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## ○ 暮らし

政策目標1 居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

（１）良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(1) 住宅をバリアフリー化する

(2) 不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する

(3) 移動空間をバリアフリー化する

政策目標3 子育てしやすい社会の実現

生活空間が、子供が健やかに成長できる状態にあること

（１）良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

（２）水辺における児童の自然体験を支援する

（３）都市住民が身近に使える公園を確保する

政策目標 4 余暇の充実

遊び、楽しみ、心の安らぎを感じることで、心身ともにリフレッシュできること

(1) 国民の観光を促進する

(2) 国営公園の利用を促進する

(3) ダム周辺施設等の利用を促進する

住みやすい環境、便利で利用しやすい機能を備えた快適で魅力あるまちの中で、安全でゆとりある、質の高い生活を送ることができること

(1) 職住近接の住宅市街地を形成する

(2) 密集住宅市街地を改善する

(3) ゆとりある住環境に必要な都市公園等を確保する

(4) 下水道等の污水処理施設を普及させる

(5) 良好な都市形成に必要な道路空間を確保する

(6) 都市部における良好な水辺空間を形成する

(7) 良好な宅地供給を促進する

(8) 電線類を地中化する

公共交通が、より多様で、より利便性の高いものとなること

(1) 都市鉄道網を充実させる

(2) 都市モノレール等を充実させる

(3) バスの利便性を向上させる

都市における交通渋滞が緩和され、円滑な交通が確保できること

(1)都市内の交通渋滞を緩和する

政策目標8 アメニティ豊かな生活環境の形成

水と緑豊かで、美しい景観を有する生活環境の中で暮らせること

（１）海岸における親水空間等を形成する

(２)都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する

(３)公共空間における緑化等を推進する

政策目標9 良質で安定した水の確保

きれいな水、おいしい水を豊かに確保できること

(1) 河川の正常な流量を確保する

(2) 水道水源域の水質を改善する

政策目標 10 地域交通確保

地域の基礎的な生活基盤となる交通手段が確保され、安心感が醸成されること

(1) 地方バス路線を維持する

(2) 離島航路を維持する

(3) 離島航空路を維持する

## ○ 経済社会

政策目標 11 広域的モビリティの確保

全国的な基幹的ネットワークの整備等により、人や物の広域的な移動・交流の拡大、効率化が図られること

(1) 地域の競争条件確保のための幹線道路網を構築する

(2) 整備新幹線の整備、在来新幹線鉄道の高速化を推進する

(3) 国内航空ネットワークを充実させる

国際交通体系の整備と国際交流拠点とのアクセス改善により、国際的な人・物・情報の流れが拡大され、国際競争力の強化が図られること

(1) 国際海上貨物の輸送コストを低減する

(2) 国際航空需要の増大に応じた空港容量を確保する

(3) 国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する

(4) ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する

(5) 国際空港への鉄道アクセスを向上させる

利便性が高く、効率的で魅力的な物流サービスが提供されること

(1) 空港・港湾・道路等の連携を強化する

(２）複合一貫輸送を促進する

政束日标 14 新たな市场の月成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(１）不動産証券化市場を健全に発展させる

(２）中古住宅・不動産流通を促進する

（３）住宅リフォーム市場を活性化する

政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（１）建設業における不良・不適格業者を排除する

（２）公共工事の入札契約の適正化を推進する

（３）トラック事業における公正かつ競争的な市場環境を整備する

（４）基礎的な土地情報を整備する
## 政策目標 16 産業の生産性向上

経済の持続可能な成長へ向けて、産業の生産性向上が図られること

（１）専門工事業のイノベーションを促進する

（２）自動車整備事業の生産性を向上させる

（３）中小造船業の生産性を向上させる

## 政策目標 17 消費者利益の保護

消費者の市場における自由な選択が確保され、利益が守られること

（１）住宅性能評価・表示を普及させる

(２) 自動車の安全性に関する情報を普及させる

## 安全

## 政策目標 18 災害による被害の軽減

水害、土砂災害、地震、火山災害等の災害に対する備えが充実し、また災害発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること

(1) 水害による被害を軽減するため、施設整備を行う

(2) 災害の危険性に関する情報を普及させる

(3) 台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する

(4) 土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

(5) 津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う

(6) 震災時の緊急支援ルートを確保する

(7) 多数の者が利用する建築物を耐震化する

(8) 住宅を耐震化する

(9) 震災時の避難地を確保する

## 政策目標 19 交通安全の確保

陸・海・空の交通に関する安全を確保するため、事故等の未然防止と被害軽減が図られること

(1) 海上における死亡・行方不明者を減少させる

(2) 船舶交通の安全を確保する

(3) ハイジャック・航空機テロの発生を防止する

(4) 航空事故を減らす

(5) 幹線道路の事故多発地点における交通事故を減らす

(6) 自動車の安全性を高める

(7) 事業用自動車の安全運行を確保する

(8) 鉄道の安全を確保する

(9) 船舶の安全航行を確保するため、放置船艇を減らす

## 政策目標 20 海上における治安の確保

海上における犯罪の危害から生命、財産の安全の確保が図られること

（１）海上からのテロによる被害を防止する

（２）海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する

政策目標21 船員災害の防止

船員に安全な労働環境を確保するため、労働災害の未然防止と被害軽減が図られること

(1) 船員災害を防止する

## 環境

政策目標 22 地球環境の保全

地球環境保全への取組みがなされること

(1) 自動車の燃費を向上させる

(２) モーダルシフトを推進する

(３) 住宅・建築物の省エネルギー化を推進する

(４) 海洋汚染を防止する

## 政策目標 23 大気、騒音等に係る生活環境の改善

大気汚染や騒音等による生活環境への影響の改善が図られること

(1) 自動車から排出されるNOx・PMを減少させる

(2) 幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する

(3) 空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する

(4) シックハウスによる被害を防止する

## 政策目標 24 良好な自然環境の保全、形成 豊かで美しい自然環境の保全と形成が図られること

(1) 失われた砂浜を再生する

(2) 乾燥や埋立により消失した干潟を再生する

(3) 失われた自然の水辺を再生する

(4) 水質保全上重要な地域における水質を改善する

(5) 河川の水質を改善する

## 政策目標 25 循環型社会の形成

資源の循環利用等により、環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成が図られること

(1) 建設工事のリサイクルを推進する

(2) 自動車のリサイクルを推進する

(3) 海面処分場の容量を確保する

(4) 循環資源の輸送コストを低減する

(5) 下水污泥のリサイクルを推進する

## ○ 共通の政策課題

## 政策目標26 IT革命の推進

国民生活や産業社会におけるIT化とともに、行政サイドのIT化が進められ、誰もが恩恵を享受できる「日本型IT社会」の実現が図られること

（1）港湾分野における行政手続の電子化を推進する

（2）公共入札の電子化を推進する

（3）国の行政手続の電子化を推進する

（4）道路・車両分野における電子化を推進する

（5）民間によるネットワークインフラの形成を支援する

## 政策目標27 国際交流の促進

国際交流の推進等により、わが国の国際相互理解の増進等が図られること

（1）外国人旅行者の訪日を促進する

(参考资料)

業績指標一覽

政策目標別の政策レビューテーマー覧

政策目標別の平成14年度新規施策一覧

※ 本資料は「平成 14 年度政策チェックアップ結果」(平成 15 年 7 月 15 日省議決定)をもとに作成したものである。
業績指標一覽

政策目標	業績指標

1 居住水準の向上	1 誘導居住水準達成率
2 住宅に対する評価 (満足度)
2 バリアフリー社会の実現	3 バリアフリー住宅ストックの割合
4 ハービル法の基礎的基準 誘導的基準を満たす特定建築物 (新・増改築工事に係る部分の床面積が2,000㎡以上のもの) の割合
5 バリアフリー步行空間ネットワーク整備地区割合
6 1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合
7 低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数
8 バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合
3 子育てしやすい社会の実現	9 3人以上世帯の誘導居住水準達成率
10 自然体験活動拠点数
11 歩いている範囲の都市公園の整備率
4 余暇の充実	12 国民1人あたりの平均宿泊旅行回数
13 国営公園の利用頻度
14 地域に開かれたダム、ダム湖活用者数
5 住環境、都市生活の質の向上	15 都市部における住宅供給戸数
16 緊急に改善すべき密集市街地の解消面積
17 1人あたり都市公園等面積
18 下水道普及率
19 都市内の都市計画道路の整備率
20 都市空間形成河川整備率
21 良好な環境を備えた宅地整備率
22 電線類地中化延長
6 公共交通の利便性向上	23 都市鉄道 (三大都市圈) の整備路線延長
24 東京圈における都市鉄道の混雑率
25 都市モルール及び新交通システムの整備延長
26 バスの利便性向上に取組む事業者数及び全国の乗合バス輸送人員対前年比に対する利便性向上取組事業者の輸送人員対前年比の割合
7 都市内渋滞の緩和	27 主要渋滞ポイント解消数
28 朝夕の三大都市圈人口集中地区の自動車走行速度
8 アメニティ豊かな生活環境の形成	29 海岸における海辺へのアクセスが確保されている延長
30 合流式下水道改善率
31 都市における公園・緑地の確保量
32 都市内道路緑化率
33 港湾空間の緑化率
9 良質で安全な水の安定した利用の確保	34 河川の流量不足解消指数
35 水道水源域における下水道処理人口普及率
10 地域交通確保	36 地方バス路線の維持率
37 有人離島のうち航路が維持されている離島の割合
38 生活交通手段として航空輸送が必要である離島のうち航空輸送が維持されている離島の割合
○ 経済社会
11 広域的モビリティの確保	39 高規格幹線道路の面積カバー率
40 5大都市からの鉄道利用所要時間が3時間以内である鉄道路線延長
41 主要空港 (1種空港及び地域拠点空港) と地方空港を結び航空路線数
12 国際競争力の強化	42 国際コンテナ貨物・国際ばら貨物の陸上輸送コスト削減率
43 三大都市圈の国際空港における国際航空旅客・貨物容量
44 国際路線 (北太平洋ルート) の年間航空交通容量
45 船舶航行のポトルネックの解消率
46 都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数
13 物流の効率化	47 主要な空港・港湾への連絡率
48 複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率
14 新たな市場の育成	49 不動産証券化市場規模
50 指定流通機構 (レインズ) における不動産仲介物件等の登録データ量
51 中古住宅の流通量
52 リフォームの市場規模
15 公正で競争的な市場環境の整備	53 発注者支援データベース・システムの導入状況
54 公共工事入札契約適正化法 に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況
55 トラック輸送における営業用トラック輸送の割合
56 地籍が明確化された土地の面積
16 産業の生産性向上	57 建設業者に係る経営革新計画の承認件数
58 指定整備工場数
59 中小造船業における従業員一人当たり付加価値額
政策目標１　居住水準の向上

多様なライフスタイル、ライフステージに対応した、ゆとりある快適な住まいを様々な選択肢から選べること

（１）良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する

住宅政策を進めるにあたっては、国民一人一人が、持家・借家を問わず、多様な選択肢の中から、それぞれの人生設計にかなった住まい方を自由に選択し、実現できることが重要であるが、我が国の住宅事情をみてみると、依然、居住水準が立ち遅れた状況となっており、良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：誘導居住水準達成率

業績指標：住宅に対する評価（満足度）

目標値：50%（H15）

目標値：53%（H15）

☐ 業績指標 1：誘導居住水準達成率

(指標の定義)

住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

・一般型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積 50 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積 164 m²までを規定。

・都市居住型誘導居住水準：世帯人員ごとに面積を設定し、1人世帯の住戸専用面積 37 m²～6人世帯（高齢夫婦を含む。）の住戸専用面積 129 m²までを規定。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成15年度分まで年度割した（5年一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため）。

(考えられる外部要因)

世帯構成の変化等

過去の実績値の推移
S63	H5	H10
31.6%	40.5%	46.5%

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし(次回調査は H15 )

○ 業績指標 2：住宅に対する評価（満足度）

(指標の定義)

無作為抽出した10万世帯程度を対象として、5年ごとに国土交通省が実施する住宅需要実態調査の調査事項である「住宅に対する評価」で「満足している」「まあ満足している」に回答した割合の和。

(目標値設定の考え方)

これまでの調査結果を踏まえ、最も満足度が高い数値を目標値として設定。

(考えられる外部要因)

景気動向等

過去の実績値の推移
S 58	S 63	H 5	H10
53.2%	47.5%	49.3	51.4%

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし(次回調査は H15)

主な施策等

主な施策の概要

○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市基盤整備公団による賃貸住宅などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

## 測定・評価結果

目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

業績指標については、5年に1度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。

• 住宅着工統計により、新設住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年から平成14年にかけて、持家系、借家系ともに伸び悩んでいる。

(施策の実施状況)

住宅金融公庫の融資等により、優良な持家の取得を促進した。

- 住宅金融公庫の融資等により、優良な持家の取得を促進した。

都市基盤整備公団による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。

今後の取組の方向性

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

（新たな目標設定）

業績指標「住宅に対する評価（満足度）」については、次の理由から削除する。

① 居住者の主観を反映する性格が強いとともに、住んでい
る地域の利便性や、生活水準、景気動向等必ずしも住宅政策では対応できないものに起因するところも大きく、住宅行政の業績指標としては不適切

② これまでの指標の推移（昭和58年から平成10年まで計4回）を見ても、47.6％から53.2％と小幅な動きにとどまることから、目標値も数％の上昇にとどまる一方、目標が達成できたとしても、誤差の範囲である可能性がある

なお、住宅政策に関する中・長期的な目標については、現在の5年毎の建設目標に替えて、市場の望ましい方向性を示す形でストック目標、アウトカム目標を設定する方向で平成17年度末までに見直しを行う予定である。住宅に関する業績指標についても、あわせて見直していくこととする。

## 平成15年度における新規の取組

○ 証券化支援業務の開始（政策アセスメントを実施）

住宅金融公庫が民間住宅ローンを買い取り、そのローンを担保に証券化を実施すること等を通じて民間の長期・固定金利の住宅ローンの供給支援を行う証券化支援業務を開始する。

見込まれる効果：民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給

○ 住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充（政策アセスメントを実施）

平成15年度税制改正において、新たに導入された相続時精算課税制度の下で住宅取得資金の贈与を受ける場合の特例を創設するとともに、従来の住宅取得資金の贈与税特例についても、経過措置として存置した。

・ 見込まれる効果：住宅投資の活性化

○ 高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援の促進

高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するため

の預かり家賃の保証制度を創設した。

・見込まれる効果：良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅政策課

関係部局：住宅局
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

(1) 住宅をバリアフリー化する

高齢者のいる世帯数は、平成27年に総世帯数の4割に達すると見込まれる一方、高齢者等への配慮がなされたバリアフリー化された住宅ストックの充足がなされていないため、今後の住宅のバリアフリー化を促進することが必要である。

業績指標：バリアフリー住宅ストックの割合

○ 業績指標 3：バリアフリー住宅ストックの割合

(指標の定義)

全住宅ストック数のうち、「手すりの設置」、「広い廊下幅の確保」、「段差の解消」がなされた住宅の割合をいう。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画で、平成27年度において全住宅ストックの2割をバリアフリー化がなされた住宅とすることを目指すこととしており、それを平成15年度分まで年度割した（5年に一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため）。

(考えられる外部要因)

・新規住宅着工数、リフォーム件数等

過去の実績値の推移
H10
3%

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①補助によるバリアフリー化された住宅の供給

○ 公共賃貸住宅のバリアフリー化

新規に整備する公営住宅、公団賃貸住宅のバリアフリー仕様による整備

○ 高齢者向け優良賃貸住宅の供給

「高齢者居住法」に基づく高齢者向け優良賃貸住宅制度

○ 各種事業における助成対象住宅のバリアフリー化

各種補助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、バリアフリー仕様を標準化

○ 21 世紀都市居住緊急促進事業

長寿社会対応住宅設計指針等の基準を満たした住宅の整備に対する補助

②融資によるバリアフリー化された住宅の供給

○ 住宅金融公庫融資の優遇

バリアフリー基準適合住宅において、基準金利を適用等

③高齢者に配慮した住宅に係る基準の整備等

○ 高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針

目標値：7%（H15）

○ 住宅性能表示制度の普及

住宅の性能（高齢者等配慮対策等級）の評価

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

業績指標については、5年に一度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。

• 住宅金融公庫による融資を受けた住宅におけるバリアフリー適合基準を満たす住宅の割合は 65.2%となっており（平成 13 年度）、フローベースでは高い割合でバリアフリー化された住宅の供給が進んでいる。

(施策の実施状況)

上記施策を着実に推進した。

## 今後の取組の方向性

補助、融資等により、バリアフリー化された住宅の供給を促進する。

(新たな目標設定)

社会資本整備重点計画の策定にあわせ、目標年次を平成19年度とする。あわせて、指標の名称を「住宅のバリアフリー化の割合」とする。

平成10年度の実績値3%を、平成19年度までに約1割まで向上させることを目指す。（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅政策課

関係部局：住宅局都市公団監理室、住宅総合整備課、住宅生産課、市街地建築課、市街地住宅整備室、住宅資金管理官
すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

（２）不特定多数の者が利用する建築物をバリアフリー化する

病院、劇場、集会場などの一定の建築物については、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるようにするために、バリアフリー対応の建築の促進を図る必要がある。

業績指標：ハートビル法の基礎的基準・誘導的基準を満たす特定建築物（新・増改築工事に係る部分の床面積が2,000㎡以上のもの）の割合

○ 業績指標 4：ハートビル法の基礎的基準・誘導的基準を満たす特定建築物（新・増改築工事に係る部分の床面積が 2,000 m²以上のもの）の割合

## (指標の定義)

ハートビル法の基礎的基準・誘導的基準を満たすものの割合とは、当該年度に建築確認された特定建築物(2,000 m²以上)のうち、基礎的基準・誘導的基準に適合している建築物の件数の割合

「基礎的基準」とは、高齢者等の利用を阻む障壁を除去する整備基準。(例えば出入口幅80cm以上、廊下幅120cm以上、片側手すり)

「誘導的基準」とは、特段の不自由なく円滑に利用できる高度な整備基準。（例えば出入口幅90cm以上、廊下幅180cm以上、両側手すり）

※「ハートビル法」: 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

(目標値設定の考え方)

これまでの取組を踏まえ平成17年度までに2,000㎡以上の新築・増改築の特定建築物の基礎的基準の義務化が達成できると想定した上で設定。

誘導的基準を満たす認定建築物に対し、今後の施策を推進することによる延びを勘案し、倍増すると想定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
基礎的基準	68%	約7割	約7割	集計中※
誘導的基準	9%	約1割	約1割	集計中※

※ 実績値は 11 月頃集計予定

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ ハートビル法に基づく義務付け及び支援措置

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

特に、平成 14 年のハートビル法改正（平成 15 年 4 月 1 日施行）を受け、次の施策を講じている。

- 特別特定建築物(不特定多数の者または主として高齢者、身体障害者等が利用する建築物)の 2,000 m²以上の建築

等（新築・増改築・用途変更）については、利用円滑化

目標值：基礎的基準 100%（H17）

誘導的基準 20%（H17）

基準（法改正前の基礎的基準に相当）に適合することを義務付け。

利用円滑化誘導基準（法改正前の誘導的基準に相当）を満たす認定建築物については、容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。

## 他の関係主体

所管行政庁（計画の認定等）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

利用円滑化基準を満たす2,000 m²以上の特別特定建築物の割合については、平成13年度までは毎年約7割で推移しているが、平成15年度からは、改正ハートビル法に基づく義務化で、100%で推移する。

利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物の割合については、約1割で推移しており、大きな伸びはないまま経過してきたが、法改正に伴い、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物に関する支援措置が拡充されたことから、今後延びが見込まれる。

ハートビル法に基づく認定件数の推移（平成13年度末現在）

## (施策の実施状況)

平成 14 年の法改正により、特別特定建築物の 2,000 m²以上の建築等については利用円滑化基準への適合が義務付けされた。また、利用円滑化誘導基準を満たす認定建築物については各種支援策を措置。
## 認定件数用途別內訳（平成13年度末現在）

※ 用途は改正前のハートビル法に基づく特定建築物の整理です。

用途	件数(件)	%
1. 病院又は診療所	162	8.1%
2. 劇場、観覧場、映画館又は演芸場	21	1.1%
3. 集会場又は公会堂	76	3.8%
4. 展示場	12	0.6%
5. 百貨店、マーケット等の物品販売店	1001	50.3%
6. ホテル又は旅館	25	1.3%
7. 老人福祉センター等	237	11.9%
8. 体育館、水泳場、ボーリング場又は遊技場	58	2.9%
9. 博物館、美術館又は図書館	45	2.3%
10. 公衆浴場	14	0.7%
11. 飲食店	6	0.3%
12. 理髪店、銀行等サービス業を営む店舗	13	0.7%
13. 旅客の乗降又は待合いに供する建築物	19	1.0%
14. 自動車車庫	2	0.1%
15. 公衆便所	14	0.7%
16. 郵便局等公益上主要な建築物	84	4.2%
0. 複合用途建築物	203	10.2%
合計	1992	100.0%

## 今後の取組の方向性

改正ハートビル法の適切な運用により、高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築の促進を図る。

(新たな目標設定)

社会資本整備重点計画の策定にあわせ、今後は、建築物のバリアフリーを表す指標として、「不特定多数の者等が利用する一定の建築物のバリアフリー化の割合（2,000 m²以上の建築がなされた特別特定建築物の総ストック数のうち、ハートビル法に基づく利用円滑化基準を満たすものの割合）を採用。

平成14年度の実績値「約3割」を、平成19年度までに「約4割」まで向上させることを目指す。（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 平成15年度における新規の取組

○ ハートビル法に基づき、特別特定建築物の2,000㎡以上の建築等については、利用円滑化基準への適合を義務付けし、認定建築物については、各種支援策を措置。

## 担当部局等

担当部局：住宅局建築指導課

関係部局：住宅局市街地建築課
政策目標2 バリアフリー社会の実現

すべての人々、特に高齢者や障害者等にとって、生活空間が移動しやすく、暮らしやすい状態にあること

（３）移動空間をバリアフリー化する

高齢者や障害のある人が自立して社会生活を送っていく上で、快適で生活しやすい生活環境の基盤整備は重要な課題であるため、障害者等すべての人が安全に安心して移動し、社会参加できるよう、公共交通機関、歩行空間等移動空間のバリアフリー化を推進する。

業績指標：バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区

割合

業績指標：1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合

業績指標：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入

割合及び福祉タクシーの導入数

業績指標：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

○ 業績指標 5：バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合

(指標の定義)

「バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合」とは、全国のDID地区内の住居・商業系地区（1地区概ね1km²）約14,000地区のうち、駅、商店街、病院、福祉施設等を連絡する地区内の主要ルートにおいて、車椅子が安心して通行できる幅員（原則として幅員3m以上）および、適切な段差・傾斜・勾配が確保された歩道等がネットワークとして整備されている地区の割合。

(目標値設定の考え方)

新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。

将来D ID地区（約14,000km²）全てにおいてバリアフリー

歩行空間を整備することを目標

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
1 割	集計中

○ 業績指標 6：1 日あたりの平均の利用者数が 5 千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合

(指標の定義)

1 日あたりの平均的な利用者数が 5,000 人以上である鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第 4 条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等についての基準）に適合する施設。

(目標値設定の考え方)

目標値：2 割（H14）

実績値：集計中

目標値：鉄軌道駅 60%（H17）

バスタ-ミナル 80%

旅客船タ-ミナル 70%

空港タ-ミナル 70%

目標値：低床パス 30%（H17）

ノステップパス 10%

福祉タクシー 2,600 台

目標値：鉄軌道車両 20%（H17）

旅客船 25%

航空機 35%

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルについて原則として移動円滑化を達成することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

過去の実績値の推移
H11	H12	H13	H14
鉄軌道駅	29%	32.9%	集計中
バスターミナル	60%	68.2%	集計中
旅客船ターミナル	33.3%	37.5%	集計中
空港ターミナル	5%	9.5%	集計中

○ 業績指標 7：低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

(指標の定義)

低床バスについては、床面高さ65センチメートル以下の車両。ノンステップバスについては、乗降口に階段のない車両。福祉タクシーは、寝台専用車、車椅子専用車、兼用車両であり、乗降設備としてリフトやスロープがある車両。

(目標値設定の考え方)

低床バス及びノンステップバスについては、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、バス車両に関し原則として10年から15年で低床化された車両に代替すること、平成22年までにバス総車両の20%から25%をノンステップバスとすることを目指しており、それを現况値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

福祉タクシーについては、福祉タクシーの需要が特に増加し
た年である平成9年度末時点からの倍増を目指す。

過去の実績値の推移
H9	H10	H11	H12	H13	H14
低床/ス	1.4%	2.3%	3.6%	5.6%	10.1%	集計中
ノンステックス	0.2%	0.7%	1.4%	2.6%	4.5%	集計中
福祉タクシー	1,315台	1,431台	1,812台	2,050台	2,339台	集計中

○ 業績指標 8：バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合

## (指標の定義)

鉄軌道車両については、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準第29条から第33条（乗降口、客室、連結部等の基準）に適合する車両。

旅客船については、移動円滑化基準第 41 条から第 55 条（出入口、客室、便所等についての基準）に適合する船舶。

航空機については、移動円滑化基準第 56 条から第 61 条（通路、客室、便所等の基準）に適合する航空機。

(目標値設定の考え方)

交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに鉄軌道車両については総車両数の約30%、旅客船については総隻数の約50%、航空機については、総機材数の約40%を移動円滑化することを目指しており、それを現況値との勘案で平成17年度の目標値を設定している。

過去の実績値の推移
H11	H12	H13	H14
鉄軌道車両	10%	14.8%	集計中
旅客船	0%	0.2%	集計中
航空機	0.7%	12.5%	集計中

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①歩行空間のバリアフリー化の整備

市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施。特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進。

予算額：市街地の歩行空間のバリアフリー化

5,479 億円（H15）

②旅客施設のバリアフリー化の推進

補助・税制・融資制度などの支援措置により、鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港等の旅客施設のバリアフリー化を推進。

予算額：鉄軌道駅におけるバリアフリー化の推進

71.7 億円（H15）

バスターミナルにおけるバリアフリー化

19.9 億円の内数（H15）

旅客船ターミナル等におけるバリアフリー化

2944.4 億円の内数 + 3.1 億円の内数（H15）

空港のバリアフリー化

469.8 億円の内数（H15）

## ③車両等のバリアフリー化の推進

補助・税制・融資制度などの支援措置により、ノンステップバスの導入、旅客船のバリアフリー化等、車両等のバリアフリー化を推進。

予算額：ノンステップバス等の導入の促進等

30.9 億円の内数 + 17.4 億円の内数（H15）

旅客船のバリアフリー化の推進

0.3 億円（H15）

## ④基本構想策定促進

市町村による基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、旅客施設のバリアフリー化を推進する。

予算額：基本構想策定促進のための環境整備の推進

0.2 億円（H15）

## 他の関係主体

公共交通事業者等（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

1．バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合

・平成14年度の実績値については現在集計中であるが、平成14年3月時点での見込みでは約2割を達成する見込みである。なお、今後、各市町村における基本構想の策定が進むに従い、更に整備促進されるものと考えられる。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合

## ① 鉄軌道駅

平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成12年度の実績値は29%、平成13年度は33%である。事業者別に実績値をみると、JR旅客会社については平成12年度の22%から平成13年度には26%に、大手民鉄については平成12年度の31%から平成13年度には35%に、営団・公営地下鉄については、平成12年度の32%から平成13年度には34%にそれぞれ増加している。このうち、JRの値がやや平均値を下回っているのは、1事業者当たりの対象駅数が多いとともに、比較的古い駅施設が多いため、エレベーター、エスカレーター等を新たに設置する場合には、相当程度の改良工事が必要とされることが一因であると考えられる。また、営団・公営地下鉄については、地下に駅があるために、新たにエレベーター、エスカレーター等を設置する場合、大規模な改良工事を行う必要があること等の理由から、段差の解消が進みにくい駅もあるが、比較的新しく開通した地下鉄については、整備の段階からバリアフリーを考慮していること等から、ほぼ段差が解消されている。全ての事業者において、輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、鉄軌道駅の段差の解消は進捗してきている。

② バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナル

平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成12年の実績値はバスターミナルについては60%、旅客船ターミナルについては33.3%、空港ターミナルについては5%であり、平成13年度はバスターミナルについては68.2%、旅客船ターミナルについては37.5%、空港ターミナルについては9.5%である。輸送人員の減少等の経営的な不安要素はあるものの、
旅客施設のバリアフリー化設備整備は進捗してきている。

## 3 ．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成13年度の実績値は低床バス車両の導入割合についてはについては10.1%、ノンステップバスの導入割合については4.5%、福祉タクシーの導入数については2,339台となっている。輸送人員の減少に伴い、交通事故業者においては長期的には減収減益が懸念される中、バリアフリーに対する投資については堅実に推移している。

4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・平成14年度の実績値は現在集計中であるが、平成13年度の実績値は鉄軌道車両の割合については14.8%、旅客船の割合については0.2%、航空機の割合については12.5%となっている。

・鉄軌道車両及び航空機については、目標に向けて実績値を着実に伸ばしている。今後、鉄軌道車両及び航空機の代替が進むなかで、引き続き交通事業者に対して働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで目標に向けて着実に実績値が伸びるものと考えられる。

・旅客船については、平成14年度よりバリアフリー化基準が適用されたため、平成13年度末では実績値が低い水準にとどまっている。今後は、船齢15年以上の船舶を中心に代替建造が進むなかで、引き続き、旅客船事業者にバリアフリー化の働きかけを行うほか、支援制度を併せて活用することで、バリアフリー船への代替が進むものと考えられ、目標に向けて実績値は伸びるものと考えられる。

## (施策の実施状況)

## 1 ．バリアフリー歩行空間ネットワーク整備地区割合

・歩行空間のバリアフリー化については、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進している。今後、各市町村の基本構想の策定が進むに従い、整備も進捗するものと考えられる。

2．1日あたりの平均の利用者数が5千人以上の鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港ターミナルのうち、それぞれ段差の解消がなされているものの割合

・旅客施設のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策を推進することを通じて旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 3 ．低床バス車両・ノンステップバス車両の導入割合及び福祉タクシーの導入数

・低床バス、ノンステップバス車両のバリアフリー化及び福祉タクシーの導入については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用及び交通バリアフリー法における基本構想の策定促進などの施策の推進の推進に加え、既存の車両の買い替えが進むことにより、バス車両のバリアフリー化等が進むと考えられる。

4. バリアフリー化された鉄軌道車両、旅客船、航空機の割合・鉄軌道車両、旅客船及び航空機のバリアフリー化については、基本的には交通事業者がバリアフリー化のための投資を行っており、補助、税制、融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進めている。輸送人員の減少に伴い、今後交通事業者の投資意欲が減退する恐れがあるが、各支援制度の有効活用等に加え、既存の車両等の買い替えが進むことにより、鉄軌道車両、旅客船、航空機のバリアフリー化が進むと考えられる。

### 5. 基本構想の策定促進

・交通バリアフリー法においては、市町村は、地域の実情に応じて、主要な旅客施設とその周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー化を進めるための基本構想を作成できることとしている。平成15年5月末現在、5千人以上の旅客施設の所在する565市町村のうち、77の市町村の作成した基本構想を受理するほか、策定中が34、今後、作成予定としているところが241となっており、これらで全体の63%を占めている。今後、これらの市町村の策定する基本構想に即したバリアフリー化が進捗すると考えられるほか、引き続き、事業者や市町村に対する補助・税制・融資等の支援措置及び情報提供等を通じて、基本構想の策定の一層の促進を図ることにより、目標に掲げた旅客施設のバリアフリー化が進むと考えられる。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、今後は補助・税制・融資等各種支援制度を有効に活用することで、さらに移動空間のバリアフリー化に努めていく。

また、個別の旅客施設について、きめ細かく実態把握し、個々の旅客施設のバリアフリー化への対処に努める。

・さらに、車両等については、バリアフリー化がなされたものへの代替をより一層促進するため、さらなる支援措置を講ずることとする。

## (新たな目標設定)

・1日の平均利用者数が5,000人以上の旅客施設周辺等における主な道路のうちバリアフリー化された割合を、平成14年度末の約2割から平成19年度末までに約5割に引き上げることを目標。

（交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化の促進に関する基本方針」において、平成22年までに特定旅客施設周辺の特定経路において移動円滑化することを目標。）

・1日当たりの平均の利用者数が5千人以上の旅客施設のうち、原則として段差の解消、視覚障害者誘導用プロックの整備等バリアフリー化がなされたものの割合を指標として採用。交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針において、平成22年までに1日あたりの平均的な利用者数が5,000人以上の旅客施設について原則として移動円滑化を達成することを目指しており、現况値を勘案した上、過去の実績等を考慮した上で、社会資本整備重点計画の目標年次である平成19年度の目標値を設定している。

平成14年度の現況値は現在集計中であるが、平成19年度までに段差の解消がなされたものの割合を7割強、視覚障害者誘導用プロックが整備されたものの割合を8割強に引き上げることを目指す。
## 平成15年度における新規の取組

○ 交通バリアフリー基本構想策定促進のための環境整備の推進

交通バリアフリーに対する住民の意識を高めることにより、市町村による交通バリアフリー基本構想の策定を促進するため、主要都市で地域の関係者を対象としたシンポジウムを行うとともに、地域に交通バリアフリーポロモーターを派遣する。

## 担当部局等

担当部局：総合政策局交通消費者行政課

関係部局：道路局、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、航空局
（１）良質なファミリー向け住宅の供給を促進する

大都市部の賃貸住宅を中心に、ファミリー世帯向けに適した規模の住宅が不足しており、子育てしやすい社会の実現のためには、良質なファミリー向け住宅の供給を促進する必要がある。

業績指標：3人以上世帯の誘導居住水準達成率

○ 業績指標 9：3 人以上世帯の誘導居住水準達成率

(指標の定義)

住宅ストックの質の向上を図る上での指針。一般型誘導居住水準（都市の郊外及び都市部以外の一般地域における戸建住宅居住を想定したもの）と都市居住型誘導居住水準（都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの）がある。

例）一般型誘導居住水準：98 m²（3人世帯の場合）

都市居住型誘導居住水準：75 m²（3人世帯の場合）

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成27年度を目途に全国で3分の2の世帯の達成を目指すこととなっており、それを平成15年度分まで年度割した（5年一度の調査であり、次回調査が平成15年度であるため）。

(考えられる外部要因)

景気動向、住宅取得環境等

過去の実績値の推移
H5	H10
31.4%	35.6%

※ 5年に一度の調査のため H14 の実績値はなし（次回調査は H15）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 優良な持家の取得及び賃貸住宅の供給の促進

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市基盤整備公団による賃貸住宅の供給などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

業績指標については、5年に一度の調査により把握しており、指標の動向については不明である。

• 住宅着工統計により、新設住宅の平均床面積の推移を見ると、平成10年から平成14年にかけて、持家系、借家系ともに伸び悩んでいる。

(施策の実施状況)

目標值：40%（H15）

住宅金融公庫の融資等により、優良な持家の取得を促進した。

- 住宅金融公庫の融資等により、優良な持家の取得を促進した。

都市基盤整備公団による賃貸住宅の供給等により、優良な賃貸住宅の供給を促進した。

## 今後の取組の方向性

税制、金融等により、優良な持家の取得を促進するとともに、都市再生機構による民間賃貸住宅の供給支援や民間事業者に対する金融、予算等の支援などにより優良な賃貸住宅の供給を促進する。

## 平成15年度における新規の取組

○ 証券化支援業務の開始（政策アセスメントを実施）

住宅金融公庫が民間住宅ローンを買い取り、そのローンを担保に証券化を実施すること等を通じて民間の長期・固定金利の住宅ローンの供給支援を行う証券化支援業務を開始する。

- 見込まれる効果：民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給

住宅取得資金の贈与に係る贈与税の特例措置の大幅な拡充

(政策アセスメントを実施)

平成 15 年度税制改正において、新たに導入された相続時精算課税制度の下で住宅取得資金の贈与を受ける場合の特例を創設するとともに、従来の住宅取得資金の贈与税特例についても、経過措置として存置した。

・ 見込まれる効果：住宅投資の活性化

○ 高齢者等の住宅資産の流動化による住み替え支援の促進

高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための

預かり家賃の保証制度を創設した。

・見込まれる効果：良質なファミリー向け賃貸住宅の供給促進

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅政策課

関係部局：住宅局
（２）水辺における児童の自然体験を支援する

身近な自然である水辺での自然体験は、豊かな人間性を育むものであり、活動を支援していく必要がある。

業績指標：自然体験活動拠點数

## ☐ 業績指標 10：自然体験活動拠点数

## (指標の定義)

「自然体験活動拠点数」は、水辺の楽校プロジェクト、子どもの水辺再発見プロジェクト、いきいき海の子浜づくり事業の登録箇所数の合計値。

(目標値設定の考え方)

各制度創設時点からの実績値のトレンドにより推計

(考えられる外部要因)

・地域の気運の盛り上がり

・環境教育の動向

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
160 箇所	181 箇所	218 箇所	263 箇所	304 箇所

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①環境学習・自然体験活動の推進

・子どもの水辺再発見プロジェクトの推進

身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。地域の市民団体、教育関係者、河川管理者等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、「子どもの水辺」として登録した後、登録された水辺については、「子どもの水辺サポートセンター」（平成14年7月に（財）河川環境管理財団内に設置）において、活動に必要な資機材（ライフジャケット等）の貸出、水辺での活動をコーディネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。

## ②自然体験を支援する水辺の整備

・水辺の楽校プロジェクト

子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合において子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊歩道の整備を行う。

予算額：河川事業費 9,379 億円（H15 事業費）の内数

予算額：ダム事業費4,097億円（H15事業費）の内数

予算額：砂防事業費 3,023 億円（H15 事業費）の内数

・いきいき海の子浜づくり事業

海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。

予算額：海岸事業費 462 億円（H15 事業費）の内数

目標値：300 箇所（H18）

## 他の関係主体

・文部科学省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

・環境省（「子どもの水辺」再発見プロジェクトを所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成14年度の自然体験拠点数実績値は304箇所に達し、すでに平成18年度の目標値を上回っており、水辺における環境学習・自然体験活動の推進が見受けられる。

・この指標の内訳を見ると「子どもの水辺」登録箇所が平成14年度に急増しており、他の登録数は徐々に増加している状態である。

・指標の伸びの原因としては、「子どもの水辺」再発見プロジェクトにおける「子どもの水辺」の登録に際して、従来の制度では、都道府県単位の連絡会（都道府県教育委員会、河川管理者、都道府県環境部局）が水辺ごとの「子どもの水辺」協議会（市町村教育委員会、河川管理者、市民団体等）設置を促す地域を指定し、河川管理者が地方整備局等に登録することとなっていたが、新たな仕組み変更（H14.5.30）により、水辺ごとの「子どもの水辺」協議会が主体となり、子どもの水辺サポートセンターに登録し、都道府県単位の連絡会に報告するという制度改正が大きな要因と考えられ、外部要因としては、身近な水辺で環境学習・自然体験活動を体験するというニーズ自体の高まりも関係していると考えられる。

川や水に関する活動を行っている市民団体」

設立時期
・一方、近年は、地域別に見る子どもの水辺登録数に偏りがあるという問題が生じており、地域での特色を勘案しながら対処が必要である。

・河川における水辺については、上記課題は残るものの軌道には乗ったと思われる一方、海辺についての登録数は伸び悩んでいる状態である。

## (施策の実施状況)

・引き続き「子どもの水辺」再発見プロジェクトを推進し、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに今後のより一層の環境学習、自然体験活動の推進のためのプロック連絡会議を中部地方で実施している。

## 今後の取組の方向性

・上記で分析したように、地域でのばらつきを是正するために、全国を各プロックに分けた中で、情報発信等各種支援方策の検討をするとともに今後のより一層の環境学習、自然体験活動の推進・普及のため、残りのプロックでのプロック連絡会議を実施していく必要がある。

・現状の「子どもの水辺」再発見プロジェクトから、川以外の水辺を含めた新たな枠組み改正を検討していく。

## (新たな目標設定)

新たな枠組みが成立した段階で新たな目標値を検討していく。

## 担当部局等

担当部局：河川局河川環境課
（３）都市住民が身近に使える公園を確保する

都市公園は、都市における身近で安全な遊び場として子どもの健やかな成長に寄与するものであり、子どもから高齢者までの健康運動の場及び遊び場となる公園を身近な場所に整備していく必要がある。

業績指標：歩いていける範囲の都市公園の整備率

目標値：65%（H14）

実績値：集計中 $ ^{※} $

## ○ 業績指標 11：歩いていける範囲の都市公園の整備率

## (指標の定義)

都市住民の徒歩生活圈内に近隣住区（概ね小学校区に相当）を単位として計画的に配置される住区基幹公園（1近隣住区当たり、街区公園は4箇所、標準面積0．25ha、近隣公園は1箇所、標準面積2ha、地区公園は0．25箇所、標準面積4ha）が整備されている割合。

(目標値設定の考え方)

都市公園等整備緊急措置法に基づく、都市公園等整備五（七）箇年計画において設定。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
59%	60%	61%	62%	集計中※

※ 実績値は8月頃集計予定

## 今後の取組の方向性

## (新たな目標設定)

平成 15 年度以降も、歩いている範囲の都市公園の整備率を業績指標として採用する。今後の目標数値は平成 14 年度 63%（見込み）を平成 19 年度までに 66%まで向上させることを目指す。

・今後は、既成市街地が多く、重点的な整備を必要としているにもかかわらず用地確保が困難なために整備が進んでいない都市部において、地区公園等の住区基幹公園を効率的かつ積極的に整備するために、以下の取り組みを推進する。

・立体的な土地利用による都市公園整備の推進

（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 市街地における住区基幹公園の整備

・借地方式による都市公園整備の推進

住区基幹公園の整備を推進することにより、都市の緑を保全・創出し、良好な住環境の形成を図る。

予算額：都市公園事業費補助2,405億円の内数(H15)

## 他の関係主体

地方公共団体（事業主体）

目標の達成状況に関する分析

## 測定・評価結果

(指標の動向)

一次避難地となる住区基幹公園について個別補助金の対象として整備を促進するとともに、緑化重点地区整備事業等により、市街地における都市公園整備を推進した結果、H10～13年度までに約1,400haの住区基幹公園を市街地において整備した。

・平成１４年度の実績値は現在集計中だが、目標の達成は難しい見込みである。その要因として特に地区公園の整備が立ち後れていることが挙げられるが、このことは市街地の中では標準面積の４ha というまとまった面積を確保することが難しいためと考えられる。

(施策の実施状況)

## 平成15年度における新規の取組

○ 国庫補助負担金の見直し

一定の整備水準を超えている市町村の都市公園事業について、補助を廃止、縮減し、身近な市街地の緑化を行う緑化重点地区総合整備事業等の政策的に意義の高い事業に補助金の重点化を行うことにより、効果的な公園整備を行う。

## 担当部局等

担当部局：都市·地域整備局公園綠地課