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るための総合的な施策を実施するために要した経費である。

## （ii）体験活動推進事業

体験活動の推進について調査研究を実施するために要した経費である。

## (iii) キャリア教育推進事業

小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発、高等学校、特に普通科高等学校におけるキャリア教育の充実方策にかかる調査研究を実施するために要した経費である。

## (iv) 人権教育開発事業

人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校及び人権教育の指導方法等に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (c) 児童生徒の問題行動等への対応

## (i) 問題を抱える子ども等の支援事業

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うための効果的な取組について、調査研究を実施するために要した経費である。

## (ii) いじめ対策緊急支援総合事業

いじめ問題の深刻化に対応した調査研究等を実施するために要した経費である。

## （iii）生徒指導総合推進事業

児童生徒の問題行動等に関する総合的な調査研究を実施するために要した経費である。

## (iv) 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究

「自殺総合対策大綱」(平成19年6月8日閣議決定)等を踏まえ、児童生徒の自殺の特徴や傾向などの分析及び児童生徒の自殺予防の在り方について調査研究を実施するために要した経費である。

## (d) 青少年の健全育成

## （i）青少年の豊かな心と社会性の育成

この経費は、自然体験や交流体験等、青少年の意欲を高める多様な活動の機会を充実するための取組を推進するために要した経費である。

## (ii) 子どもの読書活動の推進

この経費は、子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進するために要した経費である。

## （iii）青少年の非行防止の推進

この経費は、青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために要した経費である。

## (e) 健やかな体の育成及び学校安全の推進

## (i) 学校保健の推進

この経費は、近年の社会環境や生活環境の急激な変化により、アレルギー疾患やメンタルヘルスなど児童生徒の心身に様々な健康課題が生じていることから、これらの児童生徒の多様化する現代的な健康課題に適切に対応するため、学校だけでなく退職養護教諭や医師などの地域の専門家や関係機関等と連携を図りながら、学校保健を推進するために要し
た経費である。

## (ii) 学校安全の推進

この経費は、学校内外において不審者による子どもの安全を脅かす事件、交通事故や自然災害が発生していることから、地域社会全体で子どもの安全を見守る体制を整備するとともに、子ども自身に危険を予測・回避する能力を習得させる安全教育を支援するなど学校安全の取組を推進するために要した経費である。

## (iii) 食育の推進

この経費は、朝食欠食や偏った栄養摂取など子どもたちの食生活の乱れや健康への影響が問題となっていることから、栄養教諭が中心となり、学校・家庭・地域が連携し、子どもに望ましい食習慣や食に関する正しい知識などを身に付けさせるとともに、学校給食における地場産物の活用を促進するなど、学校における食育の推進、学校給食の充実を図るために要した経費である。

## (iv) 災害共済給付事業

この経費は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園等の管理下における児童生徒等の災害に対して災害共済給付事業を行う独立行政法人日本スポーツ振興センターにその経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (v) 日本学校保健会補助

この経費は、保健体育審議会の答申趣旨に基づき、財団法人日本学校保健会が行う「学校保健センター的な機関」としての事業に要する経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (f) 信頼される学校づくり

## （i）指導主事連絡会議

この経費は、初等中等教育の教育内容について担当指導主事連絡会議を開催するために要した経費である。

## （ii） 初等中等教育改革推進費

この経費は、喫緊の課題となっている初等中等教育分野の制度的な改革を円滑に推進するため、これに必要な実証的データを得る目的で、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等に対して調査研究を委託するために要した経費である。

## (iii) 学校予算の効果的な配分・活用方法に関する調査研究

この経費は、特色ある学校づくり・信頼される学校づくりに資するよう、学校予算の効果的な配分・活用方法について評価検証を行うため、2市教育委員会に調査研究を委託するために要した経費である。

## (iv) 学校評価システムの構築

この経費は、各学校が設置者や保護者、地域住民と連携協力しながら、自ら改善を図り、説明責任を果たすことができるよう、適切な学校評価システムの構築を図るために要した経費である。

## (v) コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン

この経費は、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民等
が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しい仕組みである「学校運営協議会制度」について、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭31法162)に定められた趣旨を周知するとともに、制度の普及・活用の取組が多くの地域で行われるよう、その着実な推進を図るために要した経費である。

## (vi) 教育委員会の運営指導等

この経費は、教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うために要した経費である。

## (vii) 地方教育行政推進費

この経費は、各市町村教育委員会において展開されている地域の実情、特性に応じた特色のある優れた施策についての情報交換を行い、総合的かつ積極的な地方教育行政の一層の展開に資するため、研究協議会等を行うために要した経費である。

## (g) 教員の養成・確保

## (i) 教員資格認定試驗

この経費は、広く教職に人材を迎え入れるとともに、併せて大学における養成になじみにくい分野及び養成が不十分な分野等の教員の確保を図るため、大学の教職課程で所要の単位を取得していない者に対し、小学校教諭及び特別支援学校の自立活動教諭の免許状を取得する方策として、教員資格認定試験を実施するために要した経費である。さらに幼稚園と保育所の連携を一層促進する観点から、保育士として一定の在職経験を有する者が幼稚園教諭の免許状を取得する方策として、幼稚園教員資格認定試験を実施するために要した経費である。

## (ii) 教職員に関する環境整備

この経費は、教職員の給与及び定数の見直し等の検討及び教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策等を検討するなどのために要した経費である。

## (iii) 教職員の資質向上

この経費は、教員の養成、採用、研修に係る諸課題について、大学、教育委員会の関係者と協議を行い、相互の連携協力をより緊密なものとすることにより、教員の資質向上を図るために要した経費である。

## (iv) 教員養成・免許制度等改革推進事業

この経費は、教員養成、採用、研修制度の調査、指導等及び教員免許更新制の円滑な実施に要した経費である。

## (v) 学校マネジメント支援に関する調査研究事業

この経費は、より質の高い教育が提供できるよう、「多忙化」が指摘される教員の勤務負担を軽減するための方策を調査研究し、全国的な教育水準の向上を図るために要した経費である。

## (h) 学校施設の整備推進

## (i) 公立文教施設整備等事務費

この経費は、公立学校の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費である。

## (117)
## (ii) 文教施設整備指針策定等

この経費は、中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施するために要した経費である。

## (i) 教育機会の確保

## (i) へき地児童生徒援助費等補助

この経費は、「へき地教育振興法」等に基づいて、児童生徒の通学用バス・ボート、児童生徒の寄宿舍居住費、高度へき地学校(3級以上)の児童生徒の修学旅行費、遠距離通学者の通学費の一部を地方公共団体に補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ 、ただし、修学旅行費 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} $ )するとともに、へき地学校の保健管理費の一部を地方公共団体に補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (ii) 要保護兒童生徒援助費補助等

この経費は、

(い) 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」(昭31法40)等に基づいて、経済的な理由によって就学困難な小学校及び中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)の児童生徒に対し、学用品費等を給与するなど就学援助を行う市町村にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費

（ろ）「学校給食法」に基づいて、経済的な理由によって学校給食費を支払うことが困難な公立の小学校及び中学校の教育扶助を受けていない要保護児童生徒に対して学校給食費の補助を行う地方公共団体にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費

(は) 「学校保健安全法」(昭33法56)に基づいて、公立の義務教育諸学校の児童生徒で伝染性又は学習に支障を生ずるおそれのある一定の疾病を有する要保護児童生徒に対して医療費を援助する地方公共団体にその経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (iii) 海外子女教育の推進

この経費は、日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材等の整備を行うとともに海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢の子どものうち日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するために要した経費である。

## (iv) 帰国・外国人児童生徒等教育の推進

この経費は、帰国・外国人児童生徒の学校における受入体制の在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関するモデル事業を19地域で実施するために要した経費である。

## (v) 在外教育施設教員派遣事業等

この経費は、在外教育施設において勤務するために必要な衣食住等に充当する在勤手当等として要した経費及び在外教育施設における教員の確保に係る経費を都道府県等に対し委託するために要した経費である。
## (vi) アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助

この経費は、北海道のアイヌの子弟の高等学校、大学等への進学を奨励し、社会的・経済的自立を促進するために、北海道が行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費に要する経費の一部を補助するために要した経費である。

## (vii) 高校生の授業料減免等に対する緊急支援

この経費は、都道府県が行う経済的理由により修学困難な高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料の減免補助に対して緊急的な支援を行うために要した経費である。

## (j) 幼児教育の振興

## (i) 幼稚園教育内容・方法の改善充実

この経費は、幼稚園教育の一層の理解推進を図るため、新幼稚園教育要領の趣旨、教育課程、幼児期にふさわしい指導方法等に関する協議会を実施するために要した経費である。

## (ii) 幼稚園就園奨励費補助

この経費は、保護者の所得状況に応じて経済的負担を軽減するとともに、公・私立幼稚園間の保護者負担の格差の是正を図るため、地方公共団体が行う就園奨励事業に必要な経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ 、ただし、財政力指数1.00超の指定都市及び東京都特別区 $ \frac{1}{4} $ )するために要した経費である。

## (iii) 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン

この経費は、幼児教育に関する様々な課題について調査研究を行う「幼児教育の改善・充実調査研究」を実施するために要した経費である。

## (iv) 認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業

この経費は、認定こども園の設置促進を図るため、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備や、認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援の実施に要する経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2}\cdot\frac{1}{3} $ )するために要した経費である。

## (k) 特別支援教育の推進

## (i) 特別支援教育の充実

この経費は、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加に向けた主体的な取組みを支援するという視点に立ち、子ども一人ひとりのニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う特別支援教育を推進するために要した経費である。

## （ii）特別支援教育設備整備費等補助

この経費は、私立の特別支援学校及び特別支援学級等において障害に応じた教育を実施するために特別に必要とする設備等の整備充実のために要した経費の一部を設置者に補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## （iii）特别支援教育就学奖励费负担等

この経費は、「特別支援学校への就学奨励に関する法律」(昭29法144)等に基づいて、特別支援学校及び特別支援学級等への就学奨励のために要した経費の一部を地方公共団体に補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (iv) 特别支援教育就学啓発事業

この経費は、保護者、教育関係者をはじめ広く国民に対し、障害のある子どもとその教
育について理解啓発を図るために要した経費である。

## (v) 特別支援教育に関わる教職員の資質向上

この経費は、特別支援教育に従事する教職員に対し、専門性を高め、その資質を向上させるために要した経費である。

## (八) 高等教育振興費

## 大学等における教育改革

## (i) 高等教育改革の総合的な推進

この経費は、高等教育行政の在り方について外部有識者による研究会の開催、国際的な大学の質保証に関する調査研究、高等教育局所掌法人の実地検査等に要した経費である。

## （ii）国立大学法人等施設事務経費

この経費は、国立大学法人等の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費である。

## (iii) 大学改革の推進等

この経費は、大学改革を推進するため、大学教育状況調査等の各種調査の実施、大学入学者選抜方法の改善会議等の各種会議や説明会の開催に要した経費である。

## (iv) 専門教育の振興等

この経費は、国公私立の大学、高等専門学校等で行われている専門教育の実地視察等により、大学、高等専門学校等の教職員、学生と意見交換等を行い、専門教育の現状及び問題点を把握し必要な助言を行うことにより、教育内容の改善・充実を図るために要した経費である。

## (v) 医療関連教育等の改善充実

この経費は、医学・医療を取り巻く諸課題、大学の医療教育等の在り方について協議会等を設置し、教育内容の改善を図るとともに、今後の医学・医療等の充実を図るために要した経費である。

## (vi) 学生生活支援の充実等

この経費は、学生生活支援の充実等のため、学生支援に関する各種会議や適切な就職指導の在り方を検討するための調査研究会議に要した経費である。

## (vii) 国立大学法人の運営支援

この経費は、国立大学法人の状況を把握するために調査等を行い、その結果を今後の高等教育政策に反映し、各大学や地域社会に対し情報の提供を行うために要した経費である。

## (viii) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実

この経費は、大学教育改革の取組が一層促進されるよう、各大学等が取り組む教育プロジェクトの中から、国公私立を通じた競争原理に基づいて優れた取組を選定し、重点的な財政支援を行うことなどにより、高等教育の更なる活性化を図るために要した経費である。

## (ix) 国立大学法人の教育研究設備の整備

この経費は、大学における教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的として、国立大学法人が行う設
備の整備に要した経費である。

## (x) 独立行政法人国立高等専門学校機構の教育研究設備の整備

この経費は、高等専門学校における教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的として、国立高等専門学校機構が行う設備の整備に要した経費である。

## (xi) 国際化拠点の整備

この経費は、国際的に活躍できる高度な人材の育成に資することを目的として、大学等が行う国際化を推進する拠点となるための環境整備を図る事業に必要な経費を補助するために要した経費である。

## (二) 私立学校振興費

私立学校の振興

## (i) 日本私立学校振興・共済事業団補助

この経費は、「私立学校教職員共済法」(昭28法245)に基づいて、私立学校教職員の相互扶助事業を行い、その福利厚生を図り、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする日本私立学校振興・共済事業団の長期給付事業及び共済業務に係る事務に要する経費の一部を補助(補助率 長期給付事業費は原則として基礎年金拠出金に $ \frac{1}{2} $ を乗じた額、事務費は定額)するために要した経費である。

## （ii）日本私立学校振興・共済事業団出資金

この経費は、日本私立学校振興・共済事業団が授業料減免・徴収猶予等学生への経済的支援を行っている大学等や経済情勢により資金繰りが一時的に悪化している小規模学校法人に対して無利子融資を実施するための財源として、同法人に出資した経費である。

## （iii）私立大学等研究設備整備費等補助

この経費は、私立大学における学術研究並びに私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程)における教育を推進するため、私立学校を設置する学校法人に対し、「私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律」(昭32法18)第2条の規定による研究設備(機械、器具、図書等)の購入費及び情報処理関係設備の購入費の一部を補助(補助率 研究設備 $ \frac{2}{3} $ 、情報処理関係設備 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (iv) 私立大学等経常費補助

この経費は、私立の大学、短期大学及び高等専門学校の教育条件の維持及び向上並びに学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに経営の健全性を高めるため、私立学校を設置する学校法人に対し、その経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (v) 私立高等学校等经常赞助成費等補助

この経費は、私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減に資するため、私立学校を設置する学校法人に対し、その経費を補助(補助率定額)するために要した経費及び私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の経常的経費に対し補助を行った都道府県に対し、その経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (vi) 私立学校施設高度化推進事業費補助
この経費は、私立学校施設の近代化・高度化のための整備事業を計画的に推進し、私立学校の教育研究条件の充実向上を図るほか、教育方法等の改善計画の円滑な遂行を支援するため、私立学校を設置する学校法人に対し、利子助成を行うために要した経費である。

## (vii) 教職員の研修等

この経費は、私立学校における教育指導の充実を図るため、教職員に対する研修等を実施するために要した経費である。

## (viii) 私立学校行政事務処理

この経費は、学校法人の諸制度の改善充実を図るため、公益法人等への調査・指導助言、私立大学経常費助成等の調査・指導助言、私立大学等への施設・設備等の補助金採択を審査する私立大学研究高度化推進委員会等の運営、私立学校諸制度の改善充実のための会議開催等に要した経費である。

## (ix) 私立学校教職員共済制度改善充実等

この経費は、私立学校教職員共済制度の改善充実を図るため、公的年金制度一元化等への課題に対応する調査研究協力者会議の運営、日本私立学校振興・共済事業団への検査指導の実施に要した経費である。

## (x) 学校法人の運営に関する調査指導

この経費は、学校法人の健全な経営を確保するため、学校法人運営調査委員による学校法人への調査指導、学校法人の会計や法務の専門家への相談の実施に要した経費である。

## (xi) 学校法人监事研修会等

この経費は、学校法人の幹部職員等の能力向上等を図るため、学校法人監事研修会、学校法人運営協議会の開催に要した経費である。

## (xii) 私立学校施設整備費補助

## (い) 私立幼稚園施設整備

幼稚園教育の振興を図るため、学校法人立幼稚園等の新築、増築及び危険な状態にある園舎の改築等に必要な経費の一部を設置者に補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) するとともに、都道府県に対し、その事務費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) するために要した経費である。

## （ろ） 私立高等学校産業教育施設整備

「産業教育振興法」第19条の規定により、私立高等学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習施設の整備を図るために必要な経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ 、ただし、沖縄県 $ \frac{6}{10} $ )するために要した経費である。

## (は) 私立学校教育研究装置等施設整備

## ① 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

私立大学等の教育研究の充実と質的向上を図るため、これらの設置者に対し、私立大学(大学院を含む。)の研究施設及び研究装置並びに私立の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校(専門課程)の教育装置や学内LAN装置、私立の大学・短期大学・高等専門学校のマルチメディア装置・施設の整備(改造)及び防災機能等強化緊急特別推進事業に要する経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## ② 私立高等学校等施設高機能化整備費補助

私立高等学校等の教育内容・方法等の改善のために行う校舎内外の改造工事(教育
装置の整備を含む教育内容・方法等の改善のための教育施設の近代化の推進、防災機能及び安全機能強化のための施設整備、環境へ配慮した学校施設の整備とこれを活用した環境教育を行うためのモデル事業)に要する経費の一部を私立学校を設置する学校法人に対し補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} $ )するために要した経費である。

## (に) 私立学校体育等諸施設整備

私立学校の体育の振興を図るため、小・中・高等学校の水泳プール及び中・高等学校の武道場等を設置する学校法人に対し、その施設費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ )するために要した経費である。

## （木）国立大学法人施設整備費

この経費は、国立大学法人の老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (∧) 国立大学法人船舶建造費

この経費は、国立大学法人の水産系学部に対し、水圈フィールドにおける実地の教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船の建造に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## （卜）国立大学法人運営費

この経費は、「国立大学法人法」(平15法112)に基づいて、教育研究に対する国民の要請に応えるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (チ) スポーツ振興費

## (a) 子どもの体力の向上

## (i) 子どもの体力の向上の推進

この経費は、子どもの体力の低下問題に対応するために、学校・家庭・地域において、子どもの体力向上を目指した取組を推進し、子どもの体力向上を図るために要した経費である。

## (ii) 運動部活動等の活性化

この経費は、放課後での運動部活動等を通じて、子どもたちがスポーツの楽しさ、爽快さ、達成感などを体験させる機会を豊かにすることにより、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎を培うとともに、子どもの体力の向上に資するために要した経費である。

## (b) 生涯スポーツ社会の実現

## (i) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進

この経費は、国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するために要した経費である。

## (ii) 国民健康体力つくり推進事業

この経費は、体力つくり国民会議の運営強化及び行政施策の充実を図り、体力つくり国民運動を推進するために要した経費である。
## (c) 国際競技力の向上

## (i) 競技力向上方策の充実

この経費は、国際競技力の向上を図るため、スポーツ医科学の研究者、指導者及びアマチュアスポーツ・プロスポーツ団体の関係者等が一堂に会して研究協議・情報交換を行うスポーツコーチサミットの開催等のために要した経費である。

## (ii) ドーピング防止活動の推進

この経費は、平成18年12月に締結したユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を踏まえ、同規約で国の役割とされているドーピング防止に関する教育・研修などの事業を行うとともに、世界ドーピング防止機構のアジア地域代表の常任理事国として、アジア地域のドーピング防止活動に係る人材育成への協力等を行うために要した経費である。

## (iii) 国立競技場の在り方に関する調査研究

この経費は、老朽化した国立競技場の今後の整備方針を作成するため、有識者による協力者会議を設置し必要な検討を行うとともに、耐震診断、計画地の条件整理及び活用計画等の諸条件についての基礎調査を実施するために要した経費である。

## (iv) スポーツ交流の推進

この経費は、諸外国とのスポーツ交流を推進し、スポーツの振興と国際友好親善に資するために、武道指導者等の派遣・交流にかかる事業等を実施するために要した経費である。

## (v) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)

この経費は、広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業にかかる地方公共団体への補助に要した経費である。

## (vi) 日本体育協会補助

この経費は、財団法人日本体育協会(スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業)に対する補助に要した経費である。

## (vii) 日本オリンピック委員会補助

この経費は、財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対する補助に要した経費である。

## (viii) 日本武道館補助

この経費は、財団法人日本武道館(古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業)に対する補助に要した経費である。

## (ix) 競技強化支援事業の充実

この経費は、我が国の中長期的な国際競技力の向上を図るため、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う競技力向上支援に要した経費である。

## (1) 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費

この経費は、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、学位の授与を行うことにより、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資するこ
とを目的とする独立行政法人大学評価・学位授与機構の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （ヌ）独立行政法人大学入試センター運営費

この経費は、大学が共同して実施することとする試験(大学入試センター試験)に関する業務を行うことにより、大学の入学者選抜の改善を図り、もって大学及び高等学校等における教育の振興に資することを目的として設置された独立行政法人大学入試センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ル) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費

この経費は、国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする独立行政法人国立高等専門学校機構の業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## (ヲ) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費

この経費は、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付並びに国立大学法人等の財務及び経営に関する調査及び研究等を行うことにより、国立大学法人等の教育研究環境の整備充実並びに財務及び経営の改善を図り、もって国立大学法人等における教育研究の振興に資することを目的とする独立行政法人国立大学財務・経営センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （7） 独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費

この経費は、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する教育研究施設の整備に要する経費を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (力) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費

この経費は、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集、提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする独立行政法人日本スポーツ振興センターの業務の財源の一部に充てるための運営費交付金の交付に要した経費である。

## （ヨ）独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費

この経費は、スポーツの普及・振興に資するため、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

平成21年度における教育振興助成費の予算現額は2,543,003,277千円であって、その内訳は
歳出予算額	2,420,251,277千円
当初予算額	2,019,714,419千円
予算補正追加額	514,627,586千円
予算補正修正減少額	114,090,728千円
前年度繰越額	122,752,000千円
であり、予算補正追加額は、経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を図るため政府の整備目標を踏まえ地方公共団体が行う学校情報通信技術環境整備事業に要する費用の一部補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「地上デジタルテレビ対応、学校のICT環境整備(公立)」の執行停止に伴う情報通信技術を活用した教育・学習の振興に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

2,404,667,289 千円

翌年度繰越額は

102,680,614 千円

不用額は 35,655,373 千円

であって、翌年度繰越額は国立大学法人施設整備費補助金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は生涯学習振興費において契約価格が予定を下回ったこと及び地方公共団体における事業計画の見直しに伴い交付申請が予定を下回ったことにより、学校情報通信技術環境整備事業費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
生涯学習振興費	142,161,338	142,461,338	101,799,634	17,644,736	23,016,967	71
教育改革の推進等	267,568	267,568	230,362	-	37,205	86
生涯を通じた学習機会の拡大	12,677,504	12,977,504	11,513,791	1,274,274	189,437	88
地域の教育力の向上	11,887,213	11,887,213	11,047,652	-	839,560	92
家庭の教育力の向上	563,176	563,176	459,671	-	103,504	81
情報通信技術を活用した教育・学習の振興	116,765,877	116,765,877	78,548,155	16,370,461	21,847,260	67
初等中等教育等振興費	170,165,993	170,437,900	165,331,922	-	5,105,977	97
確かな学力の育成	53,278,060	53,509,386	51,595,773	-	1,913,612	96
豊かな心の育成	2,490,112	2,490,112	1,766,753	-	723,358	70
児童生徒の問題行動等への対応	1,073,436	1,073,436	985,173	-	88,262	91
青少年の健全育成	489,667	489,667	422,957	-	66,709	86
健やかな体の育成及び学校安全の推進	3,728,343	3,728,343	3,377,671	-	350,671	90
信頼される学校づくり	642,326	642,326	459,389	-	182,936	71
教員の養成・確保	491,985	491,985	400,717	-	91,267	81
学校施設の整備推進	335,200	335,200	293,548	-	41,651	87
教育機会の確保	72,442,973	72,442,973	71,097,380	-	1,345,592	98
幼児教育の振興	27,322,019	27,322,019	27,289,595	-	32,423	99
特別支援教育の推進	7,871,872	7,912,453	7,642,961	-	269,491	96
高等教育振興費大学等における教育改革	125,170,352	127,202,820	110,071,533	16,456,046	675,239	86
事項	虛出予算額	虛出予算現額	支出済虛出額	翌年度繰越額	不 用 額	虛出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
私立学校振興費
私立学校の振興	557,853,748	570,403,789	563,569,523	3,303,254	3,531,011	98
国立大学法人施設整備費
国立大学法人施設整備	164,697,620	264,097,980	198,828,783	63,095,818	2,173,377	75
国立大学法人船舶建造費
国立大学法人船舶建造	1,561,374	1,561,374	1,561,374	-	-	100
国立大学法人運営費
国立大学法人運営費交付金	1,169,519,950	1,169,519,950	1,169,519,950	-	-	100
スポーツ振興費	8,394,693	8,394,693	7,829,928	-	564,764	93
子どもの体力の向上	1,524,736	1,524,736	1,221,411	-	303,324	80
生涯スポーツ社会の実現	730,960	730,960	697,714	-	33,245	95
国際競技力の向上	6,138,997	6,138,997	5,910,802	-	228,194	96
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費
独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費交付金	1,857,591	1,857,591	1,857,591	-	-	100
独立行政法人大学入試センター運営費
独立行政法人大学入試センター運営費交付金	254,048	254,048	254,048	-	-	100
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費
独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金	66,982,390	66,982,390	66,982,390	-	-	100
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費
独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費交付金	481,969	481,969	481,969	-	-	100
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費
独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備	2,193,370	8,499,803	7,892,969	485,353	121,481	92
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費
独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費	6,026,285	6,026,285	6,026,285	-	-	100
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備	2,930,556	4,821,346	2,659,387	1,695,406	466,552	55
計	2,420,251,277	2,543,003,277	2,404,667,289	102,680,614	35,655,373	94

## (2) 実績

## （イ）生涯学習振興費(実績額101,799,634千円)

## (a) 教育改革の推進等(実績額 230,362 千円)

## (i) 教育改革の総合的推進(実績額28,433千円)

「教育基本法」や同法を受けた教育振興基本計画に関する広報・啓発資料を作成し、周知を図るとともに、教育振興基本計画の推進に係る文教施策の企画立案等、教育改革に関する調査研究を民間団体に委託した。

## (ii) 教育統計調査の普及等(実績額17,849千円)

教育統計調査の結果を迅速に公表するとともに、各種教育統計調査資料等の作成及び普及促進や、調査報告書の電子化及び政府統計共同利用システムへの統計情報の電子的提供の推進を図るために支出した。

## (iii) 地方教育費及び行政の実態調査(実績額19,516千円)

地方が支出した教育費等を明らかにすることを目的とした「地方教育費調査」や、保護者が支出した教育関係経費の実態をとらえることを目的とした「子どもの学習費調査」を実施するために支出した。

## (iv) 内外教育事情等調查(実績額5,878千円)

新しい時代に対応した統計調査としての確に実態を捉えるため、調査事項、分析手法等の検討を行い、また、教育施策立案のため、諸外国の教育制度・事情の実地調査等を実施するために支出した。

## (v) 基幹統計調査(実績額117,850千円)

文教諸施策に関する基礎資料を得ることを目的とした、各種基幹統計調査(学校基本調査、学校保健統計調査、社会教育調査)を実施するために支出した。

## (vi) 政府統計共同利用システムの整備(実績額40,833千円)

平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行うために支出した。

## (b) 生涯を通じた学習機会の拡大(実績額11,513,791千円)

## (i) 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導(実績額11,787千円)

専修学校教育等の振興方策に関する会議の開催や、指導用資料の作成等に要する経費を支出した。

## (ii) 専修学校教育重点支援プラン(実績額447,987千円)

社会的要請の高い課題に対応する教育プログラムの開発等について、研究指定校として指定した専修学校に委託した。

## (iii) 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン(実績額135,395千円)
高校生の職業意識を持った自主的な進路選択など、若年者の職業意識の涵養を図るための実践的な職業体験講座等の提供を専修学校等に委託した。

## (iv) 専修学校を活用した就業能力向上支援事業(実績額 349,897 千円)

若者、中高年、女性等の就職困難者の再就職を支援するため、専修学校の持つ職業教育機能を活用し、それぞれの特性等に応じた職業能力の向上に資する学習機会の提供等を専修学校に委託した。

## (v) 生涯学習施策の総合的推進(実績額 520 千円)

全国における生涯学習施策の取組状況等についての現地視察調査を行うとともに、都道府県教育委員会において実施されている先進的な取組内容について意見聴取等を行うなど、文部科学省における生涯学習施策の充実を図るために支出した。

(vi) 専修学校留学生総合支援プラン(実績額103,271千円)

専修学校の留学生に対する就職支援・生活支援等を進め、留学生の受け入れを一層促進するため、地域における支援体制の構築や、日本での就職に必要となる知識・技術の向上等を目的とした学習機会の提供、企業等との連携した支援の取組等を総合的に推進し、日本企業への就職と地域への定着を図るためのプログラムの提供を専修学校に委託した。

## (vii) 実践型学習支援システム構築事業(実績額 109,315 千円)

学習を通じて就職や起業、社会参加等の新たなチャレンジをしようとする人に対し、学習相談から学習機会の提供、就職等に至るまで、一貫して支援する仕組みづくりを、幅広い関係機関・団体等で構成する協議会に委託した。

(viii) 生涯学習フェスティバル(実績額103,275千円)

広く国民一般に対し生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、もって生涯学習の一層の振興に資することを目的とする第21回「生涯学習フェスティバル」(開催地：埼玉県)に要する経費を支出した。

(ix) 生涯学習施策に関する調査研究(実績額13,021千円)

人々の学習需要の多様化と高度化に対応し、生涯を通した学習活動を一層促進するため、生涯学習施策に関する基礎的及び実践的・具体的な調査研究を生涯学習団体等に委託した。

(x) 生涯学習の学習成果の評価等の在り方の調査研究(実績額5,636千円)

各個人の学習成果が社会全体で幅広く通用し、評価され、活用されるなど、学習成果を適切に評価する仕組みの構築を図るため、各個人の学習成果を測る検定試験に関する実態調査を民間団体に委託した。

## (xi) 社会通信教育の振興(実績額1,240千円)

社会通信教育を振興するため、認定の申請があった通信教育の教材を審査するとともに、埼玉県において全国受講者研究集会の事業を実施したほか、優良修了者に対する文部科学大臣表彰及び社会通信教育普及資料の作成配布等に要する経費を支出した。

## (xii) 放送大学学園補助(実績額 9,969,333 千円)

放送を効果的に利用した大学教育を行う放送大学の管理運営を目的とする放送大学学園に対し補助した。
(xiii) 高等学校卒業程度認定試験等(実績額 242,262 千円)

大学等の入学資格がない者に対し、高等学校卒業者と同等以上の学力があることを認定するため高等学校卒業程度認定試験の実施に要する経費を支出した。

(xiv) 女性のライフプランニング支援総合推進事業(実績額20,846千円)

女性が自己の可能性やライフステージ別の自己イメージを若い時期からもてるよう、ライフプランニングに関する意識形成等を促すために要する経費を支出した。

(c) 地域の教育力の向上(実績額 11,047,652 千円)

(i) 放課後子どもプラン推進のための調査研究等(実績額96,847千円)

放課後子ども教室の全国的な実施状況や課題等の把握のための調査研究等や効果的なプログラムや多様な希望者が参加するための取組の開発・普及等に関する調査研究を民間団体に委託した。

(ii) 学校・家庭・地域の連携協力推進事業(実績額8,319,408千円)

改正教育基本法第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取組を行う都道府県や政令指定都市等に補助した。

(iii) 図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業(実績額 59,450 千円)

図書館サービスを普及・定着させるための仕組みづくりや博物館におけるネットワーク構築に関するモデル事業、及び図書館・博物館の評価基準やリスクマネージメント等に関する指標・ガイドライン策定のための調査研究を民間団体に委託した。

(iv) 地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究(実績額22,034千円)

地域ボランティア活動支援センターにおける活動希望者と受け入れ先との効果的なマッチング方法や、関係団体・機関等との連携等についての調査研究を民間団体に委託した。

(v) 学校支援地域本部事業(実績額 2,239,906 千円)

地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進める事業を都道府県教育委員会等に委託した。

(vi) 人権教育推進のための調査研究事業(実績額 139,821 千円)

社会教育における人権教育を一層推進するために人権に関する学習機会の充実方策等についての実践的な調査研究事業を都府県教育委員会等に委託した。

(vii) 優れた社会教育重点推進プラン(実績額66,575千円)

社会教育施設が拠点となって地域の課題に対応した学習機会を提供する取組を推進するため、公民館等を中心としたコンソーシアム形式による優れた社会教育の取組を民間団体に委託した。

(x) NPOを核とした生涯学習活性化プロジェクト(実績額7,273千円)

NPO法人が核となって積極的に多様な主体(企業、学校、行政等)との協働関係を構築・コーディネートし、地域課題の解決のための住民の学習活動を支援するなどの取組をNPO法人に委託した。
(xi) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等(実績額 63,857 千円)

社会教育主事の資格付与の講習や司書の資質向上のための研修を大学や都道府県教育委員会等に委託するとともに、学芸員の資格認定並びに社会教育主事、司書及び学芸員等の社会教育指導者の資質向上のための研修に要する経費を支出した。

(xii) 保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業(実績額 32,477 千円)

PTAの活性化を図るため、意識調査や事例収集を行い、その結果を発信するなどPTA関係者の意識啓発に資する事業を民間団体に委託した。

(d) 家庭の教育力の向上(実績額 459,671 千円)

（i）訪問型家庭教育相談体制充実事業(実績額268,454千円)

身近な地域における家庭教育支援を推進するため、地域の子育て経験者や専門家の連携による「訪問型家庭教育支援チーム」を設置し、積極的かつきめ細やかな相談体制の充実を図るために要する経費を支出した。

(ii) 子どもの生活習慣づくり支援事業(実績額180,914千円)

「子どもの生活リズム向上プロジェクト」における先進的な実践活動等についての調査研究成果をもとに、子どもの基本的生活習慣の定着を図る普及モデルの検証を行うために要する経費を支出した。

(iii) 家庭教育手帳の作成(実績額 10,302 千円)

一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう家庭教育手帳(子育てヒント集)を作成し、全国の教育委員会などに提供して、学習機会などでの活用・促進に要する経費を支出した。

(e) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興(実績額78,548,155千円)

(i) デジタル教育基盤の整備(実績額 76,995,070 千円)

学校等における ICT環境の整備として、デジタルテレビ、電子黒板、教育用・校務用コンピュータ、校内LAN等の整備を行う地方公共団体に対し、その経費の一部を補助した。

(ii) 地域で取り組む IT 安心利用推進事業(実績額 1,473 千円)

インターネットの安全・安心な活用等を推進するとともに、先進的な取組の普及促進を図るため、地域におけるメディア教育に関する指導者の体系的・計画的な育成を行うことを目的とし、各教育委員会の社会教育主事等に対する研修の実施に要する費用を支出した。

（iii）デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究(実績額 982,142 千円)

地上デジタルテレビ放送の特長を生かした学校での番組活用に関する調査研究及び情報通信技術を活用した学校における学習事例の収集及び学習ニーズを把握するための調査研究等を行うための事業を民間団体及び地方自治体等に委託した。

(iv) メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業(実績額182,011千円)

生涯学習コンテンツの普及、質の向上を図るため、民間放送における優良なテレビ番組等のコンテンツ製作の推進・奨励を行うとともに、優れたコンテンツ・配信方法等を広く
普及するため、研究協議会等の開催や顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(v) 教育用コンテンツ活用・奨励事業(実績額 37,412 千円)

教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例の顕彰を実施する取組を民間団体に委託した。

(vi) 学校におけるＩＴ活用事業の推進(実績額350,044千円)

初等中等教育における児童生徒の情報活用能力の育成及び各教科等における ICT を活用した確かな学力の育成を図るため、情報教育の充実、学校の ICT 環境の整備、教員の ICT 指導力の向上、校務の情報化の推進、高度 ICT 人材の育成及び情報モデル教育の推進等に資する事業を、学校の管理機関、教育関係団体、民間の調査研究団体等に委託した。

（☐）初等中等教育等振興費(実績額165,331,922千円)

(a) 確かな学力の育成(実績額 51,595,773 千円)

(i) 学力向上支援事業(実績額 116,706 千円)

新学習指導要領の実施にあたって課題となる、基礎的、基本的な知識・技能の一層の定着、総合的な学習の時間に関する指導方法や教材の開発、新学習指導要領における新しい教育内容に関する指導方法や教材の開発等の研究主題を設定し、実践的な調査研究を実施したほか、学習指導要領の改訂の目的を十分達成するため、学習意欲の向上策や学習評価の在り方について調査研究を行うための経費として支出した。

（ii） 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業（実績額 985,587 千円）

平成21年度から新学習指導要領の一部を先行して実施するため、当該部分の授業に必要な算数・数学、理科の補助教材を教科書に準拠して作成し、対象となるすべての生徒に配布するための経費として支出した。

(iii) 全国的な学力調査の実施(実績額4,677,008千円)

本年度における全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業の実績は、次のとおりである。

区 分 交付 対象 数 交付 金 額

(千円)

初等中等教育等振興事業委託費 2 社 4,619,787

(iv) 学習指導要領等の編集改訂等(実績額 153,788 千円)

学習指導要領改訂を踏まえ、各教科等ごとにその内容をわかりやすく説明した解説書等を作成したほか、新学習指導要領の趣旨や理念、各教科等の変更点等について説明会の開催等、学校の教職員や教育委員会の担当者等の理解を図るための経費として支出した。

(v) 環境教育の推進(実績額59,175千円)

環境教育に関する優れた実践の促進・普及のための調査研究や環境教育に関する研修等を一体的に実施し、学校における環境教育の一層の推進を図るための経費として支出した。

(vi) 英語教育改革総合プラン(実績額 559,566 千円)
## (い) 小学校外国語活動の導入及びその円滑な実施に向けた条件整備(実績額330,528千円)

平成23年度から全国の小学校で新たに導入される外国語活動に関して、教育の機会均等及び中学校への円滑な接続等の観点から全国で一定の教育水準の確保を図るため、国が作成する共通教材である「英語ノート」、付属の音声教材(CD)、「英語ノート」教師用指導資料をそれぞれ印刷・複製・配布した。また、423枚の小学校を指定し、これらの教材を用いた効果的な指導と評価の在り方等に関する実践研究を実施した。

## (ろ) 英語教育改善のための調査研究(実績額 229,037 千円)

小学校段階の英語教育の早期必修化や授業時数の増加など、英語教育を抜本的に強化するため、英語教育に重点的に取り組む小・中・高等学校など234校を「英語教育改善のための調査研究校」に指定し、英語教育改善に向けて国が指定した各学校段階における研究課題に沿った実践的な研究を実施した。

## (vii) 教育制度等特别研究(実績額 101,315 千円)

現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校において新しい教育課程や指導方法などについての実践的な研究開発を実施したほか、教育研究開発の成果の普及を図るため、指定校による研究成果の発表等を行う会議を実施するための経費として支出した。

## (viii) 国際教育の推進(実績額9,160千円)

## (い) 外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REXプログラム)(実績額6,223千円)

海外における日本語教育に対する協力要請に応え、我が国の教員を外国の中等教育施設へ派遣し、日本語教育に従事させるとともに、教育・文化交流活動を通じて教員の指導能力の向上及び国際性の涵養を図ることにより、学校教育の国際化及び地方公共団体による地域レベルの国際交流の促進に資するため、また、派遣決定者9名に対して、日本語教授法等に関する4ヶ月の事前研修を実施した。

## (ろ) 国際教育推進プラン(実績額2,937千円)

国際社会において地球的視野に立って主体的に行動できる人材の育成を目標に国際教育に知見を有する様々な関係機関等の連携により、モデルカリキュラムの開発等に取り組む実践研究を6地域にて実施した。

## (ix) 学校図書館活用推進事業等(実績額 147,994 千円)

学校図書館の一層の活用に向けた実践的な調査研究等を実施した。これからの学校図書館のあり方について調査研究会議を設置して調査研究を行うとともに、各種講演を通じて、学校図書館の優れた取組について発信し、幅広い層への広報啓発を実施した。加えて、司書教諭の発令を一層促進するため、司書教諭養成のための講習会を実施し、有資格者の養成を図った。

## (x) 教科書制度運営事務処理費(実績額 169,376 千円)

検定申請された教科書原稿の調査、教科書検定の公開・普及、障害のある児童・生徒が十分な教育を受けることを目的とした教科用特定図書の普及推進及び教科書事務執行管理に必要な経費を支出したほか、新教育課程に対応した教科書の改善に資するための調査研究や化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書モデルに関する調査研究等を実施し