Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2. 障害者の自立支援 20 年度 21 年度

自立支援給付（福祉サービス）4,945億円$\Rightarrow$5,072億円

報酬改定+5.1%による影響等を含む

○ 自立支援医療（公費負担医療） 1,414 億円 → 1,447 億円

☐ 障害者支援 486.7 億円 ⇒ 577.0 億円 (追加 + 90.7 億円)

### 3. がん対策

20 年度 21 年度

※○ がん対策 235.7 億円 ⇒ 236.8 億円（追加＋43.0 億円）

### 4. 感染症·疾病对策

$ ^{※} $ ☐ 難病対策 20 年度 21 年度

$ ^{※} $ ・ 難治性疾患克服研究 24.4 億円 $ \Rightarrow $ 100.0 億円（追加 + 75.6 億円）

○ 感染症对策 163.6 億円 ⇒ 225.3 億円（追加 + 68.7 億円）

※・新型インフルエンザ対策 63.1 億円 $\Rightarrow$ 144.5 億円（追加 + 68.7 億円）

## ◆ 雇用

◆ 雇用保険国庫負担

20 年度

21 年度

1,612 億円 $\Rightarrow$ 1,602 億円

一給付の見直し（+1,700億円程度）

一 保険料引下げ （▲6,400 億円程度）

※◆ 非正規労働者等就労支援対策 20 年度 21 年度

42.5 億円 $ \Rightarrow $ 93.7 億円（追加 + 51.2 億円）

※○ 非正規労働者への相談機能強化（新規） 11.9 億円（追加＋11.9 億円）

※○ 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する職業訓練の充実（新規）

13.1 億円（追加+13.1 億円）

住宅·生活对策 21 年度

☐ 住居喪失離職者に対する住宅入居初期費用等貸付制度（新規） 214.3 億円

☐ 派遣労働者等に対し離職後も引き続き住居を無償で提供する 34.8 億円事業主に対する助成（新規）

◆ 雇用維持対策 20 年度 21 年度

☐ 休業等又は出向を行った事業主に対する休業手当等の助成

· 大企業向け（拡充） 10.7 億円 → 32.3 億円

· 中小企業向け（新規） 548.3 億円

☑ 再就職支援対策 21 年度

☐ 年長フリーター等を対象とした求人枠を積極的に設けて 220.2 億円

正規雇用する事業主に対する特別奨励金（新規）

（注）上記の※は、「重要課題推進枠」対象経費。
# 公共事業関係予算のポイント

特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されることから見かけ+5.0%の増。ただし、この特殊要因を除いて20年度当初予算と比較すれば▲5.2%の減。

▲ 3％シーリングに加え、ソフト施策への転換、道路特定財源の一般財源化に際し創設される「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を削減し社会保障財源へ拠出（▲600億円、▲0.9％分）を行った上で、(1)国民生活の安全・安心の確保、(2)地域の自立・活性化、(3)成長力強化等の課題に応えるため、配分を重点化。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
公共事業関係費	67,352億円	70,701億円	3,349億円(+5.0%)
63,876億円	▲3,476億円(▲5.2%)

※「21年度公共事業関係費」の下段は、特殊要因（特別会計に直入されていた臨交金相当額が一般会計計上に変更されることによる増加）を除いた予算額・増減率。

## ◆ 重点化(メリハリ付けの強化)

① 国民生活の安全・安心の確保

☐ 集中豪雨・緊急浸水対策の強化 (2,910 億円 (+13.0%))

☐ 高齢者が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実 (2,110 億円 (+ 9.3%)) 等

② 地域の自立・活性化

◇ 地域活力基盤創造交付金（仮称）の創設 (9,400 億円（皆 増）)

◇ 地域自立・活性化交付金の拡充 （300 億円 (+20.0%)）等

③ 成長力強化

☐ スーパー中枢港湾の整備 (620 億円 (+ 3.2%))

☐ 羽田空港の発着能力拡大に向けた航空路整備等 (334 億円 (+ 4.6%)) 等

## ◆ 道路特定財源の見直し

「道路特定財源等に関する基本方針」（5月13日閣議決定）、「道路特定財源の一般財源化等について」（12月8日政府・与党）等に基づき、

① 道路特定財源制度の廃止、

② 特定財源制度を前提とした地方道路整備臨時交付金の廃止、

③ 地方からの要望を踏まえ、道路を中心にしつつ、地方の実情に応じて、関連する他のインフラ整備やソフト事業にも使用できる「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の創設、

④ 道路整備費の削減（▲17.5%。「地域活力基盤創造交付金（仮称）」の関連インフラ、ソフト（1,400億円程度を想定）以外の部分を含めても▲8.8%。）、

など、所要の改革を実施。

あわせて、21 年度予算においては、一般財源化に際し新たに創設される「地域活力基盤創造交付金（仮称）」を削減し社会保障財源へ拠出（▲600 億円）を行うこととした。
## 平成21年度 地方財政対策の概要

1. 地方公共団体が、雇用創出等を図るとともに、地域における安全安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施することができるよう、地方交付税を1兆円(特別枠0.5兆円)増額。

(注)地域雇用創出推進費は22年度も実施することとし、21年度に引き続き5,000億円の特別加算。

2. 国税及び地方税收の落ち込み等により3年振りに折半対象財源不足(5.3兆円)が発生。これに対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てんし、地方一般財源は適切に確保。

3. 「基本方針2006」等に則った歳出改革は継続。

·地方一般歳出 ▲0.0兆円(特別枠除き)

地方交付税「1兆円」増額のイメージ

・給与関係経費 ▲0.1兆円・投資的経費(単独) ▲3%

・一般行政経費(単独) 対前年度マイナス

< 一般 会 计 >

<交付税特会>

法定率分

法定加算

118,329億円

交付税(入口)

7,231億円

特別な加算

161,113億円(+9,712億円)

10,000億円

交付税（出口）

158,202億円

(+4,142億円)

特例加算

25,553億円

+

児童手当特例交付金

減収補てん(住宅ローン減税分)特例交付金

減税補てん(自動車取得税減税分)特例交付金

958億円

地域雇用創出推進費0.5兆円	「1兆円」
事業实施円滑化	0.5兆円
給与関係経費一般行政経費 等	地方交付税
臨時財政対策債
地方税等

1,162億円

特别交付金

特会借入金利払等

▲2,910億円

500億円

2,000億円

||

地方交付税等：165,733億円（対前年度 +9,597億円）

( 歲 入 )

## ＜地方財政収支見通し＞

( 歲 出 )

地方交付税15.8兆円(+0.4兆円)	給与関係費	22.1兆円(▲0.1兆円)
臨時財政対策債(折半分)	2.8兆円(皆增)	一般行政経費投資的経費41.3兆円(▲0.0兆円)
地方税36.2兆円(▲4.3兆円)
地方議与税1.5兆円(+0.8兆円)
特例交付金等0.5兆円(▲0.0兆円)	特別枠(地域雇用創出推進費)0.5兆円(皆增)
地方債(上記臨財債除き)9.1兆円(▲0.5兆円)	地方再生対策費0.4兆円(±0兆円)
その他16.8兆円(+0.0兆円)	公債費13.3兆円(▲0.1兆円)
その他4.9兆円(▲1.1兆円)

歲出総額	82.6兆円(▲0.8兆円)
一般歳出(特別枠除き)	65.7兆円(▲0.0兆円)
# 文教関係予算のポイント

○ 基礎学力の向上等を目指し、新学習指導要領への対応等のため、教育環境(人員・教材等)を整備。

国のモデル事業を見直し、学校・家庭・地域の連携について、自治体の自主的な取組を支援。

国立大学法人運営費交付金、私学助成は▲1%。一方で、競争的な大学支援経費等は拡充し、各大学の教育研究の改善を支援。

○ 奨学金は、延滞債権の半減に向けて回収促進し、予算を増やさずに、新規貸付財源を確保し、対象人員増。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
文教関係費	39,491億円	39,327億円	▲164億円（▲0.4%）

## ◆ 新学習指導要領への対応等（基礎学力の向上）

1. 教職員の定数改善 1,000 人

18 億円（23 億円）

2．退職教員等外部人材活用事業（非常勤）14,000人

58億円（29億円から倍増）

3. 教材等の整備

（1）理数辅助教材作成·配布

（2）理科教育等設備整備費補助

13 億円（新規）

（３）英語教育改革総合プラン

20 億円（13 億円）

（4）道德教育用教材活用支援事業

9 億円（新規）

8 億円（新規）

## ◆ 奨学金の充実と独法業務の見直し

1. 奨学金事業

1,309 億円（前年同額）

2．独法運営費交付金（奨学金事業） 75億円（76億円（▲1億円））

## 大学における教育研究の充実

1. 国立大学法人運営費交付金

11,695億円（11,813億円、▲1%）

2. 私学助成

4,456 億円（4,501 億円、▲1%）

3．国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

705 億円（680 億円、+3.7%）

（１）国際化拠点整備事業（グローバル３０）

41 億円（新規）

（2）大学教育·学生支援推進事業

110 億円（新規）

（3）大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム 60 億円（30 億円）

（4）大学病院における周産期医療体制の整備

17 億円（新規）

（参考）科学研究費補助金

1,970億円（+38億円、+2%）
## 科学技術関係予算のポイント

○ 科学技術振興費は昨年並の 1.1% を確保。

○ ノーベル賞につながるような基礎研究への支援、イノベーションの促進、宇宙やライフサイエンス等の最先端の研究開発の支援に重点。

○ 総合科学技術会議による優先度判定等を適切に反映し、メリハリ付け。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
科学技術振興費	13,628億円	13,777億円	+149億円(+1.1%)

## ノーベル賞につながるような基礎研究への支援

我が国の強みである基礎研究の支援を拡充。とりわけ、若手・女性研究者の人材養成に重点。

○ 科学研究費補助金 1,970 億円(+38 億円、+2 %): うち若手研究 305 億円(+11 億円、+3.8 %)。

☐ 戰略的創造研究推進事業 498 億円（+10 億円、+2%）

○ 特別研究員事業 163 億円（+5 億円）：支給対象者 約 5,600 人⇒約 5,800 人

## ◆ 成長力強化に向けたイノベーションの促進

科学技術の重点分野においてイノベーションの創出を促進し、我が国の成長力強化を図る。

○ 革新的技術推進費 60 億円（新規）：科学技術振興調整費（363 億円）に創設。

☐ 戦略的イノベーション創出推進事業 6 億円（新規）

## ◆ 最先端の研究開発の支援

宇宙やライフサイエンス分野など、科学技術基本計画に定める推進分野における最先端の研究開発。

○ 次世代スーパーコンピュータ 190 億円（+45 億円）

○ i PS 細胞再生医療の実現化 27 億円 (+7 億円)

○ 脳科学研究戦略推進プログラム 23 億円（+6 億円）

○ 宇宙基本法を踏まえた宇宙開発利用の促進（文科省分）1,966 億円（+60 億円）

うち独法・宇宙航空研究開発機構 1,925 億円（+50 億円）

○ 海洋資源探査に資する基盤技術開発 18 億円（+10 億円）

○ 南極地域観測事業 57 億円（+11 億円）

○ 知的クラスター創成事業 89 億円（+14 億円）：グローバル拠点育成型の新設（3 拠点、12 億円）。
# 防衛関係予算のポイント

米軍再編事業の本格化に伴う経費を手当てする一方、既存経費の合理化・効率化に努め、防衛関係費全体として微減

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
防衛関係費	47,796億円	47,741億円	▲55億円(▲0.1%)

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
新規後年度負担額	18,330億円	17,461億円	▲869億円(▲4.7%)

◆ 防衛力の向上と装備品等の充実強化 （計数は後年度負担分を含む契約ベース）

1 戦闘機 F－15 の近代化改修 (892 億円)

22 機分を改修し、現行中期防の整備機数（26機）に上乗せするとともに、更に38機分のレーダー部品等を取得

2 護衛艦 2 隻の取得

(1,451億円)

BMD対応イージス艦への航空機等からの脅威に対する防護を行う汎用護衛艦を2隻取得

3 輸送ヘリコプターＣＨ－４７ＪＡの能力向上 （２５６億円）

損耗更新分４機を取得するとともに、エンジンの能力向上、衛星電話、防弾板等の整備

◆ 在日米軍再編事業への対応 （計数は歳出ベース）

1 地元負担軽減事業経費 602億円 前年度の191億円から+411億円 (主な事業)

・グアム移転移設支出金 346億円（皆増）

・普天間飛行場移設 94億円（対前年度+46億円）

・再編交付金 91億円（対前年度+29億円）

2 このほか、在日米軍再編関連事業予算として以下を計上しており、全体では839億円抑止力の維持等分 149億円、地元負担軽減関連施設整備等分 87億円

◆ コスト削減など経費の効率化 （原則として計数は歳出ベース）

1 防衛装備品のコスト縮減の取組み （5年間で15%の縮減目標） （数字は契約ベース）

・21年度予算での縮減額 約2,800億円（暫定値）

・装備品の短期集中調達によるコスト節減

戦闘機 F－15（前掲） 868億円

VLA（護衛艦用垂直発射魚雷投射ロケット） 41億円

・救急車等7車種の仕様を共通化 0.6億円

2 総人件費改革 自衛官実員を 1,860 人減

3 自衛隊病院等の見直し

・次期中期防を控え、「自衛隊病院等在り方検討委員会」を防衛省が設置、検討中・予算執行調査の指摘を踏まえ、部内受診奨励、後発医薬品使用で13億円を反映

4 在日米軍駐留経費負担 1,928億円 （対前年度△156億円）

※2,000億円を下回るのは平成4年度以来、17年ぶり

5 基地周边对策经费 1,155 億円 （対前年度 △19億円）
## ＯＤＡ関係予算のポイント

○ 一般会計 ODA 予算の中でメリハリ付けを強化。無償資金協力・JICA 技術協力を平成12年度以来9年振りにプラスとし、各々+1.3%の伸びを確保。

○ 国際的な評価にさらされる ODA 事業量は、+14%程度の伸びを確保。

(单位：億円)

項目	2008(平成20)年度	2009(平成21)年度	対前年度比較增▲減額	対前年度比較增▲減率
(主なもの)
無償資金協力	1,588	1,608	+20	+1.3%
JICA技術協力	1,538	1,558	+21	+1.3%
JICA有償勘定出資・交付金	1,630	1,343	▲287	▲17.6%
合計	7,002	6,722	▲280	▲4.0%

## ◆ 一般会計 ODA 予算における重点化など

無償資金協力や JICA 技術協力など、国際的な評価にさらされる ODA 事業量を直接構成するものに思い切った重点化。一方、円借款の原資等、相手国に直接交付されず、ODA 事業量を直接構成しないものは抑制。

### 1. 無償資金協力

- 食糧や環境の問題の重要性を踏まえ、重要課題推進枠の配分を受け、2000（平成12）年度以来9年振りにプラスとし、前年度比+1.3%の伸びを確保。2008（平成20）年度1,588億円→2009（平成21）年度1,608億円

### 2. JICA 技術協力

- 食糧や環境の問題の重要性を踏まえ、重要課題推進枠の配分を受け、2000（平成12）年度以来9年振りにプラスとし、前年度比+1.3%の伸びを確保。

2008（平成20）年度1,538億円→2009（平成21）年度1,558億円

### 3. 国際機関・その他

- 人間の安全保障を推進する観点から、難民に対して食糧の配給や医療の提供等を行う国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）向け拠出金について、所要額を確保。

2008（平成20）年度56.5億円→2009（平成21）年度56.6億円

アジア開発銀行（ADB）が有する豊富な知見と人材を活用し、民間資金も使った大規模インフラ（電力、港湾、道路等）の整備や貿易金融の円滑化を図る技術協力を拡充。2008（平成20）年度69.2億円→2009（平成21）年度86.9億円

- わが国の優れた公害防止技術や法制度等に係る技術協力（貿易投資円滑化支援事業）2008（平成20）年度16.6億円→2009（平成21）年度20.1億円
・ わが国の優れた技術を活用しつつ、産業物流インフラの整備を図るため、円借款プロジェクト等の早期形成を促す事業（本邦技術活用型インフラ整備促進事業）

2008（平成20）年度13.6億円→2009（平成21）年度19.8億円

## 4 ．外交力の強化等

- 重要課題推進枠の配分を受けた大使館の新設等

重要課題推進枠の配分（24 億円）を受け、5 大使館の新設、大使館スタッフ235 人の増を図る他、平和構築の分野で国際的に活躍できる人材の育成や日本語普及事業等に必要な経費を措置。

- 在外公館の施設等の充実

危険度の高い大使館における警備の充実等

2008（平成20）年度10.3億円→2009（平成21）年度14.8億円

在イラン大使館、在ホーチミン総領事館の新営 3.9 億円

次期査証・旅券作成統合機の導入 7.8 億円（新規）

## ◆ ODA事業量の増加

2009（平成21）年の ODA 事業量見込みは、一般会計 ODA の中でメリハリ付けを強化すると共に、世界銀行等に対する拠出や円借款なども相まって、+14%程度の伸びを確保。

（注）ＯＤＡ事業量見込みとは、一般会計ＯＤＡ予算に円借款事業量、出資・拠出国債、特別会計予算、前年度補正予算等を加えたものであり、暦年ベースでの事業量見込みに相当。

世界銀行やアジア開発基金等に対し、2009（平成21）年分として2,700億円超を拠出。

➢ 円借款の事業規模について、前年度比＋500 億円を確保。

## ⇒ 国際的評価にさらされる 2009（平成 21）年の ODA 事業量見込み

2008（平成20）年1兆5,724億円→2009（平成21）年1兆8,000億円程度（+14%程度）

## ◆ コストの縮減

### 1. 無償資金協力

無償資金協力による建設事業については、2008（平成20）年度から5年間で、2007（平成19）年度の標準的な事業と比較して▲15%程度の総合コスト縮減率を目指すとの目標が発表されている。2009（平成21）年度においては、▲3%以上の削減を目指すと共に、前年度から始まったコスト縮減の進捗状況について、具体的な事例に即した定量的な説明を行うなど、国民に対する説明を充実させる。

### 2. JICA

JICA については、技術協力と有償資金協力の間で各種調査を一体的に実施するなどの取り組みを一層強化し、中期計画に基づき算出する効率化額（▲22 億円）を大幅に上回る合理化減を実施（▲75 億円）。
# 農林水産関係予算のポイント

「強い農林水産業」の創出に向けて施策の選択と集中を行い、公共事業を大幅に見直すとともに、水田等を有効活用する農業者に対する支援、耕作放棄地解消対策、農山漁村の活性化等に対して重点的な配分を実施。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
農林水產関係予算	26,370億円	25,605億円	▲ 766億円(▲2.9%)
非公共事業	15,296億円	15,653億円	+ 357億円(+2.3%)
食料安定供給関係費	8,582億円	8,659億円	+ 77億円(+0.9%)
一般農政費	6,714億円	6,993億円	+ 279億円(+4.2%)
公共事業関係費	11,074億円	9,952億円	▲1,122億円(▲10.1%)

## ◆ 食料供給力の強化に向けた取組の推進

### 1. 水田等の有効活用と農業の担い手支援

生産調整の拡大部分や不作付地において、米粉・飼料用米、麦、大豆等を作付拡大した場合に、作付面積に応じた助成を実施し、これまでの生産調整に伴う助成金の見直しと併せて国産農産物の生産拡大を支援。

· 水田等有効活用促進交付金（404.2億円、新規）【重要課題推進枠】

· 座地確立交付金（1,413.7億円、▲63.0億円）

## 2 ．耕作放棄地の解消と農地の確保・有効利用

減少傾向が続く農地を確保するため、耕作放棄地の解消に向けた取組を支援するとともに、農地の有効利用・流動化の促進に向けた施策に対し所要額を措置。

· 耕作放棄地等再生利用緊急対策（230.0億円、新規）【重要課題推進枠】

### 3. 食の安全・安心の確保

一 食品の安全確保のため、食品に含まれる有害化学物質等の調査、食品表示の啓発等の推進を実施。

## ◆ 農商工連携の推進

農業と食品製造業者、流通業者等の連携を促進することにより、需要に応じた農業生産の実現等を図る取組を支援。

·食農連携促進事業（8.0億円、+1.9億円）【重要課題推進枠】

·食品小壳機能高度化促進事業（3.3億円、新規）【重要課題推進枠】

· 国產原材料供給力強化対策（55.6億円、新規）【重要課題推進枠】
## ☑ 農山漁村の活性化

都市と農山漁村の交流等を実施することにより、農山漁村地域の活性化を図る取組を支援。

・低炭素むらづくりモデル支援事業（8.7億円、新規）【重要課題推進枠】

・子ども農山漁村交流プロジェクト対策事業（6.4億円、新規）

・農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（2.0億円、新規）

## ◆ 森林資源の整備・活用と林業・山村の再生

### 1. 森林吸收源对策

京都議定書森林吸収源目標達成のため、森林整備関係予算への重点化等を図ることにより、20年度補正予算と合わせ21.5万ha分の追加的な森林整備面積を確保。

· 条件不利森林公的整備緊急特別対策事業（75.0億円、新規）【重要課題推進枠】

· 集約化等経営支援対策事業（14.5億円、新規）【重要課題推進枠】

· 森林境界明確化促進事業（10.0億円、新規）【重要課題推進枠】

## 2 ．国産材への転換と利用拡大

— 外材から国産材への原料転換及び国産材・間伐材の利用拡大を推進し、木材産業の活性化と森林整備の推進を支援。

・地域材の水平連携加工システム整備事業（8.9億円、新規）【重要課題推進枠】

・製紙用間伐材チップ安定供給システムモデル整備事業（3.3億円、新規）

【重要課題推進枠】

## ◆ 力強い水産業の確立（漁村の活性化）

### 1. 水産業の体質強化・担い手育成

一 操業形態の改善、流通経路の多様化等により水産業の収益力向上を図る取組を支援。

·沿岸漁業等体質強化緊急対策事業（68.5億円、新規）【重要課題推進枠】

· 水產物產地販売力強化事業（10.5億円、新規）【重要課題推進枠】

·漁船漁業構造改革総合対策事業（57.4億円、+7.4億円）

## 2 ．水産資源の回復・資源管理等

計画的な休漁への支援による資源管理・回復等を支援。

· 省工不忒忒 · 資源回復等推進支援事業（16.5億円、新規）【重要課題推進枠】

·環境·生態系保全活動支援対策（13.3億円、新規）【重要課題推進枠】
# 中小企業関係予算のポイント

# （財務省・厚生労働省を含めた全体ベース）

中小企業の知恵とやる気を活かし活力を高めることにより地域・経済の活性化を図るため、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引推進、中小企業者と農林漁業者との連携に関する施策等に重点配分(※印は重要課題推進枠)。

項目	20年度	21年度	20'→21'增減
中小企業対策費	1,761億円	1,811億円	+50億円(+2.9%)

（注）このほかに政策金融改革の平年度化に伴う増（+79億円）

## ◆ 中小企業金融の基盤強化

中小企業の多様な資金需要に応え、資金調達の円滑化を図る観点から、信用保険制度の財政基盤強化等のための施策を実施。

20 年度 ___ 21 年度

○日本政策金融公庫出資金（信用保険）※ 400.0 億円 ⇒ 523.0 億円

○日本政策金融公庫補給金（利差補給金） 90.0 億円 → 137.0 億円

○危機対応円滑化出資金・補給金 4.9 億円 ⇒ 12.1 億円

## 下請適正取引推進等

中小・小規模企業が潜在力を発揮できる事業環境を整備するため、下請適正取引の推進等を支援。

〇下請取引の適正化の確保※

20 年度

8.2 億円 $ \Rightarrow $ 9.2 億円

## ◆ 地域・中小企業の活性化

景気回復や成長にばらつきが見られる地域・中小企業の活性化を図るため、中小企業の生産性向上、地域における産業基盤の強化等の取組を推進。

20 年度 ___ 21 年度

○中小企業者と農林漁業者の連携※

102.5億円 $ \Rightarrow $ 155.3億円

O商店街活性化对策事業

29.7 億円 $\Rightarrow$ 42.0 億円

○中小企業再生支援協議会事業

44.7 億円 $\Rightarrow$ 49.7 億円
# エネルギー関係予算のポイント

低炭素社会実現やエネルギー安定供給などの様々な政策課題に対応しつつ、基本方針2006に掲げられた歳出改革の方針を踏まえ、特会歳出総額を抑制した結果、特会歳出と稅収の水準との乖離幅を圧縮。

項目	20年度	21年度	20' → 21' 增減
エネルギー対策費	8,655億円	8,562億円	▲93億円（▲1.1%）

◆ エネルギー対策特別会計の改革 (文部科学省及び環境省分を含む)

エネルギー対策特別会計への繰入れ

20 年度 7, 757 億円 → 21 年度 7, 692 億円 ( $ \blacktriangle $ 65億円)

1. 基本方針 2006 に掲げられた特別会計改革の方針を踏まえ、特会歳出総額を抑制。その結果、特会歳出と税収の水準との乖離幅を圧縮。

20 年度	21 年度	对前年度
歲出合計①	8,891 億円	8,739 億円	▲152 億円(▲ 1.7%)
税収②	8,690 億円	8,610 億円	▲ 80 億円(▲ 0.9%)
乖離(＝①－②)	201 億円	129 億円	▲ 72 億円(▲35.8%)

2. エネルギー対策特別会計歳出の概要

（１）低炭素社会実現への対応

• 新工ネ・省エネ導入支援補助 979.0 億円 → 1,132.3 億円 (+153.3 億円、+15.7%)

• エネルギー革新技術開発 628.7 億円 → 788.7 億円 (+160.0 億円、+25.4%)

• 京都メカニズムクレジット取得 271.5 億円 → 385.6 億円 (+114.1 億円、+42.0%)

（２）エネルギー安定供給確保への対応

国家備蓄石油増強対策 573.1 億円 → 635.2 億円 (+ 62.1 億円、+10.8%)

・ コンビナート連携事業 — → 17.0 億円 （新規）

（３）予算の合理化・効率化

新エネルギー技術実証事業 85.9 億円 → 8.5 億円 (▲77.3 億円、▲90.1%)

- 定置用燃料電池大規模実証事業 27.1 億円 → — （▲27.1 億円、皆減）

- 周辺地域整備資金への繰入 96.0 億円 → 77.0 億円 (▲19.0 億円、▲19.8%)
## ◆ エネルギー対策特別会計に関する予算の見直し

### 1. 重複の排除

## （１）太陽電池や次世代自動車等の新エネ・省エネ設備等の取得支援

エネルギー対策特別会計の経済産業省・環境省、一般会計の国土交通省の支援制度の重複を排除し、市場本格投入前のもの（燃料電池自動車等）は環境省、市場での本格的な普及が始まっているもの（太陽電池、電気自動車等）の取得支援は経済産業省（ただし、運輸事業者の取得支援は国土交通省、廃棄物運搬車の取得支援は環境省）と整理。

## （２）バイオマス設備導入支援

エネルギー対策特別会計の経済産業省・環境省、一般会計の農林水産省の支援制度の重複を排除し、農林水産業者・食品産業事業者によるバイオマス設備導入は農林水産省、廃棄物事業者によるものは環境省、その他の事業者によるものは経済産業省と整理。

### 2. 公益法人向け支出の削減

公益法人向け支出について徹底的に見直し削減。

18(実績) 21年度

892.8億円 → 384.9億円 (▲507.9億円、▲56.9%)

### 3. 広報経費・委託調査費の削減

20 年度 21 年度

· 広報経費 100.0 億円 → 59.8 億円 (▲40.2 億円、▲40.2%)

· 委託調査費 82.5 億円 → 57.4 億円 (▲25.1 億円、▲30.4%)
## 2 海難救助体制の充実・強化及び海難救助技術の向上

「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」（SAR 条約）に対応し，北西太平洋の広大な海域における捜索救助活動を迅速かつ的確に行うため，海運・水産関係者に対する日本の船位通報制度（JASREP）への参加促進を継続し，その有効な活用を図るほか，SAR 条約に基づく近隣諸国等との海難救助に関する協力体制の充実を図る。

海難等が発生した際に，救助対象へ救助勢力を早期に投入するため，24時間の当直体制をとるとともに，船舶交通のふくそう状況，気象・海象状況等を勘案し，海難の発生のおそれがある海域に巡視船艇を配備するなど，巡視船艇・航空機を効率的に運用する。また，大型台風の接近等により大規模な海難等の発生が予想される場合には，非常配備体制をとり事案の発生に備える。

実際に海難等が発生した場合には，巡視船艇，航空機を現場に急行させるとともに，関連する情報を速やかに収集・分析して捜索区域，救助方法等を決定する等，迅速，的確な救助活動を実施する。

また，高度な救助技術を要する特殊な海難や高度な応急処置を要する傷病者に対応するため，特殊救難隊及び救難強化巡視船による特殊救難体制や救急救命士の適正な配置による救急救命体制の充実・強化を図る。

さらに，海上の漂流者や傷病者等に迅速，適切に対応するため，高速・機動性とつり上げ救助能力を有するヘリコプターに同乗し，救急救命処置をも行い得る機動救難士を航空基地に配置し，人命救助即応体制の充実・強化を図る。

このほか，（社）日本水難救済会が実施する救助訓練の指導等，民間救助体制の強化を図る。

一方，海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者を減少させるためには，救命胴衣の着用率を高めるとともに，落水しても救助を要請できるよう連絡手段を確保しておくことが極めて有効であることから，漁船，プレジャーボート等の乗組員を対象とした，救命胴衣の常時着用，携帯電話等の連絡手段の確保，緊急通報用電話番号「118番」の有効活用を三つの基本とする「自己救命策確保キャンペーン」を強力に推進するとともに，救命胴衣着用推進モデル漁協，同マリーナの指定拡充等による救命胴衣の着用率の向上を図る。

警察では，船舶無線・各種水難救助資器材等の整備充実を図るとともに，警察用船舶と警察用航空機との連携による救助訓練等を通じて救助技術の向上に努める。また，水難の発生が予測される水域におけるパトロールを強化するとともに，警察用航空機との連携を密にして水難救助活動を強化する。

## 3 洋上救急体制の充実

洋上で発生した傷病者に対し，医師，看護師の迅速かつ円滑な出動を行い，適切な医療活動を行うため，(社)日本水難救済会が事業主体となって実施している洋上救急事業について，その適切な運営を図るための指導及び協力を行うとともに，関係団体と協力し，医療機関の参加を促進するなど洋上救急体制の一層の充実を図る。

## 第8節 損害賠償の適正化・充実

国内旅客船の事故により，旅客に損害を与えた場合における損害賠償の能力を事業者に確保させるとともに，旅客1人当たりの保険金支払限度額については，自動車損害賠償責任保険の保険金支払限度額等の変動を勘案しながら，必要に応じて改定を行う。
## 随意契約理由書

1 請負業者名：___（株）友井社寺

2 工 事 件 名 ： 京都御所飛香舎ほか桧皮葺等屋根葺替第2回工事

3 随意契約理由：京都御所飛香舎は，経年による腐朽・破損が著しいため，全面的な屋根の葺替工事を2カ年計画で実施している。

本工事は前年度実施した工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事で，かつ前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社友井社寺と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	(株)友井社寺
3	請負業者の住所	兵庫県丹波市山南町阿草1302番地
4	工事件名	京都御所飛香舎ほか桧皮葺等屋根葺替第2回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	桧皮葺屋根葺替
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成20年7月31日
10	請負金額	76,650,000円
## 随意契約理由書

1 請負業者名 : (株)竹中工務店 京都支店
2 工事件名 : 京都御所飛香舎ほか桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備第2回工事
3 随意契約理由 : 京都御所飛香舎は，経年による破損が著しいため，全面的な屋根の葺替工事を行うと共に木部，棟瓦，外壁及び建具等の整備工事を2カ年計画で実施している。 本工事は前年度実施した工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。 よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社竹中工務店京都支店と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	(株)竹中工務店 京都支店
3	請負業者の住所	京都市中京区壬生賀陽御所町三番地の1
4	工事件名	京都御所飛香舎ほか桧皮葺屋根葺替に伴うその他整備第2回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	桧皮葺を除く建築一式
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成20年8月29日
10	請負金額	58,432,500円
## 随意契約理由書

1 請負業者名：___ （株）安井李工務店

2 工 事件 名 ： 修学院中離宮客殿ほか柿葺等屋根葺替その他整備第2回工事

3 随意契約理由：修学院中離宮客殿ほかは，経年による破損が著しいため，全面的な屋根の葺替工事を行うと共に木部，棟瓦，外壁及び建具等の整備工事を2カ年計画で実施している。

本工事は前年度実施した工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社安井杢工務店と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	(株)安井杏工務店
3	請負業者の住所	京都府向日市上植野町御塔道42番地
4	工事件名	修学院中離宮客殿ほか柿葺等屋根葺替その他整備第2回工事
5	工事場所	京都市左京区修学院藪添(修学院離宮内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	柿葺屋根葺替その他
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成20年7月15日
10	請負金額	46,200,000円
# 随意契約理由書

1 請負業者名：___ (株) 佐桑工務店

2 工 事 件 名 ： 京都大宮御所御殿屋根棟積瓦ほか修繕第2回工事

3 随意契約理由：京都大宮御所御殿屋根棟積瓦ほかは，経年による破損が著しいため，屋根工事を行うと共に木工事及び避雷設備等の工事を2カ年計画で実施している。

本工事は前年度実施した工事に引き続き施工される工事であり，一体の構造物の構築等を目的とする工事である。また前工事と後工事の施工者が異なる場合は，瑕疵担保責任の範囲が不明確になる等密接不可分な関係にあることから一貫した施工が技術的に必要とされ，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，前工事施工者以外の者に施工させることが不利と認められる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号により，株式会社佐桑工務店と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	(株)佐桑工務店
3	請負業者の住所	京都市左京区下鴨高木町39番地の4
4	工事件名	京都大宮御所御殿屋根棟積瓦ほか修繕第2回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	棟積瓦修繕その他
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成20年6月5日
10	請負金額	16,275,000円
# 随意契約理由書

1 請負業者名：___ （株）松村泰山堂

2 工 事 件 名 : 京都御所ほか障壁画修理第3回工事

3 随意契約理由 :

京都御所各御殿の障壁画は，安政度造當時に（一部寛政度造當時のもの残存）著名な画家によって描かれた美術史学の上でも貴重視される価値の高いもので，その数は1,750面を超える。

これらの障壁画は，150年を越え，西日による乾燥，経年による膠の弱化，あるいは虫害等の影響を受け，破れ・亀裂・剥落・浮き等の損傷が著しく，放置できない状況となってきたため，損傷の激しいものから順次修理を実施している。

文化財的価値の非常に高い障壁画の修理は，慎重かつ入念に行う必要があり，経験豊富で高度な修復技術を持った信頼のおける業者に依頼することが望ましい。

本工事は第3次3カ年計画の第3年度として前年度に実施した第2回工事に引き続き実施するもので，前工事は株式会社松村泰山堂が施工し，着実な成果を収めている。本工事を当該施工者に施工させた場合には，障壁画の現況及び修理の内容を熟知していることから，工期の短縮，経費の節減，安全，円滑かつ適切な施工を確保するうえで，新たな業者と競争に付するよりも有利に契約できる。

よって，会計法第29条の3第4項及び予算決算及び会計令第102条の4第4号口により，株式会社松村泰山堂と随意契約を締結するものである。
## 随意契約調書

1	契約年月日	平成20年4月1日
2	請負業者名	(株)松村泰山堂
3	請負業者の住所	京都市北区小山西大野町51番地3
4	工事件名	京都御所ほか障壁画修理第3回工事
5	工事場所	京都市上京区京都御苑(京都御所内)
6	工事種別	内装工事
7	工事概要	障壁画修理
8	工期(自)	平成20年4月1日
9	工期(至)	平成21年2月20日
10	請負金額	25,305,000円
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成20年 8月 5日
2	契約業者名	太陽工業 株式会社
3	契約業者の住所	大阪市淀川区木川東4丁目8番4号
4	工事 件 名	桂離宮ほか焼却炉撤去工事
5	工事 場 所	京都市西京区桂御園ほか
6	工事 種 別	土木一式工事
7	工事 概 要	焼却炉撤去
8	工期(自)	平成20年 8月 6日
9	工期(至)	平成20年11月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	7,326,900円	6,978,000円	99.60%
11	入 札 金 額	7,297,500円	6,950,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	太陽工業(株)	8,480,000
## 指 名 结 果 書

1 件 名 崇神天皇陵樋門改修工事

2 指名通知日 平成20年10月9日

3 指名業者名

商 号 又 は 名 称	備 考
1	A	土木	C
2	B	土木	C
3	C	土木	C
4	D	土木	D
5	E	土木	D
6
7
8
9
10

4 指 名 理 由 別紙のとおり

5 入 札 日 平 成 20 年 10 月 21 日

(予定)
工事件名

崇神天皇陵樋門改修工事

工種

土木一式工事

指名基準	評価項目	対象業者数
防衛施設庁(H19・20年度)建設工事競争参加有資格業者	等級	C・D	同等・以上	11,587
1.不誠実な行為の有無	①指名停止期間中でない等,不適当な業者でないもの	11,587
2.地域性及び地元業者への配慮	②本店,支店又は,営業所の所在地が,当該工事と同所在地内であるもの
所在地	天理市 奈良市 桜井市	内	60
③当該工事地域内における施工実績を有する業者であるもの	60
3.工事成績等	④工事成績及び施工状況等を総合的に勘案し,妥当な業者であるもの	60
4.当該工事の施工についての技術的適正	⑤当該工事と同種工事について相当な施工実績がある業者であるもの	60
⑥当該工事の同種工事にて同程度の施工管理実績がある業者であるもの	60
⑦当該工事の作業条件(環境)と同等の施工実績がある業者であるもの	60
⑧当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できる業者であるもの	60
5.請負工事の状況	⑨当該地域における請負中の工事の状況からみて当該工事を施工する能力ある業者であるもの	60
6.受注意欲	⑩総合的な受注意欲を勘案し,妥当な業者であるもの	60
7.安全管理及び労働福祉の状況	⑪安全管理及び労働福祉等の状況が不適当でない業者であるもの	60
8.指名及び受注の状況	⑫当該年度の指名状況及び受注状況を総合的に勘案し妥当な業者であるもの	60
9.經營状況	⑬經營状態が著しく不健全であると認められない業者であるもの	60

指名競爭入札參加業者數	5
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成20年10月23日
2	契約業 者 名	株式会社 福島工務店
3	契約業 者 の住所	奈良市南紀寺町5丁目62-5
4	工 事 件 名	崇神天皇陵樋門改修工事
5	工 事 場 所	奈良県天理市柳本町
6	工 事 種 別	土木一式工事
7	工 事 概 要	樋門改修
8	工 期 (自)	平成20年10月24日
9	工 期 (至)	平成20年12月10日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	4,995,900円	4,758,000円	99.83%
11	入 札 金 額	4,987,500円	4,750,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(株)福島工務店	6,290,000	6,250,000
2	(株)大和中野建設	7,700,000	辞退
3	(株)ウヤマ	7,880,000	辞退
4	西岡 貞光	8,500,000	辞退
5	東栄工業(株)	辞退
6
7
8
9
10
順	(入札者)	第6入札金額(円)	第7入札金額(円)	第8入札金額(円)	第9入札金額(円)	第10入札金額(円)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
予算決算及び会計令第9条の2の規定により,随意契約によるものとする。
(見積者)
(株)福島工務店	第1見積金額(円)	第2見積金額(円)	第3見積金額(円)	第4見積金額(円)	第5見積金額(円)
5,800,000	5,500,000	4,950,000	4,800,000	4,750,000
入札·契約調書

1	契約年 月 日	平成20年11月21日
2	契約業者名	有限会社 文教住環施設
3	契約業者の住所	京都市右京区太秦門田町七番地
4	工 事 件 名	旧桂宮邸宿舍撤去工事
5	工 事 場 所	京都府京都市上京区京都御苑内
6	工 事 種 別	建築一式工事
7	工 事 概 要	宿舍撤去
8	工 期 (自)	平成20年11月22日
9	工 期 (至)	平成21年 1月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予 定 価 格	6,166,650円	5,873,000円	99.44%
11	入 札 金 額	6,132,000円	5,840,000円
12	入 札 結 果	下表のとおり
順	(入札者)	第1入札金額(円)	第2入札金額(円)	第3入札金額(円)	第4入札金額(円)	第5入札金額(円)
1	(有)文教住環施設	6,470,000	6,270,000
2	(株)京成建設	6,600,000	辞退
第 2 - 1 - 1 図 南関東の人口転入超過数

（備考）1．総務省「住民基本台帳移動報告」、厚生労働省「一般職業紹介状況」により作成。

2．南関東と地方圏の有効求人倍率の相対比とは、南関東の有効求人倍率を地方圏の有効求人倍率で除した値。
食料・農業・農村白書 參考統計表

平成24年版
『平成24年版食料・農業・農村白書 参考統計表』の構成
第1部：『平成24年版食料・農業・農村白書』に掲載されている図及び脚注のバックデータを白書の構成に沿って掲載。
第2部：主要な統計指標の長期的な動向について整理して掲載。
※本書『平成24年版食料・農業・農村白書 参考統計表』は『平成24年版食料・農業・農村白書』の図及び脚注のバックデータが掲載されているため、併せてご利用いただくと理解しやすく便利です。

## 利用上の注意

1 特に注記のない限り、「年」は暦年を、「年度」は会計年度を示す。
2 本統計表の符号の用法は、次のとおりである。
「0」: 単位に満たないもの
「一」: 事実のないもの
「…」: 事実不詳または調査を欠くもの
「…」: 未発表のもの
「X」: 個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないもの
「▲」: 負数または減少したもの
3 統計表の数値は、四捨五入しており、計と内訳が一致しない場合がある。

## 目次

## 第1部

I 特集 東日本大震災からの復興 1 年～復興への歩みに向けて～

第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

（2）地震・津波からの復旧に向けた緊急対策の実施

図2 東北3県でのボランティア活動者数（1週間ごとの概数）の推移……2

（4）東日本大震災による国民の意識等への影響

図13 平成22（2010）年と平成23（2011）年における月別消費支出の比較(全国、二人以上の世帯)…3

第2章 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と対応

第2節 農業分野への影響と政府の対応

（1）放射性物質による農畜産物・食品等への影響と対応

図39 東京都中央卸売市場における牛枝肉卸売価格、取扱頭数の推移

（平成24（2012）年3月31日現在）……4

Ⅱ 食料・農業・農村の動向

第1章 食料自給率の向上

（1）食料自給率の動向

図1－1 食料自給率（供給熱量ベース）の品目ごとの推移……5

図1－2 PFC熱量比率の推移（昭和55（1980）年度＝100、供給熱量ベース）……6

図1－3 我が国の食料自給率の推移……7

図1－4 食料自給率（供給熱量ベース）の変動への品目別寄与度

（平成20（2008）～22（2010）年度）……8

図1－5 米の月別購入数量……8

図1－6 食料自給率（生産額ベース）の変動への品目別寄与度

（平成20（2008）～22（2010）年度）……8

図1－7 農業総産出額の推移……9

（2）食料自給率の向上に向けた取組

図1－8 朝食欠食率の推移……10

図1－12 米飯学校給食実施回数の推移……11

図1－18 大豆300A技術の導入面積の推移……12

図1－25 果樹の優良品目・品種への累積転換面積……12

第2章 食料の安定供給の確保

第1節 食の安全と消費者の信頼の確保

（1）食品の安全性の向上に向けた取組

図2－5 GAPの導入状況（品目別導入状況（平成23（2011）年3月末現在）……13

第2節 食料消費の動向と食育の推進

図2－10 消費水準指数の推移（昭和56（1981）年＝100）……14

図2－11 工ンゲル係数の推移……15

図2－12 消費支出額の費目別増減率（平成7（1995）～23（2011）年）……16

図2－13 消費者世帯の種類別食料消費支出割合の推移……17
図2－14 実質賃金指数（調査産業計、平成17（2005）年＝100）……18
図2－15 就業形態別の常用雇用指数（調査産業計、平成17（2005）年＝100）……19
コラム 米の収入5分位階級別支出の推移……20
コラム 米の収入5分位階級別購入数量と平均価格の推移……20

第3節 食品産業の発展に向けた取組

（1）食品産業の役割と動向

表2－6 地方・都市圏の食品製造業の製造品出荷額、従業者数……21
図2－21 卸売市場経由率の推移（推計）……22
図2－22 外食・中食産業の市場規模の推移……23
表2－7 外食産業の事業所数、従業者数……24

（2）食品産業を取り巻く状況の変化とその対応

図2－23 我が国の人口の推移と見通し……26
図2－32 食品産業DIの推移……26

第4節 総合的な食料安全保障の確立

（1）2011／12年度の食料需給

図2－34 世界の穀物全体の生産量、需要量、期末在庫率の推移……27
図2－36 FAO食料価格指数の推移（平成14（2002）～平成16（2004）年＝100）……28

（2）国際的な食料需給をめぐる動向

図2－37 バイオ燃料生産量の推移と見通し……30
図2－41 世界人口の推移……31
図2－43 穀物の収穫面積、単収等の推移……32

（3）農産物貿易の動向

図2－44 世界の農産物貿易額の推移……33
表2－11 主要農産物と鉱工業製品の貿易率……34
P165脚注1 世界の農産物輸入額に占める各国の割合（平成21（2009）年）……34
図2－45 主要農産物の輸入国別割合（平成21（2009）年）……35
図2－46 我が国と主要国の農産物輸出入額及び純輸出入額（平成21（2009）年）……36
図2－47 我が国の主要農産物の国別輸入額割合（金額ベース、平成23（2011）年）……36

第1節 農業者戸別所得補償制度の本格実施

（3）平成23（2011）年度対策の実績

図3－4 水田活用の所得補償交付金加入者の作付面積……37

（4）農業者戸別所得補償制度の効果

図3－8 新規需要米の作付面積の推移……37

第2節 6次産業化等による所得の増大

（1）6次産業化による所得増大に向けた様々な取組

表3－9 農業生産関連事業に取り組む販売農家数の推移……38

（2）6次産業化に向けた政策的支援

図3－20 総合化事業計画の認定状況……39

（3）輸出戦略の再構築に向けて

表3－14 国・地域別の輸出額の推移……40

第3節 意欲ある多様な農業者による農業経営の推進

（1）農業経営の動向

図3－29 水田作経営の農業所得の推移（作付面積規模別）……41

図3－31 農業地域別集落営農数の推移……41

図3－32 業種別農業生産法人数の推移……42

図3－33 一般法人による農業新規参入の推移……42

第5節 優良農地の確保と有効利用の促進

図3-41 耕地面积等の推移……43

図3-42 作付（栽培）延べ面積、耕地面积、耕地利用率の推移……44

第6節 農業生産基盤の保全管理・整備

図3-47 農業生産基盤の整備状況の推移（田の整備、畑のかんがい・末端農道）……45

図3-49 水田整備率と稲作労働時間及び大規模経営体の経営耕地面积の推移……46

第7節 持続可能な農業生産

（2）環境保全に向けた農業の推進

図3-66 エコファーマー認定件数の推移（地域別）……47

表3-21 有機JAS制度による有機農産物の格付数量の推移……47

第4章 農村の振興・活性化

第2節 集落機能の維持と地域資源・環境の保全

（1）農村地域・農村集落の現状

図4-6 DIDs・非DIDsの人口と高齢化率の推移と見通し……48

図4-7 混住化率の推移……48

図4-8 集落による地域資源の保全活動の取組状況（平成22（2010）年）……49

図4-9 実行組合の組織化状況及び寄り合いの開催状況……50

（3）集落機能の維持と地域資源・環境の保全に向けた取組

図4-11 中山間地域等直接支払制度の協定数と交付面積の推移……51

図4-14 野生鳥獣による農作物被害状況の推移……51

図4-15 野生鳥獣による農産物の地域別被害状況（平成22（2010）年度）……51

第3節 都市と農村の交流や消費者との絆の強化

（1）都市と農村の交流の取組

図4-19 観光農園や農家民宿の経営体数……52

（3）都市農業の現状と振興に向けた取組

図4-27 市民農園の開設数の推移……53

図4-28 市民農園開設数及び人口10万人当たりの開設数（地域別）……53

## 第2部

1 内外経済の動向

（1）主要経済指標……56

（2）国民経済における農業の地位……58

（3）農業経済の基本指標……60

（4）林業、水産業の基本指標……62

（5）農業関係指標の国際比較……64

（6）農林水産関係予算の推移……66

2 農業経済の動向

（1）食料消費、物価指数、農産物輸入等……67

① 食料消費支出の推移……67

② 消費者物価指数の推移（平成17年＝100）……68

③ 国民1人1年当たり供給純食料の推移……70

④ 国民1人1日当たり供給熱量の推移……72

⑤ PFC熱量比率の推移……73

ア 供給エネルギー比率……73

イ 摂取エネルギー比率……74

⑥ 食料自給率の推移……75