Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
⑦ 都道府県別食料自給率の推移（カロリーベース）……76
⑧ 農業総産出額の推移（部門別）……78
⑨ 都道府県別農業産出額（平成22年）……80
⑩ 食用農水産物の生産から飲食料の最終消費に至る流れ（平成17年）……81
⑪ 最終消費からみた飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移……81
⑫ 農産物生産者価格指数の推移（平成22年＝100）……82
⑬ 農業生産資材価格指数の推移（平成22年＝100）……84
⑭ 農林水産物貿易の動向……86
ア 農林水産物輸入額……86
イ 農林水産物輸出額……87

（2）農家戸数、農業就業人口、農地等……88
① 農家戸数の推移……88
② 農家人口、農業就業人口、基幹的農業従事者数の推移……90
③ 耕地面积積の推移（全国）……91
④ 耕地の拡張・かい廃面積（全国、田畑計）……92
⑤ 耕作目的の田畑価格の推移（地域別中田中畑価格）……93
⑥ 農作物作付（栽培）面積の推移（田畑計）……94
⑦ 新規需要米の用途別認定状況の推移……96

（3）農家経済……98
① 農家経済の概況……98
② 農家一戸当たりの平均経営規模（経営部門別）の推移……100
③ 農業所得（1人1日当たり）の推移……102
④ 農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の主副業別の所得の推移（全国、一経営体当たり）……103
⑤ 経営耕地規模別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（北海道・都府県、一経営体当たり：平成22年）……103
⑥ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等（一経営体当たり：平成22年）……104
⑦ 営農類型別にみた農業生産物の販売を目的とする農業経営体（個別経営）の経営収支等の推移（一経営体当たり）……106
⑧ 米、小麦、大豆、てんさい、原料用ばれいしょの生産費の推移（個別経営）……108
⑨ 米の作付面積規模別生産費（平成22年産、個別経営、10a当たり）……110

3 食品産業、農協事業等の動向

（1）食品産業の動向……111
① 食品製造業の事業所数の推移……111
② 食品製造業の出荷額の推移……111
③ 農業・食料関連産業の総生産……112

（2）農業協同組合（総合農協）の概況とその推移……113

## [ 基本統計用語 ]

## （１）農家等分類関係（１９９０年世界農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農家	經營耕地面积積が10a以上の農業を営む世帯または農産物販売金額が年間15万円以上ある世帯
販売農家	經營耕地面积積30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家
主業農家	農業所得が主(農家所得の50%以上が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
準主業農家	農外所得が主(農家所得の50%未満が農業所得)で、1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家
副業的農家	1年間に60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家(主業農家及び準主業農家以外の農家)
専業農家	世帯員の中に兼業従事者(1年間に30日以上他に雇用されて仕事に従事した者または農業以外の自営業に従事した者)が1人もいない農家
兼業農家	世帯員の中に兼業従事者が1人以上いる農家
第1種兼業農家	農業所得の方が兼業所得よりも多い兼業農家
第2種兼業農家	兼業所得の方が農業所得よりも多い兼業農家
自給的農家	経営耕地面积積が30a未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家
農家以外の農業事業体	経営耕地面积積が10a以上または農産物販売金額が年間15万円以上の農業を営む世帯(農家)以外の事業体
農業サービス事業体	委託を受けて農作業を行う事業所(農業事業体を除き、専ら苗の生産及び販売を行う事業所を含む)
土地持ち非農家	農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯

## （２）農業経営体分類関係（2005年農林業センサス以降の定義）

用語	定義
農業経営体	農産物の生産を行うかまたは委託を受けて農作業を行い、①経営耕地面积が30a以上、②農作物の作付面積または栽培面積、家畜の飼養頭羽数または出荷羽数等、一定の外形基準以上の規模（露地野菜15a、施設野菜350m²、搾乳牛1頭等）、③農作業の受託を実施、のいずれかに該当する者（1990～2000年センサスでは、販売農家、農家以外の農業事業体及び農業サービス事業体を合わせた者に相当する）
農業経営体のうち家族経営	農業経営体のうち個人経営体（農家）及び1戸1法人（農家であって農業経営を法人化している者）
個人経営体	農業経営体のうち世帯単位で事業を行う者であり、1戸1法人を除く
法人経営体	農業経営体のうち法人化して事業を行う者であり、1戸1法人を含む
## （3） 農家経済関係

用語	解説
総所得	農業所得+農業生産関連事業所得+農外所得+年金等の収入
農業所得	農業粗収益（農業経営によって得られた総収益額）-農業経営費（農業経営に要した一切の経費）
農業生産関連事業所得	農業生産関連事業収入（農業経営関与者が経営する農産加工、農家民宿、農家レストラン、観光農園等の農業に関連する事業の収入）-農業生産関連事業支出（同事業に要した雇用労賃、物財費等の支出）
農外所得	農外収入（農業経営関与者の自营兼業収入、給料・俸給）-農外支出（農業経営関与者の自营兼業支出、通勤定期代等）
生産費	農産物を生産するために消費した費用合計（物財費と労働費）から副産物価額を控除したもの
物財費	農産物を生産するために消費した流動財費（種苗費、肥料費、農業薬剤費、光熱動力費、その他の諸材料費等）と固定財（建物、自動車、農機具、生産管理機器の償却資産）の減価償却費の合計
支払地代	実際に支払った小作料に調査対象作物の負担率を乗じて、その当該作物が負担する地代を算出したもの
支払利子	支払った利子をその元金の使途により仕訳し、調査対象作物の負担率を乗じて、その作物が負担する借入資本利子を算出したもの
家族労働費	家族労働時間に「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の建設業、製造業及び運輸業・郵便業（平成21年産は、旧産業分類の建設業、製造業及び運輸業の3業種としている。）に属する5～29人規模の事業所における賃金データ（都道府県単位）を基に算出した男女同一単価（当該地域で男女を問わず実際に支払われた平均賃金）を乗じて評価したもの
雇用労働費	農産物を生産するために雇い入れた年雇、季節雇、日雇等の雇用労働に支払った賃金。賄いや現物支給の場合は時価で評価している。また、賃金とは別の謝礼金も含む
自己資本利子	総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に年利4％を乗じて算出したもの
自作地地代	その地方の類地（調査対象作物の作付地と地力等が類似している作付地）の小作料で評価したもの

農業経営費と生産費の関係

注：「生産費」、「支払利子・地代算入生産費」及び「資本利子・地代全額算入生産費」については、実際にはこれから副産物価額を差し引いたものをいいます。

## （４）農家世帯員の農業労働力関係

仕事への従事状況	世帯員原則として住居と生計を共にする者①基幹的農業従事者自営農業に主として従事した世帯員(農業就業人口)のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者②農業就業人口自営農業のみに従事した者または自営農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で自営農業が多い者③農業従事者15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者農業専従者農業従事者のうち自営農業に従事した日数が150日以上の者
自営農業のみに従事	自営農業が主	その他の仕事が主	その他の仕事のみに従事	仕事に従事しなかった
ふだんの主な状態	主に仕事	基幹的農業従事者①農業就業人口②従事者
主に家事や育児	農業就業人口	農業従事者
その他
## （５）新規就農者関係（新規就農者調査の定義）

就農の形態	新規就農者
次のいずれかに該当する者
自営農業に従事	法人等に常雇いとして雇用	新たに農業経営を開始
就農前の主な状態	学生	新規自営農業就農者	新規雇用就農者	新規参入者	① 新規自営農業就農者
農家世帯員で、調査期日前1年間の生活の主な状態が、「学生」または「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者
② 新規雇用就農者
調査期日前1年間に新たに法人等に常雇い（年間7か月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者
③ 新規参入者
調査期日前1年間に土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者
○ 新規学卒就農者
自営農業就農者で「学生」から「自営農業への従事が主」になった者及び雇用就農者で雇用される直前に学生であった者
他に雇われて勤務

## （6） 農業地域類型区分

用語	定義
農業地域類型区分	地域農業の構造を規定する基盤的な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基づき市町村及び旧市区町村を区分したもの
区 分	基 準 指 標 （下記のいずれかに該当するもの）
都市的地域	○ 可住地に占めるDID面積が5％以上で、人口密度500人以上またはDID人口2万人以上の旧市区町村または市町村○ 可住地に占める宅地等率が60％以上で、人口密度500人以上の旧市区町村または市町村ただし、林野率80％以上のものは除く
平地農業地域	○ 耕地率20％以上かつ林野率50％未満の旧市区町村または市町村ただし、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑との合計面積の割合が90％以上のものを除く○ 耕地率20％以上かつ林野率50％以上で、傾斜20分の1以上の田と傾斜8度以上の畑の合計面積の割合が10％未満の旧市区町村または市町村
中間農業地域	○ 耕地率が20％未満で、「都市的地域」及び「山間農業地域」以外の旧市区町村または市町村○ 耕地率が20％以上で、「都市的地域」及び「平地農業地域」以外の旧市区町村または市町村
山間農業地域	○ 林野率80％以上かつ耕地率10％未満の旧市区町村または市町村
注:1)決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域·中間農業地域2)DID(人口集中地区)とは、原則として人口密度が4千人/km²以上の国勢調査基本単位区等が市区町村内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が5千人以上を有する地区をいう。3)傾斜は1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。4)農業地域類型区分の「中間農業地域」と「山間農業地域」を合わせた地域を「中山間地域」という。5)旧市区町村とは、1950年時点での市区町村をいう。

（7）地域振興立法等の指定地域

用語	解說
特定農山村法による「特定農山村地域」	○ 勾配20分の1以上の田面積が全田面積の50%以上、ただし全田面積が全耕地面積の33%以上○ 勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50%以上、ただし全畑面積が全耕地面积の33%以上○ 林野率75%以上(上記のいずれかに該当)○15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10%以上、または総土地面積に対する農林地割合81%以上
山村振興法による「振興山村」	○ 林野率75%以上(1960年林業センサス)○ 人口密度1.16人/町歩未満(1960年林業センサス)等
過疎地域自立促進特別措置法による「過疎地域」	次の1ないし2のいずれかに該当1(1)かつ(2)に該当(1)人口要件:以下のいずれかに該当1)昭和35(1960)年から平成7(1995)年の人口減少率が30%以上2)昭和35(1960)年から平成7(1995)年の人口減少率が25%以上、平成7(1995)年の高齢者比率(65歳以上)24%以上3)昭和35(1960)年から平成7(1995)年の人口減少率が25%以上、平成7(1995)年の若年者比率(15歳以上30歳未満)15%以下4)昭和45(1970)年から平成7(1995)年の人口減少率が19%以上ただし、1)、2)、3)の場合、昭和45(1970)年から平成7(1995)年の25年間で10%以上人口増加している団体は除く(2)財政力要件:平成8(1996)年度から平成10(1998)年度の3か年平均の財政力指数が0.42以下かつ、公営競技収益が13億円以下2(1)かつ(2)に該当(1)人口要件:以下のいずれかに該当1)昭和35(1960)年から平成17(2005)年の人口減少率が33%以上2)昭和35(1960)年から平成17(2005)年の人口減少率が28%以上、平成17(2005)年の高齢者比率(65歳以上)29%以上3)昭和35(1960)年から平成17(2005)年の人口減少率が28%以上、平成17(2005)年の若年者比率(15歳以上30歳未満)14%以下4)昭和55(1980)年から平成17(2005)年の人口減少率が17%以上ただし、1)、2)、3)の場合、昭和55(1980)年から平成17(2005)年の25年間で10%以上人口増加している団体は除く(2)財政力要件:平成18(2006)年度から平成20(2008)年度の3か年平均の財政力指数が0.56以下かつ、公営競技収益が20億円以下
半島振興法による「半島振興対策実施地域」	○ 三方が海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある地域であって、2以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
離島振興法による「離島振興対策実施地域」	○ 我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定および福祉の向上等が必要と認められる離島の地域
（8）全国農業地域区分

全国農業地域名	所属都道府県名	全国農業地域名	所属都道府県名
北海道	北海道	近畿	滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
東北	青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島	中山	(山陰、山陽)
鳥取、島根
岡山、広島、山口
北陸	新潟、富山、石川、福井	四	徳島、香川、愛媛、高知
関東・東山
北関東
南関東
東山	(北関東、南関東、東山)
茨城、栃木、群馬
埼玉、千葉、東京、神奈川
山梨、長野	九	(北九州、南九州)
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
宮崎、鹿児島
東海	岐阜、静岡、愛知、三重	沖縄	沖縄

（9）食料自給率関係

用語	解說
食料自給率	国内の食料消費が、国内の農業生産でどの程度賄えているかを示す指標。
○品目別自給率
以下算定式により、各品目における自給率を重量ベースで算出。
——食料自給率の算定式
品目別自給率 = $ \frac{\text{国内生産}}{\text{国内消費仕向}} $ = $ \frac{\text{国内生産量}}{\text{国内生産量} + \text{輸入量} - \text{輸出量} \pm \text{在庫増減}} $
○総合食料自給率
食料全体における自給率を示す指標として、供給熱量ベース、生産額ベースの2とおりの方法で算出。畜産物については、国産であっても輸入した飼料を使って生産された分は、国産には算出していない。
○供給熱量ベースの総合食料自給率
「日本食品標準成分表2010」に基づき、重量を供給熱量（カロリー）に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、1人・1日当たり国産供給熱量を1人・1日当たり供給熱量で除したものに相当。
○生産額ベースの総合食料自給率
農業物価統計の農家庭先価格等に基づき、重量を金額に換算した上で、各品目を足し上げて算出。これは、食料の国内生産額を食料の国内消費仕向額で除したものに相当する。
○飼料自給率
畜産物に仕向けられる飼料のうち、国内でどの程度賄われているかを示す指標。日本標準飼料成分表等に基づき、TDN（可消化養分総量）に換算した上で、各飼料を足し上げて算出。
(单位：円)

I 特集 東日本大震災からの復興 1 年

～復興への歩みに向けて～

第1章 地震・津波による被害と復旧・復興に向けた取組

（２）地震・津波からの復旧に向けた緊急対策の実施

図2 東北3県でのボランティア活動者数（1週間ごとの概数）の推移

(单位：人/週)

3 皋合計	岩手県	宮城県	福島県
平成23年
3月	3月11日～3月13日	600	200	0	400
～3月20日(日)	14,600	3,000	5,600	5,900
～3月27日(日)	26,100	5,500	12,600	8,000
4月	～4月3日(日)	31,200	6,300	17,400	7,600
～4月10日(日)	31,900	6,900	19,100	5,800
～4月17日(日)	36,900	8,600	23,000	5,200
～4月24日(日)	32,700	7,900	20,200	4,500
5月	～5月1日(日)	45,800	10,600	27,000	8,100
～5月8日(日)	54,300	13,200	29,200	12,000
～5月15日(日)	34,300	9,100	19,400	5,800
～5月22日(日)	33,600	9,800	17,900	5,900
～5月29日(日)	32,400	10,100	17,700	4,600
6月	～6月5日(日)	25,900	8,400	12,200	5,300
～6月12日(日)	31,400	9,900	16,500	5,000
～6月19日(日)	32,000	10,600	16,200	5,200
～6月26日(日)	29,400	10,200	14,700	4,500
7月	～7月3日(日)	29,000	10,200	14,300	4,500
～7月10日(日)	29,000	10,900	14,600	3,400
～7月17日(日)	30,400	11,400	15,400	3,600
～7月24日(日)	24,000	8,800	12,300	2,900
～7月31日(日)	26,100	9,800	12,600	3,700
8月	～8月7日(日)	25,400	10,300	12,700	2,400
～8月14日(日)	20,900	10,300	8,600	2,000
～8月21日(日)	20,800	10,100	8,900	1,700
～8月28日(日)	23,200	13,100	8,500	1,700
9月	～9月4日(日)	12,000	7,800	2,700	1,500
～9月11日(日)	16,800	10,300	5,800	700
～9月18日(日)	17,000	10,400	5,600	1,000
～9月25日(日)	12,400	8,100	3,500	700
10月	～10月2日(日)	10,900	6,200	4,100	600
～10月9日(日)	10,300	5,800	3,700	700
～10月16日(日)	10,000	5,100	4,100	700
～10月23日(日)	10,300	5,900	3,800	600
～10月30日(日)	10,000	6,400	2,800	800
11月	～11月6日(日)	9,200	5,300	3,200	700
～11月13日(日)	7,100	4,800	1,900	500
～11月20日(日)	7,100	4,800	1,900	400
～11月27日(日)	8,300	4,500	3,200	600
12月	～12月4日(日)	4,500	2,300	1,700	500
～12月11日(日)	6,000	2,500	2,700	800
～12月18日(日)	4,600	2,400	1,800	400
～12月25日(日)	4,000	2,200	1,500	300
平成24年
1月	～1月1日(日)	1,200	600	600	100
～1月8日(日)	1,800	1,100	600	100
～1月15日(日)	2,600	1,200	1,000	400
～1月22日(日)	3,100	1,500	1,200	400
～1月29日(日)	2,800	1,500	1,000	300

資料：全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター資料を基に農林水産省で作成

## （４）東日本大震災による国民の意識等への影響

図13 平成22（2010）年と平成23（2011）年における月別消費支出の比較（全国、二人以上の世帯）

食料	米	カップめん	魚介の缶詰	ミネラル
ウォーター
平成22年	23	平成22年	23	平成22年	23	平成22年	23	平成22年	23
1月	69,851	68,124	1,815	1,585	287	300	151	159	133	185
2月	65,125	65,146	1,980	1,788	289	280	168	166	149	192
3月	72,571	70,489	2,248	2,535	316	443	199	267	160	397
4月	69,356	68,368	2,259	2,018	271	253	192	174	173	319
5月	74,946	72,572	2,282	1,943	262	263	174	174	184	241
6月	70,176	69,241	2,285	1,955	223	240	207	192	204	285
7月	74,628	75,050	2,183	2,053	222	226	209	197	252	304
8月	78,692	77,241	2,114	2,129	247	258	201	203	278	283
9月	70,544	69,496	2,927	2,754	258	273	178	178	229	298
10月	73,492	73,052	3,305	3,805	302	290	167	180	212	270
11月	71,295	70,532	2,692	2,257	302	276	188	188	203	274
12月	94,091	93,941	2,521	2,606	371	367	251	265	186	244

資料：総務省「家計調査」
## 第2章 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響と対応

第2節 農業分野への影響と政府の対応

## （１）放射性物質による農畜産物・食品等への影響と対応

図39 東京都中央卸売市場における牛枝肉卸売価格、取扱頭数の推移(平成24(2012)年3月31日現在) ■ (卸売価格) (単位：円)

平成23(2011)年1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	平成24(2012)年1月	2月	3月
全国(4県を除く)	1,699	1,741	1,700	1,683	1,649	1,515	1,445	1,475	1,557	1,597	1,604	1,630	1,588	1,589	1,613
宮城県	1,858	1,852	1,761	1,756	1,757	1,666	1,684	1,213	1,293	1,335	1,479	1,555	1,510	1,550	1,611
岩手県	1,861	1,896	1,796	1,766	1,775	1,677	1,132	-	1,342	1,393	1,464	1,623	1,514	1,474	1,539
福島県	1,762	1,752	1,704	1,512	1,483	1,284	1,132	-	1,021	692	991	916	1,185	1,141	1,138
栃木県	1,736	1,731	1,689	1,676	1,708	1,481	1,348	1,647	1,262	1,233	1,428	1,474	1,502	1,472	1,525

(取扱頭数)

(单位：頭)

平成23(2011)年1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	平成24(2012)年1月	2月	3月
宮城県	371	407	469	647	559	434	237	16	123	313	474	695	308	394	433
岩手県	299	325	347	362	374	338	432	0	388	354	646	520	407	518	495
福島県	304	310	263	364	310	240	166	0	232	888	718	885	333	378	363
栃木県	430	519	553	678	491	543	431	45	772	784	864	969	469	603	644

資料：東京都中央卸売市場資料を基に農林水産省で作成

注：1）牛枝肉卸売価格は、和牛去勢牛全規格の枝肉の価格を平均したもの。

２）８月の岩手県、福島県については、東京中央卸売市場における取扱いはなかった。

## Ⅱ 食料・農業・農村の動向

## 第1章 食料自給率の向上

## （１）食料自給率の動向

図1－1 食料自給率（供給熱量ベース）の品目ごとの推移

供給熱量	国内生産	自給率	輸入飼料
全体	2,459	1,799	73
その他	298	204	68
果実	39	34	86
大豆	55	23	41
野菜	74	74	100
魚介類	99	108	110
砂糖類	196	60	31
小麦	292	81	28
油脂類	159	52	33
畜産物	157	74	47	45
米	1,090	1,090	100

P	F	C
PFC 热量比率	12.2	16.2	71.6

(昭和55 (1980) 年度)

供給熱量	国内生産	自給率	輸入飼料
全体	2,562	1,358	53
その他	266	85	32
果実	54	40	74
大豆	62	14	23
野菜	80	78	97
魚介類	133	129	97
砂糖類	245	66	27
小麦	325	33	10
油脂類	320	71	22
畜産物	308	72	23	62
米	770	770	100

P	F	C
PFC 熱量比率	13.0	25.5	61.5
(平成22 (2010) 年度)

供給熱量	国内生産	自給率	輸入飼料
全体	2,458	946	39
その他	292	64	22
果実	63	21	34
大豆	74	19	25
野菜	70	54	77
魚介類	120	72	60
砂糖類	199	52	26
小麦	329	25	8
油脂類	341	10	3
畜産物	390	63	16	51
米	580	567	98

P	F	C
PFC 熱量比率	12.9	28.7	58.4

資料：農林水産省「食料需給表」

注：PFC 熱量比率は、供給熱量に対する、3 大栄養素であるたんぱく質 (Protein)、脂質 (Fat)、炭水化物 (Carbonhydrate) の比率

図1－2 PFC 熱量比率の推移（昭和55（1980）年度＝100、供給熱量ベース）

PFC (%)
昭和40年 (1965)	55 (1980)	平成22 (2010)
供給熱量 (kcal)	2,459	2,562	2,458
たんぱく質	12.2	13.0	12.9
脂肪	16.2	25.5	28.7
炭水化物	71.6	61.5	58.4

1980年=100とした指数
1965	1980	2010
供給熱量	96.0	100	95.9
たんぱく質	93.8	100	99.2
脂肪	63.5	100	112.5
炭水化物	116.4	100	95.0

資料：農林水産省「食料需給表」

注：1）PはProtein（たんぱく質）、FはFat（脂質）、CはCarbonhydrate（炭水化物）

2）数値は昭和55（1980）年度のPFC比率（P：13.0%、F：25.5%、C：61.5%）を100とした指数

図1－3 我が国の食料自給率の推移

供給熱量ベースの総合食料自給率	生産額ベースの総合食料自給率
昭和40(1965)年度	73	86
41(1966)	68	86
42(1967)	66	91
43(1968)	65	91
44(1969)	62	89
45(1970)	60	85
46(1971)	58	80
47(1972)	57	83
48(1973)	55	81
49(1974)	55	78
50(1975)	54	83
51(1976)	53	80
52(1977)	53	85
53(1978)	54	85
54(1979)	54	81
55(1980)	53	77
56(1981)	52	78
57(1982)	53	78
58(1983)	52	79
59(1984)	53	81
60(1985)	53	82
61(1986)	51	83
62(1987)	50	81
63(1988)	50	77
平成元(1989)	49	77
2(1990)	48	75
3(1991)	46	74
4(1992)	46	76
5(1993)	37	72
6(1994)	46	78
7(1995)	43	74
8(1996)	42	71
9(1997)	41	71
10(1998)	40	70
11(1999)	40	72
12(2000)	40	71
13(2001)	40	70
14(2002)	40	69
15(2003)	40	70
16(2004)	40	69
17(2005)	40	69
18(2006)	39	68
19(2007)	40	66
20(2008)	41	65
21(2009)	40	70
22(2010)	39	69

資料：農林水産省「食料需給表」
## （２）食料自給率の向上に向けた取組

図1－8 朝食欠食率の推移

(单位：%)

平成12年
(2000)	13
(2001)	14
(2002)	15
(2003)	16
(2004)	17
(2005)	18
(2006)	19
(2007)	20
(2008)	21
(2009)	22
(2010)
男性	10.7	11.1	11.5	12.0	12.5	12.9	13.1	13.7	14.0	14.2	13.7
1～6歳	2.5	3.9	4.5	4.8	4.8	5.9	5.8	6.3	5.7	5.8	5.5
7～14歳	2.5	3.5	4.2	3.8	3.7	4.5	5.8	6.7	6.3	6.0	5.6
15～19歳	13.3	13.3	13.5	14.2	15.7	15.9	15.6	15.5	15.8	16.2	14.5
20～29歳	30.5	28.3	28.0	30.1	32.3	32.6	30.7	29.7	30.5	30.9	29.7
30～39歳	20.1	22.8	23.7	24.5	25.3	25.2	26.7	26.9	29.0	28.0	27.0
40～49歳	10.5	13.1	14.9	16.4	17.0	18.7	18.3	21.5	21.0	21.8	20.5
50～59歳	9.2	9.7	10.0	10.5	10.8	11.8	12.2	13.3	13.1	13.8	13.7
60～69歳	3.3	3.5	3.8	4.3	4.7	5.2	6.3	7.1	8.2	8.8	9.2
70歳以上	2.4	2.3	2.5	2.7	2.9	2.6	2.8	3.4	4.3	4.6	4.2
女性	5.8	6.9	7.8	8.4	8.6	8.6	9.1	10.2	10.7	10.7	10.3
1～6歳	2.6	3.8	4.4	4.8	4.7	5.6	6.4	6.8	5.6	4.6	4.4
7～14歳	1.2	2.7	3.6	3.7	3.3	3.1	4.3	5.1	6.0	5.4	5.2
15～19歳	9.2	9.6	12.3	13.0	12.6	11.3	11.7	11.6	10.5	11.4	14.0
20～29歳	16.3	18.0	20.4	22.1	23.1	22.7	23.7	24.6	24.8	26.0	28.6
30～39歳	7.5	10.4	12.2	13.3	14.3	14.6	15.1	17.3	18.7	18.3	15.1
40～49歳	6.6	7.9	8.2	8.1	8.6	9.7	11.4	12.9	13.2	14.0	15.2
50～59歳	5.3	6.1	6.6	7.4	8.1	8.4	8.6	10.3	11.2	11.5	10.4
60～69歳	1.9	3.2	4.1	4.9	5.0	5.0	5.1	6.1	7.0	7.0	5.4
70歳以上	2.3	2.3	2.8	3.1	3.2	2.6	2.9	3.7	4.6	4.9	4.6

資料：厚生労働省「国民健康・栄養調査」(平成22(2010)年)

注：各年次結果の前後年次結果を足し合わせ、3年分を平均したもの。

ただし、平成22年については単年の結果

図 1－12 米飯学校給食実施回数の推移

(单位：%, 回)

米飯給食実施比率	週当たり平均実施回数
昭和51(1976)年度	36.2	0.6
52(1977)	57.8	0.8
53(1978)	70.1	0.9
54(1979)	77.4	1.2
55(1980)	83.2	1.4
56(1981)	88.5	1.6
57(1982)	93.6	1.7
58(1983)	95.0	1.8
59(1984)	96.1	1.8
60(1985)	97.2	1.9
61(1986)	97.5	2.0
62(1987)	97.6	2.2
63(1988)	97.7	2.3
平成元(1989)	97.9	2.4
2(1990)	98.3	2.5
3(1991)	98.4	2.6
4(1992)	98.6	2.6
5(1993)	98.8	2.6
6(1994)	98.9	2.6
7(1995)	98.9	2.6
8(1996)	98.9	2.7
9(1997)	98.7	2.7
10(1998)	99.0	2.7
11(1999)	99.2	2.7
12(2000)	99.3	2.8
13(2001)	99.2	2.8
14(2002)	99.3	2.9
15(2003)	99.3	2.9
16(2004)	99.4	2.9
17(2005)	99.5	2.9
18(2006)	99.7	2.9
19(2007)	99.8	3.0
20(2008)	99.9	3.1
21(2009)	99.9	3.2

資料：文部科学省「米飯給食実施状況調査」
図1－18 大豆300A技術の導入面積の推移

(单位：ha)

平成20年産(2008)	21(2009)	22(2010)
北海道	0	255	255
東北	4,069	5,102	7,312
関東	1,506	2,989	1,610
北陸	6,647	8,150	8,750
東海	4,386	5,287	7,502
近畿	2,706	3,119	3,020
中四国	544	463	945
九州	1,194	1,375	2,253
全國	21,052	26,740	31,648

資料：農林水産省調べ

図1－25 果樹の優良品目・品種への累積転換面積

平成19年度(2007)	20(2008)	21(2009)	22(2010)
果樹栽培面積	252,132	248,361	244,147	240,247
転換面積合計	457	965	1,441	2,110
うんしゅうみかん	167	361	548	862
りんご	145	298	463	653
その他かんきつ	112	222	300	411
その他品目	33	84	130	184

(单位：ha)

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、農林水産省調べ

注：転換面積は果樹経営支援対策事業における事業計画の承認を受けた面積

## 第2章 食料の安定供給の確保

第1節 食の安全と消費者の信頼の確保

（１）食品の安全性の向上に向けた取組

図2－5 GAP導入状況（品目別導入状況（平成23（2011）年3月末現在））

(单位：座地)

導入済	導入檢討中	未檢討
野菜	1,324	372	847
米	250	43	113
麦	218	47	102
果樹	257	54	206
大豆	145	64	179

資料：農林水産省調べ

注：産地強化計画等を作成している産地を対象に調査
第2節 食料消費の動向と食育の推進

図2－10 消費水準指数の推移（昭和56（1981）年＝100）

昭和56年=100	平成22年=100
総合	食料	総合	食料
昭和56(1981)年	100.0	100.0	92.8	115.7
57(1982)	103.0	101.6	95.6	117.6
58(1983)	103.8	101.0	96.3	116.8
59(1984)	104.4	99.7	96.9	115.3
60(1985)	105.5	99.7	97.9	115.3
61(1986)	106.5	100.0	98.8	115.7
62(1987)	108.5	100.1	100.7	115.8
63(1988)	112.0	100.8	103.9	116.6
平成元(1989)	113.1	101.5	105.0	117.4
2(1990)	114.7	102.4	106.4	118.5
3(1991)	116.8	101.7	108.4	117.7
4(1992)	117.2	101.7	108.8	117.7
5(1993)	117.2	100.4	108.8	116.2
6(1994)	116.3	98.6	107.9	114.1
7(1995)	115.8	97.5	107.5	112.8
8(1996)	116.4	97.3	108.0	112.6
9(1997)	116.5	97.5	108.1	112.8
10(1998)	114.0	96.1	105.8	111.2
11(1999)	112.8	94.8	104.7	109.7
12(2000)	112.0	93.7	103.9	108.4
13(2001)	110.8	92.1	102.8	106.6
14(2002)	111.0	92.4	103.0	106.9
15(2003)	110.2	91.2	102.3	105.5
16(2004)	110.6	90.0	102.6	104.1
17(2005)	110.6	90.1	102.6	104.2
18(2006)	108.3	88.9	100.5	102.9
19(2007)	109.3	89.4	101.4	103.4
20(2008)	107.2	87.6	99.5	101.4
21(2009)	107.4	86.9	99.7	100.6
22(2010)	107.8	86.4	100.0	100.0
23(2011)	105.5	86.0	97.9	99.5

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯。

2）消費水準指数（平成22（2010）年＝100）について、昭和56（1981）年を100とした場合の指数として示した。

図2－11 エンゲル係数の推移

(单位：円/月、%)

消費支出	食料	外食	調理食品	加工食品	(參考)米	エンゲル係数
昭和55(1980)年	230,568	66,923	8,467	3,877	21,024	5,822	29.0
56(1981)	240,014	69,183	8,903	4,115	21,723	5,968	28.8
57(1982)	253,169	71,342	9,593	4,489	22,357	6,091	28.2
58(1983)	259,521	72,173	10,018	4,570	22,722	6,092	27.8
59(1984)	266,319	72,962	10,143	4,661	22,794	6,189	27.4
60(1985)	273,114	73,735	10,427	4,813	22,933	6,233	27.0
61(1986)	276,374	73,995	10,932	4,976	22,877	6,164	26.8
62(1987)	280,944	73,226	11,104	5,104	22,623	5,796	26.1
63(1988)	291,122	74,173	11,687	5,475	22,940	5,328	25.5
平成元(1989)	299,350	75,849	11,858	5,875	23,762	5,257	25.3
2(1990)	311,174	78,956	12,349	6,413	24,373	5,144	25.4
3(1991)	327,113	82,130	12,823	6,826	25,609	5,088	25.1
4(1992)	333,661	82,381	13,004	7,027	26,062	5,116	24.7
5(1993)	335,246	81,562	12,994	7,160	25,790	5,364	24.3
6(1994)	333,840	80,552	12,820	7,166	25,347	5,213	24.1
7(1995)	329,062	77,886	12,643	7,334	24,276	4,331	23.7
8(1996)	328,849	77,042	12,786	7,303	24,103	4,092	23.4
9(1997)	333,313	78,306	13,131	7,827	24,577	3,863	23.5
10(1998)	328,186	78,156	12,844	7,968	24,471	3,712	23.8
11(1999)	323,008	76,590	12,802	8,015	23,953	3,527	23.7
12(2000)	317,328	73,954	12,370	8,000	23,246	3,243	23.3
13(2001)	309,054	71,770	11,838	8,137	22,573	3,087	23.2
14(2002)	305,953	71,210	11,882	8,059	22,478	2,941	23.3
15(2003)	301,841	69,910	11,567	8,096	22,152	2,992	23.2
16(2004)	302,975	69,640	11,644	8,013	21,865	2,984	23.0
17(2005)	300,531	68,699	11,498	8,128	21,528	2,640	22.9
18(2006)	294,943	68,111	11,434	8,202	21,388	2,489	23.1
19(2007)	297,782	68,536	11,636	8,109	21,472	2,467	23.0
20(2008)	296,932	69,001	11,716	7,926	22,012	2,485	23.2
21(2009)	291,737	68,322	11,498	7,907	22,159	2,419	23.4
22(2010)	290,244	67,563	11,410	8,011	21,719	2,276	23.3
23(2011)	282,955	66,901	11,038	8,183	21,644	2,193	23.6

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯。1999年以前は農林漁家世帯を除く。

2）加工食品は、生鮮食品（米、生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物）、調理食品、外食、飲料、酒類を除く食料すべて
図2－12 消費支出額の費目別増減率（平成7（1995）～23（2011）年）

(消費支出)

(单位：円、%)

1995年支出	2011年支出	增減率
消費支出(全体)	329,062	282,955	-14.0
食料	77,886	66,901	-14.1
住居	21,365	18,872	-11.7
光熱·水道	19,911	21,954	10.3
家具·家事用品	12,529	10,071	-19.6
被服及び履物	20,229	11,381	-43.7
保健医療	9,845	12,690	28.9
交通(自動車等関係費を含む)	25,995	24,580	-5.4
通信	6,971	11,928	71.1
教育·教養娯楽	46,931	40,692	-13.3
その他の消費支出	87,400	63,887	-26.9

(うち食料費)

(单位：円、%)

1995年支出	2011年支出	增減率
食料	77,886	66,901	-14.1
米	4,331	2,193	-49.4
パン	2,299	2,322	1.0
めん類	1,523	1,397	-8.3
他の穀類	395	394	-0.3
魚介類	9,880	6,173	-37.5
肉類	7,108	6,226	-12.4
乳卵類	3,752	3,234	-13.8
野菜・海藻	9,931	8,093	-18.5
果物	3,410	2,518	-26.2
油脂・調味料	3,133	3,242	3.5
菓子類	5,080	4,987	-1.8
調理食品	7,334	8,183	11.6
飲料	3,200	3,827	19.6
酒類	3,869	3,074	-20.5
外食	12,643	11,038	-12.7

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：二人以上の世帯。平成7（1995）年は農林漁家世帯を除く

図2－13 消費者世帯の種類別食料消費支出割合の推移

(单位：円)

食料消費支出
米	生鲜食品	加工食品	調理食品	外食	飲料・酒類
昭和45 (1970) 年	3,487	9,340	8,410	968	2,413	2,474
55 (1980)	5,822	22,164	21,024	3,877	8,467	5,569
平成2 (1990)	5,144	23,797	24,373	6,413	12,349	6,880
7 (1995)	4,331	22,233	24,276	7,334	12,643	7,069
12 (2000)	3,243	19,905	23,246	8,000	12,370	7,190
17 (2005)	2,640	17,888	21,528	8,128	11,498	7,017
23 (2011)	2,193	16,942	21,644	8,183	11,038	6,901

(单位：%)

構 成 比
米	生鲜食品	加工食品	調理食品	外食	飲料·酒類
昭和45(1970)年	13.0	34.0	31.0	4.0	9.0	9.0
55(1980)	9.0	33.0	31.0	6.0	13.0	8.0
平成2(1990)	6.5	30.1	30.9	8.1	15.6	8.7
7(1995)	5.6	28.5	31.2	9.4	16.2	9.1
12(2000)	4.4	26.9	31.4	10.8	16.7	9.7
17(2005)	3.8	26.0	31.3	11.8	16.7	10.2
23(2011)	3.3	25.3	32.4	12.2	16.5	10.3

資料：総務省「家計調査」を基に農林水産省で作成

注：1）二人以上の世帯、名目値ベース。平成7（1995）年以前は農林漁家世帯を除く。

2）生鮮食品は生鮮魚介、生鮮肉、卵、生鮮野菜、生鮮果物、加工食品は米、生鮮食品、調理食品、外食、飲料、酒類を除く食料すべて

3）数値は四捨五入しており、合計とは一致しない。
図2－14 実質賃金指数（調査産業計、平成17（2005）年＝100）

年平均
平成2（1990）年	100.7
3（1991）	101.9
4（1992）	102.3
5（1993）	101.4
6（1994）	102.5
7（1995）	103.7
8（1996）	104.9
9（1997）	104.9
10（1998）	102.8
11（1999）	101.7
12（2000）	102.7
13（2001）	102.1
14（2002）	100.2
15（2003）	99.7
16（2004）	99.0
17（2005）	100.0
18（2006）	99.9
19（2007）	98.8
20（2008）	97.0
21（2009）	94.6
22（2010）	96.0
23（2011）	95.4

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注：規模5人以上の事業所。現金給与総額（所得税、社会保险料等を差し引く以前の総額）の名目賃金指数に消費者物価指数（持家帰属家賃を除く総合）を加味したもの

図2－15 就業形態別の常用雇用指数（調査産業計、平成17（2005）年＝100）

労働者計	一般労働者	パートタイム労働者
平成2年(1990)	92.8	104.5	55.4
3(1991)	95.1	106.5	59.0
4(1992)	97.7	109.0	62.1
5(1993)	99.7	110.6	66.0
6(1994)	100.6	111.6	66.9
7(1995)	101.3	112.3	67.6
8(1996)	102.1	112.4	70.7
9(1997)	103.0	112.5	73.8
10(1998)	103.0	111.4	76.8
11(1999)	102.5	110.1	79.2
12(2000)	102.1	108.7	81.7
13(2001)	101.7	107.2	84.5
14(2002)	100.7	104.2	89.8
15(2003)	99.8	101.3	94.9
16(2004)	99.9	99.9	99.8
17(2005)	100.0	100.0	100.0
18(2006)	100.6	100.4	101.1
19(2007)	102.2	100.9	106.0
20(2008)	103.7	102.0	109.0
21(2009)	103.9	101.1	112.0
22(2010)	104.2	100.7	114.4
23(2011)	104.9	100.9	116.7

資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」

注：1）規模5人以上の事業所。常用雇用指数は、常用労働者数の推移を基準年の平均を100として（基準年は2005年）時系列比較するもの。年平均は、月末の労働者数を実数とした毎月の指数を基に単純平均により算出

2）2011年の常用労働者数（規模：5人以上）総数4,443万人うちパートタイム1,252万人（28.2%）
図2－21 卸売市場経由率の推移（推計）

(单位：%)

平成元年度(1989)	5(1993)	10(1998)	15(2003)	17(2005)	18(2006)	19(2007)	20(2008)
青果	82.7	79.8	74.3	69.2	64.5	64.6	61.7	63.0
野菜	85.3	84.5	81.8	78.9	75.2	75.8	73.2	73.8
果実	78.0	72.0	61.7	53.7	48.3	46.6	43.6	45.7
水産物	74.6	70.2	71.6	63.2	61.3	62.5	60.0	58.4
花き	83.0	85.8	85.6	80.9	82.8	85.4	83.0	84.0
食肉	23.5	16.3	15.5	12.2	10.3	10.1	10.2	9.8

資料：農林水産省調べ

注：卸売市場経由率は、国内で流通した加工品を含む。国産及び輸入の青果、水産物等のうち、卸売市場（水産物については、いわゆる産地市場の取扱量は除く。）を経由したものの数量割合（花きについては金額割合）の推計値

図2－22 外食・中食産業の市場規模の推移

(单位：億円)

外食産業市場規模	中食産業市場規模
昭和50(1975)年	8.5773	…
51(1976)	10.0774	…
52(1977)	11.0318	…
53(1978)	12.1167	…
54(1979)	13.6182	…
55(1980)	14.6343	…
56(1981)	15.6867	…
57(1982)	17.2081	…
58(1983)	17.7014	…
59(1984)	18.4783	…
60(1985)	19.2768	…
61(1986)	20.4726	…
62(1987)	21.3482	…
63(1988)	22.5371	…
平成元(1989)	23.4714	…
2(1990)	25.6760	…
3(1991)	27.2308	…
4(1992)	27.7341	…
5(1993)	27.7650	…
6(1994)	27.7042	4.9906
7(1995)	27.8666	5.0439
8(1996)	28.6502	5.2309
9(1997)	29.0702	5.6151
10(1998)	28.4961	5.7759
11(1999)	27.3880	5.8425
12(2000)	26.9925	5.9342
13(2001)	25.8545	6.0617
14(2002)	25.4484	6.0911
15(2003)	24.5684	6.1410
16(2004)	24.4825	6.1692
17(2005)	24.3903	6.3518
18(2006)	24.5523	6.4410
19(2007)	24.5908	6.4987
20(2008)	24.5068	6.4695
21(2009)	23.6454	6.4791
22(2010)	23.6450

資料：（財）食の安全・安心財団付属機関外食産業総合調査研究センター調べ

注：中食産業の市場規模は、「料理品小売業」の市場規模に百貨店や小売店等でのそう菜等の販売額を合計したもの。外食産業の市場規模には中食産業の市場規模は含まない。また、平成5（2003）年以前のデータは存在しない。
表2－7 外食産業の事業所数、従業者数等

(全産業に占める外食産業の割合が高い都道府県 (平成21 (2009) 年))

事業所数
全産業(办所)	一般飲食店(办所)	割合(%)
全 国	5,886,193	402,886	6.8
北海道	247,760	15,275	6.2
青森県	66,058	3,635	5.5
岩手県	64,293	3,372	5.2
宮城県	106,937	6,150	5.8
秋田県	55,433	2,742	4.9
山形県	62,268	3,565	5.7
福島県	98,596	5,278	5.4
茨城県	127,252	8,225	6.5
栃木県	95,947	6,842	7.1
群馬県	101,841	6,413	6.3
埼玉県	262,185	16,885	6.4
千葉県	202,670	14,747	7.3
東京都	684,895	53,794	7.9
神奈川県	310,148	21,358	6.9
新潟県	125,401	6,503	5.2
富山県	58,021	3,136	5.4
石川県	66,090	4,097	6.2
福井県	46,331	2,958	6.4
山梨県	47,901	3,477	7.3
長野県	117,748	7,193	6.1
岐阜県	109,658	8,715	7.9
静岡県	190,656	11,478	6.0
愛知県	337,904	28,191	8.3
三重県	85,217	6,038	7.1
滋賀県	58,609	3,398	5.8
京都府	128,678	10,445	8.1
大阪府	443,848	36,304	8.2
兵庫県	237,140	20,318	8.6
奈良県	50,424	3,521	7.0
和歌山県	53,018	3,553	6.7
鳥取県	27,961	1,720	6.2
島根県	38,833	1,895	4.9
岡山県	86,417	5,345	6.2
広島県	138,867	9,674	7.0
山口県	68,056	3,822	5.6
徳島県	40,289	2,741	6.8
香川県	51,982	3,620	7.0
愛媛県	70,143	4,485	6.4
高知県	39,764	3,033	7.6
福岡県	226,803	13,895	6.1
佐賀県	40,374	2,310	5.7
長崎県	67,879	3,527	5.2
熊本県	80,994	4,345	5.4
大分県	57,826	3,312	5.7
宮崎県	55,989	3,104	5.5
鹿児島県	82,546	4,310	5.2
沖縄県	68,543	4,142	6.0

資料：総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」

(常用雇用者に占める正社員・正職員以外の雇用者の割合（平成21（2009）年））

常用雇用者数(人)	うち正社員・正職員以外(人)	割合(%)
全産業	17,144,599	47,843,039	35.8
製造業	1,796,248	8,677,008	20.7
卸売業、小売業	4,679,160	10,222,692	45.8
宿泊業、飲食サービス業	3,162,072	4,306,399	73.4
一般飲食店	1,924,564	2,459,909	78.2
ハンバーガー店	186,032	196,714	94.6

資料：総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」