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政策目標 12 国際競争力の強化

国際交通体系の整備と国際交流拠点とのアクセス改善により、国際的な人・物・情報の流れが拡大され、国際競争力の強化が図られること

（２）国際航空需要の増大に応じた空港容量を確保する

経済・社会活動のグローバル化、ボーダーレス化の進展に伴い、国際航空旅客・国際貨物は、今後も引き続き増大していくことが予想されており、我が国の国際航空需要の約9割が集中している三大都市圏の空港容量を確保し、国際拠点としての機能を強化していく必要がある。

○ 業績指標 43：三大都市圈の国際空港における国際航空旅客・貨物容量

## (指標の定義)

三大都市圏の国際空港の年間国際旅客容量及び年間国際貨物容量

・三大都市圏の国際空港：新東京国際空港、関西国際空港及び中部国際空港（現況：名古屋空港）

(目標値設定の考え方)

三大都市圏の国際空港の整備による空港の処理能力の向上を、旅客容量及び貨物容量により表し、目標年度までの整備計画に基づき目標値を設定した。

(考えられる外部要因)

・空港内地権者との調整（平行滑走路関連）(新東京国際空港)

## 過去の実績値の推移

過去の美頃値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
4,300 万人 290 万トン*	4,300 万人 290 万トン	4,900 万人 310 万トン

$ ^{*} $ 指標値の算出方法を精査した

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①新東京国際空港（成田）の整備

引き続き話し合いによる本来の2,500m平行滑走路の早期整備に向け、最大限の努力を行う。また、エプロン等基本施設の整備、第1旅客ターミナルビルの改修工事、貨物施設の能力増強等を実施していく。

予算額：公団事業費 1,070 億円、直轄事業費 25 億円(H15)

## ②関西国際空港の整備

2007 年の供用開始を目標として進められている二期事業については、予定通り用地造成を進めることとし、供用開始に必要な施設については、今後の需要動向や会社の経営状況等を見つつ行う。

予算額：会社事業費 941 億円、国直轄事業費 4 億円(H15)

## ③中部国際空港の整備

2005年開港

予算額：会社事業費 691 億円、国直轄事業費 132 億円(H15)

目標値：5,700 万人（H17）

410 万トン

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

・平成14年度は新東京国際空港において暫定平行滑走路の供用を開始したことにより三大都市圏の国際空港の年間国際旅客容量及び年間国際貨物容量の平成14年度の実績値は旅客4,900万人、貨物310万トンとなった。

・需要については、平成13年度は米国における同時多発テロの影響により、国際航空需要が一時的に落ち込み、三大都市圏の国際空港の年間国際旅客数及び年間国際貨物量は旅客3,916万人、貨物246万下であった。また、平成14年度末以降はイラク戦争及びSARS問題の影響により、需要の一時的な落ち込みが予想される。

## (施策の実施状況)

・現在のままでは目標年度までに国際拠点空港の処理容量が不足するため、長期的な整備計画に基づき整備を実施している。

## 今後の取組の方向性

・目標年度までの整備計画に基づき整備を実施する。

・国際拠点空港については、それぞれの空港が創意工夫を活かせるような自立的な経営環境を整えるとともに、経営の一層の効率化、経営の透明性の向上、利用者サービスの向上等を推進することとし、各空港ごとに民営化を進めていく。

(新たな目標設定)

・今後は、空港整備に伴う航空便数の増加等がもたらす利用者便益の向上に着目した指標として「国際航空サービス提供レベル」を新たに採用する予定。これは、国際航空の提供座席数（貨物の場合は最大重量）に飛行距離を掛けたもので、国際航空需要とそれに応じたサービス提供量を表した指標である。

・具体的には、平成13年度の3,177億座席キロ(旅客)・207億トンキロ(貨物)を、国際航空需要の増加に的確に対応していくことにより、平成19年度に4,800億座席キロ・300億トンキロにすることを目標とする予定。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 担当部局等

担当部局：航空局監理部総務課航空企画調査室

関係部局：航空局飛行場部新東京国際空港課、航空局飛行場部

関西国際空港・中部国際空港監理官
政策目標 12 国際競争力の強化

国際交通体系の整備と国際交流拠点とのアクセス改善により、国際的な人・物・情報の流れが拡大され、国際競争力の強化が図られること

（３）国際航空需要の増大に対応するため、航空交通容量を拡大する

今後、国際航空需要は増加することが見込まれており、これに適切に対応するためには、空港の整備に合わせて、特に混雑している北太平洋ルートの航空交通容量を拡大していく必要がある。

業績指標：国際路線（北太平洋ルート）の年間航空交通容量

目標値：7 分間隔（H16）

○ 業績指標 44：国際路線（北太平洋ルート）の年間航空交通容量

(指標の定義)

増大する国際航空需要（北太平洋ルートにおいて平成8年5.35万機、平成12年8.98万機）に対応するため、次世代航空保安システムの導入に伴い管制間隔を短縮することにより、年間の国際航空交通容量を増加させることを目標とした指標。

北太平洋ルート：日本と北米との間を結ぶ複数の航空路であり、我が国周辺の国際航空路線のなかで混雑が顕著であるルートであることから、この管制間隔は容量の拡大を示す指標である。

・10 分または 15 分：管制が航空機への飛行速度を指定する場合には 10 分間隔、指定しない場合には 15 分間隔。

(目標値設定の考え方)

次世代航空保安システムの導入に伴い、国際航空路線においても、航空機の位置情報を航空管制官がより正確に把握できるようになることにより、現在の約半分の管制間隔を実現することを目標とする。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
10 分又は 15 分	10 分 又は 15 分	10 分 又は 15 分	10 分 又は 15 分	10 分 又は 15 分

## 主な施策等

## 主な施策の概要

次世代航空保安システムの整備

平成15年度に運輸多目的衛星（MTSAT）新1号機を打上げ、平成16年度に運用を開始する。

予算額：約 140 億円(H15)

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・最も混雑している北太平洋ルートにおける航空交通量は今後も増加することが予測されているため、現状の管制間隔（１０分又は１５分）では最適経路を航行できる航空機の割合が減少すると見込まれる。（図表）

## (施策の実施状況)

・平成15年の打上げを目指し、運輸多目的衛星（MTSA T）航空衛星地球局の整備を引き続き実施中である。

北太平洋ルートにおける航空交通量の予測と最適経路の航行を可能とする航空交通容量

需要予測

実績値

一-最適経路の航行を可能とする容量 (管制間隔4分の場合)

最適経路の航行を可能とする容量 (管制間隔7分の場合)

最適経路の航行を可能とする容量 (管制間隔10分又は15分の場合)

## 今後の取組の方向性

・今後も次世代航空保安システムの整備を継続する。

## (新たな目標設定)

・今後は、アウトカムを表すより適切な指標として「国際航空路線において最適経路を航行できる航空機の割合」を新たに採用。

・国際航空路線の管制間隔が現行15分（一部10分）のため、最適経路を航行できる航空機の割合が65%（平成13年）となっているが、平成15年度のMTSAT新1号機、平成16年度のMTSAT2号機の打上げ後、管制間隔を4分に短縮することにより、100%（平成19年）まで引き上げることを目指す。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により指標・目標値の変更がありうる。）

## 担当部局等

担当部局：航空局管制保安部保安企画課
政策目標 12 国際競争力の強化

国際交通体系の整備と国際交流拠点とのアクセス改善により、国際的な人・物・情報の流れが拡大され、国際競争力の強化が図られること

（４）ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する

国際幹線航路におけるボトルネックの解消は、日本の経済活動を支える船舶航行の安全性の向上と物流コストの削減並びに安定的な海上輸送サービスを確保するものであるため、船舶が安心して航行できるように、ふくそう海域における必要水深及び幅員の確保を図っていく必要がある。

業績指標：船舶航行のボトルネック解消率

○ 業績指標 45：船舶航行のボトルネック解消率

(指標の定義)

国際幹線航路の航路幅員、航路水深、航路延長の計画値の積に対する実績値の積の割合

(目標値設定の考え方)

平成 22 年度末に主要幹線航路整備を概成し、ボトルネックを95%解消するとの政策目標に対する平成 18 年での値。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
75%	76%	78%

## 主な施策等

主な施策の概要

○ 国際幹線航路の整備への重点投資

浅瀬等の存在により船舶航行に支障のある国際幹線航路について、所定の幅員及び水深を確保するための浚渫等を行い、ボトルネックを解消する。

予算額：港湾整備事業費 1 3 3億円（H15）

他の関係主体

·地方自治体（港湾管理者）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 14 年度は、4 航路において整備を実施し、ボトルネック解消率は 78% となり、目標達成に向け着実に実績値は向上している。

目標値：90%（H18）

(施策の実施状況)

平成14年度に整備を行った国際幹線航路のうち、関門航路については、一部区間の航路拡幅に伴い港則法(平成14年度)が改正され、通行船舶数が平成4年の40,786隻から平成14年度には48,405隻に増加しているが、海難事故発生件数は、年間平均約40件が平成14年度には28件と減少している。

また、備讃瀬戸航路をはじめとする国際幹線航路4航路の浚渫により発生した良質な土砂は、藻場・干潟等の造成に有効活用されており、水環境の改善を図っている。

国際幹線航路の事業効果は、一定区間の整備が行われて初めて事業効果を発現することから、整備途中においては事業効果の確認が困難である。

現状においては、海難事故は減少しているものの、座礁・乗り揚げ事故は依然として発生しており、安全性が十分に確保されていないため、目標に向けて更なる整備推進が必要である。

今後の取組の方向性

・今後も、引き続き国際幹線航路の整備を行う。

担当部局等

担当部局：港湾局計画課
政策目標 12 国際競争力の強化

国際交通体系の整備と国際交流拠点とのアクセス改善により、国際的な人・物・情報の流れが拡大され、国際競争力の強化が図られること

（５）国際空港への鉄道アクセスを向上させる

国際競争力のある経済社会の維持・発展のため、国際的な拠点となる空港への都心部からの鉄道アクセスを諸外国の主要空港と比肩しうる水準まで引き上げることが必要である。

業績指標：都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圏の国際空港の数

目標値：2空港（H18）

○ 業績指標 46：都心部との間の鉄道アクセス所要時間が 30 分台以内である三大都市圏の国際空港の数

(指標の定義)

・新たな空港アクセス鉄道の整備等により、新東京国際空港を含めて三大都市圏の国際空港から都心部までの所要時間が30分台以内となることを目標とした指標である。

・三大都市圏の国際空港：新東京国際空港、関西国際空港及び中部国際空港

(目標値設定の考え方)

・平成１８年度までに整備が予定されている鉄道路線が開業した場合の値。

(考えられる外部要因)

地方公共団体及び関係住民との調整

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
1空港	1空港	1空港	1空港	1空港

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 空港アクセス鉄道の整備

ニュータウン鉄道等整備事業費補助

・空港アクセス利便の向上のために、建設費等の一部（国の補助率は対象事業費の18%。ただし成田高速鉄道アクセスに関しては3分の1）を補助している。

（平成15年度予算額48億円）

## 他の関係主体

鉄道事業者（事業主体）地方公共団体（協調補助）空港管理者（空港内インフラ整備）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成16年度に予定される中部国際空港アクセス鉄道の開業に向け、整備を実施している。その開業により、業績目標は達成できる予定である。

(空港から都心部まで30分以内で結ばれる予定)

(施策の実施状況)

・ニュータウン鉄道等整備事業費補助による整備を実施している。なお、成田高速鉄道アクセスを整備するにあたり、対象事業費に対する補助率を嵩上げ（18％→1／3）した。（平成14年度予算額34億円）

## 今後の取組の方向性

上で記したように、中部国際空港アクセス鉄道を着実に整備することにより業績目標は達成できるが見込みであるが、その後も引き続き平成22年度の開業に向けて成田高速鉄道アクセスの整備を実施する。この整備により、新東京国際空港と都心部とが30分台で結ばれる予定である。

## 担当部局等

担当部局：铁道局都市铁道课

関係部局：鉄道局財務課
(1) 空港・港湾・道路等の連携を強化する

効率的なマルチモーダル輸送体系を構築するため、地域高規格道路をはじめとする空港・港湾等へのアクセス道路を重点的に整備する必要がある。

業績指標：主要な空港・港湾への連絡率

○ 業績指標 47：主要な空港・港湾への連絡率

(指標の定義)

「連絡率」とは、高規格幹線道路と地域高規格道路又はこれらに接続する自動車専用道路等のＩＣから１０分以内の連絡が可能な空港・港湾の割合をいう。

・対象となる空港・港湾の数：空港50、港湾118（対象港湾の数は、港湾の格下げ等により、当初に比べて減少している。）

(目標値設定の考え方)

新道路整備五箇年計画に位置付けられた指標。

(考えられる外部要因)

地元調整の状況等

## 過去の実績値の推移

H10	H11	H12	H13	H14
36%	45%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 拠点的な空港・港湾へのアクセス道路の整備

物流の効率化と交通の円滑化を図るため、拠点的な空港、港湾との連携を強化する。

他の関係主体

地方公共団体（補助事業等の実施主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・全体としては、目標の達成に向けて着実に進捗しているものといえる。

・空港とのアクセスについては、平成14年度末の目標値である58％を達成し（実績値58％）、港湾とのアクセスについては、平成14年度末の目標値である38％を上回った（実績値40％）。

・進歩は順調であることから、引き続き円滑な事業執行に努めるほか、公共事業をめぐる状況にかんがみ、今後、事業実施に伴う一層の効率化・重点化を図る必要がある。

目標値：44%（H14）

実績値：45%

## (施策の実施状況)

平成１０年から平成１４年の間に、アクセスを達成した空港及び港湾は、次のとおりである。

空港：新千歳空港、女満別空港、秋田空港、山形空港、福島空港、富山空港、名古屋空港、山口宇部空港、出雲空港、熊本空港、大分空港

港湾：函館港、苫小牧港、室蘭港、八戸港、能代港、酒田港、常陸那珂港、千葉港、大洗港、新潟港、名古屋港、東予港、須崎港、呉港、尾道糸崎港、福山港、宇部港、三田尻中関港、小野田港、北九州港、博多港、佐世保港、別府港、津久見港、宮崎港、金武湾港

## 今後の取組の方向性

・効率的なマルチモーダル輸送体系を構築するため、地域高規格道路をはじめとする空港・港湾等へのアクセス道路については、今後とも重点的に整備する。

(新たな目標設定)

・今後は、より重点的な投資を行うため、対象となる空港・港湾を峻別した「拠点的な空港・港湾への道路アクセス率」を新たな指標として採用。

・平成14年度の実績値59％を、平成19年度までに68％まで向上させることを目指す。

（社会資本整備重点計画の今後の検討により、指標・目標値の変更がありえる。）

## 担当部局等

担当部局：道路局企画課道路経済調査室

関係部局：道路局高速国道課、有料道路課、国道・防災課、地方道・環境課、都市・地域整備局街路課
## （２）複合一貫輸送を促進する

我が国の物流高コスト構造の是正を図る観点から、国内貨物輸送分野において、適切な輸送モードの選択が可能なマルチモーダルな交通体系の構築を目指すことが重要である。特に、大量性、低廉性といった輸送特性を有するとともに、環境への負荷も少ない内航海運の活用を進める必要がある。

業績指標：複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口力バ率

目標値：80%（H18）

○ 業績指標 48：複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圏の人口カバー率

## (指標の定義)

複合一貫輸送内貿ターミナルから陸上輸送半日往復圈内の人口の割合。複合一貫輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツー・ドアの輸送を完結する輸送方式をいう。

(目標値設定の考え方)

21世紀初頭に複合一貫輸送のメリットを享受できる圈域を人口ベースで概ねカバーし、約9割とするとの政策目標に対する平成18年での値。

(考えられる外部要因)

生産・消費地の立地状況

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
75%	79%	79%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備

船舶の大型化や高速化等に対応するとともに、十分な面積の駐車場を有し、陸上輸送と円滑かつ迅速に結ばれたシームレスな複合一貫輸送に対応した国内物流拠点を整備する。

予算額 56 億円（H15）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

- ターミナルの整備とともに、各港へのアクセス道路の整備も進められ、国民が内貿貨物輸送のメリットを享受できる人口カバー圏の平成14年度の実績値は79%であり、目標の達成に向けて順調に指標は推移している。

内貿ターミナルからの陸上輸送半日往復圈の人口カバー率が上昇するとともに、コンテナ船やRoRo船の輸送貨物量は平成10年～12年にかけてコンテナ・シャーシ貨物量が約24%（16百万トン）増加している。

これらの内貿輸送貨物については、定時性の確保が重視されており、港湾利用者等の意見を汲み取りながら結節点となる港湾の更なる機能向上のための取組みが必要と考えられる。

RO/RO船による輸送トン数

## (施策の実施状況)

平成 14 年度は、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルについては 14 港で整備を実施している。その中で岸壁の整備が完了した内貿ターミナルは 5 港であり、3 港において一部供用されている。

外洋に面した港湾においては、静穏にも関わらずうねり等長周期波により荷役に障害を受ける場合があるとの港湾利用者からの指摘があり、これらへの対応も求められている。

## 今後の取組の方向性

今後も複合一貫輸送に対応した内貿ユニットロードターミナルの整備等、機能強化等を進め、うねり等長周期波対策による荷役効率の向上、陸上輸送とのアクセス性の更なる向上を図ること等により、円滑な物流活動の促進を図る。

引き続き、マルチモーダルな交通体系を目指すべく、海上輸送における定時性を図るための静穏度確保等について検討する。

## 担当部局等

担当部局：港湾局計画課

関係部局：道路局
政策目標 14 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

(1) 不動産証券化市場を健全に発展させる

不動産の証労化は、約1,400兆円と言われる個人金融資産を不動産市場に呼び込み、不動産取引の活性化や優良な都市ストックの形成を可能にするものであり、有望な新市場として育成していく必要がある。

業績指標：不動產証券化市場規模

目標値：5 兆円（H14）

## 業績指標 49：不動產証券化市場規模

(指標の定義)

主たる投資対象を不動産とするJリート、不動産特定共同事業、SPC等の資産規模

(目標値設定の考え方)

平成13年度は平成12年度比1兆数千億円拡大見込み。平成14年度も平成13年度比同程度の規模拡大を見込む。

(考えられる外部要因)

・金融機関の不良債権処理、企業の資産リストラの動向

・金融市場の動向

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	3兆円	6.2兆円	9兆円

## 主な施策等

## 主な施策の概要

## ①証券化促進のための環境整備

税制改正、制度改善、投資インフラ整備等により証券化市場活性化のための環境整備を進め、リリート等による不動産取得の促進、投資家層の拡大を図る。

②投資家に対する普及・啓発活動

リスクに関する理解等、不動産証券化商品の特性についての投資家の理解を促進することにより、継続的な証券化市場の育成を図る。

予算額：14百万円（H15）

## 他の関係主体

金融庁（投信法・SPC 法を所管）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・実績値については、平成12年度において3兆円程度の市場規模に対して、平成13年度においてすでに6兆2千億円規模を達成（2兆8千億円拡大）し、平成14年度の目標値を上回っており、平成14年度においては9兆円の市場規模

実績値：9兆円

（２兆８千億円拡大）となり、目標値を大幅に上回ることとなった。

・この内訳を見ると、Jリート市場については、非上場を含む7つの投資法人による不動産の総取得額は約9,000億円となっている。

不動産証券化の実績の推移

・平成14年度に5兆円の市場規模を達成するという目標については、過去の実績等から拡大規模を推計したものである。実際には、下記関連施策の実施による証券化市場への物件供給の拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上、また外部要因として、金融機関の不良債権処理や資産リストラの本格化に伴う証券化ニーズの拡大、株式市場の低迷や低金利を背景とした国内投資家等の不動産投資への関心の高まり等が予想以上に進んだことが目標の大幅な達成に寄与したものと考えられる（グラフ）

日経平均株価及び10年物長期国債利回の推移

長期国債（10年物）新発債（月末値）：日本銀行ホームページ統計・データ 債権市場利回等 抜粋
(施策の実施状況)

・平成13年度税制改正において、Jリート等に係る不動産流通税の特例が措置され、平成14年度末までに45件、2,770億円の適用申請があった。

・平成１４年度税制改正において、上場Ｊリート等の株式とのイコールフッティングを実現し、個人投資が促進された。

・不動産特定共同事業法、宅地建物取引業法（取引一任代理等）等、法律の適正な運用を行った。

・社団法人　不動産証券化協会と連携し、投資家に対するきめ細かな普及・啓発活動を行ってきた。

## 今後の取組の方向性

・不動産証券化市場規模自体は順調に拡大しているが、市場の健全な発展のためには、証券化市場への物件供給の拡大、投資家の証券化商品への認知度の向上が不可欠であり、税制の整備、法律の適正な運用、投資家に対する普及・啓発活動の実施等により、引き続き不動産証券化市場の活性化を図っていく必要がある。

(新たな目標設定)

・今後は、引き続き不動産証券化市場規模の拡大を目標とし、平成16年度までに14兆円の市場規模を目指す。

・ H 1 5 年度は 2 兆数千億円拡大見込み（H 1 4 年度並み）。H 1 6 年度も同程度の規模拡大を見込むことから、H 1 4 年度比概ね 5 兆円拡大し、1 4 兆円を政策目標とする。

## 平成15年度における新規の取組

○ Jリートの配当課税及び譲渡益課税の軽減

個人金融資産を不動産証券化市場へ振り向け、不動産取引の活性化・資産デフレの解消を図るため、平成15年度税制改正において、リリート等の配当課税及び譲渡益課税について、株式とイコールフッティングをとった軽減措置等を講じることとした。

・見込まれる効果：投資家層の一層の拡大

·減収見込額：13億円

## 担当部局等

担当部局：総合政策局不動産業課
政策目標 14 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

## （２）中古住宅・不動産流通を促進する

わが国の中古住宅市場は、中古住宅取引量の全住宅取引量（新築住宅着工戸数 + 中古住宅取引戸数）に占める割合でみると 12% 程度であり、アメリカの約 76%、イギリスの約 88%、フランスの約 71% などと比べ、低い水準にある。また、住宅の平均耐用年数が、英国 75 年、米国 44 年に対しわが国は 26 年であるなど、住宅ストックを長く活用している状況にはない。こうした短いサイクルでの建替えは、建設廃材の発生量にも大きく影響し環境面でも問題となっている。こうした中で、中古住宅・不動産流通の促進を進める必要がある。

業績指標：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物目標値：200 千件（H17）

件等の登録データ量

業績指標：中古住宅の流通量

○ 業績指標 50：指定流通機構（レインズ）における不動産仲介物件等の登録データ量

(指標の定義)

年度末における指定流通機構の売り物件登録件数（在庫数）

(目標値設定の考え方)

今後の中古不動産市場が堅調な伸びを示すものとして設定

(考えられる外部要因)

地価の下落

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
160 千件	166 千件	177 千件	182 千件	183 千件

## ○ 業績指標 51：中古住宅の流通量

(指標の定義)

各年において中古住宅を持家として取得した世帯の数。

(目標値設定の考え方)

現在の中古住宅流通量 16 万戸に加え、中古住宅の流通に関する政策努力により追加的に流通量が増加し、2015年に30万戸に達するという試算をもとに、平成15年度における目標値を設定。（5年に一度の調査であり次回調査が平成15年度であるため）

(考えられる外部要因)

地価、住宅価格の下落や市場の金利動向、資金調達可能額の減少等

過去の実績値の推移
H6	H7	H8	H9	H10.1~9
14.7万戸	16.1万戸	15.9万戸	15.7万戸	11.6万戸

※ 5年に一度の調査のためH14の実績値はなし(次回調査はH15)。

目標値：20 万戸（H15）

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進

インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、中古住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。

②中古住宅の評価システムの確立

宅建業者が中古住宅を評価する際に活用できるよう策定された価格査定マニュアル（戸建住宅、中古マンション）について、リフォームや履歴情報等といった中古住宅の質や管理状況等を適切に価格査定に反映することにより、良質な中古住宅の流通を促進。

## ③不動産市況情報の提供促進

消費者が不動産取引する際の目安として活用できるよう、指定流通機構が保有する戸建住宅や中古マンションの最新3ヶ月の平均取引価格などの市況情報について、地域別（県別及び県庁所在地別等）、物件種別（戸建住宅及び中古マンション）、築年別、広さ別にインターネット上で提供することにより、不動産流通の活性化を促進。

## ④不動産統合サイトの構築

不動産流通4団体が全国統一の不動産物件情報提供サイトを構築することにより、消費者がインターネットを利用して物件探索する際の利便性向上を図り、不動産流通の活性化を促進。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

・指定流通機構における不動産仲介物件の登録データ量につい
ては、12年連続の長引くデフレの影響により、平成14年度の実績値は183千件と近年の登録件数の伸びは鈍化しているものの、不動産事業者のレインズ検索件数は急増しており、指定流通機構は積極的に活用されている。また、平成15年4月から指定流通機構の一つである（社）西日本不動産流通機構が、インターネット対応の物件情報登録システム（IP型）を導入したことから、すべての指定流通機構がIP型となった。これに伴い、不動産事業者の利便性が向上し、今後は登録データ量の増加が期待される。さらに不動産業課では、業界向けにIP化の推進と登録義務のない一般媒介契約物件等についても指定流通機構に積極的に登録するよう指導しているところであり、今後も指定流通機構の積極的な活用を促進していくことにより、当該業績指標の目標値（H17：200千件）は達成できるものと考えられる。

指定流通機構の活用状況

年度末登录件数 (千件) —— 月平均检索件数 (千件)

・中古住宅の流通量については、そもそも5年に1度の住宅・土地統計調査を基に実績値を得ているが、次期住調は平成16年度末頃の公表予定。なお、レインズの「一戸建」及び「マンション」の売り物件の成約件数は、平成9年度約6.3万件から年々増加し、平成14年度約7.4万件となっているが、検索件数の増加などレインズ活用が活発化していることもあり、単純に分析することは不可能。

・なお、日本の中古住宅の流通量が少ない理由としては、そもそも新築中心に市場が形成されてきたことに加え、生涯住み替え回数も少なく定住志向が強いことや生活様式も変わり今の生活に古い家が合わないこと等のライフスタイルにも起因する一方で、売り手においては市場価格の低下や買い手においては質への不安も大きな理由のひとつとなってきた。このような観点から、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みづくりが重要であるとの認識のもと、下記の施策を実施してきたところである。

## (施策の実施状況)

中古住宅の品質、市場価格等の透明性を確保するため、以下の施策を実施。

・平成１４年８月に住宅性能表示制度の対象を中古住宅にも拡大し、住宅の現況や性能を検査・評価する仕組みを整備し、同年１２月より制度運用を開始。

・価格査定マニュアルについては、中古住宅の質や管理状況が価格査定に反映されるよう、平成14年3月に戸建住宅を、平成15年3月に中古マンションを改訂済。

・不動産市況情報については、平成9年10月より順次、情報提供を開始し、平成15年4月からは全国に4つ設置されている全ての指定流通機構のホームページにおいて、中古不動産（戸建住宅、中古マンション）の平均取引価格等の情報を提供中。

・不動産統合サイトについては、平成14年度に不動産流通4団体がサイトに参加するにあたって必要となる条件整備を行い、これまでに4団体全てがサイト参加を決定したため、平成15年度中に稼動予定。

## 今後の取組の方向性

消費者が安心して中古住宅の売買を行うことができるよう、品質、市場価格等に関し、消費者に十分な情報提供が行われる仕組みが重要であり、引続き以下のとおり施策を推進。

・住宅性能表示制度についてより一層の周知を図り、普及を促進する。

・価格査定マニュアルについては、不動産事業者間で活用されるよう、その普及に努めていく。

・不動産市況情報については、さらにきめ細かい市況情報の提供について検討するとともに、消費者に対して周知拡大を図っていく。

・不動産統合サイトについては、全国の不動産物件情報の提供のみならず、不動産取引にあたっての留意事項等、消費者にとって有意義な情報も掲載すること等により、不動産に関するワンストップサービスとなるよう構築を図り、平成15年度中の稼働を目指す。

## 平成15年度における新規の取組

価格査定マニュアルについては、平成15年度に土地価格査定マニュアルを改訂予定。

・不動産統合サイトについては、平成15年度中の稼働を目指す。

・個別の不動産取引価額等の情報について、広く一般の多様な活用を可能とする観点から、不動産取引価額等の情報開示について検討し、平成15年度中に結論を得る。

・見込まれる効果：不動産流通の促進

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅政策課、総合政策局不動産業課

関係部局：住宅局住宅生産課、土地・水資源局土地情報課
## 政策目標 14 新たな市場の育成

創業・起業がしやすく、また、新たな投資を呼び込むような魅力ある市場環境が整備され、時代のニーズにあった市場が発展すること

（３）住宅リフォーム市場を活性化する

住宅ストック総数が約5,200万戸(推計)となるなど、量的な面を中心とした充足が進む一方、新耐震基準施行以前に建築された既存住宅ストックが全住宅ストックの約半数を占めるなど住宅の質的な面は十分とは言えない中で、新設住宅着工戸数が平成14年度で114万戸程度と年々減少傾向となっており、良質な住宅ストックの形成や安心・安全で快適な居住環境の整備並びに既存住宅の流通促進の観点から、住宅リフォーム市場の活性化を図ることが求められている。

業績指標：リフォームの市場規模

目標値：430 万戸（H13～H17）

## ○ 業績指標 52：リフォームの市場規模

(指標の定義)

第八期住宅建設五箇年計画から既存ストックの活用という点を従来より重視し、増改箇件数を明示した。増改箇は、増箇及び10 m²以上の改箇並びにバリアフリーのための改修工事を指す。

(目標値設定の考え方)

第八期住宅建設五箇年計画において、平成13年度から17年度まで430万件の増築及び10㎡以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事を見込む、としている。

(考えられる外部要因)

新築住宅着工戸数の減少、所得の低下等

過去の実績値の推移
H8 ~ 12※
330 万戸

※ H13～H17 の 5 ヶ年の実績値については、H15 の調査結果をもとに推計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①住宅リフォームに係る情報提供他

インターネットを活用したリフォーム事業者や住宅リフォーム工事標準契約書式等の情報提供や増改築相談員制度等による人材育成等を実施。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフォーム相談会等への支援を行う。

②増改築工事における瑕疵保証保険制度の活用

増改築工事（10 m²以上で費用500万円以上のもの）に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。

③ リフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の開発・普及

長期耐用性を有しリフォームしやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の開発・普及により、結果としてリフォーム促進が図られる。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

リフォームの市場規模（増築及び10 m²以上の改築並びにバリアフリーのための改修工事）については、そもそも5年に1度の住宅・土地統計調査を基に実績値を得ているが、次期住調は平成16年度末頃公表予定。なお、建築着工統計等を用い、この数年の増改築の工事件数及び工事金額をみると、横這いもしくはやや減少となっているが、バリアフリーのための改修工事件数は住宅・土地統計調査以外に実績把握が困難であるため、指標全体の動向の分析は現段階では困難である。

## ■ 住宅着工戸数の推移

資料：建築着工

■ 住宅に関する工事費総額（予定額）の推移

(年度)

資料：建築着工
(施策の実施状況)

リフォーム市場の活性化を図るため、以下の施策を実施。

・住宅リフォーム事業者等の情報提供（リフォネット）。

・増改築工事に係る瑕疵保証保険制度の創設（平成14年6月創設）。

## 今後の取組の方向性

リフォーム市場の活性化を図られよう、以下のとおり施策を推進。

・インターネットを通じて信頼できるリフォーム事業者の検索・照会、リフォーム費用の概算などが可能なリフォームに関する総合的な情報サイト（リフォネット）の内容の充実と普及を図る。また、リフォームに関する相談窓口の設置、地方公共団体等が行うリフォーム相談会等への支援を行う。

・増改築工事に関する瑕疵保証が円滑に実施されるよう、瑕疵保証保険制度の普及を図るため、中小工務店、消費者それぞれに向けたインターネットやパンフレット等の各種媒体を適切に活用しつつ、制度のPRを行う。

・平成15年度中にSI住宅（スケルトン・インフィル住宅）の指針の策定等、普及・啓発によりリフォーム市場の活性化を図る。

## 平成15年度における新規の取組

○ 建物部品の標準化等

優良住宅部品認定制度を通じた住宅部品の寸法、性能等について標準化等、建物部品についての更なる標準化に向けた取組みを進める。

・見込まれる効果：質の高い住宅の整備促進

## 担当部局等

担当部局：住宅局住宅政策課

関係部局：住宅局住宅生産課
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（１）建設業における不良・不適格業者を排除する

不良・不適格業者を放置することは、適正な競争を妨げ、公共工事の品質確保、コスト縮減、適正な施工体制の確保等の支障となるとともに、技術力、経営力等を向上させようとする優良な建設業者の意欲を削ぎ、ひいては建設業の健全な発達を阻害するものであることから、それらの排除を促進していく必要がある。

業績指標：「発注者支援データベース・システム」の導入状況 目標値：100%（H18）

○ 業績指標 53：「発注者支援データベース・システム」の導入状況

## (指標の定義)

発注者支援データベース・システムとは、発注者が監理技術者等の専任制及び経営事項審査に係る技術職員数の虛偽申請に対するチェックを行うものである。導入が促進されることにより、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除が促進され、公共工事の質の確保、透明性の高い入札契約の実現、公正な競争に基づく健全な建設市場の育成が図られる。

(目標値設定の考え方)

導入状況の伸び率及び施策の重要性を勘案して、国土交通省及び所管特殊法人等のうち「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の対象となる法人において100％達成を目標とする。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
55%	62%	62%	75%	79%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

○ 発注者支援データベースを活用した監理技術者の現場専任制の確認の徹底

全ての発注者に対し、入札前、入札後契約前、契約後の各段階において、発注者支援データベースの活用等による監理技術者の現場専任制の確認を徹底させる。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成 14 年度の国土交通省及び所管特殊法人等の導入実績値は 79% であり、目標の達成に向けて指標は向上している。

そのうち、国土交通省における導入状況は、平成11年度に既に100％に達しているもの、所管法人等の導入実績は平成14年度で未だ64％に留まっている。

なお、参考までに、平成14年度に行った「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査結果」によれば、全発注者における発注者支援データベースの活用状況は、平成13年度末時点で18%（国：56％、特殊法人等：43％、都道府県：98％、指定都市：100％、市区町村16%）が活用しているという結果が得られている。

## (施策の実施状況)

平成14年10月、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、発注者支援データベースを積極的に活用して監理技術者の現場専任制を確認するよう要請。

## 今後の取組の方向性

公共工事等の良好な品質の確保のためには、企業選定の段階において、企業評価に加え技術者個人の評価が重要である。そのため、技術者データの充実や検索システムの整備等、虚偽申請防止等のための実効性や発注者に対する利便性を向上させることにより、発注者支援データベースの導入の促進を図り、効率的、効果的に不良・不適格業者の排除を促進する。

## 平成15年度における新規の取組

○ 技術者データの充実と検索システムの整備

データベースに新たな情報を付加することにより、技術者データを充実させるとともに、検索システムの改良を行う。

① 継続学習履歴や民間工事に係る情報の追加

② 工事成績データベースとのリンク

③ 技術者個人名による検索のためのシステムの改良

## 担当部局等

担当部局：総合政策局建設業課

関係部局：大臣官房技術調査課
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（２）公共工事の入札及び契約の適正化を推進する

公共工事は、国民の税金を原資として、良質な社会資本資本整備を効率的に行うことが求められているものであり、その入札及び契約の適正化を推進することにより、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る必要がある。

業績指標：「公共工事入札契約適正化法」に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況

目標値：100%（H14）

実績値：100%

○ 業績指標 54：「公共工事入札契約適正化法」に規定された入札契約に関する情報の公開等の状況

## (指標の定義)

情報の開示を進めることにより、公正で透明性の高い入札契約の実現を図るため、平成13年4月より施行された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」により義務付けられた、各年度の発注の見通し等、入札及び契約の過程・内容に関する情報の公表の状況。

(目標値設定の考え方)

公共事業の太宗を占め、かつ「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」を所管する国土交通省において、他の発注者の範となるべく、同法により義務付けられた公表すべき事項の100％達成を目標とする。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
-	-	67%	100%	100%

## 主な施策等

## 主な施策の概要

① 国土交通省直轄工事における入札契約関係情報の公表制度の策定

国土交通省直轄工事の発注見通し、入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表についての手続を定め、各地方整備局において実施することにより、入札契約における透明性の向上を実現する。

通達の施行：平成13年4月1日

② 入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況のフォローアップ

毎年度入札契約適正化法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講じるよう入札契約適正化法に基づき要請。

## 他の関係主体

・財務省、総務省（両省とも入札契約適正化法の共管省庁）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

## (指標の動向)

• 平成14年度の実績値は100%であり、目標は達成。

一方、入札契約適正化法においては、情報の公表による透明性の確保のほか、競争性の向上、不正行為の排除の徹底及び適正な施工の確保を入札契約の適正化の基本原則として定めているところであり、これらについても引き続き措置を徹底し、国土交通省等（国及び特殊法人等）における入札契約の適正化を推進する必要がある。

## (施策の実施状況)

平成13年度より、国土交通省直轄工事において、「工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について」(平成13年3月30日付け国土交通大臣官房長通達)及び「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」(平成13年3月30日付け国土交通大臣官房長通達)に基づき、各地方整備局において、入札契約適正化法により義務付けられた事項について公表しているところ。

入札契約適正化法第17条に基づき、国、特殊法人等、地方公共団体の全ての発注者を対象として、平成13年度における同法及び適正化指針の措置状況を調査し、平成14年9月に概要を公表したところ。

当該調査結果に基づき、必要な措置を講じるよう、財務省・総務省と連携して、平成14年10月に全ての発注者に対し、入札契約適正化法第18条に基づく要請を行ったところ。

## 今後の取組の方向性

入札契約適正化法の施行に伴い、国土交通省における公共工事の入札及び契約に係る透明性は確保されたところであり、引き続き、透明性・競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保に努め、入札契約の適正化を推進。

一方、他省庁及び所管特殊法人等を含む国全体でみると、適正化法により義務付けられている情報の公表については取り組みが進んでいるものの、透明性・公正性の確保のための「入札監視委員会等の第三者機関の設置」や、公正な競争を促進し不正行為の未然防止に効果が期待される「入札時における工事費内訳書の提出」等、適正化指針に
より措置に努めるよう求められている事項については、取り組みが遅れている発注機関もあり、その促進が必要。

(新たな目標設定)

今後は、「公共工事入札契約適正化指針に基づく主な措置状況」を新たな指標として採用。具体的には、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において努力することが求められている事項のうち、特に重要な次の2事項に関する措置状況を示す。

① 入札監視委員会等の第三者機関の設置の状況

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における第三者機関の設置の状況。

「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査」で把握された平成13年度末の設置機関の割合75％を、平成18年度末までに100％まで引き上げることを目指す。

② 入札時における工事費内訳書の提出

国及び国土交通省所管のうち入札契約適正化法の対象となる特殊法人等における入札時の工事費内訳書の提出義務付けの状況。

「入札契約適正化法及び適正化指針の措置状況調査」で把握された平成13年度末の義務付け機関の割合56％を、平成18年度末までに80％まで引き上げることを目指す。

## 平成15年度における新規の取組

○ 重点項目に係る指導の強化

国、特殊法人等及び都道府県・政令指定都市については、適正化指針に定められた努力義務事項のうち、「入札監視委員会等の第三者機関の活用」、「入札参加者による工事費内訳書の提出」を「重点項目として、その具体化を促進する。

## 担当部局等

担当部局：総合政策局建設業課入札制度企画指導室

関係部局：大臣官房地方課 公共工事契約指導室、大臣官房技術調査課
公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（３）トラック市場における公正かつ競争的な市場環境の整備

サービス水準が高く、効率的なトラック輸送を実現するためには、トラック市場における競争を活性化するとともに、その競争条件を公正なものとする必要がある。

業績指標：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

目標値：54%（H18）

業績指標 55：トラック輸送における営業用トラック輸送の割合

(指標の定義)

営業用トラック輸送トン数の全トラック輸送トン数に占める割合。

(目標値設定の考え方)

過去の実績を踏まえ、順調な増加が見込まれるものとして目標値を設定したもの。

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
47.2%	49.0%	50.8%	52.0%	集計中※

※実績値は11月頃集計予定。

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①トラック事業における規制緩和の推進

平成2年の貨物自動車運送事業法施行以降漸次経済的規制の緩和を行ってきている。平成15年4月から施行された改正貨物自動車運送事業法においては、営業区域規制や運賃料金規制の廃止を行い、より弾力的な事業運営を促進しているところである。

②営業用トラックに係る自動車関係諸税の軽減

自動車取得税や自動車税などの自動車関係諸税に係る税率について、営業用トラックを自家用トラックより軽減している。

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

平成13年度には実績値は52.0％となっており、毎年指標は伸びている。

平成2年の貨物自動車運送事業法による規制緩和の結果、トラック事業者は15000社増加し約57,000社となったほか、トンキロあたりの運賃水準については、平成2年を100とすると、平成11年度には86.1となるなど、低廉な運賃料金や質の高いサービスの提供に向けた競争が促進されてきている。この結果、平成13年度において営業用トラックの輸送効率は自家用トラックの約25倍となっている。このような高い輸送効率の実現により、荷主が営業用トラックを選択する機会が増加しているものと考えられる。また、自動車関係諸税の軽減のメリットを享受するとともに、自らの車両の輸送効率を向上させるという観点から、自家用トラック使用者の営業用トラックへの転向も進捗したと考えられる。

規制緩和の推進による事業者間の競争の進展が、安全等の必要コストを削減した輸送につながっている可能性もある。

## (施策の実施状況)

平成2年の貨物自動車運送事業法の施行以降、競争促進施策の推進による事業者の経営効率化が進捗してきている。

自動車関係諸税の軽減により、自家用トラック保有者のトラック事業への参入インセンティブが高まっている。

競争の激化により、安全や環境等の必要コストを削減した輸送が行われるなど輸送の安全の確保がおろそかになるケースも散見されており、更なる施策の実施が求められている。

## 今後の取組の方向性

平成15年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法において経済的規制の大幅な緩和と輸送の安全確保のための社会的規制の強化を行うとともに、同法の施行に併せ公正な競争条件を確保するための事後チェック体制の強化を図ったところであり、当面その実施状況を見守って行く必要がある。

## 担当部局等

担当部局：自動車交通局貨物課
政策目標 15 公正で競争的な市場環境の整備

公正で競争的な市場環境、民間が活動しやすい市場環境が整備され、市場の活性化が図られること

（４）基礎的な土地情報を整備する

土地取引、民間都市開発事業、公共事業等を行うに当たって、土地の境界が不明確であることによって、地権者との権利調整や事業の立ち上げに多大な時間やコストを要することになるなど、土地の流動化・有効利用や公共事業等の用地取得の円滑化に支障を来しているケースが多い。このため、地籍調査を推進し、基礎的な土地情報を整備する必要がある。

業績指標：地籍が明確化された土地の面積

○ 業績指標 56：地籍が明確化された土地の面積

(指標の定義)
地籍調査を実施した面積（地籍調査に準ずる指定を受けた面積を含む）
(目標値設定の考え方)
平成12年度からの第5次国土調査事業十箇年計画(34,000 km²)の中間年での目標値

過去の実績値の推移
H10	H11	H12	H13	H14
119 千 k m²	124 千 k m²	125 千 k m²	127 千 k m²	129 千 k m²

## 主な施策等

## 主な施策の概要

①地籍調査の推進

国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき地籍調査の実施を支援

予算額：1 3 0億円（H15 国費）

②広報活動の実施

地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図るため、広く国民に対する広報・普及を目的とし、地籍フェア等を開催

## 他の関係主体

·地方公共団体（事業主体）

## 測定・評価結果

## 目標の達成状況に関する分析

(指標の動向)

·平成14年度の実績値は129（千$\mathrm{~k~m^{2}}$）であり、目標の達成に向けた十分な進捗とは言えない。特に、都市部においては2,224$\mathrm{~k~m^{2}}$（都市部全体の18%）しか進捗していない状況である。（次表）

・原因としては、実施主体である地方公共団体における体制が不十分であることや地籍調査の重要性に対する認識不足が考えられる。

・都市部においては、土地の筆数が多く土地が細分化、土地の権利関係が複雑、土地の異動が大量であることなどの理由により、境界確認の合意を得ることが難しい等、調査・測量が他の地域に比べて困難であることから、調査の進捗の遅れが

目標値：141 千 k m²（H16）

著しくなっていることが考えられる。

調査対象面積に対する実施状況 (昭26～平14)

対象面積(km²)	H14年度末実績面積(km²)	H14年度末達成率(%)
人口集中地域(DID)	12,255	2,224	18
DID以外の宅地	17,793	8,457	48
農用地	72,058	48,460	67
林地	184,094	69,920	38
合計	286,200	129,061	45

(注)対象面積は、全国土面積 (377,880km²)から国有林及び湖沼等の公有水面を除いた面積である。

(施策の実施状況)

・平成14年度より、外部の専門技術者のより積極的な活用等の観点から都市再生地籍調査事業を創設し都市部を中心とした地籍調査を積極的に推進する等、目標達成に向けて努力している。

## 今後の取組の方向性

・今後は、「第5次国土調査事業十箇年計画」に基づき、民間の能力・成果の活用を図りつつ地籍調査事業を着実に実施していくとともに、都市部等進捗率が低い地域においても地籍調査を積極的に促進することにより、基礎的な土地情報の整備を推進していく。

・都市再生本部において「民活と各省連携による地籍整備の推進」の方針が報告されたことから、これを受けて、都市再生の円滑な推進のために、法務省等と連携しつつ、民間活力を活用して地籍調査素図を整備しこれを正式地図化することにより、全国の都市部における地籍整備を実施していく。

## 平成15年度における新規の取組

都市部における地籍調査の積極的な推進

都市再生地籍調査事業のほか、地籍調査着手推進事業、都市再生推進基準点測量等を新たに実施するなど、都市部における地籍調査を積極的に推進する。

予算額：24.2億円（H15国費）

## 担当部局等

担当部局：土地·水資源局国土調查課