Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 3. 特定口座制度の改善

## （１）特定口座年間取引報告書の電子交付

### ア. 金融庁の税制改正要望内容

書面交付が義務付けられていた特定口座年間取引報告書について、当該報告書の顧客交付手続の迅速化、事務コスト削減を通じた投資家負担の軽減、保管書類の電子化による利用者利便の向上等を図る観点から、電子交付を可能とするよう要望した。

## イ．結果

顧客の同意など一定の要件の下、当該報告書の電子交付が認められた。

## （２）特定口座みなし廃止制度の改善

### ア. 金融庁の税制改正要望内容

特定口座に残高のない状態が一定期間続いた場合に、顧客の意思にかかわらず自動的に口座が廃止される「みなし廃止制度」について、特定口座をより利用者の利便性に配慮した制度に改善することにより、個人投資家の裾野を拡大させ、「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、口座継続意思がある顧客の適用除外を認めるよう要望した。

### イ. 結果

顧客より口座継続届出書の提出があった場合には、みなし廃止制度の適用を除外する措置が講じられた。

## Ⅱ 金融税制に関するスタディグループ

### 1. 設置の経緯および目的

金融庁では、金融インフラを整備する立場から、金融審議会において金融税制についての検討を行う場を設けるため、16年3月17日（水）に開催された金融審議会総会・金融分科会合同会合において、「金融税制に関するスタディグループ」を設置することが決定され、同スタディグループは18年6月までに計14回開催されている。（資料8－2－2参照）

### 2. 検討テーマ

17 年度は、税制改正の結果報告や外部有識者を招いて配当課税やファンド課税などについてプレゼンテーションを行って頂くなど、金融税制についての検討を重ねている。

## (参考)

16 年度においては、金融商品課税の一体化について議論を重ね、8月に座長メモ「金融商品課税の一体化に関するこれまでの議論の経過」（資料8－2－3）が示された。金融商品課税の一体化に係る17年度税制改正要望は、この座長メモを参考として行った。
## 第 3 節 規制改革・民間開放に関する取組み

## I 規制改革・民間開放に関する取組み

### 1. 概要

当庁では、経済社会全体の急速なグローバル化・高齢化、IT化の更なる進展に的確に対応し、わが国経済の持続的成長に資する金融システムを構築するために規制改革に着実に取り組んできている。平成17事務年度においても、以下のとおり更なる規制改革に向けた取組みを推進し、その取組方針については「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」（平成18年3月31日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

∇ 平成 17 事務年度における規制改革への政府全体の取組状況

年・月	取組状況
17年6月	∇規制改革・民間開放集中受付月間の実施（1日～30日）・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
10月	∇全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針の策定（11日）・6月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
11月	∇規制改革・民間開放集中受付月間の実施（10月17日～11月16日）・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
12月	∇規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第二次答申」を策定（21日）・市場化テスト（官民競争入札制度）の早期法制化等について提言。
18年2月	∇全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針の策定（17日）・10～11月の集中受付月間で寄せられた要望を踏まえ、全国規模の実施が可能な事項について、改革の内容や実施時期等の対応方針を取りまとめ。
3月	∇「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」の策定（31日閣議決定）
6月	∇規制改革・民間開放集中受付月間の実施（1日～30日）・民間等から全国規模の規制改革要望を受付。
### 2. 具体的な取組み事例

（１）全国規模の規制改革・民間開放要望への対応

規制改革・民間開放推進会議は17年6月1日～30日及び10月17日～11月16日を「規制改革・民間開放集中受付月間」とし、この間、民間事業者、地方公共団体等から全国規模の規制改革・民間開放要望の受付を実施。

寄せられた要望への対応は、17年10月11日及び18年2月17日に「規制改革・民間開放集中受付月間において提出された全国規模の規制改革・民間開放要望への対応方針について」として閣議報告された。

∇ 17 年 10 月報告

金融分野に係る主な要望事項	対応
・複数銀行による従属業務会社の共同設立の容認	複数銀行による従属業務会社の共同設立が可能となるよう、遅くとも平成18年度中に必要な措置を行う。
・信用協同組合等における附属明細書の総（代）会への報告の廃止	附属明細書の報告制の廃止に向け、平成18年度中目途に措置する。

∇ 18 年 2 月報告

金融分野に係る主な要望事項	対応
・銀行による優先株の保有規制の緩和	企業再建を目的として取得した優先株の普通株への転換を行う場合に、承認制の下で議決権保有制限（5％ルール）の適用除外とすることについては、議決権取得制限の趣旨を踏まえ検討を行っているところであり、平成18年度中に措置する方向で平成17年度中に結論を得る。
・信用金庫による独立行政法人への貸付けに係る規制緩和	独立行政法人に対する貸出を信用金庫の員外貸出として認めるよう、平成18年度中に措置する。

（２）「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」の策定

(平成18年3月31日閣議決定)

本計画は、政府が16年度から18年度までの3か年にわたって取り組む規制改革事項を確定することにより、その着実かつ速やかな実施を図
るために16年3月19日に策定した「3か年計画」を、上記「集中受付月間」で寄せられた要望事項、及び民間有識者で構成される「規制改革・民間開放推進会議」で策定された「答申」の内容を踏まえて、改定されたものである。

なお、金融分野について盛り込まれた、主な規制改革項目は以下のとおり。

∇ 規制改革・民間開放推進 3 か年計画（再改定）で示された主な検討内容

分野	主な検討内容
銀行	第三者割当増資に係るコンプライアンス・ルールの適用除外【18年度中に検討・結論】・米国証券法Rule 144Aに基づく適格機関投資家向け私募等、実質的に公募に近い発行形態で、機関投資家を対象として増資を行うことが確認できた場合には、公募増資と同様に第三者割当増資に係る内部管理態勢の構築を免除することを検討する。また、銀行持株会社が子銀行の株式等を引き受ける場合も、第三者割当増資に係る内部管理態勢の構築を免除することを検討する。
証券	金融サービス（投資）法制の横断化【第164回国会に法案提出】・現行の証券取引法を金融商品取引法（いわゆる「投資サービス法」）に改め、投資性の強い金融商品を横断的にカバーできる投資者保護法制を構築する。
証券取引法上の適格機関投資家の範囲拡大【18年度中に検討・結論】・事業会社の適格機関投資家要件を緩和すること及び個人投資家を適格機関投資家の範囲に加えることについて、これまでに実施した措置による対象拡大の実情等を評価した上で結論を得、所要の措置を講ずる。
保険	保険会社本体による信託業務の代理又は事務代行の解禁【18年度中に結論】・保険会社の付随業務として「信託業務の代理又は事務代行」を加えることについて、当該業務の担い手の在り方や他業リスクの制限等の保険会社の在り方を踏まえつつ、検討し結論を得る。
## Ⅱ 構造改革特区に関する取組み

### 1. 概要

構造改革特区制度は、「規制改革を地域の自発性を最大限尊重する形で進め、わが国経済の活性化及び地域の活性化を実現する」ことを目的としている。地方公共団体等からの特区提案については、14年7月26日の閣議決定により設置された構造改革特区推進本部（同本部は後に構造改革特別区域法に基づくものとして改組された）が、関係省庁等と連携しつつ、認定の可否を検討してきている。

∇ 平成 17 事務年度中の構造改革特区推進への取組み状況

年・月	取組み状況
17年6月	∇第7次特区提案募集（1日～30日）
•地方公共団体等から構造改革特区にかかる第7次提案を募集。
10月	∇第7次特区提案に対する政府の対応方針（11日）
•6月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
∇第8次特区提案募集（10月17日～11月16日）
•地方公共団体等から構造改革特区にかかる第8次提案を募集。
11月
18年2月	∇第8次特区提案に対する政府の対応方針（15日）
•10月・11月に寄せられた提案について検討を行い、政府の対応方針を取りまとめ。
∇第9次特区提案募集（1日～30日）
•地方公共団体等から構造改革特区にかかる第9次提案を募集。
6月

### 2. 具体的な取組み事例

17 事務年度においては、構造改革特区の第7次提案（17年6月）、第8次提案（17年10・11月）が募集され、各省庁において認定の可否が検討された。なお、本事務年度に寄せられた金融庁関連の特区提案で、特区として認定されるに至った項目はなかった。
## 第 4 節 金融経済教育の取組み

## I 概要

金融経済教育については、平成12年6月の金融審議会答申において、「……今後、金融庁を中心とする関係当局は金融分野における消費者教育に積極的に取り組むべきであり、そのための具体的対応の検討が期待される」とその必要性が述べられた。

こうした金融経済教育の重要性は、政府全体で共通の認識となっており、「財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（18年7月7日閣議決定）や「経済成長戦略大綱」（18年7月6日財政・経済一体改革会議　政府・与党了承）において、金融経済教育の推進等が盛り込まれている。更に、本年6月に開催されたサミット財務大臣会合においても、共同声明に金融教育の重要性が盛り込まれるなど、世界共通の重要な課題として捉えられている。

金融庁においても、金融経済教育の重要性を十分に認識しており、金融改革プログラムに「利用者のライフサイクルに応じ、身近な実例に即した金融経済教育の拡充」を掲げ、これを踏まえて設置した金融経済教育懇談会で昨年6月に「金融経済教育に関する論点整理」を取りまとめた。

金融庁では、金融経済教育懇談会の論点整理でご提言いただいた点を含め、以下のとおり金融経済教育に関する様々な取組みを行っている（資料8－4－1参照）。

## Ⅱ 金融経済教育の具体的な取組状況

### 1. 金融经济教育懇談会

17 年 3 月、大臣の私的懇談会として「金融経済教育懇談会」を設置し、金融経済教育の必要性、現状と課題、金融庁として直ちに実施すべき事項等について論点整理を行い6月に公表した（資料8－4－2参照）。また、本年5月に同懇談会を開催し、当庁のこの1年間の取組状況について説明し意見を伺った。

### 2. 当庁ホームページにおける金融経済教育コーナーの充実

一般消費者への金融に関する情報提供機能を拡充し、消費者教育の充実を図ることを目的として、13年1月、当庁ホームページ上に「消費者情報コーナー」を開設した（昨年4月に「おしえて金融庁」及び「一般のみなさんへ」と名称変更）。本年5月にホームページを改訂し、子供向けコンテンツの導入、金融関係団体へのリンクの充実を図った（資料8－4－3参照）。

### 3. パンフレット等の作成・配布

## （１）小学生向けパンフレットの作成・配布

小学生にも世の中のお金の流れを容易に理解してもらうため、16年8月に小学生向けパンフレット「金融庁くらしと金融」を作成し、ホームページに掲載した。小学生により親しみやすいものにする観点から、17年12月に同パンフレットを改訂
した（資料8－4－4参照）。

## （２）中学生・高校生向け副教材の作成・配布

中学校・高等学校における金融教育の一層の推進に資するため、15年10月に中学・高校生向けの副教材「インターネットで学ぼう わたしたちの生活と金融の働き」を作成し、ホームページに掲載した(16年10月に改訂)(資料8－4－5参照)。また、17年2月に全国の中学校・高等学校に送付した。

## （3） 高校卒業生向けパンフレットの作成・配布

これから社会人になる人に最低限の金融知識を身に付けてもらうため、16年12月に高校卒業生向けのパンフレット「はじめての金融ガイド」を作成し、ホームページに掲載した（資料8－4－6参照）。また、17年2月に全国の高等学校に送付した。

### 4. シンポジウムの開催

16 年 1 月、教育関係者等を対象とした「金融経済教育を考えるシンポジウム」を開催した。また、昨年度は、都道府県の地域再生計画の支援の一環として、当庁・財務局・自治体の共催で「お金の使い方と地域社会について考えるシンポジウム」を 12 月に大阪府、1 月に千葉県で開催した（資料 8－4－7 参照）。

### 5. 後援名義の付与

金融知識の普及・啓発を目的として金融関係団体等が実施する各種講演会・セミナー等の活動に対し「金融庁後援」名義を付与し、金融知識の普及活動を後押しした（昨事務年度の金融知識の普及に係る金融庁後援名義の付与件数21件）（資料8－4－8参照）。

### 6. 金融知識普及功績者表彰

当庁は、金融経済教育に関する活動をより一層推進するため、日本銀行とともに国民の金融に係る知識の普及・向上に功績のあった者及び団体に対してその功績を顕彰している（昨事務年度の表彰者数　個人17名・団体5）。金融知識普及功績者表彰制度をより効果的に活用するという観点から、本年4月、表彰者を金融担当大臣・日銀総裁連名とする等の改正を行った。

### 7. 初等中等教育段階における金融経済教育の実態把握

16 年 8 月、各都道府県の小学校、中学校、高等学校を対象に、各学校における金融経済教育の意識、取組状況及び当併への要望等の実態についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。また、17 年 2 月にも全国の中学校、高等学校を対象に当併の金融経済教育の取組、教材に対する意見・要望等についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。
金融広報中央委員会が行う各種の金融知識普及活動に対し協力を行っている。具体的には、作文コンクール等に協力しているほか、学校教育向けの金融教育プログラムの検討委員会にメンバーとして加わっている。

### 8. 金融広報中央委員会の活動への協力
# エネルギー有効利用や環境負荷低減に寄与する技術・製品を創出し、地域の活性化を図る！

## 成果(技術)の概要

福井県が高いポテンシャルを有するエネルギー関連の研究資源を活かし、エネルギー有効利用や環境負荷低減に寄与する技術・製品を創出し、地域の活性化を図ることを目的とする。

## ◆イオンビームによる植物工場用野菜の新品種開発

組織培養技術とイオンビーム育種技術との組み合わせにより、従来品種に比べ2割程度の高生長性を示すレタスの新品種を開発した。植物工場でのエネルギー消費低減に繋がる。

## ◆高機能化したキチン分解細菌によるNAG製造技術開発

カニ殻由来のキチンを直接分解する細菌にイオンビーム照射し、その分解能力を高め、環境負荷の少ない発酵技術にてN-アセチルグルコサミン(NAG)を製造する技術を確立し、健康食品「みんなのグルコサミン」を商品化した。

## ◆気泡駆動型循環式ヒートパイプ（BACH:バッハ）の実用化

気泡の駆動力で液体を循環することにより熱輸送する新型のヒートパイプを利用し、防火水槽中の水を熱源に、冬季の降雪時に防火水槽の蓋周りを融雪するシステムを商品化した。

## 地域(エリア)概要

地域(エリア)名	ふくい若狭エリア
実 施 事 業 名	地域イノベーションクラスタープログラム (都市エリア型 (一般))
実 施 期 間	平成20年7月～平成23年3月
実 施 機 関(太字は核となる研究機関)	産…アイテック、ウラセ、エル・ローズ、関西電力、共和製作所、清川メッキ工業、原子力安全システム研究所、寿傳、ナック・ケイ・エス、日華化学、日本原子力発電、福井資源化工、福井シード、ホクコン、北陸電力、北陸ヒーティング、松本鉄工所学…福井工業大学、福井大学、福井県立大学官…日本原子力研究開発機構、福井県衛生環境研究センター、福井県工業技術センター、福井県農業試験場、若狭湾エネルギー研究センター
中核機関(連絡先)	財団法人 若狭湾エネルギー研究センター
〒914-0192 福井県敦賀市長谷64号52番地1
TEL:0770-24-7276 FAX:0770-24-7275 e-mail:werc@werc.or.jp

## 製品化実績等

① 植物工場用高生長性レタス

②みんなのグルコサミン

③ 防火水槽融雪システム

## 今後の市場規模(見込み)等

① 14 億円/年

② 3.6億円/年

③ 0.5億円/年
平 成 8 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

(平成 8 年度一般会計暫定予算参照書添付)

第 136 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

## 平成8年度一般会計暫定予算

予算総則

甲号歲入歲出暫定予算

財政法の規定により平成8年度暫定予算において発行を予定する公債の償還計画表

平成8年度一般会計暫定予算参照書

平成8年度一般会計歳入

暫定予算明細書

平成8年度一般会計各省各庁暫定予算予定経費要求書

予定経費要求書中の項の索引
## 平成8年度一般会計暫定予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建 设 省 所 管 ___ 38

自治 省 所 管

40
## (添 付)

## 平成 8 年度一般会計暫定予算参照書目録

平成8年度一般会计歳入暫定予算明細書 43

巌入暫定予算部款項 45

国 会 主 管 49

裁 判 所 主 管 51

会 計 檢 查 院 主 管 53

内 閣 主 管 54

総 理 府 主 管 55

法 務 省 主 管 58

外 務 省 主 管 60

大 蔵 省 主 管 61

文 部 省 主 管 65

厚 生 省 主 管 67

農 林 水 産 省 主 管 70

通 商 産 業 省 主 管 72

運 輸 省 主 管 74

郵 政 省 主 管 76

労 働 省 主 管 77

建 設 省 主 管 78

自 治 省 主 管 80

平成8年度一般会计各省各庁暫定予算予定經費要求書 81

暫定予算予定經費要求書主要經費別表 83

皇 室 費 85

甲号暫定予算予定經費要求書 85

国 会 所 管 87

甲号暫定予算予定經費要求書 87

衆 議 院 87

参 議 院 90

国立国会図書館 92

裁判官訴追委員会 94

裁判官弾劾裁判所 95

裁 判 所 所 管 97
甲号暫定予算予定經費要求書97北海道開発庁122裁判所97防衛本庁133檢察審査会100防衛施設庁137会計檢查院所管101経済企画庁140甲号暫定予算予定經費要求書101科学技術庁142会計檢查院101環境庁145內閣所管103沖縄開発庁148甲号暫定予算予定經費要求書103国土庁156內閣官房103法務省所管165內閣法制局105甲号暫定予算予定經費要求書165人事院106法務本省165総理府所管107法務総合研究所168甲号暫定予算予定經費要求書107法務局169総理本府108検察庁170日本学術会議110矯正官署171国際平和協力本部111更生保護官署173公正取引委員会112地方入国管理官署175警察庁113公安審査委員会177公害等調整委員会116公安調査庁178宮内庁117外務省所管179総務庁118甲号暫定予算予定経費要求書179
在外公館182農林水産省所管221大蔵省所管183甲号暫定予算予定經費要求書221甲号暫定予算予定經費要求書183農林水産本省222大蔵本省183農林水産技術会議231財務局187農林水産本省試驗研究機関233税関188農林水産本省検査指導機関234国税厅189地方農政局235甲号暫定予算予定經費要求書191北海道統計情報事務所237文部本省192食糧厅238文部本省所轄機関197林野厅239文化厅199水産厅244厚生省所管203通商産業省所管249甲号暫定予算予定經費要求書203甲号暫定予算予定經費要求書249厚生本省204通商産業本省249厚生本省試驗研究機関214製品評価技術センター253検疫所215工業技術院254国立ハンセン病療養所216資源エネルギー庁257国立更生援護機関217中小企業庁259地方医務局218通商産業局260麻薬取締官事務所219鉱山保安監督官署262
運輸省所管263中央労働委員会292甲号暫定予算予定経費要求書263労働保護官署293運輸本省264職業安定官署294運輸本省試験研究機関269建設省所管295運輸本省教育機関270甲号暫定予算予定経費要求書295地方運輸局271建設本省296港湾建設局272国土地理院303地方航空局273建設本省試験研究機関304船員労働委員会274地方建設局305海上保安庁275自治省所管307海難審判庁277甲号暫定予算予定経費要求書307気象庁278自治本省307郵政省所管281消防庁309甲号暫定予算予定経費要求書281(參考)郵政本省281予定経費要求書中の項の索引311通信総合研究所284地方電気通信監理局285労働省所管287甲号暫定予算予定経費要求書287労働本省287労働本省研究機関291
平 成 8 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算
# 平 成 8 年 度 一 般 会 計 暫 定 予 算

## 予算総則

( 歲入歲出暫定予算 )

第1条 平成8年度歳入歳出暫定予算は、歳入3,760,976,676千円、歳出11,621,457,548千円とし、「甲号歳入歳出暫定予算」に掲げるとおりとする。

(暫定予算の期間)

第2条 この暫定予算は、平成8年4月1日から5月20日までの期間に係るものである。

(歳入歳出暫定予算の内訳)

第３条 歳入歳出暫定予算の内訳として、「歳入暫定予算明細書」及び各省各庁の「暫定予算予定経費要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第4条「財政法」第4条第1項ただし書の規定により公債を発行することができる限度額は、2,620,000,000千円とする。

2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成7年7月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。

3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(前項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を限度額とする。

(公共事業費の範囲)

第5条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所 管	組 織	項
国 会	衆 議 院
参 議 院	衆議院施設費
參議院施設費
裁 判 所	裁 判 所	裁判所施設費
総 理 府	総 理 本 府
警 察 厅
北 海 道 開 発 厅	総理大臣官邸基盤施設整備費
警察厅施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金及び都道府県警察施設災害復旧費補助金に限る。)
北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道治水海岸事業工事諸費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道都市公園事業工事諸費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費
科学技术術庁試験研究所施設費
環境保全施設整備費、自然公園等事業費、自然公園等事業工事諸費
沖縄教育振興事業費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄都市公園事業工事諸費、沖縄農業生産基盤整備事業工事諸費
国土庁(地域防災拠点施設整備モデル事業費等補助金、過疎地域活性化施設整備事業費補助金及び田園都市等地域個性形成事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興開発事業費(小笠原諸島振興開発事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
所 管	組織	項
大 藏 省	大 藏 本 省 国 税 厅	公務員宿舍施設費 稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省 文 部 本 省 所 辖 機 關	文部本省施設費、公立文教施設整備費、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費 文部本省所轄研究所施設費、国立社会教育施設整備費
厚 生 省	厚 生 本 省	国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、戦没者追悼平和祈念館施設費、環境衛生施設整備費
農 林 水 產 省	農 林 水 產 本 省 地 方 農 政 局 林 野 厅 水 產 厅	農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、農業生産基盤整備事業費、農村整備事業費、農地等保全管理事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費海岸事業工事諸費、地すべり対策事業工事諸費、農業施設災害復旧事業等工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港漁村整備費、農林漁業用揮発油稅財源身替漁港関連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省	工業用水道事業費
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事業費、空港整備事業費、都市鉄道·幹線鉄道整備事業費、鉄道防災事業費、新幹線鉄道整備事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費船舶建造費、航路標識整備事業費、航路標識整備事業工事諸費
郵 政 省	郵 政 本 省	郵政本省(電気通信格差是正事業費補助金に限る。)
建 設 省	建 設 本 省	官庁営繕費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、
4 暫定予算 予算総則

所 管	組 織	項
地 方 建 設 局	道路整備事業費、住宅建設等事業費、市街地整備事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費道路災害復旧事業工事諸費、都市公園事業工事諸費

(一時借入金等の最高額)

第6条 「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証劵及び一時借入金の最高額は、15,700,000,000千円とする。（損失補償契約等の限度額）

第7条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区分	限度	額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	172,000,000千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	平成8年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	44,103
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	平成8年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	10,082

第 8 条 次の表の左欄に掲げる法人が負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により政府が保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

債務	根拠規定	金額の限度
1 営企業金融公庫
公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 620,000,000 千円及びその利息に相当する金額
2 日本道路公団
道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 97,200,000 千円及びその利息に相当する金額
3 日本鉄道建設公団
鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 6,700,000 千円及びその利息に相当する金額
債務	根拠規定	金額の限度
4 石油公団石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額20,900,000千円並びにその利息に相当する金額
5 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額80,000,000千円並びにその利息に相当する金額
6 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金の係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」	(1) 掲げる借入金にあっては元本金額740,000,000千円及び(2) 掲げる借入金にあっては元本金額78,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
7 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」第3条第1項の規定により指定された民間都市開発推進機構民間都市開発推進債券及び借入金に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」附則第16条第3項	額面総額及び元本金額の合計額280,307,000千円並びにその利息に相当する金額
8 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち次に掲げるものに係る債務(1) 外貨をもって支払われるもの(2) 本邦通貨をもって支払われる債券のう	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項「日本輸出入銀行法」第39条の3第1項	(1) 掲げる債券又は地方債証券にあっては外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部
6 暫定予算 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
古外国において発行するもの	の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したものの合算額をいう。)の総額及び(2)に掲げる債券にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が97,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2 前項第1号から第5号までの各号、第7号及び第8号に規定する債券又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第9条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出暫定予算」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
第10条 次の表の左欄及び中欄に掲げる所管及び組織のそれぞれの右欄の項に係る予算を使用する場合においては、その実施にあたる各省各庁所管の当該組織にその必要とする予算の移替えをすることができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	北 海 道 開 発 庁	北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費
経 済 企 画 庁 科学 技 術 庁 沖 縄 開 発 庁 国 土 庁	国民生活安定対策等経済政策推進費
科学技术術振興調整費
沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生諸費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費
離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
甲号 歲入歲出暫定予算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	567,060
国有財産貸付収入	408,511
国有財産使用収入	407,861
国有財産貸付収入	650
国有財産使用収入	158,549
国有財産貸付収入	157,178
国有財産貸付収入	158
国有財産貸付収入	1,042
国有財産貸付収入	171
国有財産貸付収入	1,471,994
国有財産貸付収入	124,966
国有財産貸付収入	124,966
国有財産貸付収入	1,347,028
許 可 及 手 数 料	46
懲 罰 及 没 収 金	81,339
弁 償 及 返 納 金	7,709
物 品 壳 払 収 入	828
10 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑 収 入	雑 入	1,257,106
10,085
9,901
9,901
184
184
833
804
295
509
29
29
1,723,847
1,723,847
1,723,847
11,473
10,733
10,733
740
740
2,196,481
1,580,575
主管	部	款	項	金額(千円)
法務省	雑収入	有財団利用收入	国有財団貸付收入	1,503,434
国有財団使用收入	76,510
利子収入	631
雑納付金	21,870
特別會計受入金	21,870
授業料及入学檢定料	594,036
受託調査試験及役務収入	34,375
弁償及返納金	44
物品売払収入	682
雑計	98,067
37,708
423,160
3,931,801
13,487,760
146,896
146,896
13,340,864
11,255,846
91,568
1,468,948
2,047
522,455
12 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	308,116
諸 収 入	有 償 及 返 納 金	67,530
物 品 壳 払 収 入	240,586
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税	19
法 人 税	962,000,000
相 綻 税	863,000,000
酒 税	652,000,000
た ば 己 税	14,000,000
有 価 証 券 取 引 税	1,000,000
関 税	41,000,000
と ん 税	1,000,000
印 紙 収 入	印 紙 収 入	99,000,000
99,000,000
21,228,019
政府資産整理収入	国有財産処分収入	21,227,863
回 収 金 等 収 入	21,227,863
156
主 管	部	款	項	金 額(千円)
文 部 省	雑 収 入	国有財産利用収入	特別会計整理収入引継債権整理収入	589853,416,89012,733,69712,556,2551,375176,06740,683,19340,062,000356,25833,14087,017612144,1662,620,000,0002,620,000,0002,620,000,00019,360,45519,360,45519,360,4553,676,005,364360,753
諸 収 入	国有財産貸付収入配 当 金 収 入利 子 収 入特 別 会 計 受 入 金許 可 及 手 数 料懲 罰 及 没 収 金弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雑 入	12,733,69712,556,2551,375176,06740,683,19340,062,000356,25833,14087,017612144,1662,620,000,0002,620,000,0002,620,000,00019,360,45519,360,45519,360,4553,676,005,364360,753
公 債 金	公 債 金	公 債 金	2,620,000,0002,620,000,0002,620,000,00019,360,45519,360,45519,360,4553,676,005,364360,753
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	19,360,45519,360,45519,360,4553,676,005,364360,753
雑 収 入
14 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主管	部	款	项	金 额(千円)
厚生省	官業益金及官業收入	国有財産利用收入	国有財産貸付收入	309,717
諸 収 入	国有財産使用收入	18,639
許 可 及 手 数 料	291,078
弁 償 及 返 納 金	51,036
物 品 壳 払 収 入	38,517
雑 入	9,525
1,350
1,644
197,163
197,163
197,163
85
85
2,681,484
23,144
23,144
2,658,340
16,180
4,619
525
2,011,040
主管	部	款	项	金 额(千円)
農林水産省	雑 収 入	国有財産利用収入	物 品 壳 払 収 入	604,046
雑 計	21,930
2,878,732
59,134,803
121,650
国有財産貸付収入	87,445
国有財産使用収入	34,205
58,673,452
日本中央競馬会納付金	58,673,452
339,701
授業料及入学検定料	190,842
許 可 及 手 数 料	888
受託調査試験及役務収入	8,998
弁 償 及 返 納 金	16,278
物 品 壳 払 収 入	73,494
雑 計 入	49,201
118
118
118
80,444
12,597
12,597
16 甲号 歲入歲出暫定予算 歲入

主 管	部	款	項	金 額(千円)
運 輸 省	雜 収 入	諸 収 入	授業料及入学檢定料受託調査試験及役務収入弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雜 計	67,8473,7412,70043,2801318,11380,562256,608120,89399,00421,889135,715121,2845,8036,4712,1571,726,0474,7924,7921,721,255911,721,147
国有財産利用収入
諸 収 入	国有財産貸付収入国有財産使用収入
諸 収 入	授業料及入学檢定料弁 償 及 返 納 金物 品 壳 払 収 入雜 計	121,2845,8036,4712,1571,726,0474,7924,7921,721,255911,721,147
郵 政 省	雜 収 入	国有財産利用収入
諸 収 入	国有財産貸付収入
弁 償 及 返 納 金電波利用料収入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
劳 働 省	雑 収 入	国有財産利用収入	雑 入	17
国有財産貸付収入	48,397
国有財産貸付収入	12,394
弁償及返納金	36,003
雑 入	34,541
1,462
706,067
405,454
31,781
373,673
300,613
121,326
5,255
174,032
1,694
1,554
1,554
140
96
44
歲 入 総 計	3,760,976,676
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	45,360
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	312,000
皇 族 費	42,914
計	400,274
衆 議 院	7,533,183
衆 議 院 施 設 費	233,892
衆 議 院 予 備 經 費	980
計	7,768,055
參 議 院	參 議 院	4,362,519
參 議 院 施 設 費	106,151
參 議 院 予 備 經 費	700
計	4,469,370
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	1,496,598
裁判官訴 追 委 員 会	裁判官訴 追 委 員 会	15,344
裁判官彈 劾 裁 判 所	裁判官彈 劾 裁 判 所	13,754
裁 判 所	国 会 所 管 合 計	13,763,121
裁 判 所	最高 裁 判 所	10,599,146
下 級 裁 判 所	21,490,627
裁 判 費	2,030,734
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院內閣	檢察審查会	裁判所施設費	1,862,241
裁判所予備經費	1,120
計	35,983,868
檢察審查会	693,925
裁判所所管合計	36,677,793
会計檢查院內閣官房	会計檢查院	1,942,057
內閣官房	863,461
安全保障会議計	25,953
內閣法制局	889,414
人事院內閣所管合計	內閣法制局	102,671
人事院	1,344,085
內閣所管合計	2,336,170
総理府	総理本府	総理本府	3,030,252
総理大臣官邸基盤施設整備費	25,484
計	3,055,736
日本学術会議	日本学術会議	125,582
国際平和協力本部	国際平和協力本部	82,924
公正取引委員会	公正取引委員会	602,785
警察庁	警察庁	21,851,482
千葉県警察新東京国際空港警備隊費	1,166,819
科学警察研究所	150,625
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	皇 宮 警 察 本 部 警 視 庁 施 設 費 都道府県警察費補助 計 公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁 恩 給 費 恩 給 支 給 事 務 費 国連アジア統計研修協力費 統 計 調 查 費 国 勢 調 查 費 青 少 年 対 策 本 部 北 方 対 策 本 部 計 北 海 道 開 発 庁 北 海 道 開 発 計 画 費 北 海 道 開 発 事業指導監督 費 北 海 道 治 水 事 業 費 北 海 道 急 傾 斜 地 崩 壊 对 策 事業費 北 海 道 治 山 事 業 費	907,5851,337,9972,764,39928,178,90768,8251,230,8186,319,174386,260,407662,40031,7281,162,610418,80689,81317,867394,962,8052,932,14412,41652,43457,628,800612,0007,302,000
所管	組織	項	金額(千円)
北海道海岸事業費	2,826,100
北海道治水海岸事業工事	1,483,100
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	92,723,000
北海道道路整備事業費	41,458,000
北海道道路事業工事諸費	4,135,000
北海道港湾事業費	22,244,200
北海道漁港漁村整備費	18,569,100
北海道空港整備事業費	3,520,000
航空機燃料稅財源北海道空港整備事業費	1,625,200
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	1,145,500
北海道住宅建設等事業費	16,825,000
北海道住宅対策諸費	52,000
北海道都市計画事業費	30,167,300
北海道都市公園事業工事	14,700
北海道環境衛生施設整備費	5,050,000
北海道農業生産基盤整備事業費	56,288,419
牛肉等関税財源北海道農業生産基盤整備事業費	668,000
北海道農村整備事業費	11,305,080
北海道農地等保全管理事業費	2,963,860
所管	組織	項	金額(千円)
防衛本庁	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費計防衛本庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費平成4年度潜水艦建造費平成5年度甲IV型警備艦建造費平成5年度潜水艦建造費平成6年度潜水艦建造費平成7年度甲型警備艦建造費裝備品等整備諸費施設整備等附帯事務費研究開発費計	1,685,6412,821,0003,168,0003,348,00012,7044,041,000396,679,698278,332,14575,435,762138,922,5299,445,03558,31910,434,516415,1471,097,1642,604,26857,289,694327,29358,606,705632,968,577
所管	組織	項	金額(千円)
防衛施設庁	防衛施設庁	4,441,387
調達労務管理費	10,886,695
施設運営等関連諸費	17,715,232
提供施設移設整備費	54,465
計	33,097,779
経済企画庁	経済企画庁	1,291,495
海外経済協力基金交付金	13,913,807
国民生活安定対策等経済政策推進費	114,039
経済研究所計	105,470
科学技術庁	科学技術庁	15,424,811
科学技術振興費	1,758,008
科学技術振興調整費	672,819
原子力平和利用研究促進費	149,000
放射能調査研究費	5,218,000
科学技术庁試験研究所	36,131
科学技术庁試験研究所施設費	3,433,560
計	2,791,872
環境庁	14,059,390
1,763,607
169,439
88,029
所 管	組 織	項	金 額(千円)
沖 縄 開 発 庁	環境保全施設整備費	253,121
自然公園等事業費	3,388,867
自然公園等事業工事諸費	104,133
環境庁研究所計	1,049,394
6,816,590
沖縄開発庁	1,226,206
沖縄教育振興事業費	595,583
沖縄保健衛生諸費	20,178
沖縄開発事業指導監督費	6,633
揮発油稅等財源沖縄道路整備事業費	22,306,000
沖縄開発事業費	62,695,179
航空機燃料稅財源沖縄空港整備事業費	64,000
牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費	247,000
農林漁業用揮発油稅財源身替沖縄農道等整備事業費	157,000
沖縄住宅対策諸費	9,000
沖縄治水事業工事諸費	100,314
沖縄道路事業工事諸費	163,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	95,690
沖縄都市公園事業工事諸費	18,523
所管	組織	項	金額(千円)
法務省	国土庁	沖繩農業生產基盤整備事業工事諸費計	111,294
国土庁	87,815,600
国土調査費	2,064,728
豪雪地帯対策特別事業費	1,703,334
振興山村開発総合特別事業費	61,697
小笠原諸島振興開発事業費	120,559
離島振興特別事業費	806,286
揮発油稅等財源離島道路整備事業費	128,190
離島振興事業費	8,931,000
航空機燃料稅財源離島空港整備事業費	54,103,000
農村総合整備計画調査費	67,000
牛肉等関稅財源離島農業生産基盤整備事業費	84,600
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	157,000
水資源開発事業費	1,274,000
計	19,168,330
88,669,724
総理府所管合計	1,703,840,551
法務本省	法務本省	16,826,686
登記事務費	12,106,093
所 管	組 織	項	金 額(千円)
法 務 総 合 研 究 所	訟 務 費	537,262
外 国 人 登 錄 事 務 費	782,822
法 務 省 施 設 費	3,294,459
計	33,547,322
法 務 総 合 研 究 所	199,530
国 連 犯 罪 防 止 ア ジ ア 地 域	40,663
研 修 協 力 費	240,193
計	1,833,838
法 務 局	法 務 局	10,748,502
検 察 厅	検 察 官 署	721,699
検 察 費	11,470,201
矯 正 官 署	計	17,475,692
矯 正 官 署	3,799,651
矯 正 収 容 費	478,507
刑 務 所 作 業 費	21,753,850
計	1,293,680
更 生 保 護 官 署	更 生 保 護 官 署	596,737
補 導 援 護 費	1,890,417
計	2,672,119
地方 入 国 管 理 官 署	地方 入 国 管 理 官 署	177,113
護 送 収 容 費	2,849,232
計	2,849,232
所 管	組 織	項	金 額(千円)
外 務 省	公安 審 查 委 員 会公 安 調 查 厅法 務 省 所 管 合 计外 務 本 省外 務 本 省經 济 協 力 費計在外 公 館 在 外 公 館外 務 省 所 管 合 计大 藏 本 省大 藏 本 省国家公務員等共済組合連合会等助成費日本鉄道共済組合等助成費產業投資特別会計へ線入国 債 費公 務 員 宿 舍 施 設 費政府 出 資經 济 協 力 費予 備 費計財 務 局財 務 局税 務 官 署	10,0142,139,82775,734,8948,416,6796,804,30415,220,98313,502,99428,723,9777,531,9272,166,4986,777,77640,062,000103,953,0212,332,81332,000,00082,27120,000,000214,906,3066,345,8359,729,21374,242,392
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	大 藏 省 所 管 合 计	国 税 不 服 審 判 所 釀 造 研 究 所 税 務 官 署 施 設 費 計	564,80275,230407,38075,289,804306,271,1585,799,91535,385187,682507,500488,52711,384,152306,827,00014,014,1503,175,44824,136,00019,626,6721,775,3641,933,4101,341,573144,431,62037,974,374
文 部 本 省	文 部 本 省	5,799,91535,385187,682507,500488,52711,384,152306,827,00014,014,1503,175,44824,136,00019,626,6721,77
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 部 本 省 所 辖 機 関	計	573,638,772
文 部 本 省 所 辖 研 究 所	520,082
文 部 本 省 所 辖 研 究 所 施 设 費	1,880
日 本 学 士 院	81,335
国立社会教育施设運営費	1,037,715
国立社会教育施设整備費	58,597
計	1,699,609
文 化 厅	277,140
文 化 振 興 費	294,706
国 立 博 物 館	366,447
国 立 美 術 館	314,024
文 化 厅 研 究 所	455,269
日 本 芸 術 院	15,019
計	1,722,605
文 部 省 所 管 合 计	577,060,986
厚 生 本 省	厚 生 本 省	7,716,597
厚 生 統 计 調 查 費	565,693
科 学 研 究 費	2,469,710
保 健 衛 生 諸 費	347,574
原 爆 障 害 对 策 費	24,028,090
結 核 医 療 費	1,697,575
所管	組織	項	金額(千円)
精神保健費	3,959,564
国立病院及療養所經營費	68,180,402
国立病院及療養所施設費	69,000
社会福祉諸費	367,220
社会福祉施設整備費	54,005,000
生活保護費	173,920,961
婦人保護費	258,922
災害救助等諸費	47,600
身体障害者保護費	11,405,550
遺族及留守家族等援護費	27,355,954
戰役者追悼平和祈念館施設費	428
老人福祉費	376,498,518
兒童保護費	95,964,363
兒童扶養手当給付諸費	79,429,390
特別兒童扶養手当等給付諸費	31,202,702
兒童手当国庫負担金	255,031
国民健康保険助成費	435,814,550
農業者年金实施費	208,421
国民年金基金等助成費	126,233
社会保险国庫負担金	104,964,702
厚生年金保険国庫負担金	470,984,220
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	厚生本省試験研究機関	国民年金国庫負担金環境衛生施設整備費計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費計	331,550,63387,643,0002,391,037,6031,512,02597,5821,609,607866,4774,244,7231,045,299159,454218,9652,399,182,12813,816,6393,420,5281,068,5668,261,7047,325,18925,379,89332,6766,32128,212
検疫所国立ハンセン病療養所国立更生援護機関地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林水産本省	国立ハンセン病療養所運営費国立更生援護所運営費地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林水産本省農業保険費農林漁業統計情報費農業振興費農業構造改善対策費農業者年金等実施費農産園芸振興費農業改良普及対策費畜産振興費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	牛肉等閑税財源畜産振興費家畜伝染病予防費食品流通等対策費糖価安定対策費農業生産基盤整備事業等指導監督費海岸事業費農業生産基盤整備事業費牛肉等閑税財源農業生産基盤整備事業費農村整備事業費農地等保全管理事業費農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産業技術振興費計農林水産本省試験研究機関農林水産本省検査指導機関地方農政局	9,037,971136,56438,1252,748,79936,8762,997,197120,997,5851,773,000102,020,25830,855,3259,307,0001,847,554735,902341,871,884255,591656,001911,5924,781,2923,158,0666,037,112