Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
特殊法人等改革

特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)

全ての特殊法人等の事務事業、組織形態を

ゼロ・ベースから見直し 各法人毎に事業及び

組織形態について講ずべき措置を決定。

平成14年度予算における

特殊法人等向け財政支出の抜本的見直し

量的削减

5.3 兆円に及ぶ国からの財政支出の縮減・効率化の要請

特殊法人等に対する

予算措置の透明化の要請

1 兆円削減

「特殊法人等整理合理化計画」における事務事業の抜本的見直しの結果などを平成14年度予算に反映し、一般会計及び特別会計合わせて1兆円を超える財政支出を削減。

質的改善

13' 予算：5 兆 2,827 億円

14' 予算：4 兆 1,652 億円

出資金の見直し

財務諸表上見合いの資産が計上されていないような出資金は、厳しい見直しを行った上で、原則として補助金等へ切り替え。

出資金の目的

## 見直し措置

① 研究開発目的 → 全法人について補助金化

② 施設整備目的 → 一部法人について補助金化

③ その他、社会資本整備目的や出融資目的のための出資金を大幅に見直し

⇒ 1 兆 5, 3 8 6 億円(13' 当初予算)の出資金のうち、14' 予算においては、

{

5, 0 6 6 億円を補助金として措置

4, 8 2 3 億円を出資金として

引き続き措置

}
## 補助金等の整理合理化（統合補助金の拡充）のポイント

- 非公共事業分野において統合補助金を創設。
- 公共事業分野の統合補助金について、対象事業の追加を含む拡充を実施。

※ 本資料における計数は、今後の精査の結果、異動を生ずることがある。

地方の裁量を高めるとの観点から、「第2次地方分権推進計画」（平成11年3月26日閣議決定）により12年度に創設された「統合補助金」について、「平成14年度予算編成の基本方針」（平成13年12月4日閣議決定）等を踏まえ、制度の改正を含め一層の拡充を図る。

13年度	14年度	13'→14'增减
総額	7,262億円	8,822億円	+1,559億円
(うち非公共)	-	(879億円)	(+879億円)
件数	21件	48件	+27件
(うち非公共)	-	(19件)	(+19件)

## ◆ 非公共事業分野における統合補助金の創設

「緊急対応プログラム」(平成13年12月14日経済対策閣僚会議決定)とあわせて、公共事業における統合補助金に準じ、非公共事業の分野において、「統合補助金」を創設。

タイプ1 「国が箇所付けしない」ことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金。

[事業名]	[14年度予算額]
新規)	· 經營構造対策統合補助事業 (仮称)	214億円
· 林業・木材産業構造改革統合補助事業 (仮称)	134億円
· 新山村振興等農林漁業特別対策統合補助事業 (仮称)	124億円
· 農業生産総合対策統合補助事業 (仮称)	112億円
· その他、輸入急増農産物対応特別対策統合補助事業 (仮称)など15事業	295億円
(合計)	879億円

## ◆ 公共事業分野における統合補助金の拡充

既存の統合補助金の拡充を図るとともに、新たに農業集落排水事業を全て統合補助金とするなど10事業について新規の「統合補助金」を創設。

タイプ1	[事業名]	[14年度予算額]
(新規)	・農業集落排水事業 (資源循環統合補助事業を含む)	1,137億円
・みち再生事業 (交通安全事業地区一括統合補助)	106億円
・都市下水路統合補助事業	38億円
・緑地保全等統合補助事業	37億円
・古都保存統合補助事業	33億円
・その他、都市防災総合推進事業など4事業	16億円
(継続)	・公営住宅等、公共下水道など14事業	4,701億円
(合計)	6,068億円

タイプ2 「国が箇所付けしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような統合補助金。

[ 事 業 名 ]	[14 年度予算額]
(新規)・連続立体交差関連公共施設整備事業	74億円
(継続)・まちづくり総合支援事業など5事業	1,802億円
# 政策評価の活用のポイント

## 各省庁から提出された政策評価資料の概要

調書として提出された項目数は、約2,200項目であり、そのうち「構造改革特別要求」及び「公共投資重点化措置」における重点7分野に関しては、民間需要創出効果等の分析が約800項目提出された。

平成 13 年度に比して、施策の効果・効率性等について、定量的な分析が図られているものの、定性的分析にとどまるものも散見される。

## ◆ 政策評価資料の活用状況

定量的分析等については、予算編成過程で活用出来たものもあったが、アウトカムベースの達成効果の指標となるものが少なく、今後の課題として認識。

## 〔政策評価の活用例〕

【文部科学省】 スクールカウンセラー活用事業・・

不登校・問題行動の未然防止や早期発見、早期解決のため、教育相談体制の充実を図ることが喫緊の課題。不登校生の増加率について全国平均5.0%増に対してスクールカウンセラー配置校は1.2%増にとどまっているほか、単価の見直し等を要求段階で行っており、導入校数の増に比して予算要求の増は抑制され、費用対効果での効率性の向上が見られる。効果・効率性の観点から精査し、編成過程で活用。

【厚生労働省】 人材大国を創造する先導的な取組の推進・・・・

人材大国を創造するためには、従来の能力開発だけでは不十分であり、人材育成のための総合的な仕組みづくりが必要。現下の雇用情勢を鑑み、真に再就職に結びつく効果的な能力開発を推進することが重要。訓練コースの開発や訓練の実施が、労働者の再就職や円滑な労働移動に資するかとの観点から、前年度に達成された効果（就職者数等の定量的分析）等を参考に編成過程で活用。

## 【農林水産省】 担い手育成基盤整備関連流動化促進事業・・

近年の農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄、農地の遊休化の進行等の地域農業の抱える問題を解消するため、生産性の高い地域農業の担い手となる経営体育成の推進が急務。認定農業者等への担い手農地集積増加率がおおむね20%を超えることが確実な地域で実施されるものであり、効率・安定性が認められる。農地集積の進捗状況、より効果ある地区への重点配分の観点から精査し、編成過程で活用。

【国土交通省】合流式下水道の改善の推進・

早い時期に合流式により下水道を整備した都市部においては、降雨時に合流式下水道から流出する未処理污水により水環境や公衆衛生が悪化している。従って、合流式下水道の越流水対策を推進することが必要。都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与するものであり、事業の公益性が認められる。また、配管等各種工事や下水道使用量等の増加による民間需要創出効果や、各種工事による雇用創出効果も見込まれ、合流改善による環境整備によってその他の経済効果も期待できる。施策の必要性、効果・効率性の観点から精査し、編成過程で活用。
# 定員関係のポ $ ^{\circ} $ 仏卜

## 国家公務員

国家公務員の定員については、10年25%純減を目指した定員削減に最大限努力するとの基本方針を踏まえ、政府全体のスリム化を一層進めるとともに、社会経済情勢の変化に的確に対応しうるよう、徹底した業務の合理化、アウトソーシングによる大幅な定員削減を実施する一方、増員を徹底して抑制する中で政府としての重要施策に重点的に定員を配分することにより、メリハリのある定員配置を実現する。

国家公務員純減数 ▲ 5 ，9 6 5 人 → ▲ 9 ，2 7 1 人

13 年度 14 年度

(定員の増減の推移)

(单位: 人)

区分	平成12年度	平成13年度	平成14年度
削减	增員	差引	削减	增員	差引	独法移行	削减	增員	差引	独法移行
非現業	▲4,387	2,908	▲1,479	▲4,993	3,123	▲1,870	▲17,713	▲4,995	3,239	▲1,756	▲935
現業	▲4,798	1,532	▲3,266	▲5,794	1,699	▲4,095	0	▲7,580	65	▲7,515	0
計	▲9,185	4,440	▲4,745	▲10,787	4,822	▲5,965	▲17,713	▲12,575	3,304	▲9,271	▲935

## 特殊法人等

財務大臣に予算協議がある定員管理対象法人（80法人）については、国家公務員に準じて厳しく査定するとともに、「特殊法人等改革基本法」、「特殊法人等整理合理化計画」等の趣旨を踏まえ、定員の一層の純減を行う。

(定員の増減の推移)

(单位: 人)

区 分	平成 12 年度	平成 13 年度	平成 14 年度
予 算 編 成 時 決 定 分	▲ 1 6 8	外▲ 3 6 9▲ 2 0 8	▲ 3 6 1
予 算 編 成 後 決 定 分	▲ 2 1 8	外 3 6 9▲ 4 5 6
計	▲ 3 8 6	▲ 6 6 4

（注）１．予算編成時決定分の欄の外書きは、アルコール専売事業特別会計の廃止に伴う、新エネルギー・産業技術総合開発機構（アルコール製造勘定）の予算編成後決定分への振替分である。

２．平成１４年度の予算編成後決定分は、年度末に決定する。
# 平成22年度文教・科学技術予算のポイント

平成22年1月

田島主計官
## 文教・科学技術予算のポイント

(億円)

21年度	22年度	增減額
文教及び科学振興費	53,104	55,860	+2,756 (+5.2%)
文教関係費	39,327	42,538	+3,211 (+8.2%)
科学技術振興費	13,777	13,321	▲455 (▲3.3%)

22 年度予算編成の基本的な考え方

## 文教

1. マニフェスト主要事項である「高校の実質無償化」の予算を確保。

2．義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金、私学助成について、必要額を措置。

3．行政刷新会議における事業仕分け結果を反映するとともに、横断的見直しとして、いわゆる「モデル事業」を見直し、予算額・件数ともに大幅に縮減。

## 科学技术

科学技術予算については、科学技術の重要性を前提としつつ、行政刷新会議における事業仕分け結果等を踏まえ、重複排除等の見直しを図るとともに、重要分野には確実に予算を確保するなど、予算の重点化を図る。

・科学技術の発展の基盤となる基礎研究に対する支援を充実

・低炭素化技術、宇宙開発等の最先端の研究開発を支援等
## ◆ 文教予算のポイント

### 1. 高校の実質無償化

高等学校等就学支援金（仮称）

3,933 億円（新規）

・公立高校生のいる世帯に対しては授業料を不徴収。

・私立高校生のいる世帯に対しては、公立高校の授業料相当額（年額12万円）を助成。年収250万円未満の世帯で12万円、年収250～350万円未満の世帯で6万円を上乗せ助成。

## 2 ．初等中等教育等の充実

教育環境の改善に向け予算を確保。

21年度	22年度
○ 義務教育費国庫負担金	16,483億円 ⇒ 15,938億円
(▲545億円、▲3.3%)
・教職員定数の改善増	4,200人（自然減▲3,900人）
・教員給与の優遇分縮減の継続	▲17億円

## ○ スクールカウンセラー等活用事業

（学校・家庭・地域の連携協力推進事業 131 億円の内数）

スクールカウンセラーの中学校での全校（1 万校）配置に加え、

小学校での配置数の大幅増 3,650 校 → 1 万校

○ 幼稚園就園奨励費補助

204 億円 → 204 億円

(+0.2 億円、+0.1%)

所得の低い世帯への給付の重点化等を図る観点から、補助単価を見直し。

生活保護世帯：153,500 円 → 220,000 円

市町村民税所得割課税額（183,000 円以下）：62,200 円 → 43,600 円

### 3. 大学における教育研究の充実

事業仕分けにおける評価結果を反映しつつ、国立大学法人等における教育研究活動に必要な基盤的経費を確保。また、医師不足や就職難といった社会的ニーズに対応した様々な取組を支援。
21 年度 22 年度

国立大学法人運営費交付金

11,695億円 $\Rightarrow$ 11,585億円

(▲110 億円、▲0.94%)

## ○ 医師不足解消

55 億円 $\Rightarrow$ 68 億円

（+14 億円、+25.3%）

国公私立大学病院における、社会的ニーズの高い周産期・がんの専門医療人材の養成、医師事務作業補助者等の雇用等を支援。

## ○ 大学生の就業力育成支援事業

30 億円（新規）

実学的専門教育を支援（実学的科目（独占禁止法や簿記論など）の必修化、企業関係者による授業・実地学習の実施等）。

## ○ 私学助成

4,456 億円 $\Rightarrow$ 4,390 億円

(▲66 億円、▲1.5%)

私立大学における授業料減免事業への支援等を行う一方、定員割れ大学等への補助金の減額の強化を図るなど、資金配分のメリハリを強化。

## ○ 奖学金事業

1,309億円 → 1,309億円

無利子奨学金においては、返還金の増の範囲内で貸与人員を増加（34.4 万人⇒34.9 万人）。新たに、奨学金の支給開始時期を7月から4月に早期化。

## 4 ．モデル事業の見直し

学校・地域等を指定して、基本的に全額国費で実施する、いわゆる「モデル事業」について、行政刷新会議における事業仕分け結果を反映するとともに、横断的見直しを実施。

その際、①国として実施する必要性の吟味、②成果目標と評価指標の設定、③実施年限の設定（原則3年以内）、④事業の大括り化（事務負担の軽減）といった視点から、見直しを実施。

○ モデル事業

21 年度 22 年度

(予算額)

139 億円 $\Rightarrow$ 61 億円

(▲79 億円、▲56.5%)

(件数) 79 件 $ \Rightarrow $ 24 件
## ○ モデル事業見直しの具体例

く廃止の事例＞

・教材の効果的な活用及び評価に関する研究（21' 1.8 億円）

<補助金化>

· 帰国 · 外国人児童受入促進事業（21' 2.8億円）

### 5. 文化芸術の振興

文化予算は、文化芸術の着実な振興を図るため、1,020 億円（+5 億円）を確保し、各種施策を総合的に推進。

☐ 優れた劇場・音楽堂からの創造発信事業 16 億円（新規）

地域住民等が主体となって取り組む、音楽、舞踊、演劇等の芸術活動を支援。

○ 地域の伝統文化の確かな継承と活性化 16 億円（新規）

地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のため各地域の主体的な取り組みを支援。

○ 文化財の保存修理・防災施設等の充実

97 億円 ⇒ 107 億円

(+10 億円、+10.8%)

国宝・重要文化財等の保存修理事業や防災施設等の整備に対する補助。
## ◆ 科学技術予算のポイント

### 1. 基礎研究の充実

我が国の学術や将来を支える研究人材の育成、科学技術の発展の基盤を支える基礎研究に対する支援を充実。

21 年度 22 年度

## 科学研究費補助金

1,970億円 $\Rightarrow$ 2,000億円

(+30 億円、+1.5%)

大学等における人文・社会科学から自然科学までの全ての分野の研究者の学術研究を支援。

## ○ 戰略的創造研究推進事業

498 億円 $ \Rightarrow $ 505 億円

(+8 億円、+1.5%)

（独）科学技術振興機構（ＪＳＴ）が目的指向型の基礎研究を支援する競争的資金。国が定めた重点推進４分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料）等が対象。

## ○ 特別研究員事業

163 億円 $ \Rightarrow $ 167 億円

(+4 億円、+2.6%)

優秀な博士課程学生等が主体的に研究に専念できるよう、研究奨励金を支給。

## 2 ．最先端研究開発支援プログラムの促進

「最先端研究開発支援プログラム」による30課題の研究開発を一層加速・強化するとともに、若手・女性等研究者への支援を強化。

最先端研究開発戦略的強化費補助金（仮称）

400 億円（新規）

### 3. 最先端の研究開発の支援

環境分野や次世代スーパーコンピュータ、宇宙開発分野における最先端の研究開発を推進。

## 先端的低炭素化技術開発

25 億円（新規）
低炭素社会の実現に向けて、大きな CO₂ 削減効果が期待できる革新的緩和技術の開発を推進。

## ○ 革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築

190億円 $\Rightarrow$ 228億円

(+37 億円、+19.7%)

事業仕分けの評価結果を踏まえ、計画を大幅に見直し、開発側から利用者側へ視点を転換するとともに、開発の加速に伴う追加経費を削減するなど事業を見直して推進。

〇 金星探査機「あかつき」(PLANET-C)

(+36 億円、+59.0%)

61 億円 $\Rightarrow$ 97 億円
# 平成20年度予算の説明

## 第 1 総 説

## 1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情

## (1) 経 済 情 勢

19年度の我が国経済は、景気は、一部に弱さがみられるものの、回復しており、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くと見込まれるものの、「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」(平18法92)施行の影響により住宅建設が減少していること等から、回復の足取りが緩やかになると見込まれる。物価の動向をみると、消費者物価指数は、石油製品等の上昇により上昇すると見込まれる。また、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については注視する必要がある。

20年度においては、世界経済の回復が続く下、19年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取組の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれる。なお、19年度に引き続き、海外経済の動向などにみられるリスク要因が我が国経済に与える影響については注視する必要がある。

(付表 11「平成 20 年度経済見通し主要経済指標」参照。)

## (2) 財政事情

我が国財政は、19年度予算では公債依存度が30.7%にも及び、国・地方合わせた長期債務残高が19年度末においてもGDP比150%程度となる見込みであり、主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にある。こうした厳しい財政事情を踏まえ、政府としては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（18年7月7日閣議決定、以下「基本方針2006」という。）で示された方針に沿って、2010年代半ばに向け、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指し、まずは23(2011)年度までに基礎的財政収支を確実に黒字化することとしている。

## 220 年度予算編成の基本的考え方

20 年度予算編成に当たっては、「平成 20 年度予算編成の基本方針」（19 年 12 月 4 日閣議決定、以下「予算編成の基本方針」という。）に基づき、次のような基本的考え方に立って編成することとした。

(以下、主に、「予算編成の基本方針」(全文は参考1に掲載。)等から抜粋。)

20年度予算は、歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算である。歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「経済財政改革の基本方針2007」（19年6月19日閣議決定、以下「基本方針2007」という。）に則り、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行う。このため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図る。足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額につ
いて極力抑制する。予算の配分に当たり、「公共事業関係費」及び「その他経費」については、「公共事業関係費」の総額を前年度予算額から3％減算した額、「その他経費」の総額を前年度予算額から原則として3％減算した額及び重点化促進加算額の合計額の範囲内とすることを基本に厳しく抑制する。「義務的経費」は、自然増を放置することなく、制度・施策の抜本的見直しを行い、歳出の抑制を図る。また、引き続き予算執行実績を的確に踏まえた予算とする。予算配分の重点化・効率化に当たっては、「活力ある経済社会の実現」、「地方の自立と再生」及び「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」に施策を集中する。また、各府省は、各施策について成果目標を提示し、厳格な事後評価を行う。政策評価等を活用し、歳出の効率化・合理化を進める。「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平18法47）に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、国・地方の定数純減方針に則り、総人件費改革や特別会計改革、資産債務改革等により財政健全化に取り組み、適切に予算に反映させる。さらに、法令遵守等を徹底しつつ、民間活力の活用による効率化に努めるとともに、公共サービスの合理化・効率化を織り込み、単価を引き下げ、経費を削減する。また、各府省に第三者機関を設置するなど、随意契約の更なる適正化を推進する。

税制面においては、現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講ずる。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行う。併せて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講ずる。

## 3 20 年度一般会計予算の規模等

## (1) 一般会計予算の規模

20年度一般会計予算の規模は、830,613億円であって、19年度当初予算額に対して1,525億円(0.2%)の増加となっている。

なお、一般歳出の規模は、472,845億円であって、19年度当初予算額に対して3,061億円(0.7%)の増加となっている。

(付表1「平成20年度一般会計歳入歳出予算の概要」参照。)

## （2） 一般会计予算与国内総生産

（イ）一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。

一般会計(A)	うち一般歳出(B)	国内総生産(C)	(A)/(C)	(B)/(C)
(億円)	(億円)	(名目・兆円程度)	(%程度)	(%程度)
19	年度	829,088	469,784	516.0	16.1
20	年度	830,613	472,845	526.9	15.8
20年度の対前年度伸率	0.2%	0.7%	2.1%程度	—	—

(注) 1 19 年度の(A)欄及び(B)欄は、当初予算の計数である。

2 19年度及び20年度の(C)欄は、20年度政府経済見通しによる。(19年度は実績見込み、20年度は見通し)

（口）なお、20年度の政府支出の額は、111.8兆円程度であり、19年度実績見込みに対して、0.2%程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、4.0%程度の減少となるものと見込まれる。

（3）一般会計歳入予算

（イ）租税及印紙収入は、現行法による場合、19年度当初予算額に対して960億円増の535,630億円になると見込まれるが、研究開発税制の拡充、情報基盤強化税制の見直し、教育訓練費に係る特別税額控除制
(2) 税制改正による増△減収見込額 △ 90

イ 研究開発税制の拡充 △ 330

口 情報基盤強化税制の見直し 230

ハ 教育訓練費に係る特別税額控除制度の見直し 100

ニ その他 △ 40

(内国税計 △ 40)

ホ 関税率の改定等 △ 50

度の見直し、関税率の改定等の税制改正を行うこととしている結果、19年度当初予算額に対して870億円(0.2%)増の535,540億円になると見込まれる。

また、その他収入は、19年度当初予算額に対して1,495億円(3.7%)増の41,593億円になると見込まれる。

（口）20年度における公債金は19年度当初予算額を840億円下回る253,480億円であり、4年連続の減額を実現している。

公債金のうち52,120億円については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により発行する公債によることとし、201,360億円については、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(仮称)の規定により発行する公債によることとしている。この結果、20年度予算の公債依存度は30.5%(19年度当初予算30.7%)となっている。

(付表2「平成20年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表」参照。)

(单位 億円)

1 租税及印紙收入

(1) 現行法を20年度に適用する場合の租税及印紙収入 535,630

（3）20年度予算額（1）+（2）535,540

2 その他収入 41,593

3 公債金 253,480

合計 830,613

## 4 重要施策

（1）税制改正

現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現する等の観点から、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制等について適切な措置を講ずる。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行う。併せて、地域間の財政力格差の縮小の観点から所要の措置を講ずる。

(2) 社会保障の充実

社会保障については、急速な高齢化の進展等に伴い、経済の伸びを上回って給付と負担が増大していくことが見込まれる中で、改革努力を継続し、歳出の抑制を図っていく必要がある。こうした考え方のもと、「基本方針2006」で示された歳出改革を着実に実施する観点から、20年度予算においては、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政府管掌健康保険への支援措置等による歳出削減を図ることとしている。一方、国民の安心を確保する観点等から、喫緊の課題である医師確保対策、肝炎対策、少子化対策等に適切に対応することとしている。

その結果、20年度の社会保障関係費は、19年度当初予算額に対して6,415億円(3.0%)増の217,824億円を計上している。

まず、医療については、最近の医療費の動向、診療報酬・薬価等の改定、制度・施策の見直し等の影響を織り込み、国庫負担 85,436 億円 (19年度当初予算比 1,227 億円、1.5% 増) を計上している。

このうち、診療報酬・薬価等の改定については、薬価等について1.2%(医療費ベース)の引下げ、診療報酬(本体)について0.38%の引上げを行い、全体で0.82%の引下げを行うこととしている。

また、制度・施策の見直しについては、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政府管掌健康保険への支援措置に加え、国民健康保険組合に対する国庫補助の見直し、退職被保険者の被扶養者の適用の適正化等を行うこととしている。
さらに、一定の地域や診療科における医師不足問題に対応するため、医師派遣システムの構築、病院勤務医の勤務環境の整備等の医師確保対策を推進することとし、161億円を計上している。

年金については、基礎年金の国庫負担割合を3分の1に1,000分の40を加えた率にまで引き上げることとしている。

介護については、介護保険制度の着実な実施を図るため、療養病床の円滑な転換を促進するとともに、介護サービスの質の向上や介護給付の適正化を推進することとしている。

生活保護については、自立支援プログラムによる就労支援など被保護者に対する自立支援を推進するとともに、母子加算の見直し（3年間で段階的廃止の2年目）を着実に実施することとしている。

少子化対策については、「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略」（19年12月）等を踏まえ、保育所待機児童の解消を目指し、保育所運営費負担金を増額したほか、仕事と育児の両立支援（家庭的保育事業（保育ママ）、事業所内託児施設等）、若年者雇用対策、地域の子育て支援の拡充等といった各般にわたる総合的な施策を推進することとしている。

障害保健福祉施策については、障害者の自立した地域生活を支援するとともに、福祉施設で働く障害者の工賃水準の引上げの取組等を推進することとしている。

また、雇用対策については、仕事と生活の調和の推進、高齢・障害者雇用対策、民間活力を活用した職業能力開発等に取り組むことしている。

なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付金を除く。)を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。

（３）文教及び科学技術の振興

文教及び科学技術の振興については、信頼できる公教育の確立に資する施策等に重点的に対応するとともに、イノベーションを通じた経済成長の源となる科学技術分野について、選択と集中の徹底を図ることとしている。

その結果、文教及び科学振興費について、53,122億円(19年度当初予算比266億円、0.5%増)を計上しており、うち、科学技術振興費は13,628億円(19年度当初予算比151億円、1.1%増)となっている。

このうち文教予算については、信頼できる公教育の確立のため、校長等のマネジメント力を改善しつつ、外部の人材も含め教育資源を有効に活用する施策や、学校を開き家庭や地域との相互関係を更に高める施策、教育の目的・成果を投入量に頼ることなく、客観的に検証・評価する施策等に重点的に対応することとしている。また、「大学教育改革の推進」のため、国公私立大学を通じた競争的原理に基づく支援施策に重点的に対応することとしている。

こうした考え方の下、教育資源の有効活用に資する施策については、質の高い退職教員や社会人経験者等の外部人材の活用や深刻な問題を抱えている家庭等の児童生徒について専門的対応等のためスクールソーシャルワーカーの活用等を行うこととしている。開かれた学校づくりに資する施策については、意欲ある地域住民や保護者を活用し、地域ぐるみで学校運営を支援する体制や責任をもって学校運営に参画するためのコミュニティ・スクールの推進等を行うこととしている。また、客観的な評価・検証に資する施策については、学校運営や教育の質の改善を促すための学校の第三者評価や全国学力調査等を行うこととしている。このほか、児童生徒の安全を確保するため、公立学校の耐震化を推進することとしている。また、国公私立を通じた競争的施策については、世界的な卓越した教育研究拠点形成を重点的に支援するグローバルCOEプログラムや複数大学による大学間の戦略的な連携支援を行うこととしている。
他方、義務教育費国庫負担金、国立大学法人運営費交付金及び私学助成といった機関補助的な予算については、「基本方針2006」に掲げられた歳出削減の方針を着実に実施することとしている。義務教育費国庫負担金については、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する1,300人を減じるとともに、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」（昭49法2）（以下、「人材確保法」という。）による教員給与の優遇分（教員給与月額の7.26%）について、一般行政職を上回る部分（教員給与月額の2.76%）の縮減に着手することとしている。その一方で、主幹教諭の設置等に伴う1,195人の定数改善（うち定数増1,000人）を行うとともに、主幹教諭の新たな級の創設等給与体系のメリハリ付けを行うこととしている。また、国立大学法人運営費交付金については、1％減の効率化ルールを徹底するとともに、特別な要因である退職手当の減を織り込むこととしている。私学助成については、私学の経営改善にインセンティブを与える配分とするとともに、学生数の減少等を踏まえ、19年度当初予算額に対して1％の減としている。

科学技術振興費については、厳しい財政事情の中ではあるが、イノベーションを通じた経済成長の源である科学技術の振興を図る観点から、19年度当初予算額に対して1.1％の伸びを確保することとしている。

限られた資金を有効に活用し、成果の実現に結び付けていくためには、投資効果の高い施策への「選択と集中」を徹底し、研究開発投資の戦略的重点化を進めていく必要がある。

こうした考え方の下、総合科学技術会議による施策の優先度判定等も踏まえ、一層のメリハリ付けと効率化を進めつつ、若手人材育成や、次世代スーパーコンピュータなどの国家基幹技術といった成長力の源になる施策に重点的に配分することとしている。

さらに、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の充実等を通じて基礎研究を手厚く支援する一方、昨今の研究費の不正使用問題等に対応するため、研究機関における研究費の管理体制の強化を図るとともに、府省共通研究開発管理システムの導入を通じ、研究費配分における重複や過度の集中の排除に取り組んでいくこととしている。

## （４）社会資本の整備

公共事業関係費については、「予算編成の基本方針」に基づき、19年度当初予算額に対して2,121億円(3.1%)減の67,352億円を計上している。

公共事業関係費は、3％削減を継続する中で、真に必要な社会資本整備を実施するため、「予算編成の基本方針」を踏まえ、地域の自立・活性化、我が国の成長力強化、国民の安全・安心の確保等、緊急の課題への対応に施策を集中し、重点化を強化している。具体的には、国土形成事業調整費の創設、地域自立・活性化交付金の拡充、まちづくり交付金及び地域再生交付金の拡充、地域の自立・活性化を支える社会基盤の重点整備(道路、港湾、鉄道等)、三大都市圈環状道路、国際物流を支える基幹道路ネットワークの整備、スーパー中枢港湾の整備、災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害等の緊急対策、住宅・建築物の耐震対策、密集市街地対策、防災公園の整備等の事業に重点的に配分している。

さらに、社会資本整備の効率化、透明化を進める観点から、20年度以降の5年間で15%程度のコスト構造の改善を目標とすべく、新プログラムを策定することとしており、公共事業コスト構造改善を引き続き強力に推進する。また談合の排除を徹底し、一般競争方式の拡大等を通じた入札・契約の一層の競争性、透明性、公平性の確保に引き続き取り組むとともに、費用便益分析等の一層の活用や事業見直しの実施により事業評価を徹底することとしている。
治山治水対策事業については、地球温暖化に伴う災害リスクの増大に対応した水害・土砂災害対策、山地防災力強化対策、ゼロメートル地帯及び施設老朽化地域等の緊急津波・高潮対策等に重点を置くこととし、9,389億円を計上している。

道路整備事業については、我が国の成長力強化に資する空港・港湾等の拠点と道路のアクセス強化、地域の連携・交流を促進する幹線交通体系の整備、三大都市圏環状道路の整備等を重点的に実施することとし、14,835億円を計上している。

港湾空港鉄道等整備事業については、スーパー中枢港湾、大都市圈拠点空港、整備新幹線等の整備を推進することとし、4,965億円を計上している。

住宅都市環境整備事業については、地方の自主性・裁量性を尊重したまちづくり交付金による全国の都市の再生の促進や、地域自立・活性化交付金による地域の自立・活性化を図るための取組への支援を行うほか、地域住宅交付金による公的賃貸住宅等の整備、住宅・建築物の耐震化、沿道環境改善対策、電線類の地中化などの無電柱化、ボトルネック踏切の除却・改良などの連続立体交差事業、鉄道駅等交通結節点の整備、歩行空間のバリアフリー化、交通事故重点対策、都市部の土地区画整理事業、密集住宅市街地の解消、都市における良好な水環境の形成等を推進することとし、16,101億円を計上している。

下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、防災公園の整備及び下水道整備による浸水対策に重点を置くほか、循環型社会形成推進交付金により循環型社会の形成を進めるための廃棄物処理施設の整備等を推進することとし、9,267億円を計上している。

農業農村整備事業については、国内農業の体質強化に資する基盤整備、農山漁村の活性化、生活における安全・安心の確保等に重点をおいて事業を推進することとし、6,677億円を計上している。

森林水産基盤整備事業については、森林の多面的機能の持続的発揮及び京都議定書の目標達成に向けて間伐等を強力に推進しつつ多様で健全な森林の整備を図るほか、我が国周辺水域における水産資源の生産力の向上等に資する漁港・漁場・漁村の整備等を推進することとし、2,966億円を計上している。

その他施設費については、公立学校施設、国立大学法人施設等の整備を重点的に推進することとし、6,604億円を計上している。

（５）経済協力の推進

一般会計ODA予算については、ODA事業量の確保に配慮しつつ、コスト縮減や予算の厳選・重点化等を通じ、抑制を図ることとし、19年度当初予算額に対して292億円(4.0%)減の7,002億円を計上している(経済協力費は253億円(3.7%)減の6,660億円)。

二国間無償資金協力については、全体規模を抑制する中で、より効率的な執行への取組を行いつつ、G8北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議(TICADIV)の開催を見据え、「環境プログラム無償」の創設による環境・気候変動問題への取組の強化、「コミュニティ開発支援無償」の増額によるアフリカ開発支援の強化等を図ることとし、19年度当初予算額に対して114億円(6.1%)減の1,747億円を計上している。

技術協力については、顔の見える援助を推進する観点から、気候変動等の地球環境問題への取組や、アフリカ開発支援等の重点課題を推進するための協力等を強化する一方、業務運営の効率化や既存事業の見直し等を行い、徹底した合理化を図ることにより、19年度当初予算額に対して43億円(1.4%)減の2,927億円を計上している。

国際機関等を通じた経済協力については、我が国にとっての拠出の必要性等を踏まえて国際機関拠出金全般について見直しを行いつつ、拠出の重点化・効率化を図ることとし、19年度当初予算額に対して39億円(4.4%)減の833億円を計上している。
円借款については、事業規模を維持するとともに、貸付回収金の動向等を踏まえつつ、その財源となる国際協力銀行等への出資金を19年度当初予算額に対して96億円(6.0%)減の1,495億円を計上している。

(注) 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の規定により、分担額の一定割合部分のみが政府開発援助(ODA)と定義されているため、経済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたものとなっている。

(参考) ODA事業量について

ODA (政府開発援助)とは、自国及び自国民が関与する途上国への資金・現物移転のうち、DACの定義に即したものをいう(注1)。OECD加盟国は、こうした移転の総額(＝ODA事業量)を各暦年終了後に集計してDACに報告している。

我が国の一般会計予算のうち、ＯＤＡに関係するものを便宜に「ＯＤＡ予算」と呼ぶことが通例となっているが、「ＯＤＡ（＝ＯＤＡ事業量）」には、いわゆる「ＯＤＡ予算」以外にも様々な要素が含まれている(注２)。

その意味で両者は対象範囲が異なり、更に年度(予算)と暦年(事業量)のズレも生じるため、「ODA予算」と「ODA事業量」の動向・金額は一致しないことに留意が必要である。

17(2005)年7月のグレンイーグルズ・サミットにおいて、我が国は今後5年間のODA事業量について、2004年実績をベースとする額と比較して100億ドルの積み増しを目指すことを表明した。これは17～21(2005～2009)年の事業量の合計が、16(2004)年の事業量を5倍した額より、100億ドル上回ることを目指そうとするものである。

今後のODA事業量の推移の見通しについては、その時々の被援助国側のニーズ、事業・プロジェクトの進捗状況、為替動向をはじめ、種々の不確定要因がある。なお、DAC報告による18(2006)年事業量の実績は、16(2004)年実績と比較して、23億ドル(25.4%)増の112億ドルとなっている。

(付表 5「平成 18 年の日本の ODA 実績 (DA C 基準による)」参照。)

（注1）ＯＤＡは、①政府ないし政府の実施機関が供与し、②開発途上国の経済開発及び福祉の促進への寄与を主目的とし、③援助条件が一定以上の譲許的なもの、と定義されている。

（注2）例えば、国際協力銀行が行う円借款の財源には、一般会計からの出資金だけでなく、財政融資資金等も含まれており、その年の借款供与額と返済額との差額がODA事業量としてカウントされる。

（備考）DACが集計・公表するODA事業量には、国だけでなく、地方公共団体等による分も含まれており、これらは何れも外務省を通じてDACに報告される。

(6) 防衛力の整備

防衛関係費については、「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」（16年12月10日閣議決定）、「中期防衛力整備計画(平成17年度～平成21年度)について」（16年12月10日閣議決定）等を踏まえ、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層の効率化等を行い、原油価格高騰等による予算の自然増要因がある中で、自衛隊の任務遂行や維持運営のため、所要の経費を計上しており、防衛関係費として、19年度当初予算額に対して217億円(0.5%)減の47,796億円を計上している。

なお、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費は180億円、米軍再編関係経費(地元負担軽減に資する措置)は191億円であり、これらを除いた防衛関係費は、47,426億円(0.8%減)となる。

(7) 中小企業施策の推進

中小企業対策費については、11年に改正された「中小企業基本法」（昭38法154）の理
念を踏まえ、農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」の促進による新事業創出、中小企業の再生・再起業に向けた取組など中小企業の自助努力を積極的に支援するための経費について資金の重点的な配分を図るとともに、中小企業に対する資金供給の円滑化に必要な経費については、十分な予算額を手当てすることとする一方、事業の執行状況等を踏まえた既存事業の見直し等により支出の抑制を図り、19年度当初予算額に対して120億円(7.3%)増の1,761億円を計上している。

具体的には、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(仮称)を制定し、農林水産業と商工業が連携する「農商工連携」の促進による新事業創出を重点的に支援することとしている。

また、中小企業の人材確保・育成を支援する事業、基盤技術を担う中小企業の研究開発への支援、商店街・中心市街地活性化対策等を引き続き行うこととしている。

一方、中小企業に対する資金供給の円滑化については、公的信用補完の基盤強化に必要な中小企業金融公庫及び統合後の株式会社日本政策金融公庫に対する出資金並びに売掛債権早期現金化等の証券化支援業務に必要な中小企業金融公庫に対する出資金等を確保するとともに、セーフティネット保証等に係る信用保証協会への補助等を計上している。

## （8） エネルギー対策の推進

エネルギー対策については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。また、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進、二酸化炭素排出抑制対策等に重点的に取り組むこととしている。

すなわち、石油資源の探鉱・開発に係る資金供給機能の拡充等の燃料安定供給対策、電源立地地域の原子力防災体制の整備及び実用化も視野に入れた高速増殖炉や核融合に関する研究開発、省エネルギーや新エネルギーに資する技術開発、京都議定書の基準の達成に向けた対策等の一層の推進に努めることとしている。

これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、8,655億円(19年度当初予算比12億円、0.1%増)を計上している。

## （9） 農林水産業の振興

農林水産予算については、農政改革を着実に推進する観点から、水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営安定対策)及び農地政策改革の具体化を進めるとともに、食の安全・安心、農山漁村の活性化、地球温暖化防止等の諸課題への対応を図ることとしている。

具体的には、引き続き農業の体質強化を進める観点から、一定の条件を満たす担い手を支援する水田・畑作経営所得安定対策を着実に推進するとともに、19年産米の米価下落を踏まえ、米価下落が農業経営に与える影響や米の生産調整面積拡大に対する万全の対応を措置することとしている。さらに同対策への加入支援として、小規模農家の集落営農化のための支援策を講じている。

農地政策改革に関しては、農地が農業資源として有効に活用されるべく、農地情報のデータベース化の推進、耕作放棄地の解消・発生防止、農地の面的集積の仕組みのモデル的実施によって、改革の具体化を支援することとしている。

また、食の安全と安心の確保を図る観点からは、食品事業者のコンプライアンスの徹底、消費者の信頼確保に向けた意欲的な取組が評価・奨励されるための枠組みづくり、食品表示に係る監視・指導の徹底等を図ることしている。
さらに、農山漁村活性化の観点から、農山漁村への定住や都市との地域間交流を一層促進するための整備とともに、鳥獣害防止のための総合的な対策、中山間地域等における農業生産活動を通じた多面的機能の確保、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を引き続き図ることとしている。

林野関係では、森林の多面的機能の発揮及び京都議定書の目標達成に向け、間伐の実施を強力に推進するとともに、複層林や針広混交林等への誘導を進め、多様で健全な森林の整備・保全を進めることとしている。また、林業等の持続的な発展を図るため、森林施業の集約化、木材の生産・流通の効率化、地域材利用の拡大のための取組等を推進することとしている。さらに、花粉発生源対策を拡充することとしている。

水産関係では、科学的知見に基づく資源管理の徹底等による漁場の生産力の維持・回復等を図りつつ、水産物の安定供給の担い手を目指して積極的かつ計画的に経営改善に取り組む経営体を対象とした漁業経営安定対策や漁船漁業の収益力向上に向けた取組を推進することとしている。また、水産物の生産・供給体制の効率化等を推進するとともに、漁村の総合的な整備等を図ることとしている。

## (10) 治安対策の推進

依然として厳しい状況にある治安情勢にかんがみ、20年度予算においては、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、治安再生に向けた施策や基盤整備、再犯防止に向けた取組などに重点化を行うこととしている。

治安再生に向けた施策としては、7月に開催が予定されている北海道洞爺湖サミットに対する警備(154億円)を含めたテロの未然防止、バイオメトリクスを活用した入国審査(43億円)を含む不法滞在者対策、深刻化する組織犯罪への抜本的対策等に必要な経費を計上している。また、地域防犯ボランティアを活性化し地域・民間との警察機能の協働を図る「子どもを守る防犯ボランティア支援」事業とともに、子ども緊急通報装置、街頭緊急通報装置の整備、振り込め詐欺等広域知能犯罪対策用資機材の整備など安全・安心なまちづくりの推進に必要な経費(53億円)を計上している。更に、犯罪の広域化、スピード化に対応し、各種の警察活動の効率化、迅速化に資するため、DNA型鑑定基盤の強化等をはじめ、IT技術の積極的活用など科学技術の導入に必要な経費(66億円)を計上している。

治安再生のための基盤整備としては、国家公務員数全体が純減となる中で、治安関係職員を大幅に増員することとし、具体的には、矯正職員663人、入管職員193人、更生保護職員79人、税関職員200人等の増員を行うこととしている。また、治安の基盤となる施設の整備についても積極的に行うこととし、過剰収容問題が深刻な矯正施設の整備(138億円)、警察活動の基盤を支える警察署、警察学校などの警察施設の整備(167億円)等を行うこととしている。なお、こうした基盤整備に当たっては、民間活力を積極的に導入することとしている。具体的には、刑務所における業務の民間委託を233人分拡充し1,336人分とするとともに、PF1手法の活用により新規1刑務所(収容定員2,000人)の運営開始を行うこととしている。

このほか、海上保安庁の巡視船艇・航空機等について、海洋権益保全体制の強化の必要性、老朽化・旧式化の進行による監視取締り能力等の低下への懸念を踏まえ、代替整備等を進めるための経費(395億円)を計上している。

再犯防止に向けた取組としては、矯正と保護が一体となって、性犯罪者や薬物事犯者等に対する教育を充実させ、また、処遇困難者に対し保護観察官による直接処遇の強化を行うこととしているとともに、就労支援についても、矯正施設における職業訓練の種目の充
実や更生保護施設における就労支援補助賃金職員の拡大配置など、拡充することとしている。これら再犯防止に向けた取組に必要な経費(34億円)を計上している。

## (11) 地方財政

20 年度の地方財政については、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に則り、国の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。また、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、特別枠として「地方再生対策費」を計上することとしている。なお、地方税の偏在是正効果が平年度化するまでの間の措置として、20年度においては、臨時財政対策債により所要の財源を確保することとしている。

また、20年度及び21年度に予定していた交付税及び議与税配付金特別会計の既定借入金の償還を行わないこととし、その償還を後年度に繰り延べることとしている。

以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金は、19年度当初予算額に対して5,205億円(3.6%)増の151,401億円、地方交付税交付金、地方特例交付金等を合わせた地方交付税交付金等は、19年度当初予算額に対して6,820億円(4.6%)増の156,136億円となっている。

また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、19年度当初予算額に対して2,033億円(1.3%)増の154,061億円となっている。

## (12) 公務員人件費の改革

国家公務員の人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)、「基本方針2006」等を踏まえ、定員・給与両面から、公務員人件費の改革を着実に推進することとしている。

具体的には、国家公務員の定員については、行政機関において、「国の行政機関の定員の純減について」（18年6月30日閣議決定）において定められた5年間で5.7%以上の純減目標の達成に向けて、19年度(2,129人の純減)のおおむね2倍となる4,122人(1.26%)の純減を確保している。また、国家公務員の給与についても、給与構造改革等を的確に予算へ反映させている。

以上の改革を反映した結果、国家公務員人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、19年度当初予算額に対して457億円(0.9%)減の53,252億円となっている。

## (13) 特別会計の見直し

特別会計の見直しについては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)及び「特別会計に関する法律」(平19法23)に基づき、特別会計の統廃合等を着実に実施することしている。

「特別会計に関する法律」(平19法23)においては、18年度に31あった特別会計を23年度までに17とすることとしており、20年度においては、特別会計の数は21となっている。

また、特別会計改革の対象となるべき歳出（歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策等その他の改革の対象となるものを控除したもの。）についても、特別会計歳出の効率化・合理化の観点から徹底した見直しを行った結果、19年度当初予算額に対して3,441億円(3.0%)減の112,103億円となっている。

## (14) 道路特定財源の見直し

道路特定財源については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平18法47）、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（18年12月8日閣議決定）等に基づき検討が進められ、「道路特定財源の見直しについて」（19年12月7日政府・与党合意）が取りまとめられた。
20年度予算においては、この方針に基づき、真に必要な道路整備を重点的・効率的に進めることとし、道路整備費について、19年度当初予算に対して628億円(3.0%)減の20,185億円とするとともに、①高速道路料金の引下げ及びICの増設(1,517億円)、②地方への無利子貸付(1,000億円)、③その他の道路関連施策(1,525億円)を措置した上で、納税者の理解の得られる歳出(地球温暖化対策(自動車起因分)、信号機整備、交通事故対策等、自動車に関連する一般財源の歳出)の範囲内で、1,927億円(19年度当初予算1,806億円)の一般財源を確保することとしている。

## (15) 予算の効率化の徹底

予算がどのように使われ、どのような成果をあげたかを評価・検証し、その後の予算編成に活用するプラン(編成)・ドゥー(執行)・チェック(評価・検証)・アクション(反映)のサイクルの強化を通じ予算の効率化の徹底を図るため、以下の取組を行っている。

## (イ) 随意契約の見直しの徹底・強化

随意契約については、各府省において「随意契約見直し計画」（18年6月策定。19年1月改訂。）を策定し、同計画に基づき、見直しを鋭意進めているところである。

こうした取組を踏まえ、20年度においては、各府省における随意契約の見直し事例の把握に努め、予算段階で単価・発注数量の見直し、事業の廃止等を図り、できる限り予算に反映することで予算の効率化の徹底を図ることしている。

## (口) 予算執行調査の反映

予算執行調査においては、事業・制度の必要性等の検証を行い、19年度調査に関しても、調査結果を踏まえ7事業について事業の全部又は一部を廃止することとし、20年度予算への反映額は昨年度の288億円から342億円に増加している。

## (ハ) 決算、決算検査報告等の反映

決算及び決算検査報告等の予算への反映については、従来、積極的に取り組んできているところであり、また、国会においても、決算審査の結果等を予算へ反映する観点から、決算審査の充実が図られている。こうした状況の中、決算に関する国会の議決等については、これを踏まえた改革に取り組み、予算の内容等を厳正に見直し、また、会計検査院の指摘等については、個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直すなど、幅広く無駄の排除を徹底する等の観点から、20年度予算への反映を徹底・強化したところである。

## (二) 政策評価の活用

各府省の政策評価に示された成果目標、成果目標を達成するための手段、どの程度成果目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。

なお、政策評価を活用した予算の効率化を一層推進するため、「基本方針2007」等を踏まえ、予算書・決算書の表示科目の単位と政策評価の単位とを原則として対応させるとの見直しを20年度予算から実施している。

## (木) 成果重視事業

「成果重視事業」は、事業を政策体系に明確に位置付け、厳格な事後評価を前提として定量的な目標を立て、目標の効率的達成のために予算執行を弾力化し、その効果を予算に反映するものである。20年度では、継続分も含め、50事業(2,487億円)について「成果重視事業」として取り組むことしている。

## (へ) 電子政府関係予算の見直し

20 年度の電子政府関係予算(各府省の情報システムの開発・運用等に係る予算)については、外部専門家の知見も活用して、業務・システムの最適化に係る投資等(98