Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
インフラ（道路・交通）のビッグデータの潜在効果推計

農業のビッグデータの潜在効果推計

概要
✓ 衛星写真の解析により、米の食味に影響を与えるタンパク質含有量を測定。
✓ この取組により、収穫時に品質のよい米が産出される圧場があらかじめわかるため、高品質米の仕分けが容易となった。
✓ また、次年度以降の農作業計画（施肥など）への活用も行われており、対象地域全体の品質向上に役立てられている。
✓ その結果、農家の収益向上が図られたほか、他の施策と合わせて1ターンによる人口増加等によって限界集落であった地域の活性化が図られた。
✓ このシステムを他地域に外販しており、市の収益となっている。
✓ ブランド化により、米60kgあたりの金額が13,000円から42,000円に向上した。
活用内容	推計方法	推計結果	備考
品質向上によるブランド化、販売単価向上	✓ 全国の水稻の10%がビッグデータ活用によって事例と同等の効果を得られると仮定して推計。
✓ 効果推計額=①事例での効果×②全国の主食用水稲生産量×③10%
✓①29,000(円/60kg)×②8,210,000t×③10%×単位変換定数(1/60/1000)=3,968.2億円
✓①～③は備考参照	✓3,968.2億円	①：活用事例より
②：作物統計(H24)
③：全国の水稻の10%がビッグデータ活用によって事例と同等の効果を得られると仮定。

②植物工場

概要
✓ あらゆる栽培条件をセンサーによって取得、さらに人件費・肥料代など生産にかかるすべてのコストをデータ化することにより、栽培・経営両面の最適化を実現している。
✓ その結果、栽培効率が向上し、工場の1日平均レタス出荷量が1,920株（平成21年度）から、2,940株（平成24年度）へと増加した。
✓ また、1kgあたりの生産コストが、800円/kg（平成21年度）から700円/kg（平成24年度）へと減少した。700円/kgは植物工場で栽培したレタスが露地栽培のレタスと同程度の価格競争力を持つ価格の目安である。
活用内容	推計方法	推計結果	備考
生産効率向上によるコスト削減額	✓ 植物工場で生産されるすべてのレタスが同等の効果を得られると推計。
✓ 効果推計額=①事例での効果×②レタス収穫総量×③レタスの工場生産比率
✓ ①100円×②40万t×③1%=4億円
✓ ①～③は備考参照	4億円	①：活用事例より
②：H24作物統計の「春」「夏秋」
レタスの合計
③：インタビュー結果に基づき仮定

概要
✓ 事例企業は、道路構造物のセンサーから集まるデータを元に、遠隔で状況をモニタリングするシステムを開発し、近年開通した長大橋に実装した。
✓ 長大橋に設置された数十個のセンサーから長大橋の各部分の「ひずみ」、「振動」、「傾斜」、「移動」を毎秒収集している。
✓ 運用開始以来、テラバイト級のデータが収集されており、これらを解析することで「構造物異常検知」、「構造物管理統計情報」、「走行車両重量推定・車種推定」、「気象観測」の4業務を行っている。気象情報や重量情報等は通行止めの判断をする際に必要なデータである。
✓ 通過する車両の重量を計測によって、重量制限をオーバーした違反車両が発見された場合には、管理者にリアルタイムでアラームを出している。
✓ データを蓄積することで、予防保全が行えるため、大規模補修工事までの期間が延長でき、橋梁更新費用が低減されることが期待される。
活用内容	推計方法	推計結果	備考
予防保全の実施による橋梁更新費用の低減	✓ ①国内で100m以上の長大橋の年間整備費用は、2000～2009年度の10年間の平均で① 75,507m×②単位長あたり橋梁整備費用520万円/m×③70%=約2,700億円（年間）となる。	✓2,700億円	✓ 国土交通省道路統計年報（2009年データ）

概要	事例企業での効果額推計
✓プローブ交通情報サービスでは、走行する車両自体をセンサーとし、契約している約12,500台のタクシーとサービス利用者のカーナビ、スマートフォンからGPS等の走行軌跡データを取得し、年間13億kmにおよぶ大量の走行軌跡データ分析から、日本国内ほぼすべての道路（住宅地区内は除く）83万kmの渋滞情報を生成、提供している。
✓同サービスのナビを用いた都内での走行実験によると、幹線道路走行における目的地までの時間短縮効果として、最大33%・平均19%、燃費改善効果は最大24%・平均14%という結果が得られた。	✓利用車両1台当たりの燃費削減額は1.54万円。
活用内容	推計方法	推計結果
プローブ情報の活用による渋滞回避、それに伴う燃費の向上	✓国内全ドライバーが同様のソリューションを導入した場合には、①15,400円/台×②7,560万台分の燃料消費低減となるので、約1兆1,600億円となる。	✓1兆1,600億円

(出典) 総務省「ICT 分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトに係る調査研究」(平成 25 年)
## 付注 10 高齢者の ICT 利活用ニーズに関するアンケート調査の概要

## (1) 調査対象者・サンプル設計・調査手法

調査対象者としては、高齢者と、今後高齢者になる「高齢者予備軍」（40～64歳）を設定した。対象者とサンプル数、対応する調査手法を示す。高齢者予備軍は高齢者を支える世帯としても位置づける。

高齢者は、郵送調査を利用し、高齢者予備軍は、ウェブ調査を利用する。高齢者予備軍に関しては、ウェブ調査のため基本的には ICT 未利用者は含まれない。

対象者セグメント	抽出条件	回収目標サンプル数	調査手法
高齢者	年齢65歳以上2010年国勢調査における地域プロック(11)×性別×年代別の人口分布に比例して抽出	1,000	郵送調査
高齢者予備軍	年齢40～64歳2010年国勢調査における地域プロック(11)×性別×年代別の人口分布に比例して抽出	1,000	ウェブ調査
2,000

## (2) 主な調査項目

主な調査項目としては、大きくは基本属性、ICT 利活用の現状、分野別の生活ニーズ／支援ニーズ、ICT 利活用ニーズというカテゴリーで構成する。また、高齢者を支える世帯については親の状況（居住状況、介護状況等）も項目とする。

（出典）総務省「超高齢社会を支えるICTの在り方に関する調査研究」（平成25年）

## 付注 11 ICT 基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究の概要

## (1) 調査概要

日本と諸外国の国民のインターネット上の個人情報（パーソナルデータ）取扱いの考え方やセキュリティへの意識を把握・比較することを目的に、日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポールの6か国を対象としたネットアンケート調査を実施した。調査の概要は以下の通りである。

## ①アンケート調査

調査方法	ネットアンケート調査
調査期間	平成25年3月
調査地域	日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガポール
対象	20歳以上の男女
対象の選定方法	ネットアンケート調査会社が保有するモニターから、世代(20代、30代40代、50代、60代以上)、男女比が均等になるよう抽出・割付
回収数	各国1,000件、6か国計6,000件
各国の世代、性別ごとの回収数は以下の通りである。
20代	30代	40代	50代	60代以上	合計
男性	100	100	100	100	100	500
女性	100	100	100	100	100	500
合計	200	200	200	200	200	1,000
主な調査項目	·インターネット接続・利用状況
·パーソナルデータの範囲の認識
·パーソナルデータの利用・取り扱いへの意識
·パーソナルデータを活用した個別ケース(利用シーンやスマートフォンの利用等)における影響
·個人情報保護に関する考え方
·情報セキュリティ全般の認識・意識
·スマートフォンの情報セキュリティに係る認識・意識
·情報セキュリティに係る対策状況
·回答者属性(年齢、性別等)

(出典) ICT 基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究（平成 25 年）
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	ARPU	Average Revenue Per User の略。加入者一人当たりの平均利用月額。	第1部第1章第2節第2部第4章第5節
ASPIC	ASP-SaaS-Cloud Consortium の略。特定非営利活動法人 ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム。クラウド・ASP・SaaS・データセンター事業の発展と支援を目的として、1999年に設立された。	第2部第5章第2節
API	Application Programming Interface の略で、アブリケーションの開発者が、他のハードウェアやソフトウェアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアブリケーションを作成することができる。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1節第2章第1節第1節第3章第1節第2節第5章第2節
ASP	Application Service Provider の略。ビジネス用アブリケーションソフトをインターネットを通じて顧客に提供する事業者。	第2部第4章第2節第2節第5章第2節
B	BWA	Broadband Wireless Access の略。信号を伝えるケーブルの代わりに無線（電波）を使うデータ通信サービスの総称。無線アクセスシステム。	第2部第4章第5節第2節第5章第3節
BS 放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いるもの。なお、通信衛星（Communication Satellite）を用いて行われる放送はCS 放送。	第2部第4章第6節
BCP	Business Continuity Plan の略。何らかの障害が発生した場合に重要な業務が中断しないこと、または業務が中断した場合でも目標とした復旧時間内に事業が再開できるようにするための対応策などを定めた包括的な行動計画。	第1部第1章第2節第2節第4章第6節
BEMS	Building Energy Management System の略。ビルエネルギー管理システム。業務用ビル等において、室内環境・エネルギー使用状況を把握し、室内環境に応じた機器または、設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るシステム。	第1部第1章第3節
C	CIO	Chief Information Officer の略。日本語では「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」など。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。	第1部第2章第1節
CS 放送	→BS 放送の項を参照。	第2部第4章第7節
D	DSL	Digital Subscriber Line の略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモデム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称。	第2部第4章第5節
DoS 攻撃	DoS は Denial of Service の略。サービス妨害攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけることにより、当該従先のシステムを動作不能とする攻撃。	第1部第3章第2節
F	FTTH	Fiber To The Home の略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数十～最大 1G bps 程度の超高速インターネットアクセスが可能。	第1部第1章第2節第1節第1章第3節第2節第4章第5節
FWA	Fixed Wireless Access の略。加入者系無線アクセスシステム。P-P（対向）方式、P-MP（1 対多）方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbps の通信が実現可能。	第2部第4章第5節
G	GDP	Gross Domestic Product の略。国民総生産（GNP）から海外で得た純所得を差し引いたもので、国内の経済活動の水準を表す指標となる。	第1部第1章第1節第2節第4章第1節第2節第4章第1節
GC 接続	Group unit Center（加入者交換局）接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の電気通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと加入者交換局レベルで相互接続することを指す。	第2部第4章第5節
GPS	Global Positioning System の略。全地球測位システム。人工衛星を利用して、利用者の地球上における現在位置を正確に把握するシステム。	第1部第1章第1節第1節第1章第3節第1節第2章第2節第1節第3章第1節
H	HTML	HyperText Markup Language の略。WWW コンソーシアムが策定している規格の一つでウェブページを記述するためのマークアップ言語。	第2部第4章第3節
HTML5	現在、WWW コンソーシアムで改訂作業が行われているHTML の規格。2014 年（平成 26 年）に勧告化される予定。	第1部第1章第2節
HEMS	Home Energy Management System の略。家庭用エネルギー管理システム。住宅に ICT 技術を活用したネットワーク対応型の省エネマネジメント装置を設置し、自動制御による省エネルギー対策を推進するシステム。	第1部第1章第3節
I	ICT	Information & Communications Technology の略。	第1部第2節
ISP	Internet Services Provider の略。インターネット接続業者。電話回線や ISDN 回線、ADSL 回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線などを通じて、コンピュータをインターネットに接続する。	第1部第1章第2節第2節第4章第5節
IPv6	Internet Protocol version 6 の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル（IPv4）の次期規格であり、IPv4 に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現可能。	第2部第4章第5節第2節第5章第3節
IT 総合戦略本部	IT の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成 13 年 1 月、内閣に設置された。	第1部第2章第1節第2節第4章第3節
ITS	Intelligent Transport Systems の略。高度道路交通システム。情報通信技術等を活用し、人と道路と車両を一体のシステムとして構築することで、洪湍、交通事故、環境悪化等の道路交通問題の解決を図るもの。	第1部第1章第1節第2節第5章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
I	IC 接続	Intra-zone Center（中継交換局）接続の略。NTT 東日本・NTT 西日本地域会社以外の電気通信事業者が、NTT 東日本・西日本のネットワークと中継交換局レベルで相互接続すること。中継交換局とは、GC からの回線を集約し、他局に中継している局のこと。ZC（Zone Center）接続ともいう。	第2部第4章第5節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Network の略。電気通信事業者の閉域 IP 通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPN を利用することにより、遠隔地のネットワーク同士を LAN 同様に運用することが可能。	第2部第4章第5節
IP 電話	通信ネットワークの一部又は全部において IP（インターネットプロトコル）技術を利用して提供する音声電話サービス。	第1部第1章第3節第2部第4章第5節
IX	Internet eXchange の略。インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）相互間接接続する接続点。この相互接続により、異なるプロバイダに接続しているコンピュータ同士の通信が可能。	第2部第4章第5節
IP マルチキャスト	IP ネットワーク上で、複数の相手を一括指定して同じデータを配信する方式で、単一の相手を個別に指定する通常の方式に比べ、効率良くデータを配信することができる。IPTV において多チャンネル放送を実現する際などに用いられる。	第2部第4章第6節
IPTV	放送番組等の映像コンテンツを IP ネットワークを通じて配信するサービス。	第2部第4章第11節
L	LTE	Long Term Evolution の略。「3.9G」と呼ばれ、W-CDMA や HSPA 規格の後継となる高速データ通信を実現する移動体通信の規格のこと。（関連項目→「3.9 世代移動通信システム」の項を参照）	第1部第1章第2節第2部第4章第5節第2部第4章第11節第2部第5章第3節
LAN	Local Area Network の略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。	第1部第2部
M	M2M	Machine-to-Machine の略。ネットワークに繋がれた機械同士が人間を介在せずに相互に情報交換し、自動的に最適な制御が行われるシステムのこと。	第1部第1章第1部第2章第2節
N	NCC	New Common Carrier の略。1985 年の通信自由化により新規参入した第一種電気通信事業者の総称。新電電とも呼ばれる。主に国内の市外通話を提供している。自由化直後は、京セラなどをを母体とする第二電電（DDI）、JR などを母体とする日本テレコム（JT）、日本道路公団などを母体とする日本高速通信（TWJ）の3 社を指していた（その後 TWJ は KDD に吸収された）。2000 年に DDI と KDD は合併し、KDDI となった。	第2部第4章第5節
NPO	Nonprofit Organization の略。非营利団体一般のことを指す場合と、特定非营利活動促進法により法人格を得た特定非营利活動法人のみを指す場合がある。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節
O	OS	Operating System の略。「基本ソフトウェア」とも呼ばれ、キーボード入力や画面出力等の入出力機能、ディスクやメモリーの管理など、多くのアプリケーションソフトが共通して利用する基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第1部第3章第1節第2部第4章第3節第2部第5章第4節
P	PDA	Personal Digital Assistants の略。個人向けの携帯情報端末であり、パソコンのもつ機能のうちいくつかを備えている。	第2部第4章第3節
POS	Point Of Sales （販売時点管理）システムの略。小売業において個々の店舗において商品の販売情報を記録し、これを集計した結果を在庫管理やマーケティングのためのデータとして利活用するシステムのこと。	第1部第1章第3節
S	SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス（サイト）。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある。会員は自身のプロフィール、日記、知人・友人関係等を、ネット全体、会員全体、特定のグループ、コミュニティ等を選択の上公開できるほか、SNS上での知人・友人等の日記、投稿等を閲覧したり、コメントしたり、メッセージを送ったりすることができる。ブラグイン等の技術により情報共有や交流を促進する機能を提供したり、API 公開により連携するアプリケーション開発を可能にしたり、のもある。	第1部第2部第1節第1節第2節
索引	用語	用語解説	主な使用簡所
あ	アーカイブ	文書や記録等を収集、組織化、蓄積・保存すること。	第1部第2章第1節第2部第5章第1節
暗号技術	文書や画像等のデータを通信及び保管する際に、第三者による情報の窃取を防ぐことを目的として、規定された手順に従いデータを変換し、秘匿化する技術。	第1部第3章第2節第2部第5章第7節
い	イノベーション	新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。	第1部第2部
インターフェース	機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと。	第1部第1章第1節第1部第2章第3節第2部第5章第5節第2部第5章第7節
う	ウイルス	コンピュータシステムの破壊等を目的としたプログラムのこと。電子ファイル、電子メール等を介して他のファイルに感染することにより、その機能を発揮する。	第1部第1章第1節第1部第3章第2節第2部第4章第3節第2部第5章第5節
え	遠隔医療	医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第2章第3節第2部第5章第5節
お	オーブンデータ	政府が統計・行政などのデータをオーブンにすること。Data.gov（米国）やData.gov.uk（英国）などの取組が各国政府によって、行われている。	第1部第1章第1節第1部第2章第1節第2部第5章第2節
オフロード	他のシステムに処理を分けることで、あるシステムに対する負荷を軽減させる仕組の1つ。データオフロード等。	第2部第5章第3節
オンラインゲーム	インターネットを通して、複数のユーザーが同時に参加することにより行われるコンピュータゲーム。	第1部第1章第2節第2部第4章第3節
か	架空請求メール	架空の料金請求書を無作為にメールで送りつけ、支払いを要求する手口の詐欺、あるいはそのような内容の書かれたメールのこと。	第2部第4章第3節
く	クラウドコンピューティング	データサービスやインターネット技術等が、ネットワーク上にあるサーバ群（クラウド（雲））にあり、ユーザーは今までのように自分のコンピュータでデータを加工・保存することなく、「どこからでも、必要な時に、必要な機能だけ」利用することができる新しいコンピュータ・ネットワークの利用形態。	第1部第2部
クラウドサービス	インターネット等のプロードバンド回線を経由して、データセンターに蓄積されたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある。	第1部第2部
け	ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのことである。山間部や離島等の難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うステムである。	第1部第1章第2節第2部第4章第5節第2部第5章
こ	公衆無線LAN	店舗や公共の空間などで提供される、無線LANによるインターネット接続サービス。（関連項目→「無線LAN」の項を参照）	第2部第4章第5節
コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、またはその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い。	第1部第2部
コンセンサス	意見の一致。合意。	第1部第2章第1節
国内生産額	日本国内における生産活動により生産された、製品の生産高やサービスの売上高を積み上げたもの。	第1部第1章第1節第2部第4章第1節
コンプライアンス	法令遵守。企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。	第2部第5章第2節
コモディティ化	ある製品ないし商品の普及が一巡すると、競合製品への優位性が機能や品質ではなく主に価格に起因するようになり、その結果、価格低下に拍車がかかる現象のこと。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第3章第3節
コミュニティ放送	市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。	第1部第3章第5節第2部第4章第6節
広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク。	第2部第4章第5節
さ	サブライチェーン	取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配達まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノ、情報の流れ。	第1部第1章第2部第5章第8節
サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する。	第1部第1章第1節第1部第1章第2節第1部第3章第3節第2部第4章第3節第2部第4章第4節
サテライトオフィス	居住地の近くなどに立地し、情報通信技術の活用により本社等と連絡を取りながら業務を行う事務所。	第1部第2章第3節
3.9世代携帯電話	第3世代移動通信システム（IMT-2000規格）の高度化システム（3.9G）。3.9世代携帯電話。光ファイバ並みの高速伝送が可能となる。	第2部第4章第5節
し	情報セキュリティ	情報資産を安全に管理し、適切に利用できるように運営する経営管理のこと。適切な管理・運営のためには、情報の機密性・安全性・可用性が保たれていることが必要となる。	第1部第2部
資本ストック	資産関連設備すべてを金額に換算した数値。	第1部第1章第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
す	スマートフォン	従来の携帯電話端末の有する通信機能等に加え、高度な情報処理機能が備わった携帯電話端末。従来の携帯電話端末とは異なり、利用者が使いたいアプリケーションを自由にインストールして利用することが一般的。また、スマートフォンはインターネットの利用を前提としており、携帯電話の無線ネットワーク（3G回線等）を通じて音声通信網及びバケット通信網に接続して利用するほか、無線LANに接続して利用することも可能。	第1部第2部
スマートグリッド	発電設備から末端の機器までを通信網で接続、電力流と情報流を統合的に管理することにより自動的な電力需給調整を可能とし、電力の需給バランスを最適化する仕組のこと。	第1部第2章第2節第2節第4章第11節第2節第5章第1節第2節第5章第7節第2節第5章第8節
3G	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の移動通信システム（第3世代移動通信システム）。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当。	第1部第1章第2節第2節第5章第4節
せ	0AB-J番号	一般的な固定電話に割り当てられる電話番号形式であり、市外局番（東京：03等）を含む0（ゼロ）から始まる10桁の電話番号。	第2節第4章第5節
センサ-ネットワーク	部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサ-が周囲の環境を検知し、当該情報がユーザ-や制御機器にフィードバックされるネットワーク。	第1部第1章第1節第1節第1章第2節第1節第2章第2節第2節第5章第8節
センサ-データ	部屋、工場、道路など至る所に埋め込まれたセンサ-によるデータ。	第1部第1章第1節第1節第2章第3節
そ	ソ-シャルメディア	プログ、ソ-シャルネットワ-キングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。	第1部第2部
ソリュ-ション	課題やニ-ズに対して、情報通信の技術要素（ハ-ドウェア、ソフトウェア、通信回線、サポ-ト要員等）を組み合わせることにより対応すること。（「-サ-ビス」、「-ビジネス」）	第1部第1章第1節第1節第2章第1節
た	第3世代携帯電話	「IMT-2000」規格に準拠したデジタル方式の携帯電話。NTT DoCoMoの「FOMA」シリーズ、auの「CDMA2000 1x」、「CDMA 1x WIN」シリーズ、SoftBankの「SoftBank 3G」シリーズ等が該当。	第2節第4章第5節
第4世代移動通信システム	第3世代、3.9世代移動通信システムの次の世代の移動通信システム（4G）。高速移動時で100Mbps、低速移動時で1Gbpsの速度を実現するシステム。平成24年1月のITU（国際電気通信連合）無線通信総会において、無線規格に関する勧告が承認された。	第2節第5章第3節
ち	地上デジタル放送	地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では平成15年12月に関東圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏で放送が開始された。その後、平成23年7月24日に、東日本大震災による影響が大きかった、岩手、宮城及び福島の3県を除く44都道府県で地上アナログ放送が終了し、平成24年3月31日には、東北3県においても地上アナログ放送が終了。全国における地上デジタル放送への移行が完了した。	第2節第4章第6節第2節第5章第1節
て	電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと。	第1部第2節第5章第2節第2節第5章第5節
テレワーク	ICTを活用して、場所と時間にとらわれない柔軟な働き方。企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：住宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等での勤務）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。	第1部第2章第3節第2節第5章第5節
データセンター	サ-パを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。サ-パを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。	第1部第1章第1節第2節第5章第2節
電子書籍	書籍の体裁に近い形で、バソコンや携帯情報端末（PDA）、携帯電話などのICT機器で読めるようにしたデジタルコンテンツ。紙媒体の書籍と異なり、音声や動画を掲載するなど、電子書籍特有の表現を行うことが可能。	第1部第1章第3節第1節第3章第1節
デジタルサイネージ	日本語では「電子看板」。屋外・店頭・交通機関などの公共空間で、ネットワークに接続されたディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称。設置場所や時間帯によって変わるターゲットに向けて適切にコンテンツを配信可能であるため、次世代の広告媒体として注目を集めている。	第1部第1章第2節第2節第5章第8節
デジタル・ディバイド	インターネットやバソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差。	第2節第5章第2節第2節第5章第5節
テストベッド	技術や機器の検証・評価のための実証実験、またはそれを行う実験機器や条件整備された環境のこと。	第1部第2章第2節第1節第3章第2節第2節第5章第2節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能。	第2節第4章第2節
電子署名	電子データに付加される電磁的な署名情報であり、付加された電子データの本人性を示すとともに、改ざんが行われていないことを確認できるもの。	第1節第3章第2節第2節第5章第6節
デジュール標準	標準化機関により制定された標準で、明確に定められた手続に基づき広範な関係者の参加を得て策定されるもの。	第2節第5章第8節
電子カルテ	診療情報（診療の過程で得られた患者の病状や医療経過等の情報）を電子的に保存した診療録もしくはそれを実現するための医療情報システム。	第1節第1章第2節第1節第1章第3節
と	トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す。	第1節第1章第2節第2節第4章第5節第2節第5章第3節
ひ	ビジネスモデル	ビジネスの仕組。事業として何を行い、どこで収益を上げるのかという「儲けを生み出す具体的な仕組」のこと。	第1節第1章第3節第2節第4章第11節第2節第5章
## 第2部 暮らしと通信

空気の存在を意識して生活する者はいない。文字や言葉を使ってコミュニケーションできることを意識して生活する者もいない。コミュニケーションを担う通信も空気のような存在として，その手段が意識されないほど日常化されることを目標としてきた。情報化社会を迎えて情報環境の整備がますます緊急のこととなっている。ここ数年，通信界には情報環境の整備に向かって新たな胎動がある。テレビジョン放送の全国普及や「申し込めばすぐつく電話」の実現といった既定方針の完遂もあるが，データ通信，画像通信，CCIS，宇宙通信などがそれである。

しかし，空気が汚染された場合の深刻さがはかりしれないように，情報環境が損なわれた場合の弊害も深刻である。銀行のオンラインの一部停止・テレビ画像の中断など多方面に障害を与えた通信回線の中断事故，新幹線の混乱を招いた電子計算機のパンク，脱線事故をもたらした電子計算機の2秒間の狂い，1億円のミスパンチなどが話題となった。

この第2部では，日常生活にとけこんでいる通信をとりだし，その役割を明らかにすることとする。第1章では，通信・情報と市民生活・企業活動とのかかわりあいの深さを検討し，第2章では，情報環境の整備の動向及び情報化による国民福祉の実現の動きを展望する。

## 第1章 増大する通信の役割

## 第1節 生活に浸透する情報メディア

家庭や職場での会話，電話，郵便，テレビ，ラジオ，新聞，書籍……我々
はこのような手段により，日々情報を消費（摂取）している。情報化社会が議論されている今日，それはどの程度の量に達しているのであろうか。

情報は会話，電話，手紙などの手段による，いわゆるパーソナル情報と，テレビ，新聞，書籍などの手段による，いわゆるマス情報とに分けられる。郵政省総合情報流通調査会が行った試算によると，我々は47年度において，1日平均，電話に換算して4時間41分のパーソナル情報を消費している。これは40年度の3時間9分に比べ大幅な増加である。一方マス情報についてみると，その供給量は，1日1人当たりテレビに換算して，40年度が73時間3分であるのに対し，47年度は113時間52分に増加しており，またその消費量は，1日1人当たりテレビに換算して，40年度の4時間21分から47年度は4時間42分へと増加している。

このような近年における情報化の進展は，さまざまな情報メディアが普及し，我々の日常生活に浸透してきたことにより促進されてきたものである。本節においては，このような情報メディアとして電話とテレビをとりあげ，それらの利用の実態を通じてみた市民生活と情報メディアとのかかわりあいを明らかにする。

## 1 住宅用電話の増加とその利用動向

電話の加入状況をみると，近年，住宅用電話の増加がめざましい。第2—1—1図は，昭和40年度以降における電話加入数（住宅用，事務用）の推移を示したものであるが，住宅用電話の増加の伸びが特に著しく，40年度及び47年度の両年度について年度末の加入数を比較すると，住宅用電話の場合47年度は40年度の約6.0倍となり，事務用電話の約1.8倍を大きく上回っている。また，こうした住宅用電話の増勢を反映して，住宅用電話の一般加入電話加入数に占める割合も年々増加しており，40年度末の25.3%から46年度末には49.8％となり，住宅用電話と事務用電話の加入数がほぼ等しくなった。更に47年度末においては，加入数2,098万のうち住宅用電話が54.2％に当たる1,137万を占めることにより，事務用電話をはじめて若干上回る結果となった。
第2－1－1図 電話加入数の推移

住宅用電話がこのように飛躍的な増加を示したのは，40年代に入って住宅用電話に対する需要が急速に高まったことによるが，その背景には，電話網の整備，とりわけダイヤル自動即時網の全国的普及によって通話サービスが一段と改善され，電話が非常に便利になったことのほかに，国民の所得水準
第2－1－2図 電話の発信者別利用状況

「郵政省総合情報流通調査会報告書」による。
の上昇とこれに伴う生活利便の確保に対する欲求の増大によって，電話は必需品であるとする認識が国民の間に定着してきたことなどの諸事情の変化があげられる。この傾向は，最近における生活行動圏の拡大，核家族化の進展等国民の生活態様の変化と相まって，今後とも一層促進されよう。

このような電話の加入構造の変化は，これまでのビジネス中心の電話の利用から，シビルミニマムとして市民生活の上でも多くの人が電話を利用するようになってきていることを意味している。

## (1) 発信者及び通話相手の構成

郵政省総合情報流通調査会が47年度に行った実態調査によれば，電話（事務用電話を含む。）の発信者別利用状況は，第2－1－2図のとおりである。すなわち，性別にみると1日1人当たり男性は約6分であるのに対し，女性は約1.4倍の8.5分であり，年代別では20代及び30代が圧倒的に多い。また，職業別にみると，自营業，自由業，事務職が多く，農林水産業が少ない。

次に住宅用電話について，電電公社が47年度に行った「住宅用電話利用実

第2－1－3図 住宅用電話の最多発信者別世帯割合

47年度「住宅用電話利用実態調査」（電電公社）による。以下，第2－1－4図，第2－1－5図，第2－1－6図及び第2－1－7図についても同じ。
（注）地域区分は次のとおりである。

区 分	対象地域	備考
3 大都市	東京 23 区 大名 阪市 古屋市
圈内大都市	横浜 浜崎市 市 京神都戸市 市	3 大生活圈（東京・大阪は 50km 圈，名古屋 は 30km 圈）内に属しているが，ある程度独 自性を有すると思われるいわゆる百万都市
圈内その他	千葉 市 昇市 など	3 大生活圈中，上記の都市を除いた全域
地方都市	札幌 仙台， 広島 福岡， 北九州各市の ほか56都市	3 大生活圈以外の県庁所在地及び45年国勢調査における人口集中地区人口10万人以上の都市
その他	上記以外全域

態調査」により発信者，通話相手の構成をみると，次のとおりである。

発信者のなかで電話を最も使うのは主婦である。最も多く電話をかけたものは主婦であると答えた世帯が全体の55％で最も多く，次いで世帯主，子供となっている（第2－1－3図参照）。ちなみに，46年度調査（東京，大阪両生活圏について実施）においても，主婦が発着信通話量全体のほぼ50％を占めており，主婦が住宅用電話の利用の中心となっている。

更に，最も多くかけている通話相手をみると，「市内通話」と「市外通話」とでは，その通話相手にかなりの違いがある。すなわち，「市内通話」の場合，「友人・知人」に最も多くかけたとする世帯が全体の46％を占め最も多いのに対し，「市外通話」の場合，通話相手として「親せき」をあげる世帯が全体の51％と最も多い。また，これを地域別にみると，「市内通話」の場合，「友人・知人」とする世帯が「3大都市」，「圈内大都市」及び「圈内その他」の3大生活圈において過半数を占め，「地方都市」，「その他」に比べて高い比率を示している。これに対して「市外通話」の場合，「親せき」とする世帯の比率が上記3大生活圈よりも「地方都市」，「その他」において高く，「市内通話」の場合と対照的で，電話利用の地域的特性がみられる（第
第2－1－4図 住宅用電話の最多通話相手別世帯割合（市内）

第2－1－5図 住宅用電話の最多通話相手別世帯割合（市外）
2—1—4 図及び第 2—1—5 図参照)。

## (2) 通話內容

最もよくかけた通話内容は，「市内通話」の場合，「レジャー・趣味・雑談」をあげた世帯が全体の27％と最も多いが，「3大都市」においては34％，「その他」では21％と地域によりかなりの差がある（第2－1－6図参照）。一方，「市外通話」の場合は「近況報告」をあげた世帯が全体の41％で最も多い（第2－1－7図参照）。また，通話内容を勤務先・取引先との連絡，出前・修理の依頼・買物，冠婚葬祭・突発事故など「義務的必需的性格の強い通話」と，レジャー・趣味・雑談，近況報告，勉強・教育など「自発的任意的性格の強い通話」に大別すると，「市内通話」の場合38対51，「市外通話」の場合19対55で，いずれも後者をあげる世帯が多い。

次に，発信者と通話内容との関連（「市内通話」の場合）をみると，世帯主が最多発信者であるとする層では「勤務先：取引先との連絡」をあげる世帯の比率が，また，子供が最多発信者であるとする層では「勉強・教育」，

第2－1－6図 住宅用電話の最多通話内容別世帯割合（市内）

（注）斜線部は自発的任意的性格の強いと考えられる通話内容を示す。
第2－1－7図 住宅用電話の最多通話内容別世帯割合（市外）

（注）斜線部は自発的任意的性格の強いと考えられる通話内容を示す。

「レジャー・趣味・雑談」をあげる世帯の比率が他の層よりきわだって多くなっている。また，主婦が最多発信者であるとする層では「買物」，「レジャー・趣味・雑談」及び「近況報告」をあげる世帯が多いが，しかしながら他の最多発発信者の場合と比較してさほど顕著ではない。これは，主婦の通話内容が広く分散しているためと考えられる。

電話の利用実態は以上みたとおりであるが，住宅用電話における主婦の中心的存在，友人・知人・親せきとのひんぱんな通話，子供による勉強，雑談等の通話，そして通話内容のレジャー・趣味など自発的任意的通話の比重が高いことは，市民生活の豊かさとこれに伴うコミュニケーション活動の活発化を示すものといえよう。

電話は今後とも，市民生活とのかかわりあいをますます深めていくものと考えられるが，他方，電話に対する需要も年々増大している。我が国の住宅用電話の普及水準は，40年代に入っての大幅な架設によってかなり改善されたものの，一方，47年度末現在における住宅用電話の積滞数も約184万個に
のぼっており，この数は，同年度末住宅用加入総数約1,137万の16.2%に相当する。また，国際的にみても，我が国の住宅用電話の普及水準は48年1月現在の普及率（人口100人当たりの住宅用電話機数）で，米国の45.7個，スウェーデンの41.6個，カナダの35.5個などに対して，日本は12.5個となっており，欧米先進諸国に比べて必ずしも高いとはいえない（日本の電話機数は，47年度末現在のもの。）。

近年，生活圏の広域化，全国的な都市化のすら勢などによって，電話需要もまた，これまでの東京，大阪，名古屋といった大都市から大都市周辺，地方都市へと移行しつつあり，電話の全国的規模での積滞解消が当面する大きな課題となっている。

## 2 テレビの普及と市民生活

昭和28年2月にテレビジョン放送が開始されて以降この20年の間に，テレビはラジオにはない映像メディアとしての特徴を発揮し，報道，教養・教育，更には娯楽番組など多彩な放送番組を提供し，市民生活を豊かなものにしてきた。テレビの普及状況を受信契約数（NHK調べ）の推移でみると，放送開始後5年余を経過した33年5月に100万を超え，引き続きその後も急速に伸び，37年3月に1,000万，42年12月には2,000万をそれぞれ突破し，47年度末には2,443万に達した。

このようにテレビは市民の間に急速に普及したが、テレビは市民の日常生活のなかでどのような地位を占めているであろうか。

## (1) テレビ視聴の動向

第2－1－8図は，NHK放送世論調査所の「国民生活時間調査」等をもとに，日本人全体の平均テレビ視聴時間の推移を示したものである。35年から40年までの5年間に国民1人当たりのテレビ視聴時間（平日）は，テレビの全国的な普及によって大幅に増えているが，40年から47年にかけては大きな変化がみられず，テレビが市民生活のなかでほぼ定着しつつあることを示している。
第2—1—8図 テレビ視聴時間の推移（平日）

35年，40年，45年のテレビ視聴時間は「国民生活時間調査」(10才以上の国民を対象)(NHK)に，また，47年のテレビ視聴時間は「全国聴視率調査」(7才以上の国民を対象)(NHK)による。

しかしながら，40年と45年について，性別，年代別，職業別に分けて平日におけるテレビ視聴時間をみると，かなりの変化がある（第2－1－9図参照）。すなわち，性別では，男性全体の平均テレビ視聴時間が40年から45年にかけてほぼ一定しているのに対し，女性の場合34分増え，かなりの増加となっている。しかも女性のテレビ視聴時間が男性よりも多く，45年においては男性の2時間41分に対し，女性は3時間28分となっている。

また，テレビ視聴時間を年代別にみると，年代層によって変化の状況にかなりの相違がある。特に，20代がほとんど変化していないのに対し，10代が若干減少気味であり，逆に50代，60代は大幅に増加している。これを詳細にみると，10代は40年の2時間18分に対して45年は2時間9分で，9分減少しており，一方増加が顕著な60代は，40年の3時間16分に対して45年は4時間1分となり，45分増えている。このように年代層によってテレビ視聴時間の増減傾向にかなりの差があるが，NHK放送世論調査所が行った「全国意向調査」によると，男女とも若い世代ほどテレビ放送番組に対する選択意識が強く，「見たい番組がある時に見る」比率が高いのに対して，高年齢層になるに従って「見るのが習慣になっている」比率が高く，極めて対照的である
「国民生活時間調査」(NHK)による。
第2－1－10図 年代別テレビの見方

「全国意向調査」（13オから69オまでの国民を対象）（NHK）による。

(第2－1－10図参照)。このような年代によるテレビの見方の相違がテレビ視聴時間に少なからず影響を与えていると考えられる。

次にテレビ視聴時間の変化を職業別にみると、農林水産業、家庭婦人のテレビ視聴時間が40年から45年までの5年間に大幅に増加しており、それぞれ約40分長くなっている（第2－1－9図参照）。これに対し、管理・専門職及び事務・技術職の場合、テレビ視聴時間が逆に約10～30分減少している。更に特徴的なのは、家庭婦人のテレビ視聴時間が断然多く、45年においては4時間30分に達し、全国民の平均テレビ視聴時間3時間5分をかなり上回っている。しかしながら、この4時間30分のうち2時間29分はいわゆる「ながら視聴」である。つまり家庭婦人の場合、炊事、洗たく、掃除などをしながらテレビを見る時間が非常に多く、このことから、テレビが主婦の家庭生活のなかに深く浸透しているのがうかがえる。

## (2) テレビ視聴と余暇行動

平日における国民の生活行動のうち睡眠，食事，家事など「生活上必要な行動」の時間を除いた「余暇行動」の時間について，その時間を第2－1－
第2－1－11図 余暇時間の推移（平日）

35 年	時間分(19)	1.34(31)	1.02(20)	0.27(9)	0.33(11)	0.29(10)	5.01
40 年	2.52(49)	0.27(8)	0.53(15)	0.33(10)	0.32(9)	0.31(9)	5.48
45 年	3.05(54)	0.28(8)	0.34(10)	0.36(10)	0.31(9)	0.30(9)	5.44

「国民生活時間調査」(NHK)による。

（注）（　）内は余暇時間全体に占める比率(%)である。

第2－1－12表 日曜日における1人当たりテレビ視聴時間

区别	45 年	47 年
月～金曜日平均（平日）	時間分3.05	時間分3.06
日曜日	3.46	3.39

45年のテレビ視聴時間は「国民生活時間調査」(NHK)に，また，47年のテレビ視聴時間は「全国聴視率調査」(NHK)による。

11図によりみると，35年から40年にかけて国民1人当たりの余暇時間はかなり増え，テレビ視聴時間も大幅に増加している。しかしながら，40年と45年の比較では，余暇時間全体に顕著な変化が認められず，テレビ視聴時間もほぼ横ばいである。ちなみに余暇時間全体に占めるテレビ視聴時間の比率をみると，35年の19％からテレビがほぼ全国的に普及したとみられる40～45年においては，49～54％と大幅に伸びている。

これまで平日における国民のテレビ視聴と余暇行動についてみたが，日曜日におけるテレビ視聴の地位はどうであろうか。第2－1－12表により45年と47年のテレビ視聴時間についてみると，日曜日におけるテレビ視聴時間は，この2年間若干減少しているものの大きな変化がみられず，平日の場合と同様に，テレビ視聴が日曜日においてもほぼ定着しつつあることを示して
いる。また，日曜日のテレビ視聴時間が45年，47年とも平日に比べてかなり大きいのが注目される。近年，余暇行動の多様化，活発化の傾向がみられ，そのテレビ視聴に与える影響が指摘されているが，上でみたようにさほど顕著な影響がみられず，テレビが日曜日においても依然として高い地位を占め続けていることがうかがえる。

## 第2節 企業活動と通信の役割

第1節で述べたとおり，通信は市民生活とのかかわりあいをますます深めているが，通信はまた産業発展の基盤でもある。

産業規模の拡大，貿易の伸展は，我が国の経済活動の活発化，国際化を促進しており，特に最近における貿易・資本の自由化は，この傾向にますます拍車をかけている。また，産業構造も国民所得の向上に伴い，生産中心から消費，レジャー中心へと比重を移しつつあり，第三次産業の台頭が著しい。

このような経済活動の活発化，国際化，多様化に果たしてきた通信の役割ははかり知れない。郵便，電信，電話等の基幹的な通信メディアは，企業活動に必要な情報流通を円滑に行い，その発展に貢献しているし，また，電子計算機と電気通信との結合によって登場してきたデータ通信は，事務処理の迅速化，効率化を促進したばかりでなく，企業経営全般にまで影響を与えている。更に，国際通信の発達は企業活動の国際化の進展を支える大きな柱となっている。

一方，新聞，ダイレクトメール，ちらし，ポスターなどの広告媒体のほかに，ラジオ，テレビの広告媒体としての発達は，企業活動における広告活動に大きな影響を与えた。

## 1 企業活動に果たす通信の役割

最近，企業活動に果たすデータ通信の役割が脚光を浴びているが，なお日常の企業活動における郵便，電信，電話といった基幹メディアの役割も大き
な比重をもっている。

昭和47年度に差し出された郵便物数は，100億通(年賀，選挙関係を除く。)を超えたが，そのうち何らかの形で企業活動に関係する業務用通信は，80％以上を占めているものと推定される。加入電話についても住宅用電話の普及が著しいとはいえ，利用度数は，事務用が圧倒的に多く，住宅用の約5.5倍となっており，電話が日常の企業活動に果たしている役割の大きさがうかがわれる。また，国際電話は，近年の企業活動の国際化とともに著しく伸び，その約65％が企業用通信である。

電報の利用通数は，国内の場合38年度をピークにその後減少の一途をたどっており，最近における電報の役割は，慶祝，弔慰等を内容とする儀礼的な通信といわれるが，商品取引，市況連絡等業務用通信が占める割合は依然として42%あり，儀礼用の40%を上回っている。国際電報については，その96％が企業によって発信されている。

また，従来電報を利用していた企業も情報量が増大するに従い，端末装置を自社に置く加入電信を利用する方が効率性，経済性の面で得策であることから，加入電信の需要が年々増大している。47年度末における加入数は，国内加入電信が5万9,000，国際加入電信が3,500に達し，これは米国の10万，西独の9万に次ぐ世界第3位の規模であり，企業間通信としての比重を高めている。

更に，電話，電報，加入電信等の公衆通信系のほか，企業内情報流通量の増大に伴い，専用回線を利用する傾向が強まっている。その利用形態も，単なる電話，テレタイプから，データ通信，更には高速模写伝送，映像伝送まで極めて多彩になっている。専用回線は年々増加しており，47年度末で22万回線（国際回線を含む。）を超え，今後データ通信の普及につれてますます需要が増大するものと思われる。

このように，通信メディアと企業活動との関係は極めて深いが，通信メディアの役割は単に情報の伝達にとどまらない。特に，距離と時間を克服する電気通信と迅速かつ高度な情報処理機能を結合することによって出現したデ
一夕通信は，企業活動に大きなインパクトを与えた。企業における業務量の増大，活動の多様化，労働力需給のひっ迫といった経済社会環境の変化に対処するため，電子計算組織を導入する企業が増大しており，電子計算機の伸びは，毎年40％前後と高い率を示している。

データ通信は，この電子計算機の利用を更に高度化させたものといえる。

データ通信システムを最初に企業活動に導入したのは，39年に開始された国鉄の「みどりの窓口」と日本航空の座席予約システムである。これら座席予約業務は，座席台帳ファイルを中央の電子計算機に集中し，全国に配置された端末から通信回線を通じてファイルにアクセスすることによって，20～30秒で座席指定券の発行を可能にした。その結果，顧客サービスを向上させるとともに事務処理を効率化し，増大する業務量の処理を可能にした。

データ通信は，単に個々の企業内における業務の効率化，顧客サービスの向上のみならず，全国銀行データ通信システムにみられるように，全国87にものぼる異なる銀行間における為替業務通信を可能にした。現在，電電公社により提供されている科学技術計算サービスや販売在庫管理サービスは，大型の電子計算機を共同利用することによって，一社だけで電子計算機を設置するほどの業務量あるいは資金力を持たない企業，商店，事業所における電子計算機利用を可能にし，業務の効率化，経営の高度化を促進している。

このようにデータ通信は，顧客サービスの向上，事務処理の効率化，経営の高度化に効果を発揮したのみならず，電子計算機のコスト・パフォーマンスを高めている。

今日，データ通信の適用業務は，政府，地方公共団体から金融，製造，運輸，電力，ガス，卸小売業など社会全般に及び，47年度末におけるシステム数は485に達している。

## 2 企業広告と通信

広告媒体としてのテレビ，ラジオの発達は，企業の広告活動を刺激し，販路の拡張，生産の拡大を可能とした。テレビ，ラジオ，更に新聞などを通じ
て提供される企業の広告費も年々増加しており，47年の1年間で総額8,782億円（紺電通調べ，推計）に達している。これは国民総生産（GNP）のほぼ1％に相当する。特に，民間放送テレビが本格化した30年代半ば以降，テレビ広告が急増し，総広告費に占める比率も35年の22.3％から10年後の45年で32.3%，47年においては32.4％となり，それまで広告媒体のなかで独占的地位を占め続けてきた新聞広告とほぼ肩を並べる水準に達している。また，ラジオ広告は，テレビ広告の本格化に伴って当初その比率はかなり低下したが，その後はモータリゼーションの進展によるカーラジオの普及などもあって安定した地位を保っている。他方，こうした一般の不特定多数の消費者に対して呼びかけるテレビ，ラジオ，新聞などのマスメディアに対して，特定商品の購入予想対象層に直接働きかける，きめ細かな広告宣伝が近年ますます必要となり，上記マスメディアを通じての大衆への働きかけのほかに，パーソナルメディアとしての郵便を通じてのダイレクトメールによる広告宣伝は，今後とも利用されていくものと予想される。

第2－1－13図 広告媒体別構成比の推移

47年版「広告年鑑（電通）」により作成。

（注）30年及び35年のダイレクトメールは「その他」に含まれる。
平成20年度における国土交通省が行う随意契約の

見直し状況のフォローアップについて

国土交通省大臣官房会计課