Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 3 －2－5『人材認証制度』及び認証者の課題

『人材認証制度』及び認証者の課題について聞いたところ、「認証制度の知名度が低い」が39.6％と最も割合が高い。次いで「認証者が有する知識・能力が明確ではない」が30.2％と割合が高くなっている。

また、「認証者のコミュニケーション力等に問題があることがある (26.4%)」「認証者が適切な能力を有していないことがある (24.5%)」も課題として挙げられている。

図表 3-9 『人材認証制度』及び認証者の課題（n=52：複数回答）
## 3 －2－6『人材認証制度』の実施（認証）団体及び認証者に対する要望

『人材認証制度』の実施（認証）団体及び認証者に対する要望を聞いたところ、順位は分散した。「認証者それぞれが有する能力・知見等を一覧にまとめた情報」「貴組織等の活動の場のニーズを踏まえ、最適な認証者を紹介するコーディネーターの配置」「貴組織等の活動の場のニーズや現状を踏まえた制度やカリキュラムの設定」に対する要望の順位が、若干高い。

図表 3-10 『人材認証制度』の実施（認証）団体及び認証者に対する要望（n=65）

☐1位 ☑2位 ☐3位 ☐4位 ☐5位
## 3 −3 活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在

3−3−1 活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の有無

組織に当該分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在が存在するかについて聞いたところ、「存在する」と回答した割合が63.1％となっている。

図表 3-11 活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の有無 (n=65)
## 3 −3−2 分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の属性

分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の属性について聞いたところ、「地域団体、NPO等に所属する人」が52.4％と最も割合が高く、次いで「人材認証制度の講座修了者」が50.0％となっている。

図表 3-12 中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の属性 (n=42 : 複数回答)
## 3 −3−3 分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の必要性

分野の活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の必要性について聞いたところ、75.4%の団体が「必要」と回答している。「必要」「どちらかといえば、いた方が良い」をあわせると、96.9%の団体が必要だと認識しているといえる。

図表 3-13 中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在の必要性 (n=65)
## 消費者発信型メディアの台頭

SECTION 05

## 1 消費者発信型メディアとネットワークの価値

インターネットの新たなコミュニケーションツールとして、ブログとSNSが注目されている。ブログとSNSに共通する特質は、専門的な知識がなくとも個人が容易に情報発信することができる点にあり、「消費者発信型メディア」(CGM: Consumer Generated Media)と呼ばれる $ ^{1} $ 。

ウェブブラウザやポータルサイトがインターネット利用者数の増加に貢献したのに対して、ブログやSNSは、閲覧専門であった多数の利用者が情報発信者となることを容易にし、インターネットに対する情報供給の増大に貢献している。このような情報供給主体のすそ野が広がるにつれて、インターネットのデータベースとしての価値を飛躍的に高めているのである。

2006年3月末現在、ブログ登録者数は868万人、SNS登録者数は716万人 $ ^{2} $ となっている（図表1-5-1）。

総務省「ブログ及びSNSの登録者数」により作成

図表1-5-1 ブログ及びSNSの登録者数の推移 $ ^{3} $

## 2 ブログ

ブログとは、個人や数人のグループで運営され日々更新される日記的なウェブサイトのことで、内容は、個人の趣味、雑記等を含め多種多様なものとなっている。ブログが普及した要因としては、①テキスト入力で簡単に自分のホームページを作ることができること、②無料で利用できるサービスが用意されていること、③携帯電話からも更新や閲覧ができること、④トラックバック $ ^{4} $ 、RSS配信機能 $ ^{5} $ 等コミュニケーションを活性化するツールがあること、等が挙げられる $ ^{6} $ 。

特にトラックバック機能とRSS配信機能は、ブログを特徴づける重要な要素となっている。トラックバック機能は、相手のブログの記事にリンクをつけたときに、自動的にその旨を通知するものである。

図表1-5-2 ブログ開設者の1週間当たりの書き込み件数

（出典）「ICTと購買行動調査」
これまでのウェブのリンクは基本的には一方向であったが、トラックバックは相互リンクの形成を容易にする。RSS配信機能は、これまでのポータルサイトや検索エンジン等は基本的に利用者が必要とする情報を入力して初めて情報が獲得できるプル型閲覧であったのに対し、RSS機能は情報を利用者に自動

## 3 SNS

SNSとは、友人知人等の社会的ネットワークをオンラインで提供することを目的とするコミュニティ型のインターネットサービスである。2003年3月に米国で開始されたFriendsterが世界で初めてのSNSと言われており、日本では2004年にGREE、mix等が開始された。

SNSの特徴としては①会員制、②登録者の非匿名性、③各種コミュニケーションツールの充実、の3点がある。

SNSでは、信頼性を確保するため、既存利用者からの紹介がないと登録できない仕組みを採用していることが多い。このため、クローズドなコミュニティとして、会員間に高い信頼性が保たれている。また、実名を公表する人も多く、掲示板等で散見される誹誘中傷等の行為はあまり見られない。なお、多くのSNSでは、プログ等のツールが利用可能となっており、SNSは「会員制のプログ」と呼ばれることもある。

一方、企業側から見ると、SNSの利用者の登録・公開情報を利用し、利用者の趣味やニーズに応じた広告を表示するなど、マーケティング戦略上の利点があると考えられる $ ^{7} $ 。既に広告収入以外にもいろいろなビジネスモデルが構築されつつある(図表1-5-3)。

## 4 ネットワークコミュニティの影響力

消費者発信メディアの台頭は、例えば「ロコミサイト」や「カリスマ消費者」の登場に見られるように、社会における消費者の意見や評価の影響力を高的に届けるプッシュ型閲覧を可能にする。

近年では、ブログ上で話題になっているキーワードのランキングを表示するサービスや、あるキーワードがブログ上でどのように話題になっているのかを時系列的に表示するサービス、ブログ専門の検索エンジン等も出現している。

図表1-5-3 企業のブログ・SNS利用状況

（出典）「企業のICTネットワーク利用状況調査」

めることに貢献しており、消費者主権の向上にもつながるものと考えられる。
# Column> 消費者発信型メディアの台頭

## ロコミサイト

ロコミサイトは、投稿者が実際に体験した感想や意見等を掲示板に書き込み、閲覧者がそれを商品購入やサービス利用等の判断材料に使うインターネット上の掲示板のことである。代表例として化粧品関連の「アットコスメ」や価格比較サイト「価格ドットコム」等がある。

また、ロコミサイトは、商品やサービスを提供する企業にとって、消費者の製品評価を容易に知ることができるという点で重要なマーケティング手段となっている。さらに、購入動機や商品やサービスの課題、新商品へのアイデア等の情報を活用して、効果の高いマーケティング戦略を展開することができる。

## カリスマ消費者

多様な個人による情報発信が容易になるに従い、情報の信頼性の確保が重要となる。ネット上のロコミ情報の信頼性の根拠としては、誰が発言しているかという「発言者の信用」が重視されており、発信者に対する信用は、情報の信頼性と密接に関係している。

このため、例えば、生活情報サイト「オールアバウト」では、約300の商品分野について消費者を専属の「ガイド」として活用し、広く商品の評価を提供している。この「ガイド」の中には、カリスマ的な影響力を持つ消費者もおり、10万人を超える読者を抱える場合もある。

また、消費者発信型メディアは、ジャーナリズムとしての機能も果たしている。ブログは新しい市民ジャーナリズムを実現するツールとなりつつ

図表 信頼できるネット上のロコミ情報を得るためにしていること（2005年3月）

(出典)gooリサーチ「ロコミについてのアンケート」

あり、外国で大手メディアとブログが報道合戦を繰り広げた事例や「ブログはジャーナリズムなのか？」という論議も盛んになっている $ ^{8} $ 。

## Column ジャーナリズム化しつつある消費者発信型メディア

## 災害報道

新潟中越地震において、ブロガー（ブログをしている人）は、被害の様子や生活情報、必要とされている支援物資、ボランティアの活動状況など、有益な情報を発信した。また、被災地のブロガーから連絡を受けたブロガーがまた別のブロガーへと情報のリレーが行われた。

## 市民ジャーナリズム

韓国では、「オーマイニュース（OhmyNews）」という市民記者の投稿によるニュースサイトがある。2003年に発足し、サイトに登録した人は誰もが「記者」になる仕組みとなっている。市民記者は、実名を使えば好きなことをサイトに掲載できる権限を与えられ、その著作権はオーマイニュースとの共有となる。多いときには、約3万7,000人の市民記者が、毎日150～200本の記事を寄せていた $ ^{9} $ 。
さらに、ウェブ上の個人の情報発信を地域等の従来からあるコミュニティにおいても活用する動きが見られる。例えば、地方公共団体において、SNS等を活用することで、市民の意見を行政に取り込んだり、安全なまちづくりを推進したりしている事例が見られる。

# Column> 地域におけるネットワーク活用

## 熊本県八代市「ごろっとやっちろ」

熊本県八代市では、地域ポータルサイト「ごろっとやっちろ」という電子掲示板を立ち上げていたが、利用者が少なかった。そこでSNSに目をつけた。

実際、SNSを構築したところ、それまでの2倍以上のアクセスが集まり、アクティブ・メンバー数も4倍近く増えた。また、実名で発言しにくい、トラブルが生じるという掲示板での問題点も解決された。八代市で使用しているSNSのソースコードは「open—gorotto」として無償公開されており、神奈川県川崎市では「open—gorotto」を利用したSNSの構築を開始している。

## 千 代田区・長岡市の地域SNS実証実験

総務省では、東京都千代田区と新潟県長岡市において、ICTを活用した住民参画を促進するため、地域SNSと公的個人認証サービスに対応した電子アンケートシステムの実証実験を行った。

千代田区では、地域SNSに903名が参加し、125のコミュニティが設置された（2006年2月15日現在）。具体的な取組の事例としては、地域で発生した事件に関する情報を「行政のお知らせ」で報道機関より早く知らせ、それを受けてコミュニティでトピックとして取り上げたこと、公共交通機関の運休や遅延などの情報をいち早く配信したこと、コミュニティで路上喫煙について議論し、議論の内容を受けて公的個人認証サービスを活用した電子アンケートを行ったこと、等が挙げられる。

一方、長岡市では、地域SNSに307名が参加し、64のコミュニティが設置された（2006年2月15日現在）。具体的な取組の事例としては、実際に発生した大規模な停電に関する情報が「行政からのお知らせ」やコミュニティで配信されたこと、コミュニティで市民から公園の木が倒れかかっているという情報が提供され、市が迅速に対応したこと、雪壁や道路の凍結等報道では取り上げられない身近な情報が市民から配信されたこと等が挙げられる $ ^{10} $ 。

## 図表 実証実験地域モデル

## 千 代田区の特性

## 地域特性

大都市型

モデル

○昼夜の人口格差が大きい

○企業や大学等人材の宝庫である

○昔からの地域社会もあるが集合住宅も増加

○全国からの来訪者も多い

## 実証実験での狙い

○在住区民と昼間区民の交流の促進

○リアルな地域活動との連動によるコミュニティの活性化

○観光情報等の発信・受信による産業振興

○災害時における双方向の情報発信・受信

## 地域特性

地方都市型

モデル

## 長岡市の特性

○地域コミュニティが健在

○近年、大きな震災、水害を経験

○合併による市域拡大

○観光資源(花火大会)や伝統産業の存在

## 実証実験での狙い

○市民の参加、地図機能との連携による、速やかで分かりやすい災害情報の発信

○拡大した地域の魅力の発見と再認識

○地域SNS間連携による地域間での交流

10 総務省「住民参画システム利用の手引き」(http://www.soumu.go.jp/denshijiti/ict/index.html) 参照
平成22年度総務省所管

予算概算要求の概要

平成21年8月
# 平成22年度予算概算要求の概要

## 第 1 一般会计

(21年度予算額は当初予算額)

平成 22 年度概算要求・要望額 18 兆 7,337 億円

平成 21 年度予算額 17 兆 7,359 億円

比較増減額 9,978 億円

## 組織別予算額

(单位：億円)

組織	平成22年度要求額A	平成21年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率(C/B)%
総務本省	186,841	176,892	9,948	5.6
管区行政評価局	201	186	14	7.6
総合通信局	144	143	0	0.3
公害等調整委員会	6	6	0	4.8
消防庁	146	132	14	10.9
総務省所管合計	187,337	177,359	9,978	5.6
地方交付稅等財源線入れ	175,428	165,733	9,695	5.8
一般歳出	11,909	11,626	283	2.4
①恩給費	7,013	7,470	△458	△6.1
②その他の経費	4,897	4,156	741	17.8

注1：一般歳出は、地方交付税等財源繰入れ（地方交付税財源及び地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに必要な経費）を除いたもの。

2：計数はそれぞれ四捨五入しているので、合計が一致しない場合がある。
## 第 2 交付税及び譲与税配付金特別会計

## 1 交付税及び譲与税配付金勘定

(单位：億円)

区分	項目	平成22年度概算要求額A	平成21年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)	備考
地方交付税	一般会计からの繰入れ	172,648	161,113	11,535	7.2	入口ベース
うち法定率分	110,790	118,329	△7,539	△6.4
「1兆円」の別枠加算	10,000	10,000	0	0.0
法定加算分	7,561	7,231	330	4.6
臨時財政対策加算分	44,297	25,553	18,744	73.4
借入金償還	△7,812	0	△7,812	皆増
借入金等利子	△5,974	△5,711	△263	4.6
剩余金の活用	0	2,800	△2,800	皆減
返還金	2	1	1	245.2
計	158,864	158,202	661	0.4	出口ベース
地方特例交付金	一般会计からの繰入れ	2,780	4,620	△1,840	△39.8
うち児童手当特例交付金	1,162	1,162	0	0.0
減収補でん特例交付金	1,618	1,458	160	11.0
特別交付金	0	2,000	△2,000	皆減
地方議与税	地方議与税議与金	23,828	14,618	9,210	63.0

表示単位未満を四捨五入しており、積み上げと一致しない場合がある。

（注）【地方交付税】

1 この概算要求は、国の概算要求基準、「経済財政改革の基本方針 2009」等を前提とした仮置きの計数である。この場合、地方財政対策等は平成19年度から平成21年度までに講じていた方式と同様の方式と仮定して積算しており、臨時財政対策加算は「平成22年度地方財政収支の8月仮試算【概算要求時】」（参考）の財源不足額を基礎にして求めた額を計上している。なお、平成22年度においても地方交付税法附則第4条第1項本文に基づく加算（1兆円）を計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政収支の状況等について検討を加えるとともに、地方交付税法第6条の3第2項の規定に基づく所要の措置を講ずることとし、要求内容の修正を行う。

2 国税及び地方税の税收見積り等については、名目経済成長率、弾性値等について一定の前提を置き、機械的に積算している。

3 平成20年度の国税決算に伴う地方交付税の精算（△6,596 億円）については、平成21年度地方財政対策における平成19年度の国税決算に伴う地方交付税の精算の取扱いと同様に、平成23年度以降において行うこととしている。
4 覚書に基づいて一般会計から加算することとされている額については、平成21年度と同様、法定化した上で後年度に加算することを前提としているが、今後の地方財政の状況に応じて要求を行う場合がある。

5 地方交付税を国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる措置について、今後、検討を行い、必要な場合には、法改正及び概算要求の修正を行う。

## 【地方特例交付金】

この概算要求は、仮置きの計数であり、児童手当特例交付金については平成21年度と同額を仮に計上するとともに、減収補てん特例交付金については、平成22年度所要見込額を仮に計上している。今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、要求内容の修正を行う。

## 2 交通安全对策特别交付金勘定

(单位：億円)

項目	平成22年度概算要求額A	平成21年度予算額B	比較增減額(A-B)C	增減率C/B(%)	備考
交通安全对策特別交付金	758	784	△26	△3.3
## 第 3 主要事項

### I. ICTによる底力発揮

・地上デジタル放送への円滑な移行

・国民が便利さを実感できる I C T 利活用の促進

・日本経済を支えるICT産業の成長促進

・誰もが I C T を利用できる基盤の整備

・ＣＴ産業の国際競争力の強化

## Ⅱ．地域の活力発揮

・「定住自立圏構想」の推進

・地方公共団体における経済対策への支援及び安定的な財政運営の確保

・地方分権改革の着実な推進

・人材力の活性化・交流・ネットワークによる地域力の創造

249億円

161億円

83億円

150億円

・新たな過疎対策の推進など安心して暮らせる地域づくり

80億円

175,428億円

51億円

2億円

7億円

## Ⅲ．国民の安全を支える消防防災行政の推進

・地域における総合的な防災力の強化

・消防災体制の充実

・救急救命体制の充実

・身近な生活における安心・安全の確保

36億円

73億円

7億円

9億円

### I V. 行政改革の着実な推進

・行政組織等の減量・効率化や見直しの推進

・行政制度・運営の改善及び行政の透明性の向上

・公務員制度改革の着実な推進

・電子政府・電子自治体の推進

2 億円

1 3 億円

2 億円

8 6 億円

### V. 経済基盤と安心な生活の環境整備

・国民生活を支える郵政行政の推進

・受給者の生活を支える恩給の支給

・公的統計の体系的な整備・提供

・年金記録への信頼回復

6億円

7,013億円

890億円

### V I. その他

·參議院議員通常選挙等関係費

·政党交付金

・基地交付金及び調整交付金

·国民投票制度準備等関係経費

605 憶円

319 億円

335 億円

26 億円
## I ICTによる底力発揮

## (1) 地上デジタル放送への円滑な移行

（ア）国民への説明・相談体制等の強化

電波利用料財源

・テレビ受信者支援センター（デジサポ）を活用した地上デジタル放送への移行に関する国民への丁寧できめ細やかな説明・働きかけ等を実施

## （イ）円滑な移行が困難な方への支援

$ _{（注1）} $ — （72.1）

・経済的に困窮度の高い世帯に対して受信機器購入等を支援するとともに、高齢者・障害者等に対し、受信説明会の開催、戸別訪問等の支援を推進

（ウ）送受信環境の整備等

(注 $ ^{1} $ ) — (74.5)

・デジタル中継局、辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設の改修の促進等、デジアナ変換の導入による円滑な受信環境整備の推進、新たな難視地区における受信側対策の支援、残される難視聴地域に対し暫定的な衛星利用による対策等を実施

#### (2) 国民が便利さを実感できる I C T 利活用の促進 249.1（142.2）

(7) 電子政府・電子自治体の推進

86.0 (36.3)

・中央省庁・地方公共団体の情報システムの効率化等を図る「霞が関クラウド」・「自治体クラウド」の推進、「国民電子私書箱（仮称）構想」の実現に向けたシステム構築の支援等による電子政府・電子自治体の推進

(イ) I C T を活用した安全・安心な街づくりの推進

· ICTを活用して、広域連携により安全・安心な街づくりに取り組む地域の支援

・携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子どもの安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行う「ふ
るさとケータイ事業」（地域を支援する仮想移動体通信事業者）の創出を推進

・地域の安全・安心分野の ICT 利活用の実現や定住自立圏の取組に資する超高速ブロードバンド網の整備を支援

(ウ) I C T を活用した地域再生の推進（一部再掲）

・ I C T を活用して地域経済の再生・活性化に貢献するモデル事業（ユビキタス特区事業）を推進

・地域の中小企業・自治体・教育機関などにおける業務効率化・生産性向上に資するASP・SaaS（情報通信システムの有する機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいは、そうしたサービスを提供するビジネスモデル）の普及促進に向けた実証実験等の実施

医療の安全性向上や業務の効率化を図るため、医療現場における電子タグ等のユビキタスネット技術の活用を推進するとともに、健康情報を活用することにより医療機関間の継続性ある医療の提供や個人の日常的な健康増進対策等に資するための健康情報活用基盤の構築を促進

・多様な人材の柔軟な働き方を可能とするテレワークの普及促進のため、安全・安心、容易に利用できるテレワークシステムの実証実験等を実施

##### (3) 日本経済を支える I C T 産業の成長促進 一 般 財 源 160.7(90.2) 電波利用料財源 — (159.9)

(7) 世界をリードする研究開発の推進

一般財源 149.3 (85.2)

電波利用料財源 — (79.9)

・人に優しい通信技術、新世代ネットワーク、クラウド基盤技術、安全・安心に関する技術等の重点研究を推進するとともに、次世代無線通信技術の研究開発の加速化等、我が国が強みを持つ技術分野の研究開発を実施
## (イ)「電波新産業創出戦略」の推進（一部再掲）

・「ぶつからない車」(次世代 I T S)、「コードの要らない快適生活環境」(家庭内ワイヤレス・スーパーブロードバンド)等を実現するための次世代無線通信技術の研究開発を実施

## （ウ）新たなコンテンツ市場の創出

・コンテンツ配信プラットフォームの整備によるコンテンツ流通経路の多様化を促進するとともに、コンテンツ取引市場の形成に関する実証実験を実施し、コンテンツ製作力の強化、流通環境の整備等を通じたコンテンツ産業の市場拡大を推進

## (4) 誰もが I C T を利用できる基盤の整備

一般財源 83.2 (54.3)

電波利用料財源 — (117.8)

(ア) 地域における情報通信基盤の整備

一般財源

電波利用料財源

26.6 (22.4)

(注1) — (117.8)

攜帯電話等のエリア整備や地域公共ネットワークの整備に対する支援等により、地域における情報通信基盤の整備を促進

## (イ) 安心ネットづくりの促進

・モバイル専用サイトに対する技術的対策や違法・有害情報対策相談窓口の強化、違法・有害情報対策に資する検出技術開発、迷惑メール対策に関する体制の整備、情報を正しく読み解き、利活用するための能力等（メディアリテラシー）の向上など誰もが安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備

## (ウ) 情報セキュリティ対策の強化（一部再掲）

・情報セキュリティ上の課題に対応するための技術開発や実証環境の整備、情報セキュリティ人材の育成、個人の情報セキュリティ水準向上に向けた取組の推進、情報セキュリティ分野の事業者間・国際間の連携等を推進

## (Ⅰ) I C T 社会を先導する人材の育成（一部再掲）

· 最先端の遠隔教育システムの実用化を促進するとともに、高度 ICT 人材育成事業者等に対する支援等を実施
・インターネットのＩＰｖ６対応を迅速かつ円滑に行うため、ネットワーク運用者等によるＩＰｖ６対応技術習得を可能とする実験用ネットワークシステム（テストベッド）を整備

(オ) 高齢者等が利用しやすい I C T 環境の整備 7.4 (5.0)

・高齢者や障害者等がICTをより簡単に利用できるよう、字幕番組・解説番組等の制作促進、身体障害者向けサービス提供・開発の推進等により、情報バリアフリー環境を整備

(5) I C T 産業の国際競争力の強化 150.3(71.5)

(7) I C T 産業の国際展開の推進 134.9 (65.9)

① I C T 産業の国際展開の加速化（一部再掲） 74.0(59.1)

・重点領域について対象国のニーズに対応しつつグローバル展開を図る「ユビキタス・アライアンス・プロジェクト」や、国際展開を視野に入れた新事業の組成を促す「ICT先進実証実験事業」等を推進

② 重点研究開発課題の国際連携・国際展開の推進（一部再掲） 58.9 (5.5)

・我が国が強みを持つ技術を他国に先駆けて市場投入を図るための「国際展開加速技術開発プログラム」を推進

・我が国の「尖った」技術の国際展開を視野に入れた研究開発段階からの国際連携を進める「国際連携促進研究開発プログラム」を推進

低炭素社会の実現に向けた ITS情報通信システムの調査・実証、ネットワーク全体の省電力化を実現する技術等の研究開発等の推進、ICTの活用による CO₂排出削減の効果の評価手法等の国際標準化等に向けた実証実験を実施

③ 戦略的な標準化活動の推進 2.0(1.4)

・グローバルな市場や技術の状況を踏まえつつ、情報通信技術の便益を利用者に還元する観点から、戦略的に国際標準化等を推進

## (イ) I C Tによる地球環境問題の解決（一部再掲）

環境問題への貢献に向けて、ICT利活用による環境負荷低減効果の評価手法等の国際標準化、ICT産業自体のグリーン化を促進

低炭素社会の実現に向けた I T S 情報通信システムの調査・実証、ネットワークの効率的利用の実証を推進

（※）独立行政法人情報通信研究機構の運営費交付金により実施する予定のものを含み、計数は予定額。
## Ⅱ 地域の活力発揮

(1) 地方分権改革の着実な推進 79.8 (56.9)

(7) 市町村合併体制整備費補助 77.7 (55.5)

・合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助

(イ) 地方分権振興交付金の拡充

・地方自治法施行60周年記念貨幣を発行した各都道府県が行う地方分権振興、地域活性化の取組を一層支援するため、地方分権振興交付金を拡充

2.1(1.4)

(2) 地方公共団体における経済対策への支援及び安定的な

財政運営の確保

175, 428 (165, 733)

(ア) 地方交付税財源繰入 172,648 (161,113)

・「特別会計に関する法律」に基づく地方交付税財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

(イ) 地方特例交付金財源繰入 2,780 (4,620)

・「特別会計に関する法律」に基づく地方特例交付金財源の交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ

(3) 「定住自立圏構想」の推進

・先行実施団体等の取組事例について、有識者等によるアドバイザリーボードにおいて分析を行うとともに、他市町村の参考となる情報を積極的に発信するなど、全国の市町村の自主的な取組を支援

・定住自立圏の取組を推進するためのICT基盤及びこれを活用した遠隔医療等ICTシステムの構築等に不可欠な装置等の整備を支援
#### (4) 人材力の活性化・交流・ネットワークによる地域力の創造 2.2(1.7)

あらゆる世代、あらゆる職種、あらゆる団体・グループを対象とした地域力創造のための「人材力活性化プログラム」を策定し、NPO、大学、企業、地域団体等との役割・責任分担に基づくパートナーシップの下で実施

・「頑張る地方応援プログラム」に基づき、「地域人材ネット」登録の専門家の派遣や総務省職員の出向を行うなど、地方自治体による地域活性化の取組を支援

・小中学校におけるまちづくり教育や都市の子供が農山漁村等で宿泊体験活動などを行う、都市と農山漁村の教育交流を支援するとともに都市から地方への移住・交流を推進

・「地域おこし協力隊」の活動を支援するとともに、移住交流推進機構との連携により都市から地方への移住・交流を推進

#### (5) 新たな過疎対策の推進など安心して暮らせる地域づくり 7.1(6.3)

・過疎地域の厳しい現状を踏まえ、ハード・ソフト両面にわたって、過疎地域の維持・再生に向けた新たな過疎対策を推進

· 集落支援員の活動の促進などにより、厳しい環境に置かれた集落の維持を図り、活力を再生

・地域コミュニティ等と地方自治体が協働する新しい地域経営に向け、モデル構築のための事業を実施するとともに、顕著な功績のあったコミュニティ活動を顕彰

・地方自治体による外国人住民に対する支援等を促進し、地域における多文化共生施策を推進

外国人住民を住民基本台帳制度の対象に加え、住民行政の基礎とすることにより、外国人住民の利便の増進及び行政の合理化を推進
## Ⅲ 国民の安全を支える消防防災行政の推進

## (1) 地域における総合的な防災力の強化

36.4 (35.6)

・地域における自助・共助の向上による総合的な防災力の強化を図るため、地域防災の中核的役割を担う消防団・自主防災組織を充実強化

・地域における防災の多様な担い手の参加を促し防災力をなお一層強化するため、児童、生徒をはじめ、地域の様々な住民を対象とした防災人づくりを充実

・地域における総合的な防災力を一層向上させるため、企業の地域防災分野におけるさらなる活動の促進

## (2) 消防防災体制の充実

72.9 ( 61.5)

・複雑多様化する各種災害に適切に対処し国民の安心・安全を確保するため、消防の広域化をはじめとする消防機関の災害対応力をさらに強化

大規模災害発生時に地域を超えての確かつ迅速に対応するため、緊急消防援助隊を充実強化

都市型災害に備えるため、救助隊員の大規模地震災害における救助活動能力を向上

・有事や自然災害発生等に関する情報を住民に瞬時に伝達するため、全国瞬時警報システム（J-ALERT）の全市区町村での円滑な運用を実現

## (3) 救急救命体制の充実

6.5 (5.7)

・円滑な救急搬送・受入体制を構築するため、引き続き消防と医療の連携を推進

· 救急搬送における救命率を向上させるため、救急救命士を含む救急隊員が行う救急業務を高度化

・救急現場における救命率を向上させるため、一般市民による応急手当の実施等をなお一層促進

・消防機関における新型インフルエンザ対策を強化
#### 8.5 (7.5)

## (4) 身近な生活における安心・安全の確保

・高齢者や障害者等の防火安全を確保するため、ユニバーサル・デザインの観点等を踏まえた防火対策を推進

・全国における住宅用火災警報器の既存住宅への設置義務化に備えるため、設置促進のための取組を強化し、住宅火災死者数を半減

・近年、急速に進展する建築物の大規模化・複合化等の高度利用を踏まえ、合理的・効果的な防火安全対策を構築

・市民の身近な安全に影響を与える恐れのある製品事故等を未然に防止するため、事故情報を収集し早期に分析・把握
## Ⅳ 行政改革の着実な推進

## (1) 行政組織等の減量・効率化や見直しの推進

2.1 (1.7)

(P) 国

・国の行政機関等の減量・効率化を推進するための機構・定員管理及び独立行政法人制度等に関する調査等を実施

## （1） 地方

・各地方公共団体における地方行革の実施状況等について、他団体と比較可能な形で公表するなど、集中改革プラン等に基づく自治体改革を踏まえ、引き続き、各地方公共団体の行政改革の推進のため、情報提供及び助言を実施

・経営感覚をもって地域をマネジメントする地方自治体の人材育成のため、市町村長を対象とした「地域経営塾」を開催

発生主義に基づく財務書類の整備促進、及び作成された財務書類のわかりやすい開示や利活用の推進

## (2) 行政制度・運営の改善及び行政の透明性の向上

12.8 (8.9)

・政策評価の推進・充実

・複数府省にまたがる政策について政府全体としての統一性又は総合性を確保するための評価及び各府省の政策評価の点検活動の着実な実施

・政策評価・独立行政法人評価委員会の活動の推進

・行政評価・監視の重点的かつ計画的な実施

・行政相談委員に対する支援の強化、行政相談の総合的な受付・処理の推進等

・国民の行政に対するニーズを的確に把握し、限られた資源でより効果的に国民にサービスを提供するための「質の改革」を実現

・行政不服審査制度の見直しなどにより、簡素迅速な手続による国民の権利利益の救济と行政の適正な運営を確保

・国の行政機関等における情報公開法及び個人情報保護法の適正かつ円滑な運用
## (3) 公務員制度改革の着実な推進

・能力・実績主義の人事管理の徹底を図るとともに、退職管理の適正化等を着実に推進、また、国家公務員に対する国民の信頼を確保するための適切な人事管理を推進

国家公務員制度改革基本法に規定された基本理念、方針の趣旨に沿って、公務員制度改革に係る「工程表」（平成21年2月3日国家公務員制度改革推進本部決定）を踏まえつつ、国家公務員制度改革推進本部に連携・協力して国家公務員制度改革を推進

## (4) 電子政府・電子自治体の推進（再掲）

## (ア) 利用者視点に立ったオンライン利用促進

・電子政府の総合窓口（e-G o v）に係るユーザビリティ向上活動の推進、利用者のニーズを踏まえた e-G o v のシステム改修等

## （イ）全体最適を目指した業務・システム最適化

・政府情報システムの統合・集約化やデータ連携の基盤となる政府共通プラットフォームを構築し、政府情報システムの経費削減や各システム間における情報の利活用・共用を促進

・業務改革としての業務・システム最適化の徹底を図り、行政事務の簡素効率化・標準化等を強力かつ的確に推進するための業務・システム最適化の取組の見直し

・総務省が担当する府省共通業務・システム（文書管理業務、職員等利用者認証業務、共同利用システム基盤）の最適化の実施

・総務省が担当する府省共通業務・システム（政府調達手続における電子契約、入札等システム）の開発等を推進

## （ウ）電子自治体構築の促進

公的個人認証サービス等の利便性の向上・利用サービスの拡大に向けた調査研究

・自治体クラウドの広域的な連携運用等の推進

・電子自治体オンライン利用促進指針に基づき地方公共団体のオンライン利用を促進

・情報セキュリティ対策のベストプラクティスの共有によるセキュリティ対策の向上、地域の情報セキュリティ対策の担い手の育成支援を推進

・次期住民基本台帳カードの技術的検討
(Ⅰ) 住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進 0.1 (0.1)

・住民基本台帳ネットワークシステムについて、地方公共団体担当者セキュリティ研修会や調査委員会の運営により、プライバシー保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を推進

（オ）電磁的記録式投票の導入支援

電子投票システムの技術的条件への適合確認の実施等により、電子投票の信頼性の向上を推進

（力）「国民電子私書箱（仮称）構想」の推進

・「国民電子私書箱（仮称）構想」の実現に向けたシステム構築の支援
## V 経済基盤と安心な生活の環境整備

#### (1) 国民生活を支える郵政行政の推進 6.0(4.4)

(ア) 郵政民营化の確実かつ円滑な実施 1.1 (1.0)

・ 民营化各社等に対する監督等を通じて、各社の経営の健全性、公正かつ自由な競争を確保するとともに、郵便局ネットワーク及びサービスの適正な水準を維持し、郵政民营化を確実かつ円滑に実施

(イ) 郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備 1.6 (0.9)

・郵便のユニバーサルサービスを確保しつつ、郵便・信書便分

野における競争環境を整備

国内外の郵便サービスの利用者の意見等を聴取し、利用環境の整備を図ることを通じて、郵便事業における利用者利便を向上

・郵便のサービス水準や郵便局のネットワーク水準の維持との関係を勘案しながら、郵便事業における環境対策を推進

(ウ) 国際政策の推進

・万国郵便連合（UPU）への分担金支出等を通じた国際協調・貢献を積極的に推進することにより、郵政分野の国際連携を強化

・多国間・二国間協議等を通じた新たな国際規則・国内制度の整備等、戦略的な政策対応を推進

## (2) 受給者の生活を支える恩給の支給 7,013（7,470）

・恩給の適切な支給

・受給者に対するサービスの向上

## (3) 公的統計の体系的な整備・提供

・平成22年国勢調査の実施等

・「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づく諸施策の着実な実施を通じ、国民生活の向上に役立つ統計の体系的かつ効率的な整備・提供

### (4) 年金記録への信頼回復 $ ^{注2} $ — ( 123.6)

・年金記録確認第三者委員会による年金記録に係るあっせんの実施等
26.4 (46.9)

## V I その他の主要事項

## (1) 参議院議員通常選挙等関係経費

605.3 (新規)

·平成22年7月25日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙及び明るい選挙の推進に必要な経費

## (2) 政党交付金

・「政党助成法」に基づき法人である政党に対して交付する政党交付金

## (3) 基地交付金及び調整交付金

· <基地交付金>

米軍が使用する施設並びに自衛隊が使用する飛行場、演習場等が所在する市町村に対して交付する基地交付金

・ <調整交付金>

米軍の施設等が所在する市町村に対して、税財政上の影響を考慮して交付する調整交付金

## (4) 国民投票制度準備等関係経費

・平成22年5月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票の施行の準備に必要な経費

## （注1）電波利用料財源であるため、予算編成過程で検討。

（注2）「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」（平成19年7月5日政府・与党合意）に基づく対策に係る経費であるため、予算編成過程で検討。
## 平成22年度 財政投融資関係

(单位：億円)

— 民間基盤技術研究促進事業 —
## 平成 22 年度 総務省主要税制改正要望

(参考 2)

【テレコム関係】

項目	要望内容	備考
1 国際競争力強化に資する I C T 投資の促進	情報基盤強化税制の拡充・延長	国	拡延
2 ユビキタスネットワークの整備促進	(1) 次世代ブロードバンド基盤整備促進税制の拡充・延長	地	拡延
(2) 電気通信システム信頼性高度化促進税制の延長	地	延
3 放送事業の振興	AMラジオ放送機能維持税制の創設	地	新

【郵政事業関係】

項目	要望内容	備考
1 郵政民営化の確実かつ円滑な実施	郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設	国地	新

【自治関係】

項目	要望內容	備考
1 地緣による団体（自治会・町内会等）に係る非課税措置の創設	認可地緣団体が特例民法法人から残余財産を取得する際、その取得に係る不動産取得税及び自動車取得税の非課税措置の創設	地	新
2 市町村合併の支援	現行合併特例法上の地方税に関する特例を、平成22年度以降の新たな合併に係る特例法においても引き続き措置	地	延
3 新たな過疎対策の推進	過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の対象事業の拡充及び延長	国地	拡延
4 非居住者等の受け取る振替地方債の利子に係る非課税手続の簡素化及び非課税対象者の拡充	非居住者、外国法人が受け取る地方債の利子のうち、「社債、株式等の振替に関する法律」上の振替債に係るものについて、非課税手続の簡素化及び非課税対象者の拡充	国	拡
5 非居住者等の受け取る振替地方公共団体金融機構債券等の利子に係る非課税制度の創設	非居住者、外国法人が受け取る地方公共団体金融機構が発行する債券の利子のうち、「社債、株式等の振替に関する法律」上の振替債に係るものについて非課税	国	拡

(備考欄の表示) 国：国税、地：地方税

新：新設要望、拡：拡充要望、延：延長要望
## 参考

## 事務事業の見直し等に係る平成22年度概算要求への反映状況

事務事業の見直しの実施等により、約57億円の削減額（対平成21年度予算額比）を平成22年度概算要求に反映した。その反映状況は、以下のとおり。

【事務事業の見直しによる主な廃止事項】

・経路ハイジャックの検知・回復・予防に関する研究開発

▲1億57百万円

・公的個人認証サービスに関する調査研究等事業 ▲80百万円

·通信・放送融合サービスの基盤となる電気通信▲43百万円システム開発の総合的支援

・電子自治体のオンライン化推進及びオンライン利用促進にかかる調査研究

▲30百万円

・防災知識啓発委託に要する経費▲23百万円

【事務事業の見直しによる主な改善事項】

・地域情報通信基盤整備推進交付金の交付対象 ▲28億72百万円の見直し

・国の統計調査事務に従事する地方公共団体の ▲2億57百万円 職員に必要な経費の見直し

・戦略的情報通信研究開発推進制度の見直し ▲1億62百万円

・消費エネルギー抑制ホームネットワークの研究開発

▲1億45百万円

・行政相談制度推進費の見直し ▲12百万円

・情報システム統一研修運営費の見直し▲ 7百万円
【予算額の適正化（ムダ・ゼロ）に向けた見直し】

・委託調査費の縮減

▲5億12百万円

・広報経費の縮減

▲2億52百万円

（国勢調査関係経費及び国民投票制度関係経費を除く。）

・公益法人向け支出の縮減

▲62百万円

・タクシー代の縮減

▲15百万円

※1 委託調査費及び広報経費の縮減については、事務事業の見直しの縮減額と一部重複している。

※2 このほか、公用車使用基準の見直し、定期刊行物の購読基準の見直しを21年度から実施予定。

※3 計数については精査中であり、今後異動することがある。
## 第1－2－27図 製造業・非製造業別の単位労働費用の要因分解

## 企業は収益と競争力維持のために単位労働費用を抑制

## （1） 全産業の単位労働費用

(累積変化、%)

## (2) 全産業の労働生産性

(累積変化、%)

## （3） 製造業の単位労働費用

(累積変化、%)

## （4） 製造業の労働生産性

(累積変化、%)

## （5） 非製造業の単位労働費用

(累積変化、%)

（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。

## （6） 非製造業の労働生産性

2．单位労働費用=名目雇用者報酬／実質GDP

$$ =( 名目雇用者報酬 / 総労働時間 )\div( 実質GDP / 総労働時間 )= 单位賃金 / 労働生産性 $$

単位労働費用を賃金の引下げによって調整していたことが背景にある（前掲第1－2－25図）。他方、製造業は、賃金の低下を小幅なものにとどめたため、定期給与要因は国内企業物価にほ
とんど影響を及ぼさなかった。

## (2) 企業の価格設定行動に関するミクロデータ分析

内閣府が実施した「企業経営に関する意識調査」を利用し、企業の価格設定行動の特性について、企業レベルのミクロデータを用いた分析を行う $ ^{107} $ 。具体的には、企業の価格設定における期待の役割を検証し、価格変更の要因を把握するとともに、企業の価格転嫁力について検討する。さらに、賃金を2012年に引き上げた企業の特徴について整理する。

## ●企業は市場価格見通しに合わせる形で価格変更を計画

企業は将来の販売価格をどのように計画するのだろうか。我が国の2013年の経済成長率がプラスになると見込む企業は73.5%、消費者物価の上昇を見込む企業は58.5%と過半を超えるが、自社商品の販売価格の引上げを見込む企業は18.3%と低い水準にとどまる（第1－2－28図（1））。そのため、企業のマクロ経済や物価に対する見通しが、企業の価格設定行動に及ぼす影響は必ずしも明確ではない。他方、商品の市場価格見通しと、自社商品の販売価格見通しとの間には一定の正の関係が観察され、企業は、自ら直面すると想定される市場価格に合わせる形で、価格変更計画を立てていることが分かる（第1－2－28図（2））。すなわち、将来の市場価格見通しの変化が、企業の期待を通じて、自社商品の価格設定行動に影響を及ぼしていると考えられる。

## ●市場価格見通しの影響は製造業の方が強い

こうした商品の市場価格見通しと自社商品の販売価格見通しの関係は、業種によって違いがあるのだろうか。市場価格の上昇・下落を見通している企業ごとに、自社商品の販売価格の見通しを確認した（第1－2－29図）。まず、非製造業より製造業において市場価格と自社商品の販売価格との関係が強い。製造業の財ごとの強さは、中間財、最終資本財、最終消費財の順になっている。中間財を製造する企業において関係が強い理由としては、非鉄金属や化学などの一部の業種において、原材料コストの変動を販売価格へ自動的に反映できる仕組みがあることが指摘できる。また、非製造業の飲食料品の卸売・小売業も関係が強い。これは、厳しい価格競争の中で、競合他社の価格設定に追随する傾向を反映していると考えられ、裏返せば、市場価格が上向けば各社が値上げに踏み切りやすい環境にあるともいえる。他方、最終消費財を製造する企業では、商品の市場価格見通しと商品の販売価格見通しの関係は弱く、市場価格の変化に合わせた価格設定が難しい状況にあると見られる。このことは、上昇方向にも下落方向にも最終消費財の価格が粘着的となる傾向を示唆しており、我が国のデフレが緩やかでかつ長
## 第1－2－28図 企業のマクロ・市場価格見通しと自社商品の販売価格見通し

企業は市場価格見通しに合わせる形で価格変更を計画

（1）企業の日本経済・物価等の向こう１年間の見通し

(2) 商品の市場価格見通しと販売価格見通し

期にわたっている要因の一つと考えられる。

## ●販売価格引下げの際は「競合他社の価格」を重視

昨年1年間、企業が実際に価格変更を行った回数をみると、「0回」と回答した企業が43.1%、「1回」が20.5%、「2～3回」が13.7%となり、価格変更を行っていない企業と、変更しても数回だけの企業が大多数を占める。日本銀行調査統計局（2000）や阿部他（2008）は、我が国の財・サービス価格の粘着性を指摘しているが、ここでも同様の結果が確認された。それでは、仮に価格を変更するとすれば、どのような要因で企業は価格変更を行うのだろうか。
## 第1－2－29図 業種ごとの市場価格見通しと自社商品の販売価格見通し

市場価格見通しの影響は製造業の方が強い

（1）市場価格の上昇を見通している企業における販売価格の見込み

(2) 市場価格の下落を見通している企業における販売価格の見込み

主要商品の販売価格を引き上げる際に最も重視する要因は、「製造・供給・仕入コスト」と回答した企業が全体の51.7％に達し、いずれの業種においても、この要因を挙げる企業が最も多い（第1－2－30図（1））。すなわち、企業が販売価格を引き上げるのは、コスト上昇への対応という側面が強く、製造業は原材料費、非製造業は商品仕入価格と人件費の動向が重要である（第1－2－30図（3）（4））。次いで、「競合他社の価格」（15.1%）、「販売先・消費者との関係」（14.7%）となり、これらを選択する企業は非製造業で比較的多い。非製造業では、コストの上昇以外にも、競合他社の値上げや低価格志向の緩和といった販売先・消費者の態度の変化も値上げにつながりやすいと考えられる。
第1－2－30図 価格変更の際に最も重視する要因と製造業・非製造業の主要コスト

## 販売価格引下げの際は「競合他社の価格」を重視

（1）販売価格の引上げの際に最も重視する要因 （2）販売価格の引下げの際に最も重視する要因 販売先・消費者との関係 競合他社の価格

(3) 製造業において販売価格に影響する主要なコスト

他社の供給する

サービスの利用料

（4）非製造業において販売価格に影響する主要なコスト

（備考）内閣府「企業経営に関する意識調査」により作成。

他方、主要商品の販売価格を引き下げる際に最も重視する要因は、いずれの業種でも「競合他社の価格」が最も多かった（第1－2－30図（2））。企業の販売価格の引下げは、競合他社の値下げに追随して行われる場合も多いと見られ、それが市場の低価格競争の激化につながっている可能性が指摘できる $ ^{108} $ 。次いで、「販売先・消費者との関係」の回答割合も多く、販売
先からの値下げ要請に対応する形で、値下げを余儀なくされる企業も少なくないことが分かる。また、我が国のように緩やかなデフレが続いている状況では、こうした競合他社との低価格競争や顧客からの値下げ圧力といったコスト以外の要素が、企業のデフレ予想に作用している可能性が指摘できる（前掲第1－2－25図）。

## コスト上昇時の価格転嫁力は業種と生産・流通段階に依存

先の設問では、仮に価格を引き上げる場合に最も重視する要因は「コスト」であるという結果が得られたが、現実には、コストが上昇しても、それを価格に転嫁できないという問題が指摘されている。そこで、企業の価格転嫁力について検討しておこう。企業の主要なコストが10%上昇した場合、そのうちどの程度を販売価格に反映するかを聞いたところ、「ほぼ全て転嫁する」と回答した企業は21.2％にとどまり、多くの企業では転嫁しないか、一部の転嫁にとどまっている（第1－2－31図（1））。価格転嫁しない理由として、「販売先・消費者との今後の関係を重視するため」という回答が最も多く、顧客にデフレ予想が定着した中では、値上げが困難な状況にあることを示唆している（第1－2－31図（2））。また、「競合他社が引き上げるまで引き上げないため」、「販売量が大きく減少する恐れがあるため」という回答も多く、企業は、市場シェアを維持するために、価格転嫁ができない場合も少なくないと見られる。

企業の価格転嫁力を業種別に見ると、中間財製造業と卸売・小売業において、「転嫁する」と回答した企業が多い。中間財を製造する企業は、生産コストに占める原材料の割合が大きく、その原料価格に連動して販売価格を決める仕組みがあることを反映していると考えられる。また、最終資本財や最終消費財を製造する企業は、価格転嫁するとの回答が少なく、川上から川下に進むにつれて、価格転嫁力が低下する傾向にある。卸売・小売業の転嫁力が相対的に高い背景については、仕入コストに一定のマージンを乗せて販売するという基本的な商慣行が影響していることが指摘できる $ ^{109} $ 。また、「他の非製造業」の中でも、事業者向けより一般向けの方が転嫁する割合は低く、非製造業においても川下ほど価格転嫁が難しい状況にある。

規模別に見ると、年間売上高50億円以下の企業は、「転嫁しない」という回答が多く、価格転嫁力が低いと考えられる（第1－2－31図（3））。他方、市場シェア別の回答には、企業の価格転嫁力に大きな差異が見られない（第1－2－31図（4））。このように、コスト上昇時の価格転嫁力は、業種の違いや生産・流通段階の違いと企業規模によって大部分が説明され、市場シェアの影響はそれほど大きくないと考えられる。

## 価格転嫁できない企業の対応と価格転嫁の条件

このように、コストの上昇を十分に価格転嫁できない状況下において、企業はどのように対
## 参考文献

第1章

第7節

村田啓子・斎藤達夫・田辺健・岩本光一郎（2005年）「（研究ノート）短期日本経済マクロ計量モデル（2005年版）の構造と乗数分析」ESRI Discussion Paper Series Nb.152

第8節

赤井久宣・茨木秀行（2006）「データからみた今回の景気回復の特徴」経済財政分析ディスカッション・ペーパーDP/06-5
## 第2章

第1節について

(社)電子情報技術産業協会（2006）「ICガイドブック－2006年版－」

## 第2節について

U F J 総合研究所（2003）日本経済ウォッチ「設備投資に対する先行性が短縮する機械受注」

ニッセイ基礎研究所（2004）Weeklyエコノミスト・レター「機械受注から見た設備投資の動き」

## 第3節について

経済産業省（2000）「平成12年産業活動分析」

みずほ総合研究所（2004）みずほ日本経済インサイト「変化する企業行動」

商工中金調査部（2006）「中小企業の雇用・賃金の動向について」
## 第3章

第2節について

第一生命経済研究所（2005）「団塊マネーの追跡、高齢者貯蓄の行方」 Financial Trends 都留康（2002）「労使関係のノンユニオン化 - ミクロ的・制度的分析」

野田知彦（2005）「労働組合の効果 - 賃金と雇用調整に対する効果の検討」

野村證労金融経済研究所（2006）「2006年度～2007年度の経済見通し」

Author, Katz and Kerney (2006) The Polarization of the U.S. Labor Market