路 整 備 事 業 費	1,483,533,000
3 港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備 事 業 費	496,465,000
4 住 宅 都 市 環 境 整 備 事 業 費	1,610,065,000
5 下 水 道 水 道 廃 棄 物 処理 等 施設 整 備 費	926,689,000
6 農 業 農 村 整 備 事 業 費	667,736,000
事項	20年度予算額	19年度予算額	比較增△減
7 森林水產基盤整備事業費	296,572,000	314,504,000	△ 17,932,000
8 調整費等	242,458,000	228,668,000	13,790,000
小計	6,662,452,000	6,874,605,000	△ 212,153,000
9 災害復旧等事業費	72,699,000	72,674,000	25,000
計	6,735,151,000	6,947,279,000	△ 212,128,000
経済協力費	665,982,551	691,271,498	△ 25,288,947
中小企業対策費	176,051,230	164,008,563	12,042,667
エネルギー対策費	865,508,541	864,284,064	1,224,477
食料安定供給関係費	858,178,685	855,460,382	2,718,303
産業投資特別会計へ繰入	-	20,286,000	△ 20,286,000
その他の事項経費	4,907,129,734	4,934,486,044	△ 27,356,310
皇室費	6,774,087	6,824,272	△ 50,185
国	128,492,260	129,630,965	△ 1,138,705
裁判所	327,580,849	330,394,123	△ 2,813,274
会計検査院	17,512,513	21,509,793	△ 3,997,280
内	96,302,981	90,877,875	5,425,106
内閣府	412,999,942	413,593,165	△ 593,223
総務省	277,724,514	319,569,500	△ 41,844,986
法務省	655,178,698	651,120,745	4,057,953
外務省	235,797,454	212,709,943	23,087,511
財務省	1,054,478,979	1,045,275,508	9,203,471
文部科学省	222,062,405	238,417,562	△ 16,355,157
厚生労働省	266,538,793	259,137,112	7,401,681
農林水産省	419,180,064	416,968,304	2,211,760
経済産業省	128,252,079	133,297,532	△ 5,045,453
国土交通省	586,825,511	594,887,603	△ 8,062,092
環境省	71,428,605	70,272,042	1,156,563
備費	350,000,000	350,000,000	0
合計	83,061,339,913	82,908,807,811	152,532,102
## Ⅱ 特別会計歳入歳出予算

(单位 千円)

20年度予算額	19年度予算額	比較增△减
歲	入	歲	出	歲	入	歲	出	歲
50,940,401,643	50,773,601,643	50,582,763,289	48,889,322,009	357,638,354	1,884,279,634
81,600,001	75,497,281	91,436,551	85,235,386△	9,836,550△	9,738,105
189,856,710	172,992,649	181,556,877	165,925,960	8,299,833	7,066,689
69,105,003	69,105,003	75,003,006	75,003,006△	5,898,003△	5,898,003
201,898,849,508	181,898,849,508	199,023,608,053	179,023,608,053	2,875,241,455	2,875,241,455
42,264,210,230	40,284,273,779	41,212,677,181	39,038,320,120	1,051,533,049	1,245,953,659
155,891,986	155,891,986	111,992,834	111,992,834	43,899,152	43,899,152
4,145,269,965	1,621,864,796	3,917,214,633	1,501,109,451	228,055,332	120,755,345
187,946,549	95,703,285	32,627,956	32,627,956	155,318,593	63,075,329
2,206,601,066	2,206,601,066	2,274,105,472	2,274,105,472△	67,504,406△	67,504,406
371,468,674	371,468,674	375,101,827	375,101,827△	3,633,153△	3,633,153
151,992,233	151,992,233	149,314,786	149,314,786	2,677,447	2,677,447
1,447,096,766	1,132,051,628	1,441,698,414	1,151,170,754	5,398,352△	19,119,126
2,678,069,311	2,185,363,977	2,664,285,662	2,374,249,482	13,783,649△	188,885,505
3,657,081,277	3,657,081,277	3,647,208,857	3,647,208,857	9,872,420	9,872,420
66,685,887	66,685,887	65,059,022	65,059,022	1,626,865	1,626,865
19,692,822,805	19,692,822,805	19,136,230,053	19,136,230,053	556,592,752	556,592,752
5,947,003,983	5,947,003,983	6,020,756,538	6,020,756,538△	73,752,555△	73,752,555
37,636,841,984	37,636,841,984	36,653,646,412	36,653,646,412	983,195,572	983,195,572
18,245,113	18,245,113	21,104,106	21,104,106△	2,858,993△	2,858,993
8,979,087,905	8,979,087,905	9,428,907,929	9,428,907,929△	449,820,024△	449,820,024
487,528,682	487,528,682	477,172,001	477,172,001	10,356,681	10,356,681
491,940,226	491,940,226	495,670,241	495,670,241△	3,730,015△	3,730,015
21,801,696	21,801,696	33,350,506	33,350,506△	11,548,810△	11,548,810
210,466,102	210,466,102	141,317,790	141,317,790	69,148,312	69,148,312
859,622,638	859,622,638	902,259,576	902,259,576△	42,636,938△	42,636,938
688,071,396	688,071,396	475,753,441	475,753,441	212,317,955	212,317,955
21,186,505	21,186,505	25,462,632	25,462,632△	4,276,127△	4,276,127
1,596,741,353	1,582,332,908	1,716,175,880	1,707,749,200△	119,434,527△	125,416,292
106,153,169	106,153,169	503,726,215	503,726,215△	397,573,046△	397,573,046
20,179,713	20,179,713	18,985,871	18,985,871	1,193,842	1,193,842
(单位 千円)

会計名	20年度予算額	19年度予算額	比較増△減
歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出	歳入歳出
農業勘定	28,040,110	27,932,354	41,032,967	40,941,284△	12,992,857△	13,008,930
家畜勘定	45,022,635	38,230,844	45,800,842	37,965,945△	778,207	264,899
果樹勘定	12,924,231	9,973,205	12,951,716	9,982,287△	27,485△	9,082
園芸施設勘定	5,472,799	5,383,495	5,313,666	5,259,776	159,133	123,719
業務勘定	1,143,501	1,143,501	1,115,671	1,115,671	27,830	27,830
森林保險	11,955,923	5,307,626	12,805,478	5,316,639△	849,555△	9,013
国有林野事業	449,639,176	449,639,176	459,063,610	459,063,610△	9,424,434△	9,424,434
漁船再保險及び漁業共済保險
漁船普通保險勘定	8,145,055	8,039,287	8,897,296	8,511,748△	752,241△	472,461
漁船特殊保險勘定	351,068	269,223	355,240	269,223△	4,172	0
漁船乘組員給与保險勘定	61,841	42,520	61,769	42,520	72	0
漁業共済保險勘定	18,425,623	8,085,026	18,329,078	7,793,333	96,545	291,693
業務勘定	1,022,293	1,022,293	1,066,742	1,066,742△	44,449△	44,449
貿易再保險	245,235,208	212,100,085	707,691,686	213,082,491△	462,456,478△	982,406
特許	266,454,385	122,800,340	247,208,027	119,001,457	19,246,358	3,798,883
社会資本整備事業
治水勘定	1,082,739,095	1,082,739,095	1,122,656,779	1,122,656,779△	39,917,684△	39,917,684
道路整備勘定	3,610,095,940	3,610,095,940	3,615,762,769	3,615,762,769△	5,666,829△	5,666,829
港湾勘定	324,175,576	324,175,576	320,123,814	320,123,814	4,051,762	4,051,762
空港整備勘定	542,844,023	542,844,023	566,031,452	566,031,452△	23,187,429△	23,187,429
業務勘定	232,746,116	232,746,116	244,636,231	244,636,231△	11,890,115△	11,890,115
自動車安全
保障勘定	81,680,694	24,722,082	124,935,998	64,876,402△	43,255,304△	40,154,320
自動車檢查登錄勘定	50,654,511	42,832,321	54,313,723	46,508,606△	3,659,212△	3,676,285
自動車事故対策勘定	15,217,950	15,217,950	15,728,149	15,728,149△	510,199△	510,199
(注)産業投資特別会計社会資本整備勘定については、19年度末をもって廃止されることから、上記には記載していない。
## Ⅲ 政府関係機関収入支出予算

(单位 千円)

機関別	20年度予算額	19年度予算額	比較増△減
収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出	収入支出
国民生活金融公庫	92,854,629	73,700,810	188,455,931	146,266,267	95,601,302	72,565,457
農林漁業金融公庫	31,763,919	42,757,927	90,638,344	93,359,243	58,874,425	50,601,316
中小企業金融公庫	230,969,070	381,557,858	498,686,891	690,055,437	267,717,821	308,497,579
公營企業金融公庫	317,468,282	165,254,257	683,615,870	358,360,035	366,147,588	193,105,778
沖縄振興開発金融公庫	24,131,804	25,279,021	28,408,473	29,321,998	4,276,669	4,042,977
日本政策投資銀行	155,079,652	146,529,242	331,364,157	308,106,303	176,284,505	161,577,061
国際協力銀行	424,745,823	303,606,166	880,446,863	717,605,879	455,701,040	413,999,713
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務	94,600,053	76,374,777	-	-	94,600,053	76,374,777
農林水産業者向け業務	62,315,212	43,687,099	-	-	62,315,212	43,687,099
中小企業者向け業務	58,096,693	52,172,540	-	-	58,096,693	52,172,540
信用保険等業務	172,688,719	283,558,456	-	-	172,688,719	283,558,456
国際協力銀行業務	312,138,503	300,868,447	-	-	312,138,503	300,868,447
危機対応円滑化業務	2,739,917	3,087,456	-	-	2,739,917	3,087,456
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門	122,336,008	57,063,734	-	-	122,336,008	57,063,734

(注) 1 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫については、20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は株式会社日本政策金融公庫が承継することとされている。

2 公営企業金融公庫については、20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は地方公営企業等金融機構が承継することとされている。

3 日本政策投資銀行については、20年10月1日に解散することが予定されており、その業務は株式会社日本政策投資銀行が承継することとされている。

4 国際協力銀行については、20年10月1日に解散することが予定されており、同銀行のうち国際金融等業務は株式会社日本政策金融公庫が、海外経済協力業務は、独立行政法人国際協力機構がそれぞれ承継することとされている。
20文科初第8075号

平成21年3月30日

各都道府県知事

各都道府県教育委員会教育長 殿

附属学校を置く各国立大学法人の長

# 文部科学省初等中等教育局長 金 森 越 哉

教科書の改善について（通知）

平成20年12月25日、教科用図書検定調査審議会において、「教科書の改善について（報告）」（以下「報告」という。）が取りまとめられました。

「報告」においては、教育基本法で示す目標等を踏まえた教科書改善など、六つの「教科書改善に当たっての基本的な方向性」が示されるとともに、「教科書改善の具体的方策」として、「教科用図書検定基準等の改善」や「教科書発行者における著作・編集の在り方の改善等」が提言され、さらに、教科書検定の信頼性を一層高めるため、「教科書検定手続き改善の具体的方策」が提言されました。

これらの提言を踏まえ、文部科学省においては、別添のとおり、教科用図書検定規則、義務教育諸学校教科用図書検定基準及び教科用図書検定規則実施細則の改正を行いました。また、これらの内容について、各教科書発行者に対し、別紙のとおり通知しています。

ついては、下記の留意事項について、適切な対応をお願いするとともに、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会等に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人に対して、各国立大学法人の長におかれては、その管下の学校に対して、今回の規則等の改正や「報告」の趣旨・内容等を周知されるようお願いします。

## 記

1．公正かつ適切な教科書採択の実施について

（１）教科書の採択にあたっては、教科書の装丁や見映えを重視するのではなく、内容を考慮した、十分な調査研究が必要であること。

具体的には、「報告」において示された、教育基本法等の改正や新しい学
習指導要領の趣旨を踏まえた「教科書改善に当たっての基本的な方向性」を参考にし、各採択権者の権限と責任の下、十分な調査研究が行われ、適切な採択がなされることが必要であること（「報告」27ページ参照）。

（２）平成２２年度使用教科書の採択に係る留意事項に関する通知については、別途連絡すること。

## 2 ．教科書観の転換について

「報告」においては、質・量ともに充実した教科書とするための改善方策が提言されるとともに、「児童生徒は、教科書に記述されている内容をすべて学習しなければならない」とする、従来型の教科書観について、「個々の児童生徒の理解の程度に応じて指導を充実する」、「児童生徒が興味関心を持って読み進められる」、「児童生徒が家庭でも主体的に自学自習ができる」といった観点から、その考え方を転換していくことの必要性が指摘されており、このことを十分に理解し、適切に対応することが必要であること（「報告「37ページ参照」）。

## 3 ．「発展的な学習内容」の扱いについて

今回の義務教育諸学校教科用図書検定基準の改正においては、個々の児童生徒の理解に応じたきめ細やかな指導が充実するよう、「発展的な学習内容」の定義を明確にするとともに、「発展的な学習内容」の記述に関する抑制的な扱いを見直していること（「報告」13ページ～14ページ参照）。

この場合も、「発展的な学習内容」に関する記述は、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の第2章以下に示していない内容の記述であり、これまでと同様、入学者選抜における学力検査の問題作成に当たって出題範囲としないよう配慮すること。

(参考) 文部科学省ホームページアドレス

①「教科書の改善について（報告）」

② 教科用図書檢定規則（別添1參照）

- 教科用図書検定規則の一部を改正する省令（平成21年3月4日文部科学省令第2号）

• 教科用図書検定規則

新旧对照表（教科用図書検定規則一部改正）

③ 義務教育諸学校教科用図書檢定基準（別添2參照）

- 義務教育諸学校教科用図書檢定基準（平成 21 年 3 月 4 日文部科学省告示第 33 号）

新旧对照表（義務教育諸学校教科用図書檢定基準全部改正）
## ④ 教科用図書檢定規則実施細則（別添3参照）

- 教科用図書検定規則実施細則の一部を改正する大臣裁定（平成21年3月24日）

- 教科用図書検定規則実施細則

新旧对照表（教科用図書検定規則実施細則一部改正）

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/main3_a2.htm

(Home > 教育 > 小学校 · 中学校 · 高等学校 > 教科書)

【本件連絡先】

文部科学省初等中等教育局

教科書課企画係

TEL: 03-5253-4111（内線 2576）
# 平成19年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

## 第1編 公害等調整委員会における事務の概況

第1章 公害等調整委員会の設置とその任務……2
1 公害等調整委員会設置の経緯……2
2 公害等調整委員会の主たる任務……3
(1) 公害紛争の処理……3
(2) 土地利用の調整……4
第2章 平成19年度の公害紛争等の処理状況……6
1 公害紛争の処理状況……6
(1) 公害紛争の処理状況……6
(2) 近年の特徴……6
2 土地利用の調整の処理状況……12
(1) 鉱区禁止地域の指定……12
(2) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……12
(3) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……12
第3章 公害紛争処理制度の一層の活性化のための取組……13
1 都道府県公害審査会等との連携……13
(1) 移送……13
(2) 引継ぎ……14
(3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件……14
(4) 会議・講演の開催……16
(5) その他……16
2 平成19年度の主な取組……17
(1) 公害紛争処理法施行令の一部改正……17
(2) 化学物質過敏症に関する情報収集、解析調査の実施……18
(3) 国際会議への参加……19
## 第2編 公害紛争処理法に基づく事務の処理

第1章 公害紛争処理制度の概要……22
第1節 公害紛争処理制度の沿革……22
1 公害紛争処理法制定の背景……22
2 公害紛争処理法の制定……22
3 公害紛争処理制度の充実強化……23
第2節 公害紛争処理制度の仕組み……23
1 公害紛争処理機関……23
2 公害紛争処理手続……24
3 公害苦情処理手続……29
4 意見の申出……29
第2章 公害等調整委員会における公害紛争の処理……30
第1節 平成19年度に係属した調停事件……32
1 不知火海沿岸における水俣病に係る損害賠償調停申請事件……32
2 伊賀市産業廃棄物処分場水質汚濁防止等調停申請事件……42
第2節 平成19年度に係属した裁定事件……43
1 名古屋市における道路騒音被害責任裁定申請事件……43
2 茨城県北浦町における化学物質による健康被害原因裁定申請事件……43
3 横浜市におけるマンション建設工事による家屋損傷原因裁定申請事件……44
4 川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件……44
5 渋谷区におけるビル建設工事騒音被害等責任裁定申請事件……45
6 神樋市におけるヒ素による健康被害等責任裁定申請事件……60
7 上尾市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……60
8 和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件……60
9 羽咋市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件……61
10 久喜市における東北新幹線振動被害責任裁定申請事件……61
11 八代市における製紙工場振動被害責任裁定申請事件……62
12 港区における粉じん等財産被害責任裁定申請事件……62
13 高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件……63
14 さいたま市における騒音・低周波音被害責任裁定申請事件……63
15 東京都における自動車排気ガス健康被害責任裁定申請事件……63
第3章 都道府県公害審査会等における公害紛争の処理……65
第1節 公害紛争の申請状況……65
1 申請の件数……65
2 申請の内容……65
第2節 公害紛争の処理状況……76
1 処理状況……76
2 調停が成立した事件の例……76
第4章 地方公共団体における公害苦情の処理……83
第1節 公害苦情の受付状況……83
1 全国の公害苦情受付件数……83
2 公害の種類別苦情件数……85
3 主な発生原因別公害苦情件数……89
4 都道府県別公害苦情件数……89
第2節 公害苦情の処理状況……91
1 全国の公害苦情取扱件数……91
2 苦情の処理に要した期間別直接処理件数……91
第3節 公害苦情処理担当の職員数……94
第5章 地方公共団体に対する指導等……95
第1節 公害紛争処理に関する連絡協議……95
1 会議の開催……95
2 情報及び資料の提供……96
第2節 公害苦情処理に関する指導等……96
1 会議等の開催……96
2 情報及び資料の提供等……96

第3編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく
事務の処理

第1章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要……100
第1節 鉱区禁止地域の指定制度……100
1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性……100
2 鉱区禁止地域の指定制度……100
第2節 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定制度……102
第3節 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等の制度……105
1 土地収用法に基づく国土交通大臣に対する意見の申出……105
2 鉱業に関する掘採制限に係る決定に対する承認……105
3 採石権の設定等の決定に対する承認……105
4 文化財保護法に基づく文化庁長官との協議……105

第2章 鉱区禁止地域の指定……106
第1節 係属中の鉱区禁止地域の指定請求事件……108
鉱山市西部森林地域及び関宿周辺地域関係鉱区禁止地域指定請求事件……108
第3章 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……109
第1節 平成19年度において終結した不服の裁定事件……110
1 愛知県瀬戸市地内の保安林内作業許可処分等に対する取消裁定申請事件……110
2 鹿児島県川辺郡笠沙町地内の岩石採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件……139
第2節 公害等調整委員会が行った裁定に対する取消訴訟……160
東京高等裁判所平成19年（行ケ）第10号事件……160
第4章 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……162
第1節 平成19年度において終結した意見の申出事案……162
第2節 係属中の意見の申出事案……166
第3節 採石権の設定等の決定に対する承認……169
採石権存続期間更新に関する中国経済産業局長採石法第28条決定
承認申請……169

## 付 錄

付録 1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件一覧……171

付録 2 平成19年度に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件一覧……183

付録 3 鉱区禁止地域指定一覧……211

付録 4 公害等調整委員会に係属した行政処分に対する不服の裁定事件一覧……219
## 图表等目次

第2章関係

表1-2-1 平成19年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧 9
表1-2-2 専門委員が任命された近年の公害紛争事件 11

第2編 公害紛争処理法に基づく事務の処理

第1章関係

図2-1-1 公害紛争処理制度の仕組み 25

第2章関係

表2-2-1 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況 31
表2-2-2 水俣病に係る損害賠償調停申請事件の処理状況 36
表2-2-3 年度別水俣病認定患者数 37
表2-2-4 水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請の処理件数 38
表2-2-5 平成19年度に係属した水俣病に係る損害賠償調停申請事件関連の慰藉料額等変更申請一覧 39
表2-2-6 水俣病ランク別補償額等一覧 40

第3章関係

表2-3-1 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況 67
表2-3-2 都道府県公害審査会等に係属した事件の都道府県別件数 68
表2-3-3 都道府県公害審査会等に係属した事件の公害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 69
表2-3-4 都道府県公害審査会等に係属した事件の申請人数別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 70
表2-3-5 都道府県公害審査会等に係属した事件の被害の種類別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 71
表2-3-6 都道府県公害審査会等に係属したおそれ公害事件の受付件数 （調停） 72
表2-3-7 都道府県公害審査会等に係属した事件の発生源側の当事者別受付件数 （あっせん、調停、仲裁） 73
表2-3-8 都道府県公害審査会等に係属した事件の加害行為とされる主な
事業活動の種類別受付件数（あっせん、調停、仲裁）……74
表2-3-9 都道府県公害審査会等に係属した事件の請求事項別受付件数
（あっせん、調停）……75
表2-3-10 都道府県公害審査会等に係属した事件の合意事項別成立件数
（あっせん、調停）……80
表2-3-11 都道府県公害審査会等に係属した事件の処理期間別終結件数……81
表2-3-12 平成19年度に都道府県公害審査会等に係属した事件の期日開催回数別
終結件数（調停）……82
第4章関係
図2-4-1 公害苦情受付件数の推移……83
表2-4-1 公害苦情受付件数の推移……84
図2-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……85
表2-4-2 典型7公害の種類別苦情件数の推移……86
図2-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の割合の推移……87
表2-4-3 典型7公害以外の種類別苦情件数の推移……88
図2-4-4 主な発生原因別公害苦情件数の割合……89
図2-4-5 都道府県別公害苦情件数……90
図2-4-6 公害苦情の取扱件数及び処理件数の内訳……91
表2-4-4 公害苦情の取扱件数及び処理件数の推移……92
図2-4-7 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数の割合……93
表2-4-5 苦情の処理に要した期間別典型7公害の直接処理件数……93
表2-4-6 公害苦情処理担当職員数（平成19年3月31日現在）……94
第3編 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律等に基づく
事務の処理
第1章関係
図3-1-1 鉱区禁止地域の指定制度……101
表3-1-1 不服の裁定を規定する法律等……103
図3-1-2 行政処分に対する不服の裁定制度……104
第2章関係
図3-2-1 鉱区禁止地域指定箇所……106
表3-2-1 指定理由別鉱区禁止地域指定状況……107
表3-2-2 平成19年度に公害等調整委員会に係属した鉱区禁止地域の
指定請求事件一覧……107
第3章関係
表3-3-1 関係法律別不服の裁定事件処理状況……109
表3-3-2 平成19年度に公害等調整委員会に係属した不服の裁定事件一覧……110
## 第1－1－6図 均衡名目経常収支の対名目GDP比

均衡名目経常収支は2007年頃から低下傾向

## （1） 均衡名目経常収支対名目 GDP 比の推移

## (2) 均衡名目経常収支対名目 GDP 比の変化幅における各要素の寄与

## (3) 政策による下支え

続いて、外需と共に景気を下支えしてきた政府支出の動きを確認しておく。2011年度は大震災からの復旧復興に向けた措置や「円高への総合的対応策」を含む累次の補正予算が編成され、2012年度予算においても震災対応の措置が盛り込まれた。なお、財政のみならず、金融
政策においても震災対応の流動性供給措置が実施されたが、この点は次節で触れる。

第1－1－7表 国の公共投資関連予算の推移

2011年度補正後予算額及び2012年度当初予算額は、それぞれ前年度を上回る水準

(兆円)

2009年度	2010年度	2011年度	2012年度
公共事業関係費(一般会計)	8.787	6.359	6.507	4.573
当初予算	7.070	5.773	4.974	4.573
補正予算	1.717	0.586	1.533
第1号	2.347	0.586	1.200
第2号	-0.630
第3号	0.321
第4号	0.012
その他施設費(一般会計)	3.695	0.748	1.577	1.167
当初予算	0.649	0.588	1.014	1.167
補正予算	3.046	0.159	0.563
第1号	2.897	0.159	0.416
第2号	0.149	0.015
第3号	0.000
第4号	0.132
公共投資関係費(一般会計)	12.482	7.107	8.084	5.740
当初予算	7.719	6.362	5.988	5.740
補正予算	4.763	0.745	2.096
第1号	5.244	0.745	1.616
第2号	-0.481	0.015
第3号	0.321
第4号	0.144
復興費用に係る投資関連予算	1.878	0.926
当初予算(東日本大震災復興特別会計)	0.926
公共事業関係費	0.729
その他	0.197
補正予算第3号(一般会計)	1.878
公共事業関係費	1.320
その他	0.558
公共投資関連予算	12.482	7.107	9.962	6.666
当初予算	7.719	6.362	5.988	6.666
補正予算	4.763	0.745	3.974
第1号	5.244	0.745	1.616
第2号	-0.481	0.015
第3号	2.199
第4号	0.144

（備考）１．財務省公表資料により作成。

2．公共事業関係費（一般会計）の2011年度補正予算第3号分は、公共事業関係費全体から復興費用を除外した数値。

3．復興費用に係る投資関連予算のその他分は、内閣府で試算した推計値。

4．公共投資関連予算は、公共投資関係費と復興費用に係る投資関連予算の合計値。

5．数値は四捨五入により表示しているため、各数値の合計値は、合計の値と一致しない場合がある。
## リーマンショック以来の大幅な公共事業関係費の計上

公共事業関係費について、2009年度以降の当初及び補正予算の推移を見ると、2011年度当初予算は、リーマンショックへの対応から膨らんでいた部分を縮減すべく、前年度比マイナスとなっていた（第1－1－7表）。しかし、3月に発生した大震災への対応から補正予算が編成され、最終的な補正後予算額は、公共事業関係費で約7.8兆円、その他施設費も含めると約10兆円まで拡大した。また、2012年度予算においては東日本大震災復興特別会計が設置され、復興経費を含めた場合、当初予算ベースの公共投資関連予算は前年度を上回る水準となっている。

## ●被災地における災害復旧は2011年の夏頃から顕在化

こうした予算の執行状況を見るためには、震災関連予算の多くが災害復旧工事請負額として現れてくることから、その推移を確認すればよい。全国計の請負額は2011年度年初から前年比マイナスとなる中、特に被害が甚大であった3県（岩手県、宮城県、福島県）の合計（以降、被災3県と略）はプラスに寄与していた（第1－1－8図）。2011年8月以降は全国計の請負額もプラスへと転じ、その後は年度末まで増加基調が続いた。2012年4月以降においても、被災3県のプラス寄与は続いている。一般に、当面必要な災害復旧工事に着手した後に復興関連の民需が発現することを踏まえると、今後は設備投資や住宅投資といった民需項目の動きも復興の進捗・進展を見る上で重要となってくると考えられる。

第1－1－8図 公共工事請負金額の変化と被災県における災害復旧工事の寄与 被災地における災害復旧は2011年の夏頃から顕在化

（備考）1．東日本建設業保証株式会社他「公共工事前払金保証統計」により作成。

2．被災3県災害復旧分は、岩手県、宮城県及び福島県の災害復旧分の合計。
## ●ここ数年の政府支出はわずかにGDPギャップの縮小に寄与

大震災への対応というやむを得ぬ事情による拡張的な財政スタンスはGDPギャップに影響を与える。GDPギャップの変化を要因分解すると、リーマンショック以前は歳出を相対的に削減していたため、政府支出はGDPギャップの拡大要因であったが、2008年の後半以降は縮小要因となった（第1－1－9図）。2010年度は公共投資を削減したため、中立的なスタンスに戻ったが、大震災後には再びGDPギャップの縮小要因に転じている。例えば、2011年第2四半期や2012年第1四半期は比較的大きな寄与となった。ただし、GDP全体の動きと比べると、政府支出は小さな動きであり、基本的に、GDPギャップの動きは民間設備投資や純輸出の変動によって決まっている。なお、いわゆる家計や企業等の民間に対する補助等は国民経済計算上の政府支出ではないため、それらの支出効果は民間消費や投資の中に含まれる。例えば、家電や自動車購入への補助金は家計への移転であり、受け取った家計経由の民間最終消費支出となって需要に現れる。

第1－1－9図 GDPギャップ前期差の寄与度分解

ここ数年の政府支出はわずかに GDP ギャップの縮小に寄与

（備考）１．GDP ギャップは内閣府試算値。すべて季節調整値。

GDP ギャップ (\%) = (現実GDP - 潜在GDP) / 潜在GDP。

2. 「民間投資」、「政府支出」は在庫を含む。「その他」は、民間住宅、開差。

3．「潜在」は潜在GDPの寄与度。なお、潜在GDPの拡大はGDPギャップ差にマイナスに寄与する。

$$ \begin{aligned}4.\ GDP ギャップ差分 \ (gap_{t}-gap_{t-1})&=\left(\frac{Y_{t}-Y_{t}^{p}}{Y_{t}^{p}}\right)-\left(\frac{Y_{t-1}-Y_{t-1}^{p}}{Y_{t-1}^{p}}\right)=\left(\frac{Y_{t}}{Y_{t}^{p}}\right)\left(\frac{Y_{t-1}^{p}}{Y_{t-1}^{p}}\right)=\left(\frac{Y_{t-1}}{Y_{t-1}^{p}}\right)\left(\frac{Y_{t}^{p}}{Y_{t}^{p}}\right)\\&=\left(\frac{Y_{t}Y_{t-1}^{p}-Y_{t-1}\left(1+\Delta Y^{p}\right)Y_{t-1}^{p}}{Y_{t}^{p}Y_{t-1}^{p}}\right)=\left(\frac{Y_{t}-Y_{t-1}-\Delta Y^{p}Y_{t-1}}{Y_{t}^{p}}\right)\\&\quad(Y^{p}: 潜在 GDP、Y: 現実 GDP)\end{aligned} $$
# 徹底した予算の効率化

# (23年度政府案)

平成23年2月

財務省主計局
## 目 次

◆ 徹底した予算の効率化（ポイント） 1

◆ 決算検査報告等の反映状況 2

◆ 予算執行調査の反映状況 5

◆ 政策評価の活用状況 12
# 徹底した予算の効率化（ポイント）

## ◆ 決算検査報告等の反映

会計検査院の指摘については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し。【23年度予算への反映額:14,368億円】

〈例〉独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金の国庫納付。【反映額:12,000億円】

多額の不用が生じている事業等については、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し。

〈例〉地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(厚生労働省)における執行実績の的確な反映。【反映額:72億円】

## ◆ 予算執行調査の反映

平成22年度予算執行調査は、予算の効率化を一層推進するため、①調査内容の充実、②調査の通年化等の大幅な充実・強化を図り、100件の調査を実施しているところ。

事業等の必要性・有効性・効率性について検証を行い、事業等の全部又はその一部を廃止するなど、調査結果を予算に反映。

〈例〉ソーラー環境価値買取事業(環境省)について、グリーン電力証書の活用による事業効果が限定的であること等から廃止。【反映額:461百万円】

【23年度予算への反映額:398億円】

## ◆ 政策評価の活用

「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき各府省が実施した政策評価の結果について、予算編成において適切に活用。

〈例〉技術革新の促進・環境整備(経済産業省)について、政策評価結果等を踏まえて、効率性の観点から、件数を絞り込むなどの見直しを行った。【反映額:8,210百万円】

（注）諸計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。
## 決算検査報告等の反映状況

## ◆会計検査院の決算検査報告の反映

21年度決算検査報告における多くの指摘や問題提起を踏まえ、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を予算に的確に反映。

（反映額14，368億円）（反映状況は(別紙））

## (主な例)

## 《国土交通省:一般会计》

○（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金について

〔指摘金額：1,200,000百万円〕

（反映額：1,200,000百万円）

・特例業務勘定の利益剰余金について、余剰資金が生じていないか適時に検討するとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるよう適切な制度を整備するよう意見を表示されたもの。

・特例業務勘定における利益剰余金のうち1兆2,000億円を平成23年度内に国庫納付。

## 《厚生労働省:特別会計》

## ○労働保険事務組合に対する報奨金制度の見直しについて

〔背景金額：10，805 百万円 〕

・労働保険事務組合に対する報奨金の交付額の算定方法を見直すことにより交付金の縮減を図るなどして、交付が適切かつ効率的なものとなるよう意見を表示されたもの。

(反映額:▲1, 265百万円)

・報奨金交付額について上限を設定することにより大規模事務組合への交付額を抑制するとともに、予算総額を縮減するよう見直し。

## 《防衛省：一般会計》

O情報システムの維持整備に関する請負契約の予定価格の積算について

〔指摘金額：214百万円〕

（反映額：▲33百万円）

・情報システム維持整備に関する請負契約の締結に当たり、予定価格の積算を適切なものとするよう是正改善の処置を要求されたもの。

・補給管理システムの維持経費の積算等に当たっては、市場価格による積算や、技術者の能力に応じた単価を採用。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
## 平成21年度決算検査報告の予算への反映について

### 1. 平成21年度決算検査報告（17,904億円）

※計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。

決算検査報告の指摘金額のうち、国の予算と関連する部分(水色部分)<16,978億円>

<注> $ ^{①} $ 国立大学法人の目的積立金の取扱い(計上や使途について具体的な基準等を定め、使途を公表すべき)347億円、 $ ^{②} $ 土地等の有効活用(地域等の実情等に応じた一層の有効活用等を図るべき)318億円については国の予算と関連するものではない。(不当事項については、法令の違反等によるものであり、別途、金銭の返還等を求めるなど是正措置済又は是正予定。)

### 2. 予算への反映等 (18, 832億円)

うち国の予算と関連する部分(水色部分) 16,068億円（うち23年度予算反映額 14,368億円）

(注)予算への反映額B欄は、決算検査報告の指摘金額(17,904億円)以外に指摘又は指摘に関連する事項について23年度予算に反映したもの。
## ◆決算結果の反映◆

予算の適正かつ効率的な使用の観点から、多額の不用が生じている事業等について、決算結果を踏まえ、個々の予算の内容等を厳正に見直し、その結果を予算に的確に反映。

## 《厚生労働省:一般会計》

## ☐ 地域介護·福祉空間整備等施設整備交付金

・介護療養型医療施設の老人保健施設等への転換整備について市町村からの整備計画の申請が見込みより少なかったこと等のため、交付申請額が予定を下回ったため9,455百万円の決算不用を生じた。

・平成21年度決算及び平成22年度の市町村からの整備計画の申請件数の状況等を踏まえた見込みを行い、所要額の見直しを行った。

## 《内閣府:一般会計》

## ☐ 警察電話専用料

## (反映額:▲7, 299百万円)

・契約の際に競争原理が働いた結果、契約差金が生じたことにより255百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲916百万円)

・警察が使用する専用回線の使用料や加入電話料等について、契約実績を踏まえ、所要額の見直しを行った。

## 《農林水産省:国有林野事業特別会計》

## ☐ 森林環境保全整備事業費

・育林事業に係る保育及び林道新設事業が予定を下回ったこと等のため 6,863 百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲1, 121百万円)

・平成 21 年度決算実績及び平成 22 年度の林道事業における実施内容の見直し等を踏まえ、所要額の見直しを行った。

## 《経済産業省:エネルギー対策特別会計》

## 非化石エネルギー等導入促進対策調査等委託費

・一般競争入札の実施により、契約金額が予定価格を下回ったこと等のため 580 百万円の決算不用を生じた。

## (反映額:▲305百万円)

・平成21年度の決算実績を踏まえるとともに、作業工数の見直しによる人件費の効率化やアウトソーシングの活用を図ること等により、所要額の見直しを行った。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)
# 予算執行調査の反映状況

○ 予算執行調査とは、財務省主計局の予算査定担当者等が事業の現場に赴き、予算の透明化・効率化を図る観点から、必要性、有効性、効率性の視点で実施する調査であり、14年度以降毎年度実施されている。予算のPDCA（プラン・ドゥー・チェック・アクション）のサイクルにおける「チェック・アクション」の機能の強化を目的としており、調査結果は公表の上、予算要求・査定に反映している。

○ 22年度は、過去最多の100件の調査を実施。予算の効率化を一層推進するため、①調査内容の充実、②調査の通年化等の大幅な充実・強化を図った。

○ 完了した調査87件の結果を踏まえ、事業等の必要性等について検証を行い、10件について全部又はその一部を廃止するなど、予算の更なる効率化を推進し、23年度予算への反映が直ちに可能な80件について、その結果を予算に反映。

調査結果の23年度予算への反映額は398億円（本省調査370億円、財務局調査27億円）となった。

※ 反映額の合計は、それぞれ単位未満で四捨五入のため、一致しない。

○予算執行調査の調査件数と反映額の推移

調査年度	14	15	16	17	18	19	20	21	22※2
調査件数	46	53	59	57	68	62	63	73	100
うち財務局調査	3	2	6	4	11	12	10	15	14
翌年度予算への反映額(億円)	189	492	275	260	288	342	324	380	398
うち財務局調査※1	23	48	6	116	27

※1 財務局調査の反映額算出は 18 年度より開始。

※2 22 年度の調査件数のうち過去の予算執行調査のフォローアップ調査 13 件については、引き続き調査中。また、翌年度予算への反映額については、23 年度予算への反映が直ちに可能な 80 件の調査によるもの。

〇全部又は一部について廃止された事案(10件)

事 案 名	調査主体	省庁名	会 計	23'予算への反映額(百万円)
放送番組交流促進事業【全部】	本省	総務省	一般会計	▲37
国際交流拡大プログラム【全部】	本省	文部科学省	一般会計	▲15
教育情報通信ネットワーク事業(エル・ネット)【全部】	本省	文部科学省	一般会計	▲47
文化財総合的把握モデル事業【全部】	本省	文部科学省	一般会計	▲168
ソーラー環境価値買取事業【全部】	本省	環境省	エネルギー対策特別会計	▲461
育児休業取得促進等助成事業【一部】	本省	厚生労働省	労働保険特別会計	▲42
農業経営基盤強化事業事務取扱交付金【一部】	共同	農林水産省	食料安定供給特別会計	▲53
中小商業活力向上支援事業、中小商業活力向上施設整備事業【一部】	共同	経済産業省	一般会計	▲1,175
ビジットジャパンキャンペーン事業【一部】(独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金を含む)	本省	国土交通省	一般会計	▲105
集落活性化推進事業【一部】	財務局	国土交通省	一般会計	▲60
○過年度に実施した予算執行調査の結果が23年度予算に反映されている事案

事 案 名	調查年度	省庁名	会 計	23'予算への反映額(百万円)
独立行政法人国際交流基金海外事務所関係費	21年度	外務省	一般会計	▲28
通信機器保守委託経費	19年度	警察庁	一般会計	▲65

【参考】予算執行調査の概要

本省調査	財務局調査
調査主体	財務省主計局の予算査定担当者及び予算執行調査担当者	各財務(支)局、沖縄総合事務局
調査事案	主計局の予算査定担当者(各予算係)及び予算執行調査担当者が次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。	①各財務局が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」からみて調査が必要と判断した事業等②全国的な実地調査が必要又は調査客体数が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事業等等の中から決定。
調査手法	各予算係及び予算執行調査担当者が実施。全国的な調査が必要な事業等については、財務局の協力を得つつ、共同調査として実施。	基本的に各事業等につき11の全ての財務局等が調査を実施し、予め定められた特定の財務局が取りまとめの上、主計局に報告。

(計数については、精査の結果、異動を生じる場合がある。)

## ◆ 主な反映状況の具体例

### 1. 調査の結果、全部廃止したもの

《総務省：一般会計》

## ☐ 放送番組交流促進事業（反映額：▲37 百万円）

く事案の概要>

開発途上国に対し、日本の良質な教育番組等の放送番組を提供するために、（財）放送番組国際交流センター（JAMCO）の行う「国際番組ライブラリー運用事業」の番組改編に要する経費を補助する施策。

<調査結果>

平成21年度末現在の改編番組の在庫は1,500本近くとなっているが、番組提供については、新規に制作された改編番組の実績が低調で、制作後5年以上経過した改編番組が主であった。

く今後の改善点・検討の方向性＞

＜反映の内容等＞

番組ライブラリーの充実が一定程度図られたことなどから、今後、国が関与する必要性は薄く、また、今までに制作した番組の提供回数を増やすことにより、効率的かつ効果的に「国際番組ライブラリー運用事業」を実施すべきであることを踏まえ、廃止を含め見直すべき。

平成22年度限りで事業を廃止。