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# 九州工業大学

# （※産学官連携体制図については、P179の「特色」の体制図と同様）

○ 成果事例

## ソフトウェア著作権を活用した技術移転

大学等名 九州工業大学

機関名称

## 趣旨·目的

本学では、教育・研究活動において、様々なソフトウェアが創出されている。ソフトウェアの権利は著作権で保護され、特許と同様に重要な知的財産の一つである。ソフトウェアをライセンスするには、改編は必須であるが、著作権には人格権があり、著作者の承諾聴しには、改編もライセンスもできない。特許については法人が発明者になることはできないが、著作権については、法人が著作者（法人著作）になることができる。産業界では、法人著作とすることにより、活用を容易にしている。一方で大学では法人著作とすることはほとんどなかった。そこで大学で法人著作を取り入れる是非について、著作権法学者、情報工学部出身の弁護士、情報系企業の弁理士等を交えて、約2年間に渡り徹底的に議論した。その結果、法人著作を取り入れることに問題ないと判断し、ソフトウェア著作権の取り扱いに関する学内ルール等を改訂した。本事業のCDが学内規定等の運用の実行部隊となり、ソフトウェアの活用を推進した。

## 概要

1）CDは学内に設置されているソフトウェア著作権研究会に参加し、ソフトウェア著作権の取り扱いに関する学内ルール等の改訂に関与した。

① 著作者・著作権者が大学法人なのか、教職員または学生個人なのかを明確に規定した。

②ソフトウェアの開発者の権利を十分に尊重した。

2）学内ルール運用の実行部隊となり、教職員に対し、ソフトウェア著作権とそれに関する学内ルールの周知活動を行った。

3）学外においても本学の取り組みを報告した。

4）学内のソフトウェア著作権を管理するデータベースを作成し、管理を行った。

5）学生の著作権意識向上を狙って学生向け教育用パンフレットを作成した。

（法人著作と個人著作の定義、著作権の届出数・ライセンス契約数、取り扱いマニュアル）

職員が開発したプログラムの著作者
業務命令	特別の経費有	運営費交付金、寄附金
法人著作	法人著作	個人著作

※特別の経費：文部科学省特別予算、科研費、共同研究費、受託研究費等

## 成果及び効果

1）①改訂した学内ルールでは、国立大学法人としては初めて本格的に法人著作の概念を取り入れ、ソフトウェアの著作者を定義した。ソフトウェアの開発に要した経費（予算）により、法人著作か個人著作かを明確に区分した。また、学生に対しても、教職員と同様に法人著作を適用した。法人著作とすることで、著作者の明確化と大学による権利の一括管理が可能となった。

② 法人著作とする一方で、開発者は、自己の研究目的には、ソフトウェアを自由に利用することができるなど、開発者の権利を尊重している。

2）ソフトウェア著作権研究会のメンバーとともに、教授会で学内ルールについて説明を行った。教職員からの著作権に関する相談に個別に対応し、適切な指導を行った。学内ルールの運用開始後は、本事業のCDが主動で、定期的に研究会を開催し、運用上の問題点を洗い出し、届け出様式の修正を行い、教職員向けのソフトウェア著作権取り扱いマニュアルを作成した。

3）九州・沖縄地区国立大学法人共同研究センター長会議、地域産学官連携勉強会において、本学の取り組みを報告した。大学ICT推進協議会年次大会では、ソフトウェア著作権や電子教材等の著作権を取り扱う他の高等教育機関と企画セッションを設け、報告し、議論を行った。

4）ソフトウェアの届出を処理し、データベースに入力し、管理を行っている。

実行部隊であるCDの活動によって、ソフトウェアの届け出が増加した。また、企業に対して、法人著作の方がライセンスしやすいことが明らかになってきた。

# ソフトウェア専任CDの育成

## 趣旨·目的

ソフトウェア著作権の技術移転では、戦略やノウハウが、特許の技術移転とは全く異なる。そのため、ソフトウェア著作権の技術移転活動を推進するには、ソフトウェアに特化したCDの育成が不可欠であった。

これまでのコーディネーター等の産学官連携従事者は年長者が中心で短期雇用になりがちであった。しかしながら、持続的な産学官連携活動を行うには若手人材をCDに育成し、継続的にCD活動を行い、大学と企業との窓口となることが重要である。

そこで、本事業では、コーディネート経験無し、民間企業での就業経験も無い若手の人材をCDに採用し、ソフトウェアに特化したCDの育成を行った。

## 概要

1）産学連携推進センターの各部門担当者による、センターの基本的活動内容及び学内の状況等の説明を行い、導入教育を実施した。

2）東京の新事業開発コンサルティング企業にCDを派遣し、民間企業におけるコーディネート活動を経験させた。

3）リエゾン部門所属のベテランCDや地域のCDと連携し、産学官連携マッチング業務をOJTにより経験させた。

4）知的財産部門の職員と連携し、ライセンス契約の交渉業務、契約書の作成業務をOJTにより経験させた。

5）企業訪問をしたり、関東地区で開催される展示会等に参加し、最新の産業界の技術動向について情報収集することにより、企業ニーズの入手に努めた。

6）JUSTやIN PIT等が開催するCD育成研修や知財セミナーに参加し、CDとしての基本的なスキル、知財のスキルの獲得に努めた。

7）全国コーディネート活動ネットワークやUNITTが開催するCD会議等に積極的に出席し、学外の産学官連携実務者とのネットワークの構築に努めた。

8）競争的資金獲得に向け、学内教員に対して、公募案内、申請書作成支援を行った。

大学等名 九州工業大学

機関名称

## (本事業期間中のCD育成過程と今後の活動)

## 成果及び効果

1)導入教育により、スムーズに産学官連携活動に入ることができた。

2）3か月間、社長であるコンサルタントとともに全国のクライアント企業を訪問し、コンサルティングの現場を経験した。短い時間でも実際にクライアントのところに出向き直接コンサルティングをしており、Face to Faceの重要性を学んだ。

3）ベテランCDの下で産学官連携マッチング業務の実務を経験することで、コーディネート活動のノウハウを習得した。

4）ライセンス契約書の作成やライセンシーとの契約条件等の実務を経験すること、ライセンス契約に関する知識・技術を習得することができた。

5）企業ニーズを収集することで、産業界の技術動向が身に付き、企業からの技術相談にスムーズに対応できるようになった。

6）学外セミナーに参加することで、CDとしてのスキル、知財のスキルを獲得でき、コーディネート活動や契約業務の幅が広がった。

7）学外の産学官連携実務者との人的ネットワークが拡がることで、本学の経験だけでは対処できないケースや困った事が発生したときに相談することができるようになった。

8）積極的な競争的資金獲得支援を行い、学内の申請件数の底上げの一助となった。

まとめ：3年間のOJT等を通じたCD育成により、ソフトウェアの技術移転に関する専門性、シーズとニーズをマッチングさせるコーディネート能力さらにライセンス契約の実務まで幅広く対応できるCDへと成長を遂げ、事業終了後は学内初の常勤CDとして、採用に至った。
# 九州工業大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：九州工業大学

事業実施により明らかになった課題等

重要であると
学んだ事	活動基盤	整備途上に
あるもの
・若手CDの育成が、コーディ
ネート活動なし、
企業経験なし、
知財スキルなし
からでも、可能
であること	・担当者による
導入教育、OJ
Tによる実務経
験、民間企業で
の長期インター
ンシップなどの
育成プログラム	・CD育成プログラムの確立
・フレキシブルな
雇用制度の充実
・コーディネート
活動の組織化
・産学連携活動
の基盤となるソ
フトウェア著作
権制度の設計
・学生への著作
権教育	・ソフトウェア
著作権の取扱マ
ニュアルの作成
・ソフトウェア
著作物のデータ
ベースの作成
・学生への配布
資料	・教職員に対する
規程の周知の徹底
・プログラムソー
スコードの管理
・学生への継続的
な教育効果
・外部との人的
ネットワークの
構築	・全国CD会議
等への参加や企
業訪問	・継続的に学外の
交流の機会を設け、
人的ネットワーク
の拡大
## 鹿児島大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：鹿児島大学

## ・センターの構成概要

鹿児島大学産学官連携推進センターは、産学官連携部門、知的財産部門、事業化支援部門及びセンターの各種事務業務等を担う管理部門より構成され、鹿児島大学が地域と共に社会に貢献するため、鹿児島大学の教員の連携活動を計画・推進・支援することを目的としている。

## ・センターの特徴

①県内大学の産学官連携部門担当者との情報交換会の設置。

②大学、自治体、財団、産業団体等との地域産学官連携体制の構築。

③産学官連携人材との連携会議の構築。

## ○ 成果事例

## 高放熱型基板による高輝度・小型LED水中灯の開発

## 趣旨·目的

LED照明では、投入されたエネルギーの約70％は熱として放出されており、この熱による温度上昇が信頼性上の問題を引き起こしている。

従来はLEDの実装間隔を広くし、熱の集中を避けることにより熱の問題を回避してきたが、これでは輝度が低くなるため、高輝度が必要とされる分野にはLED照明の適用が困難であった。

本研究開発では、熱拡散性に優れた基板と排熱経路の最適化によって、LEDから発生する熱による問題を解決し、高輝度化LED水中灯を実現したものである。

## 概要

大学等名 鹿児島大学

機関名称

電子機器で顕在化している熱問題に対して、地元企業は、本学教員との共同研究で、ヒートパイプ型ヒートスプレッダを用いる事により、LEDから発生する熱を速やかに系外へと排出する事が可能となる、熱放散・冷却する技術を開発した。

これより、従来に比べてLED水中灯の大幅な高輝度化が実現され、従来技術では難しかった高密度なLED実装が可能となった。

産学の共同研究を進める中で、当該企業は北九州地域のLED研究グループとのネットワークがあり、北九州と鹿児島の地域間の連携に伸展した。

連携が上手く行った理由として、開発の戦略目標が明快であったこと、企業の幅広い人脈で、北九州地域のLED研究拠点の研究者との共同研究に伸展できたこと、本学の教員が競争的資金を次々と獲得して、切れ目なく研究を続けられたことが挙げられる。

LED水中灯（锻造版、 $ \Phi80 $ 基板使用）

## 成果及び効果

地元企業が、LEDの冷却技術を進化させるために、本学の理工学研究科教員に相談があり、高輝度LEDの冷却技術の共同研究を開始し、同時に高輝度LED水中灯へ展開するために、コーディネーターは水産学部の教員を紹介した。

その結果、LEDの冷却技術研究から高輝度LED水中灯が実現、地元企業の人脈、教員の熱意、北九州と鹿児島の連携がうまく行なわれたことが事業化につながった。

その際、適切な段階で、応用開発を行う企業とのマッチングを行う必要があり、それが地元に無い場合には、地域を超えた連携を図る必要がある。

本プロジェクトは、九州全体の様々な力を結集する必要があり、その連携を通じて、完成度が高まっていったと考えている。また開発当初から企業との連携が図られ、かつユーザー情報からニーズを抽出し、実効性の高い開発を実施した。

製品化による経済効果は、年間の売上を水中灯のシェア20％として、4億円を目標としている。
# 鹿児島大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：鹿児島大学

事業実施により明らかになった課題等

地域産学官連携人材ネットワーク会議

鹿児島県丹下副知事講演「鹿児島NOW一観光・食・新エネルギー」

県内の既存の機関等にて産学官連携活動を行っている

人材、「地域産学官連携人材」との人的ネットワークによる

連携が重要。これらの人材は、それぞれの地域で産学連

携・地域連携の実践活動の中核となり、地域に根ざした産

学官連携活動を展開するコーディネーターである。

自治体や支援財団等の職員43名を「地域産学官連携人材」(別称: 県内産業支援コーディネーター)としてリストアップし、県内における産学官連携活動の人的ネットワーク基盤を築いた。

「地域産学官連携人材」を、産学官連携推進センターの産学官連携推進員（仮称）として位置付けできないかと検討したが、実現に至らなかった。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

◆地域社会と連携し、地域的課題の解決をめざした研究を積極的に推進する。

①地域の課題を捉え、その解決を目指した全学横断的な総合的調査研究を行うほか、企業・他大学・自治体・地域住民等と連携したプロジェクトの充実を図る。

②ラボツアーの実施、技術発表会等を通して研究成果の社会への情報提供及び還元の充実を図る。

③知的財産についての啓発活動を行い、特許等の可能性のある研究を発掘し、研究成果の知的財産化を進める。

◆地域貢献を推進する「地域貢献推進センター（仮称）」を設置し、地域ニーズに基づく研究成果や社会サービスを提供する。

①県内の自治体、企業、NPO等と連携し、継続してきた産学官連携事業や地域貢献事業をより一層充実する。

◆外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

①研究者の研究内容・成果を広く情報発信し、産業界等とのシンポジウム等を通じて、外部資金の獲得を可能とする新たな研究を開拓する。

②引き続き、外部資金獲得のため、産学官連携推進センターを中心にシンポジウムや技術発表会の実施や研究シーズ集の配布など、情報発信を積極的に行うとともに、県・自治体・産業界との意見交換会・研究会を開催し、国の大型予算の獲得や企業とのマッチングを推進する。
## 琉球大学

## ☐ 産学官連携体制図

琉球大学

## ・産学官連携推進機構の構成概要

研究開発の支援を行う「地域共同研究センター」と知的財産の権利化・活用の支援を行う「知財財産本部」を統合するとともに、新たに起業化を支援する機能を付加し、琉球大学の産学官連携活動を担う組織として、平成20年4月に「産学官連携推進機構」を設置した。

・産学官連携推進機構の特徴

本学内に「共同研究による技術シーズの創出」「技術シーズの知的財産化」「知的財産の技術移転」「ベンチャー企業の育成」「企業及び自治体とのマッチング」等の各機能がセットされ、産学官連携による地域産業の振興発展をサポートする一連の仕組みを構築した。

## ○ 成果事例

世界の沖縄県系人ネットワークを活用して産学官連携を目指す

## 趣旨·目的

●沖縄の食文化・伝承ストーリーを海外へPR

平成21、22年度経済産業省地域イノベーション創出開発事業にて、アキノワスレグサ（以下、クッソウ）の共同研究を実施した。研究成果として鎮静効果及び睡眠調整作用があることを見出し、伝承食材クッソウの海外展開を目指している。

## 概要

## ●エビデンスと伝承ストーリーの融合

大学等名 琉球大学

機関名称

日本や中国などで古くから用いられている生薬、漢方薬の中には、不眠に処方されているものが多くある。沖縄では、ユリ科植物であるクワンソウの根や葉は、民間薬として不眠の際に豚肉と煮込んで食されることが知られている。クワンソウは、沖縄では昔から睡眠導入野菜として食した経験、食文化の歴史がありストーリー性、話題性もある。また、同属である金針菜は中国では睡眠、鎮静、貧血、黄疸、強壮剤など漢方薬として処方されている。その近縁種は、睡眠調製作用を持つことが経験的に知られている。クワンソウに含まれる特殊なアミノ酸であるオキシピナタニンに鎮静効果や睡眠促進作用があることを見出し、同物質およびその誘導体の特許出願を行い、共同研究の成果をもとに新商品を開発した。

## 成果及び効果

## ●クゥンソウの認知度アップを目指して奔走

沖縄で古くから睡眠調整作用として知られる野菜のクッソウをテーマに、新規睡眠調整物質を探索、栽培方法の確立と育種などにより有効成分が高濃度な優良系統を作出し、新しい機能性健康食品の開発のコーディネート活動を行った。エビデンスに基づくモノづくり（商品開発）を行いながら、沖縄の伝承的な食文化として繋ぐことにより、コトづくり（物語）へ発展し、高付加価値な商品として提供することが可能となることを信じて、クッソウの認知度を上げるため、県内外で積極的なPR活動を実施した。首都圏で実施した共同研究による研究成果記者発表、北海道でのビジネスマッチングフェア、東京での大企業バイヤー説明会、そして海外展開を目標にしたワールドビジネスフェア、中国でのマッチングフェアと県内外へPRした。
# 琉球大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：琉球大学

## 事業実施により明らかになった課題等

自立化を見据えた将来像に向けて、学際的な大型共同研究プロジェクトの獲得を目指し、外部資金等の増加を図ることで得られる間接経費や一般管理費等を活用して、自主財源によるコーディネーターを配置するとともに本学職員もコーディネーターとして育成・活用し、体制強化を目指したが、自主財源の確保が出来ていない状況である。

本学が地域の知の拠点として、地域社会の抱える各種課題解決に向けた提案、支援を行う機能の活性化を目指すために、産学官の連携による研究開発プロジェクトの支援のみならず、文理融合の連携システムを確立するためにも、産学官連携推進機構の機能強化及びコーディネーターの配置は重要である。

また、従来の産学官連携の枠組みに留まらず、金融機関とNPO等の民間セクターも加えた産・学・官・金・民等の連携体制の構築強化の活動を支援することも重要であり、今後も引き続き、大学が地域の拠点となるために、財源確保とコーディネーターの配置に向けて努力していく。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

ランド・グラント・ユニバーシティの伝統をもつ本学は、沖縄における総合的な人材育成機関・研究機関として地域からの期待と要請に応える必要がある。沖縄振興や地域の学力向上、産学官連携による産業振興、地域完結型医療体制の構築等の地域課題に積極的に取り組み、県内各界との連携・協力体制を強化する。また、地域社会の期待と信頼に応える琉球大学とすべく、知の社会還元を基軸とした地域連携・社会貢献を力強く推進する。

COC構想を実現するため、県内の行政機関及び教育界、経済産業界、医療界等との連携を密にして、本学の研究と教育の成果を沖縄振興と地域社会の発展に積極的に生かす地域力を発揮するとともに、沖縄の地域再生・発展の核となる大学づくりを推進していく。普遍的な基礎研究を推進・支援すると共に、本学の特色を活かした研究、アジア・太平洋地域等の大学・研究機関との共同研究、全学横断型融合研究を推進し、国際水準の研究力を強化していく。特に、若手研究者、女性研究者及び外国人研究者を支援していく。

厳しい財政事情の中、研究資金をはじめ学生支援経費など教育研究活動の基盤となる自己資金を調達するためには、教職員が一丸となって外部資金の獲得を目指していく。そのために、戦略的経費の学内配分の仕組みを改善し、外部資金獲得に向けた支援について公正に対応していく。
# 奈良先端科学技术大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：奈良先端科学技术大学院大学

## • 本部の構成概要

平成22年10月1日より組織再編を行い、研究支援・調査部門を分離して研究成果の活用に重点を置く体制とした。

特に国際的な産学官連携に力を入れるため、企業の国際業務経験者を雇用した。

## • 本部の特徴

理事である本部長統括の下、知的財産の創出から活用までを一元的に管理している。

また、様々な専門分野のコーディネーター、アドバイザーを擁しており、各自が密接に連携することにより各活動を最適な状態で行える体制となっている。

## ○ 成果事例

## ベンチャー起業家の育成・支援

大学等名 奈良先端科学技术大学院大学

機関名称

## 趣旨·目的

学内外の研究者、学生等、起業に関心のある方を対象に、シンポジウム等の開催により情報提供や交流の場を提供する。

これによりベンチャー起業件数の増加を目指す。

## 概要

## 〇「国際ベンチャーシンポジウム」の開催

(12月)

国内外で活躍するベンチャーキャピタリストや起業家を招へいし、自らの経験や心構え等を語っていただいた。

交流会を設定して、講師と直接話せる機会を設けた。

## ○ 公開講座の開催

・「技術ベンチャーワークショップ」

(6, 7月)

• 「技術経営」（8月）

講義およびグループに分かれてのビジネスプラン作成により、起業や経営について実践的に学ぶ場を提供した。

## （平成24年度「学生ビジネスプランコンテスト」の受賞）

(左から) コーディネーター、受賞学生3名、理事

## 成果及び効果

## 〇「国際ベンチャーシンポジウム」について

学内外から多数の参加（平成24年度は110名）を得た。貴重な情報や交流の場を提供し、起業へのきっかけづくりとした。

## 〇公開講座について

「技術ベンチャーワークショップ」を受講した本学学生3名のグループが、講座の中で作成したプランを一般財団法人学生サポートセンター主催の平成24年度「学生ビジネスブランコンテスト」に応募し、優秀賞を受賞した。最優秀賞は該当がなかったため、他の1大学とともに受賞者中最高位の受賞となった。
# 奈良先端科学技术大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：奈良先端科学技术大学院大学

## 事業実施により明らかになった課題等

## ①事業実施により何が重要であると学んだか

・情報の発信および収集：

研究成果を国内外に幅広く紹介するとともに企業のニーズを把握し共同研究やライセンス契約につなげること

・リスクマネジメント：

共同研究やライセンス契約の交渉段階

から事後のトラブル防止につとめること

## ②どのような活動基盤を築いたのか

・日頃からの人脈づくり

・展示会や国際会議への積極的な参加

・外部専門家へのアドバイザー委嘱

・弁護士事務所への契約書校閲依頼

・外部評価委員による評価、助言など

## ③取組の必要性は認識しているが、整備途上にある要素は何か

・情報発信力の強化：

・情報発信力の強化：

当事業に従事したコーディネーターから

継承したノウハウも含め、成功事例を

学外に公開する仕組み作り

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

①学長等のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略（財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等について）

・本学が「産官学連携ポリシー」にて明文化している、研究成果の社会への還元を引き続き推進する

・学長裁量の重点戦略経費として財源を確保する

・業務の見直しや効率化を図り、適宜人員削減も行う

・引き続き外部から業務経験豊富な人材を雇用し、その知識やノウハウを吸収し組織の活性化を図る

・語学研修プログラムの実施

（研究協力業務に従事する事務職員対象）

## ②産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

• 外部専門家の活用

（アドバイザー委嘱、弁護士事務所への依頼など）

• 学内他部署との連携強化（国際連携推進本部など）

• 外部評価委員への評価、助言の依頼
# 札幌医科大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：札幌医科大学

## ・附属産学・地域連携センターの構成概要

平成22年3月末では、CDは小樽商科大学と兼務であったが、平成22年4月から、CDが本学専属の産学官連携コーディネート機能に関する実働、助言、人材育成を果たす特任講師として本事業で雇用。

平成22年12月 本センターでCDと連携して技術移転等に携わる知財管理・戦略立案の機能を果たせるように特任助教を雇用した。

平成23年4月 医薬品・医療機器に関する橋渡し臨床研究を支援するTRセンターを設置し、基礎研究から薬事承認までの研究及び産学連携を支援する体制が整った。

平成25年4月産学官連携CD特任講師を特任助教として継続雇用。

## ・センターの特徴

本センターは、センター設置以来、知的財産管理及び外部研究費を一括管理する権限及び双方に関連する契約等を行ってきた。CDは、学内の研究支援、産学連携研究の支援を行うための検討・立案・実施を所長・副所長の権限下で行う。そのため、平成22年度以降は右図に示す組織体制とした。

本事業期間におけるCD及び知財室特任助教の配置により、産学官連携活動の範囲を広げることで、センターの権限を効率良く且つ強力に大学の研究成果等の社会還元に繋げることができた。

## ○ 成果事例

平成25年4月

## 産学官連携体制の強化

## 趣旨·目的

出口を見据えて、知的財産管理と技術移転を連動させ、効率的な技術移転を行うことを目的として、体制を強化。

## 概要

出口を見据えて、知的財産管理と技術移転を連動させ、効率的な技術移転を行うことを目的として、体制を強化。

附属産学・地域連携センターでは、従来から技術移転企業を利用して技術移転活動を進めてきたが、センター業務が多岐に渡っていることなどから、十分な企業探索、ライセンスアウトが困難であった。

そこで、経験豊富な技術移転企業に、センター組織内部MTGに参加させることで、知財管理と連動した技術移転の効率化を行い、継続的にライセンス契約数を増加させ、また、知財創出につながる研究支援を充実させることができた。

大学等名 札幌医科大学

機関名称

## センター知的財産管理室と外部技術移転企業による技術移転活動

## 知財MTG

各種出願案件の管理

秘密保持、受託・共同研究

実施許諾、譲渡、MTA、

ライセンス契約等

企業探索

展示会・商談内容

## 成果及び効果

テックマネッジ(株)とプロジェクト業務委託契約

（平成22年度～、年間315万円）

うち実施許説交渉案件については、エージェント契約（成功報酬）を締結、ライフサイエンス関連産業のニーズや市場性をリサーチし、助言・提案だけでなく、契約交渉等を行う。

## この体制によって、

附属産学・地域連携センターのアウトリーチ：海外への技術移転活動、学内RA機能強化

継続的な研究テーマと知財の創出と国際的な技術移転活動、産学連携研究へのきめ細かい支援が可能となった。
## 札幌医科大学

## 医療現場ニーズ発の産学官連携

## 趣旨·目的

医療現場のニーズを大学と企業が産業に繋げる。

産業技術を用いて医療現場のニーズを大学と企業が解決する。

病院と大学と企業の連携モデルの創出を目指した。

## 概要

医療現場では、医療従事者だけでは解決できないニーズを持っている。一方で、医療機器の製造・販売など医療産業への進出を目指す企業が増えてきている。

附属産学センターは、このようなニーズと企業の技術シーズをつなげることで、医療現場の課題を解決し、中小企業等の支援を行う取り組みを継続している。

課題は、「如何にしてニーズを顕在化するか」である。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 成果及び効果

北海道の複数の大学と公設試験研究機関と企業が連携する北海道医療産業研究会では、医療現場ニーズの探索を行っていた。医療用具・機器商社の提示した病棟での脱臭ニーズをきっかけに、光脱臭装置の製造技術を持つホクエイ、札幌医科大学の看護学講座が連携して、附属病院での病棟環境調査と性能試験を検討していたところ、ホクエイは北海道大学と公設試と共同して上記の新規共同開発事業に採択され、光触媒分解処理システムの開発を開始、一方、札幌医科大学では、科研費挑戦的萌芽研究に採択され学術研究を開始。医療現場のニーズの顕在化によって、産学それぞれの立場の新たな研究プロジェクトを創出することとなった。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方
## 会津大学

## ☐ 産学官連携体制図

## 大学等名：会津大学

## ・産学イノベーションセンター(UBIC)の構成概要

「産学連携推進部門」、「研究推進部門」、「知的財産権管理部門」の3部門を統合した「産学イノベーションセンター（UBIC）」として平成14年4月より組織再編を行い、産学官連携の窓口としての機能を果たせるようにした。

## ・産学イノベーションセンターの特徴

UBICは大学と企業や地域が連携して研究を進めていくための産学官連携の拠点施設である。地域や企業に開かれた総合窓口として、大学の研究や特許の相談、大学発ベンチャーや起業家の育成、各種セミナー等を開催することにより産学官連携を推進している。

## ○ 成果事例

## 自立的・持続的な産学官活動環境整備

大学等名会津大学機関名称

## 趣旨·目的

本補助事業終了後に向けた、持続的な産学官連携体制を確立する。

## 概要

学内及び学外の産学官連携体制を確立した。

学内

・後継CDの育成

・産学官連携組織の強化

・産学官連携組織の強化

（専任教員、兼任教員、事務局職員の育成）

・学内産学官連携意識の醸成

（シーズ集の作成・研究室と連携した出展、企業向けプレゼンの参加、企業と連携した外部資金獲得等）

・復興支援センター設立

学外関係機関との連携強化

・人的ネットワーク（全国CDNW会議、福島県コーディネーターネットワーク会議等）

・企業間連携組織（産学懇話会・会津産業ネットワークフォーラム等）

• 協定締結金融機関

• 協定締結企業

· 連携市町村（会津若松市・喜多方市）

## 産学官連携体制図

## 成果及び効果

産学イノベーションセンター（UBIC）が産学官連携の窓口として定着し、学内の教員から企業との連携の相談や、企業と連携した外部資金獲得の相談がもちかけられるとともに、学外からも技術相談が寄せられるようになった。

共同研究、受託研究も活発になり、

H21年度共同研究受入額 5,697千円 ⇒ H24年度 9,767千円

H21年度受託研究受入額 37,805千円 ⇒ H24年度51,068千円

と事業実施前より受入額が増加した。
## 会津大学

## 産学連携による復興支援の取り組み

## 趣旨·目的

会津大学復興支援センターでは、ICTを活用した産業の振興、雇用の創出を通じて、東日本大震災等からの福島県の復興に貢献する。そのために先進的なICT研究を行い、新たなICT産業の創出を目指す。

また、新事業立ち上げに適した研究環境を整備し、ICT企業の集積を目指すと同時に産業創出や企業集積を担うICT人材の育成を進める。

さらに、福島県特有の課題である「県民の安全・安心の向上」、「原発災害からの復興」、風評被害の克服等にも取り組んでいくことを目的としている。

## 概要

復興支援に向けて連携協定を締結した企業、地元ＩＴ企業、会津大学発ベンチャーがコンソーシアムを結成し、先端ＩＣＴラボを活用した研究開発を行う。

また、復興支援センターでは ICT 事業の誘致と ICT 人材育成のための基盤として「会津大学産学官連携クラウド」を構築する。

クラウド運営に通じた次世代 I C T 人材の育成や、各種研究から得られたデータを利活用する産業振興に寄与することも目指す。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

## 復興支援センターの概要図

## 成果及び効果

会津大学復興支援センターで実施される先端 ICT 研究事業では、事業化を目指した研究開発を行う。これらの研究が事業化した場合の経済効果として、最先端 ICT を用いて分析や開発を行う高度な技術者の雇用が創出される。具体的には会津大学復興支援センターの運営開始 5 年後の段階で、累計 500 名の新規雇用を福島県内で創出していることを目指している。

大学等名 ： 会津大学

## 事業実施により明らかになった課題等

①事業実施により重要であること

産学官連携活動は息の長い活動である。地道に連携協定締結先、ものづくり企業、CDネットワーク等との交流、連携を深めることが重要である。

## ②築きあげた活動基盤

• 学内組織体制

• 人的ネットワーク（全国CDNW会議・福島県コーディネーターネットワーク会議等）

・企業間連携組織（産学懇話会・会津産業ネットワークフォーラム等）

・協定締結金融機関

・協定締結企業

• 連携市町村（会津若松市・喜多方市）

• 技術説明会、各種展示会

## ③整備途上にある要素

知的財産の有効的活用に向けた取り組み

・先行技術調査

・本学が有する知財権の活用推進

（本学知財を必要とする企業への効率的なアピール方策）

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

## ●将来構想

産学イノベーションセンターと復興支援センターが連携し、本学の独自の産学官連携活動を推進する。

## ●実施体制

産学イノベーションセンター、復興支援センター職員

●産学官連携戦略 (財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等について) 及び、産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

財源確保については厳しい状況であるが、大学独自予算及び外部資金獲得により必要な人材を確保するとともに、その時々に合わせた体制の最適化をはかる。

復興支援センターにおいては平成24年度獲得した外部資金により、ベンチャー企業経営経験者であるRAを獲得することができた。今後もさらに外部資金の確保を目指す。

人材育成については本事業で培ったノウハウを組織内OJTを行うとともに、OFF-JTの機会を設けることで、人材育成を行う。
# 大阪市立大学

## （※産学官連携体制図については、P184の「特色」の体制図と同様）

## ☐ 成果事例

## 大学発の医療と健康科学拠点の形成

## 趣旨·目的

・本学の地域貢献として、特に医療分野に於ける貢献が重要と考えている。この為に健康予防に関する全学での多くの研究シーズを最大限に活用した産学官連携を進めてきた。

・公立大学として、大阪駅の北地区に25年度から発足する「うめきた」での大学サテライト「健康科学イノベーションセンター」の開設、及び天王寺地区に26年度に開設予定の「先端予防医療センター」の開設という本学の研究と医療の両拠点を設けることで、地域のみならず日本、さらにはアジアへの健康科学インフラの構築をめざしている。

・この活動を「地域イノベーション戦略支援事業」につなぐ。

## 概要

本格的な「疲労の科学」は、本学医学研究科が中心となって平成11年からの文部科学省・科学振興調整費で実施した世界初の研究の開始である。平成16年からは、5年間にわたって、21世紀COEプログラムに採択されて研究と開発が実施され。「疲労克服研究教育拠点の形成」を推進すべく国内外の俊英を集めて世界最高水準の国際的な拠点形成に取り組んできた。平成17年には医学部付属病院内に「疲労クリニカルセンター」も日本で初めて設立されて現在に至っている。

その間、多くの基礎的研究の成果に加えて、産学連携の成果として、種々の抗疲労関連製品が市場に出されることとなった。

一方、健康から病気への移行期である“未病”状態を診断して、症状が出る前から医学的に介入する先制医療の重要性が認識されてきている。この社会的要望に答えるため、産業界と連携することによる健康・予防医療の中心となる

「健康インフラ拠点」構築の準備を大阪市大付属病院が中心となって開始した。

## 成果及び効果

長年にわたる先端的な基礎研究成果と、市民病院としての大阪市大付属病院とが、健康科学と予防医療の二つの拠点を立ち上げる。これらを中心として、研究成果の社会への還元、さらなる研究の発展、人材の育成を目指す。この結果、増大する社会保障支出の抑止策をもたらす効果がある。また、この働きの今一つの担い手は、いうまでもなく産学連携の活動といえる。

全学的には、生活科学研究科での機能性食品や食品栄養学の知見、工学研究科と医学研究科の協力による医工連携研究、看護学研究科における健康教育、医学研究科の公衆衛生や疫学研究、理学研究科でのバイオ関連の基礎研究そして都市健康スポーツ研究センターでの運動科学、さらには文系の研究科における社会科学研究等、大阪市立大学の研究と教育と社会貢献の働きの集大成となると期待されている。

## ネットワークを用い国際産学連携への挑戦

## 趣旨·目的

国際的な産学連携活動の推進が強く望まれている。本学においても、先行他大学に倣って、しかし身の丈に合った国際産学連携へのチャレンジ始めることが重要であると考えている。

/東南アジアに向けた国際連携の構築を目的として、本学の国際交流担当部署との密接な連携の下で、文科省CDのネットワークを最大限に活用した新しい連携構築をめざした。

## 概要

本学が強みを持っている「都市科学研究」のシーズの発信から始め、3年計画で健康分野、情報分野にも拡大し

た研究成果と産学連携成果の活用を図って推進をした。① 本学の姉妹都市である上海市での有効な発信から始めた。そのきっかけとしては、上海万博のメインテーマでもあった「都市問題と環境問題」で、CDが長年交流している日本技術士会との連携構築から開始をした。

② 上海市側から本学国際交流担当へ「中国国際工業博覧会」への出展依頼を受け、大学運営本部研究支援課（国際交流）のスタッフと、関係する研究科教官との事前準備を経て、大学単独での出展を2年間にわたって継続した。

③ 本学には、グリーンイノベーションに関する理系3研究科を跨いで進めている「複合先端研究機構」という研究チームがあり、行政とも連携して研究成果の活用を目指した活発な研究を続けている。この成果を活用した。

④. 出展内容としては、上記研究シーズに加えて、企業とのコラボレーションテーマの成果発表を行い、国際的な産学連携のきっかけ作りを行った。

大学等名　大阪市立大学

機関名称

## 成果及び効果

国際交流で、研究交流から産学連携のステージに大学のシーズを発展させるためには、産学連携ステージへのハードルは高いと言われる。先行大学の実績等も参考にして更なる強化を図る課題は、いうまでもなく産業界をも取り込んだ“金の取れる国際連携”に発展することであり、このために、日頃の国内、地域の企業様との密着した産学連携を実行するという地道な活動が力となる。

まずは本学と姉妹都市である上海に特化して活動を開始したが、これをきっかけに本学のアジアへのサテライトの設置を進めていく。これらの活動を通じて、他のアジア諸国と大学との国際産学連携の必要性が徐々に認識され、具体的には数件の国際産学官連携に関する大型の競争的資金の申請も実施できた。合わせて、大学事務部門との連携体制が整備されつつあることも大きな成果であった。
## 大阪市立大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：大阪市立大学

事業実施により明らかになった課題等

## 大阪市立大学の強みを生かす速減活動

大阪市立大学の得意とする研究分野から、今後の本学の学官を持ち、主修療・診療・診療のアイデアを、及び都市医療の分野に新たな機関を図る

## 府市統合への流れでの要求

大阪市の研究機関との連携活動

法人化後、市立の公衆財や（財）大阪市市立を継承するタイプで、市立研究機関との企業連携活動を遂げ、今後は、大阪府の精進機関を含む広島財団営業によるより効率的・効果的な産学官僚連携活動が課題。

中小企業との連携活動

大阪市とその周辺には中小企業群が多い。これら中小企業に的に、広島財団営業公立大学としては强化すべきとしており、工学研究科による出前縄の機能、金融機関と共通のイベントなど、中小企業の関係点に立って取り組み、産学連携活動のニュース営業、研究シーズンの更新等が必要な必要。

## 速携

## 整備注上の要素

## 紧急かつ具体的な体制

① 本学の産学産構造動の中核をなす医学部を担当する能力を有するCDの手当て。

② 都市型研究テーマを支援する事務体制の整備（UPAと事務帯員の配置）。

③ 国際的な産学産構造のハウハウの統的な蓄積体制

④ 大学制産構造の統

## グローバル化での重要性拡大

## アジアとの連携活動

グローバル化する企業活動や票アジア国の経済財産などなどを、アジアにおける大阪の地産の環境を认め、海外企業などの増減に向けた法制権や企業文化を掲げ、本学部の制度や仕組みの構築

事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

将来の大阪市立大学:都市型大学としてのシンクタンク機能

都市型大学として大都市・大阪市内にある唯一の総合大学として、地域のシンクタンク機能の強化が目標課題特色ある研究分野に重点的に予算配分を行うことで、限られた財源と人員を効率よく活用する。特に3分野を重点産学連携推進分野と位置づけ、健康科学・人工光合成・ストックマネジメントを強化する。

人材育成分野では、地域イノベーション戦略支援プログラムによりライフサイエンス分野の高度専門人材の育成を目指すと共に、若手人材の育成に注力する。

また、アジアを中心とした国際化を目標として、大阪市の姉妹都市である上海市とタイ王国を中心に活動を行う。

大阪市立大学

産学官連携活動

大阪府立大学との経営統合に向けた課題解決⇒知の融合

## 專門的人材育成

地域イベーション戦略支援プログラム

·URA制度導入

·若手人材育成

国際化

・上海拠点開設（中国）

・チュラロンコーン大学（タイ）

重点産学連携推進対象3分野・健康科学（うめきた）

・人工光合成研究センター

・ストックマネジメント研究センター
# 大阪府立大学

（※産学官連携体制図については、P183の「特色」の体制図と同様）

○ 成果事例

## ダチョウ卵の抗体マスク

## 趣旨·目的

大阪府立大学の塚本助手（現京都府立大学教授）がCD166抗原のモノクロナール化に成功した。この抗原は肺がんやリウマチの高感度の診断薬として使える事が分かった。さらに、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ、季節性インフルエンザのウイルスを本抗体は不活性化出ることを見出した。1、本事例の目的は鳥インフルエンザ、季節性インフルエンザ、新型インフルエンザの予防に非常に効果のあるインフルエンザの抗体をいれた世界で初めてのマスクの創出である。2、さらに、抗体の製造にダチョウの卵より抗体を作ると種種の利点がみいたされたので、ダチョウの卵より抗体を製造する技術を開発する。

## 概要

大学等名 大阪府立大学

機関名称

モノクローナルCD166抗体の技術に注目(H15年)し、1．モノクローナル化に成功しCD166の診断薬や、鳥インフルエンザの抗体の大量精製、高品質化を達成。

2. モノクローナルCD166を「鳥インフルエンザ（H5N1）、新型インフルエンザ（H1N1）、季節性インフルエンザの抗体にする技術開発を完成。

3. ダチョウ邨よりの大量精製技術を創出

4. ダチョウ邨の抗体マスクの開発と商品化

5. ベンチャー立ち上げと販売網構築、販売を軌道に乗せるH20年にベンチャーオーストリッチファーマ(株)を設立した。鳥、新型インフルエンザの抗体をベンチャーで生産し、抗体マスクの製造をベンチャーとC社で、販売はC、S、F社で用途別にしている。鳥・新型インフルエンザ等のため、マスクは生産が間に合わない状態となり、ベンチャーは1年目より大幅な黒字となった。

6. 肺がんの診断薬の研究開発はベンチャーで研究

大阪府大とJSTはベンチャーと特許の優先実施権を設定し、数百万円の特許料を得ている。

21年産学官連携推進会議で文部科学大臣賞を受賞した。

## （ダチョウの卵の抗体は高品質・高機能）

## ●ほこり ●水滴 ウイルス 丫ダチョウ抗体

【抗体マスクの反応メカニズム】

・ダチョウ抗体でインフルエンザウィルスを不活性化ウィルスにする。

抗体フィルター（調湿性）

## 成果及び効果

●オーストリッチファーマ社はマスク7000万枚/年の販売で、経済効果、80億円/年雇用100名の創出の成果を上げている。

● ダチョウ卵の抗体は強い機能の発現と、大量に均一な品質品を製造可能

ダチョウの卵は約1.6KGの重さで、鶏の卵の約32倍以上ある。一個の卵より大量に質が均一の抗体ができる。機能の解明で、ダチョウ卵は遺伝子的に哺乳類よりかけ離れている為、遥かに野性的で、抗体にすると鶏卵より非常に強い機能の発現が起る事を見出した。ダチョウ卵で作製された抗体はウイルスに含まれる蛋白質をダチョウに免疫し、そのダチョウ卵より大量精製したもの。鳥インフルエンサ（H5N1）、新型インフルエンサ（H1N1）、季節性インフルエンサのウイルスの感染力を劇的に抑制する非常に高品質でかつ高機能な性能を有していることが分かった。

● 販売・流通チャンスルの開拍が个要になる

ベンチャー企業化以降多くのマスコミに取り上げられて、話題になった。NHK「おはよう日本」他TVで約40件、新聞で51件の報道がなされ、非常に有名になった。そのため、販売は流通別に4チャンスルの代理店を置き、マスクの宣伝をしなくても、マスクは良く売れ、生産が追いつかない状態となった。

# 高融点材料の摩擦攪拌接合が可能な接合ツール

## 趣旨·目的

摩擦攪拌接合は部材を溶かさず摩擦熱で軟らかくし固体状態で接合する技術で、溶接に比べ部材の変質がなく強度を保てる。

これ迄アルミニウムなどの融点が比較的低い軟質材料では既に実用化できている。高融点で硬質材料である鉄鋼材料やチタン合金などの接合ツールでは高温強度や耐摩擦性などに課題があった。

本課題は高融点で硬質材料を摩擦攪拌接合できる高温で硬くて、耐摩耗性に優れた材料を開発し、高融点材料の摩擦攪拌接合が可能な接合ツールを世界で初めて企業化することである。

## 概要

大阪府大の金野准教授がNi3AlとNi3Vの2種類の金属間化合物相を2重に階層化した微細組織を有するNi基超超合金の開発に成功した。さらに、高融点金属用摩擦攪拌接合用ツールとして耐摩耗性(硬さ特性)はTa，Reを添加すると特段に優れた硬さ特性を実現した。市販の超合金展伸材と比べて、900度以上で2～3倍引張の強度、高温硬度はWC系超硬合金を上回る。本接合用ツールを用いた摩擦攪拌装置はH24年8月よりアイセル(株)より製品化した。また、(株)エフテックではNi基超超合金を用いて自社用の高融点金属用摩擦攪拌接合用ツールを開発して、H自動車のシャーシを軽量高融点材と鉄を摩擦攪接合で製造して、自動車の大幅な軽量化を実現している。この研究開発では、産・学への絶え間ない以下の外部資金を獲得し、研究開発を加速した。

1. 平成20～22年近畿経済局「戦略基盤技術 高度化支援事業」1億円

2. 平成21年JSTシーズ発掘試験（発展型）1,000万円

3. 平成23年関東経済局「戦略基盤技術高度化支援」

4. 平成23年関東経済局「戦略基盤技術高度化支援」

5. 平成24年NEDO「新エネルーギーベンチャー技術革新事業」1,000万円

5. そのほか21年1件、22年1件、23年1件の採択

## (摩擦攪拌接合装置と接合ツール)

大学等名 大阪府立大学

機関名称

## 世界初!!

Ni基超々合金製ツールを開発!

## 高融点材料の接合に最適!

## 成果及び効果

### 1. 機械的特性の優位性

引張り強度は市販の高強度タイプのニッケル超合金展伸材と比べると低温から中温迄はほぼ同等、600℃以上の高温でこれらの合金を凌駕する。特に900℃ではnconel 718等と比べても2～3倍もの高い引張り強度である。高温硬度は高温域ではWC系超硬合金を上回る。ステンレス接合時の摩擦攪拌ツールは900℃以上になるので、超硬合金ツールより優位である。

### 2. 社会での波及効果

（株）エフテックでは本Ni基超超合金を用いて自社用の高融点金属用摩擦攪拌接合用ツールを開発して、H自動車のシャーシを軽量高融点材と鉄を摩擦攪接合で製造して、自動車の大幅な軽量化を実現している。今後の大量生産が見込まれる。

次世代の火力発電機のタービンの接合治具としての実用試験がM重工で実施された。実用に十分耐えられる特性を発揮している。
## 大阪府立大学

大阪府立大学
○ 産学官連携活動のまとめ
大学等名 : 大阪府立大学
事業実施により明らかになった課題等
①何が重要であると学んだか
・「量的の拡大」から「質の高度化」に向けて活動を展開していくには、成果を挙げた手法、早い段階での各種の情報等の共有と全コーディネーター間での目的に向けてのベクトルを同じくさせること。
・目利き力による学内シーズの掘起こし、その実用化までを見据えての、企業に参画を承諾させるための企画力（売込）
・OJTトレーニングにより、その目利き力を高めること
②どのような活動基盤を築いたか
・学内主要研究シーズのポートフォリオ化による大型案件への申請に持ち込む体制
・研究段階（研究資金の大きさ）に応じて、各種制度をつなぎ、絶え間なく外部資金を獲得していく仕組
・ライセンス可能な特許（未公開出願を含む）の発表の場の定例的開催
③取組の必要性は認識しているが、取組途上の課題は何か
・海外の企業や大学との共同研究・受託研究を推進していくための人材の確保	事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方
これまでシーズ育成オフィスとして築きあげてきた活動基盤や実績は、産学官連携組織全体でこれを継続・発展させていく。同時にこれまで副オフィス長として、コーディネーターを指導してきた役割は、新たに設置されたURA（ユニバーシティーリサーチアドミニストレーター）センターがその役割の先導的機能を果たしていく。このURAセンターの機能充実のため、本学ではこれを「重点戦略」として位置付け、特別の予算措置を講じている
今後も、各種外部資金の制度をつなぎ、基礎研究に始まったシーズを企業化まで発展させることで、大学の知を社会へ還元させ、構築した学内主要シーズのポートフォリオを利用して、COI等の拠点事業、CREST、ALCAなどの大型テーマを獲得し、「質の高度化」を目指していく。

## 慶應義塾大学

（※産学官連携体制図、成果事例、産学官連携活動のまとめについては、P127の「国際」と同様）
## 明治大学

## ☐ 産学官連携体制図

明治大学

## ○研究・知財戦略機構の概要

平成17年度に本大学の産学官連携活動を統括するために研究・知財戦略機構を開設した。この下には、研究活用知財本部（以下、知財本部）、知的資産センター（以下、TLO）を設置した。本事業を通じて、知財本部とTLO等の連携を強化し、技術移転機関としての機能を効率的・効果的に果たせるよう事務組織の人員及び体制を整備した。

## 〇事務組織の特徴

知財本部及びTLO等の事務組織は研究推進部である。本大学は産学連携活動の自立化を目標として、本事業で掲げた計画の実行・進捗管理のためのPDCAサイクルを実施し、効果的かつ正確に遂行するための管理体制を整備した。

## ○ 成果 事 例

# 産学官連携活動ガイドブック・パンフレットの作成

## 趣旨·目的

産学官連携活動に関するノウハウや留意事項を形式知化するためのガイドブックを作成した。

これにより、業務の継承の体制を整えるとともに、研究者の産学官連携への理解を向上させることを目的とした。

また、企業への産学官連携の窓口を周知し、連携が生まれやすい環境を整えることを目的として、窓口紹介パンフレットを作成した。

## 概要

企業と共同研究を行う上で留意すべき点の解説や、知的財産に関する基本的な説明、学内の手続フローの紹介を盛り込んだガイドブックを産学官連携CDの指導・協力の下で作成した。

ガイドブック作成と並行して、研究の受け入れや発明の届出等に用いる各種雛型も抜本的に改訂・追加し、業務の効率化を図った。

作成したガイドブックは、研究者全員に配布し、産学官連携活動について、研究者から相談があった場合の「教科書」として活用した他、業務引き継ぎのための参考資料としても利用した。

また、簡単に産学官連携の受け入れについて簡単に解説したパンフレットを作成し、外部機関に対するPR資料として活用した。

大学等名 明治大学

機関名称 ___

## 成果及び効果

業務を担当する職員等が自らガイドブック作成作業に関わったため、業務に関する正確な理解や、業務の効率化が可能な部分への気付きを得る機会が生じ、産学官連携活動に関する知識の大幅な向上に繋がった。

本大学で実際に行っている手続の詳細な内容や、知的財産に関する取扱いの考え方についても解説しているため、職員等の人事異動があった場合でも、スムーズに引き継ぎが可能となり、本大学がこれまで抱えていた、産学官連携に関するスキルの継承の問題が改善された。

一方で、本ガイドブックは研究者が研究成果の知財化や共同研究の進め方を知りたい場合の参考資料として活用されており、産学官連携業務を担当する職員等と研究者との協議の際にも、本ガイドブックが有効に利用されるようになった。

また、産学官連携の窓口紹介パンフレットは、企業等の外部機関への窓口の周知向上に繋がった他にも、これまで産学官連携活動に対する関心が低かった研究者から、連携に関する問い合わせが寄せられる等の期待を超える成果が得られた。
## 明治大学

## 長周期地震対応型免震テーブルのライセンス及び実施の拡大

大学等名 明治大学

機関名称

## 趣旨·目的

地元川崎市の中小企業との連携を強化する活動の一環で生まれた、長周期地震対応型免震テーブルに関する研究成果について、新たなライセンス契約を成立させ、研究成果を地域に還元・普及させた。

## 概要

神奈川県川崎市内の8工業団体により構成される川崎市工業団体連合会（工団連）と本大学とは、シーズの紹介や成果発表会等の連携を行っている。

工団連の構成団体である「等々力工業会」と本大学との共同研究成果である免震テーブルは、既に仏像等の彫刻品や文化財の保護機材として実用化され、WEB等も活用して当該製品の宣伝・PRをしている。

既にライセンス契約を締結していた等々カ工業会に加入している企業以外にもライセンスを希望する企業が現れ、3者間で協議した結果、新たな企業を含めたライセンス契約を締結した。現在、製品の普及に努めている。

## 長周期地震対応型免震テーブル

## 成果及び効果

工団連をはじめとする、地域の団体との連携事業を通じて研究成果を発信することによって、新たなマッチングが生まれている。

「長周期地震対応型免震テーブル」はその一つとなっている。

開発企業と協働して、WEB等を活用したPR等を行い、2011年にはTBSのテレビ番組「夢の扉＋」で紹介された他、かながわ産業Navi大賞2011の奨励賞を受賞する等の成果が得られた。

2012年度に新たに免震テーブルに関する研究成果のライセンス契約が成立したことで、研究成果の普及がより一層加速することが期待されている。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：明治大学

## 事業実施により明らかになった課題等

■ 事業実施により明らかになった課題（本事業で対応済）

若手職員の

育成・確保

持続的な業務

体制の確立

人員の育成・確保に対応した人事調整

特許管理業務の選択と集中

関係業務全般をカバーする業務

フローの整備

教育研修プログラムの作成

特許管理業務の効率性の向上

計画実行のためのPDCAサイクル

外国特許出願における業務経験の蓄積と引継ぎ

## 整備途上にある今後の課題

地域産学連携研究センターの利活用

地域連携の強化

植物工場基盤技術研究センターの利活用

地域金融機関との連携を通じた中小企業支援

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

学長等のリーダーシップによる将来構想、実施体制、産学官連携戦略（財源確保、体制の最適化、人材の育成・確保等について）

本大学は，本事業の成果として，「研究・知財戦略機構」（機構長二学長）の下に設置された「研究活用知財本部」が中心となり，産学官連携活動を人員，ノウハウ，経済的な面で自立して，産学官連携CD等の政府の支援なしで産学官連携を進める事のできる体制を確立した。本事業終了後も，現在確保している知財Mgの雇用財源を確保するべく人事的な配慮を行うとともに，業務フローにおける役割と，業務に必要とされる知識の修得に必要な教育研修プログラムを活用し，人材の育成を常に念頭に置いた体制を推進する。

## ■ 産学官連携機能を維持・発展させるに当たっての方法・工夫

専任職員及び知財Mgの活動内容を「研究活用知財本部」主催の会議体へ定期的に報告し，適時指導を受け，活動内容に反映・修正するPDCAサイクルを回すことにより，産学官連携機能を維持・発展させるよう努めている。

Plan（全体方針の策定）研究・知財戦略機構会議

Act（問題点の改善）研究活用知財本部会議

産学官連携活動におけるPDCA サイクル

Do(産学官連携業務の実施)

専任職員・知財マネージャーによる業務協力体制

Check（活動報告・評価審議）生田・TLO拡大ミーティング