Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図176 複数鑑定の意見の異同

☐責任能力のみ異なる ■病名のみ異なる ☐責任能力と病名とが異なる ■同一ないしは矛盾なし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

## (3) 鑑定人等の再犯可能性等に関する言及の有無

記録等を精査したところ，鑑定書や医師からの回答書，供述調書等に被疑者の再犯可能性あるいは治療体制の強化の必要性，触法精神障害者に対する現行法制の不備についての意見が述べられていたものが散見されたので，これらの意見を集計した結果は，表172，図177のとおりである。

再犯可能性の有無については，判断が難しいという見解もあるが，現実に重大犯罪について再犯を犯している事犯の中には，あえて再犯可能性について記載している例も全体の約30％と少なからずあり，特に殺人，放火群などより重大な犯罪においてはかなり高い率（殺人約42%，放火約32%）で言及がなされている。

また，治療の限界を論じ，治療体制の強化や法制の不備についてまで言及している例もあった。

現実に医療や鑑定に携わった精神科医等の専門家の目から見ても，明らかに再犯可能性が認められる危険な事例があり，また，治療体制の不備，法制度の不備等重大犯罪の再犯者に対する制度上の問題点が目につくことから，このような意見を述べるに至っているものと考えられる $ ^{注98} $ 。
表172 鑑定人等の再犯可能性等に関する言及の有無

再犯可能性高い旨言及	治療体制の強化・法制不備に言及	研究対象総数
総数	49	13	163
殺人	16	2	38
傷害・致死	10	4	50
放火	11	4	34
強力い・強姦	7	3	19
強盗	5	-	22

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

図177 鑑定人等の再犯可能性等に関する言及の有無

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
## 5 処理関係（起訴・不起訴の別）

再犯時の起訴・不起訴の割合については，表173・174，図178・179のとおりである $ ^{注99} $ 。

全般的には，不起訴率は，63～86％と高く，起訴率は低いが，重大犯罪の再犯者だけに，起訴した場合の実刑率は極めて高く，執行猶予付きの場合はほとんどない。事案の重大性が実刑の主たる理由と思われるが，再犯の危険性を考慮している影響もあるものと思われる。

群別に見ると，殺人では，心神喪失による不起訴が7割を超える高率であるのに対して，傷害・致死群では，不起訴率が86％と高い割には，心神喪失の割合が，50％と殺人に比して高くなく，起訴猶予が36％と高いのが目に付く。精神障害の程度が殺人群に比して軽い場合が多い可能性があるほか，傷害事犯の場合には，そもそも負傷程度が軽微である等の理由から起訴猶予と判断すべき事案も相当数含まれている可能性がある等の事情が起訴猶予率の高さの一因となっているものと思われる。

そのほか，強わい・強姦群の起訴率の高さ，不起訴率，特に心神喪失による不起訴率の低さが目立っている。精神障害の種別に精神遅滞等が多く，心神喪失に至らない場合が多いことに起因しているのではないかと思われる。

表173 刑事処分の種別（主文別）人員

総数	懲役	不起訴
実刑	保護観察付執行猶予	執行猶予(保護観察なし)	懲役小計	起訴猶予	心神喪失	その他不起訴	不起訴小計
総数	163	34	1	1	36	32	94	1	127
殺人	38	9	-	-	9	1	28	-	29
傷害・致死	50	7	-	-	7	18	25	-	43
放火	34	8	-	1	9	5	20	-	25
強力い・強姦	19	6	1	-	7	2	9	1	12
強盜	22	4	-	-	4	6	12	-	18

注 法務総合研究所の調査による。
表174 刑事処分の種別（主文別）構成比

総数	懲役	不起訴
実刑	保護観察付執行猶予	執行猶予(保護観察なし)	懲役小計	起訴猶予	心神喪失	その他不起訴	不起訴小計
総数	100.0	20.9	0.6	0.6	22.1	19.6	57.7	0.6	77.9
殺人	100.0	23.7	-	-	23.7	2.6	73.7	-	76.3
傷害・致死	100.0	14.0	-	-	14.0	36.0	50.0	-	86.0
放火	100.0	23.5	-	2.9	26.5	14.7	58.8	-	73.5
強わい・強姦	100.0	31.6	5.3	-	36.8	10.5	47.4	5.3	63.2
強盜	100.0	18.2	-	-	18.2	27.3	54.5	-	81.8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 色を塗った欄は特徴的な部分である。

図178 起訴不起訴別構成比

注 法務総合研究所の調査による。
図179 刑事処分（主文別）構成比

注 法務総合研究所の調査による。

## 6 事件後の入院関係

## (1) 事件処理時の通報

現行法上は，精神障害者が犯罪を犯して検挙された場合に，自傷・他害のおそれがあれば，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下，「精神保健法」という。）24条に基づき警察官は，保健所長を通じて都道府県知事に通報しなければならないとされており，検察官は，精神障害者ないしはその疑いがある者について不起訴処分をした場合には，同法25条に基づいて都道府県知事に通報しなければならないとされている。それを受けて，都道府県知事は，2人以上の指定医に診察をさせた上，自傷他害のおそれがあると判断した場合には，同法29条に基づいて強制的に入院（措置入院）させることができる。

警察官と検察官の通報の分布は，表175，図180のとおりである。

大半の事件について通報がなされているが，殺人，傷害・致死群では，警察官からの通報が目立つ。警察官からの通報がなされる事例は，一般的には，精神障害の程度が著しく，警察官の目から見ても明らかに心神喪失状態であって措置入院の必要性が高い（自傷他害のおそれがあるのが明らかである）者であることが多いので，これらの群では，そのような明らかに自傷他害の危険の高い場合が多く認められるものと思われる。

表175 警察官あるいは検察官からの通報件数

総数	殺人	傷害・致死	放火	強わい・強姦	強盗
総数	130	32	44	25	12	17
警察官からの通報	14	5	8	1	-	-
検察官からの通報	116	27	36	24	12	17

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答である。

3 通報なし及び不明を除く。
図180 警察官あるいは検察官からの通報件数

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答である。

3 通報なし及び不明を除く。

## (2) 通報後の入院種別

精神保健法による通報があった場合には，都道府県知事は，指定医2人以上が，精神障害により入院して医療及び保護を受けなければ，自傷・他害のおそれがあると判断した場合には，同法29条に基づいて強制的な入院（措置入院）をさせることができるが，検察官ないしは警察官が「自傷他害のおそれあり」として通報したとしても，その判断は拘束力を持たないので，場合によっては，措置入院とならない場合がある。ただ，その場合でも，本人の同意に基づいて任意入院（同法22条の3）ができるのはもちろん，医療及び保護のため入院の必要があって本人の同意が得られない場合であっても，保護者の同意があれば，医療保護入院（同法33条）が可能である。

再犯者の再犯時通報時の入院等の種別は，表176・177，図181・182のとおりである。検察官等が通報した場合で措置入院とならない場合にも，直ちに元の生活環境に復帰させることには治療上問題の多い場合があるため，保護者や医療関係者等の配慮により，医療保護入院や任意入院がなされる場合が多く，保護や医療のための措置がなされない場合は少数に留まっている。

群別でみると，措置入院率は，殺人群が80％近くと高い一方で，強わい・強姦群は60％未満と他に比して低く，医療保護入院比率は，強わい・強姦群が，任意入院比率は殺人群が，それぞれ他に比べると高い傾向にある。
表176 精神保健法による通報時の入院等種別件数

総数	措置入院	医療保護入院	任意入院	なし	その他(不明・入院中)
総数	128	95	8	11	8	6
殺人	29	23	1	4	-	1
傷害・致死	43	34	1	2	4	2
放火	25	19	2	2	2	-
強力い・強姦	13	7	3	1	-	2
強盗	18	12	1	2	2	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当を除く。

表177 精神保健法による通報時の入院等種別構成比

総数	措置入院	医療保護入院	任意入院	なし	その他(不明・入院中)
総数	100.0	74.8	6.3	8.7	6.3	4.7
殺人	100.0	79.3	3.4	13.8	-	3.4
傷害・致死	100.0	79.1	2.3	4.7	9.3	4.7
放火	100.0	76.0	8.0	8.0	8.0	-
強力い・強姦	100.0	53.8	23.1	7.7	-	15.4
強盜	100.0	66.7	5.6	11.1	11.1	5.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当を除く。

3 色を塗った欄は，特徴的部分である。

図181 精神保健法による通報時の入院等の種別件数

☐ 措置入院 ☑ 医療保護入院 ☐ 任意入院 ☐ なし ☐ その他（不明・入院中）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当を除く。
図182 精神保健法による通報時の入院等の種別構成比

☐ 措置入院 ■ 医療保護入院 ☐ 任意入院 ■ なし ■ その他（不明・入院中）

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 非該当を除く。

## (3) 退院後再入院の病院の異同

再犯前に精神病院に入院しており，退院させてから再犯を犯し，再度精神病院に入院させる必要のある場合には，もう一度退院前の同じ病院に再入院させるか，別の病院に入院させるかしか方法はないと思われ，いずれが適当かは指定医等医師の判断によることになる。再入院の病院の異同は，表178，図183のとおりである（ただし，退院時あるいは再入院時の病院名が不明の場合を除外した。）。前に退院したのと同じ病院に再入院した割合は，全体として約36%，6割強が別の病院に入院させている。群別に見ると，強わい・強姦群のみが約11％と低く，他の群は30～40％程度と高いことが分かる。

病院で治療を受けて退院した後に再犯を犯している場合に，病院での治療が十分ではなかったのではないかと治療に対して疑問の目を向けるか，治療は十分だったが退院後に予想外の症状悪化が生じたのではないか，治療外の要因による不可抗力ではないかと見るか，あるいは治療を拒否するなどして被疑者自身が自ら招いた被疑者に帰責事由があるのではないかと人的要因と見るかは，具体的事例の事情によるので，統計だけでは分からない難しい面がある。ただ，前回犯行時の病院と異なる病院に入院させるというのは，前回入院時の治療が十分ではなかったか，治療あるいは投薬等の管理体制が前回入院時には被疑者に適合していなかったか（例えば医師や看護師（婦）に暴力を振るった経歴のある患者の再入院を嫌がる病院は少なからずあるのが実情である。），病状が進行するあるいは別の病気を併発するなどして更に治療体制を強化する必要が出てきた等実質的な理由があるのが通常であろうと思われる。再入院先が退院時の病院と異なっていることは，こういった治療行為の難しい側面の出現を推測させる。
表178 退院後再入院病院の異同

総数	同	異
総 数	61	22	39
殺 人	21	7	14
傷害・致死	26	10	16
放火	12	5	7
強力・強姦	9	1	8
強 盗	14	6	8

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図183 退院後再入院病院の異同構成比

## ☐ 同 ☑ 異

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## 7 治療狀況関係

## (1) 精神障害の種別

被疑者が罹患していた精神障害の種別については，既に検討したとおりで，精神分裂病の割合が突出して多く，ついでアルコール中毒，覚せい剤中毒，精神遅滞の割合が多い。

## (2) 発病年齢

精神障害の罹患が明らかになった発病 $ ^{注100} $ 時期について，鑑定書医師の病状照会回答書，医師の調書等から認定し，満年齢で分類した結果が，表179 $ ^{注101} $ ・180，図184である。
全体として20歳代が最も多く，約41％を占め，ついで30歳代，未成年者が続く。

群別に見ると，殺人群では，20歳代が50％を超え，傷害・致死群では，20歳代が約38％を占めて最も多いものの，30歳代約28%，40歳代約23％と比較的割合が高く，これら中年層で5割を占めている。放火群は，傷害・致死群と分布状況が似ており，20歳代約35%，30，40歳代の中年層で約31％を占める。強わい・強姦群は，他の群と異なり，当初からのものが20歳代と並んで35％を超えて最も多く，未成年者と当初からのものを合わせると5割弱となり，20歳代をも合わせると82％を超えるなど若年時に病気が発現しているものが大半を占めている。強盗群は，20歳代が約43％を占めて最も多いが，未成年者も多く，当初からと未成年者，20歳代を合わせると80％を超えるなど若年時が大半を占めている。

表179 精神障害の発病年齢別人員

総数	当初から	19歳以下	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
総数	137	13	21	56	27	15	4	1
殺人	30	-	7	16	5	1	1	-
傷害・致死	40	1	2	15	11	9	1	1
放火	29	4	4	10	5	4	2	-
強力・強姦	17	6	2	6	3	-	-	-
強盗	21	2	6	9	3	1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表180 精神障害の発病年齢別構成比

当初から	19歳以下	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上
総数	9.5	15.3	40.9	19.7	10.9	2.9	0.7
殺人	-	23.3	53.3	16.7	3.3	3.3	-
傷害・致死	2.5	5.0	37.5	27.5	22.5	2.5	2.5
放火	13.8	13.8	34.5	17.2	13.8	6.9	-
強力い・強姦	35.3	11.8	35.3	17.6	-	-	-
強盗	9.5	28.6	42.9	14.3	4.8	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

3 色を塗った欄は，特徴的な部分である。
図184 精神障害の発病年齢別構成比

☐当初から ☑19歳以下 ☐20～29歳 ☑30～39歳 ☐40～49歳 ☐50～59歳 ☐60歳以上

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (3) 初診年齢

精神障害についての診察を初めて受けた時の満年齢の分布について見たものが, 表181・182, 図185である。

全体として見ると，20歳代が最も多く，30歳代，40歳代がそれに続く。

群別に見ると，殺人，強盗群が，20歳代が突出して多く，他が少ないのに対して，傷害・致死群では，20～40歳代がほぼ並んでピークを形成し，放火群では，30歳代が突出したピークを，強わい・強姦群では，20～30歳代がピークを形成している。

(2)で検討した発病年齢と対比すると，殺人，強盗群は，発病年齢と初診年齢の層のピークがほぼ一致しているが，傷害・致死，放火，強わい・強姦群では，発病年齢のピークより初診年齢のピークがより高年齢層側にややずれており，これらの層においては，発病の認識があってもなんらかの事情により診察を受ける時期が遅れている場合が多いのではないかと思われる。遅れる事情として考えられるのは，病状ないしは精神障害の程度が軽い，あるいは，被害者が家族等に留まる家庭内での問題行動が多く，家庭外に対して迷惑をかけないため，外部に異常行動が発覚せず，異常行動に気づいた家族も医師の診察を回避している等の事情と思われる。

表181 初診年齡別人員

総数	19歳以下	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上	診察なし
総数	158	18	51	37	22	6	6	18
殺人	36	4	13	6	3	3	-	7
傷害・致死	47	2	15	11	14	1	4	-
放火	34	4	7	10	3	2	2	6
強力・強姦	19	3	6	6	1	-	-	3
強盜	22	5	10	4	1	-	-	2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
表182 初診年齡別構成比

総数	19歳以下	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60歳以上	診療なし
総数	100.0	11.4	32.3	23.4	13.9	3.8	3.8	11.4
殺人	100.0	11.1	36.1	16.7	8.3	8.3	-	19.4
傷害・致死	100.0	4.3	31.9	23.4	29.8	2.1	8.5	-
放火	100.0	11.8	20.6	29.4	8.8	5.9	5.9	17.6
強力い・強姦	100.0	15.8	31.6	31.6	5.3	-	-	15.8
強盜	100.0	22.7	45.5	18.2	4.5	-	-	9.1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図185 初診年齡別構成比

☐19歳以下 ■20～29歳 ☐30～39歳 ■40～49歳 ■50～59歳 目60歳以上 ■診察なし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (4) 初診時期（前科歴との前後関係）

精神障害の初診時期と重大前科歴の前後関係について，「不明」と「診察なし」を除いた上，「直近1～再犯」（直近重大前科歴1の刑事処分(102)の後再犯の刑事処分までの間に初診時期があるもの），「直近2～直近1」（直近重大前科歴2の後，直近重大前科歴2の刑事処分までの間に初診時期があるもの，以下も同様。），「直近3～直近2」，「直近4～直近3」，「直近5～直近4」，「直近5以前」，に分類した結果は，表183・184，図186のとおりである。

全体として見ると，初診時期としては，「直近2～直近1」の割合が最も高く，「直近1～再犯」が次いでおり，両時期で約74％を占めている。

群別に見ると，殺人，強盗群では，「直近2～直近1」の時期に初診が集中しており，いずれも85％前後と大半が同時期以前に診察を受けた経験がある（言い換えれば，精神障害の診察を受けて治療を受ける機会がありながら，その後に，「直近1」，「再犯」と2つの重大犯罪を犯している者の割合が85％前後を占めていることになる。）。
傷害・致死群では，「直近1～再犯」の時期が約44％と最大の割合を占め，他の群に比して初診時期が遅れており，初診後に2つの重大犯罪を犯している者の割合は約56％と他に比して最も低い。

放火群では，「直近2～直近1」の割合が約42％と最も高い割合を占め，初診後に2つの重大犯罪を犯している者の割合は約65％と傷害・致死群よりは高いが，殺人，強盗群よりは低い。

強わい・強姦群は，初診後に2つの重大犯罪を犯している者の割合は，約77％と放火群と殺人，強盗群との中間の値を示しているものの，その内訳を見ると，「直近3～直近2」の割合が38％を超えるなど他に比して診察時期が早い者が多く，同時期以前に診察を受けた者（すなわち，診察後に「直近2」「直近1」「再犯」の3回重大犯罪を犯している者）の割合は約54％と他に比して著しく高い。

殺人，強盜群，強わい・強姦群で，初診後にも2回以上重大犯罪を犯した者の割合が高く，傷害・致死群で比較的低いのは，前者の群では，早期に発病して診察を受け，継続して治療を受ける機会がありながら，①治療が困難なほど症状が重かった，②その後症状が進行した，あるいは，③被疑者及び保護者に治療の必要性についての意識が乏しかった，等何らかの理由でその機会を生かし切ることができなかったか，一時的には生かしてもこれを継続することができなかったこと等が理由となっているのではないだろうか。

また，後者の群では，①発病が比較的遅いか，②症状が軽く異常行動の程度が甚だしくなかったため，診察を受けるのが遅くなった，という理由が考えられよう。

表183 初診時期（重大前科歴との前後関係）

総数	直近1～再犯	直近2～1	直近3～2	直近4～3	直近5～4	直近5以前
総数	123	37	54	16	8	1	7
殺人	26	4	17	2	1	-	2
傷害・致死	43	19	14	6	2	-	2
放火	26	9	11	3	2	-	1
強力い・強姦	13	3	3	5	-	1	1
強盜	15	2	9	-	3	-	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び診察なしを除く。

表184 初診時期（重大前科歴との前後関係）構成比

総数	直近1～再犯	直近2～1	直近3～2	直近4～3	直近5～4	直近5以前
総数	100.0	30.1	43.9	13.0	6.5	0.8	5.7
殺人	100.0	15.4	65.4	7.7	3.8	-	7.7
傷害・致死	100.0	44.2	32.6	14.0	4.7	-	4.7
放火	100.0	34.6	42.3	11.5	7.7	-	3.8
強力・強姦	100.0	23.1	23.1	38.5	-	7.7	7.7
強盜	100.0	13.3	60.0	-	20.0	-	6.7

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び診察なしを除く。
図186 初診時期（重大前科歴との前後関係）構成比

☐ 直近 1～再犯 ☑ 直近 2～1 ☐ 直近 3～2 ☑ 直近 4～3 ☐ 直近 5～4 ☐ 直近 5 以前

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び診察なしを除く。

## (5) 精神病院入院回数

重大犯罪を犯して検挙されて不起訴となり，精神病院に入院して治療を受けた経験がありながら，再犯に及ぶ者が多いが，再犯者の精神病院入院回数 $ ^{(注103)} $ の分布は，表185・186，図187のとおりである。

全体としてみると，65％以上の者が1回以上，5割弱が2回以上，2割が5回を超え，1割が10回を超えている。

群別にみると，殺人，強盗群では，他の群に比して全体的に入院回数が多く，平均入院回数も5.5回（殺人），4.4回（強盗）と多い。傷害・致死，放火，強わい・強姦群はほぼ似たような分布を示している。

いずれの群にしても，半数以上が，精神病院への入院を経ていながらも，重大犯罪を繰り返していることから見ると，医療による症状改善が十分ではないことがうかがわれる。

表185 精神病院入院回数

総数	なし	1回	2回	3～5回	6～10回	11～20回	21回以上
総数	163	56	30	21	23	16	11	6
殺人	38	10	7	4	6	3	4	4
傷害・致死	50	18	11	7	5	6	3	-
放火	34	17	3	1	5	5	3	-
強力い・強姦	19	6	5	3	3	1	1	-
強盜	22	5	4	6	4	1	-	2

注 法務総合研究所の調査による。
表186 病院入院累積回数構成比

総数	1回以上	2回以上	3回以上	6回以上	11回以上	21回以上
総数	100.0	65.6	47.2	34.4	20.2	10.4	3.7
殺人	100.0	73.7	55.3	44.7	28.9	21.1	10.5
傷害・致死	100.0	64.0	42.0	28.0	18.0	6.0	-
放火	100.0	50.0	41.2	38.2	23.5	8.8	-
強力・強姦	100.0	68.4	42.1	26.3	10.5	5.3	-
強盗	100.0	77.3	59.1	31.8	13.6	9.1	9.1

注 法務総合研究所の調査による。

図187 病院入院回数構成比

☐なし ■1回☐2回 ■3～5回 ■6～10回 ☐11～20回 ■21回以上

注 法務総合研究所の調査による。

## (6) 通算入院期間（月数）と平均入院期間（月数）

再犯者の再犯までに精神病院に入院した月数 $ ^{(注104)} $ の集計結果は，表187・188，図188，平均入院期間月数 $ ^{(注105)} $ は，表189・190，図189のとおりである。

通算入院期間を，全体としてみると，6月以内で33%，1年以内で50%，2年内で約62%，5年内で84%を占めており，群別に見ると，6月以内の短期入院が多いのが，強わい・強姦群と傷害・致死群であり，殺人群は比較的入院期間が長い傾向がある。

精神障害の程度・進行状況において前者より後者がより悪化しているため治療期間を要することによるのではないかと思われる。

また，平均入院期間についてみると，全体の65%程度が6月以下であって，入院期間が1年を超えるものはごく少なく，群別ではそれほど特徴的な差はないことが分かる。
表187 累積入院期間

1～6月	~12月	~24月	~36月	~48月	~60月	~72月	~84月	~96月	~108月	~120月	121月~
総数	35	53	66	74	83	89	92	98	100	102	104	106
殺人	7	11	16	19	22	23	24	26	26	26	26	27
傷害・致死	12	17	18	20	22	24	25	27	28	28	29	30
放火	5	7	10	12	14	14	15	16	17	17	18	18
強力い・強姦	6	7	9	10	11	13	13	13	13	13	13	13
強盜	5	11	13	13	14	15	15	16	16	18	18	18

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

表188 累積入院期期間の構成比

1～6月	～12月	～24月	～36月	～48月	～60月	～72月	～84月	～96月	～108月	～120月	121月～
総数	33.0	50.0	62.3	69.8	78.3	84.0	86.8	92.5	94.3	96.2	98.1	100.0
殺人	25.9	40.7	59.3	70.4	81.5	85.2	88.9	96.3	96.3	96.3	96.3	100.0
傷害・致死	40.0	56.7	60.0	66.7	73.3	80.0	83.3	90.0	93.3	93.3	96.7	100.0
放火	27.8	38.9	55.6	66.7	77.8	77.8	83.3	88.9	94.4	94.4	100.0
強力い・強姦	46.2	53.8	69.2	76.9	84.6	100.0
強盜	27.8	61.1	72.2	72.2	77.8	83.3	83.3	88.9	88.9	100.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図188 入院期間別構成比

☐ 1～6月	☑ 7～12月	☐ 13～24月	☑ 25～36月	☑ 37～48月	☑ 49～60月
☑ 61～72月	☑ 73～84月	☑ 85～96月	☑ 97～108月	☑ 109～120月	☑ 121月～

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
表189 平均入院期間

総数	1月	2～3月	4～6月	7～12月	13～24月	25月～
総数	105	7	36	26	20	11	5
殺人	26	2	9	8	2	4	1
傷害・致死	30	2	9	7	7	3	2
放火	18	2	7	1	5	2	1
強力・強姦	13	-	5	4	3	1	-
強盜	18	1	6	6	3	1	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表190 累積平均入院期間構成比

~1月	~3月	~6月	~12月	~24月	25月~
総 数	6.7	41.0	65.7	84.8	95.2	100.0
殺 人	7.7	42.3	73.1	80.8	96.2	100.0
傷害・致死	6.7	36.7	60.0	83.3	93.3	100.0
放火	11.1	50.0	55.6	83.3	94.4	100.0
強力・強姦	-	38.5	69.2	92.3	100.0
強 盜	5.6	38.9	72.2	88.9	94.4	100.0

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図189 平均入院期間別構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
## (7) 再犯前の措置入院回数

再犯前に，精神障害により自傷他害のおそれありとして精神保健法に基づく措置入院のなされた経験 $ ^{注106} $ を有する回数の分布については，表191・192，図190のとおりである。

全体としてみると，措置入院1回以上が約38%，2回以上は，約13%であるが，群別に見ると，殺人群では，措置入院1回以上が約54%，2回以上が約22%，3回以上も約11%認められるなど，措置入院回数が多いものの割合が他の群に比して高い。次いで，強わい・強姦，強盗群が続き，傷害・致死，放火群は比較的割合が低い傾向にあるが，それでも措置入院1回以上が2割以上を占めるなど無視できない割合を占めている状態にある。

措置入院経験者は，自傷他害のおそれがあるとして強制的に入院させられた者であるから，それに対しては適正な入院治療がなされているはずである。しかし，退院後に重大犯罪の再犯に及んでいる者の割合が無視できないほど大きいこと，特に，殺人行為に及んでいる殺人群において，その割合が過半数を超えているのは，入院医療が何らかの理由で不十分であるか，退院後の治療等アフターケアが不十分であるかなどといった，現在の制度の限界を示唆しているものと思われる。

表191 措置入院回数

総数	なし	1回	2回	3～5回	6～10回
総数	162	101	40	14	4	3
殺人	37	17	12	4	3	1
傷害・致死	50	35	11	3	-	1
放火	34	25	7	2	-	-
強力い・強姦	19	11	4	3	-	1
強盗	22	13	6	2	1	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

表192 累積措置入院回数の構成比

総数	1 回以上	2 回以上	3 回以上	6 回以上
総数	100.0	37.7	13.0	4.3	1.9
殺人	100.0	54.1	21.6	10.8	2.7
傷害・致死	100.0	30.0	8.0	2.0	2.0
放火	100.0	26.5	5.9	-	-
強力・強姦	100.0	42.1	21.1	5.3	5.3
強盗	100.0	40.9	13.6	4.5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
図190 措置入院回数別構成比

☐なし ■1回☐2回 ■3～5回 ■6～10回

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (8) 再犯前の前歴後入院回数

再犯前に，重大犯罪を犯したが，不起訴となり，その直後に精神病院に入院して治療を受けたものを「前歴後入院」と定義付けて $ ^{(注107)} $ ，その回数の分布を見たところ，表193・194，図191のとおりであった。全体として見ると，前歴後入院1回以上を有する者の割合は約42％で，2回以上が約14％である。

群別に見ると，強盗，強わい・強姦群では，前歴後入院1回以上を有する者がいずれも50%を超えるなど高く，次いで，殺人群が続き，傷害・致死，放火群は約33%と他に比して割合が低い。

重大犯罪を犯してその後入院治療を受けていながら，再犯に及んでいる者の再犯者中に占める割合が高率であるのは無視できない状況であり，入院治療が何らかの理由により不十分であるか，退院後の治療等アフターケアが不十分であるかなど，現在の制度の限界を示唆しているのではないかと思われる。

表193 再犯前の前歴後入院回数

(人)

総数	なし	1回	2回	3～5回	6回以上
総数	159	92	45	16	5	1
殺人	37	20	10	4	3	-
傷害・致死	48	32	9	6	-	1
放火	33	22	9	2	-	-
強力い・強姦	19	9	7	2	1	-
強盗	22	9	10	2	1	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

（注107）「前歷後入院」は，重大犯罪を犯して不起訴になったことを前提とした入院であり，かならずしも前科歴を前提としない措置入院とは一致しない上，その入院形態も，措置入院ばかりではなく，医療保護入院や任意入院の場合もあるので，前述の措置入院回数の集計結果とは一致しない。
表194 再犯前の前歴後累積入院回数構成比

総数	1回	2回	3～5回	6回以上
総数	100.0	42.1	13.8	3.8	0.6
殺人	100.0	45.9	18.9	8.1	-
傷害・致死	100.0	33.3	14.6	2.1	2.1
放火	100.0	33.3	6.1	-	-
強力・強姦	100.0	52.6	15.8	5.3	-
強盜	100.0	59.1	13.6	4.5	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図191 再犯前の前歴後入院回数構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (9) 入院時間題行動

再犯者が入退院を繰り返している理由の一つとして，入院時に医師の指示に従わない，無断で退院する等の問題行動を起こして医療行為が困難となる場合が散見される。

その分布状況は，表195，図192のとおりである。

「暴力的」とは，医師や看護師に対する暴力・暴言，「左記以外で拒否的」とは，医師や看護師に対する反抗的態度，拒薬等，「無断退院」とは，医師の指示を無視して勝手に退院・あるいは脱院すること，「その他問題行動」とは，他の範疇に入らないが問題視される行動（例えば，院内での飲酒等）と定義付けて分類した。

結果として，少なからぬ問題行動が存在することが判明した $ ^{108} $ 。

こういった問題行動に対処するには，一般の病院では限界があり，問題行動を行う再犯者に対しては，十分な対処ができるだけの特別の訓練と施設が必要なのではないかと思われる。
表195 入院時間題行動

総数	暴力的	左記以外で拒否的	無断退院	その他問題行動あり
総数	42	19	3	15	5
殺人	13	5	2	4	2
傷害	6	2	-	3	1
放火	11	7	1	3	-
強力い・強姦	5	2	-	3	-
強盗	7	3	-	2	2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答である。

3 不明及び非該当を除く。

図192 入院時間題行動

☐ 暴力的 ■ 左記以外で拒否的 ☐ 無断退院 ■ その他問題行動あり

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 重複回答である。

3 不明及び非該当を除く。
## (10) 通院歷

再犯者のうち，通院歴を有する者の割合は，表196，図193のとおりであり，全体では，約66％であり，群別に見ても，60～75％程度でそれほどの差はない。

表196 通院歴の有無

総数	あり	なし
総 数	154	101	53
殺 人	36	26	10
傷害・致死	47	29	18
放火	31	19	12
強力い・強姦	18	11	7
強 盗	22	16	6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図193 通院歴の有無構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (11) 通院状况

## ア 通院の定期性

再犯者のうち，通院歴のある者の中にも，毎週ないしは隔週と定期的に通院していた者もいれば，1回のみで通院をやめた者，不定期に通院している者など通院の定期性にはらつきがあり，必ずしも，医師の指示どおり治療を受けている者ばかりではなく，そのことが，通院中でありながらも再犯に及んだ者が多い一つの原因をなしているのではないかと推測される。そこで，通院歴のある者の中で，通院の定期性の有無について確定できる者（頻度不明を除く）の分布状況を見たのが，表197，図194である。
強わい・強姦群で定期性が最も高く，次いで傷害・致死，殺人群が続き，強盗，放火群が低いということが分かる。

不明の者が多いので注意は必要であるが，強わい・強姦，傷害・致死，殺人群での通院治療で効果を上げることに対する困難性，強盗，放火群で定期的に通院させることの難しさが，うかがい知られるところである。

表197 通院定期性の状況

総数	毎週	隔週	毎月	定期性なし	1回のみ
総数	62	7	19	13	18	5
殺人	14	2	3	5	1	3
傷害・致死	17	2	8	3	3	1
放火	16	2	3	1	10	-
強力い・強姦	5	1	3	1	-	-
強盗	10	-	2	3	4	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 頻度不明及び通院なしを除く。

図194 通院定期性の状況構成比

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 頻度不明及び通院なしを除く。
## イ 通院の態度

通院歴を有する者の中にも，病識がないか，あるいは，治療に対する嫌悪感から，通院を拒否するようになったり，通院はしていても薬を捨てるなどして服薬を事実上拒否している事例が散見された。そのような事例について「通院拒否」「通院するも拒薬傾向」に分類して集計したのが，表198，図195である。

事例数が少ないので，一般化することには注意が必要であるが，殺人，放火群では，通院拒否という医療行為に対する反抗的態度が端的に現れているが，強わい・強姦，傷害・致死群の場合には，通院拒否はしないものの，実際には拒薬するなどして実質的な医療行為を拒んでいる例の方がむしろ多く，これらに対する通院時の医療行為の難しさが端的に現れているのではないかと思われる $ ^{109} $ 。

表198 通院時の態度

総数	通院拒否	通院するも拒薬傾向
総数	25	11	14
殺人	9	6	3
傷害・致死	5	1	4
放火	4	3	1
強力・強姦	6	1	5
強盗	1	-	1

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。
図195 通院時の態度

☐ 通院拒否 ■ 通院するも拒薬傾向

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明及び非該当を除く。

## (12) 再犯時治療狀況

再犯時の治療状況について，「（精神病院）入院中」「退院後通院中」「その他通院中（入院歴のない通院）」「通退院後5年内（最終通院ないし最終退院後5年内に再犯）」「5年内治療なし（最終通院ないし最終退院後5年を超えてから再犯，あるいは，治療経験全くなし）」に分類して集計した結果は，表199・200，図196のとおりである。

全体として見ると，「5年内治療なし」が最も割合が高く，次いで，「通退院後5年内」，「退院後通院中」が続く。「退院後通院中」「その他通院中」を合わせると約33％となり，再犯者の場合，通院治療中でも再犯に及んでいる場合が相当高いことがわかる。さらに，「通退院後5年内」の再犯は約30％に上っており，通院中と治療後の十分なケアが必要であることがうかがえる。

群別の見ると，放火群では，「その他通院中」の割合が高く，強盗群では，「5年内治療なし」の割合が低い以外はほとんど傾向は同じである。

表199 再犯時治療狀況

総数	入院中	退院後通院中	その他通院中	通退院後5年内	5年内治療なし
総数	159	5	44	8	48	54
殺人	37	1	11	1	10	14
傷害・致死	50	2	11	2	18	17
放火	33	1	7	5	7	13
強力い・強姦	17	-	5	-	5	7
強盗	22	1	10	-	8	3

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
表200 再犯時治療狀況構成比

総数	入院中	退院後通院中	その他通院中	通退院後5年内	5年内治療なし
総数	100.0	3.1	27.7	5.0	30.2	34.0
殺人	100.0	2.7	29.7	2.7	27.0	37.8
傷害・致死	100.0	4.0	22.0	4.0	36.0	34.0
放火	100.0	3.0	21.2	15.2	21.2	39.4
強力・強姦	100.0	-	29.4	-	29.4	41.2
強盜	100.0	4.5	45.5	-	36.4	13.6

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図196 再犯時治療狀況構成比

☐ 入院中 ■ 退院後通院中 ☐ その他通院中 ■ 通退院後 5 年内 ☐ 5 年内治療なし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

## (13) 再犯者を取り巻く環境等

## ア 保護協力者

研究対象記録中に，精神障害者の治療にあたる医師等病院関係者以外で，その生活面や犯罪防止の面等について相談等に応じるなどして協力している者が存在する場合も認められたので，医師等病院関係者以外にその保護・指導にあたる関係者を，「保護協力者」として，自宅の内外に分け，自宅内の「父母」「配偶者」「子」「兄弟」「その他」，自宅外の「保健所・福祉施設」「警察」「親族」「その他」と分類して集計した結果が，表201，図197である。

保護協力者は，ほとんどが自宅内の父母であって，自宅外に保護について相談して協力してもらえる者が存在した者はごく少数である。病院以外では，父母による保護にもっぱら頼っている状態であろうと推測される。

病院関係者以外の公的機関，あるいは地域の住民や民間の援助組織による適切かつ十分な保護協力の場があれば，再犯に至らなかった場合もあるのではないかと思われるところである $ ^{注110} $ 。
表201 保護協力者種別人員

総数	自宅内での保護協力者	自宅外での保護協力者
父母	配偶者	子	兄弟	その他	自宅内小計	保健所福祉施設	警察	親族	その他	自宅外小計
総数	86	48	9	1	6	4	68	7	3	3	5	18
殺人	19	11	2	1	1	1	16	1	-	1	1	3
傷害・致死	20	10	2	-	3	-	15	2	-	1	2	5
放火	20	11	-	-	1	3	15	2	1	-	2	5
強力い・強姦	11	8	-	-	-	-	8	1	2	-	-	3
強盗	16	8	5	-	1	-	14	1	-	1	-	2

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 協力者なし及び医師・看護師等病院関係を除く。

図197 保護協力者種別人員

☐ 殺人 ■ 傷害・致死 ☐ 放火 ■ 強わい・強姦 ■ 強盗

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 協力者なし及び医師・看護師等病院関係を除く。

## イ 親族等の希望・受入意思

## (ア) 再犯者親族の処分についての希望

親族がいる場合に，捜査機関において，再犯者の刑事処分ないしは入院等の治療行為について意見を聴取している場合が多いが，その意見を「長期隔離希望」（長期服役ないしは長期入院を希望する。），「その他隔離希望」（服役・入院を希望），「早期復帰希望」（通院治療を受けさせたい・服役や入院に触れず寛大な措置を望む等社会内処遇を望む。）に分類したところ，表202，図198のとおりの結果を得た。
親族自体の所在が不明，意見を聴取していない等の理由から不明も多く，身内のことだけに率直な意見が述べられず，「特に意見なし」となっている者の数も多いが，意見を述べたものをみると，重大犯罪も2度以上犯すに至っていること，既に前回被害者になったため別居をしている場合も多いこと，障害の程度が著しくなって親族の手には負えないこと等の事情から，親族であっても，「長期隔離希望」「隔離希望」の厳しい意見を述べている例も少なくない(注111)。

表202 親族の処分についての意見

総数	長期隔離希望	その他隔離希望	早期復帰希望	特になし
総数	96	14	27	6	49
殺人	29	3	6	1	19
傷害・致死	29	2	8	1	18
放火	20	9	1	3	7
強力い・強姦	7	-	6	-	1
強盗	11	-	6	1	4

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図198 親族の処分についての意見

☐ 長期隔離希望 ■ その他隔離希望 ☐ 早期復帰希望 ■ 特になし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
## (イ) 親族の受入意思の有無

再犯者が治療あるいは服役を終えて社会復帰した際に，親族が受け入れる予定があるかについて聴取したものが散見されたので，「受入」（将来は受け入れて保護ないし監督する。），「受入拒否」（「社会復帰しても面倒は見ない。一生戻ってきて欲しくない。」等拒否的態度が明白なもの），「特になし」（事情聴取はしているが意見なし。）に分類した結果が，表203，図199である。

「特になし」が多く，率直な意見は期待しがたい問題ではあるが，その中でも，受入を明確に拒否している例が少なからずある。重大事犯も2度目以上となり，入退院もくりかえしている状態となると，親族といえども拒否意見を言わざるを得ないような極限状況に追い込まれることもあることを示している。

表203 親族の受入意思の有無

総数	受入	受入拒否	特になし
総 数	92	22	22	48
殺 人	24	3	3	18
傷害・致死	34	8	7	19
放火	15	3	6	6
強力い・強姦	7	4	2	1
強 盗	12	4	4	4

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。

図199 親族の受入意思の有無

☐ 受人 ■ 受入拒否 ☐ 特になし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
## ウ 被害者の処分についての希望

再犯者の社会復帰等を考える上で，無視できないのが，犠牲となった被害者の感情である。記録上明らかとなった，再犯直後の再犯者の処罰・処置等についての意見を，「厳罰希望」（極刑・無期刑・できるだけ長く刑務所に入れて欲しい等），「入院希望」（入院させて再犯をしないようにして欲しい。），「宥恕」（寛大にしてほしい。），「その他」（立場上言えない，法に従った処分をしてほしい等），「特になし」（事情聴取しているが希望について記載なし。）に分類した結果は，表204，図202のとおりである。

再犯であること，事案が重大であること，入退院をくり返すなどして治療環境もよくないこと，親族も別居するなどして保護監督できない状態にあること等の事情から，厳罰を希望するものが多いものと思われる $ ^{注112} $ 。

表204 被害者の処罰・処置等についての希望

総数	厳罰希望	宥恕	入院希望	その他	なし
総数	136	107	8	6	3	12
殺人	33	22	2	3	1	5
傷害・致死	49	42	3	-	1	3
放火	22	14	1	2	1	4
強力い・強姦	12	12	-	-	-	-
強盗	20	17	2	1	-	-

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
図200 被害者の処罰・処置等についての希望

厳罰希望 ■ 宥恕 □ 入院希望 ■ その他 ■ なし

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 不明を除く。
# 構造改革評価報告書 5 - 医療制度改革 -

内閣府

はじめに

2001 年 6 月の「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針) 以降、政府は 5 年にわたって構造改革の取組みを続けている。

この中で、2003年11月に創設された「構造改革評価報告書」は、①国民に改革の進捗と効果を明らかにし、説明責任を果たす、②改革の「宣言」「実行」「評価」(Plan – Do – Check–Action)のサイクルの中で、次の改革につながる評価を行う役割を担っている。

第 1 回は企業・雇用面での改革、第 2 回は歳出改革、第 3 回は IT、第 4 回は金融・企業再生をテーマとして報告書を作成し、経済財政諮問会議に報告・公表してきた。

第 5 回となる本報告書では、「医療制度改革」をテーマとして取り上げている。

医療保険制度については、2003年3月に「医療制度改革の基本方針」が閣議決定され、さらに、2005年6月に閣議決定された「骨太の方針2005」においても、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、達成のための必要な措置を講ずる」とされた。その後、2005年12月に政府・与党医療改革協議会でとりまとめられた「医療制度改革大綱」により今後の基本方針が策定された。

本報告書は、過去に実施されてきた医療制度改革における医療費適正化に関する様々な政策の効果を定量的に分析しながら政策効果の検証を行い、今後の構造改革の具体的な取組みに資することを目的としている。

なお、改革の評価を行うにあたっては、行政内部だけではなく、外部からの評価が重要である。このため、専門的な知見を有する外部の有識者から成るタスクフォースを設置し、これまでの改革の評価や今後の課題について、様々な意見をいただいた。

(タスクフォース委員)

【座長】 黒田 昌裕 内閣府経済社会総合研究所長

井伊 雅子 一橋大学大学院 国際・公共政策大学院 教授

池上 直己 慶應義塾大学医学部 教授

岩本 康志 東京大学大学院経済学研究科 教授

川淵 孝一 東京医科歯科大学大学院 医歯学総合研究科 教授

松田 晋哉 産業医科大学医学部 教授

(五十音順)
# 平 成 22 年 度 鉄道局関係予算配分概要

## 目次

Ⅰ．平成22年度鉄道局関係予算配分方針・……1

Ⅱ．平成22年度予算配分総括表・……2

Ⅲ．事業別概要・……3

Ⅳ．予算配分概要・……5

平成22年3月
## Ⅰ．平成22年度鉄道局関係予算配分方針

平成22年度鉄道局関係予算の配分に当たっては、厳しい財政状況の下、他分野の事業による施策との連携を進めながら、鉄道整備に対する要請に的確に応えるため、以下の主要分野を重点に配分を行うこととする。

[主要施策への配分状況]

(单位：百万円)

主要分野	鉄道局の主要施策	配分額	前年度比
1. 生活者視点からの鉄道の機能向上	1. 地下高速鉄道等の整備
(1)地下高速鉄道の整備
(2)貨物鉄道の旅客線化(※)
(3)札沼線の高速化(※)
2. 駅の機能向上
(1)駅施設の改良と一体となった機能向上
(2)鉄道駅のバリアフリー化
3. 都市鉄道の利便増進
4. 地域鉄道の活性化(※)
5. 鉄道の安全の確保
(1)鉄道施設の総合的安全対策
(2)鉄道防災
2. 我が国の発展を支える高速鉄道ネットワークの形成
3. 低炭素社会の構築に資するモーダルシフトの推進	83,810
3,002
100
2,300
2,160
6,300
969
2,770
751
260,000	0.753
0.751
皆 増
0.400
0.600
0.723
1.077
0.782
0.995
0.735
0.163
合計	362,327	0.733

（注1）事業費ベースである。

（注2）百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない。

（※）幹線鉄道等活性化事業費補助の内訳である。
## Ⅱ．平成22年度予算配分総括表

[事業費]

(单位：百万円)

区分	配分对象額	倍率
(B/A)	配分額	未計面額	備
考
前年度
(A)	22年度	本省配分	一括配分	計
整備新幹線整備事業	353,888	260,000	0	260,000	0.735	260,000	0	260,000	0
都市·幹線鉄道整備
事業	139,567	102,417	0	102,417	0.734	102,327	0	102,327	90
鉄道駅移動円滑化
施設整備事業費補
助	3,600	2,160	0	2,160	0.600	2,160	0	2,160	0
鉄道防災事業費補
助	755	751	0	751	0.995	751	0	751	0
鉄道施設総合安全
対策事業費補助	3,540	2,770	0	2,770	0.782	2,770	0	2,770	0
幹線鉄道等活性化
事業費補助	5,920	4,237	0	4,237	0.716	4,237	0	4,237	0
都市鉄道利便增進
事業費補助	8,712	6,300	0	6,300	0.723	6,300	0	6,300	0
都市鉄道整備事業
費補助	111,285	83,810	0	83,810	0.753	83,810	0	83,810	0
鉄道駅総合改善事
業費補助	5,755	2,390	0	2,390	0.415	2,300	0	2,300	90
計	493,455	362,417	0	362,417	0.734	362,327	0	362,327	90
保留額	0	0	0	0	-	0	0	0	-
合計	493,455	362,417	0	362,417	0.734	362,327	0	362,327	90

（注）1．事業費ベースである。

2. 事業は全て補助事業である。

3．前年度は21'当初配分額である。

4．百万円未満の計数を四捨五入しているため、合計が一致しない。
## Ⅲ．事業別概要

### 1. 生活者視点から鉄道の機能向上

暮らしを支える鉄道駅・ネットワークについて、生活者視点からのさらなる機能向上を図るため、近年課題となっている慢性的な遅延・輸送障害への対策や、生活支援機能の集積による駅空間の高度化・バリアフリー化などの取り組みを支援する。

### 1. 地下高速鉄道等の整備

## （１）地下高速鉄道の整備

大都市圏における通勤・通学混雑緩和、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の活性化を図るなど、都市機能を再生し、魅力ある都市を創造するために地下高速鉄道の新線建設等の整備に対し所要額を配分。

## （２）貨物鉄道の旅客線化

既存ストックを有効活用しつつ、沿線地域の通勤・通学を確保するとともに、駅等交通結節点を中心とした沿線地域の都市機能の向上・活性化を図る観点から大都市圏における貨物鉄道線を旅客線化し、効率的な鉄道整備に対し所要額を配分。

## （３）札沼線の高速化

JR札沼線のうち札幌圏輸送の使命を担う桑園・北海道医療大学間の電化による高速化を図り、所要時分短縮、混雑率緩和、冷房化率向上などのサービスのレベルアップを図るとともに、札幌圏一体となった高速鉄道ネットワークを形成し環境負荷の軽減を図るため所要額を配分。

### 2. 駅機能の向上

## （１）駅施設の改良と一体となった機能向上

鉄道利用者の安全性や利便性の向上を図るために、市街地再開発事業、土地区画整理事業、自由通路の整備等都市側の事業と一体的に鉄道駅のホームやコンコースの拡張等を行い、駅機能を総合的に改善するため所要額を配分。

## （２）鉄道駅のバリアフリー化

既存の鉄道駅において、エレベータ等の設置による段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備、障害者対応型トイレの設置等のバリアフリー化設備の整備を推進するため所要額を配分。

### 3. 都市鉄道の利便増進

概成しつつある都市交通ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るため、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整備による交通結節機能の高度化を推進するため所要額を配分。
### 4. 地域鉄道の活性化

潜在的な鉄道利用ニーズが大きい地方都市やその近郊の路線について、地域公共交通活性化・再生法に基づく総合連携計画の枠組みを活用して、地域が行うサービスの向上や利用の活性化の取り組みを地域公共交通活性化・再生総合事業費補助と連携してハード・ソフト一体で支援することにより、「コミュニティ・レール」化を推進するため所要額を配分。

### 5. 鉄道の安全の確保

## （１）鉄道施設の総合的安全確保

地震などの自然災害、劣化等による鉄道施設の被害の未然防止や拡大防止のため、列車の安全運行並びに利用者の安全確保を目的とした鉄道施設の安全対策を計画的かつ効率的に推進するため所要額を配分。

## （2） 铁道防災

旅客会社等が実施する落石・なだれ等対策、海岸等保全等のための施設の整備であって、その効果が単に鉄道の安全確保に寄与するのみならず、一般住民、道路、耕地等の保全保護にも資する事業等を推進するため所要額を配分。

## 2 ．我が国の発展を支える高速鉄道ネットワークの形成

地域ブロック間の交流を促進し、広域的な国土の骨格として我が国の発展を支える高速鉄道ネットワークの形成を図るため、整備新幹線の整備を進める。

国土の骨格を形成する高速交通機関の整備のため、整備新幹線の着実な整備を推進するため所要額を配分。

### 3. 低炭素社会の構築に資するモーダルシフトの推進

環境負荷の少ない大量輸送機関である鉄道貨物輸送へのモーダルシフトを促進する。

北九州・福岡間及び隅田川駅について、貨物列車長編成化等のため、コンテナホームや待避線等の延伸及び機関車留置機能の整備等を行い、鉄道貨物の輸送力増強を推進するため所用額を配分。