Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・各組織・担当の職務の権限と責任の明確化・周知徹底、各組織・担当の職務の効率的な運営、各組織・担当の職務の有機的な連携（特に教務部門と事務部門の連携）が重要であること。等

## （8） 財務狀況

財務状況は適切か。

・不正・誤謬を未然に防止するチェックシステム、定期的な職務交代制、内部監査制度等の仕組みを確立すると同時に、財務情報の公開を進めることが重要であること。

・財務分析比率として、最低限、帰属収支差額比率、納付金人件費比率、帰属収入負債比率について、目標値や全国平均との比較（日本私立学校振興・共済事業団等の統計資料の活用）を行い、良好な財務状況の維持・改善を図ること。等

## （9） 施設設備の管理状況

施設設備の整備状況・管理状況は適切か。

・実際の授業との関係で評価を行い、使いやすさや授業効果を上げる工夫等も考慮すること。等

## (10) 生徒募集

生徒募集の方法は適切か。

・生徒に専修学校の社会的役割をどのように理解させるかについて言及していること。

・生徒が専修学校を進路選択する理由は、職業専門的な知識・技術の習得、資格の取得及び就職等であることから、生徒の志望と教育分野にミスマッチが生じないように厳密な評価が求められること。

・今後、入学増加が見込まれる大学等新卒者や既卒者等に対する適切な募集方法の在り方（新規高卒者の募集方法の違い）を考慮すること。等

## （11） 生徒支援

図書やパソコンの利用の促進、個人の意向に応じたキャリアガイダンス等、生徒を支援するための望まれるサービスを実施しているか。

・雇用環境が激変（若年者の雇用環境の悪化）する中で、就職の動機付け（雇用ミスマッチによる早期退職減）が必要であり、担当教職員のキャリアカウンセリング能力の向上が重要であること。

・福利厚生や課外活動等に関する生徒支援は、専修学校個別の事情によって即時の対応が困難な点もあるが、大局的かつ長期的に生徒のニーズを着実に取り入れる必要があること。等

## （12） 情報提供

ホームページやパンフレット等において利害関係者に対して積極的に情報を提供しているか。

・教育課程の目的、形式、内容、評価方法、前提となる要件（知識、スキル、実務経験、資格等）及び取得できる資格等について事前に告知する必要があること。

・施設設備の利用や生徒支援のサービス等に関する情報について告知する必要があること。

・学校に対する苦情及び異議申し立てを行う手順等について告知する必要があること。等

## （１３）他の機関・団体との連携協力

ミッションに関連する業界（企業関係者等）と連携しているか。同業の教育機関や行政機関等と連携しているか。

・インターンシップは、企業の考え方（優秀な人材の確保等）と学校の考え方（実践的な教育活動等）
との調整が図られていること。

・正規課程の教育に支障が生じない範囲で、企業社員の委託研修等の職業教育における社会貢献を果たすことが重要であること。

・連携協力する他の機関・団体から教育内容や教育活動等についてフィードバックを得ることが重要であること。等

## 2 －5 人材養成プログラムの実施に当たって配慮すべき事項

## 2 −5−1 人材養成プログラムの対象者

人材養成プログラムは、専修学校等又はその教育に密接に関連する教育事業者において、教育指導や課程の編成又は組織の管理・運営の実務経験（3年以上）及び知識を有している者を対象とする。また、加えて、受講者は、財務に関する基礎知識を有していることが望ましい。

## 2 －5－2 各種学校やその他の教育機関の質保証に携わる人材の養成

本人材養成プログラムは、主に専修学校に焦点を当てた内容で編成及び実施されるが、各種学校やその他の教育機関の質保証に取組む人材を養成する際にも活用しうる。

また、専修学校関係者以外の者が、専修学校の外部評価を行う場合を考えると、各種学校やその他の教育機関の者を含む専修学校関係者以外の者を、専修学校の外部評価を行う人材として養成する際にも活用できるプログラムであると言える。

## 2 −5−3 外部評価と自己点検・評価によるスタンス等の違い

前述の「2－2－1 外部評価と自己点検・評価」で触れたとおり、教育機関の評価の取組には、大きく分けて、第三者が教育機関の質保証を行う「外部評価」、教育機関の内部関係者自らが質保証を行う「自己点検・評価（内部評価）」の2つの種類がある。人材養成プログラムを実施する際は、外部評価及び自己点検・評価の目的や性質等の違いについて十分考慮し、専修学校等を外部評価する人材を養成するプログラムを「人材養成プログラムA」、専修学校等において質保証の取組の中心的な役割を果たす人材を養成するプログラムを「人材養成プログラムB」とする。

## （1） 人材養成プログラム A の講座

試験運用の段階では、人材養成プログラム試案 A を、受講者が所属する教育機関や携わる教育現場等による専修学校等及び教育の質保証に関する知識・経験の差によって試案 A-1 と A-2 に分けていた。しかし、試験運用の結果、個々の受講者が所属する教育機関や携わる教育現場等によって習得すべき専修学校等及び質保証の取組に関する内容には大きな差がなく、試案 A-1 と試案 A-2 を分ける意味がないと認められたため、人材養成プログラムを策定するに当たっては、試案 A-1 と試案 A-2 を人材養成プログラム A に統合した。

また、前述のとおり専修学校の外部評価を行う専修学校関係者以外の人材を養成する際にも活用できるプログラムであるため、専修学校等の知識や実務経験に着目した受講資格の設定は現実的ではないと試験運用の結果からわかったことも、試案A-1と試案A-2を人材養成プログラムAに統合した理由の一つである。

人材養成プログラム A の講座及びその実施順・学習時間数は次頁の表 2 「人材養成プログラム A の講座」と設定するが、受講者の実態及び経歴を考慮し、必要がある場合には、その実施順や学習時間数を変更することができる。
表2 人材養成プログラム A の講座

実施順	講座名	学習時間数
1	専修学校等の制度・教育の特性及び現状	90～120 分
2	国内外における教育訓練の質保証の概要	90～120 分
3	教育の質保証に関する動向	90～120 分
4	教育評価の多様性	90～120 分
5	学校経営・財務の健全化に関する知識	90～120 分
6	外部評価に関する人材の責務	90～120 分
7	専修学校等における自己点検・評価の取組事例	120～240 分
8	教育の質保証に関するワークショップ (A)	180～240 分

各講座の目標及び内容については、「第3章 人材養成プログラムの具体的内容」を参照のこと。

## （2） 人材養成プログラム B

人材養成プログラム B の講座及びその実施順・学習時間数は下表 3 「人材養成プログラム B の講座」のとおりと設定するが、受講者の実態及び経歴を考慮し、必要がある場合には、その実施順や学習時間数を変更することができる。

表 3 人材養成プログラム B の講座

実施順	講座名	学習時間数
1	専修学校等の制度・教育の特性及び現状	90～120 分
2	国内外における教育訓練の質保証の概要	90～120 分
3	教育の質保証に関する動向	90～120 分
4	教育評価の多様性	90～120 分
5	学校経営・財務の健全化に関する知識	90～120 分
6	自己点検・評価に関する人材の責務	90～120 分
7	専修学校等における自己点検・評価の取組事例	120～240 分
8	教育の質保証に関するワークショップ (B)	180～240 分

各講座の目標及び内容については、「第3章 人材養成プログラムの具体的内容」を参照のこと。

## 2 −5−4 ワークショップ方式の導入

人材養成プログラムを実施する際、上表2と3にあるとおり、プログラムの総括的な位置付けとしてワークショップ方式の講座「教育の質保証に関するワークショップ(A)」及び「教育の質保証に関するワークショップ(B)」を導入する。

これらのワークショップにおいては、以下に関する具体事例（ケース・スタディ）を提示し、前段の講座で学習した評価に関する理論や責務及び専修学校等が提供する教育の特性等に基づく実践的な分析力や判断力を養う機会を受講者に与える。

## - 専修学校等における教育の質を評価・保証・改善するための取組

- 専修学校等における管理・運営を評価・保証・改善するための取組

ワークショップを実施する際、講師は、具体事例における問題点や改善点等について十分に受講者が議論できるようファシリテーションを行う。
## 2 −5−5 成绩評価等の方法と修了要件

人材養成プログラムを修了するために、受講者は、原則として全講座を受講し、その学習成果が各講座の目標を満たしていると認められる必要がある。

受講者の学習成果を確認するために、プログラムの最後に確認テストを実施する。

確認テストの成績評価基準は、下表4「確認テストの成績評価基準」のとおりとする。確認テストの成績がD（60％未満）である場合、その受講者はプログラムを修了したとは認められない。

表4 確認テストの成績評価基準

レターグレード(評点区間)	評価基準
S (90%以上)	各講座の目標を十分に達成し、きわめて優秀な成果をおさめている
A (90%未満～80%以上)	各講座の目標を十分に達成している
B (80%未満～70%以上)	各講座の目標を達成している
C (70%未満～60%以上)	各講座の目標を最低限度達成している
D (60%未満)	各講座の目標を達成していない
## 第3章 人材養成プログラムの具体的内容

## 3 －1 専修学校等の制度・教育の特性及び現状

## 3 -1-1 目標

評価対象となる専修学校等について理解するための予備知識として、専修学校等に関連する法規・制度及びその置かれている社会環境や背景についての理解を促し、合理的かつ総合的に専修学校等を評価する視点を有した人材を養成する。

## 3 -1-2 内容

## （1） 日本の学校制度と専修学校等の位置付け

日本の学校制度における専修学校等の法的な位置付けについて以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

日本の学校制度に関する法体系の解説。

学校教育法における専修学校等の位置付け。

専修学校等における教育の目的。

・ 私立学校法における学校法人の位置付け。

専修学校の設置基準。

専修学校等に関する主な制度改革（他の学校種との接続、称号の付与、学修の相互認定、自己点検・評価等）。

## （２）専修学校等の現状

専修学校等の置かれている現状について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

• 専修学校等の学校数、入学者数、在籍者数、卒業者数、教員数の現状やその推移。

18 歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移。

専修学校の各課程の学科別の生徒割合。

学校種別にみる就職率の推移及び就職者の全体構成の推移。

学校種別にみる産業別就職者数。

• 專修学校等関連予算。

今後の検討課題。

## （3） 専修学校等における自己点検・評価と情報公開

専修学校等で義務付けられている自己点検・評価と情報公開について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

自己点検・評価と情報公開の必要性とその社会的背景・義務化の経緯。

財務諸表の備え付けと閲覧の義務化。

具体的取组事例。

## 3 －2 国内外における教育訓練の質保証の概要

## 3 -2-1 目標

日本国内及び海外における教育訓練の質保証に関する取組、その社会的背景や最新動向についての理解を高め、専修学校等における教育の質を内部又は外部から保証することの重要性を認識し、質保証に
対する使命感を有する人材を養成する。

## 3 -2-2 内容

## （1） 教育訓練サービスを取り巻く社会的動向

教育訓練サービスに影響を及ぼす社会的動向として以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

少子高齡化。

・ 経済活動のグローバル化。

情報技術による新産業革命。

## （２）諸外国における教育訓練の質保証の取組事例

諸外国で既に実施されている教育訓練分野における質保証の取組事例として以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

• 欧州資格枠組み（EQF）。

・イギリスの職業能力評価制度（NVQ）。

ドイツの連邦雇用庁による訓練機関認証制度。

## （３）国境を越えて提供される教育訓練の質保証

複数の国において提供される教育訓練の質保証について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・ 国際標準化機構（ISO）における国際標準化の取組。

世界貿易機構(WTO)と国際規格の関係。

## （4） 教育訓練における質保証の考え方

教育訓練の質保証についてどのように考えるべきか以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・教育訓練の質保証とは何か。

教育訓練分野における質保証の取組方法・手法。

## （５）教育訓練サービスの特性

教育訓練サービスの特性である以下の事項等について取り上げ、学習形態・メディア別に、各特性における留意点も含めて具体的に解説する。

教育訓練サービスの同時性。

教育訓練サービスの不可分性。

教育訓練サービスの不均質性。

教育訓練サービスの非有形性。

教育訓練サービスの消滅性。

## （6） 日本における教育訓練サービスの現状

日本において教育訓練サービスが置かれている状況について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

教育訓練サービスの質保証に関する背景。

教育訓練サービスに関する政府機関の動向。
## 3 －3 教育の質保証に関する動向

## 3 -3-1 目標

専修学校等に先駆けて行われてきた大学評価の動向、方法、課題を実例として学び、今後、専修学校等の文脈へ転用可能な質保証の取組について理解を有する人材を育成する。

## 3 -3-2 内容

## （1） 日本における大学評価の経緯

既に実施されている大学評価の経緯について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

大学設置基準の大綱化。

自己点検・評価の義務化。

第三者評価の導入及び大学評価・学位授与機構の設置。

大学評価の本格的開始。

認証評価の開始。

## （２）日本の大学における質保証の取組

日本の大学において実施されている質保証の取組について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

• 質保証システムの概要（大学設置基準、認証評価、是正措置）。

認証評価の目的。

大学評価システムの方向性。

## （3） 内部質保証システム

日本の大学において実施されている内部質保証の取組について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・ 内部質保証と公的（外部）質保証の関係。

· 自己点檢。

· 自己評価。

· 自己改善。

## （4） 教育の質を保証するための評価方法

教育の質保証を目的とした教育評価の方法について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・インプット評価。

・プロセス評価。

アウトプット評価。

アウトカム評価。

## （５）大学教育評価の課題

大学において既に実施されている教育評価の課題について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

評価に係る作業の軽量化。

アウトカム評価の実施。

・ 内部質保証の実施方法。
## (6) グループ討議

3～4名のグループに別れて以下の事項について共有又は討議を行い、討議の結果をグループごとに発表する。

• 自校の教育的取組の特徴及びその課題（共有事項）。

挙げられた課題に対してどのように取組むのか（討議事項）。

専修学校等において何を実現すれば教育の質保証・向上につながるのか（討議事項）。

• 専修学校等において教育を評価する際にはどのような観点に着目すべきなのか（討議事項）。

## 3 −4 教育評価の多様性

## 3 -4-1 目標

様々な教育評価の在り方についての理解を深め、評価の対象となる教育活動に対して適切な評価方法を選択することのできる人材を養成する。

## 3 -4-2 内容

## （1） 評価に対する考え方

評価の捉え方について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

評価の定義。

評価のプロセスから考える評価の役割。

評価の目的に適した評価。

## （2） 多様な教育評価

教育評価の多様性について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

形成的評価と総括的評価。

定量的評価と定性的評価。

## （３）教育評価の課題

教育評価を実施する際の課題について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

評価疲れ。

評価の厳密性・正確性。

効率的な根拠資料の収集。

評価文化の共有。

## (4) グループ討議

3～4名のグループに別れて以下の事項について共有又は討議し、その結果をグループごとに発表する。

• 自校の教育目標及び理念（共有事項）。

• 教育活動における学習者間の関係及び教員と学習者の関係（討議事項）。

• 自校の教育目標及び理念に適した評価の在り方（討議事項）。

評価者と被評価者の適切な関係（討議事項）。
## 3 －5 学校経営・財務の健全化に関する知識

## 3 -5-1 目標

学校経営及び財務に関する一般的な知識、また、専修学校等の経営・財務に関する客観的な評価手法及び健全化に関する事例についての理解を深め、管理・運営機能の適切性や財的資源の安定性等の評価の視点を有する人材を養成する。

## 3 -5-2 内容

## （1） 私立学校におけるガバナンス

私立学校におけるガバナンスについて以下の事項等を取り上げ、具体的に解説をする。

理事会、監事、評議員会及び所轄庁等によって構成される学校法人制度の概要。

• 専修学校等の組織図例。

・私立学校におけるガバナンスと経営課題及び問題点。

## （２）専修学校等における主要な事業活動と評価

専修学校等をどのように評価することができるのか以下の主な事業活動等を取り上げ、具体的に解説する。

法人経営と学校運営。

• 教育活動。

• 生徒生活の支援。

管理·運營と財務。

· 施設管理。

• 広報活動等。

## （3） 中長期戦略ビジョンのイメージ（大学の例）

専修学校等における中長期戦略のビジョンのイメージについて以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

• 建学理念。

長期的な戦略目標。

- 中期的な達成目標。

達成すべき理念としての基本目標。

戦略の柱となる大項目。

行動目標となる中項目。

具体的な個別課題となる小項目。

数値的な達成目標。

・質的な達成目標。

## （4） 管理・運営等に関するチェック事項

専修学校等の管理・運営に関するチェック項目として以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・ 経営理念と戦略の策定。

・ガバナンスの確立。

・組織運営の円滑化。

危機管理体制の構築。
・財務体質の改善。

• 教育内容の改善。

• 生徒への支援。

情報公開と発信。

## （5） 専修学校等の財務構造と財務比率

専修学校等の財務構造と財務比率について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・消費収支計算書の構成。

損益計算書の分析方法。

学校法人の会計の構成。

• 収支状況の分析。

• 貸借対照表の構成。

資産負債の分析視点。

・消費収支と貸借対照表（直近3カ年の消費収支計算書・貸借対照表）の関連分析。

• 財務比率一覧・度数分布。

## （6） 学校法人の経営困難をチェックするための判定項目

学校法人の経営困難をチェックするための判定項目について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

• 生徒数の急増・急減。

・ 収支の悪化。

• 前受金と現金等流動資産とのバランス

・自己資金の枯渇。

• 負債の割合増大。

• 資金の流動性。

過剰な設備投資。

法人運営の適正。

適切な危機管理体制。

・ マイナスの評判、風評。

## （7） 優れた経営改革の事例及びその共通点

私立学校における優れた経営改革の事例を紹介し、その共通点として挙げられる以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

危機や困難を乗り越える工夫。

改革を遂行するリーダーの存在。

期待とニーズに対応する改革。

全教職員の理解と協力に基づいた改革。

教職員の意識改革とレベルアップ。

・ 生徒支援体制の充実。

効果的な生徒募集。

学外（地域、社会、他の学校等）との連携。

・経営状況・財政面のチェックと改善。
## 3 －6 外部評価に関わる人材の責務

## 3 -6-1 目標

外部評価に関する基礎知識を習得し、外部評価を実施する人材に求められる倫理・責務を遂行でき、外部評価に対する使命感を有する人材を養成する。

## 3 -6-2 内容

## （1） 外部評価のための基礎知識

外部評価を理解するための基礎知識について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・外部評価の定義及び種類。

・ 外部評価の目的。

自己点検・評価の役割とその重要性。

• 外部評価の組織体制。

・ 外部評価のプロセス。

外部評価の対象領域（教育機関の目的、その目的を実現するための資源、生徒支援、管理・運営、財務）。

• 外部評価の基準（項目及び性質）。

• 外部評価結果の種類（合否／認定可否の有無）。

・ 外部評価員の属性。

## （２）外部評価員の責務

外部評価員に求められる責務について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・ 外部評価を実施する前の留意点。

評価資料を査読する際の留意点。

・ 実地調査の際の留意点。

評価所見を作成する際の留意点。

· 評価者倫理。

## （３）外部評価の特色と課題

外部評価の特色と課題について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

・ 教育を評価することの難しさ。

自己点検・評価に基づく評価。

学習成果の評価を重視する傾向。

評価の多様化と平準化のバランス。

## 3 －7 自己点検・評価に関わる人材の責務

## 3 -7-1 目標

自己点検・評価に関する基礎知識を習得し、自己点検・評価を実施する人材に求められる倫理、責務を遂行でき、自己点検・評価に対する使命感を有する人材を養成する。

## 3 -7-2 内容

## （1） 自己点検・評価のための基礎知識

自己点検・評価を理解するための基礎知識である以下の事項等について取り上げ、具体的に解説する。
自己点検・評価の定義。

自己点検・評価の位置付け及び重要性。

自己点検・評価の組織体制。

自己点検・評価のプロセス。

自己点検・評価すべき項目。

## （２）自己点検・評価に関わる人材の責務

自己点検・評価に関わる人材に求められる責務について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

自己点検・評価を実施する際の留意点。

• 自己点検・評価の組織体制、プロセス、評価結果の取扱等の規定化。

自己点検・評価を実施する適切な組織体制の構築。

自己点検・評価の目的の明確化・共有化。

適切な自己点検・評価の計画の立案。

自己点検・評価の根拠となる適切な資料の収集。

根拠資料に基づいた適切な判断。

・ 収集した根拠資料の慎重な分析。

組織内における自己点検・評価の途中経過の共有化。

自己点検・評価結果と改善取組の促進。

## （３）自己点検・評価の課題

外部評価の課題である以下の事項等について取り上げ、具体的に解説する。

自己点検・評価の目的化。

自己点検・評価の形骸化。

· 評価疲れ。

## 3 －8 専修学校等における自己点検・評価の取組事例

## 3 -8-1 目標

専修学校等における先導的な自己点検・評価の事例を通して、様々な教育現場で実施されている教育評価ついて理解を深め、異なる専門分野や学校文化において質保証の取組を実践できる人材を養成する。

## 3 -8-2 内容

## （1） 事例となる専修学校等の概要

自己点検・評価を実施し、一定の知見等を有している専修学校等の概要について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

• 専修学校等の使命。

・ 教育プログラムの概要。

・ 教育プログラムの特徴。

## （２）自己点検・評価の具体例

専修学校等が実施している自己点検・評価の具体的な好事例について以下の事項に対する取組等を取り上げ、具体的に解説する。

· 教育課程（教育內容・方法等）。
教員組織。

· 施設・設備。

学習成果の評価。

· 運営・管理。

## （３）自己点検・評価の問題点及び課題

事例から見えてくる自己点検・評価を実施する際の問題点及び課題について以下の事項等を取り上げ、具体的に解説する。

評価疲れ。

評価の厳密性・正確性。

• 効率的な根拠資料の収集。

評価文化の共有。

## 3 －9 教育の質保証に関するワークショップ (A)

## 3 -9-1 目標

専修学校に適した外部評価の在り方や外部評価を実施する人材に求められる要件についてグループで討議及び整理し、外部評価を実施する人材の理想像について理解を有する人材を養成する。

## 3 -9-2 内容

3～4名のグループに別れて以下の事項等について共有又は討議し、その結果をグループ毎に発表する。講師は、受講者が十分に議論できるようファシリテーションを行う。

## （1） 大学評価と専修学校評価の相違点

大学評価と専修学校評価の相違点について、以下の観点から具体的に討議及び整理する。

大学評価のうち、専修学校評価に適用・活用できるものはどのようなものか。

大学評価にはない専修学校固有の評価の考え方や内容・方法等はどのようなものか。

## （２）外部評価を実施する人材が有すべき要件

上記（1）に関するグループ討議の結果を踏まえ、以下の点から外部評価を実施する人材が有すべき要件について具体的に討議及び整理する。

知識。

技術。

· 特性。

## （３）専修学校における外部評価の在り方

専修学校等に適した外部評価の積極的な導入について、以下の観点を中心に具体的に討議及び整理する。

外部評価に関わる人材の責務。

教育評価の動向及び多様性。

・ 外部評価すべき項目。
## 3 −10 教育の質保証に関するワークショップ (B)

## 3 -10-1 目標

専修学校等に義務化された自己点検・評価の在り方や自己点検・評価を実施する人材に求められる要件についてグループで討議及び整理し、自己点検・評価する人材の理想像について理解を有する人材を養成する。

## 3 -10-2 内容

3～4名のグループに別れて以下の事項について、共有又は討議し、その結果をグループ毎に発表する。講師は、受講者が十分に議論できるようファシリテーションを行う。

## （1） 大学評価と専修学校評価の相違点

大学評価と専修学校評価の相違点について以下の観点から具体的に討議及び整理する。

大学評価のうち、専修学校評価に適用・活用できるものはどのようなものか。

大学評価にはない専修学校固有の評価の考え方や内容・方法等はどのようなものか。

## （２）自己点検・評価を実施する人材が有すべき要件

上記（1）に関するグループ討議の結果を踏まえ、以下の点から自己点検・評価を実施する人材が有すべき要件について具体的に討議及び整理する。

知識。

技術。

· 特性。

## （3） 専修学校等における自己点検・評価の在り方

専修学校等に義務化された自己点検・評価の進め方等について、以下の観点を中心に具体的に討議及び整理する。

自己点検・評価に関わる人材の責務。

教育評価の動向及び多様性。

自己点検・評価すべき項目。
## 第4章 今後に向けて

今回策定した人材養成プログラムは、専修学校等の内部又は外部からその質保証に取組む人材を養成するための試験的プログラムであり、その内容には改善の余地がある。今後、人材養成プログラムを更に専修学校等の質保証に有益な内容として改善するために検討が必要だと思われる主な課題は、以下の3点である。

## 4 −1 既存の評価制度との整合性

今回策定した人材養成プログラムを、更に実践的なプログラム内容に改定していくために、専修学校に対して既に義務付けされている自己点検・評価や例えばNPO法人私立専門学校等評価研究機構が実施している第三者評価等と人材養成プログラムの内容を整理し、人材養成プログラムAとBの関係等について検討すること、そして、その検討内容に基づき、既存の評価制度と人材養成プログラムを連携させた質保証の仕組みを構築することが望ましい。

例えば、地理的又は時間的な要因等のため、既存の外部評価制度を直ぐに導入しにくい場合には、特定の地域に所在する複数の専修学校等間で相互評価を行う等、段階的な導入を促す仕組みも考えられる。このような地域ごとの自主的な活動を展開する際、自己点検・評価や外部評価を担う人材の養成や確保において、今回の人材養成プログラムAとBを活用することも考えられる。

## 4 −2 受講者に対するフィードバック

人材養成プログラムにおいては、全講座終了後に「確認テスト」を実施し、同テストにより受講者の理解度を確認することができるが、プログラムを受講して習得できなかった知識やスキルについて各受講者にフィードバックを与えることはできない。今後、人材養成プログラムを改善する際には、受講者の専修学校等の質保証に関する学びを更に促進するために、講師のコメントや確認テストの結果等に基づくアドバイス等、受講者の学びに対するフィードバックが与えられる仕組みを検討することが望ましい。

## 4 －3 専修学校等全体の質を保証・向上する仕組み

専修学校等全体の質を向上するためには、専修学校等の一部の実務担当者等が人材養成プログラムを受講する仕組みだけでなく、専修学校等全体に対して質保証に関する意識付けや考え方を普及するための取組や啓発活動が必要である。また、専修学校等全体の質を保証・向上するためには、各専修学校等が実施する自己点検・評価が大変重要な役割を果たす。自己点検・評価については、専修学校等の現場で働く実務担当者等が実施しやすく、日常の業務に負荷のかかりすぎない共通の手法等を検討することが必要である。

以上
# 学校における 麻しん 対策ガイドライン

作成 国立感染症研究所感染症情報センター

監修 文部 科学省・厚生労働省
# 学校における 麻しん対策ガイドライン

平成20年3月作成

作成 国立感染症研究所感染症情報センター

監修 文部 科学 省・厚生労働省

麻しんは、かつて「命定めの病」とも呼ばれ、子どもの命を奪う疾患として広く恐れられていた。医療の進歩した現在でも、その重篤性に変わりはなく、発症した場合には死に至る危険性もある重大な疾患である。

現在、麻しん対策は、予防接種の普及を軸に、全世界が協調して取り組むべき課題であり、世界保健機関（WHO）は日本などのアジア諸国を含むWHO西太平洋地域から2012年までに麻しんを排除する目標を定めている。

麻しんは、国民の健康保持のため国を挙げて排除することが必要な疾患であり、また排除しうる疾患である。このような状況に鑑み、今般、国は2012年までの麻しん排除とその後の維持を目標にした「麻しんに関する特定感染症予防指針(平成19年度厚生労働省告示第442号)」を告示した。

わが国では2007年に高校・大学を中心とする学校等での麻しん流行を経験し、従来は乳幼児の疾患と考えられがちであった麻しんを学校保健上の重要な課題として位置づけ、学校も積極的に麻しん対策に取り組んでいくことの重要性が改めて認識されたところである。

学校及びその設置者が効果的な麻しん対策を行うためには、麻しんの感染力及び重篤性を十分に理解し、日頃から十分な予防策を施すとともに、万一麻しんが発生した場合には迅速な対応をとることが重要である。これらの対策を進める上では、学校医及び地域の保健機関等と緊密に連携することが必要である。

本ガイドラインは、学校が効果的な麻しん対策を進める上で必要な技術的情報を以下の2つの観点から具体的にまとめたものである。

### 1. 麻しん発生の予防（平時の対応）

## 2 ．麻しん発生時の対応

また、国を挙げた麻しん対策の重要な組織として、国は国の麻しん対策推進会議を設置するとともに、都道府県に対しては、都道府県の麻しん対策会議の設置を要請している。同会議の役割の一つに、地域の麻しん発生状況や予防接種実施状況などの基礎となる情報に基づき、実情に応じた対策の検討・推進を行うことがある。

その検討にあたっては、今回新たに5年間の措置として定期接種の対象とされた中学校1年生及び高校3年生（それぞれ相当する年齢の者を含む。以下同じ）の予防接種率を各学校が調査・把握し、各学校の保健管理に役立てるとともに、設置者を通じて同会議に情報提供することも期待されている。本ガイドラインにおいては「3．都道府県麻しん対策会議への協力」として、提供を期待される情報及びその具体の方法を記載している。

本ガイドラインで記載する学校とは学校教育法における学校を意味し、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、大学等のことをいう。また、児童生徒とは、幼児、児童、生徒及び学生を指す。職員には、常勤職員、非常勤職員が含まれる。
# 麻しん 発生の予防

### 1. 麻しん発生の予防（平時の対応）

麻しんは、麻しん患者のせきやくしゃみのしぶき（これを飛沫といい、約1～2 mの範囲内に飛び散る）の中に含まれている麻しんウイルスを吸い込むことによって感染が成立する。麻しんの感染力は強く、ウイルスを直接浴びた場合だけでなく、空気中を漂うウイルス粒子を吸い込むだけでも感染が成立する。具体的には、教室や体育館等の閉鎖空間で1人が麻しんを発症すると、同室した児童生徒・職員に感染が成立し、免疫を持っていない者は90％以上の確率で発症すると考えられる。

感染症対策の原則として、感染が拡大すればするほどその対応に膨大なエネルギーを要することが知られており、学校における麻しん対策は、平時から麻しん流行が起きないように可能な限りの予防策を施すことが重要である。

### 1 -1. 定期予防接種対象者への積極的勧奨

麻しんを確実に予防するためには2回の予防接種が必要であるため、平成18年4月に予防接種に関する制度が改正された。平成20年3月現在、以下の期間に該当する者が予防接種法で定める定期接種の対象者に位置づけられており、該当する者の保護者には予防接種を受けさせるよう努める義務が課せられている。

第1期：1 歲児

## 第2期：小学校段階入学前1年間の幼児

また2007年に経験した高校・大学を中心とする学校等での麻しんの流行を繰り返さないようにするため、平成20年4月から向こう5年間に限り、これまで1回しか定期接種の機会が与えられていなかった世代である以下の者が新たに定期接種の対象者に位置づけられることとなった。

第3期: 平成20年4月～向こう5年間、それぞれの年度の中学校1年生に相当する年齢の者

第4期:平成20年4月～向こう5年間、それぞれの年度の高校3年生に相当する年齢の者
定期予防接種の年度別対象者

中学1年生に相当する年齢の者	高校3年生に相当する年齢の者
平成20年度	平成7年4月2日～平成8年4月1日生まれ	平成2年4月2日～平成3年4月1日生まれ
平成21年度	平成8年4月2日～平成9年4月1日生まれ	平成3年4月2日～平成4年4月1日生まれ
平成22年度	平成9年4月2日～平成10年4月1日生まれ	平成4年4月2日～平成5年4月1日生まれ
平成23年度	平成10年4月2日～平成11年4月1日生まれ	平成5年4月2日～平成6年4月1日生まれ
平成24年度	平成11年4月2日～平成12年4月1日生まれ	平成6年4月2日～平成7年4月1日生まれ

従来から就学時健康診断において行われている麻しん罹患歴及び第1期と第2期の予防接種歴の確認及び接種していない場合の第2期定期接種の指導に加え、学校での麻しん発生及び流行を予防するため、平成20年4月以降は学校と設置者が連携して第3期と第4期に該当する生徒に対して予防接種の積極的勧奨を行うことが求められる。文部科学省、厚生労働省では、各学校で積極的勧奨に用いる資料として、平成20年4月に次のリーフレットを配布している。

また、予防接種の実施は市町村の保健部局の業務であるが、在籍する児童生徒が予防接種を受けやすい環境作りとして、学校の場を保健部局に提供し、接種を行うことも考えられる。この場合、予防接種は「定期の予防接種実施要領」(巻末抜粋)に従い、保健部局の責任において行われるが、学校も接種時間の調整、会場の設営、保護者への説明の協力などが求められる。設置者とともに、実施責任主体である保健部局との連携・協力を進めることが望ましい。

## 積極的勧奨のスケジュール

## 【中学１年生に対する積極的勧奨】

中学１年生については、その保護者を勧奨の最終的な対象とする。

①接種不適当者に該当する場合を除いた全員 $ ^{*} $ を積極的勧揆の対象とし、年度末には接種不適当等の理由がある場合を除いて、全員が接種を受けていることを目標とする。

②可能な限り4～6月中に予防接種を受けるよう勧奨する。(重点的に接種を勧める期間)

③夏期休暇までに予防接種を受けたかどうかの確認を行い、接種不適当等の理由がない場合には、夏期休暇中に受けておくよう再度の勧奨を行う。

④③で勧ぎを行った者および③の確認以降に転入した児童生徒に対しては、9月末に予防接種を受けたかどうかを再度確認し、接種不適当等の理由がない場合には、再々度の勧ぎを行う。

⑤④で勧奨を行った者および9月末の確認以降に転入した生徒に対しては、翌年2月末に予防接種を受けたかどうかを再々度確認し、接種不適当等の理由がない場合には、3月末までに予防接種を受けるよう最後の勧奨を行う。
## 【高校3年生に対する積極的勧奨】

高校 3 年生については、生徒本人に予防接種の意味を理解させるとともに、本人及びその保護者を勧奨の対象とする。

①接種不適当者に該当する場合を除いた全員 $ ^{*} $ を積極的勧揆の対象とし、年度末には接種不適当等の理由がある場合を除いて、全員が接種を受けていることを目標とする。

②可能な限り4～6月中に予防接種を受けるよう勧奨する。(重点的に接種を勧める期間)

③夏期休暇までに予防接種を受けたかどうかの確認を行い、接種不適当等の理由がない場合には、夏期休暇中に受けておくよう再度の勧奨を行う。

④③で勧揆を行った者および③の確認以降に転入した生徒に対しては、9月末に予防接種を受けたかどうかを再度確認し、接種不適当等の理由がない場合には、再々度の勧揆を行う。

⑤④で勧ぎを行った者および③の確認以降に転入した生徒に対しては、11月末に予防接種を受けたかどうかを再々度確認し、接種不適当等の理由がない場合には、3度目の勧ぎを行う。

*これまでに麻しんおよび風しんの両方に罹ったことが確実な者あるいは、これまでに麻しんおよび風しんに対する予防接種をそれぞれ2回受けていることが記録に基づいて確認できる者については積極的勧奨の対象ではないが、具体的な予防接種の接種年月日又は罹患年齢などを含めた確実な情報を記憶に頼らず母子健康手帳などを見て確認してもらうことが望ましい。不確実な場合は、積極的勧奨の対象とする。

積極的勧災のスケジュール

## 高校3年生
### 1 -2. 児童生徒の予防接種の接種状況等の確認

学校に在籍する児童生徒が麻しんを発症した場合にどのような措置をとるかを判断するための材料として、児童生徒の麻しんの免疫状態（予防接種歴・罹患歴）を把握しておくことが重要である。

平成20年度以降の5年間、定期接種の対象となる中学1年生と高校3年生については、1－1に示したながれで、個々の生徒の免疫状態を学校として把握することができる。

その他の学年の児童生徒については、年度初めに実施する定期健康診断に先立って行われる保健調査の機会等を活用して、具体的な予防接種の接種年月日又は罹患年齢などを含めた確実な情報を記憶に頼らず母子健康手帳などを見て報告してもらうことが望ましい。

麻しん予防接種 各学校段階で確認する内容 （〇が確認する内容）

第1期接種の有無	旧第1期接種の有無	第2期接種の有無	麻しん罹患歴
幼稚園	新入園児	○	—	—	○
既入園児	○
できるだけ
早期に確認	—	○
5歳から7歳未満で
小学校就学前1年間	○
小学校	1年次(新入生)	○	—	○	○
2年次	○
できるだけ
早期に確認	—	○
できるだけ
早期に確認	○
3年次以降	—	○	—	○
中学校
・
高等学校	1年次(新入生)	—	○	—	○
2年次以降	—	○
できるだけ
早期に確認	—	○
大学
・
その他	1年次(新入生)	—	○	—	○
2年次以降	—	○
できるだけ
早期に確認	—	○

○各段階の1年次及び新入園児については、入学前の書類提出時又は入学後早期に確認することが望ましい。

○2年次以降については、定期健康診断に先立って行う保健調査の機会等を活用して確認する。

○定期予防接種の制度変更にともない、平成21年度以降【小学校3年次以降】の確認項目は、学年によって内容が異なる。生年月日が平成12年4月2日以降の者については、第1期と第2期の予防接種について確認を行う。

○大学・その他の1年次（新入生）では、平成21年度以降は第4期の接種歴を、平成26年度以降では第3期あるいは第4期の接種歴を上表に併せて確認する。

○高等学校段階の1年次（新入生）では、平成23年度以降、第3期の接種歴を確認する。

$ ^{*} $ 旧第1期接種；平成20年度に小学3年生以上に該当する者は、幼児期に1回の定期予防接種対象とされていたため、その期間に予防接種を受けたかどうかを確認する。
## 職員の麻しん対策フローチャート

### 1 -3. 職員の麻しん対策

世代ごとの麻しんに対する免疫保有状況からみて、学校の職員が学校における麻しん流行の端緒となることも危惧される。そのようなことが起きないようにするためには、日常的に児童生徒に接する機会のある全職員が次のフローチャートに従った適切な対応をとることが求められる。

特に、10代、20代、30代はそれ以外の世代と比較して麻しんに対する免疫保有の割合が低いので注意する必要がある。

上記のながれにおいて、記憶に頼ることなく、母子健康手帳で調べるなど確実な情報に基づき判断する必要がある。

*なお、①麻しんの罹患の既往は確実ですか？の「確実」については、

1）麻しんに罹った記録が残っていること

2）家族や周りの人が麻しんに罹り、看病に携わったことがあるにも関わらず、自分はその後麻しんを発症しなかった経験があること

3）麻しんの免疫があるかどうかを血液検査で調べて陽性であることが確認されていることなどがあてはまります。
# 麻しん 発生時の対応

### 2. 麻しん発生時の対応

学校における麻しんの流行を防ぐためには、麻しんの発症が疑われる児童生徒・職員が1名でも発生したらすぐ対応を開始することが重要である。遅れれば遅れるほど流行が拡大し、その対応に一層のエネルギーを要する。次に示す対応については、終息宣言までの間（厳重監視期間）は継続する必要がある。

また、麻しんを発症した児童生徒・職員が不適切な扱いを受けることのないよう十分な配慮も求められる。
## 2 -1 関係者・関係機関への連絡

児童生徒の保護者あるいは職員から「麻しんまたは麻しんの疑い」と連絡を受けた場合は、以下の関係者・関係機関と迅速に連絡をとる。

### a. 学校の設置者

### b. 学校医等

c. 所管の保健所あるいは保健センター

## 2 -2 感染拡大防止策

2－1 の関係者・関係機関との連携のもと、感染拡大の防止に向けた対応をすぐに開始する。学校保健法において学校の休業（以下、閉鎖という）は学校の設置者が行うこととされており、学校の設置者を中心に必要な情報を収集する必要がある。また、学校及びその設置者は、学校としての対応の決定に際して、地域の麻しんの拡大の防止に参画する姿勢で、所管の保健所あるいは保健センターの実施する積極的疫学的調査（下図参照）に積極的に協力するとともに情報収集に努めることが求められている。

集団発生（アウトブレイク）調査

①麻しんが集団で発生しているか否かの確認

②原因疾患が麻しんであることを確認

↓

症例定義を作成して調査を実施

記述疫学（時・場所・人）

インパクトの評価

ワクチン有効性の評価

対策の実施

①接触者の麻しん感受性の判定と対策

②接触者と特定されなかった者への感受性者対策

③集団発生後の経過観察

症例調査

①症例基本・臨床情報調査

②症例行動調査

③感染源調査

①分類に従って接触者をリストアップ

②接触者の麻しん感受性者判定

③感受性のある接触者の発病予防

④感受性のある接触者の健康観察

⑤有症状時の外出自粛と医療機関受診時の指導

⑥その他の感受性者対策
## （1） 情報の収集

①麻しんを発症した児童生徒・職員に関する情報（症状や発症日など）

②学校に在籍する児童生徒・職員の健康状態に関する情報

欠席者を把握し、その欠席理由として麻しんと診断されているものの有無を確認する。

また、欠席していなくても発熱、発しん、せき、鼻水、目の充血等、麻しんを疑わせる症状を有する者が他にいないかを把握する。

③当該児童生徒・職員の発症後、教室や体育館など閉鎖空間を共有した可能性のある児童生徒・職員の把握及びその健康状態に関する情報

④近隣地域での麻しん発症に関する情報

⑤在籍する児童生徒・職員の麻しんの免疫状態に関する情報（1−2、1−3による情報）

1－2、1－3の情報収集が不十分な場合には、至急、在籍する児童生徒・職員の麻しん罹患及び予防接種に関する情報を収集する。

## (2) 児童生徒及び保護者への情報提供

当該学校に在籍する児童生徒及び保護者に対して、次の情報を提供する。

①当該学校の在籍者に麻しん患者が発生したこと（患者の発症日や立ち寄った場所などについても把握し次第、提供する）。

②発症した児童生徒・職員と閉鎖空間を共有するなど感染の可能性がある児童生徒・職員は、登校・出勤前に検温を行う必要があること。

● 検温の結果、37.5℃以上の発熱を認めた場合は、麻しん発症の可能性があるため、理由を報告の上学校を欠席し、医療機関を速やかに受診する必要があること。

●麻しんまたはその疑いがあるとされた場合、速やかにその事実を学校等に連絡すること。（学校長は学校保健法に基づき出席停止の措置をとることができる）

● 医療機関を受診する際には、電話であらかじめ学校内で麻しん患者が発生していることあるいは流行していることを伝え、待合室等で他の患者と一緒に待つことのないよう事前に受診の方法を確認してから受診すること。

③必要に応じ、個々の児童生徒について、麻しんの罹患歴・予防接種歴に関する情報の提供を改めて求めることがあること。

④患者との接触後3日以内であれば、免疫がない場合であっても予防接種により発症を予防できる可能性があること（麻しんに関する基礎知識P21参照）。

⑤一般的なマスクの着用及び手洗い・うがいには、麻しんに対する感染予防効果が期待できないこと。

⑥患者との接触後6日以内であれば、免疫がない場合であってもガンマグロブリン*の注射により発症を予防できる可能性があること。

*麻しんの予防に用いるガンマグロブリンは、通常筋肉注射で投与され、投与量が多く、痛みも強い。発症を予防できる可能性はあるが、確実なものではない。また、投与後に発症する場合には潜伏期が延長することがあるため、発症するかしないかを一定の期間、観察する必要がある。また、ガンマグロブリンは血液製剤であることに留意する必要がある。以上のことから、ガンマグロブリンはやむをえない場合の使用に留め、できるだけ事前の予防に重点を置く必要がある。
## （3） 児童生徒の出席停止および学校の閉鎖措置の決定（詳細は参考1参照）

学校長は、麻しんを発症した者に対して学校保健法に基づく出席停止（解熱後3日を経過するまで）の措置をとるとともに、患者以外で発熱等の症状があり麻しんが疑われる者についても、学校医及び保健所等と相談し、学校保健法による出席停止の措置をとる必要がある。

また、学校の閉鎖については、P9（1）で収集した情報に基づき、学校の設置者が学校長及び学校医や保健所等と協議し決定する。

## （4） 厳重監視期間に行う学校の具体的実施事項（学校を閉鎖しない場合）

①(1)で収集した情報を参考に、発生した患者の他に発症する可能性のある者を把握し、終息宣言までの間の学校運営について、学校の設置者、学校医及び保健所等と協議し対策を立てる。

## ＜対策の例＞

● 未接種・未罹患者への対応

● 学校において集団で行う行事の延期の検討

●学校のクラブ活動等での対外試合への参加についての自粛または対策の検討

●児童生徒・職員に次の麻しん患者が発生した場合の対応の検討など

②発症した児童生徒・職員と閉鎖空間を共有するなど感染の可能性がある児童生徒・職員に対し、厳重監視期間はP9（2）②に示した情報提供を継続する。

## （5） 職員への対応

(2)、(3) に準ずる。

### 2 -3. 終息宣言

1 人目の麻しん患者発生以降、講じてきた対策（2－2）を終了する時期を設定する。時期の設定にあたっては、学校内の麻しん新規患者発生が迅速かつ確実に把握されていることを前提とする。

## 【具体的な設定時期】

麻しんの潜伏期は、約10～12日であること、麻しんと確定診断されるまでには、さらに数日間を要することから、「最後の麻しん患者と児童生徒及び職員との最終接触日から、4週間新たな麻しん患者の発生が見られていないこと」の要件が満たされたときに、麻しん集団発生の終息を考慮することとし、学校の設置者と学校長は学校医・保健所等と協議の上、終息宣言の時期を決定する。
# 都道府県 麻しん対策会議 への協力

### 3. 都道府県麻しん対策会議への協力

国を挙げた麻しん対策の重要な組織として、国は都道府県に対して都道府県における麻しん対策会議の設置を要請している。本会議の役割の一つに、地域の麻しん発生状況や予防接種実施状況などの基礎情報に基づき、実情に応じた対策の検討・推進を行うことが挙げられている。（「都道府県における麻しん対策会議ガイドライン」(厚生労働省／国立感染症研究所）

http://idsc.nih.go.jp/disease/measles/index.html を参照)

ここでの検討にあたっては、今回新たに5年間の措置として定期接種の対象とされた中学校1年生及び高校3年生の予防接種の接種率を各学校が調査・把握し、各学校の保健管理に役立てるとともに、設置者を通じて本会議に情報提供することも期待されている。中学校・高等学校等が提供を期待される情報は以下のとおり。

中学校・高等学校等は、下記の要領で定期接種の対象である中学1年生、高校3年生に関して学校ごとに接種率を把握して、設置者を通じて、都道府県における麻しん対策会議に報告する。具体的な接種率の計算方法や情報提供のスケジュール等については各自治体指定の方法による。

$$ \begin{aligned}&< 接種率 の計算方法 >\\ &\begin{aligned}\\ & 分母 のうち、\\& 接種率 (\%)=\frac{ 年度内に麻しん含有ワクチンを接種した生徒数 ( 人 )}{ 各年度の定期予防接種の対象となる生徒数 ( 人 )}\times100\\ &\end{aligned}\\ \end{aligned} $$

生徒数は、それぞれ調査時点に所属する生徒数とする。なお、分母には麻しん既罹患者を含むものとする。

定期予防接種の年度別対象者

中学1年生に相当する年齢の者	高校3年生に相当する年齢の者
平成20年度	平成7年4月2日～平成8年4月1日生まれ	平成2年4月2日～平成3年4月1日生まれ
平成21年度	平成8年4月2日～平成9年4月1日生まれ	平成3年4月2日～平成4年4月1日生まれ
平成22年度	平成9年4月2日～平成10年4月1日生まれ	平成4年4月2日～平成5年4月1日生まれ
平成23年度	平成10年4月2日～平成11年4月1日生まれ	平成5年4月2日～平成6年4月1日生まれ
平成24年度	平成11年4月2日～平成12年4月1日生まれ	平成6年4月2日～平成7年4月1日生まれ
以下に、モデルとなる報告スケジュールを示す。
## 参考1 麻しん発生時の学校の閉鎖について

## 【学校の閉鎖が求められる状況】

次に示す状況は、感染の拡大が危惧されるため、学校の設置者は学校長及び学校医・保健所等と協議し、学校の一部または全部の閉鎖を決定する必要がある。

●同一感染源によると考えられる施設内の麻しん患者発生が複数認められた場合

●発生が1名であっても周囲に対しての感染力がある期間に登校・出勤し、閉鎖空間に免疫を保有していないと考えられる者が複数集まる機会があった場合など

## 【決定に際し、参考にすべき情報】

①麻しんを発症した児童生徒・職員に関する情報（症状や発症日など）

②当該児童生徒・職員の発症後、教室や体育館など閉鎖空間を共有した可能性のある児童生徒・職員に関する情報

③その他の児童生徒・職員の健康状態に関する情報

欠席者を把握し、その欠席理由として麻しんと診断されているものの有無を確認する。

また、欠席していなくても発熱、発しん、せき、鼻水、目の充血など麻しんを疑わせる症状を有する者が他にいないかを把握する。

④近隣地域での麻しん発症に関する情報

⑤在籍する児童生徒・職員の麻しんの免疫状態に関する情報

発生時にこの情報を把握していない場合には、至急、在籍する児童生徒・職員の麻しん罹患及び予防接種に関する情報を収集する。

## 【閉鎖期間の設定】

麻しんの潜伏期は約10～12日間であり、閉鎖する期間を決定する際には、潜伏期の長さを考慮する必要がある。閉鎖期間が潜伏期の期間以下である場合には、再開時に発症者が続出する危険があるため、閉鎖期間は潜伏期以上の期間とすることが望ましい。

## 【閉鎖する期間を14日未満とする場合】

● 麻しんの潜伏期から考えると、再開時に発症者が続出する可能性があるため、閉鎖期間に「麻しん予防接種を未接種かつ麻しん未罹患のすべての者および接種歴罹患歴の不明な者」が麻しんの予防接種を受け、再開時に発症者が出ても、その他の者は確実に免疫をもっている状態にすることが前提となる。

● この場合、麻しん予防接種を受けてから免疫がつくまで、一定の期間必要であるため、予防接種の実施は閉鎖後早期に行うことが望ましい。

●学校は再開に先立ち、麻しん予防接種を未接種かつ麻しん未罹患の者および接種歴罹患歴の不明な者が麻しん予防接種を受けたことを確認する必要がある。

## 【閉鎖中の生活に関する児童生徒に対する指導】

①毎朝検温をするなど体調管理につとめるよう指導する。
● 検温の結果、37.5℃以上の発熱を認めた場合は、麻しん発症の可能性があるため、医療機関を速やかに受診する必要があること。

●麻しんまたはその疑いがあるとされた場合、速やかにその事実を学校等に連絡すること。

●医療機関を受診する際には、電話であらかじめ学校内で麻しん患者が発生していることあるいは流行していることを伝え、受診の仕方を確認してから受診する必要があること。

②人の多く集まるところへの外出は控え、海外旅行、国内旅行及び帰省等を行わないよう指導する。

③一人暮らしをしている学生等が麻しんになった場合、一人で自宅休養せず、家族に訪問してもらうよう指導する。

## 【閉鎖中の学校の体制】

学校は、閉鎖中に児童生徒の健康状態に異変があった場合には、その連絡を受け、相談などに応じられる体制を整える。