Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
第1節 私立学校に対する助成 ..... 189
1 私立大学等に対する助成 ..... 189
2 私立高等学校等に対する助成 ..... 190
3 私立学校施設高度化推進事業 ..... 191
4 私立専修学校に対する助成 ..... 191

第2節 私立学校振興方策の充実 ..... 192
1 日本私立学校振興・共済事業団の事業 ..... 192
2 私立学校に関する税制 ..... 192
3 学校法人に対する経営改善支援 ..... 193

第5章 科学技術・学術政策の総合的推進 ..... 195
総論 ..... 196
第1節 科学技術・学術政策の展開 ..... 197
1 科学技術基本計画 ..... 197
2 科学技術・学術の振興のための取組 ..... 199

第2節 学術の振興 ..... 201
1 学術研究の意義と推進方策 ..... 201
2 科学研究費助成事業(科研費)の充実 ..... 202
3 独創的・先端的基礎研究を推進する研究機関・拠点の整備 ..... 204
4 学術研究の推進に寄与する組織・活動 ..... 206

第3節 将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現 ..... 206
1 グリーンイノベーションの推進 ..... 206
2 ライフイノベーションの推進 ..... 208
3 科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革 ..... 209

第4節 我が国が直面する重要課題への対応 ..... 212
1 地球規模の問題解決への貢献 ..... 212
2 国家存立の基盤の保持 ..... 213
3 科学技術の共通基盤の充実，強化 ..... 220

第5節 基礎研究及び人材育成の強化 ..... 223
1 基礎研究の抜本的強化 ..... 223
2 科学技術を担う人材の育成 ..... 224
3 国際水準の研究環境及び基盤の形成 ..... 226

第6節 社会とともに創り進める政策の展開 ..... 227
1 科学技術コミュニケーション活動の推進 ..... 227
2 実効性のある科学技術イノベーション政策の推進 ..... 228

第6章 スポーツ立国の実現 ..... 231
総論 ..... 232
第1節 「スポーツ基本法」の制定～50年ぶりの新たな基本法の制定～ ..... 233
第2節 「スポーツ基本計画」の策定 ..... 233
1 「スポーツ基本計画」の全体像 ..... 233

第3節 スポーツ施策の推進 ..... 237
1 ライフステージに応じたスポーツ機会の創造 ..... 237
2 世界で競い合うトップアスリートの育成・強化 ..... 242
3 スポーツ界の連携・協働による「好循環」の創出 ..... 248
4 スポーツ界における透明性，公平・公正性の向上 ..... 249

第7章 文化芸術立国の実現 ..... 253
総論 ..... 254
第1節 芸術創造活動の推進 ..... 259
1 芸術創造活動の活性化支援 ..... 259
2 新進芸術家などの人材育成 ..... 260
3 芸術祭の開催 ..... 261
4 企業による芸術文化活動への支援 ..... 261

第2節 映画・メディア芸術の振興 ..... 262
1 日本映画の振興 ..... 262
2 アニメーション，マンガなどのメディア芸術の振興 ..... 263

第3節 子どもたちの文化芸術活動と地域における文化芸術の振興 ..... 264
1 子どもたちの文化芸術活動の推進 ..... 264
2 地域における文化芸術活動への支援 ..... 264
3 文化芸術創造都市の推進 ..... 265

第4節 文化財の保存と活用 ..... 265
1 文化財保護制度の概要 ..... 265
2 有形文化財の保存と活用 ..... 268
3 無形文化財の保存と活用 ..... 270
4 民俗文化財の保存と活用 ..... 271
5 記念物の保存と活用 ..... 272
6 文化的景観の保存と活用 ..... 273
7 伝統的建造物群の保存と活用 ..... 274
8 文化財保存技術の保存 ..... 275
9 埋蔵文化財の保護 ..... 275
10 「歴史文化基本構想」の普及・促進 ..... 275
11 古墳壁画の保存と活用 ..... 276
12 世界遺産と無形文化遺産 ..... 277

第5節 美術館・歴史博物館・劇場等の振興 ..... 280
1 美術館・歴史博物館への支援 ..... 280
2 美術品政府補償制度の導入等 ..... 280
3 登録美術品制度 ..... 280
4 国立美術館 ..... 281
5 国立文化財機構 ..... 282
6 日本芸術文化振興会 ..... 284
7 文化関係独立行政法人の改革 ..... 285

第6節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組 ..... 286
1 国際文化交流の総合的な推進 ..... 286
2 芸術文化の国際交流の推進 ..... 288
3 文化財国際交流・協力の推進 ..... 289

第7節 国語施策と外国人に対する日本語教育施策の推進 ..... 291
1 社会の変化に対応した国語施策 ..... 291
2 外国人に対する日本語教育施策の推進 ..... 295

第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開 ..... 296
1 法制度の整備 ..... 296
2 円滑な流通の促進 ..... 297
3 著作権教育の充実 ..... 298
4 電子書籍の流通と利用の円滑化 ..... 298
5 国際的課題への対応 ..... 299

第9節 宗教法人制度と宗務行政 ..... 301
1 宗教法人制度の概要 ..... 301
2 宗務行政の推進 ..... 301

第10節 アイヌ文化の振興 ..... 302

章 国際交流・協力の充実 ..... 305
総論 ..... 306
第1節 相互理解を深める国際交流 ..... 307
1 学生交流の推進 ..... 307
2 教員・青少年などの国際交流 ..... 312
3 国際機関のその他の国際的枠組みにおける取組 ..... 313
4 スポーツを通じた国際交流・貢献の推進 ..... 314

第2節 開発途上国への協力 ..... 315
1 国際教育協力における取組 ..... 315
2 国際協力推進会議 ..... 315
3 現職教員による日本の教育経験を活かした協力の促進 ..... 316
4 紛争終結後の国づくりにおける国際教育協力の取組 ..... 316

第3節 科学技術外交の推進 ..... 316
1 科学技術外交の意義 ..... 316
2 科学技術外交を推進するための国の取組 ..... 317

第9章 情報通信技術の活用の推進 ..... 323
総論 ..... 324
第1節 将来の情報社会を担う子どもたちのために ..... 325
1 情報社会を生き抜くための教育の充実 ..... 325
2 分かりやすい授業の実現と，子どもたちの興味・関心を高めるために ..... 326
3 校務の情報化の推進 ..... 328
4 インターネット等の安心安全な利用に向けて ..... 328

第2節 国民一人一人の多様な学習活動の機会の拡大に向けて ..... 329
1 豊かな生涯学習社会の構築 ..... 329
2 高等教育における情報通信技術の導入活用と環境の整備 ..... 330

第3節 世界に誇れる国づくりに向けた人材育成と文化発信 ..... 331
1 高度な情報通信技術人材の育成の推進 ..... 331
2 我が国の文化発信における情報通信技術の活用 ..... 331

第4節 電子政府の推進 ..... 332

第10章 安全で質の高い学校施設の整備 ..... 333
総論 ..... 334
第1節 安全・安心な学校施設の整備 ..... 335
1 学校施設の安全・安心の確保対策 ..... 335
2 学校施設の室内環境対策 ..... 336
3 学校施設の事故防止・防犯対策 ..... 337

第2節 快適で豊かな施設環境の構築 ..... 337
1 新たな時代に応じた学校施設への取組 ..... 337
2 地域との連携を促進する学校施設づくり ..... 338
3 環境を考慮した学校施設づくり ..... 340

第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成 ..... 342
1 国立大学などの施設を取り巻く現状 ..... 342
2 「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づく整備の推進 ..... 343
3 大学などの施設づくりへの技術支援 ..... 344

第11章 防災対策の充実 ..... 345
総論 ..... 346
第1節 防災対策の充実 ..... 347
1 防災体制の確立 ..... 347
2 災害予防の推進 ..... 347
3 災害応急対策の取組 ..... 348
4 学校施設の災害復旧の支援 ..... 349
5 防災に関する研究開発の推進 ..... 350
第2節 原子力防災対策 ..... 350
1 原子力災害対策特別措置法 ..... 350
2 防災対策の向上のための取組 ..... 350

第12章 行政改革・政策評価等の推進 ..... 353
総論 ..... 354
第1節 行政改革の推進 ..... 355
1 独立行政法人の見直し ..... 355
2 新しい公益法人制度への対応 ..... 355
3 地域主権改革 ..... 355
4 構造改革特区 ..... 356
第2節 政策評価の実施 ..... 356
1 政策評価の適切な実施 ..... 356
2 評価結果の政策への反映 ..... 357
第3節 独立行政法人の評価 ..... 359
1 独立行政法人の評価制度 ..... 359
2 平成23年度に実施した文部科学省所管の独立行政法人等の評価 ..... 359

## Column

1 宮城県南三陸町の小学校における避難訓練の成果 ..... 5
2 地域とともに命を支えた石巻支援学校 ..... 6
3 兵庫県 EARTH の取組 震災・学校支援チームによる被災地支援 (兵庫県) ..... 9
4 学生によるボランティア活動の状況について ..... 11
5 NPO 法人等の教育支援活動事例 ..... 11
6 電子黒板ってこんなにいいものだったんだね ~震災下における電子黒板を利用しての授業を通して ~16
7 次代を担う子どもの文化芸術体験事業 (派遣事業) ..... 21
8 東北大学 災害科学国際研究所の取組について ..... 24
9 岩手県での社会教育における復興の取組 ..... 29
10 岩手県山田町立船越小学校との交流 ..... 30
11 「復興大学」一学都仙台コンソーシアムによる東日本大震災復興支援への取組 ..... 33
12 シンポジウム「東日本大震災と学校 — 学校運営や教育指導における工夫などー」の開催 ..... 39
13 全国生涯学習ネットワークフォーラム 2011 ..... 39
14 事故発生直後の放射線モニタリングデータのウェブ上での情報発信 ..... 47
15 「チルドレンファースト」活動について ..... 49
16 一般社団法人創造的復興教育協会 ..... 55
17 教育支援活動の拡充 (岡山県教育庁生涯学習課) ..... 69
18 親の輪，親子の輪，地域の輪づくり～公民館を中心として～（島根県益田市都茂公民館） ..... 71
19 「Help-Toshokan 図書館支援隊」の取組 ~被災地におけるボランティア活動報告～ ..... 73
20 静岡県立美術館の評価システムについて ..... 74
21 泉大津市における家庭教育支援活動～訪問型家庭教育支援活動について～ 泉大津市 (呼称：スマイル・サポートチーム) ..... 76
22 平成 23 年度「楽しい子育て全国キャンペーン」 ~親子で話そう！家族のきずな・我が家のルール～三行詩募集について ..... 77
23 学習サービスの質の向上などに向けた国際標準化民間団体の取組
～ISO 29990 の発行～ ..... 86
24 海外にいる日本の子どもたちの学び舎 ..... 137
25 診療参加型臨床実習と学部連携臨床実習 (昭和大学の取組) ..... 176
26 科学技術の専門家とジャーナリストをつなぐ
一様々な角度から科学の今を照らし出す一 ..... 229
27 スポーツ振興くじとスポーツ振興基金 ..... 236
28 オリンピアンを支える「マルチサポート」 ..... 245
29 ユースオリンピック競技大会優秀者等表彰 ..... 246
30 2020 (平成 32) 年オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会東京招致 ..... 247
31 第 3 次基本方針の策定と PDCA サイクルの確立 ..... 257
32 「平泉」の世界遺産登録について ..... 279
33 世界記憶遺産について ..... 279
34 日本における消滅の危機にある言語・方言 ..... 294
35 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議について ..... 300
36 学校における情報通信技術の活用 ..... 327
# 平成25年度予算案の概要

厚生労働省
（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。年金差額分（基礎年金国庫負担割合1／2と36．5％分との差額（24，879億円））については、当初は年金交付国債により確保することとしていたが、その後、つなぎ公債（年金特例公債）により確保することになり、平成24年度補正予算案において増額されている。

## 平成25年度厚生労働省予算案(一般会計)の全体像

## 一 般会计

(单位: 億円)

区 分	平成24年度予算額(A)	平成25年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
一 般 会 計	266,873(注1)	294,321(注2)	27,448	10.3%(注3)
社会保障関係費	262,152(注1)	289,397(注2)	27,245	10.4%(注3)
その他の経費	4,721	4,924	203	4.3%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注2）平成25年度の基礎年金国庫負担割合については、1／2を維持し、平成25年度予算案に所要額を計上。

（注3）平成24年度予算額に（注1）の年金差額分（24，879億円）を加えて平成25年度予算案と比較すると、平成25年度予算案（一般会計）は対前年度比0.9%増（社会保障関係費は同0.8%増）となる。

（注4）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
# 平成25年度 厚生労働省予算案(一般会計) 社会保障関係費の内訳

## 【平成24年度予算額と平成25年度予算案の社会保障関係費の比較】

(单位: 億円)

平成24年度予算額(A)	平成25年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
社会保障関係費	262,152(注1)	289,397(注2)	27,245	10.4%(注3)
年金	81,037(注1)	104,279(注2)	23,242	28.7%
医療	102,442	105,587	3,144	3.1%
介護	23,392	24,916	1,525	6.5%
福祉等	53,079	52,630	△449	△0.8%
雇用	2,202	1,985	△217	△9.9%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

【平成25年度予算案の社会保障関係費の内訳】

（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。年金差額分（基礎年金国庫負担割合1／2と36．5％分との差額（24，879億円））については、当初は年金交付国債により確保することとしていたが、その後、つなぎ公債（年金特例公債）により確保することになり、平成24年度補正予算案において増額されている。

（注2）平成25年度の基礎年金国庫負担割合については、1／2を維持し、平成25年度予算案に所要額を計上。

（注3）平成24年度予算額に（注1）の年金差額分（24，879億円）を加えて平成25年度予算案と比較すると、平成25年度予算案は対前年度比0.8%増となる。

（注 $ ^{4} $ ）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成25年度厚生労働省予算案(特別会計)の全体像

特別会計

(单位: 億円)

区分	平成24年度予算額(A)	平成25年度予算案(B)	増△減額(C)(B)-(A))	増△減率(C)/(A)
労働保険特別会計	39,031	36,937	△2,094	△5.4%
年金特別会計	566,910	558,871	△8,039	△1.4%
東日本大震災復興特別会計	1,276	977	△299	△23.4%

[計数整理の結果、異動を生ずることがある。]

（注1）平成24年度予算額は当初予算額である。

（注2）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。

（注3）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
## 平成25年度厚生労働省予算案の主要施策

I 暮らしの安心・地域活性化

1 子育て支援

（１）子育て支援の充実

【25年度予算案 4，9 2 7 億円】

待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大を図るとともに、地域のすべての子育て家庭を支える機能を強化し、子どもを産み育てやすい環境を整備

(待機児童解消等の推進など保育の充実)

【25年度予算案4，611億円】

○ 待機児童解消のため、保育所などの受入児童数の拡大（約7万人増）を図るとともに、保護者の働き方や地域の実情に応じた多様な保育を提供するため、家庭的保育（保育ママ）（1万人→1.3万人）、延長保育（58.0万人→60.2万人）、休日・夜間保育（休日：10万人→11万人、夜間：224か所→252か所）、病児・病後児保育（延べ143.7万人→延べ171.8万人）などの充実を図る

（放課後児童対策の充実）

【25年度予算案316億円】

○ 放課後児童クラブについて、保育の利用者が就学後に引き続き利用できるよう、か所数の増（26,310か所→27,029か所）を図る

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(待機児童解消のための保育士の確保)

【24年度補正予算438億円】

保育士の人材確保に向けて、保育士養成施設新規卒業者の確保と保育士の就業継続を支援する各種研修等への助成、潜在保育士の就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置、認可外保育施設の保育従事者の保育士資格取得支援、保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付、保育士の処遇改善等を実施（安心こども基金）

(保育や地域の子育て支援の充実等)

【24年度補正予算118億円】

認定こども園等における保育の充実、地域子育て支援拠点事業について子育て家庭への情報集約・提供などの「利用者支援」を行うなどの機能強化、一時預かり事業の機能強化等により、地域の子育て支援の充実を図る（安心こども基金）
## （２）姪婦健康診査の安定的な実施等

（妊婦健康診査の公費助成）

○ 妊婦健康診査の公費助成については、これまで補正予算により基金事業の延長を重ねてきたが、平成25年度以降は、地方財源を確保し地方財政措置を講ずることにより、恒常的な仕組みへ移行

また、離島に居住する妊婦が健康診査を受診するための交通費等の支援についても、地方財政措置が講じられる

(小児慢性特定疾患児への支援の推進)

【25年度予算案130億円】

○ 小児期に小児がんなどの特定の疾患に罹患し、長期間の療養を必要とする児童などの健全育成を図るため、その治療の確立と普及を図り、併せて患者家庭の医療費の負担を軽減する（小児慢性特定疾患治療研究事業）

なお、難病対策の法制化等の取組みと併せ、取組みを進める

## 2 医療・介護等

## （1） 安定した医療保険制度の構築

【25年度予算案 10 兆 5，532 億円】

(協会けんぽの国庫補助割合の特例措置の継続等)

【25年度予算案9，904億円】

○ 協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため、平成22年度から24年度までの間講じてきた特例措置を平成26年度まで2か年度延長する

・ 被用者保険に関する後期高齢者支援金の3分の1を総報酬割とする

・ 国庫補助率を16.4%とする

(特定健診などの推進)

【25年度予算案249億円】

○ 特定健診などの効果の検証に取り組むとともに、引き続き医療保険者に対し特定健診などの費用を助成

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(高齢者医療の負担軽減措置)

【24年度補正予算2，683億円】

70～74歳の窓口負担軽減措置、後期高齢者医療の被保険者のうち低所得者等の保険料軽減措置を行う。

○ 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（平成25年1月11日閣議決定）（抄）

70～74歳の医療費自己負担については、当面、1割負担を継続する措置を講じるが、本措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得る。
## （２）国民が安心できる医療を実現するための提供体制の整備

【25年度予算案57億円】

できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、次の医療提供体制の整備のための取組み等を推進

(小児等の在宅医療提供体制の整備)

【25年度予算案1．7億円】

NICU等からの退院後に在宅医療へ移行する小児等が、安心して療養を受けられるよう、都道府県が中心となって医療・福祉関係機関の連携の調整を行い、在宅療養を支える医療・福祉提供体制を構築するとともに、患者の症状等に応じて、療養上の助言やかかりつけ医との調整等を行う相談支援体制を整備

(薬局を活用した薬物療法提供体制の整備)

【25年度予算案40百万円】

○ 抗がん剤など使い方の難しい薬を用いた治療や適切な服薬指導などを、誰もが安心して在宅で受けられるよう、薬剤師がチーム医療の一員として訪問や相談、情報提供をスムーズに行える体制を整備するなど、地域での適切な薬物療法を推進

(へき地・離島や救急医療へのアクセスの強化)

【25年度予算案45億円】

○ 無医地区等と近隣医療機関を巡回する「患者輸送車（艇）」の運行に対する支援を実施するとともに、ドクターへリの運航に対する支援を拡充

(地域医療支援センターの整備の拡充)

【25年度予算案9．6億円】

○ 地域の医師不足病院における医師の確保とキャリア形成の取組みを一体的に支援するため、都道府県が設置する「地域医療支援センター」のか所数を拡充し、医師の地域偏在解消に向けた取組みを推進

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(災害医療や在宅医療の推進、地域の医師確保等) （一部後出）

【24年度補正予算500億円】

災害医療の推進、在宅医療の体制整備、地域の医師確保など、地域における医療課題の解決を図るため、地域医療再生基金を拡充

## （３）がん対策の充実・強化

【25年度予算案106億円】

「がん対策推進基本計画」（閣議決定、H24.6改定）に基づき、がんによる死亡率を減少させるため、がん登録を進めるとともに、特に対策の充実を図ることが必要な次の取組みを推進
## (がんの早期発見)

【25年度予算案 7 3 億円】

○ 一定年齢の者に対し、乳がんや子宮頸がん、大腸がん検診の無料クーポン券等を配布し、がん検診受診率の向上を図るとともに、子宮頸がんの罹患率の高い年代の一部の者にHPV検査検証事業を実施

(がんの緩和治療体制の整備及び職業生活の両立)

【25年度予算案31億円】

○ 重度のがん性疾患が発症した場合に、病床を確保し徹底した緩和治療が行えるよう、各都道府県のがん診療連携拠点病院に対して、緩和ケアセンターの設置・運営の支援を実施

○ がん診療連携拠点病院などの相談窓口に社会保险労務士や産業カウンセラーなどを配置し、就労継続を希望するがん患者などに対し「治療と職業生活の両立」に関する各種相談支援や情報提供を行うとともに、就労支援機関などとの連携を強化

(小児がん対策の推進)

【25年度予算案2．5億円】

〇 小児がん患者や臨床試験の情報集約、小児がんに関する情報発信、診療実績などのデータベースの構築、コールセンターなどによる相談支援などの機能を担う中核的な機関として、小児がんセンター（仮称）の設置・運営の支援を実施

## （４）難病対策の充実

(難病患者の生活支援などの推進等)

【25年度予算案549億円】

○ 難病患者の医療費助成については、地方の超過負担を減少させるべく必要な財源を確保するとともに、治療法の早期確立・普及を図るための研究を推進する。また、より公平で安定的な難病対策の確立に向けた取組みを進める（参考）

「平成25年度における年少扶養控除等の見直しによる地方財政の追加増収分等の取扱い等について」（平成25年1月27日三大臣合意（総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣））（抄）

「（１）特定疾患治療研究事業については、平成26年度予算において超過負担の解消を実現すべく、法制化その他必要な措置について調整を進めること。」

## （５）子宮頸がん等ワクチン接種の安定的な実施

(子宮頸がん等ワクチンの定期接種化)

○ 3 ワクチン（ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防）の接種については、これまで補正予算による基金で実施してきたが、平成25年度から予防接種法に基づく定期接種とすることとし、そのための予防接種法改正法案を平成25年通常国会に提出する

○ 3 ワクチンの定期接種費用については、地方財源を確保し地方財政措置を講じる
今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備するため、次の取組みを推進

(認知症ケアパスの作成・普及)

○ 認知症の人ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、各市町村が地域の実情に応じた認知症ケアパス（状態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れ）を作成・普及する取組みを促進

（認知症の早期診断・早期対応の体制整備）

○ 高齢者が日頃より受診するかかりつけ医が「適切な認知症診断の知識・技術」を習得するための研修や、かかりつけ医に助言などを行う認知症サポート医を養成するための研修を推進

○ 看護職員、作業療法士などの専門家からなる「認知症初期集中支援チーム」が、認知症の人やその家族に対して、初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うモデル事業を実施

また、身近な地域で認知症の早期診断などを担うこととなる「身近型認知症疾患医療センター」の機能の在り方について、調査・検証を実施

（地域での生活を支える医療・介護サービスの構築及び日常生活・家族支援の強化）

〇 一般病院や介護保険施設などの医療・介護サービス従事者の認知症対応力を向上し、その活用を図るために研修などを実施するとともに、認知症の人の地域での日常生活とその家族への支援を行うため、その推進役を担う「認知症地域支援推進員」を市町村などに配置

(地域ケア会議の開催支援)

○ 地域包括ケアシステムの実現に向け、医療、介護の専門家など多職種が協働してケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援などを推進する「地域ケア会議」の普及・定着を促進

（7）生涯現役社会の実現に向けた取組みの推進

(高齢者の有償ボランティア活動への支援など)

【25年度予算案32億円】

○ 生涯現役社会を実現し、企業退職高齢者などが地域社会の中で役割を持って生活できるよう、一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにも繋がり、介護予防や生活支援のモデルとなる有償ボランティア活動などの立ち上げや、老人クラブ活動への支援などを実施
## （8） 違法ドラッグ対策の強化

(違法ドラッグ対策の強化)

【25年度予算案2．1億円】

○ 社会問題化している違法ドラッグの乱用を食い止めるため、指定薬物や麻薬に指定されていない新規物質の指定の迅速化、化学構造が類似している特定の物質群を指定薬物として包括的に指定（包括指定）するための分析体制などの充実強化、乱用防止のための情報の収集・提供や啓発などの取組みを強化

## （9） カネミ油症への対応

(カネミ油症患者に対する新たな総合的な支援策の実施)

【25年度予算案6．3億円】

〇 ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性から、カネミ油症患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金（一人当たり19万円）を支給するとともに、研究・検診・相談事業を推進

## 3 年金

## 若者も高齢者も安心できる年金制度の確立

(持続可能で安心できる年金制度の運営)

【25年度予算案 10 兆 4，187 億円】

○ 消費税引上げ分を償還財源とするつなぎ公債（年金特例公債）の発行により確保される財源を活用して、基礎年金国庫負担割合2分の1を維持

(年金記録に関する紙台帳とコンピュータ記録との突合せの促進)

【25年度予算案336億円】

○ 被保険者の方々について、紙台帳などとコンピュータ上の年金記録の突合せを全件行うとともに、平成24年度中に突合せを終える年金受給者の方々を含め、その結果について必要なお知らせなどを推進

（厚生年金保険や国民年金の適用・保険料収納対策の取組み強化）【25年度予算案32億円】

〇 年金制度の安定的な運営と負担の公平を確保するため、厚生年金保険の未適用事業所の加入促進対策や、国民年金の保険料納付率を向上させる対策の取組みを強化

## 4 障害児・障害者

障害児・障害者の日常生活・社会生活支援の推進

【25年度予算案512億円】
障害者総合支援法を着実に推進し、国と地方の適切な役割分担の下、地域の実情を踏まえながら、計画的なサービスの基盤整備を図るため、以下の取組みを実施

（障害児・障害者が地域で安心して暮らせる体制整備～共生社会の実現～）

①社会参加の機会の確保（障害児・障害者の安心ある地域生活の支援）

障害児・障害者の自立と社会参加を支援するため、成年後見制度の活用を進める観点から、意思決定支援を行い後見業務を適正に担うことができる人材の育成・活用を図るとともに、意思疎通支援を行う人材の育成などを実施

②居住と日中活動の場等の整備

グループホームの整備や、発達障害を含む障害児に対する身近な地域での支援を強化する拠点となる児童発達支援センターの整備、小規模グループによる療育ケアなどを推進

また、施設の改修（賃貸物件を含む）や、施設整備と一体的に行う就労訓練等のための大規模な設備等の整備を新たに補助対象に追加

(参考) 【平成24年度補正予算案】 (復興・防災対策)

(災害時における在宅障害児・障害者の避難スペースの整備) 【24年度補正予算16億円】

・ 災害時に在宅の障害児・障害者が避難場所として活用できるよう、障害福祉サービス事業所や障害児施設等の避難スペースの整備を推進

## 5 生活保護

「自由民主党・公明党連立政権合意」等に基づき、生活保護制度を見直すとともに、生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等をさらに強化するための事業を実施

## （1） 国民の信頼に応えた生活保護制度の構築

【25年度予算案2兆8，224億円】

(生活扶助基準等の見直し)

○ 生活扶助基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえた年齢・世帯人員・地域差の3要素による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案して見直す。その際、生活保護受給者や地方自治体への周知等に要する期間を考慮し、平成25年8月から3年程度で段階的に行うなどの激変緩和措置を講じる（国費への影響額は3年間で約670億円程度）。また、期末一時扶助の見直しを行う（国費への影響額は70億円程度）
(生活保護制度の見直し等)

○ 生活扶助基準の見直しと併せ、不正受給対策の徹底、後発医薬品の原則化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しや、生活保護受給者を含めた生活困窮者の自立・就労支援等を強化するための生活困窮者対策に総合的に取り組む

※ 生活保護制度の見直し等に併せ、地方交付税算定上の標準団体におけるケースワーカー数や嘱託医手当等を増やし、福祉事務所の体制強化に取り組む

・ケースワーカー（平成25年度）

・ 嘱託医手当等（平成25年度）

都道府県（町村部人口20万人の場合）22人（対前年度+3人）

都市（人口10万人の場合）15人（対前年度+2人）

都道府県（町村部人口20万人の場合）7,071千円（対前年度+3,092千円）

市（人口10万人の場合）2,117千円（対前年度+927千円）

（２）生活保護の適正化及び生活困窮者の自立・就労支援等を強化する事業の実施 【25年度予算案１５２億円】（生活保護の適正化対策等の推進）

【25年度予算案50億円】

○ 子どもの貧困対策支援の充実を図るため、生活保護世帯の親子への養育相談・学習支援などを実施するとともに、生活保護世帯の子どもが日常生活上の支援を受けられる居場所の確保や就労体験の機会を提供

また、生活保護受給者の居住支援（地域での見守りと併せて代理納付を活用した住宅扶助の適正化）を積極的に促進するなど、生活保護の適正化対策等を推進

（生活保護受給者等就労自立促進事業（仮称）の創設）

【25年度予算案72億円】

○ 生活保護受給者を含め広く生活困窮者を対象として、自治体にハローワークの常設窓口を設置するなどワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、生活困窮者への早期支援の徹底、求職活動状況の共有化など就労支援を抜本的に強化し、生活困窮者の就労による自立を促進

(生活困窮者に対する新たな支援体制の構築)

【25年度予算案30億円】

○ 生活困窮者に対する包括的な相談支援、多様な就労支援や生活支援などを行う生活困窮者支援のモデル事業を実施

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(「地域若者サポートステーション事業」の拡充)

【24年度補正予算60億円】

ニート等の若者の就労を支援して、将来生活保護に陥ることを防止し、社会の支え手とするため、「地域若者サポートステーション」の設置拠点の拡充、学校との連携による在学生支援や、学校などと中退者情報を共有しての中退者支援の強化、さらに、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習等の訓練を集中的に行うことにより、ニート等の若者の就労を強力に支援
## 6 雇用·労働

## （1） 若者・女性の能力や地域の需要を成長の原動力に転化する雇用対策の推進等

【25年度予算案2，198億円】

(若者の就職支援)

【25年度予算案355億円】

○ 大学へのジョブサポーター相談窓口設置・出張相談の強化、若者の採用・育成に積極的な「若者応援企業」の周知等を通じた中小企業と若者のマッチングの強化等により、若者の就職支援を推進

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(若年者への人材育成の推進) （一部再掲）

【24年度補正予算600億円】

- 非正規の若年者に対して実習等を通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設する。また、「地域若者サポートステーション」の設置拠点の拡充等により、ニート等の若者の就労を強力に支援

(女性の活躍促進)

【25年度予算案176億円】

〇 ポジティブ・アクション（女性の活躍促進）を支援するため、企業への直接的な働きかけや、ポータルサイト等による女性の活躍状況の開示の促進、企業間のネットワークづくりなどを実施

○ 期間雇用者を含め仕事と育児・介護の両立を実現するため、育児・介護休業法の周知徹底、好事例の収集・普及、事業主への助成措置とともに、男性の育児休業取得促進、仕事と介護の両立支援対応策モデルの構築・周知などを実施

○ 子育て中の女性などがその能力を発揮できるような職場の確保に向け、マザーズハローワーク事業の実施拠点を拡充するなど一層の体制強化を図り、一人ひとりの状況に応じた就職の実現を支援

(地域の雇用の創出)

【25年度予算案41億円】

〇 製造業などの戦略産業を対象として、産業政策と一体となって実施する地域の自主的な雇用創造プロジェクトを支援

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(地域の雇用創出)

【24年度補正予算1，000億円】

地域の産業・雇用振興策に沿った起業支援等を行うことにより、地域の雇用の受け皿を確保するため、地域に根ざした産業における安定的な雇用創出に資する事業を民間企業等へ委託し、失業者を雇い入れる事業を創設
（職業訓練を通じた能力開発）

【25年度予算案1，626億円】

○ 就職のために能力の向上が必要な者に対し、介護、情報通信、環境・エネルギー分野などの成長分野やものづくり分野をはじめとして、公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給を通じた能力開発を推進

## （２）安心して働くことのできる環境整備

【25年度予算案165億円】

（非正規雇用労働者の雇用の安定・処遇改善）

【25年度予算案69億円】

○ 正規雇用転換、人材育成、処遇改善などに向けたガイドラインの活用や、事業主の取組みを促進する包括的な助成措置の創設など、非正規雇用で働く労働者が企業内でキャリアアップできるよう総合的に支援

○ パートタイム労働法制の整備を進めるとともに、パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や、正社員への転換を推進

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(緊急人材育成・就職支援基金の日本再生人材育成支援事業の延長)

【制度要求】

成長が期待される分野の事業主が有期契約労働者などに訓練を行った場合等に助成する日本再生人材育成支援事業の実施期限を一年延長する。

(仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現）

【25年度予算案87億円】

○ 過重労働の解消や、仕事と生活の調和実現に向けた働き方・休み方の見直しを促進するため、年次有給休暇の取得促進などにつながる各種ツールの開発・普及や、恒常的に長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した長時間労働の抑制への対応など、労使の自主的な取組みを支援。また、仕事と育児・介護等の両立支援策を推進

(震災復興のための労働安全衛生対策等)

【25年度予算案8．8億円】

○ 安全衛生に関する教育・研修を支援することにより、復興工事に従事する労働者の安全確保を図る

○ 東京電力福島第一原発の緊急作業従事者への健康管理対策を推進するとともに、事業主が原発事故からの復旧・復興従事者の放射線管理を適正に行えるよう、中小零細企業の団体へ指導を行う
## Ⅱ 復興・防災対策

## 1 東日本大震災からの復興への支援

(応急仮設住宅の延長などに伴う経費の負担) 【25年度予算案529億円】

○ 東日本大震災による被災者の方々に供与している応急仮設住宅の延長などに伴う経費を負担

（介護などのサポート拠点に対する支援）【25年度予算案23億円】

○ 応急仮設住宅に入居する高齢者などの日常生活を支える「サポート拠点」（総合相談支援、地域交流など）の運営などの支援を引き続き行う

(被災した各種施設などの災害復旧に対する支援) 【25年度予算案81億円】

○ 被災した児童福祉施設、介護施設、障害福祉サービス事業所、保健衛生施設など（自治体の復興計画上、25年度に復旧予定のもの）の復旧に対して財政支援を行う

(医療・介護・障害福祉制度における財政支援)

【25年度予算案153億円】

○ 東京電力福島第一原発の事故により設定された警戒区域などの住民の方について、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの一部負担金や保険料の免除などの措置を延長する場合に、保険者などの負担を軽減するための財政支援を行う

(食品中の放射性物質対策の推進)

【25年度予算案3．3億円】

○ 食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品の汚染状況などを調査し継続的な検証を行うとともに、各自治体が行うモニタリング検査機器の整備に対して補助などを行う

(参考) 【平成24年度補正予算案】

○ 被災者の雇用の確保

(震災等緊急雇用対応事業の充実)

【24年度補正予算500億円】

(東日本大震災復興特別会計)

- 被災者の一時的な雇用の確保、生活の安定を図るため、震災等緊急雇用対応事業について、基金を積み増し、事業の実施期限を一年延長
## 2 災害への対応体制の強化等

(水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進)

【25年度予算案263億円】

○ 災害時でも安全で良質な水道水を安定的に供給できるよう、地方公共団体が実施する水道施設の耐震化・老朽化対策等の推進に要する費用に対して補助

※ 平成24年度補正予算案でも、水道施設の耐震化・老朽化対策等として、278億円を計上

(参考) 【平成24年度補正予算案】
○ 医療施設の耐震化の推進等
(医療施設の耐震化の推進)
・多くの民間病院が役割を担う二次救急医療機関の耐震化を推進するため、医療施設耐震化臨時特例基金を積み増し
(広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能の充実)
・災害発生時に被災地での災害派遣医療チーム（DMAT）の活動を支援するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を改修し、携帯電話以外の可搬端末（スマートフォン、タブレット端末）からのDMAT活動情報の入力・把握及びDMAT活動情報のモニターへの表示機能を整備
(災害医療体制の整備の支援) （再掲）
・震災に備えた医療提供体制の整備の支援（大きな震災や津波対策のための移転の支援を含む）等を図るため、地域医療再生基金を積み増し
(参考) 【平成24年度補正予算案】
○ 社会福祉施設の耐震化等整備の推進
(社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金の積み増し・延長)
・自力避難が困難な障害者や児童の入所施設の耐震化などの防災対策を推進するとともに、被災地において福祉サービスの提供や地域コミュニティの再生を支援する共生型福祉施設を整備するため、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を積み増し、実施期限を1年延長
(（独）福祉医療機構への政府出資金)
・社会福祉施設や医療施設の耐震化等整備を推進するため、（独）福祉医療機構が低金利かつ長期の貸付を行うことにより設置者の自己負担を軽減できるよう、政府出資により同機構の財務基盤を強化
## Ⅲ 成長による富の創出

## 1 医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進

【25年度予算案 130 億円】

(一部重複含む)

国民が安心して利用できる最新の医療環境を整備するとともに、日本のものづくり力を活かし、世界に先駆けて日本発の革新的医薬品・医療機器を開発するとともに再生医療を推進し、医療関連市場の活性化と我が国の経済成長を実現し、積極的に海外市場へ展開するため、以下の施策を推進

## （1） 医薬品・医療機器開発等に関する基盤整備

【25年度予算案59億円】

(創薬支援機能の強化)

【25年度予算案6．4億円】

アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、（独）医薬基盤研究所に創薬支援戦略室を設置し、創薬関連研究に対する目利き、出口戦略の策定助言、研究支援・知財管理支援、企業連携支援等の本部機能を担うとともに、バイオ医薬関連支援設備などの創薬スクリーニング設備の強化を図り、関係府省や（独）理化学研究所、（独）産業技術総合研究所や大学などの創薬関係機関で構成する「オールジャパンでの創薬支援体制」を構築

（民間投資を喚起する治験環境整備）

【25年度予算案35億円】

日本発の革新的医薬品・医療機器などの開発に必要となる質の高い臨床研究を推進するため、臨床研究中核病院等に対する運営支援を行う

(参考) 【平成24年度補正予算案】

（臨床研究中核病院等の整備）

【24年度補正予算33億円】

• 質の高い臨床研究を推進するため、臨床研究中核病院を新たに追加選定し、必要な設備整備等を行う。また、既に整備している臨床研究中核病院等についても、研究の進捗に伴い必要となる設備整備等を行う。

(審査・安全対策の充実・強化)

【25年度予算案17億円】

○ 日本発の革新的医薬品・医療機器の創出や、再生医療製品を国民に迅速かつ安全に提供するため、以下の取組みを推進

（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）で、開発に見通しを与え迅速な実用化を促進するための薬事戦略相談の拡充

・最先端の技術の有効性と安全性を評価するためのガイドライン作成などの推進

・登録認証機関を活用した認証制度の拡大
・中小・ベンチャー企業に対し、PMDAへの相談・承認申請にかかる手数料を軽減

○ 市販後安全対策を充実するため、電子カルテなどの医療情報を安全対策に利活用する取組みを推進

## （２）医薬品・医療機器開発等に関する研究の推進

(重点領域における創薬研究開発等の強化)

【25年度予算案54億円】

○ 8つの重点領域（がん、難病・希少疾病、肝炎、感染症、糖尿病、脳心血管系疾患、精神・神経疾患、小児の先天性疾患）を中心に、日本発の革新的医薬品・医療機器等の実用化を目指した研究や再生医療分野の創薬研究等を強化

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備)

【24年度補正予算13億円】

日本の肝炎研究の推進を図る一環として、ヒトの遺伝子や免疫機構の解析に関する研究等をより加速することにより、新しい治療法の開発や新薬の開発を促進させるため、肝炎研究の中核施設である（独）国立国際医療研究センターの

肝炎・免疫研究センターに最先端の研究機器を配備

(開発途上国向け医薬品開発の促進)

【24年度補正予算 7 億円】

日本の製薬産業の優れた研究開発力を活かして国際保健分野での貢献を行うとともに、日本の製薬産業の海外進出を下支えし、その成長・発展を図るため、国が資金を拠出する等により、官民協働で開発途上国向けの医薬品の研究開発支援を行う

## （３）世界最先端の医療の実用化の推進

【25年度予算案 3 3 億円】

(再生医療の推進)

【25年度予算案10億円】

○ 再生医療の実用化に向け、ヒト幹細胞の保存方法などの確立、ヒト幹細胞の腫瘍化リスクなどに対する安全性の確保、機能不全となった組織や臓器の治療方法の探索、iPS細胞を利用した創薬等のための研究を支援

(参考) 【平成24年度補正予算案】

(再生医療の臨床応用に向けた人材育成)

【24年度補正予算22億円】

• 再生医療の臨床応用に向けて、研究者・医師がi PS細胞等の樹立・調製や人体への移植・投与を適切に実施する技術を習得するため、細胞培養加工等トレーニングセンターを東西2ヶ所の研究拠点に設置
## (個別化医療等の推進)

## ○ 個別化医療の推進のためのバイオバンク等研究基盤の整備

国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）が有する高度専門的な知見やネットワークを活用し、生体試料と臨床情報をバイオバンクとして整備するとともに、企業等と共同で研究開発の推進を図り、創薬及び個別化医療（患者一人ひとりの体質や病態にあった有効かつ副作用の少ない治療法や予防法）の実現を目指す

## 2 若者・女性の能力や地域の需要を成長の原動力に転化する雇用対策の推進等（再掲）

【25年度予算案2，198億円】

（若者の就職支援）（再掲）

【25年度予算案355億円】

（女性の活躍促進）（再掲）【25年度予算案176億円】

（地域の雇用の創出）（再掲）【25年度予算案41億円】

（職業訓練を通じた能力開発）（再掲）【25年度予算案1，626億円】
最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

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※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。

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再発防止は、注射器を使い回すけれど良いこと。

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調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
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やっとの事でここまで事態が改善したと思う。

関係者、特に訴訟をリードしてくれた原告団の幹部と弁護団の尽力で、難しいと言われていた被害が認められたと思っています。検討会の指掛には、こうした問題が発生した原因について、個人をバッシングするのではなく、組織としての問題を最深部までえぐって、事件が起きたメカニズムを解明していただきたいと思います。

集団予防接種という制度政策そのものの考え方は間違っていなかったと思います。これにより日本は幼年死亡率が減少したと思います。しかしながら、医学は未知との戦いであり、当然想定しえなかった事態も起きるということです。その隙に必要なことは、まず、被害の拡大を一刻も早く防ぐこと、被害に遭った人々を迅速に救济すること。残念ながら、薬害エイズ、薬害C型肝炎、そして集団接種B型肝炎、と厚生労働省はこの過ちを繰り返してしまいました。いずれも、適切な対処をしていれば被害の拡大を防ぐことができたはずです。官庁は、様々な利害関係の結節点でもありますが、厚生労働省の行動の基轴に、「国民の生命を守る」という視点が欠けていたように思えてなりません。一部の利害を追求した結果、出さなくてもいい被害者を生み、その対策のためさらに国民負担を増やしてしまいました。

残念ながら、これからもこういった被害を完全になくすことはできないでしょう。しかしながら、被害を最小限に食い止め、また被害にあった人が少なければ十分に救済することが可能です。何においても、厚生労働省は「国民の生命を守る」を行動の基本原理として行動していただきたいと思います。一方で、新薬の承認など、他国で承認が下りているものをわざわざ動物実験から行うことなど無駄なことは無くし、むしろ国際協調・分担の中で主体的な役割を果たしていく事が必要でもあります。

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※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告署等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。
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自分の場合は母子感染に対応するか。

このようなににたること。僕の母親も自分が生まれてから

なった体のにを心配させてしまう。

自分のも家族がでて。子供が生まれると。

感染しないがに。ヒが川。食事に使う箸がに

多い子供にからはじまり。自分からふく

なった時のにを想像する不安になる。

たくさんの方が。このような身持ちをしくるのか

と思うと悲しく。母親はどかも国に和解を

希望しも。必要な書類。写真をご的証拠か

不十分た。お金をもらえない…がたなにに

開いたにかあふるで。その辺はもう少し

大目にとううり。必要にしてる人には。

なるべく。たくさんの方の和解しても多元るように

国の機関にお願いした。です。

ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載

かを掲載することをご知悉ください。

よろくお願います。

最後に、本調査に関連して、あなたの現在のお気持ちや、国が開催している「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」に期待することなど、どんなことでも結構ですのでご自由にご記入ください。

私が“B型脳”を応じて、自分自身の心を読み

2a病气门.本人主.家族主.子。命好31号(2.2命36

事7.被害者1人1人12.注意健康等2小题7

341.241.111.121.21.

国a私=51理a=2a=a。

誠是三小。絲出22.面子也。和解全扎之丝子22.面子也。

祗淑清生4乙以2平早22.政清22.

被首2“子口毛分45”清年象1212528件2125

医清费a真理22.212。

何到完22.治法22.

今夜感染人的出22.

二世分型风发22.

七上22.

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感染以子患者在万新换证由北人古乡人多公参加已子儿龙小です

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生き残れこぬ、とうのか本心で。

身体如山峦，2.1.2.恐怖な者はかかりません

私は幸い 12月-7月2日 2:0 治工率.15%の中に

入れま(ふか.友人達は死んふ(おもり.肝物殖を

得211者いま。

对策3 密役手(2)②.乙及 絶対 11+8=11.

$\frac { 1 } { 2 } $×$ \frac { 1 } { 2 } $×$ \frac { 1 } { 2 } $

光乎必勝之期待しぶ。

※ご記入いただいた内容については、個人が特定されないような配慮を行った上で、報告書等にそのまま掲載される場合があることをご承知おき下さい。

調査は以上です。お忙しいところご協力ありがとうございました。