Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

(单位：千人)

平成7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23(年)
1.通信業	560	612	623	638	672	702	677	640	594	564	552	574	580	606	574	575	556
郵便	195	211	225	238	252	264	278	287	264	266	285	280	277	270	250	246	244
固定電気通信	287	302	286	279	288	287	262	227	219	202	186	208	215	242	228	230	211
移動電気通信	69	91	104	113	124	143	130	119	106	91	76	80	83	89	92	94	96
電気通信に付帯するサービス	8	9	8	8	8	8	7	7	6	6	5	6	6	6	5	5	5
2.放送業	69	70	70	69	68	66	67	73	71	70	73	76	78	76	78	78	75
公共放送	17	17	16	16	15	14	14	14	14	14	15	14	14	13	13	13	13
民間放送	34	34	34	34	33	32	33	37	37	38	37	38	39	38	38	38	39
有線放送	18	19	19	20	20	19	20	22	20	18	21	23	25	24	28	27	23
3.情報サービス業	602	648	853	889	893	936	950	948	934	975	958	1002	959	1029	1094	1038	1033
ソフトウェア	352	398	549	575	607	617	646	630	613	633	612	641	618	691	754	711	708
情報処理・提供サービス	250	250	304	314	286	319	305	318	321	342	346	362	340	339	340	327	325
4.インターネット附随サービス	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	53	61	61	130	210	253	382
インターネット付随サービス	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	53	61	61	130	210	253	382
5.映像・音声・文字情報制作業	238	238	240	242	240	235	241	248	251	259	259	255	251	243	233	226	218
映像情報制作・配給	48	51	55	58	62	57	57	57	57	62	62	62	61	60	57	59	59
新聞	84	82	81	81	76	74	77	78	77	77	76	76	73	71	69	66	63
出版	83	80	77	74	71	77	84	91	97	103	106	105	104	100	94	89	84
ニュース供給	23	25	27	29	31	28	23	22	20	17	16	13	13	13	13	13	13
6.情報通信関連製造業	567	536	520	510	487	451	388	342	321	290	255	262	277	231	203	197	181
通信ケーブル製造	9	9	9	7	7	7	6	6	5	4	4	4	4	5	5	5	4
有線通信機械器具製造	61	65	61	62	55	47	36	27	23	17	18	17	19	17	17	17	16
無線通信機械器具製造	50	53	50	55	61	64	67	64	63	56	50	57	60	51	46	49	46
ラジオ・テレビ受信機・ピテオ機器	103	85	79	70	65	60	49	55	61	58	49	49	49	28	26	25	24
電気音譽機械器具製造	93	80	74	72	69	60	45	41	37	35	31	30	31	24	21	19	18
電子計算機・同付属装置製造	169	162	153	148	139	127	109	80	74	70	60	63	69	61	52	47	41
磁気テーブ・磁気ディスク製造	12	12	18	19	14	12	11	11	10	10	8	8	7	7	5	4	4
事務用機械器具製造	64	62	67	69	68	65	57	50	41	34	29	28	31	32	25	24	22
情報記録物製造	6	7	7	8	7	8	8	7	6	7	6	6	5	6	6	6	6
7.情報通信関連サービス業	724	725	754	756	741	765	803	706	711	717	748	743	766	756	720	696	688
情報通信機器賃資業	45	49	62	64	60	74	76	82	89	94	102	105	112	103	97	101	110
広告業	175	177	192	181	192	218	223	221	204	196	202	207	218	232	224	210	210
印刷・製版・製本業	484	480	477	486	464	450	479	379	394	403	421	407	413	399	377	363	347
映画・劇場等	21	20	23	25	24	22	25	24	24	24	24	24	24	23	22	21	21
8.情報通信関連建設業	48	50	44	60	73	100	81	61	49	36	23	19	30	28	35	32	30
電気通信施設建設業	48	50	44	60	73	100	81	61	49	36	23	19	30	28	35	32	30
9.研究	794	790	800	789	807	787	757	701	700	699	702	728	733	726	736	734	733
研究	794	790	800	789	807	787	757	701	700	699	702	728	733	726	736	734	733
情報通信産業合計	3,603	3,670	3,902	3,953	3,979	4,042	3,966	3,719	3,632	3,609	3,623	3,719	3,734	3,825	3,884	3,828	3,897

データ 11-1 都道府県別情報化指標

都道府県	JISコーヨ(JIS X4041)	1.インターネット	2.携带電話	3.放送	4.企業	5.教育
データ 11-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典

1. インターネット

(1) インターネット人口普及率
説明	各都道府県人口に占める、インターネット利用者の割合。
出典	総務省「平成24年通信利用動向調査」(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html)インターネット利用者の定義・平成24年の1年間にインターネットを1回以上利用したことのある人(6歳以上)。無回答除く。・利用機器、利用場所は問わない。・図書館、ネットカフェ等、実際に保有している機器以外のからの利用も含む。
(2) プロードバンド契約数世帯比 (FTTH、DSL、CATV、FWA、BWA)
説明	各都道府県のプロードバンド (FTTH、ADSL、CATV、FWA、BWA) 契約者数の合計値を、住民基本台帳(平成24年3月31日)に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	都道府県別契約者数は、総務省情報通信統計より採用。(プロードバンドサービス等の契約数の推移【平成24年12月末現在】)(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/new/index.html)
(3) FTTH 契約数世帯比
説明	都道府県別FTTH(光ファイバ) 契約者数の合計値(平成24年12月末)を、住民基本台帳に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	(2) 同じ
(4) DSL 契約数世帯比
説明	都道府県別DSL契約者数の合計値(平成24年12月末)を、住民基本台帳に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	(2) 同じ

2. 携带電話

(5) 携帯電話人口普及率
説明	都道府県別携帯電話・PHS 契約数を住民基本台帳（平成23年3月31日）に基づく都道府県人口で除した数値。
出典	都道府県別契約数は、TCA テレコムデータブック 2012（平成25年1月10日発行）より採用（データは、平成22年度現在）。（http://www.tca.or.jp/databook/pdf/2012chapter_2j.pdf）
(6) 携帯インターネット人口普及率
説明	各都道府県人口に占める携帯電話インターネット利用者の割合
出典	総務省「平成24年通信利用動向調査」（http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）
携帯インターネット利用者の定義
・平成24年の1年間に携帯電話（スマートフォン、PHS、携帯情報端末（PDA）なども含む）よりインターネットを1回以上利用したことのある人（インターネットの利用が無回答除く割合）

3. 放送

(7) BS 放送 (NHKBS) 契約数世帯比
説明	都道府県別 NHK BS 放送受信契約数を住民基本台帳（平成 24 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	都道府県別契約数は、総務省情報通信統計より採用（NHK の都道府県別放送受信契約数【平成 23 年度末】）。(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt030102.xls)
(8) CATV 契約数世帯比
説明	都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯を、住民基本台帳（平成 24 年 3 月 31 日）に基づく都道府県別世帯数で除した数値。
出典	都道府県別自主放送を行う許可施設の加入世帯は、総務省資料「ケープルテレビの現状」（平成 25 年 6 月）の「ケープルテレビの普及状況（都道府県別）平成 24 年度末」より採用。(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf)

4. 企業

(9) 情報通信業の従業者の割合
説明	都道府県別情報通信業従業者（平成21年）を全従業者数で除した数値。
出典	情報通信業従業者数、全従業者は、総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。(http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/参考表第1表)
(10) ソフト系IT産業3業種事業所数
説明	ソフト系IT企業の3業種（「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「インターネット付随サービス業」）の事業所数合計。
出典	総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。(http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/参考表第1表)※「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」は小分類、「インターネット付随サービス業」は中分類を採用
(11) ソフト系IT産業3業種開業率
説明	ソフト系IT企業の3業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」）の新設民営事業所数（年換算）を、民営事業所数総数で除した数値。新設民営事業所/33ヶ月×12ヶ月÷民営事業所総数×100（%）
出典	総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査」より採用。(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001036783表43)
(12) ソフト系IT産業3業種廃業率
説明	ソフト系IT企業の3業種（「ソフトウェア業」、「情報処理サービス業」、「インターネット付随サービス業」）の廃業民営事業所数（年換算）を、民営事業所総数で除した数値。廃業民営事業所数/33ヶ月×12ヶ月÷民営事業所総数×100（%）
出典	(11) と同じ

5. 教育

(13) 教育用パソコン1台あたりの児童生徒数(人/台)
説明	児童生徒数(平成23年5月1日現在)を教育用コンピュータ総台数で除した数値。
出典	文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成24年3月1日現在)の「都道府県別「コンピュータの設置状況」及び「インターネット接続状況」の実態」より採用。(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001041083&cyclode=0)
(14) 学校のインターネット接続率(光ファイバ回線)
説明	光ファイバ回線によるインターネット接続環境がある学校の割合
出典	(13) と同じ
(15) 学校のインターネット接続率(30Mbps以上回線)
説明	速度が30Mbps以上の回線によるインターネット接続環境がある学校に割合。
出典	(13) と同じ
(16) 普通教室のLAN整備率
説明	全普通教室数のうち、LANに接続している教室数の割合。
出典	(13) と同じ
(17) パソコンで指導できる教員の割合(A～E)
説明	ICT活用指導力に関する各評価項目について「わりにできる」若しくは「ややできる」と回答した教員の割合
出典	文部科学省「学校における情報教育の実態等に関する調査結果」(データは平成24年3月1日現在)の「都道府県別「教員のICT活用指導力」の状況」より採用。(http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001041083&cyclode=0)
## 付注

## 付注１ 地域における ICT 利活用に関する調査の概要

地域における ICT 利活用の推進状況の把握等のため地方自治体（市区町村及び都道府県）あてにアンケート調査を行った。調査の概要は以下である。

## ● 調査方法

電子メールによる調査依頼の後、調査票（電子ファイル）のダウンロード、回答記入票の電子メール添付による返信により調査を実施した。

## ● 調查期間

2013年2-3月

## ● 調査対象

全国地方自治体（都道府県、市、特別区、町、村）各1789団体

地域 ICT 管掌部門、関係部門（企画・防災など）の回答。（地域 ICT 管掌部門により配布・とりまとめ）

## ● 回收数

有効回收数 895 ／有効回收率 50.0%

## ● 回答団体の属性

都道府県 34 団体／市・特別区 455 団体／町村 406 団体

(出典) 総務省「地域における ICT 利活用の現状等に関する調査研究」(平成 25 年)

## 付注２ 最新 ICT トレンドの導入状況・意向と課題に関するアンケート調査の概要

国内企業における最新 ICT トレンドの社会実装の実態と課題を把握し、我が国における ICT 技術のさらなる利活用を検討するため、アンケート調査を実施した。質問は「BYOD」「ソーシャルメディア」「タブレット端末」「新しいインターネット販売および販売促進」「地理空間情報システム（GIS）や衛星測位システム（GPS）の利用」を主な調査項目として設計した。

● 实施期間：2013年3月4日～2013年3月15日

●送付先：東証1部2部上場企業3,583社（ランダムサンプリング）

●方法：郵送によるアンケート調査票の配布と返送用封筒による回収

● 回答数：264（回答率7.4%）

(出典) 総務省「ICT 分野の革新が我が国社会経済システムに及ぼすインパクトにかかわる調査研究」(平成 25 年)

## 付注 3 企業のグローバル展開と ICT 利活用・連携に関するアンケート調査の概要

## 1 ）調査概要

本アンケート調査は、情報通信産業・企業に係るグローバル展開の実態や海外展開が見込まれる領域や展開モデルを深堀するとともに、我が国のICT産業がグローバル展開を行う際に存在する課題・障壁等について把握し、グローバル戦略における重要な要素を明らかにすることを目的として実施した。

### 表. 調査設計

項目	概要
調査方法	郵送調査法
調査対象	国内の海外進出企業
抽出方法	東洋経済新報社「海外進出企業総覧2012」に掲載されている海外進出企業（※）を対象に、最新の海外進出状況並びにアンケートへの回答意向について電話による事前確認を行った上で発送企業を抽出。※出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業
調査期間	2013年3月
発送数	3,865社
有効回答数	276社
主な調査項目	・基本的属性
・グローバル展開の実態及び評価（進出国、事業内容、展開における強み、参入形態、展開理由、課題など）
・グローバル展開とICT利活用・連携の評価（ICT連携の有無、連携の意向、連携の有用性など）

## 2 ）回答社の概要

図. 売上高（連結ベース）

図. 海外売上高（連結ベース）

図. 従業員数（連結ベース）
図．業種（分類は総務省情報通信産業連関表に基づく）

情報通信産業
郵便	-	電子計算機・同付属装置	1
地域電気通信	-	有線電気通信機器	1
長距離電気通信	1	無線電機通信機器	2
移動電気通信	-	磁気テーブ・磁気ディスク	-
その他の電気通信	-	ラジオ・テレビ受信機・ビデオ機器	-
電気通信に付帯するサービス	-	通信ケーブル	1
公共放送	-	事務用機器	1
民間テレビジョン放送	-	電気音響機器	1
民間ラジオ放送	-	情報記録物製造業	-
民間衛星放送	-	電子計算機・同関連機器賃貸業	-
有線テレビジョン放送	-	事務用機器賃貸業（電算機を除く）	-
有線ラジオ放送	-	通信機械器具賃貸業	-
ソフトウェア（コンピュータ用）	5	広告	1
ゲームソフト	-	印刷・製版・製本	-
情報処理サービス	5	映画館・劇場等	-
情報提供サービス	3	天気通信施設建設	-
出版	-	研究	-
新聞	-
ニュース供給	-
映像情報ソフト	-
放送番組制作	-

一般産業
農林水産業	1	建設(電気通信施設建設除く)	5
鉱業	—	電力・ガス・熱供給業	2
食料品	5	水道・廃棄物処理	—
繊維製品	8	卸売	33
パルプ・紙・木製品	4	小売	5
化学製品	16	金融	7
石油・石炭製品	2	保険	3
窯業・土石製品	4	不動産	1
鉄鋼	1	運輸	11
非鉄金属(通信ケーブルを除く)	9	公務	—
金属製品	10	教育	—
一般機械(事務用機械を除く)	17	医療・保険、その他公共サービス	2
電気機器(情報通信機器製造を除く)	25	対事業所サービス	3
輸送機械	21	対個人サービス	1
精密機械	9	分類不明	18
その他製造製品(情報通信機器製造除く)	31

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」

(平成 25 年)

付注４ 特集第１章第２節「ICT産業の「革新」とグローバル展開」における掲載データに関する補足

第1章第2節の総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」による分析に際しては、個別に記したデータ以外に、次の表に記すデータを用いた。

表 分析に利用したデータ一覧

図表番号・タイトル	出典	指標の説明（採用データの加工・推計等）
1. 我が国のICT産業の「革新」とグローバル展開
図表1-2-1-21
世界各国のベンチャーキャビタル投資額	・日本：一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター『ベンチャーキャビタル等投資動向調査』の「VC年間投資額」を採用。（下記OECDデータと揃えるため2009年金額を採用）
・日本以外の国：OECD『Science, Technology and Industry Scoreboard 2011』の"Venture Capital investment 2009（GDP比）"を採用
・GDPは世界銀行データベースより採用	日本については、VC年間投資額（2009年平均為替レートでドル換算）とGDPを基にGDP比を算出。日本以外の国ついては、OECDに掲載されているGDP比と、GDPからVC投資額を算出。
図表1-2-1-23
日米におけるベンチャー企業のIPO金額比較	・日本：(株)ジャパンベンチャーリサーチ『IPO企業分析レポート（2012年1月1日～12月31日）』の「IPO調達額（中央値）」「IPOまでの年月」を採用
・米国：Dow Jones 2012年中のM&A及びIPO動向に関するプレスリリースより相当する指標を抽出。	日本の2010年の値については、2008年～2010年の3年間の中央値（2010年単年データは非公表）。各年の年平均為替レートでドル換算。
2. ICT産業におけるグローバル展開
図表1-2-2-2グローバルICT市場の各レイヤーにおける成長性分析	・OECD『Internet Economy Outlook 2012』『Information Technology Outlook 2008』の「Economies represented in the top 250 ICT firms by economy of registration」より、各市場に係る2011年/2006年の"Revenue（売上高）"，"Employee（従業員数）"，"Net income（純利益）"の3指標を採用。	収益性は、Net income（銃利益）をRevenue（売上高）で除して算出。年平均成長率を、売上高・従業員数について算出。
図表1-2-2-6
日本企業における海外現地法人数変化	・東洋経済『海外進出企業総覧 2012』より、海外進出している日本企業について、海外現地法人の数を業種毎・進出地域毎に時系列で集計。	海外進出企業は、出資比率20%以上の海外現地法人を2社以上持つ日本企業が対象。
図表1-2-2-17世界通信事業者における売上比較と契約者数比較	・Financial Times『Global 2012』（※）より、"Fixed Telecommunications"及び"Mobile Telecommunications"に分類される企業の"Turnover（売上高）"を採用。
※Financial Times紙が年1回発表している全世界上位500社の時価総額をランキングしたリスト。
・契約数・ユーザー数は、各社公表値等より採用（範囲はグローバル）	契約数一人あたり売上高は、左記、売上高を契約数・ユーザー数で除して算出。
図表1-2-2-19
世界通信事業者における売上高と時価総額の成長率	・Financial Times『Global 2012』『Global 2006』より2時点の"Turnover（売上高）"及び"Market Cap（時価総額）"を採用。	年平均成長率を、売上高・時価総額について算出。
図表1-2-2-20
世界通信事業者における海外展開と売上高の関係	・諸外国の主要通信事業者を選定。
・各社の海外展開国数、売上高について、各社財務諸表及びウェブサイト等の公表資料、関連文献より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外展開国数は直接投資等をはじめ、原則現地で本格展開している国を対象とした。
図表1-2-21世界通信事業者における海外売上比率と営業利益率	・諸外国の主要通信事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率については、原則国内市場での売上高を除いた売上比率を算出した。国・地域別売上が不明な事業者については、グローバル関連事業の売上が占める割合等、最も近いと想定される売上構成比を算出又は推計（以降の図においても同様）
図表1-2-2-50ICTサービス市場における主要企業の業績成長率と海外売上比率	・諸外国の主要ICTサービス事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率の導出は前述のとおり。各社の売上高規模（バブルのサイズ）については、日立製作所は情報・通信部門の売上高、KDDI/Verizonについてはグローバルサービス事業の売上高を表示。
図表1-2-2-66主要通信機器ベンダーの業績成長率と海外売上比率	・諸外国の主要通信機器ベンダーの海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率の導出は前述のとおり。NECの売上高（バブルのサイズ）はキャリア（通信事業者）向け事業売上を表示。
図表1-2-2-79ICT分野（世界上位250社）における研究開発費対売上比	・OECD『Internet Economy Outlook 2012』『Information Technology Outlook 2008』の「Economies represented in the top 250 ICT firms by economy of registration」より、各市場に係る2011年/2006年の"Revenue（売上高）"、"R&D（研究開発費）"の2指標を採用。	R&D（研究開発費）をRevenue（売上高）で除して算出。
図表1-2-2-80主要ICT企業の研究開発費	・諸外国の主要通信機器ベンダー及び比較対象となるICT企業について、EU委員会Joint Research Centre『EU Industrial R&D Investment Scoreboard 2012』より、"R&D int.（売上に占める研究開発費）"、"R&DCAGR-3years（研究開発費の2009年～2011年の年平均成長率）"を採用。	-
図表1-2-2-87米国における主なICT上場企業の業種別評価	・企業情報に関する有料データベースycharts.comより「営業利益率（2013年1Q）」「市場の成長率（2013年1Q/2012年1Q）」「売上高（直近12ヶ月）」の3指標を採用。	-
図表1-2-2-88日米中の主な上位レイヤー事業者の成長性と海外展開の関係	・諸外国の主要上位レイヤー事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。・売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用（原則FY2012年のデータを採用）。	海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表1-2-2-89米主要上位レイヤー企業の海外売上比率の推移
3. 放送産業のグローバル展開と次世代放送の取組
図表1-2-3-2世界各国におけるGDPと映像産業市場規の関連性	・World Economic Forum『The Global Competitiveness Report 2011-2012』、"Sectoral value-added as a share (%) of GDP"より採用。・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	非製造業（Non-Manufacturing Industry）及びサービス産業（Services）のGDP比の合計を横軸とした。
図表1-2-3-4世界各国の映像産業の成長率および一人当たりGDPの比較	・映像産業規模（2011年時点）については、Pricewaterhouse Coopers『Global entertainment and media outlook 2011-2016』、より映像関連市場（※）の市場規模（2006年～2010年）を採用。※：ホームビデオ、映画興行、テレビ放送（広告、有料放送、ファンド）、VOD、ベーパービュー市場を含む・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	左記市場の合計額について年平均成長率（2006年～2010年）を算出。
図表1-2-3-6アジア・ASEAN地域におけるテレビ広告の位置付けとテレビの平均視聴時間	・各国の平均視聴時間（2010年時点）についてはEurodata『One TV Year in the World 2012 Edition』（有料）より採用、広告費に占めるテレビ広告費（2010年時点）はinforma『Global TV Advertising』（有料）より採用。・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	-
図表1-2-3-7放送（広告）産業の成長率と一人当たりGDPの各国比較	・放送（広告）産業（2011年時点）については、Pricewaterhouse Coopers『Global entertainment and media outlook 2011-2016』、より放送（広告）の市場規模及び2015年の予測値を採用。・一人当たりGDPは、世界銀行データベースより採用。	放送（広告）市場について年平均成長率（2011年～2015年）を算出。
図表1-2-3-8世界各国の広告費	・Euromonitor『International International Marketing Data and Statistics 2012』の"Ad-spend（広告費）"（2010年時点）を採用。	各国の総額及び媒体別の広告費より構成比を算出。
図表1-2-3-28日本発のフォーマット販売における海外展開状況	・Format Recognition and Protection Association（FRAPA）『THE FRAPA REPORT 2009 - TV Formats to the World -』より輸出時間数及び輸出エビソード数に係る指標の推移を採用。	-

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)
付注ＵＩＣＴ産業のグローバル展開の経済効果に関する推計方法

第1章第2節第2項（8）「ICT産業のグローバル展開の経済効果」においては、次の考え方に基づき推計を行った。

## 1 ）調査概要

ICT サービス事業、通信事業、通信機器、上位レイヤーサービスにおける日本主要企業が、海外先行企業をモデルケースとしてグローバル展開を本格化した場合に、その成功によってもたらされる経済効果を次の考え方に基づいて推計した。なお、本推計では、経協インフラ輸出の効果は想定していない。

## 2 ）経済効果の推計

ICT サービスでは、企業の売上規模によって、グローバル展開への取組に大きな差がある。世界市場で売上トップクラスに食い込む日本企業は、全売上に占める海外比率40％以上を目指すなど、海外企業トップクラス（IBM、HP、Accenture等）に肩を並べるグローバル展開に取り組んでいる。それに続く、日本企業グループでは、2015年～2016年に同海外比率20%～35％を目標に掲げており、世界市場の第2グループ（CSC、Xerox等）に匹敵するグローバル展開を目指している。以降の日本企業グループについては、グローバル展開の取組をこれから本格化する状況ではあるが、ユーザー企業（非ICT企業）のアセアンを中心とする海外展開を契機として、当該地域における海外拠点の設立や買収を活発化している。そのため、世界市場の第3グループに位置する韓国大手企業（Samsung SDS、LG CNS等）と同等程度のグローバル展開を実現すると想定した。これらを、全体として見た場合、ICTサービスについては、現在の国内売上高に相当する規模の海外売上高が実現されることになる。

移動体通信が世界の趨勢となっている通信のグローバル展開について、日本の移動体通信事業者は、各社の事業戦略に基づき新興国や先進国（米国）への展開に取り組んでいる。新興国への展開は、地緣を活かしたものであり、海外先行企業のT-Mobile（米国展開）、SingTel、América Móvil等がモデルケースとなる。一方、先進国展開は、T-mobileの東欧展開がモデルケースとなる。規制産業である通信のグローバル展開は、展開国の外資規制や許認可等に大きな影響を受ける。また、新興国への展開は不透明な要素が大きく、今後のTPP等の行方にも左右されるところが大きい。以上を念頭に、通信のグローバル展開については、先進国から新興国及び米国への展開を行ったT-Mobileをモデルケースとして推計を行った。更に、新興国への展開については、経済環境の違い（ARPU高低で分類）により、展開範囲やスピードに幅を持たせて推計を行った。前記モデルケースを想定すると、通信（移動体通信）のグローバル展開については、国内売上高の30%超から同等程度の海外売上高を実現することが期待される。

通信機器のグローバル展開については、マネージドサービスへの取組が前提であり、先進地域である北米や新興国を目指し、取組が行われている。コモディティ化の著しい基地局等の端末市場では、Huaweiがシェアを拡大しており、規模の経済による戦いが中心となっている。一方、コア網に近い領域では、SDN等の新たな技術革新を契機として、ネットワーク全体の運用・管理を高度化していくことで、既存の巨人から市場を奪うことも可能と考えられる。そのため、米国Ciscoをモデルケースとして想定したところ、国内売上高と同等程度の海外売上高を実現することが期待される。

上位レイヤーでは、SNS市場やEC市場の大手企業が、試行錯誤を行いつつも国・地域に囚われないグローバル展開を積極的に進めているところである。これらの企業が目指しているのは、先行する米国大手のFacebookやAmazonと想定される。これら2社をモデルケースとすることで、上位レイヤー産業では、現在の国内売上高と同等程度の海外売上高を実現することが期待される。

(出典) 総務省「ICT産業のグローバル戦略等に関する調査研究」(平成25年)

## 付注6 企業におけるICTサービスの利活用に関する調査の概要

## (1) アンケート調査概要

本アンケート調査は、企業におけるICTサービスおよびメディアの利用状況、電子化の状況、利用頻度、1単位あたりのデータ量、利用サーバの総容量・使用率等について、対象産業の就業者へウェブアンケートを実施した。調査の概要は以下のとおり。

調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	平成24年3月
対象地域	全国
対象産業	(1) 農林水産業、(2) 鉱業、(3) 製造業、(4) 建設業、(5) 電力・ガス・水道業、(6) 商業、(7) 金融・保険業、(8) 不動産業、(9) 運輸業、(10) 情報通信業、(11) サービス業(医療分野以外)(12) 医療分野
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中のモニターを抽出。
回収数および回答者属性	有効回答数 5,096
企業規模別回収割合(n=5,096)
全体(n=5,096)
農林水産(n=22)
鉱業(n=9)
製造業(n=1,140)
建設業(n=551)
電力・ガス・水道業(n=109)
商業(n=522)
金融・保険業(n=371)
不動産業(n=178)
運輸業(n=291)
情報通信業(n=479)
サービス業(医療分野以外)(n=1,053)
医療分野(n=371)
企業規模別回収割合(n=5,096)
主な調査項目	・ICTサービスおよびメディアの利用状況(過去からの利用状況や電子化の有無等)・ICTサービスおよびメディアの利用頻度(利用回数、利用時間、利用箇所数、営業日数等)・ICTサービスおよびメディアの単位あたりデータ量・サーバの利用状況(保有の有無、総容量、使用率等)・企業属性(従業員数、資本金、売上高等)

(出典) 総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)
付注７ ビッグデータ流通量の推計モデル

第1章第3節におけるビッグデータ流通量の推計には、次のモデルに基づき算出を行った。

No.	データ
リース	種別
構造化	対象指標	推計式
1	構造	顧客DB	推計式	総企業数	×	顧客情報電子化率
(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	顧客登錄数(1社1日平均、人)	× 1顧客あたりデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、財務省「法人企業統計」、国税厅「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
2	構造	経理
データ	推計式	総企業数	×	企業の経理処理電子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	経理データ作成件数(1社1日平均、件)	× 1経理データ作成力のデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
3	構造	POS
データ	推計式	総企業数	×	POSシステム利用率(%)	×	POSシステム導入店鋪数(1社平均、店)	×	年間営業日数(日)	×	購買顧客数(1店鋪1日平均、人)	× 購買客1人あたりデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
4	構造	[医療]
レセブト
データ	推計式	総医療機関数	×	電子レセブト利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子レセブト発行件数(1機関1日平均、件)	× 1電子レセブトあたりのデータ量(MB)
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は総務省「平成21年経済センサス」データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」より推計、現在の値は2008～2011年の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査
5	非構造	業務日誌	推計式	総企業数	×	企業の業務日誌作成率(%)	×	企業の業務日誌電子化率(%)	×	年間営業日数(日)	×	業務日誌作成件数(1日平均、件)	× 1業務日誌あたりのデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
6	非構造	[医療]
電子カル
テ	推計式	総医療機関数	×	電子カルテ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子カルテ作成数(1機関1日平均、件)	× 1電子カルテあたりデータ量(MB)
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は総務省「平成21年経済センサス」データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」より推計、現在の値はアンケートSQ11、12の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査
7	非構造	[医療]
画像診断	推計式	総医療機関数	×	画像診断利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	画像診断撮影数(1機関1日平均、枚)	× 1画像診断あたりのデータ量(MB)
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は総務省「平成21年経済センサス」データを用いて推計)	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
8	非構造	CTI音声
ログデータ	推計式	総企業数	×	CTI音声ログデータ利用率(%)	×	筆信回数(1社、1日平均、回)	×	年間コールセンター営業日数(日)	×	通話時間(1通話平均、秒)	× 通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	経務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
9	非構造	固定IP
電話(音声)	推計式	総企業数	×	企業の固定IP電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間(受信のみ)(1人1日平均、秒)	× 通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	経務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
10	非構造	撲帯電話(PHS含
む、音声)	推計式	総企業数	×	企業の撲帯電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間(受信のみ)(1人1日平均、秒)	× 通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ
出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税厅「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査	経務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
11	WEBサービス	構造	Eコマースにおける販売ログ	推計式	総企業数	×	企業のEコマース利用率(%)	×	企業の販売ログ利用率(%)	×	年間日数(日)	×	販売件数(1社1日平均、件)	×	1購買ログあたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	365日	アンケート調査
12	センサーGPSM2M	構造	GPSデータ	推計式	総企業数	×	企業のGPSデータ利用率(%)	×	GPS受信端末数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	GPSデータ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	総務省「通信利用動向調査」におけるGPS、携帯電話などの位置確認機能の導入率、現在の値はアンケート調査データの伸び率を用いて推計	アンケート調査	365日	アンケート調査	アンケート調査
13	構造	RFIDデータ	推計式	総企業数	×	RFIDリーダー・ライター設置率(%)	×	RFIDリーダー設置数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	通信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	総務省「通信利用動向調査」における非接触型ICカードの導入率、現在の値はアンケート調査データの伸び率を用いて推計	アンケート調査	365日	アンケート調査	アンケート調査
14	構造	気象データ	推計式	総企業数	×	企業の気象データ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	気象データ受信回数(1社1日平均、回)	×	1気象データあたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
15	パーソナルメディアソーシャルメディア	非構造	電子メール	推計式	総企業数	×	企業の電子メール利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	メール受信数(1人1日平均、通)	×	1電子メールあたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アンケート調査	アンケート調査	NTT東日本ウェブサイトのHTMLメールの値
16	非構造	Blog、SNS等記事	推計式	総企業数	×	企業のBlog、SNSの記事活用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	Blog、SNSの記事収集数(1社1日平均、件)	×	1記事あたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
17	非構造	アクセスログ	推計式	総企業数	×	企業HP、WEBサイトの開設率(%)	×	企業のアクセスログ活用率(%)	×	年間日数(日)	×	アクセスログの件数(1社1日平均、件)	×	アクセスログ1件あたりのデータ量(MB)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は財務省「法人企業統計」と国税庁「会社標本調査」の伸び率を用いて推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査

(出典) 総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)

付注８ ビッグデータ蓄積量の推計モデル

第1章第3節におけるビッグデータ蓄積量の推計には、次のモデルに基づき算出を行った。

対象指標	推計式
推計式
社内データ蓄積量	推計式	総企業数	×	社内サーバー設置率(%)	×	社内サーバー容量(GB)	× 社内サーバー使用率(%)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査
社外国内データ蓄積量	推計式	総企業数	×	社外国内サーバー設置率(%)	×	社外国内サーバー容量(GB)	× 社外国内サーバー使用率(%)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査
社外国外データ蓄積量	推計式	総企業数	×	社外国外サーバー設置率(%)	×	社外国外サーバー容量(GB)	× 社外国外サーバー使用率(%)
データ出所	総務省「平成21年経済センサス」、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査

(出典) 総務省「情報流通・蓄積量の計測手法の検討に係る調査研究」(平成25年)
付注 9 ビッグデータの活用事例と発現効果

第1章第3節におけるビッグデータの活用事例と発現効果の推計には、次のモデルに基づき算出を行った。

小売業のビッグデータの潜在効果推計

概要	事例企業での効果額推計
✓利用者のPOSデータや一部の属性データを取得するために新型のICカード済済端末を2009年12月から管轄内の自販機に導入している。これにより、POSデータとICカードのカードIDやポイントクラブの会員データと紐掛けて分析できることが可能となった。
✓2009年度の自販機売上は235億円、2010年度は260億円となっており、一台当たりの売上は250万円から271億円と約8%増加している	✓13億円の売上増加
活用内容	推計方法	推計結果	備考
自販機のPOSデータと他のデータの組み合わせ分析	✓事例での売上向上効果を国内全自動販売機にも該当するとして拡大推計した
✓全自販機での効果=①国内全飲料自販機台数×②1台当たり売上×③事例での売上向上効果
✓①214.7万台×②88万円×③5%=1,014億円
✓①、②は備考参照
✓③：事例での売上増（2009-2010）8%－市場全体での売上増3%=5%
※事例での売上増加分から市場全体での売上増加分を差し引くことで、事例単独での効果とした	✓1,014億円	✓①、②：一般社団法人日本自動販売機工業会より算出

②販売促進効率化（総合スーパーのレジクーポン）

概要	事例企業での効果額推計
✓店舗のPOSシステムと連動させたレジ・クーポンの配信サービスを国内の主要な流通チェーンに提供を行っている。具体的には、事前に設定した特定商品を購入にした顧客に、レジ横に設けた専用プリンターからクーポン券が発行されるという仕組である。本システムを導入している流通チェーンは約35チェーンあり、毎週6,500万人以上のレジ通過者にレジ・クーポンを配布できるネットワークを有している。本システムを採用することにより、客单価が1,000程度向上するケースもあると言われている。	✓導入企業全体での売上向上額は、338億円
活用内容	推計方法	推計結果	備考
流通チェーンへのPOSデータ分析によるレジクーポン配信	✓事例では、国内食品売上規模の5割を網羅しており、この事例の規模をここでは算出する✓効果推計額=①年間リーチレジ通過者×②クーポン発行率×③クーポン利用率×④客単価向上額✓①33.8億人×②10%×③10%×④1000円=338億円	✓338億円	✓①、④は事例より推計✓③は導入企業事例より設定✓②は調査に基づき仮定

概要	事例企業での効果額推計
✓事例対象企業は、中小食料品スーパーのボランタリーチェーンの本部機能並びにこれら加盟店向けに商品開発・卸売を行う企業である。
✓同社は、加盟店の顧客に対しボイントカードを発行しており、このカードに紐づけられた購買履歴をビッグデータとして分析し、それぞれの顧客がよく購入する商品について特別割引を行うクーボンを発行している。これは、従来のレジ・クーボンのように、競合商品の購入客に同様の商品を割引引くものではなく、いつも買っているロイヤリティの高い商品の割引であるため、クーボンのヒット率が高いことが特徴である。
✓この取組により、店舗によっては最大10%の売上増につながっている。	✓導入チェーン店舗全体における売上向上額は93億円
活用内容	推計方法	推計結果	備考
食料品スーパーでの顧客購買データ分析によるレジクーボン配信	✓事例での売上向上効果が、同社の加盟店と同業界の食料品スーパー全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①食料品スーパーの年間販売額×②事例での売上向上効果
✓170,843億円×5.0%=8,542億円	✓8,542億円	✓①は平成19年商業統計における、「食料品スーパー」の年間販売額

概要	事例企業での効果額推計	備考
✓ アパレル製造小売ならではの多店舗、多アイテムのサプライチェーンを最適化し、利益を極大化するための発注支援システムとして、各店舗の売り上げ・発注データを分析する最適化ソルバーを導入した。
✓ このソルバーの導入によって、2007年時点で、売上で2億3,000万ドル、利益で2,800万ドルの効果があったという。	✓3.8億円の売上増加	✓効果は、グローバルベースの効果を日本国内ベースに換算
✓2012年の期中平均レート79.4円/$で換算
活用内容	推計方法	推計結果	備考
アパレル製造小売での店舗売上・発注データ分析による発注量最適化	✓事例での売上向上効果が、同業界の衣料品スーパー全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①衣料品スーパー販売額×②事例での売上向上効果
✓16,776億円×1.8%=302億円	✓302億円	✓①は平成19年商業統計における、「衣料品スーパー」年間販売額
⑤発注量最適化（100円ショップ）

概要	事例企業での効果額推計
✓2004年にPOSシステムを導入後、独自の発注数量予測システムを開発した。これは前日の各店舗の商品販売実績から、売れる商品の間の因果関係なども考慮して、各店舗に最適な発注数量を算出し、店舗に自動送信するものである。✓その成果として、事例企業は100円シヨップとしての高い成長性と、2012年3月期で営業利益率8.2%という圧倒的な収益性を実現している。なお、業界他社の営業利益率は1～5%程度となっている。	✓105億円の売上増加
活用内容	推計方法	推計結果	備考
100円シヨップでのPOSデータ分析による発注量予測	✓事例の売上高利益率の向上効果が、類似業種「その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）」に該当するとして、拡大推計した。✓売上向上効果=①その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）の年間販売額×②事例の売上向上効果✓①4,972億円×②12.6%=628億円✓①は備考参照✓②は事例の2012年の売上と、それが100円シヨップ売上平均と同等であった場合の売上と比較し、その上昇分を向上効果としている。	✓628億円	✓①は平成19年商業統計における、その他の各種商品小売業（従業者が常時50人未満）年間販売額

⑥発注量最適化（食品製造販売）

概要	事例企業での効果額推計
✓事例企業では販売管理システムを導入した。同システムはPOSシステムからの販売履歴情報を解析し、来店客数を関連づけるようにすることで、来店客数から商品売れ行きパターンを予測できるようにした。
✓同システムの導入店舗は1.1%の売上増加、非導入店は0.9%の売上減少という効果を得ている	✓13億円の売上増加
活用内容	推計方法	推計結果	備考
食品製造小売におけるPOSデータ分析による販売予測	✓事例での売上向上効果が、類似業種と考えられる菓子・パン製造小売り、料理品小売業全体に該当するとして、拡大推計した。
✓売上向上効果=①類似業種全販売額×②事例での売上向上効果
✓35,274億円×2%=705億円	✓705億円	✓①は平成19年商業統計における、「菓子小売業（製造小売り）」、「パン小売業（製造小売り）」、「料理品小売業」の年間販売額の合計

## 製造業のビッグデータの潜在効果推計 ①メンテナンス体制の効率化

概要	事例企業での効果額推計
✓利用状況のリモートカウントのために整備されたネットワークを活用し、コピー機、複合機および商用印刷用大型プリンタに搭載された100～150のセンサーからの情報と300種類近くのエラー情報を、顧客の許諾の元に集約している。
✓利用状況は従来通り月次で、エラーは発生タイミングでサーバに送られる。
✓このことにより、故障の種類ごとに予知手法を定義することで、故障の未然防止を実現したほか、故障原因の特定を迅速化することで稼働不能時間を短縮するなどのメンテナンス業務の効率向上が図られた。
✓また、故障頻発箇所や部品などを特定することができるため、設計面から故障しない部品の開発を支援している。	✓保守対応時間が20%（30分）削減できるため、70億円程度のコストが削減可能。
✓これを事例企業の台数シェアで割り戻すと、業界全体で355.2億円の効果となる。（複合機出荷額の15.5%）
活用内容	推計方法	推計結果	備考
リモート監視によるメンテナンス人件費の効率化	✓事例における効率化がメンテナンスが発生するすべての製品に適用されるとして考える。
✓対象産業（は用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具）
✓効果推計額＝①事例における効果の出荷高比率×②対象産業の出荷額合計
✓①15.5%×②30,618,645（百万円）=4兆7,380億円
✓①、②は備考参照	✓4兆7,380億円	①：事例
②：工業統計(H22)

②省エネルギー提案

概要	事例企業での効果額推計
✓業務用エアコンを対象に稼働状況の監視データを収集し、故障時のリモート診断や故障予知などのメンテナンスの効率化を図っている。
✓このことによって、原則2時間以内にメンテナンス要員が訪問できるようになるなど、故障発生時の対応迅速化
✓また、気象情報との組み合わせで最適運転を提案し、最大20%の省エネ効果を得ている	✓導入済エアコンの年間電力消費量は、20.8億円
活用内容	推計方法	推計結果	備考
業務用エアコンのリモート監視による節電	✓事例における節電効果発現が、すべての業務用エアコンに対して適用されると考える。
✓効果推計額=①事例における効果÷②サービス採用率÷③事例企業の国内シェア
✓①20.8億円÷②10%÷③40%=519.7億円	✓519.7億円	①:事例
②③:事例企業公表資料