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## 第3節 都市と農村の交流や消費者との絆の強化

## （１）都市と農村の交流の取組

図4－19 観光農園や農家民宿の経営体数

観光農園	農家民宿
平成17年(2005)①	22(2010)②	②-①	②/①	平成17年(2005)①	22(2010)②	②-①	②/①
北海道	328	405	77	1.23	57	255	198	4.47
東北	839	1,004	165	1.20	224	439	215	1.96
北陸	204	238	34	1.17	301	200	-101	0.66
北関東	978	1,093	115	1.12	63	55	-8	0.87
南関東	1,192	1,376	184	1.15	42	39	-3	0.93
東山	1,389	1,628	239	1.17	377	346	-31	0.92
東海	466	547	81	1.17	57	67	10	1.18
近畿	681	799	118	1.17	175	140	-35	0.80
中国	517	548	31	1.06	42	72	30	1.71
四国	187	205	18	1.10	21	56	35	2.67
九州	770	887	117	1.15	115	309	194	2.69
沖縄	28	38	10	1.36	18	28	10	1.56
合計	7,579	8,768	1,189	1.16	1,492	2,006	514	1.34

資料：農林水産省「農林業センサス」

## （3） 都市農業の現状と振興に向けた取組

図4－27 市民農園の開設数の推移

計	都市的地域	その他
平成12 (2000) 年度	2,512	1,896	616
13 (2001)	2,676	2,002	674
14 (2002)	2,819	2,090	729
15 (2003)	2,904	2,129	775
16 (2004)	3,001	2,232	769
17 (2005)	3,124	2,373	751
18 (2006)	3,246	2,515	731
19 (2007)	3,273	2,536	737
20 (2008)	3,382	2,643	739
21 (2009)	3,596	2,829	767
22 (2010)	3,811	3,030	781

資料：農林水産省調べ

注：「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」及び「市民農園整備促進法」に基づき開設されたもののの各年3月末現在の数値

図4－28 市民農園開設数及び人口10万人当たりの開設数（地域別）

(单位：办所)

農園数	人口(千人)	人口10万人当たり農園数
北海道	85	5,506	1.54
東北	125	9,335	1.34
関東	1,991	49,384	4.03
北陸	129	5,443	2.37
東海	449	11,347	3.96
近畿	424	20,903	2.03
中国四国	381	11,539	3.30
九州	212	13,204	1.61
沖縄	15	1,393	1.08

注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

資料：農林水産省調べ（平成23（2011）年3月末現在）、総務省「国勢調査人口等基本集計結果」（平成22（2010）年10月1日現在）を基に農林水産省で作成
（４）林業、水産業の基本指標

基準、单位	昭和40年度(1965)	45(1970)	50(1975)	55(1980)	60(1985)	平成2(1990)	7(1995)	12(2000)
林業	林業生産指数*	12年=100	208.6	176.7	142.1	147.5	143.0	136.0	117.9	100.0
生産林業所得*	10億円	-	-	700	854	654	702	533	352
木材(用材)需給量*	千㎡	70,530	102,679	96,369	108,964	92,901	111,162	111,922	99,263
木材(用材)自給率	%	71.4	45.0	35.9	31.7	35.6	26.4	20.5	18.2
製材·木製品価格指数*	17年=100	35.5	48.2	72.1	111.5	91.1	106.6	107.6	102.0
林業就業人口*	万人	56	20	22	19	15	11	9	7
林家戸数*	千戸	…	1,144	…	1,113	…	1,056	…	1,019
森林面積	万ha	-	-	2,526.3	2,527.9	2,525.5	2,521.2	2,514.6	-
林業所得	千円	642	584	297	405	283	409	632	260
水産業	水産業生産指数*	12年=100	78.4	89.6	114.6	124.5	131.8	125.2	112.6	100.0
海面漁業·養殖業生産所得*	10億円	318	551	1,016	1,340	1,274	1,187	1,011	856
魚介類国内消費仕向量	千トン	6,477	8,631	10,016	10,734	12,263	13,028	11,906	10,812
自給率(食用)	%	110	108	100	97	86	72	59	53
産地魚価*	円/kg	63	70	111	154	128	156	199	204
漁業就業者数*	万人	61	57	48	46	43	37	30	26
漁業経営体数*	千経営体	264	244	226	218	205	185	163	146
漁家所得*	千円	761	1,443	3,181	4,564	4,722	5,705	5,908	5,493
漁業所得*	千円	454	927	1,805	2,437	2,218	2,589	2,366	1,951

注：1）「*」印は歴年値である。（ただし、平成10年15年の漁業経営体数を除く）

2）林業就業人口の平成22年度については、岩手県、宮城県及び福島県を除く数値である。

3）「林業所得」の昭和40年度は5～50ha、45年～平成2年度は5～500ha、7～13年度は20～500haの山林を保有す林家を調査対象とし、14～20年度は保有山林面積が50ha以上であって、林木に係る施業を行っている、または保有山林面積が20ha以上50ha未満であって、過去1年間の林木に係る施業労働日数が30日以上である林家（20年度については家族経営の林業経営体）を調査対象とした。

4）魚介類の自給率（食用）は、国内生産量から国内産の飼肥料仕向量を、国内消費仕向量から飼肥料仕向量をそれぞれ控除して算出した。

5）産地魚価は、調査対象漁港の見直しを行っているため、数値は接続しない。

6）漁家所得と漁業所得は、昭和40年～平成12年までは、「漁業経済調査（漁家の部）」、13年以降は、12年以前と比較するため、「漁業経営調査報告」の家族型経営調査（平成13～17年）、個人経営体調査（平成18年以降）の結果をもとに水産庁が別途算出した値である。

7）平成20年以降の漁業就業者については、雇い主である漁業経営体の側から調査を行ったため、これまで含まれなかった非沿海市町村に居住している者を含んでおり、19年以前とは連続しない。

13(2001)	14(2002)	15(2003)	16(2004)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	資料
94.8	91.6	91.3	93.4	95.0	-	-	-	-	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
317	291	283	264	246	249	246	242	219	226	農林水産省「生産林業所得統計」
91,247	88,127	87,191	89,799	85,857	86,791	82,361	77,965	63,210	70,253	林野庁「木材需給表」
18.4	18.2	18.5	18.4	20.0	20.3	22.6	24.0	27.8	26.0	〃
100.8	99.3	99.6	101.0	100.0	103.9	111.8	107.8	104.5	105.9	日本銀行「企業物価指数」
7	6	6	6	6	6	5	6	6	8	総務庁「労働力調査」
…	…	…	…	920	…	…	…	…	907	農林水産省「農林業センサス」
-	2,512.1	-	-	-	-	2,509.7	-	-	-	林野庁「業務資料」
213	351	516	417	287	478	291	103	…	…	農林水産省「林業経営統計調査」
97.7	96.6	96.1	91.5	92.0	-	-	-	-	-	農林水産省「農林水産業生産指数」
857	789	692	709	704	…	…	…	…	…	農林水産省「漁業・養殖業生産統計」
11,387	11,147	10,900	10,519	10,201	9,892	9,550	9,404	9,187	8,867	農林水産省「食料需給表」
53	53	57	55	57	60	62	62	62	60	〃
204	217	178	194	187	…	…	…	…	…	農林水産省「水産物流通統計年報」
25	24	24	23	22	21	20	22	21	20	農林水産省「漁業センサス」、「漁業動態統計年報」、「漁業就業動向統計年報」、「漁業就業動向調査」
142	137	132	131	126	123	117	115	108	104	農林水産省「漁業センサス」、「漁業・養殖業生産統計年報」、「漁業就業動向調査」
5,619	5,653	5,502	5,338	5,113	…	…	…	…	…	農林水産省「漁業経済調査報告」
2,257	2,267	2,156	2,153	2,143	2,466	2,742	2,388	…	…	〃
（５）農業関係指標の国際比較

単 位	アメリカ	カナダ	EU(27)	フランス
[基本指標]
人口	(2009年)1	万人	30,769	3,368	49,898
国土面積	(2009年)2	百万ha	983	998	433
名目GDP(暦年)	(2010年)3	億ドル	144,471	15,770	162,270
実質GDP成長率(暦年)	(2011年)4	%	1.7	2.5	1.6
消費者物価上昇率	(2011年)5	%	3.2	2.9	3.1
失業率	(2011年)6	%	9.0	7.5	9.7
[農業指標]
農業総生産額	(2010年)7	億ドル	1,537	237	2,543
対GDP比	%	1.1	1.5	1.6
農業就業者数	(2008年)8	万人	217	40	1,186
対全産業就業者数比	%	1.5	2.4	5.4
農用地面積	(2009年)9	百万ha	403	68	188
対国土面積比	10	%	41.0	6.8	43.5
国民1人当たり農用地面積	11	ha/人	1.31	2.01	0.38
農業経営体数	12	万経営体	(10年)	(11年)	(10年)
219.2	20.6	1,205.4
平均経営面積	13	ha	169.6	315.0	14.1
[農産物自給率]	14	(09年)	(09年)
穀類	%	125	180	…
肉類	%	112	133	…
砂糖類	%	69	7	…
野菜類	%	92	59	…
果実類	%	72	17	…
[貿易]	(2009年)15
総輸出額	億ドル	10,600	3,170	45,956
農産物輸出額	億ドル	1,011	311	4,145
対総輸出額比	%	9.5	9.8	9.0
総輸入額	億ドル	16,100	3,696	46,470
農産物輸入額	億ドル	784	243	4,213
対総輸入額比	%	4.9	6.6	9.1
貿易収支	億ドル	▲5,500	▲526	▲513
農産物貿易収支	億ドル	226	68	▲68

資料：FAO「FAOSTAT」(平成24年6月8日現在)、UN「National Accounts Main Aggregates Database」(平成24年6月8日現在)、ILO「LABORSTA」(平成24年6月28日現在)、内閣府「海外経済データ」(平成24年5月)、「国民経済計算」、総務省「労働力調査」、「消費者物価指数」、農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」、「食料需給表」、各国統計資料

【項目ごとの資料について】

1 : FAOSTAT。

2 : FAOSTAT。内水面を含む。

3：UN 統計。中国は、香港、マカオ及び台湾を除く。日本は国内総生産額（暦年）（4,817,732億円）をドル換算した数値である。

円の対米ドルレートは87.78円／ドル（平成22（2010）年期中平均）を用いた。

4：海外経済データ。各国通貨ベース。日本は内閣府「国民経済計算（速報値）」。

5：海外経済データ。日本は総務省「消費者物価指数（対前年比）」。

6：海外経済データ。日本は総務省「労働力調査」（速報値）、岩手県、宮城県及び福島県を除く数値である。

7 : UN 統計。GDP ベースにおける農林水産業部分である。中国は、香港、マカオ及び台湾を除く。

日本は内閣府「国民経済計算」経済活動別国内総生産（名目）の農林水産業（億円）をドル換算した値である。

8 : ILO 「LABORSTA」。日本は総務省「労働力調査」を利用。林業・水産業を含む。

9：FAOSTAT。日本は農用地面積に放牧地等を含まない。「耕地及び作付面積統計」。

ドイツ	イギリス	ロシア	オーストラリア	中国	韓国	日本
8,241	6,189	14,306	2,190	136,558	4,796	12,655
36	24	1,710	774	960	10	38
32,803	22,536	14,798	12,719	57,394	10,144	54,884
3.0	0.8	4.3	2.2	9.2	3.6	▲0.8
2.3	4.5	8.4	3.4	5.4	4.0	▲0.3
5.9	7.9	6.6	5.1	4.1	3.4	4.5
258	146	515	292	5,987	234	633
0.8	0.6	3.5	2.3	10.4	2.3	1.2
87	43	614	35	…	169	268
2.3	1.5	8.6	3.3	…	7.2	4.2
17	17	216	409	524	2	5
47.3	71.1	12.6	52.8	54.6	18.6	12.2
0.20	0.28	1.51	18.68	0.38	0.04	0.04
(10年)	(10年)	(06年)	(10年)	(10年)	(10年)	(10年)
29.9	20.2	18.8	13.4	16,990.6	117.7	167.9
55.8	78.6	627.5	2,970.4	0.6	1.5	2.2
(09年)	(09年)	(09年)	(11年度)
124	101	…	241	…	…	28
108	67	…	160	…	…	54
132	58	…	103	…	…	26
43	43	…	88	…	…	79
32	5	…	88	…	…	38
11,200	3,530	3,030	1,540	14,057	3,640	5,810
636	220	75	219	296	31	30
5.7	6.2	2.5	14.2	2.1	0.9	0.5
9,260	4,830	1,920	1,650	11,796	3,230	5,520
738	509	267	83	577	151	505
8.0	10.5	13.9	5.1	4.9	4.7	9.1
1,940	▲1,300	1,110	▲110	2,261	410	290
▲102	▲289	▲192	135	▲282	▲120	▲474

11：農用地面積を人口で除した数値。

10：農用地面積を国土面積で除した数値。日本は放牧地等を含まない。「耕地及び作付面積統計」。

12：各国統計資料。アメリカは、年間1000ドル以上の農産物を生産・販売している農業経営体数。

カナダは、販売用として作物、家畜、家きん、畜産物及びその他の農産物のうち、少なくとも一つを生産している農業経営体数である。

EU 及び EU 各国は、農用地 1 ha 以上又は 1 ha 未満であっても一定以上の生産・販売（基準は標準粗利益 SGM の 1%）を行う農業経営体数である。

ロシアは、農業組織及び農民経営の合計値である。オーストラリアは、取扱高5000豪ドル以上の農業経営体数である。中国は、農村世帯数である。韓国は農家数である。日本は「農林業センサス」。

13：各国統計資料。中国、韓国、日本は放牧地等を含まない。日本は「農林業センサス」における農業経営体1経営体当たりの経営耕地面积。

14：農林水産省「食料需給表」、FAOFood Balance Sheets を基に農林水産省で試算した。

15：FAOSTAT。EUは域内貿易を含む。
平成11年度
(1999)	12
(2000)	13
(2001)	14
(2002)	15
(2003)	16
(2004)
全 国	40	40	40	40	40	40
北海道	178	176	183	190	192	200
青 森	121	117	118	115	84	117
岩 手	106	103	101	102	86	106
宫 城	81	81	81	81	64	84
秋 田	163	157	158	158	167	141
山 形	129	128	129	128	131	122
福 島	81	79	82	82	79	85
茨 城	71	72	70	72	72	72
栃 木	74	76	75	77	76	81
群 馬	34	34	33	34	35	34
埼 玉	12	12	12	12	12	12
千 葉	30	30	29	29	30	30
東 京	1	1	1	1	1	1
神奈川	3	3	3	3	3	3
山 梨	21	21	20	21	21	21
長 野	53	52	52	53	53	53
静 岡	19	18	18	18	18	18
新 潟	94	92	96	98	99	89
富 山	74	74	75	76	77	72
石 川	50	48	49	49	50	48
福 井	66	64	66	64	67	66
岐 阜	26	26	26	27	27	26
愛 知	14	13	13	14	14	13
三 重	44	43	43	44	42	42
滋 賀	54	53	52	54	51	53
京 都	13	13	13	13	13	13
大 阪	2	2	2	2	2	2
兵 庫	17	17	17	17	17	16
奈 良	15	15	14	15	15	15
和歌山	31	30	31	30	30	29
鳥 取	62	62	63	62	62	57
島 根	63	63	62	63	63	63
岡 山	40	40	40	40	41	37
広 島	23	24	25	24	25	23
山 口	33	34	35	34	34	28
徳 島	48	47	47	47	47	44
香 川	38	38	39	38	40	35
愛 媛	41	40	42	41	41	38
高 知	45	46	46	46	48	44
福 岡	20	22	22	22	22	19
佐 賀	87	98	96	100	94	84
長 崎	41	41	43	42	43	41
熊 本	53	61	62	63	62	52
大 分	45	54	54	54	55	46
宮 崎	58	62	61	60	62	60
鹿児島	76	80	83	83	80	78
沖 縄	40	33	34	31	33	27

資料：農林水産省「食料需給表」、「作物統計」、「生産農業所得統計」等を基に農林水産省で試算

(单位：%)

17
(2005)	18
(2006)	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(概算值)
(2010)
40	39	40	41	40	39
201	195	198	210	190	173
116	118	119	121	121	119
103	105	104	106	108	111
79	79	80	76	79	81
164	175	177	176	174	171
128	133	132	133	134	138
82	84	85	85	87	90
72	71	69	72	72	71
75	72	74	74	75	74
34	34	33	34	34	30
11	11	11	11	11	10
29	29	29	30	29	28
1	1	1	1	1	1
3	3	3	3	3	2
20	20	19	20	20	19
53	53	52	53	52	52
18	18	18	17	17	17
94	100	99	99	100	101
72	77	73	76	77	77
47	49	48	49	49	50
63	66	64	66	64	67
25	25	25	26	24	26
13	13	13	13	13	13
42	44	42	43	41	44
52	52	50	50	50	51
12	13	13	13	12	13
2	2	2	2	2	2
16	16	16	16	16	16
14	15	15	15	15	15
30	29	31	31	31	29
59	60	57	62	60	64
63	64	64	65	66	65
37	39	37	40	40	38
24	23	24	24	24	24
33	32	33	35	34	34
44	44	45	48	46	45
36	36	36	37	37	37
40	38	41	41	39	38
47	46	49	52	51	48
22	19	22	23	22	21
96	66	101	107	101	94
42	38	45	46	46	42
58	56	61	61	61	60
48	45	51	52	51	50
62	63	57	65	67	65
83	83	85	91	95	89
28	28	33	40	34	34
⑦ 新規需要米の用途別認定状況推移

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)
認定数量(t)	認定面積(ha)	認定数量(t)	認定面積(ha)	認定数量(t)	認定面積(ha)	認定数量(t)	認定面積(ha)
米粉用米	566	108	13,041	2,401	27,796	4,957	40,311	7,324
飼料用米	8,020	1,410	23,264	4,123	81,237	14,883	183,033	33,955
WCS用稲(稲発酵粗飼料用稲)	-	9,089	-	10,203	-	15,939	-	23,086
バイオエタノール用米	2,426	303	2,314	295	2,940	397	2,998	415
輸出用米	391	74	926	164	2,184	388	1,626	287
その他(わら専用稲、青刈り用稲等)	982	1,330	1,108	956	694	508	852	501
合計	12,386	12,314	40,654	18,142	114,851	37,072	228,820	65,569

資料：農林水産省調べ

注：1）WCS用稲、わら専用、青刈り用稲については子実を採らない用途であるため認定数量はない。

2）平成23年産は10月15日現在。
②農家一戸当たりの平均経営規模（経営部門別）の推移

昭和35年(1960)(A)	40(1965)	45(1970)	50(1975)	55(1980)	60(1985)	平成2(1990)	7(1995)
経営耕地(ha)	全 国	0.88	0.91	0.95	0.97	1.01	1.05	1.14(1.41)	1.20(1.50)
北 海 道	3.54	4.09	5.36	6.76	8.10	9.28	10.81(11.88)	12.69(13.95)
都 府 県	0.77	0.79	0.81	0.80	0.82	0.83	0.89(1.10)	0.92(1.15)
経営部門別(全国)	水 稲(a)	55.3	57.5	62.2	60.1	60.2	60.8	(71.8)	(85.2)
乳 用 牛(頭)	2.0	3.4	5.9	11.2	18.1	25.6	32.5	44.0
肉 用 牛(頭)	1.2	1.3	2.0	3.9	5.9	8.7	11.6	17.5
養 豚(頭)	2.4	5.7	14.3	34.4	70.8	129.0	272.3	545.2
採 卵 鶏(羽)	…	27	70	229	…	1,037	1,583	20,059
プロイラー(羽)	-	892	3,049	7,596	-	21,400	27,200	31,100

資料：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、「畜産統計」、「家畜の飼養動向」、「畜産物流通統計」

注：1）経営耕地、水稻について、（）内の数値は販売農家（経営耕地面积30a以上又は農産物販売金額50万円以上の農家）の数値。それは、その他の数値（経営耕地面积10a以上又は農産物販売金額15万円以上の農家）の数値である。

の数値、それ以外は農家（経営耕地面积10a以上又は農産物販売金額15万円以上の世帯）の数値である。

2）水稻の平成7年以前は水稻を収穫した農家の数値であり、12年以降は販売目的で水稻を作付けした農家の数値である。

3）採卵鶏の平成7年の数値は、成鶏めす羽数「300羽未満」の飼養者を除き、平成10年以降は成鶏めす羽数「1000羽未満」の飼養者を除く。

4）養豚及び採卵鶏の平成17年は16年の数値、平成22年は21年の数値である。

5）昭和55年の採卵鶏調査、食鳥流通統計調査は休止した。

12(2000)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)	23(2011)(B)	(B/A)
1.25(1.60)	1.27(1.76)	…(1.79)	…(1.83)	…(1.87)	…(1.91)	1.33(1.96)	…(2.02)	2.3
14.33(15.98)	16.45(18.68)	…(18.78)	…(19.34)	…(20.10)	…(20.50)	18.52(21.48)	…(22.01)	6.2
0.95(1.21)	0.95(1.30)	…(1.32)	…(1.36)	…(1.38)	…(1.41)	0.98(1.42)	…(1.46)	1.9
(84.2)	(96.1)	…	…	…	…	(105.1)	…	…
52.5	59.7	61.5	62.7	62.8	64.9	67.8	69.9	35.0
24.2	30.7	32.2	34.1	35.9	37.8	38.9	39.7	33.1
838.1	1,095.0	1,233.3	1,292.6	1,347.9	1,436.7	1,436.7	1,625.3	677.2
28,704	33,549	38,026	41,262	43,189	44,987	44,987	46,878	…
35,200	38,600	40,000	40,800	41,900	44,800	…	…	…
⑥ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする

農業経営体（個別経営）の経営収支等（一経営体当たり：平成22年）

農業所得
(千円)	農業生産関
連事業所得
(千円)	農外所得
(千円)	年金等の
収入
(千円)	総所得
(千円)
水	田 作 経 営	475	2,260	1,785	2	1,893	2,042	4,412
北 海 道	4,437	12,810	8,373	1	1,205	846	6,489
都 府 県	398	2,067	1,669	2	1,906	2,064	4,370
畑	作 経 営	2,165	7,384	5,219	24	1,004	1,155	4,348
北 海 道	7,951	27,610	19,659	-	408	599	8,958
都 府 県	1,321	4,405	3,084	29	1,092	1,237	3,679
露地野菜作経営	1,947	5,049	3,102	6	1,860	1,687	5,500
施設野菜作経営	4,405	10,933	6,528	1	578	1,041	6,025
果樹作経営	1,723	5,030	3,307	10	1,074	1,688	4,495
露地花き作経営	2,403	6,009	3,636	9	1,160	1,353	4,925
施設花き作経営	3,907	13,151	9,244	32	1,380	1,174	6,493
酪農経営	7,200	41,720	34,520	-	514	620	8,334
北 海 道	9,050	58,226	49,176	-	506	449	10,005
都 府 県	6,515	35,527	29,012	-	515	683	7,713
繁殖牛経営	1,269	6,658	5,389	4	1,315	1,075	3,663
肥育牛経営	3,912	43,452	39,540	-	1,099	616	5,627
養豚経営	6,579	54,731	48,152	1	616	512	7,708
採卵養鶏経営	4,006	42,351	38,345	435	1,145	809	6,395
プロイラー養鶏経営	5,628	95,849	90,221	-	159	875	6,662

資料：農林水産省「農業経営統計調査 営農類型別経営統計（個別経営）」

注：1）営農類型とは、農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の販売収入を営農類型ごとに分類し、最も販売収入が大きな分類に区分している。

2）「農業経営関与者」とは、農業経営主夫婦及び年間60日以上当該経営体の農業に従事する世帯員である家族をいう。「農業専従者」とは、自営農業労働日数が150日以上の家族をいう。

3）農業以外の収支（農外所得、年金等の収入等）は農業経営関与者の帰属分のみを計上。なお、農業分については該当経営の全て（非関与者帰属分含む）を計上。

4）農業所得率＝農業所得÷農業粗収益×100

農業経営関与者数(人)	農業専従者数(人)	経営耕地面积(a)	自営農業労働時間(時間)	家族(ゆい・手間替受け含む。)(時間)	総所得に占める農業所得の割合(%)	農業所得率(%)	家族農業労働時間1時間当たり農業所得(円)
1.97	0.14	198.1	854	806	10.8	21.0	589
2.23	0.81	1,126.5	2,496	2,291	68.4	34.6	1,937
1.96	0.11	181.6	825	779	9.1	19.3	511
2.19	0.85	566.8	2,561	2,292	49.8	29.3	945
2.51	1.19	2,897.4	3,699	3,149	88.8	28.8	2,525
2.15	0.77	223.2	2,393	2,166	35.9	30.0	610
2.23	1.03	178.4	2,991	2,805	35.4	38.6	694
2.54	1.85	243.4	5,298	4,592	73.1	40.3	959
2.23	1.09	160.2	3,001	2,665	38.3	34.3	647
2.15	1.19	161.3	3,815	3,176	48.8	40.0	757
2.63	2.15	121.0	6,422	5,363	60.2	29.7	729
2.68	2.09	1,962.9	6,107	5,484	86.4	17.3	1,313
2.86	2.41	5,238.2	7,702	6,871	90.5	15.5	1,317
2.61	1.98	732.3	5,506	4,961	84.5	18.3	1,313
2.16	1.06	305.8	2,855	2,766	34.6	19.1	459
2.31	1.42	445.4	3,768	3,391	69.5	9.0	1,154
2.51	1.97	155.7	5,481	4,439	85.4	12.0	1,482
2.27	1.81	79.7	6,343	4,100	62.6	9.5	977
2.47	1.71	75.4	4,843	4,149	84.5	5.9	1,356
金融庁としては、ペイオフ解禁後、金融機関の破綻により金融システムの安定性が損なわれることがないよう、これまで述べた各施策を含め、的確な監督を行うことにより、金融機関の健全性を確保するとともに、ペイオフ解禁前後における預金シフト等の動向を的確に把握するため、流動性リスクに関するモニタリング体制を強化してきた。

同時に、実務的準備として、預金等の名寄せの体制整備、預金者が預金と借入金の相殺を可能とする預金約款の改正、万が一の信用不安が生じた場合に対応するための危機管理計画の策定などを累次にわたり促してきた。この結果、全ての金融機関において、預金約款の改正、危機管理計画の策定について作業を了するとともに、名寄せの体制が整備された。現在、名寄せの実態について、最善を尽くしているかどうか、検査を含め、その確認を行っている。
平成17年12月20日

(单位 百万円)

区 分	前年度予算額
(当初)(A)	平成18年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
歳 入	%
1.租税及印紙収入	44,007,000	45,878,000	1,871,000	4.3
2.その他収入	3,785,918	3,835,024	49,106	1.3
3.公債金	34,390,000	29,973,000	4,417,000	△12.8
合計	82,182,918	79,686,024	2,496,894	△3.0
歳 出
1.国債費	18,442,174	18,761,560	319,386	1.7
2.地方交付稅交付金
等	16,088,920	14,558,434	1,530,486	△9.5
3.一般歳出	47,282,898	46,366,030	916,868	△1.9
4.改革推進公共投資
專業償還時補助等	368,926	-	368,926	-
合計	82,182,918	79,686,024	2,496,894	△3.0

（注）計数整理の結果、異動を生ずることがある。
平成18年度一般会計蔵出概算主要経費別内訳

平成17年12月20日

(単位 百万円)

事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成18年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸率
(社会保障関係費)	%
1.生活保護費	1,922,972	2,046,077	123,105	6.4
2.社会福祉費	1,644,326	1,511,677	132,649	8.1
3.社会保険費	15,863,803	16,158,835	295,032	1.9
4.保健衛生対策費	483,223	420,763	62,460	12.9
5.失業対策費	466,443	432,726	33,717	7.2
計	20,380,767	20,570,078	189,311	0.9
(文教及び科学振興費)
1.義務教育費国庫負担金	2,114,993	1,676,349	438,644	20.7
2.科学技術振興費	1,316,971	1,322,392	5,421	0.4
3.文教施設費	133,532	114,505	19,027	14.2
4.教育振興助成費	2,019,744	1,989,460	30,284	1.5
5.育英事業費	137,794	135,361	2,433	1.8
計	5,723,034	5,238,067	484,967	8.5
国債費	18,442,174	18,761,560	319,386	1.7
(恩給関係費)
1.文官等恩給費	39,990	35,874	4,116	10.3
2.旧軍人遺族等恩給費	968,085	907,248	60,837	6.3
3.恩給支給事務費	3,601	3,479	122	3.4
4.遺族及び留守家族等援護費	57,649	52,287	5,362	9.3
計	1,069,325	998,888	70,437	6.6
地方交付稅交付金	14,570,914	13,742,474	828,440	5.7
地方特例交付金	1,518,006	815,960	702,046	46.2
防衛関係費	4,856,357	4,813,668	42,689	0.9
事項	前年度予算額
(当初)(A)	平成18年度
概算額(B)	比較增△減額
(B-A)	伸·率
(公共事業関係費)	%
1.治山治水対策事業費	1,075,723	1,027,339	△48,384	△4.5
2.道路整備事業費	1,698,458	1,610,488	△87,970	△5.2
3.港湾空港鉄道等整備事
業費	545,610	528,166	△17,444	△3.2
4.住宅都市環境整備事業
費	1,726,026	1,653,094	△72,932	△4.2
5.下水道水道廃棄物処理
等施設整備費	1,136,964	1,042,055	△94,909	△8.3
6.農業農村整備事業費	775,591	727,829	△47,762	△6.2
7.森林水産基盤整備事業
費	339,076	322,314	△16,762	△4.9
8.調整費等
小計	160,905	217,535	56,630	35.2
7,458,353	7,128,820	△329,533	△4.4
9.災害復旧等事業費
計	72,674	72,674	0	0.0
7,531,027	7,201,494	△329,533	△4.4
経済協力費	740,421	721,826	△18,595	△2.5
中小企業対策費	172,980	155,491	△17,489	△10.1
エネルギー対策費	495,357	470,927	△24,430	△4.9
食料安定供給関係費	675,459	625,510	△49,949	△7.4
産業投資特別会計へ線入	71,032	48,054	△22,978	△32.3
改革推進公共投資事業償
還時補助等	368,926	-	△368,926	-
その他の事項経費	5,217,139	5,122,027	△95,112	△1.8
予備費	350,000	350,000	0	0.0
調整財源
合計	-	50,000	50,000	-
82,182,918	79,686,024	△2,496,894	△3.0

(参考 1)

前年度予算额

(当初)

平成18年度

概算額

比較增△減額

伸率

公共投資関係費

8,271,966百万円

7,873,914百万円

△ 398,052百万円

△ 4.8 %

(注) 公共投資関係費は、公共専業関係費及びその他施設費(社会保障関係費、文教及び科学振興費等の内数)を再掲したもの。
平成18年度一般会計蔵出概算所管別内訳

平成17年12月20日

(单位 百万円)

内
## 介護保険制度の実施状況

## 詳細データ $ ^{①} $

第1号被保険者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
21,654,769	22,473,297	23,223,722	23,981,379	24,528,385	25,160,699	25,935,454	26,822,941	27,566,882

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{②} $ 要介護（要支援）認定者数の推移（人）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
要支援1	290,923	319,595	398,322	504,835	601,258	673,542	58,678	527,027	551,720
要支援2	-	-	-	-	-	-	45,414	521,549	629,071
経過的要介護	-	-	-	-	-	-	654,952	39,557	1,460
要介護1	551,134	709,493	890,772	1,070,191	1,252,269	1,332,078	1,386,738	876,240	769,388
要介護2	393,691	489,560	571,012	640,574	594,806	614,040	651,370	755,749	806,110
要介護3	316,515	357,797	393,646	430,709	492,195	527,329	560,602	652,255	711,337
要介護4	338,901	365,352	393,783	423,846	478,585	496,616	524,989	547,175	578,873
要介護5	290,457	340,662	381,472	414,169	455,021	464,550	465,350	488,753	500,255
合計	2,181,621	2,582,459	3,029,007	3,484,324	3,874,134	4,108,155	4,348,093	4,408,305	4,548,214

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

(注) 介護保険法改正時 (2006年4月1日施行) に要支援認定を受けていた者は、その認定機関の満了まで「経過的要介護」となっている。

詳細データ $ ^{③} $ 介護サービス受給者数の推移（人）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
居宅サービス（介護予防を含む）	971,461	1,419,344	1,723,523	2,014,841	2,314,883	2,505,636	2,546,666	2,573,797	2,685,115
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	141,625	173,878	205,078
施設サービス	518,227	650,590	688,842	721,394	757,593	780,818	788,637	814,575	825,155
合計	1,489,688	2,069,934	2,412,365	2,736,235	3,072,476	3,286,454	3,476,928	3,562,250	3,715,348

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

介護給付費の推移（月間・サービス種別・百万円）

各年4月サービス分

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
居宅サービス（介護予防を含む）	57,001	118,500	153,214	182,507	216,782	236,804	214,366	229,147	246,922
地域密着型サービス（介護予防を含む）	—	—	—	—	—	—	28,287	34,383	40,065
施設サービス	144,874	200,177	212,586	214,033	227,927	234,326	198,493	205,154	207,915
合計	201,875	318,677	365,800	396,540	444,709	471,130	441,146	468,684	494,903

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」
詳細データ⑤ 各サービスの費用額

費用額(単位:百万円)	割合(単位:%)
総数	572,255	100.0%
居宅サービス(介護予防を含む)	256,142	44.8%
訪問通所	202,568	35.4%
訪問介護	56,353	9.8%
訪問入浴介護	4,676	0.8%
訪問看護	10,988	1.9%
訪問リハビリテーション	1,448	0.3%
通所介護	81,274	14.2%
通所リハビリテーション	32,826	5.7%
福祉用具貸与	15,003	2.6%
短期入所	28,289	4.9%
短期入所生活介護	23,787	4.2%
短期入所療養介護(老健)	4,055	0.7%
短期入所療養介護(病院等)	446	0.1%
居宅療養管理指導	2,893	0.5%
特定施設入居者生活介護	22,392	3.9%
介護予防支援・居宅介護支援	24,642	4.3%
地域密着型サービス(介護予防を含む)	49,662	8.7%
夜間対応型訪問介護	82	0.0%
認知症対応型通所介護	5,448	1.0%
小規模多機能型居宅介護	5,238	0.9%
認知症対応型共同生活介護(短期利用以外)	37,095	6.5%
認知症対応型共同生活介護(短期利用)	16	0.0%
地域密着型特定施設入居者生活介護	364	0.1%
地域密着型介護老人福祉施設サービス	1,418	0.2%
施設サービス	241,810	42.3%
介護老人福祉施設サービス	112,844	19.7%
介護老人保健施設サービス	89,185	15.6%
介護療養型医療施設サービス	39,781	7.0%

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「介護給付費実態調査」（平成21年1月審査分）より厚生労働省老健局作成。

(注) 1. 総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2. 数值はそれぞれの単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。
介護の総費用の推移（年間・億円）

(年度)

2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007(補正後予算)	2008(補正後予算)	2009(予算)
36,273	45,919	51,929	56,891	62,025	63,957	63,615	69,268	72,290	76,866

資料：厚生労働省老健局「介護保険事業状況報告」

詳細データ $ ^{⑦} $ 介護サービス事業者数の推移（事業者）

各年4月末時点

2000年	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年	2006年	2007年	2008年
居宅サービス
訪問介護	11,475	13,620	15,260	17,592	20,849	24,795	26,599	27,602	26,955
訪問入浴介護	2,431	2,838	2,846	2,887	2,945	2,916	2,837	2,695	2,449
訪問看護	31,984	57,836	59,765	62,774	65,264	67,458	69,581	62,440	64,003
訪問リハビリテーション	22,491	44,460	46,396	49,440	52,029	54,356	56,562	50,059	51,885
居宅療養管理指導	72,970	133,366	137,049	141,566	145,142	147,967	151,606	150,343	153,510
通所介護	7,133	8,787	10,131	11,670	14,041	17,245	19,973	21,615	22,844
通所リハビリテーション	4,594	5,591	5,691	5,828	5,969	6,238	6,330	6,591	6,659
短期入所生活介護	4,080	4,825	5,077	5,330	5,649	6,115	6,530	7,019	7,395
短期入所療養介護	5,031	6,585	6,667	6,797	6,823	6,884	6,588	6,298	5,972
特定施設入居者生活介護	235	313	412	551	800	1,285	1,744	2,585	2,896
福祉用具貸与	3,241	5,067	5,968	6,902	7,937	8,692	9,043	8,743	8,053
地域密着型サービス
夜間対応型訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	86	121
認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	3,087	3,385
小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	703	1,547
認知症対応型共同生活介護	418	1,030	1,839	2,944	4,787	6,645	7,666	8,938	9,576
地域密着型特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	51	81
地域密着型老人福祉施設	-	-	-	-	-	-	-	61	155
居宅介護支援	20,995	22,180	23,590	25,290	27,481	30,390	31,996	32,462	31,973
施設サービス
介護老人福祉施設	4,085	4,592	4,792	4,978	5,204	5,478	5,677	5,898	6,054
介護老人保健施設	2,160	2,739	2,838	2,942	3,078	3,270	3,353	3,461	3,526
介護療養型医療施設	2,898	3,909	3,925	3,992	3,888	3,758	3,413	2,961	2,550
介護予防サービス
介護予防訪問介護	-	-	-	-	-	-	-	25,817	25,654
介護予防訪問入浴介護	-	-	-	-	-	-	-	2,296	2,136
介護予防訪問看護	-	-	-	-	-	-	-	55,576	57,391
介護予防訪問リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	43,996	46,337
介護予防居宅療養管理指導	-	-	-	-	-	-	-	120,344	124,353
介護予防通所介護	-	-	-	-	-	-	-	20,374	21,961
介護予防通所リハビリテーション	-	-	-	-	-	-	-	6,353	6,473
介護予防短期入所生活介護	-	-	-	-	-	-	-	6,436	6,947
介護予防短期入所療養介護	-	-	-	-	-	-	-	5,956	5,688
介護予防特定施設入居者生活介護	-	-	-	-	-	-	-	2,454	2,751
介護予防福祉用具貸与	-	-	-	-	-	-	-	7,602	7,179
地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護	-	-	-	-	-	-	-	2,920	3,192
介護予防小規模多機能型居宅介護	-	-	-	-	-	-	-	539	1,215
介護予防認知症対応型共同生活介護	-	-	-	-	-	-	-	8,502	9,299

（注）地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスが2006年4月から導入されている。資料：「WAMNET」
# 平成24年度

# 土地・建設産業局関係補正予算配分概要

目次

I．平成24年度土地・建設産業局関係補正予算配分方針・・・・・1

Ⅱ．平成24年度補正予算配分総括表・・・

平成25年2月
土地・建設産業局所管の平成24年度補正予算は、民間主体のまちづくりの支援という観点から、資金調達等が課題となって再生・利活用が進まない老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、民間の資金やノウハウを活用して、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成（改修・建替え・開発）を促進する事業に対して配分することとする。

## I I．平成24年度補正予算配分総括表

【事業費】 (单位:百万円)
区 分	補助事業(本省配分)	備 考
市街地整備	1 2 0, 0 0 0	一般公共事業
# 改正障害者基本法「わかりやすい版」

改正された障害者基本法を知的障害のある方を始め、少しでも多くの方々に理解していただけるよう推進会議メンバーを中心にパンフレット「改正障害者基本法〈わかりやすい版〉」を作成しました。

内閣府障害者施策ホームページからも閲覧可能です。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pamphlet/kihonhou/index_pdf.html

かいせいしょうがいしゃき ほんほう

改正障害者基本法

ぐわかりやすい版

内閣府

Cabinet Office, Government of Japan

障がい者制度改革推進会議

平成23年12月発行

第1章 施策の総合的取組と障害者の状況

表紙

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むずかしい ことば が あります

裏表紙。会議などでわからないことがあれば、意思表示に使えます。
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療・介護一体改革の推進、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者を支援する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-5-1
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,923,562,344	2,019,367,281	2,116,651,961	2,221,992,765	2,346,946,491
<182,754,787>	<178,577,667>	<211,830,635>	<206,430,245>	<224,443,118>
補正予算(千円)	78,161,983	724,137,618	44,799,768
<14,424,348>	<48,735,973>	<1,317,685>
繰越し等(千円)	659,530	-5,852,068	21,197,165

計(千円)	2,002,383,857	2,737,652,831	2,182,648,894
<197,179,135>	<227,313,640>	<211,830,635>
執行額(千円)	1,976,350,029	2,713,245,946	2,168,539,285
<196,779,135>	<227,013,640>	<211,518,740>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	①要介護認定に係る一次判定から二次判定における軽重度変更率の地域差(前年度に比べ、地域格差を縮小/毎年度)
②主要介護給付等費用適正化事業のうち「縦覧点検・医療情報との突合」を実施する保険者の割合(前年度以上/毎年度)
③介護施設・地域介護拠点の利用者数(前年度以上/毎年度)
④介護療養病床数(平成29年度までに介護療養病床を全て老健施設等に転換する)
⑤介護サービス情報の公表事業所数(前年度以上/毎年度)
⑥認知症サポーター数達成率(400万人/26年度まで)
政策評価結果を受けて改善すべき点	—
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度政策評価はモニタリングのみ実施であったが、当該結果を踏まえ、医療・介護一体改革の推進、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者を支援する施策を継続するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療・介護一体改革の推進、介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者を支援する	番号	IV-5-1	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険制度の適切な運営等に必要な経費	18,312,540	18,586,328
A	2	一般	厚生労働本省	介護保険制度運営推進費	介護保険給付に必要な経費	2,203,680,225	2,328,360,163
A	3
A	4
小計	2,221,992,765の内数	2,346,946,491の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	業務取扱費年金特別会計へ線入	業務取扱費の財源の年金特別会計業務勘定へ線入に必要な経費	<	206,430,245	<	224,413,118
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<206,430,245	の内数	<224,413,118	の内数
合計	2,221,992,765<206,430,245	2,346,946,491<224,413,118	の内数