Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図Ⅰ－23 耕作目的の農地権利移動面積の推移 ……14
図Ⅰ－24 担い手への農地利用集積が進まない理由（複数回答）……15
図Ⅰ－27 隣接しない農地でも引き受けざるを得ない理由 ……15
図Ⅰ－28 ほ場間の距離と10a当たり労働時間、生産費の関係（2006年、中山間地域を除く）……15

（5）多様な農業経営の発展に向けた取組

P.38 *1 「産業連関表」食用農水産物の生産から飲食費の最終消費に至る流れ（2000年）……15
P.38 *2 販売農家における農業経営の多角化の増加傾向 ……16
図Ⅰ－31 直売所等での農産物販売の取組状況（販売農家、経営耕地規模別）……16
P.38 *3 「集落営農」と「個別経営」の比較 ……16
P.39 *1 農村女性の起業活動の推移 ……16
P.39 *2 有機農産物認定事業者（農家）の推移 ……17
P.39 *2 環境保全型農業に取り組んでいる農家数 ……17
P.39 *3 契約生産を行っている農家の契約生産対象主位部門別農家数－販売農家－ ……17
P.40 *2 農業生産法人数の推移等 ……17
P.40 *4 農外から農業に新規参入した法人数の推移 ……17
図Ⅰ－32 販売金額規模別法人経営数の割合（2005年）……18

第2節 地球環境対策と農村資源の保全・活用

（1）地球温暖化対策の加速化

ア 地球温暖化による食料生産への影響

図Ⅰ－35 大気中に長期間とどまる温室効果ガス別の地球温暖化に対する寄与度（2005年）……18
図Ⅰ－36 化石燃料からの二酸化炭素排出量の推移（1904～2004年、世界計）……19
P.45 *1 世界気象機関（WMO）「WMO温室効果ガス年報」……19
図Ⅰ－37 世界の平均気温の推移（1906～2007年）……20
図Ⅰ－38 異常気象に伴う気象災害の発生件数と被害額の推移（1975～2007年）……21
イ 京都議定書と削減目標達成に向けた取組

P.50 *1 各国の二酸化炭素排出量 ……22
図Ⅰ－43 京都議定書による主な国・地域の温室効果ガス削減目標及び基準年比排出量 ……22
図Ⅰ－44 我が国の温室効果ガス排出量の推移 ……23
図Ⅰ－45 我が国の温室効果ガス排出量と排出削減約束 ……23
図Ⅰ－46 農業分野における温室効果ガス排出量の推移 ……23
ウ 農林水産分野における地球温暖化対策の総合的な推進

図Ⅰ－50 世界の土壌、大気における炭素ストック量の推定 ……24
【コラム】各国のフード・マイレージ ……24
【コラム】お米、パン類、めん類にかかる燃料エネルギー量 ……24
エ バイオマス利活用の加速化

P.55 *2 各国・地域のバイオエタノール生産量推移 ……24
P.55 *3 主要国のバイオディーゼル燃料生産量（2005年）……24

（2）生物多様性の保全に向けた取組

ア 生物多様性に配慮した農業生産の推進

図Ⅰ－59 エコファーマーの認定件数の推移と目標 ……25
P.61 *3 有機農産物として国内で格付けされた数量 ……25

（3）農地等の農村資源の保全と農村環境の向上

イ 多様な主体の参画による地域資源の管理・保全

P.68 *1 農業集落における農業用用排水路の管理状況 ……25
図Ⅰ－65 消滅した集落の跡地の資源管理状況 ……26
図Ⅰ－66 森林、農地等の保全・再生活動への参加意向と土地利用の問題への関心 ……26
ウ 農地・水・環境保全向上対策の取組

図Ⅰ－67 道府県の水田率と取組面積率 ……26
図Ⅰ－68 非農業者団体を構成員とする活動組織の割合 ……26
（1）世界の食料事情と農産物貿易交渉
ア 世界の農産物貿易と食料需給
図Ⅱ－1 主要農産物等の貿易率（2006年）……27
図Ⅱ－2 主要農産物の輸出国別割合（2006年）……27
図Ⅱ－3 穀物の生産量、需要量、期末在庫率等の推移……28
図Ⅱ－4 米国におけるとうもろこしの生産量と使用状況の推移……28
図Ⅱ－5 主要国における遺伝子組換え作物の栽培状況……29
イ 我が国の農産物貿易の動向
図Ⅱ－6 我が国と主な国の農産物貿易額（2005年）……29
図Ⅱ－7 主な輸入品目の国別割合（2007年、金額ベース）……29
図Ⅱ－8 主な輸入農産物の生産に必要な海外の作付面積……30
P.80 *1 ウオーターフットプリント……30
【コラム】我が国への品目別仮想水の量（2000年）……30
（2）食料自給率の向上と安全な食料の安定供給
ア 食料自給率の向上と日本型食生活の実現に向けた取組
図Ⅱ－16 我が国の食料自給率の推移……31
P.89 *2 人口1億人以上の国と穀物自給率（2003年）……31
図Ⅱ－17 我が国及び諸外国の食料自給率（供給熱量ベース）の推移……32
【コラム】国民1人当たり農地……33
【コラム】小麦の単収の推移……33
図Ⅱ－18 供給熱量の構成の変化と品目別の食料自給率（供給熱量ベース）……33
図Ⅱ－19 国民1人1年当たりの品目別消費量の推移……34
図Ⅱ－20 食の外部化率の推移……35
【コラム】食料関係支出の推移（1975年＝100）……35
P.92 *2 農・漁業分野の国内生産額の推移……36
図Ⅱ－21 主な食料の品目別輸入率の推移……36
図Ⅱ－22 野菜の国内生産量と国内消費仕向量……37
図Ⅱ－23 食料品等の輸入額とうち加工食品類の割合……38
図Ⅱ－24 我が国の海外直接投資の推移……38
図Ⅱ－25 海外現地法人の日本向け輸出の推移……38
P.93 *1 主要品目別自給率の推移……39
図Ⅱ－26 飼料自給率の推移……40
図Ⅱ－27 国民1人1日当たり国産供給熱量と食料自給率の関係……40
P.94 *1 食料自給率に関する認識……41
図Ⅱ－29 供給熱量のPFC熱量比率（1980年＝100）……41
イ 食育の推進
P.98 *1 20～40歳代の食習慣の改善意識……42
図Ⅱ－30 年齢別及び単身世帯の朝食の欠食率（2005年）……42
図Ⅱ－31 児童・生徒とその保護者の朝食の欠食状況……42
図Ⅱ－32 平日の朝食を家族と一緒に食べる小学生の割合……42
P.99 *1 体力・運動能力調査（2005年）……43
図Ⅱ－33 小学生の朝食の摂取と正答率……43
P.99 *3 男性の肥満と女性のやせ……44
図Ⅱ－34 野菜類及び果物類の摂取量（2005年）……44
P.99 *4 食習慣の改善意識……45
図Ⅱ－35 食育の実践度……46
図Ⅱ－36 食事バランスガイドの認知度及び参考度……46
ウ 地産地消の推進
P.103 *1 農産物直売所と利用者数 ……47
図Ⅱ－37 農産物直売所利用者の利用動向 ……47
P.103 *2 農産物直売所における地元農産物の取扱量 ……47
P.103 *3 農産物直売所の年間売上げ ……47
図Ⅱ－38 直売所と経営を同一にする付帯施設 ……48
図Ⅱ－39 週当たり米飯給食の実施回数と米消費量 ……48
エ 食料産業の動向
図Ⅱ－41 食料産業の国内総生産における業種別割合の推移 ……49
図Ⅱ－42 食品産業の1、2年前と比べた経営状況 ……50
P.107 *2 生活意識に関するアンケート調査の結果 ……50
図Ⅱ－43 国内企業物価指数の推移（調製食品、2005年＝100） ……50
図Ⅱ－44 消費者物価指数の推移（生鮮食品を除く食料、2005年＝100） ……50
P.108 *1 飲食店の売上高に占める食材仕入額の比率 ……51
図Ⅱ－45 卸売市場経由率の推移 ……51
図Ⅱ－46 食品廃棄物等の発生量と再生利用量の推移 ……52
（3）食の安全と消費者の信頼の確保
ア 食品の安全確保
図Ⅱ－51 HACCP手法の導入状況 ……52
ウ 消費者の信頼の確保
図Ⅱ－54 生鮮食品の不適正表示の推移 ……52

第2節 農業の体質強化と高付加価値化
（1）農業労働力の現状
ア 農業労働力の動向
P.118 *2 労働力人口の見通し ……53
P.118 *4 新規就農者の動向 ……53
図Ⅱ－56 農業経営の開始に当たり苦労した点（複数回答） ……53
図Ⅱ－57 就農地域の選択の理由（複数回答、2006年の上位5つ） ……53
P.119 *1 雇用者数の動向 ……53
P.119 *2 雇用就農者の年齢別内訳（2006年） ……54
イ 女性農業者の参画の推進状況
図Ⅱ－58 農業経営のなかで女性が担う仕事に関する女性の意向と男性の意識（複数回答） ……54
図Ⅱ－59 農村女性の起業活動数等の推移 ……54
P.121 *1 農村女性の起業活動の内容（複数回答） ……54
ウ 農業における外国人研修生・技能実習生の動向
図Ⅱ－61 農業・食品産業分野における研修生の推移等 ……55
図Ⅱ－62 不正行為認定機関数の推移と類型別不正行為認定機関数（2006年） ……55
（2）農協改革の推進
図Ⅱ－64 主な公的医療機関における人口規模別病院数（2006年度末） ……55
図Ⅱ－65 農協の事業利益の推移 ……56
図Ⅱ－66 総合農協における各事業別収支の推移 ……56
図Ⅱ－68 農業生産法人の農協の各種事業に対する満足度 ……56
図Ⅱ－69 農業生産法人の農産物年間売上規模別の農協利用率 ……56
（3）食料供給コストの縮減
図Ⅱ－70 農業生産資材価格指数（総合）の対前年騰落率と類別寄与度 ……57
（4）品目別の生産と政策
ア 飼料価格の高騰と畜産経営への影響
図Ⅱ－71 畜産物の国内生産量の推移（2000年度＝100） ……57
P.130 *1 最近の食肉需給の推移 ……57
図Ⅱ－72 配合飼料価格の推移 ……58
イ 麦、大豆、野菜、果実の動向
図Ⅱ－74 麦の生産動向 ……59
図Ⅱ－75 食料用・加工用小麦の用途別需要量（2005年度、推計）……59
図Ⅱ－76 大豆の生産動向 ……59
図Ⅱ－77 大豆の需要構造（2005年度、推計）……60
P.134 *1 中国からの野菜輸入量（生鮮・冷蔵）……60
図Ⅱ－79 野菜の輸入量及び自給率の推移 ……60
図Ⅱ－80 果実の国内生産量、輸入量及び自給率の推移 ……60
（5）農林水産物・食品の輸出促進の取組
図Ⅱ－82 農林水産物・食品の輸出額の推移 ……60
図Ⅱ－83 農林水産物・食品の輸出額の増加率と寄与度 ……61
図Ⅱ－84 農林水産物・食品の輸出先国の分布 ……61
（6）農業の体質強化と高付加価値化に向けた多様な取組
ア 知的財産の創造・保護・活用の取組
図Ⅱ－88 育成者権者が受けた権利侵害事例の内容 ……61
イ 研究・技術開発の推進状況
図Ⅱ－89 労働時間の削減効果（茨城県での事例）……61

第3節 共生・対流の促進を通じた農村地域の活性化
（1）農村と農業集落の現状
ア 人口の動向と社会生活基盤の整備状況
図Ⅱ－92 三大都市圈と地方圈の将来人口 ……62
【コラム】出生子ども数の多い農村地域 ……62
図Ⅱ－93 汚水処理施設普及率の推移（市町村人口規模別）……63
図Ⅱ－94 都道府県別プロードバンド整備状況（2007年12月）……63
イ 集落の状況
図Ⅱ－96 集落の消滅の可能性と世帯規模、地域類型 ……63
図Ⅱ－97 多くの集落で発生している問題や現象（複数回答）……64
図Ⅱ－98 消滅する可能性がある集落に対する行政対策（複数回答）……64
図Ⅱ－99 市町村における職員定員数、普通会計決算額の推移 ……65
図Ⅱ－100 市町村合併時期と農林水産関係職員数、農業関係費 ……65
ウ 鳥獣被害の現状と対策
図Ⅱ－101 10年前と比較した鳥獣被害の状況 ……65
図Ⅱ－102 野生鳥獣による農作物被害状況（2006年度）……65
図Ⅱ－104 狩猟免状交付者数と動向 ……66
（2）食品産業等の異業種との連携強化
図Ⅱ－106 農業以外の産業から農業への生産波及効果（2000年、上位10業種）……66
図Ⅱ－107 製造業出荷額に占める食料品・飲料製造業出荷額の割合（2005年、上位10道府県）……66
図Ⅱ－108 第三次産業従業者に占める宿泊業従業者の割合（2004年、上位10県）……66
図Ⅱ－109 第三次産業従業者に占める飲食業従業者の割合（2004年、上位10府県）……67
図Ⅱ－110 企業の業況感（「良い」企業の割合－「悪い」企業の割合）……67
図Ⅱ－112 宿泊旅行の目的（2006年度、複数回答）……67
図Ⅱ－113 宿泊業に対する1千億円の支出が同一地域における農業の生産に波及する効果（2000年）…68
図Ⅱ－114 農業と宿泊業が連携を強化した場合の農業生産額の増加率 ……68
（3）都市と農村の共生・対流の促進
ア 都市農業の重要性
図Ⅱ－115 我が国の農業における都市農業の位置付け（2005年）……68
P.158 *1 地域別10a当たり農産物の販売額（2005年、販売農家）……68
図Ⅱ－116 域内で生産される野菜が同一地域内に供給される割合（2000年）……69
図Ⅱ－117 都市及び都市周辺の農業・農地が果たしている役割（設問ごとに1つ回答）……69
P.159 *1 今後の都市及び都市周辺の農地について……69
図Ⅱ－118 市民農園数の推移（開設主体別）……70
P.160 *1 地域類型別市民農園数……70
P.160 *2 通園方法別市民農園数の割合（地域類型別）……70
図Ⅱ－119 市民農園の応募倍率（2006年度末、地域類型別）……71
図Ⅱ－120 市民農園開設前の主な土地利用状況（地域類型別、関東農政局管内）……71
図Ⅱ－121 市民農園の収支状況（開設主体別、関東農政局管内）……71

イ 農業・農村体験の場としての農村
P.162 *1 農山漁村体験ツアー受入れの期間……72
図Ⅱ－122 農業経営体のグリーン・ツーリズムへの取組（2005年、農業地域別）……72
図Ⅱ－123 市町村における滞在型グリーン・ツーリズム等の取組……72
P.164 *3 地方圈の地域資源の知名度……73
図Ⅱ－124 地方圈の地域資源が訪日の目的となる可能性……73

ウ 子ども期の農作業体験の重要性
図Ⅱ－125 子ども期の農作業体験別農林業へのかかわり……73
P.166 *3 中学校の修学旅行の宿泊施設希望状況……73
P.167 *1 修学旅行誘致の必要性……74

エ 共生・対流に向けた地域の取組
P.168 *1 大都市圏・地方圏間の人口移動……74
P.168 *3 都道府県年齢別純移動率……75
P.168 *5 情報交流人口……75
図Ⅱ－128 間接的活動に参加しない理由（複数回答）……76
## 第2部 参考統計表

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標 ……78

（2）国民経済における農業の地位 ……80

（3）農業経済の基本指標 ……82

（4）林業、水産業の基本指標 ……84

（5）農業予算

① 農業予算の推移 ……86

② 農林水産予算の重要経費別内訳 ……88

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等

① 食料消費支出の推移 ……89

② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100） ……90

③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移 ……92

④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移 ……94

⑤ PFC熱量比率の推移

ア 供給エネルギー比率 ……95

イ 摂取エネルギー比率 ……96

⑥ 食料自給率の推移 ……97

⑦ 都道府県別食料自給率の推移（カロリーベース） ……98

⑧ 農業生産指数の推移（平成12年＝100） ……100

⑨ 農業総産出額の推移（部門別） ……102

⑩ 農産物生産者価格指数の推移（平成12年＝100） ……104

⑪ 農業生産資材価格指数の推移（平成12年＝100） ……106

⑫ 農産物の行政価格の推移 ……108

⑬ 農林水産物貿易の動向

ア 農林水産物輸入額 ……110

イ 農林水産物輸出額 ……111

（2）農家戸数、農業就業人口、農地等

① 農家戸数の推移 ……112

② 農業就業人口の推移 ……114

③ 耕地面积の推移（全国） ……115

④ 耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計） ……116

⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格） ……117

⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計） ……118

（3）農家経済

① 農家経済の概況 ……120

② 農業所得（1人1日当たり） ……122

（4）農業と製造業の物的労働生産性の推移（平成12年＝100） ……123

3 農協事業、食品産業等の動向

（1）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移 ……124

（2）食品産業の動向

① 食品製造業の事業所数の推移 ……125

② 食品製造業の出荷額の推移 ……125

③ 農業・食料関連産業の総生産 ……126

④ 飲食費の最終消費からみた投入構造（平成12年） ……127

（3）バイオマスの利活用

① 食品廃棄物の発生及び処理状況（平成16年度） ……127
## [用語の解説]

### 1. 基本統計用語

農家等分類関係（1990～2000年センサスの定義）

用語	定義
農家	経営耕地面积が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	経営耕地面积30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の者がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人もいない農家
第1種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ農業所得の方が兼業所得よりも多い農家
第2種兼業農家	世帯員のなかに兼業従事者が1人以上おり、かつ兼業所得の方が農業所得よりも多い農家
自給的農家	経営耕地面积が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)

農業経営体分類関係（2005年センサスの定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
単一経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が8割以上の経営体
準単一複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割以上8割未満の経営体
複合経営経営体	農産物販売金額のうち主位部門の販売金額が6割未満の経営体
農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得 + 農業生産関連事業所得 + 農外所得 + 年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額） - 農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入） - 農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給） - 農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）

農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自营農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自营農業のみに従事した者または自营農業以外の仕事に従事していても年間労働日数でみて自营農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自营農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自营農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事

農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区分	基準指標（下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村※ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注：1）決定順位：都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域2）DID（人口集中地区）とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3）傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4）農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を「中山間地域」という。5）旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。
## 第 5 節 金融活動作業部会（FATF）

## I 概要

金融活動作業部会（Financial Action Task Force on Money Laundering: F A T F）は、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するために、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関である。現在、日本を含む29の国と地域及び2つの国際機関により構成されている。当初は1年間の活動予定であったが、累次にわたりその活動の継続が合意されてきた（現在はデンバー・サミットを受け5年間延長され2004年まで）。

主な活動は、

① FATFが作成した資金洗浄対策に関する「40の勧告」の実施状況の監視

② 新たな資金洗浄手法・対策の研究

③ FATF非参加国・地域への勧告実施の慫

④ 地域的かつ汎世界的な資金洗浄対策の拡大

である。

「40 の勧告」は、刑事司法制度、金融機関への規制、国際協力等にわたる資金洗浄対策の国際的な基本的枠組みであり、1990 年に策定された。1996 年には、マネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等が新たに盛り込まれた。参加国にはその遵守を求めており、それを担保するために参加国同士の相互審査等を実施している。

## Ⅱ 活動狀況

1. マネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域の特定

2001 年 6 月及び 9 月の全体会合で、2000 年 6 月に特定した国際的なマネー・ローンダリング対策に非協力的な国・地域を以下のとおり、改訂した。

19 の非協力的な国・地域（2001 年 9 月 7 日公表）

クック諸島、ドミニカ国、エジプト・アラブ共和国、グアテマラ共和国、グレナダ、ハンガリー共和国、インドネシア共和国、イスラエル国、レバノン共和国、マーシャル諸島共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニウェ、フィリピン共和国、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ウクライナ

なお、2001年12月5日、ナウル共和国については同国のマネー・ローンダリング対策法における問題点が所定の期限までに適切に改正されなかったため、参加国は追加的な対抗措置を発動するよう決定がなされた。

### 2. テロ資金対策
FATFは、2001年10月のG7財務大臣声明を受けて、テロ資金に対する特別会合を同年同月に開催し、テロ資金供与に関する特別勧告を発表した。参加国は2001年12月末までに特別勧告に関する自己審査を行うことと、2002年6月までに全ての勧告を履行することを合意した。

## （注）特別勧告の主な内容

① 国連諸文書（テロ資金供与防止条約、国連決議等）の批准または履行及び国際協力

② テロ資金供与の犯罪化、テロリストの資産の凍結及び没収

③ テロリズムに関係する疑わしい取引の届出

④ 代替的送金システム、電信送金、非営利団体への監視の強化

### 3. 「40 の勧告」の見直し

マネー・ローンダリングの方法や技術が変化し、その対策を向上させるため、「40の勧告」の見直し作業が2001年から開始された。

以下の3つの課題を中心に議論が進められ、各国の民間部門等に対して勧告の見直し案が提示される。

## ① 顧客の本人確認の徹底

(ア) 勧告の対象となる金融業の見直し

（イ）本人確認の原則として直接の取引相手への確認の他、真の受益者に対する確認の徹底や継続した顧客管理の徹底

（ウ）公的重要人物との取引・コルレス契約・非対面取引等特に留意を要する金融取引への対応、等

② 法人形態を利用したマネー・ローンダリングへの対応

法人の支配者・受益者に関する情報の把握・開示、特にマネー・ローンダリングに濫用されてきた無記名株式や信託取引への対応等

## ③ 非金融業者・職業的専門家への適用

不動産等高額商品取扱い業者、投資顧問業者、法律家、会計士等への勧告の適用

各国の民間部門等から出される意見をも勘案しながら、見直し作業が引続き行われる予定である。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	技術研究開発を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	11-44
歳出予算額(千円)	19年度	20年度	21年度	22年度要求額
( 当 初 )	25,375,905	24,949,749	23,446,493
〈609,882〉	〈530,250〉
( 補 正 後 )	26,569,507	26,307,972
〈609,882〉
前年度線越額(千円)	45,804
予備費使用額(千円)	0

流用等増△減額(千円)	0

歳出予算現額(千円)	0	26,615,311
<0>	<0>
支出済歳出額(千円)	25,498,837

翌年度線越額(千円)	1,021,159

不用額(千円)	0	95,315
<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	個別票②に記載
政策評価結果を受けて改善すべき点	国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき引き続き技術研究開発を推進していく。
評価結果の予算要求等への反映状況	国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開するために必要な額を要求。
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -2）

【政策に含まれる事項の整理、棚卸し調書との照合】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-44	(千円)
予算科目	政策評価結果等による見直し額
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	国土交通本省	技術研究開発推進費	技術研究開発の推進に必要な経費	2,731,331	2,499,340
A	2	一般	国土技術政策総合研究費	技術研究開発推進費	社会資本整備関連技術の試験研究等に必要な経費	750,144	693,872
A	3	一般	国土地理院	技術研究開発推進費	地理地総活動の研究に必要な経費	160,199	155,175
A	4	一般	気象庁	気象研究所	気象業務に関する技術の研究開発に必要な経費	561,112	830,720
小計	4,202,786の内数	4,179,107の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	国土交通本省	独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	9,329,836	9,277,397
B	2	一般	国土交通本省	独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	564,542	497,009
B	3	一般	国土交通本省	独立行政法人建築研究所運営費	独立行政法人建築研究所運営費交付金に必要な経費	2,010,811	1,956,029
B	4	一般	国土交通本省	独立行政法人建築研究所施設整備費	独立行政法人建築研究所施設整備に必要な経費	84,749	97,620
B	5	一般	国土交通本省	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構運営費交付金に必要な経費	〈609,882〉	〈530,250〉
B	6	一般	国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金に必要な経費	899,946	751,558
B	7	一般	国土交通本省	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	100,000	92,000
B	8	一般	国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所運営費	独立行政法人海上技術安全研究所運営費交付金に必要な経費	2,946,847	2,959,724
B	9	一般	国土交通本省	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備費	独立行政法人海上技術安全研究所施設整備に必要な経費	600,985	349,030
B	10	一般	国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費	独立行政法人港湾空港技術研究所運営費交付金に必要な経費	1,337,224	1,399,455
B	11	一般	国土交通本省	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備費	独立行政法人港湾空港技術研究所施設整備に必要な経費	326,208	132,304
B	12	一般	国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,618,083	1,616,468
B	13	一般	国土交通本省	独立行政法人電子航法研究所施設整備費	独立行政法人電子航法研究所施設整備に必要な経費	125,274	138,792
B	14	一般	気象庁	独立行政法人気象研究所運営費	独立行政法人気象研究所運営費交付金に必要な経費	802,458
B	15	一般	気象庁	独立行政法人気象研究所施設整備費	独立行政法人気象研究所施設整備に必要な経費
小計	20,746,963<609,882>の内数	19,267,386<530,250>の内数
C	1	<	>
別紙(19-3)

対応表においてOとなっているもの	整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	21年度当初予算額	22年度要求額	による見直し額
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	24,949,749<609,882>の内数	23,446,493<530,250>の内数
## 政策評価調書（個別票 $ ^{①} $ -3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-44	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額(千円)	見直し額(A)(B)+(C)-重複	うち政策評価結果の反映による見直し額(B)	うち執行状況の反映による見直し額(C)	政策評価結果又は執行状況の要求への反映内容
21年度当初予算額	22年度要求額	增減
該当なし
政策評価調書（個別票 $ ^{②} $ ）

(政策評価書要旨)

評価実施時期：平成21年8月

政策名	技術研究開発を推進する	番号	11-44
政策の概要	技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、年度計画を適切に設定し、それに基づいて技術研究開発を効果的・効率的に推進する。
政策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等	【評価結果の概要】(総合的評価)業績指標の実績値は、施策目標の達成に向けて着実な成果を示している。今後とも、技術研究開発の成果をタイムリーに社会に還元していくため、着実な施策の実施が必要である。(必要性)天然資源の少ない我が国においては、技術力は国力の源泉であり、グローバルな大競争時代を迎えた世界の中で我が国が重要な地位を占めるためには、今後とも技術研究開発を積極的に推進していく必要がある。(効率性)幅広い分野にわたる技術研究開発を効率的に実施し、成果を社会に還元するために、研究開発の目的・内容・規模等に応じた研究開発体制を構築し、中長期的な研究達成目標などを見据えた年度計画を設定しており、技術研究開発を効果的・効率的に推進できていることから、効率的に施策を実施できたと評価できる。(有効性)目指すべき社会の実現に向けて、様々な要素技術をすり合わせ・統合し、高度化することにより、社会的な重要課題を解決し、国民の暮らしへ還元する科学技術を推進するにあたり、平成20年度は、年度計画通りに進捗した技術研究開発課題の割合が目標値を上回っていることから、有効に施策を実施できたと評価できる。(反映の方向性)国土交通省技術基本計画(平成20年4月策定)に基づき、技術研究開発の特性に応じた施策を展開する。【達成すべき目標、測定指標、目標期間、測定結果等】
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	施政方針演説等	年月日	記載事項(抜料)
通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況（2・3月分）について

1．メーカー・卸売業者の在庫状況（1/30 時点）

① タミフル 約1,400万人分 <中外製薬より>

② リレンザ 約927万人分 <グラクソ・スミスクラインより>

③ ラピアクタ 約103万人分 <塩野義製薬より>

④ イナビル 約１４９万人分 <第一三共より>

2．供給状況 ~4／4集計分~

ア 卸売業者から医療機関への供給量（1月31日～4月3日）

① タミフル 約136万人分

② リレンザ 約42万人分

(カプセル 約54万人分)

(ドライシロップ 約82万人分)

② ラピアクタ 約6万人分

④ イナビル 約75万人分

イメーカー・卸売業者の保有量（4/3 時点）

① タミフル 約1,267万人分

② リレンザ 約886万人分

(カプセル 約989万人分)

(ドライシロップ 約278万人分)

② ラピアクタ 約141万人分

④ イナビル 約165万人分
# 【行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の備蓄量】

行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）については、平成23年3月末までに約6,070万人分を確保。

○ タミフル

国 備 蓄 約3,000万人分

県 備 蓄 約2,236万人分

計

約5,236万人分

## O リレンザ

国 備 蓄 約300万人分

県 備 蓄 約538万人分

計

約838万人分

※ 国備蓄については、3月末時点の数。（1月末と同数）

※ 県備蓄については、3月末時点の数。（都道府県別の内訳は別紙参照）
都道府県別の抗インフルエンザウイルス薬備蓄状況一覧（H23.3月末時点）

No.	都道府県名	備蓄量(千人分)	No.	都道府県名	備蓄量(千人分)
タミフル	リレンザ	タミフル	リレンザ
1	北海道	843.8	38.5	25	滋賀県	179.7	14.7
2	青森県	259.4	14.5	26	京都府	413.2	60.3
3	岩手県	206.1	9.3	27	大阪府	1,025.0	308.3
4	宮城県	356.5	16.3	28	兵庫県	895.5	43.6
5	秋田県	167.8	7.6	29	奈良県	169.2	78.1
6	山形県	180.0	9.9	30	和歌山県	157.0	10.4
7	福島県	381.5	21.3	31	鳥取県	103.5	16.0
8	茨城県	448.2	20.5	32	島根県	128.3	15.0
9	栃木県	356.4	40.0	33	岡山県	363.4	20.3
10	群馬県	374.6	20.9	34	広島県	439.0	30.0
11	埼玉県	1,090.0	152.0	35	山口県	270.3	15.1
12	千葉県	928.0	42.6	36	徳島県	147.6	8.2
13	東京都	3,860.0	3,840.0	37	香川県	187.0	11.0
14	神奈川県	1,677.2	93.7	38	愛媛県	267.4	14.9
15	新潟県	442.8	24.7	39	高知県	138.4	14.0
16	富山県	166.6	11.4	40	福岡県	747.0	73.0
17	石川県	182.9	8.2	41	佐賀県	192.0	20.0
18	福井県	151.1	8.4	42	長崎県	268.0	15.0
19	山梨県	133.0	6.0	43	熊本県	228.2	18.9
20	長野県	403.3	22.5	44	大分県	222.0	12.4
21	岐阜県	389.8	21.8	45	宮崎県	213.9	11.8
22	静岡県	573.8	39.4	46	鹿児島県	266.0	12.0
23	愛知県	1,189.3	51.4	47	沖縄県	229.0	14.6
24	三重県	352.0	19.5	計	22,365	5,378
合計	約27,743千人分

注1）各都道府県における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は、各都道府県と製造販売業者との契約に基づき、計画的に納入される予定である。

注2）上記都道府県備蓄分の不足が見込まれる場合には、都道府県からの要請に基づき、国の備蓄分を放出することとしている。

(3月末時点)

* 1 各都道府県が備蓄しているタミフルカプセル（オセルタミビルリン酸塩）及びリレンザ（ザナミビル）、それぞれの備蓄量（人数分）を掲載している。

* 2 抗インフルエンザウイルス薬の製造販売業者と各都道府県との契約に基づき、備蓄用として平成23年3月末までに納品された抗インフルエンザウイルス薬の数量を計上している。

* 3 県内に患者が発生した場合に備え、各都道府県が保健所等に配置換えをした抗インフルエンザウイルス薬の数量を含んでおり、数量は千人分単位としている。
## 第1章 首都圏整備をめぐる最近の動向

1．産業に関する最近の動向～首都圏におけるソフト系ＩＴ産業の動向～

（１）ソフト系ＩＴ産業の集積状況

ソフト系ＩＴ産業*の事業所は、首都圏に15,523存在し、全国の半数近くを占める。このうち、東京23区には9,266と特に立地が多く、秋葉原・神田、新宿、渋谷・恵比寿等のターミナル駅周辺に著しい集積が見られる。

ソフト系 IT 産業の事業所数

首都圈	15,523	45.9%
东京23区	9,266	27.4%
全国	33,836	100.0%

東京23区におけるソフト系ITの集積状況

*ソフト系ＩＴ産業：「ソフトウェア業」、「情報処理業」及び「インターネット」をいう。
## （２）ソフト系ＩＴ産業の事業所の姿

首都圏に立地するソフト系ＩＴ産業の事業所の姿を見ると、以下のとおりである。

①創業時期では、1990年以降に創業した企業が過半を占めており、創業後間もない企業が多い。

②事業所の規模では、従業員数19人以下の事業所が6割以上を、いわゆる中小企業に当たる従業員100人以下の事業所が9割を占めている。

③事業所内の年齢構成では、従業員の平均年齢が25～34歳の事業所が約7割を占め、また、経営者の年齢が59歳以下の事業所が約8割（49歳以下の事業所が4割以上）を占めている。

## （３）ソフト系ＩＴ産業の事業所の立地要因

首都圏に立地するソフト系ＩＴ産業の事業所にアンケート調査した結果、事業所の立地を決定する際に考慮した要因としては、「賃料の妥当性」を９割以上の事業所が挙げており、ついで「鉄道によるアクセスの良さ」、「営業先企業へのアクセスの良さ」をそれぞれ８割以上の事業所が挙げている。

一方、考慮しなかった要因としては、「自治体の誘致策」、「資金調達が容易」、「大学・研究機関との近接性」、「余暇・娯楽施設の充実」、「若年層の文化に接しやすい」を、それぞれ8割以上の事業所が挙げている。

事業所の立地を検討する際に考慮した要因
２．人口・居住に関する最近の動向～東京都心部への人口の回帰現象～

## （１）増加に転じた東京都の人口

東京都の人口は、平成13年1月1日現在1,200万人を突破（12,073,406人）し、過去最高となった。特に、都心3区の人口を見ると、昭和40年から減少を続けていたが、平成9年より5年連続で増加している。

平成9年以降平成13年3月までに都心8区 $ ^{*} $ の分譲マンションへ入居した方を対象にアンケート調査を行った結果、

①転居前の居住地については、東京23区内からの転居が70％近くを占める一方、近隣3県からの転居が約20％を占めている。

②転居の動機・理由については、「転勤」等の転居者自身の選択によらない動機が10％未満と少ない一方、「通勤・通学が便利」等の自発的な動機が多い。

$ ^{*} $ 都心8区：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、渋谷区及び豊島区

転居前の居住地

東京都内	7 3 . 0 %
23区内	6 6 . 7 %
23区外	6 . 3 %
近隣3県	2 0 . 4 %
埼玉県	7 . 2 %
神奈川県	7 . 1 %
千葉県	6 . 2 %
それ以外	5 . 5 %

転居の動機・理由（複数回答）

1. 通勤通学が便利になるため	57.2%
2. 新しい住居など、よりよい環境を求めて	41.8%
5. 買い物・教養・レジャー等の便がよいため	35.5%
8. 親や家族と同居する（近くに住む）ため	9.8%
9. 結婚のため	6.9%
12. 転勤のため	5.3%
## （２）新築分譲マンション供給の動向

平成12年、東京圏における新築分譲マンションの供給戸数は、過去最高だった平成11年を約1割上回る95,635戸になった。

マンション購入者の距離帯別分布を見ると、東京都心から20km圏内の割合は平成9年度以降増加しており、平成12年度では全体の56％を占めている。

東京圏のマンションへの入居者像について見ると、購入者の年齢では、50歳以上の人の割合が全国に比べ高く、その傾向は都心に近づくにつれて顕著であり、年々増加する傾向にある（平成11年の購入者に占める50歳以上の人の割合：都心8区16.8％、23区15.1％、東京都15.1％、全国14.2%）。

また、全国に比べ単身者の割合が高く、特に単身女性の割合が特に高い。これは、女性の購入物件は、男性の購入物件に比べ、床面積が狭く価額が高い（単身女性：3,732万円・62.9m²、単身男性：3,581万円・67.5m²）ことから、女性が床面積・価額よりも都心への立地を重視してマンションを選択するためと考えられる。

購入マンションの距離帯別分布

資料：住宅金融公庫調べ

マンション購入者における単身者の占める割合

資料：住宅金融公庫調べ
３．国際化に関する最近の動向～外国人ビジネスマンの暮らしから見た首都圈～

（１）外国人ビジネスマンの暮らしに関する満足度

日本における外国人居住者数は毎年増加し、首都圏の1999年末の外国人登録者数は63万人で、1990年の約1．6倍となっている。このうち、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）の登録者数は53万人で、首都圏の約8割を占めている。

外資系企業に勤める外国人に対し、東京圏での生活についてアンケート調査を行い、赴任前に重視していた事項を現状と比較した結果、赴任前の重視度は、ビジネス環境が飛び抜けて高く、教育・居住環境が続き、逆に医療は重視度が低い。また、現状の満足度では、ビジネス環境が高く、医療が低い。

外国人ビジネスマンの暮らしに関係する事項の対比（赴任前／赴任後）

表1：ビジネス環境

現状
赴任前	大変不満	不満	満足	大変満足	計
重視しない	1%	5%	7%
やや重視
重視	9%	84%	93%
とても重視
計	10%	90%

表2：教育

現状
赴任前	大変不満	不満	満足	大変満足	計
重視しない	16%	23%	39%
やや重視
重視	9%	51%	61%
とても重視
計	26%	74%

表 3：住居・居住環境

現状
赴任前	大変不満	不満	満足	大変満足	計
重視しない	15%	33%	48%
やや重視
重視	7%	45%	52%
とても重視
計	22%	78%

表 4：医療

現状
赴任前	大変不満	不満	満足	大変満足	計
重視しない	30%	28%	57%
やや重視
重視	11%	32%	43%
とても重視
計	40%	60%
## （２）ビジネス環境に関する満足度

ビジネス環境全般については、非常に満足度が高いが、空港へのアクセスについては半数近くが、オフィスの賃料については4割近くが不満としている。

ビジネス環境に関する不満の割合

## （３）居住環境に関する満足度

居住環境については、通勤利便性や治安に関し満足度が高い一方、スポーツ施設や文化施設が身近にないことに不満が多い。また、自然環境が不足していることにも3割以上が不満としている。

居住環境全般については、一定の満足度が示されているが、これは、今回の調査の回答者のうち、経営・管理職層が約7割を占めており、会社の家賃負担で、高級マンション等に居住する者の割合が高い点に留意する必要がある。

居住環境に関する不満の割合
## ４．社会基盤整備に関する最近の動向

~ 北関東自動車道や常陸那珂港の整備に伴う北関東地域の新たな展開~

## （１）京浜港から常陸那珂港への転換の動き

常陸那珂港は、最新鋭の国際海上コンテナターミナルを有する中核的な国際港湾として順次整備が進められており、平成13年3月末現在で国内2航路、国外5航路が開設されている。

北関東自動車道は平成11年度から一部区間で供用開始され、常陸那珂港とも東水戸道路等を介して直結している。

現在首都圏における輸出入貨物のほとんどは京浜港に集中しており、港湾での待ち時間の発生、道路の渋滞による輸送効率の低下や陸上輸送のコスト高が課題となっている。このため、従来京浜港で扱っていた貨物を常陸那珂港にシフトする動きが活発化しつつある。また、こうしたシフトがCO₂やNOₓの削減といった環境の観点から見ても評価される例も見られる。

図：北関東自動車道と常陸那珂港
## （２）北関東自動車道と常陸那珂港の連携

栃木県、群馬県、茨城県の企業のうち、北関東自動車と常陸那珂港が本格供用された場合に、これらをセットで利用する意向を有している企業の割合を見ると、栃木・群馬両県の割合は地元茨城県とほぼ同水準となっている。

北関東自動車道と常陸那珂港をセットで利用する意向を有している企業の割合

資料：（財）広域関東圏産業活性化センター

このように、常陸那珂港への物流のシフトは、北関東自動車道との連携により、北関東地域一帯に拡がり、北関東から東京を経由しない物流ルートの形成にとって、相乗効果を発揮するものと考えられる。

具体的な事例で見ても、北関東自動車道沿線や常陸那珂港の背後地において、工業団地・リサーチパーク、物流拠点の整備が進められる等、北関東自動車道や常陸那珂港の本格供用を見込んだ動きが既に見られている。

北関東自動車道沿線の主な工業団地、物流拠点等の整備状況
犬の登録及び予防接種については、狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）に基づき、通常時の措置として、犬の所有者に対し義務が課されているところであるが、今般、平成13年度厚生科学研究「動物由来感染症対策としての新しいサーベイランスシステムの開発に関する研究」において、狂犬病予防法に基づく犬の登録等を徹底させるための具体的方策に関する報告書「犬の登録推進のための方策に関する研究」（別添）が公表されたところである。

これを踏まえて、別紙の通り、狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底を図るための業務実施要領を取りまとめたので、貴職においてもこれを業務の参考とされるようお願いする。

また、都道府県におかれては、管内市町村等と十分な連携を図りつつ取り組まれるとともに、市町村等に対する同実施要領の周知方、よろしくお願いする。

なお、別添写しのとおり社団法人日本獣医師会に対し、協力を依頼していることを申し添える。

## (別紙)

## 狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領

本要領は、狂犬病予防対策に不可欠な犬の登録の徹底と予防接種率の向上を図ることを目的に、都道府県と市町村（特別区を含む。以下同じ）の役割の明確化と連携体制の確立、飼育動向の把握、登録・予防注射等の制度の啓発について、業務の参考とするため、具体的方策を取りまとめたものである。

## 1 都道府県と市町村の役割分担と連携強化について

登録等に係る都道府県と市町村との具体的業務の役割分担は概扱以下のとおりであり、強い関連性があることから、相互に協力しつつ一層の連携強化を図られたい。なお、政令市は、従来通り以下の（1）及び（2）の業務を行われたい。

## (1) 都道府県の業務

都道府県が地域を代表して管内市町村の狂犬病予防に係わる業務全般について調整を図る必要があることから、登録・予防注射等に関する業務についても、以下の対応を行うこと。

①各市町村における犬の登録状況等の把握と管内における連携強化の推進等（定例会議の開催等）

②獣医師会・ペットショップ等への制度等の普及啓発及び協力依頼

③市町村の登録等（予防注射実施状況等を含む）に関するデータの集計と厚生労働省への報告

④登録・予防注射実施に係る市町村に対する技術的支援

⑤狂犬病予防に関する一般的な相談
# 各経費のポイント

(21年度政府案)

平成20年12月

財務省主計局
## 一 目 次 一

● 社会保障 …… 1
● 公共事業 …… 4
● 地方財政 …… 5
● 文教 …… 6
● 科学技術 …… 7
● 防衛 …… 8
● ODA …… 9
● 農林水産 …… 1 1
● 中小企業 …… 1 3
● 工ネルギー …… 1 4
## 社会保障関係予算のポイント

1. 社会保障費の▲2200億円については、道路特定財源の一般財源化に際し創設される「地域活力基盤創造交付金(仮称）」の削減による社会保障への財源拠出（600億円）及び年金特別会計に設置された資金（特別保健福祉事業資金：税財源）の清算（約1370億円）により財源を確保した上で、後発医薬品の使用促進（約▲230億円）により対応。

2. 基礎年金国庫負担割合は、財政投融資特別会計からの特例的な繰入れにより、臨時の財源を確保し、2分の1とする。

3. 医師確保・救急医療対策、出産・子育て支援、がん対策、難病対策、非正規雇用対策等の喫緊の重要課題については、重要課題推進枠も活用し、対応。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
社會保障關係費	217,829	248,344	+30,515(+14.0%)

(单位：億円)

一 ポイント一

## ◆ 医療

☑ 医療費国庫負担

（うち医療保険給付費

20年度

85,436億円

73,137億円

21 年度

89,906 億円

77,207 億円)

◆ 制度・施策の見直し

○ 後発医薬品の使用促進 （約▲230億円）

## ◆ 安心で質の高い医療の確保等のための施策

（注）重複計上あり

20 年度 21 年度

240.1 億円 ⇒ 428.4 億円 (追加 + 226.7 億円)

160.7 億円 ⇒ 271.6 億円 (追加 + 139.4 億円)

109.4 億円 ⇒ 205.2 億円 (追加 + 107.7 億円)
## ◆ 年 金

◆ 年金国庫負担

20年度

76,033億円

⇒ 100,486億円

(うち年金保険給付費 74,608億円)

⇒ 99,097億円)

基礎年金国庫負担割合については、平成21年度及び22年度の2年間、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、2分の1とする

## ◆ 年金事業運営費経費

「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）等に基づき対策を実施

20年度1次補正 20年度2次補正 21年度

204億円 $ ^{*} $ 11億円 284億円

(*一般会計からの年金特別会計への繰入追加額:139億円)

## ◆ 介護

◆ 介護給付費国庫負担金等

20年度

21年度

19,062億円

⇒ 19,699億円

一介護報酬改定+3.0%による影響等を含む

◆ 安心で質の高い介護サービス等の確保 20 年度 21 年度

福祉·介護人材確保対策（新規）

9.4 億円（追加 + 9.4 億円）

$ ^{※} $ ○ 認知症等総合支援等 16.1 億円 ⇒ 48.0 億円（追加 + 31.9 億円）

## ◆ 生活保護

生活保護費負担金

20年度 21年度

19,755億円 $\Rightarrow$ 20,671億円

## 福祉等

### 1. 少子化对策

出産・子育て支援

20 年度 21 年度

413.5 億円 $\Rightarrow$ 513.5 億円（追加 + 42.0 億円）

※○ 出産育児一時金の引上げに係る予算補助(新規) 79.3 億円（追加 + 21.1 億円）

次世代育成支援対策交付金 [ソフト交付金]

375.0 億円 $ \Rightarrow $ 388.0 億円（追加 + 13.0 億円）

◆ 地域の子育て支援

○ 保育所運営費負担金

○ 放課後児童対策

20 年度

3,276 億円

186.9 億円

⇒ 234.5 億円

21 年度