Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
た。

## (xi) 義務教育教科書購入費等(実績額 39,027,273 千円)

本年度における義務教育教科書費の給与児童生徒数の実績は、次のとおりである。

区	分	小・中学校	特别支援学校	(单位 人)
小学校・小学部	1	年	1,142,706	5,998
2	年	1,169,019	5,925
3	年	1,176,304	5,853
4	年	1,182,002	5,806
5	年	1,200,634	5,798
6	年	1,192,941	5,876
計	7,063,606	35,256	7,098,862
中学校・中学部	1	年	1,199,995	8,961
2	年	1,180,887	9,018
3	年	1,231,865	9,067
計	3,612,747	27,046	3,639,793
合	計	10,676,353	62,302	10,738,655
教科書購入費	39,017,080 千円

## (xii) 産業教育の振興(実績額91,340千円)

専門高校と地域の活性化を図るため、専門高校が有する人的・物的資源を活用した小・中学校の児童生徒に対するものづくりなどの体験活動や、地域産業の活性化への支援等を実施した。また、産業教育設備費補助として、「産業教育振興法」第19条の規定に基づき、私立の学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習設備の整備を図るために必要な経費について補助を行った。

## (xii) 退職教員等外部人材活用事業(実績額 5,497,479 千円)

子どもと向き合う時間を拡充するため、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置するために必要な経費を補助(補助率 $ \frac{1}{3} $ ) した。

区 分 交付対象数 交付金額(千円)

外部人材活用事業費補助金 46 都道府県・12 政令市 5,497,479

## (b) 豊かな心の育成(実績額 1,766,753 千円)

(i) 道德教育の総合的推進(実績額 855,603 千円)

道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究、道德教育用教材の作成・配布等、道德教育を推進するための総合的な施策を展開するための経費として支出した。

(ii) 体験活動推進事業(実績額 675,508 千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

区 分 交付対象数 交付金額(千円)

初等中等教育等振興事業委託費 55 都道府県等 438,972

## (iii) キャリア教育推進事業(実績額 110,635 千円)

児童生徒が勤労観・職業観を身につけ、主体的に進路を選択・決定できるようにするため、小・中学校の発達段階に応じた組織的・系統的なキャリア教育プログラムの開発、高等学校、特に普通科高等学校におけるキャリア教育の充実方策にかかる調査研究を実施し
た。また、小学校におけるキャリア教育を推進するため、小学校教員を対象とした、キャリア教育の具体的な指導内容・指導方法についての指導資料を作成し、全ての小学校に配布した。

(iv) 人権教育開発事業(実績額 125,005 千円)

人権教育総合推進地域、人権教育研究指定校及び人権教育の指導方法等に関する調査研究を実施した。

(c) 児童生徒の問題行動等への対応(実績額 985,173 千円)

(i) 問題を抱える子ども等の支援事業(実績額 914,197 千円)

不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など児童生徒の支援を行うための効果的な取組について、調査研究を実施した。

(ii) いじめ対策緊急支援総合事業(実績額64,271千円)

いじめ問題の深刻化に対応して、いじめ等の問題行動が生じた際に外部の専門家の協力を得た効果的な取組の在り方や、小学生期における適切な人間関係の構築方法等に係る優れた教育実践や、メンタルフレンド等の外部人材の活用やピア・サポート等を通じた異年齢交流の取組の調査研究、中・高校生によるいじめをなくすための主体的な組織作りや活動を支援する取組の調査研究を実施した。

(iii) 生徒指導総合推進事業(実績額 5,071 千円)

児童生徒の問題行動等に関する総合的な調査研究を実施した。

(iv) 児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する調査研究(実績額1,634千円)

「自殺総合対策大綱」等を踏まえ、児童生徒の自殺の特徴や傾向などの分析及び児童生徒の自殺予防の在り方について調査研究を実施した。

(d) 青少年の健全育成(実績額 422,957 千円)

(i) 青少年の豊かな心と社会性の育成(実績額 144,564 千円)

自然体験や交流体験等、青少年の意欲を高める多様な活動の機会を充実するための取組を推進するために支出した。

(ii) 子どもの読書活動の推進(実績額117,945千円)

子どもの読書活動に関する社会的機運の醸成を図るとともに、地域における子どもの読書活動推進体制の整備を推進するために支出した。

(iii) 青少年の非行防止の推進(実績額160,448千円)

青少年の非行防止を推進するとともに、各種メディア上の有害情報等から青少年を守るため、青少年を取り巻く有害環境対策を推進するために支出した。

(e) 健やかな体の育成及び学校安全の推進(実績額3,377,671千円)

(i) 学校保健の推進 (実績額 350,840 千円)

学校保健の推進を図るため、子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業、スクールヘルスリーダー派遣事業、児童生徒の心と体を守るための啓発教材の作成、「性に関する教育」普及推進事業等を実施した。

(ii) 学校安全の推進(実績額 84,152 千円)

学校安全の推進を図るため、「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」の改訂、教職員向け安全教育資料の作成・配布、防犯教室の推進、防災教育教材の作成・配布等を実施し
た。

## (iii) 食育の推進(実績額 327,264 千円)

食育の推進を図るため、栄養教諭を中核とした食育推進事業、食生活学習教材の作成・配布、学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究、「食に関する指導の手引」の改訂等を実施した。

## (iv) 災害共済給付事業(実績額2,563,287千円)

義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付に要する経費の一部として独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し補助した。

本年度において独立行政法人日本スポーツ振興センターが行った災害共済給付にかかる負傷、疾病等の給付状況は、次のとおりである。

区	分	負傷・疾病	障 害	死 亡	合 計
件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)	件数(件)	金額(千円)
小	学	校	670,721	3,684,106	85	171,850	14	252,000	670,820	4,107,956
中	学	校	727,059	5,150,370	115	356,040	13	294,000	727,187	5,800,410
高	等	学	校	552,643	5,789,639	241	1,060,128	34	720,800	552,918	7,570,568
全	日	制	546,709	5,732,001	235	1,001,288	34	720,800	546,978	7,454,090
定	時	制	4,628	43,066	4	7,140	-	-	4,632	50,206
通	信	制	1,306	14,572	2	51,700	-	-	1,308	66,272
高等	專	門	学校	5,753	62,792	5	79,187	-	-	5,758	141,979
幼	稚	園	33,348	164,652	5	7,940	-	-	33,353	172,592
保	育	所	51,681	231,510	12	53,120	7	112,000	51,700	396,630
計	2,041,205	15,083,071	463	1,728,265	68	1,378,800	2,041,736	18,190,137

## (v) 日本学校保健会補助(実績額 52,126 千円)

学校保健センター的な機関として、学校保健に関する重要な課題についての関係資料の作成や効果的な指導方法の調査研究等を実施する財団法人日本学校保健会に対し、その経費の一部を補助した。

## (f) 信頼される学校づくり (実績額 459,389 千円)

## (i) 指導主事連絡会議(実績額 103 千円)

初等中等教育内容について担当指導主事連絡会議を開催するため支出した。

## （ii）初等中等教育改革推進費(実績額18,754千円)

喫緊の課題となっている初等中等教育分野の制度的な改革を円滑に推進するため、これに必要な実証的データを得る目的で、都道府県教育委員会、市町村教育委員会等に対して調査研究を委託した。

## (iii) 学校予算の効果的な配分・活用方法に関する調査研究(実績額1,589千円)

特色ある学校づくり・信頼される学校づくりに資するよう、学校予算の効果的な配分・活用方法について評価検証を行うため、2市教育委員会に調査研究を委託した。

## (iv) 学校評価システムの構築(実績額 349,489 千円)

各学校が設置者や保護者、地域住民と連携協力しながら、自ら改善を図り、説明責任を果たすことができるよう、適切な学校評価システムの構築を図るため、地方公共団体等に事業を委託した。

(v) コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)推進プラン(実績額74,892千円)
地域に開かれた信頼される学校づくりを進めるため、保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する新しい仕組みである「学校運営協議会制度」について、法律に定められた趣旨を周知するとともに、制度の普及・活用の取組が多くの地域で行われるよう、その着実な推進を図るための経費を支出した。

## (vi) 教育委員会の運営指導等(実績額10,118千円)

教育委員会に対して、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供を進め、教育委員会に関する情報及び資料の収集、配付並びに教育行政の諸般の問題について連絡及び指導等を行うために支出した。

## (vii) 地方教育行政推進費(実績額4,440千円)

各市町村教育委員会において展開されている地域の実情、特性に応じた特色ある優れた施策についての情報・意見の交流や教育委員会の在り方についての研究協議を行うことなどにより、総合的かつ積極的な地方教育行政の一層の展開に資するための経費として支出した。

## (g) 教員の養成・確保(実績額400,717千円)

## （i）教員資格認定試驗(実績額129,238千円)

幼稚園及び小学校教諭並びに特別支援学校自立活動教諭の免許状を取得するための教員資格認定試験の問題作成及び試験実施を大学に委託した。

## (ii) 教職員に関する環境整備(実績額5,831千円)

教職員の給与及び定数の見直し等の検討及び教職員等の生涯生活設計の確立のための支援策等を検討するなどのために要した経費を支出した。

## (iii) 教職員の資質向上(実績額8,508千円)

教員の養成、採用、研修に係る諸課題について、大学、教育委員会の関係者が協議を行う経費として支出した。

(iv) 教員養成・免許制度等改革推進事業(実績額211,904千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

区分交付対象数交付金額(千円)

免許状更新講習開設事業費等補助金 56 大学等 169,191

(v) 学校マネジメント支援に関する調査研究事業(実績額 45,233 千円)

より質の高い教育が提供できるよう、「多忙化」が指摘される教員の勤務負担を軽減するための方策を調査研究し、全国的な教育水準の向上を図るため、地方公共団体等に事業を委託した。

## (h) 学校施設の整備推進(実績額 293,548 千円)

(i) 公立文教施設整備等事務費(実績額 211,988 千円)

公立学校の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要した経費を支出した。

(ii) 文教施設整備指針策定等(実績額81,560千円)

中央教育審議会の答申等に基づく学校教育への新たな要請や学校を取り巻く社会状況の変化などに適切に対応できる施設整備のあり方について検討を実施した。

## (i) 教育機会の確保(実績額 71,097,380 千円)
## （i）へき地児童生徒援助費等補助金等(実績額1,016,007千円)

本年度におけるへき地児童生徒援助費等補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数	補助金額(千円)
スクールバス・ボート等購入費	298,267
スクールバス・ボート	138台(隻)	298,000
寄宿舎設備	3舎	267
寄宿舎居住費	32市町村	63,518
高度へき地修学旅行費	88”	140,633
遠距離通学費	154”	444,196
保健管理費	326”	60,392
計	1,007,007

## （ii）要保護兒童生徒援助費補助等(実績額656,795千円)

本年度における要保護児童生徒援助費補助金の給与人員の実績は、次のとおりである。

区	分	辅助对象	见童生徒数(单位 人)	辅助金额(千円)
小学校	中学校
学 用 品	费 等	15,124	16,486	576,635
医 療	费 等	5,348	2,151	80,085
計	656,720

## (iii) 海外子女教育の推進(実績額194,476千円)

日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材等の整備を行うとともに海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢の子どものうち日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施した。

## (iv) 帰国・外国人児童生徒等教育の推進(実績額226,719千円)

帰国・外国人児童生徒の学校における受入体制の在り方や不就学の外国人の子どもに対する就学促進に関するモデル事業を19地域で実施した。

## (v) 在外教育施設教員派遣事業等(実績額 20,281,860 千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
在外教育施設派遣教員等謝金	1,378人	11,172,695
在外教育施設派遣教員委託費	47都道府県	9,108,828
計	20,281,523

(vi) アイヌ子弟高等学校等進学奨励費補助(実績額158,272千円)

北海道のアイヌの子弟の高等学校、大学等への進学を奨励するため、北海道が行うアイヌ子弟高等学校等進学奨励費に要する経費の一部を補助した。

(vii) 高校生の授業料減免等に対する緊急支援(実績額 48,563,248 千円)

都道府県が行う経済的理由により修学困難な高校生への奨学金事業や私立高校生に対する授業料減免補助に対して緊急的な支援を行うために要した経費を支出した。

## (j) 幼児教育の振興(実績額 27,289,595 千円)
(i) 幼稚園教育内容・方法の改善充実(実績額18,990千円)

幼稚園教育の一層の理解推進を図るための協議会を47都道府県に委嘱し、必要な経費を支出した。

(ii) 幼稚園就園奨励費補助(実績額 20,397,000 千円)

本年度における幼稚園就園奨励費補助金の実績は、次のとおりである。

補助対象数 1,341 県市区町村

補助金額 20,397,000 千円

(iii) 幼児期からの「人間力」向上総合推進プラン(実績額 48,605 千円)

幼児教育に関する様々な課題について調査研究を18団体に委託し、必要な経費を支出した。

(iv) 認定こども園幼保連携型移行・設置促進事業(実績額 6,825,000 千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

区分交付象数交付金額(千円)

子育て支援対策臨時特例交付金47都道府県6,825,000

(k) 特別支援教育の推進(実績額7,642,961千円)

(i) 特別支援教育の充実(実績額 552,550 千円)

発達障害を含む障害のある子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じて、地域における関係機関と連携しながら、総合的な支援体制を整備するとともに、発達障害の早期発見・早期支援や高等学校段階における支援の在り方についての実践的な研究、発達障害等の子どもの障害特性に応じた教科用特定図書等の在り方やそれらを活用した効果的な指導方法・教育的効果等についての実証研究を実施するための経費等を支出したほか、特別支援学校等の教育課程の編成、障害のある生徒の就労支援及びPT(理学療法士)、OT(作業療法士)、ST(言語聴覚士)等の外部専門家を活用した指導方法の改善等についての実践研究等を委託した。

## （ii）特别支援教育設備整備費等補助(実績額3,428千円)

私立の特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級において教育上必要となる特別支援教育設備整備、最新の情報機器及び学校安全設備の整備に要する経費について支出した。

（iii）特别支援教育就学奖励费负担等(実績額7,072,323千円)

本年度における特別支援教育就学奨励費負担金等の実績は、次のとおりである。
区分	補助対象数	補助金額(千円)
特別支援教育就学奨励費補助金	1,593都道府県市町村	2,218,576
特別支援教育就学奨励費負担金	47都道府県	4,417,819
特別支援教育就学奨励費交付金	3,228人	435,927
計	7,072,323

## (iv) 特别支援教育就学啓発事業(実績額 8,054 千円)

広く国民に対し、障害のある子どもとその教育について理解啓発を図るため、就学期にある障害のある子どもをもつ保護者等に対し、障害の状態等に応じた適切な教育について理解啓発を図るため、就学啓発資料の作成・配布、社会参加と自立・就学啓発推進会議の
開催を委託した。

## (v) 特別支援教育に関わる教職員の資質向上(実績額6,604千円)

児童生徒等の障害の重度・重複化、多様化等に対応するため、特別支援学校教員の専門性を高めるための研修の実施を委託したほか、視覚障害及び聴覚障害の特性に応じた高度の専門性を維持・向上することを目的に、理療科、理学療法科及び聴覚障害担当教員に対する講習会の実施を委託した。

## (八) 高等教育振興費(実績額 110,071,533 千円)

大学等における教育改革(実績額 110,071,533 千円)

(i) 高等教育改革の総合的な推進(実績額 15,833 千円)

高等教育行政の在り方について外部有識者による研究会の開催、国際的な大学の質保証に関する国際会議出席、高等教育局所掌法人の実地検査等を実施した。

(ii) 国立大学法人等施設事務経費(実績額 18,422 千円)

国立大学法人等の施設整備に要する補助金等の適切な執行等に要する経費を支出した。

(iii) 大学改革の推進等(実績額 12,454 千円)

大学教育状況調査の実施や短期大学総会、短期大学担当者研修会、大学入学者選抜方法の改善会議の開催等を実施した。

(iv) 専門教育の振興等(実績額 5,441 千円)

国公私立の大学、高等専門学校等で行われている専門教育の実地視察等を実施した。

## (v) 医療関連教育等の改善充実(実績額14,110千円)

医学教育等に関する協議会や医療人養成における諸問題の解決に向けた研究会等を実施した。

## (vi) 学生生活支援の充実等(実績額4,058千円)

学生支援に関する各種会議や就職指導の在り方を検討するための調査研究会議の開催を実施した。

## (vii) 国立大学法人の運営支援(実績額 10,724 千円)

国立大学法人実地調査、国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議の開催等を実施した。

(viii) 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実(実績額 32,390,070 千円)

本年度における主な実績は、次のとおりである。

交付象数のべ972大学等

大学改革推進委託費 2,011,531 千円

大学改革推進等補助金 30,346,489 千円

計 32,358,020 千円

## (ix) 国立大学法人の教育研究設備の整備(実績額 68,654,938 千円)

大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、国立大学法人が行う設備の整備に要する経費に対して補助を実施した。

本年度における実績は、次のとおりである。
補助対象数 85 法人

補助金額 68,654,938 千円

(x) 独立行政法人国立高等専門学校機構の教育研究設備の整備(実績額4,893,392千円)

高等専門学校における教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的として、国立高等専門学校機構が行う設備の整備に要する経費に対して補助を実施した。

(xi) 国際化拠点の整備(実績額4,052,086千円)

本年度における実績は、次のとおりである。

補助対象数のべ88大学等

補助金額4,052,086千円

## (二) 私立学校振興費(実績額 563,569,523 千円)

私立学校の振興(実績額 563,569,523 千円)

（i）日本私立学校振興・共済事業団補助(実績額93,219,609千円)

日本私立学校振興・共済事業団に対し、長期給付事業費及び事務費を補助した。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における日本私立学校振興・共済事業団補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
事	業	費	53,695,873	55,727,154	60,523,120	63,682,191
事	務	費	386,139	373,551	361,137	760,848
計	54,082,012	56,100,705	60,884,257	64,443,039

なお、本年度における日本私立学校振興・共済事業団による長期給付の件数及び金額の実績は、次のとおりである。

区	分	給付件数(件)	給付実績額(千円)
退職	給付	1,521,322	217,246,743
退職共	済年金	1,439,189	199,178,630
退職	年	38,439	13,359,727
減額	退職年金	1,839	505,631
通算退職	年金	41,574	3,954,634
脱退一時金	新脫退一時金	19	64,848
新脫退一時金	返還一時金	230	144,415
障害給付	障害共済年金	32	38,855
障害年金	障害共済年金	12,340	2,360,935
遣族給付	遣族共済年金	332,294	38,290,889
遣族年金	遣族脫閉給付	302,978	34,694,973
通算閉給付	通算閉給年金	20,277	3,157,424
恩給年金	一時扶助金	188	38,323
計	計	1,866,144	257,936,891
基礎年金拠出金	185,058,750

（ii）日本私立学校振興・共済事業団出資金(実績額11,000,000千円)
日本私立学校振興・共済事業団が授業料減免・徴収猶予等学生への経済的支援を行っている大学等や経済情勢により資金繰りが一時的に悪化している小規模学校法人に対して無利子融資を実施するための財源として、同法人に出資した。

## （iii）私立大学等研究設備整備費等補助(実績額7,674,087千円)

本年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研	究	設備	484
教	育	基盤設備	267
大学・短期大学・高等専門学校	140	836,082
専	修	学	127
I	T	教	育
計	1,073

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立大学等研究設備整備費等補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
研	究	4,638,402	5,020,145	4,971,062	4,656,246	5,158,253
教	育	1,030,171	1,450,538	1,260,870	807,178	1,181,592
I	T	788,939	808,464	1,075,709	899,486	1,334,242
计	6,457,512	7,279,147	7,307,641	6,362,910	7,674,087

(注) 教育基盤設備については、情報処理関係設備の補助内容等を見直し、平成21年度から教育基盤設備の区分で示している。

## (iv) 私立大学等経常費補助(実績額 321,782,000 千円)

本年度における私立大学等経常費補助金の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(校)	補助金額(千円)
大	学	542	296,583,296
短	期	大学	332
高	等	専門学校	3
計	561,012
877	321,782,000

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
私立大学等经常费补助金	318,665,850	322,410,403	328,050,000	324,827,083	321,782,000
政府開発援助私立大学等经常费补助金	5,247,000	5,247,000	—	—	—
計	323,912,850	327,657,403	328,050,000	324,827,083	321,782,000

(v) 私立高等学校等経常費助成費等補助(実績額 103,801,477 千円)

## (い) 私立大学等経常費補助金(実績額2,445,956千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、幼稚園及び特別支援学校の教育条件の維持向上及び経済的負担の軽減に資するため、教育への意欲に富み、独創的かつ着実な教育を行うことや、特別な支援が必要な私立学校を設置する学校法人に対し補助した。
また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立大学等経常費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
私立大学等经常費補助金	2,849,287	2,845,436	2,879,015	2,685,952	2,445,956

## （ろ） 私立高等学校等経常費助成費補助金(実績額 101,355,521 千円)

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、特別支援学校及び幼稚園の経常的経費に対し補助を行った都道府県に対し補助した。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立高等学校等経常費助成費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
私立高等学校等经常赞助	成費補助金	97,473,904	98,731,875	99,555,775	100,609,926	101,355,521

## (vi) 私立学校施設高度化推進事業費補助(実績額1,176,886千円)

私立学校を設置する学校法人に対し、老朽校舎等の改築等を行うための資金の借入れに係る利子の一部を補助した。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立学校施設高度化推進事業費補助金の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

区分 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度

私立学校施設高度化推進事業費補助金 1,189,008 1,189,008 1,177,118 1,177,118 1,176,886

## (vii) 教職員の研修等(実績額 53,209 千円)

私立学校における教育指導の充実を図るため、教職員に対する研修等を実施するために要した経費を支出した。

## (viii) 私立学校行政事務処理(実績額 9,435 千円)

私立大学経常費補助金説明会、私立大学等施設整備費補助金説明会、私立大学戦略的研究基盤形成支援検討会及び都道府県私立学校事務担当者会議等の会議開催に要する経費や学校法人諸制度の改善充実のための実態調査に要する経費等を支出した。

(ix) 私立学校教職員共済制度改善充実等(実績額388千円)

日本私立学校振興・共済事業団への検査指導の実施に要する経費等を支出した。

## (x) 学校法人の運営に関する調査指導(実績額7,380千円)

学校法人運営調査委員による学校法人への調査指導及び学校法人の会計や法務の専門家への相談の実施に要した経費等を支出した。

(xi) 学校法人監事研修会等(実績額1,369千円)

学校法人監事研修会及び学校法人運営協議会の開催に要した経費を支出した。

(xii) 私立学校施設整備費補助(実績額24,843,680千円)

## (い) 私立幼稚園施設整備(実績額1,907,389千円)

本年度における私立幼稚園施設整備費補助の実績は、次のとおりである。
補 助 対 象 数 84 園

補助金額 1,907,389 千円

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立幼稚園施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
私立幼稚園施設整備費補助	1,711,958	1,182,335	1,093,507	1,427,847	1,907,389

## (ろ) 私立高等学校産業教育施設整備(実績額 52,755 千円)

本年度における私立高等学校産業教育施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

補助対象数 11 法人

補助金額 52,755 千円

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立高等学校産業教育施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
私立高等学校産業教育施設整備費補助	132,424	77,033	163,875	123,900	52,755

## (は) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助(実績額22,778,126千円)

## ① 私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助

本年度における私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区	分	補助対象数(件)	補助金額(千円)
研究	施設	11	1,808,632
研究	装置(大学・大学院)	96	4,124,629
教育	装置	19	867,224
大学・短期大学・高等専門学校	16	16	833,379
専修学校	3	3	33,845
I C T 活用推進事業	252	252	3,310,897
大学・短期大学・高等専門学校	204	204	3,295,810
専修学校	48	48	15,087
防災機能等強化緊急特別推進事業	206	206	7,832,907
エコキャンパス推進事業	51	51	919,227
計	635	635	18,863,516

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助	15,434,519	11,589,764	12,049,349	14,210,022	18,863,516

## ② 私立高等学校等施設高機能化整備費補助

本年度における私立高等学校等施設高機能化整備費補助の実績は、次のとおりである。
補 助 対 象 数 283 校

補助金額 3,914,610 千円

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立高等学校等施設高機能化整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
私立高等学校等施設高機能化整備費補助	2,149,606	2,049,964	1,973,737	2,415,355	3,914,610

## (に) 私立学校体育等諸施設整備(実績額105,410千円)

本年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績は、次のとおりである。

区分 辅助对象数 辅助金额 (千円)

中・高等学校武道場等 13 校 105,410

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における私立学校体育等諸施設整備費補助の実績を示せば、次のとおりである。

(单位 千円)
区 分	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
私立学校体育等諸施設整備費補助	135,257	106,681	86,203	105,410	105,410

## （木）国立大学法人施設整備費(実績額198,828,783千円)

国立大学法人(84 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)に対し、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、併せて、新たな教育研究ニーズによる施設の狭隘化の解消を図り、人材養成機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を図る「第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画」の着実な実施及び大型の研究設備等の整備に要する経費として補助した。

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における国立大学法人施設整備費の実績を示せば、次のとおりである。

区 分	17 年 度	18 年 度	19 年 度	20 年 度	21 年 度
文 教 施 設 整 備 費	75,456,057	98,197,927	145,223,568	128,512,953	106,895,504
大型特別機械整備費	6,698,464	5,725,788	8,149,343	8,385,436	47,446,701
文教施設整備費(大型特別機械整備費を含む)	—	—	—	2,359,381	35,153,577
不 動 産 購 入 費	8,433,687	7,428,904	8,482,704	3,764,110	9,333,000
計	90,588,209	111,352,619	161,855,616	143,021,881	198,828,783

## （∧）国立大学法人船舶建造費(実績額1,561,374千円)

国立大学法人鹿児島大学が行う水圏フィールドにおける教育研究を十全かつ安全に実践していくため、老朽・劣化した実習用船舶の代船を建造するために必要な経費として補助した。

## （卜）国立大学法人運営費(実績額1,169,519,950千円)

国立大学法人(86 法人)及び大学共同利用機関法人(4 法人)の業務の財源の一部に充てるため、同法人に対し運営費交付金を交付した。

国立大学法人では、国立大学の設置・運営、学生に対する相談その他の援助、同法人以外の者との連携による教育研究活動、学生以外の者に対する学習の機会の提供、研究成果の普及・
活用の促進等を行った。

大学共同利用機関法人では、大学共同利用機関の設置・運営、施設及び設備等を大学教員等の利用に供すること、大学の要請に応じた大学院等の教育への協力、研究成果の普及・活用の促進等を行った。

本年度における国立大学法人運営費の実績を示せば、次のとおりである。

法人名	金额(千円)	法人名	金额(千円)
国立大学法人北海道大学	39,295,439	国立大学法人電気通信大学	5,573,836
国立大学法人北海道教育大学	6,807,842	国立大学法人一橋大学	6,180,161
国立大学法人室蘭工業大学	3,054,635	国立大学法人横浜国立大学	8,138,566
国立大学法人小樽商科大学	1,479,540	国立大学法人新潟大学	17,380,061
国立大学法人帯広畜産大学	2,699,339	国立大学法人長岡技術科学大学	3,663,558
国立大学法人旭川医科大学	5,732,825	国立大学法人上越教育大学	3,317,457
国立大学法人北見工業大学	2,594,621	国立大学法人富山大学	12,771,644
国立大学法人弘前大学	11,248,908	国立大学法人金沢大学	15,851,916
国立大学法人岩手大学	6,739,753	国立大学法人福井大学	9,874,678
国立大学法人東北大学	49,643,364	国立大学法人山梨大学	9,656,756
国立大学法人宮城教育大学	2,827,676	国立大学法人信州大学	15,001,336
国立大学法人秋田大学	9,758,756	国立大学法人岐阜大学	13,809,994
国立大学法人山形大学	12,276,483	国立大学法人静岡大学	9,674,919
国立大学法人福島大学	3,505,054	国立大学法人浜松医科大学	6,260,132
国立大学法人茨城大学	7,668,457	国立大学法人名古屋大学	35,896,505
国立大学法人筑波大学	41,927,052	国立大学法人愛知教育大学	5,233,068
国立大学法人筑波技術大学	2,569,623	国立大学法人名古屋工業大学	4,818,764
国立大学法人宇都宮大学	5,696,181	国立大学法人豊橋技術科学大学	4,068,204
国立大学法人群馬大学	12,248,153	国立大学法人三重大学	12,209,800
国立大学法人埼玉大学	6,511,830	国立大学法人滋賀大学	3,093,856
国立大学法人千葉大学	18,121,898	国立大学法人滋賀医科大学	5,768,733
国立大学法人東京大学	87,883,885	国立大学法人京都大学	59,640,368
国立大学法人東京医科歯科大学	15,710,773	国立大学法人京都教育大学	3,811,995
国立大学法人東京外国語大学	3,490,012	国立大学法人京都工芸繊維大学	4,696,002
国立大学法人東京学芸大学	8,608,178	国立大学法人大阪大学	49,266,988
国立大学法人東京農工大学	6,126,187	国立大学法人大阪教育大学	6,642,578
国立大学法人東京芸術大学	4,901,412	国立大学法人兵庫教育大学	3,651,555
国立大学法人東京工業大学	21,870,098	国立大学法人神戸大学	22,116,210
国立大学法人東京海洋大学	5,536,905	国立大学法人奈良教育大学	2,444,329
国立大学法人お茶の水女子大学	4,997,831	国立大学法人奈良女子大学	3,961,189
国立大学法人和歌山大学	3,854,911
## (ii) 国民健康体力つくり推進事業(実績額 51,134 千円)

(i) 子どもの体力向上の推進(実績額 590,625 千円)

法人名	金額(千円)	法人名	金額(千円)
国立大学法人鳥取大学	11,112,436	国立大学法人鹿児島大学	16,680,785
国立大学法人島根大学	10,915,519	国立大学法人鹿屋体育大学	1,398,917
国立大学法人岡山大学	18,104,862
国立大学法人広島大学	26,405,971	国立大学法人琉球大学	12,977,820
国立大学法人山口大学	13,842,002	国立大学法人政策研究大学院大学	2,060,731
国立大学法人徳島大学	14,387,467	国立大学法人総合研究大学院大学	1,898,603
国立大学法人鳴門教育大学	3,352,297	国立大学法人北陸先端科学技术大学院大学	5,477,236
国立大学法人香川大学	10,434,478
国立大学法人愛媛大学	14,093,727	国立大学法人奈良先端科学技术大学院大学	6,306,391
国立大学法人高知大学	9,633,305
国立大学法人福岡教育大学	3,691,555	大学共同利用機関法人間文化研究機構	12,286,963
国立大学法人九州大学	46,431,994	大学共同利用機関法人自然科学研究機構	30,133,582
国立大学法人九州工業大学	5,824,423	大学共同利用機関法人高工ネルギー加速器研究機構	30,090,831
国立大学法人佐賀大学	10,338,809
国立大学法人長崎大学	16,245,603	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構	20,149,865
国立大学法人熊本大学	15,732,398
国立大学法人大分大学	9,321,992
国立大学法人宮崎大学	10,326,609

## (チ) スポーツ振興費(実績額 7,829,928 千円)

(a) 子どもの体力の向上(実績額 1,221,411 千円)

子どもの体力低下問題に対応するために、学校・家庭・地域において、子どもの体力向上を目指した取組を推進し、子どもの体力向上を図るために支出した。

(ii) 運動部活動等の活性化(実績額 630,785 千円)

運動部活動への地域スポーツ人材の活用や学校体育における武道振興を図るための調査研究を委託した。

(b) 生涯スポーツ社会の実現(実績額 697,714 千円)

(i) 生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備の推進(実績額 646,579 千円)

国民の誰もが身近にスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向け、日常的にスポーツをする場の整備を推進するために支出した。

体力つくり国民会議の運営強化及び行政施策の充実を図り、体力つくり国民会議を推進するために支出した。

(c) 国際競技力の向上(実績額 5,910,802 千円)

(i) 競技力向上方策の充実(実績額 1,144,037 千円)

国際競技力の向上を図るため、スポーツ医科学の研究者、指導者及びアマチュアスポーツ・プロスポーツ団体の関係者等が一堂に会して研究協議・情報交換を行うスポーツコーチサミットの開催等を実施した。

(ii) ドーピング防止活動の推進(実績額424,896千円)

平成18年12月に締結したユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国
際規約」を踏まえ、同規約で国の役割とされているドーピング防止に関する教育・研修などの事業を行うとともに、世界ドーピング防止機構のアジア地域代表の常任理事国として、アジア地域のドーピング防止活動に係る人材育成への協力等を行った。

(iii) 国立競技場の在り方に関する調査研究(実績額6,013千円)

老朽化した国立競技場の今後の整備方針を作成するため、有識者による協力者会議を設置し必要な検討を行うとともに、耐震診断、計画地の条件整理及び活用計画等の諸条件についての基礎調査を実施した。

諸外国とのスポーツ交流を推進し、スポーツの振興と国際友好親善に資するために、武道指導者等の派遣・交流にかかる事業等を実施した。

(v) 国民体育大会開催事業(地方スポーツ振興費補助)(実績額411,217千円)

広く国民の間にアマチュアリズムとスポーツ精神を高揚し、我が国スポーツの競技力向上に資するとともに、国民の健康増進及びスポーツを通した地方文化の発展を図る国民体育大会開催事業について地方公共団体に対して補助した。

(vi) 日本体育協会補助(実績額 535,651 千円)

財団法人日本体育協会(スポーツ指導者養成事業、アジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業)に対し補助した。

(vii) 日本オリンピック委員会補助(実績額2,713,744千円)

財団法人日本オリンピック委員会(選手強化事業、国際交流事業)に対し補助した。

(viii) 日本武道館補助(実績額 37,035 千円)

財団法人日本武道館(古武道保存事業、青少年武道錬成大会、武道指導者講習会、武道国際交流事業)に対し補助した。

(ix) 競技強化支援事業の充実(実績額 626,594 千円)

我が国の中長期的な国際競技力の向上を図るため、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う競技力向上支援に対し経費を補助した。

(リ) 独立行政法人大学評価・学位授与機構運営費(実績額 1,857,591 千円)

独立行政法人大学評価・学位授与機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学評価・学位授与機構では、大学等の教育研究活動の状況についての評価等を行うとともに学位の授与を行った。

(ヌ) 独立行政法人大学入試センター運営費(実績額 254,048 千円)

独立行政法人大学入試センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人大学入試センターでは、大学入試センター試験に係る業務や大学の入学者選抜方法の改善に関する調査及び研究等を実施した。

(ル) 独立行政法人国立高等専門学校機構運営費(実績額 66,982,390 千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構の行う業務の財源の一部に充てるため、同機構に対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立高等専門学校機構では、国立高等専門学校の運営、学生に対しての相談・
援助、同機構以外の者との連携による教育研究活動及び学生以外の者に対する学習機会の提供を行った。

## (ヲ) 独立行政法人国立大学財務・経営センター運営費(実績額 481,969 千円)

独立行政法人国立大学財務・経営センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人国立大学財務・経営センターでは、国立大学法人等の施設の整備等に必要な資金の貸付け及び交付、国立大学法人等の財務及び経営に関する調査、研究等を行った。

## （ワ）独立行政法人国立高等専門学校機構施設整備費(実績額7,892,969千円)

独立行政法人国立高等専門学校機構に対し、その設置する教育研究施設の整備に必要な経費として補助した。

(力) 独立行政法人日本スポーツ振興センター運営費(実績額 6,026,285 千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターの行う業務の財源の一部に充てるため、同センターに対し運営費交付金を交付した。

独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、スポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツ振興のために必要な援助その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行った。

なお、本年度における国立競技場等の施設の利用状況を示せば次のとおりである。

区 分	利 用 数	区 分	利 用 数
霞 ㄅ 丘 競 技 場	サ ッ カ 一 場 等	延 147,995 人
陸 上 競 技 場 等	延 252 日
テ ニ ス 場 等	” 323,533 人	ナショナルトレーニングセンター
代 々 木 競 技 場	屋内トレーニングセンター	延 101,798 人
第一 体育 館 等	延 570 日
園 地 利 用	365 日	陸上トレーニング場	” 15,383 人
室 内 水 泳 場	延 96,792 人	屋内テニスコート	” 4,947 人
スポーツ科学センター	宿 泊 施 設	” 56,711 人
研 究 施 設 等	延 194,605 人

## （ヨ）独立行政法人日本スポーツ振興センター施設整備費(実績額2,659,387千円)

独立行政法人日本スポーツ振興センターに対し、その設置するスポーツ施設及び附属施設の施設整備に必要な経費の一部として補助した。

## （5） 育英事業費

(1) 概說

この経費は、「独立行政法人日本学生支援機構法」(平15法94)第22条及び第23条の規定により、学業に優れた学生及び生徒で経済的理由により修学困難な者に学資の貸与等を行っている独立行政法人日本学生支援機構に対し、無利子貸与事業に係る原資の貸付け、有利子貸与事業に係る利子補給及び返還を免除した債権等に対する補填等に要した経費である。

平成21年度における育英事業費の予算現額は153,256,199千円

であって、その内訳は

歲出予算額

152,285,281 千円
当初予算額	149,180,810千円
予算補正追加額	11,562,531千円
予算補正修正減少額	8,458,060千円
前年度線越額	970,918千円

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため独立行政法人日本学生支援機の行う私費外国人留学生等学習奨励費支給事業の財源の一部に充てるための同機構に対する運営費交付金の交付等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「奨学金事業の充実」の執行停止に伴う育英事業に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	152,617,624 千円
翌年度線越額は	611,178 千円
不用額は	27,396 千円

であって、翌年度繰越額は奨学金業務システム開発費等補助金において設計に関する諸条件により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったことによるものであり、不用額は独立行政法人日本学生支援機構施設整備費において契約価格が予定を下回ったので、政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
育英資金貸付金	72,790,359	72,790,359	72,790,359	-	-	100
育英資金利子補給金	20,820,041	20,820,041	20,820,041	-	-	100
育英資金返還免除等補助金	3,741,393	3,741,393	3,741,393	-	-	100
高等学校等獎学金事業交付金	28,091,578	28,091,578	28,091,578	-	-	100
奨学金業務システム開発費等補助金	669,806	1,572,754	955,155	611,178	6,420	60
独立行政法人日本学生支援機構運営費	26,172,104	26,172,104	26,172,104	-	-	100
独立行政法人日本学生支援機構施設整備費	-	67,970	46,994	-	20,975	69
計	152,285,281	153,256,199	152,617,624	611,178	27,396	99

## (2) 実績

本年度における独立行政法人日本学生支援機構による奨学金貸与人員等は、次のとおりである。

区	分	贷 与 人 員 (人)	贷 与 金 額 (千円)
無 利 子 貸 与
第 一 種	357,826	248,555,826
高 等 学 校	12	3,683
大 学	262,058	162,489,416
大 学 院	64,537	68,397,799
区	分	贷 与 人 員 (人)	贷 与 金 額 (千円)
高等 専 門 学校	6,432	2,528,894
専 修 学 校	24,787	15,136,034
有利 子 貸 与
第 二 種	822,767	711,036,240
大 学	671,095	565,133,230
大 学 院	23,660	25,999,480
高等 専 門 学校	495	397,430
専 修 学 校	127,517	119,506,100
計	1,180,593	959,592,066

(注) 無利子貸与金額と育英資金貸付金との差額 175,765,467 千円は、全額学資貸与金の返還金によって賄われたものである。
働条件を持つ他の労働者と比較した収入の大きさであった。また、その中でもいわゆるホワイトカラー労働者とブルーカラー労働者で分けた場合、前者の方が特にそうした傾向が顕著であった。なお、こうした満足度に関する相対性の重要性を示す結果は、その後の社会心理学の領域においても様々に検証、確認され、「相対的不満 relative deprivation」などの考えとして、広範に用いられている $ ^{57} $ 。

このように、労働の満足度合いが相対的賃金の水準によって影響されるという結果は、成果主義の労働者への影響をみる際に参考になると考えられる。個人の労働インセンティヴは、賃金の絶対水準や過去との増加幅から影響を受けることは当然のこととされるが、あわせて、本人と同程度にあると考えられる他者の賃金水準も労働者個人にとっては重要な要素であり、企業が成果主義を導入するに当たっては、当該労働者の経歴に相当する周囲の賃金水準がどの程度であるかを把握しながら、適切な賃金水準の体系を構築することが、労働者一人ひとりの意欲を引き出すために必要になっていることが示唆される。

## コラム11図 生活水準の満足度合いとの相関係数

アメリカでは、「同じレベルの他者の収入の大きさ」が労働者個人の生活の満足度と相関が高い。特に、そうした傾向は、ブルーカラーよりもホワイトカラーでみられる。

(備考) 1. Yuchtman (1976) により作成。

2. 「同レベルの人との比較」とは、収入について、回答者と同等の技術、経験、学歴、年齢などを持つ同業の他人との比較を示す。

3. 「標準経費に対する所得」は、下記の式によって算出したものである。

標準経費に対する所得 = $ \frac{T F Y}{1,400 + (P \times 700)} $

T F Y (total family income): 回答者の家族全員の収入の合計

P: 同居する家族の人数の合計

4. データはSpring 1972 quarterly Survey of Consumer Attitudes (SCA)。

サンプル数は合計で276、ホワイトカラー118、ブルーカラー140、その他18。

5. ※は1％水準で有意。

## 第4節 経済成長と格差の関係

一国の厚生水準の向上には、経済成長の過程で、家計部門における所得、雇用が増加することが不可欠の条件といえる。その一方で、マクロとしての家計部門の合計で成長していたとしても、その過程で、家計部門内における所得の偏り、いわゆる格差の拡大が生じる場合がある。
格差の拡大自体が厚生水準にまで影響を与える可能性もあり、格差変動のメカニズムについて近年関心が高まっている。これまでにも、経済成長と格差との関係については様々な議論が展開されてきており、本節ではこうした問題を取り上げる。

具体的には、アメリカ、英国といった諸外国で過去にみられた格差の歴史を振り返りながら、そこから抽出される格差の背景を考察する。その上で、過去の経済指標を用いた実証分析を行い、あわせて、格差に大きな影響を与えると指摘されているグローバル化の関係、IT化との関係も含めて検証することにより、格差と成長の問題を多面的側面から観察する。その他、税制面を含め、政策面での対応についても、理論・実証研究の面から分析する。

なお、格差問題に関しては、今後の経済財政を考える上で、世代間の格差の是正も重要な政策課題となっている。

## 1 経済発展段階からとらえた格差の変動

## ・ 経済の発展の段階に応じて変化する格差

格差の拡大と経済成長の関係については、古くからクズネッツの逆U字仮説が知られている。この仮説によれば、経済発展の過程で、主要産業が農業から工業へと進むにつれて、所得の不平等度が相対的に高い工業部門のウェイトが高まることによって、国内の所得格差は広がるが、その後、そうした工業化の進んだ都市に住む人々の工業都市への適応が進展していき、また、民主化社会における低所得者層の政治的力の増大を通じた法律や制度の整備が進むことなどにより、所得の不平等度が低下する傾向がみられることが指摘されている $ ^{58} $ 。こうした仮説につ

第3 - 4 - 1 図 一人当たり GDP の水準と格差の指標

(備考) A hluwalia (1996) “ Inequality, Poverty and Development” により作成。

注（58）Kuznets（1955）