Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （3） 入学者数

入学者数は，10,969人（男子8,973人，女子1,996人）で前年度より113人増加している。

## （4） 教員数

教員数は，本務者が4,344人（男性3,968人，女性376人）で，前年度より8人増加している。また，兼務者は2,196人（男性1,730人，女性466人）である。

表 1 2 学校数，学生数等の推移（高等専門学校）

(单位：校，人)

区 分	学 校 数	学 生 数	入 学 者 数	教員数(本務者)
計	国立	公立	私立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立
平成16年度	63	55	5	3	58,698	10,141	51,729	4,673	2,296	11,572	1,955	10,162	928	482	4,473
21	64	55	6	3	59,386	9,306	53,355	4,028	2,003	11,280	1,885	10,132	777	371	4,400
22	58	51	4	3	59,542	9,359	53,605	4,030	1,907	10,936	1,821	9,820	783	333	4,373
23	57	51	3	3	59,220	9,397	53,291	4,004	1,925	10,873	1,844	9,715	736	422	4,357
24	57	51	3	3	58,765	9,515	52,814	3,956	1,995	10,994	1,914	9,785	717	492	4,337
25	57	51	3	3	58,226	9,681	52,290	3,881	2,055	10,856	1,955	9,685	715	456	4,336
26	57	51	3	3	57,677	9,772	51,725	3,834	2,118	10,969	1,996	9,780	734	455	4,344

（注）「学生数」には，本科の学生のほか科目等履修生・聴講生・研究生を含む。

## 4 大学・大学院・短期大学の通信教育（表 13）

## (1) 学校数

通信による教育を実施している学校は大学54校，大学院27校，短期大学12校で，前年度より短期大学は1校増加している。

## (2) 学生数

学生数は大学212,474人（男子95,304人，女子117,170人），大学院8,523人（男子4,999人，女子3,524人），短期大学22,937人（男子5,849人，女子17,088人），前年度より大学は1,830人減少し，大学院は192人，短期大学は567人それぞれ減少している。

① 正規の課程の学生数は大学166,778人（男子75,573人，女子91,205人），大学院3,907人（男子2,394人，女子1,513人），短期大学21,653人（男子5,705人，女子15,948人），前年度より大学は2,865人減少し，大学院は6人，短期大学は218人減少となっている。

② 正規の課程の学生の関係学科構成比をみると，大学では「社会科学」が24.4％で最も高く，次いで「教育」14.2％等の順である。また，大学院修士課程では「人文科学」が20.7％で最も高く，次いで「社会科学」17.6％の順，大学院博士課程では「人文科学」が21.1％で最も高く，次いで「教育」が16.1％の順である。短期大学では「教育」が71.3％で最も高く，次いで「社会」が22.1％の順である。
## （３）入学者数（正規の課程）

正規の課程の入学者数は大学12,310人（男子6,026人，女子6,284人），大学院1,194人（男子733人，女子461人），短期大学5,268人（男子1,291人，女子3,977人），前年度より大学は1,758人減少し，大学院は118人，短期大学は565人それぞれ減少している。

表 1 3 学校数，学生数，入学者数及び教員数（本務者）の推移

（大学・大学院・短期大学「通信教育」）

(单位：校，人)

区 分	大 学	大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)	学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成16年度	33	241,615	196,648	14,200	379	18	9,767	3,024	1,255	50
21	42	226,384	180,636	14,251	644	26	8,437	3,796	1,276	111
22	44	224,314	177,758	15,399	725	26	8,429	3,760	1,268	151
23	44	217,236	173,645	14,406	602	27	8,241	3,797	1,287	87
24	46	215,595	171,048	14,478	690	26	8,505	3,782	1,275	89
25	46	214,304	169,643	14,068	678	27	8,715	3,913	1,312	104
26	45	212,474	166,778	12,310	541	27	8,523	3,907	1,194	106

区 分	短 期 大 学
学校数	学生数	うち正規の課程	入学者数	教員数(本務者)
平成16年度	9	26,778	25,215	5,679	16
21	11	21,164	19,479	4,029	40
22	11	19,588	17,907	4,236	31
23	11	19,489	17,663	3,885	29
24	11	20,354	18,734	3,783	25
25	11	23,504	21,871	5,833	23
26	12	22,937	21,653	5,268	39

（注）大学及び大学院の「学校数」には，大学と大学院を併置する学校（19校）がそれぞれ含まれている。
## [卒業後の状況調査]

## 1 大学（学部）卒業者（表 14，表 15，図 3～9）

## (1) 卒業者数

平成26年3月に大学（学部）を卒業した者（年度途中の卒業者を含む。以下同じ。）は，565,573人（男子310,606人，女子254,967人）で前年度より6,720人増加している。

これを設置者別にみると，国立99,713人(前年より421人減少），公立28,123人（同228人増），私立437,737人（同6,913人増）である。

## （２）卒業者の状況

卒業者を状況別にみると，「大学院等への進学者」（就職し，かつ進学した者を含む。）63,027人（全卒業者数の11.1%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）394,768人（同69.8%），「臨床研修医」（予定者を含む。以下同じ。）8,899人（同1.6%），「専修学校・外国の学校等入学者」8,360人（同1.5%），「一時的な仕事に就いた者」14,519人（同2.6%），「左記以外の者」68,484人（同12.1%），「不詳・死亡の者」7,516人（同1.3%）である。

## ア．進学状況（表14，図3，図4）

① 大学院等への進学者数は 63,027 人（男子 46,984 人，女子 16,043 人）で，前年より 307 人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学院等への進学者及び進学し，かつ就職した者の占める割合。以下同じ。）は11.1%（男子15.1%，女子6.3%）で，前年より0.2ポイント低下している。

表 1 4 状況別卒業者の推移（大学[学部]）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	臨床
研修医
(予定者
を含む)	專修学校・
外国の学校
等入学者	一時的な
仕事に
就いた者	左記以外
の者	不詳・死亡
の者	(再掲)左記「進学者」
のうち就職している者
(d)	進学率
b/a
×100	卒業者に占める
就職者の割合
(c+d)/a×100
うち正規の
職員等で
ないもの	うち正規の
職員等で
ないもの	(再掲)左記「進学者」
のうち就職している者
(d)	進学率
b/a
×100	計	男	女
平成16年3月	548,897	64,610	306,338	…	8,049	12,412	24,754	110,035	22,699	76	…	11.8	55.8	53.1	59.7
21	559,539	68,422	382,434	…	9,051	9,843	12,991	67,894	8,904	51	…	12.2	68.4	64.6	73.4
22	541,428	72,539	329,132	…	8,944	13,500	19,332	87,174	10,807	58	…	13.4	60.8	56.4	66.6
23	552,358	70,465	340,143	…	8,923	12,192	19,107	88,007	13,521	74	…	12.8	61.6	57.0	67.6
24	558,692	65,683	357,011	21,963	8,893	11,173	19,569	86,566	9,797	77	30	11.8	63.9	58.9	70.2
25	558,853	63,334	375,859	22,734	8,984	9,488	16,736	75,929	8,523	98	48	11.3	67.3	62.3	73.4
26	565,573	63,027	394,768	22,259	8,899	8,360	14,519	68,484	7,516	77	17	11.1	69.8	64.9	75.8

（注）1「進学者」とは，大学院研究科，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科，別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

図3 状況別卒業者の比率(大学[学部])

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。
図4 大学（学部）卒業者の状況

## イ．就職状況（表15．図5～7）

① 就職者総数（「大学院等進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は，394,845人（男子201,559人,女子193,286人）で，前年より18,888人増加している。

② 卒業者に占める就職者の割合（卒業者数のうち就職者総数の占める割合。以下同じ。）は，69.8%（男子64.9%，女子75.8%）で，前年より2.5ポイント上昇している。

また卒業者に占める就職者の割合 69.8% のうち，正規の職員等である者は 65.9%，正規の職員等でない者は 3.9% となっている。

③ 卒業者に占める就職者の割合を関係学科別にみると、「家政」が83.2%で最も高く，次いで「社会科学」77.4%，「教育」76.7%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「卸売業，小売業」が17.2%で最も高く，次いで「医療,福祉」13.4%，「製造業」11.6%，「金融業，保険業」8.5%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「卸売業，小売業」18.1%，「製造業」14.7%，「情報通信業」9.1%等の順であり，女子は「医療,福祉」20.5%，「卸売業,小売業」16.2%，「教育，学習支援業」10.5%等の順である。

⑤ 就職者総数を職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が34.6%（うち技術者12.8%，保健医療従事者10.0%，教員5.9%等）で最も高く，次いで「事務従事者」28.5%，「販売従事者」24.8%等の順である。

また，男女別にみると，男子は「専門的・技術的職業従事者」32.6%（うち技術者20.0%，保健医療従事者4.6%等），「販売従事者」28.8%，「事務従事者」25.1%等の順であり，女子は「専門的・技術的職業従事者」36.6%（うち保健医療従事者15.6%，教員7.8%等），「事務従事者」31.9%，「販売従事者」20.8%等の順である。
表 1 5 関係学科別卒業者に占める就職者の割合の推移（大学 [学部]）

区 分	計	人文科学	社会科学	理 学	工 学	農 学	保 健	商 船	家 政	教 育	芸 術	その他
計	医 学	歯 学	薬 学	その他
平成16年3月	55.8	53.6	61.0	39.3	53.3	52.8	50.2	0.1	17.7	53.2	84.5	26.3	69.0	57.2	35.2	58.4
21	68.4	70.7	76.2	46.1	58.3	62.3	59.3	0.1	0.4	62.6	85.1	100.0	80.6	72.3	45.5	72.4
22	60.8	61.1	68.5	39.1	47.2	57.6	58.8	0.1	-	37.5	85.9	-	73.1	70.1	38.0	63.9
23	61.6	62.0	68.5	39.4	48.1	56.9	61.0	0.1	0.0	9.9	86.4	25.0	74.8	72.7	40.0	63.2
24	63.9	64.3	70.1	40.3	50.2	58.7	68.1	0.1	0.0	82.2	87.1	-	77.8	72.9	44.0	65.1
25	67.3	68.4	74.4	43.2	53.0	60.7	68.1	0.4	0.2	78.8	87.2	-	80.7	74.9	48.2	68.8
26	69.8	71.7	77.4	44.9	54.6	63.5	68.4	0.1	0.0	71.3	88.6	-	83.2	76.7	50.6	72.8

(单位：%)

図 5 産業別就職者数の比率（学部）
図6 大学(学部)卒業者の就職先職業別(主な3職種)構成の状況

図７ 職業別就職者数の比率（学部）
## （３）学部卒業者の修業年数別の卒業状況（表１６）

ア．修業年限4年の学部卒業者について，修業年限別の卒業状況は次のとおりとなっている。

① 所定の修業年数4年で卒業した者（平成22年4月に入学し，平成26年3月に卒業した者）は，472,046人となっており，平成22年4月の入学者数595,938人の79.2%（前年79.1%）にあたる。

② 修業年数 5 年で卒業した者（修業年限を 1 年超過－平成 21 年度入学－）は，44,577 人で，平成 21 年 4 月の入学者数の 7.6%（前年 7.7%）にあたる。

③ 修業年数 6 年で卒業した者（修業年限を 2 年超過－平成 20 年度入学－）は，10,086 人で，平成 20 年 4 月入学者数の 1.7%（前年 1.7%）にあたる。

④ 修業年数 7 年及び 8 年以上で卒業した者については，それぞれ 0.5%，0.3% となっている。

イ．平成18年4月入学者について，平成26年3月までの卒業者（所定修業年数卒業者+1年超過卒業者+2年超過卒業者+3年超過卒業者+4年以上超過卒業者）の占める比率は87.0％となっており，平成

17 年 4 月の入学者が平成 25 年までに卒業した比率 90.4% より 3.4 ポイント低下している。

ウ．最短の修業年限で卒業した者の比率（a）の推移をみると，平成22年4月入学者の（a）は79.2%で，前年より0.1ポイント上昇している。
表16 入学年度別卒業者の比率の状況(修業年限4年)(大学(学部))

(单位:%)

区分	入 学 年 度
平成22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3
卒業年一各年3月一	平成7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26	(a)	(b)	(c)	(d)	(e)	0.5	0.3
79.2	86.7	88.2	87.5	87.0	90.4	90.1	89.1	88.3	88.1	88.5	89.1	89.6	89.7	91.1	91.5	91.8	92.0	92.4	92.8
計

(注) (a): 各年度の入学者のうち最低修業年限の4年で卒業した者の比率

(b): // 5年（1年超過） //

(c): // 6年（2年超過） //

(d): // 7年（3年超過） //

(e): // 8年以上（4年以上超過） //
## 2 大学院修了者

## （1） 修了者数

平成26年3月に大学院の修士課程を修了した者は，73,154人（男子51,809人，女子21,345人）で前年より3,357人減少している。これを設置者別にみると，国立42,716人（修了者の58.4%），公立4,638人（同6.3%），私立25,800人（同35.3%）となっている。

平成26年3月に大学院の博士課程を修了した者（所定の単位を修得し，学位を取得せずに満期退学した者を含む。以下同じ。）は16,003人（男子11,075人，女子4,928人）で前年より442人減少している。これを設置者別にみると，国立11,401人（修了者の71.2%），公立876人（同5.5%），私立3,726人（同23.3%）となっている。

平成26年3月に大学院の専門職学位課程を修了した者は，7,611人（男子5,522人，女子2,089人）で，前年より390人減少している。これを設置者別にみると，国立2,672人（修了者の35.1%），公立319人（同4.2%）私立4,620人（同60.7%）となっている。

## （２）修了者の状況

## ア．修士課程（図8，図9）

修了者の状況別内訳は，「大学院等への進学者」7,259人（修了者の9.9%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。以下同じ。）54,247人（同74.2%），「左記以外の者」8,751人（同12.0%），「不詳・死亡の者」1,288人（同1.8%）等となっている。

①進学率は9.9%（男子9.8%，女子10.3%）で，前年より0.1ポイント上昇している。

② 修了者に占める就職者の割合は 74.4%（男子 79.2%，女子 62.8%）で，前年より 0.7 ポイント上昇しており，正規の職員等である者は 71.3%，正規の職員等でない者は 3.2% となっている。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が41.0％と最も高く，次いで「情報通信業」11.9%，「教育,学習支援業」8.9%，「学術研究，専門・技術サービス業」7.1%等の順となっている。

④ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が79.1%（うち技術者58.8%，教員6.9%等）で最も高く，次いで「事務従事者」11.2%，「販売従事者」3.6%等の順となっている。

## イ．博士課程（図１０．図１１）

修了者の状況別内訳は，「就職者」10,540人（修了者の65.9%），「左記以外の者」3,159人（同19.7%），「一時的な仕事に就いた者」1,019人（同6.4%）等である。

① 修了者に占める就職者の割合は 66.0%（男子 69.8%，女子 57.4%）で，前年より 0.2 ポイント上昇しており，正規の職員等である者は 50.3%，正規の職員等でない者は 15.7% となっている。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が35.6％で最も高く，次いで「医療，福祉」24.9%，「学術研究，専門・技術サービス業」14.5％等の順である。

③ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が92.2%（うち，教員26.4%，研究者24.6%，保健医療従事者24.6%等）を占めている。

④ 「ポストドクター」等（博士の学位を取得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち，任期付きで採用されている者）の数は1,554人で，修了者に占める専攻分野別の人数の割合は「工学」が23.5%（365人）で最も高くなっている。

## ウ．専門職学位課程（図１２）

修了者の状況別内訳は，「就職者」3,665人（修了者の48.2%），「左記以外の者」3,491人（同45.9%），「不詳・死亡の者」201人（同2.6%）等である。

① 修了者に占める就職者の割合は 48.4%（男子 49.7%，女子 44.9%）で，前年より 2.6 ポイント上昇している。

② 就職者総数を産業別にみると，「教育，学習支援業」が21.7％と最も高く，次いで「製造業」15.3%，「学術研究，専門・技術サービス業」9.7%，「情報通信業」8.4%等の順である。

③ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」41.9%（うち教員 19.6%，技術者 11.6%等）が最も高く，次いで「事務従事者」が36.8%等の順である。
図8 状況別卒業者の比率(大学院[修士課程])

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図9 大学院（修士課程）修了者の状況
図10 状況別卒業者の比率(大学院[博士課程])

（注）端数を四捨五入しているため，各項目の計が100にならない場合がある。また，就職者には，進学しかつ就職した者を含むため，各項目の合計が100を超える場合がある。

図11 大学院（博士課程）修了者の状況
## 3 短期大学卒業者

## (1) 卒業者数

平成26年3月に短期大学（本科）を卒業した者は58,797人（男子5,923人，女子52,874人）で，前年より3,578人減少している。

これを設置者別にみると，公立3,302人（前年より174人減），私立55,495人（前年より3,404人減）である。

## (2) 卒業者の状況 （表17，図13）

卒業者の状況別内訳は，「大学等への進学者」（進学し，かつ就職した者を含む。以下同じ。）6,158人（全卒業者の10.5%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）44,236人（同75.2%），「専修学校・外国の学校等入学者」1,016人（同1.7%），「一時的な仕事に就いた者」1,778人（同3.0%），「左記以外の者」5,409人（同9.2%），「不詳・死亡の者」200人（同0.3%）である。

## ア．進学状況

① 大学等への進学者数は6,158人（男子1,497人，女子4,661人）で，前年より383人減少している。

② 進学率（卒業者のうち大学等への進学者及び就職し，かつ進学した者の占める割合。以下同じ。）は10.5%（男子25.3%，女子8.8%）である。

## イ．就職状況（表18，図14～16）

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ。）は44,237人（男子3,336人，女子40,901人）で，前年より1,616人減少している。

② 卒業者に占める就職者の割合は75.2%（男子56.3%，女子77.4%）で，前年より1.7ポイント上昇しており，正規の職員等である者は65.9%，正規の職員等でない者は9.3%となっている。

③ 卒業者に占める就職者の割合を関係学科別にみると、「保健」が86.8％で最も高く,次いで「教育」が85.0%,「家政」78.9%等の順である。

④ 就職者総数を産業別にみると，「医療，福祉」が48.8％で最も高く，次いで「教育，学習支援業」13.5%，「卸売業，小売業」11.4%等の順である。

⑤ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が61.8%（うち保健医療従事者17.2%，教員12.3%等）で最も高く，次いで「事務従事者」15.3%等の順である。
表 1 7 状況別卒業者の推移（短期大学[本科]）

(单位：人，%)

区 分	計
(a)	進学者
(b)	就職者
(c)	專修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳・死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率
b/a
×100	卒業者に占める就職者の割合(c+d)/a×100
計	男	女
平成16年3月	112,006	12,502	69,022	…	2,886	8,521	17,709	1,366	7	…	11.2	61.6	47.7
21	78,056	9,005	54,585	…	1,553	3,450	9,037	426	2	…	11.5	69.9	53.1
22	71,394	8,385	46,722	…	1,728	3,880	9,986	693	1	…	11.7	65.4	48.0
23	66,871	7,451	45,580	…	1,488	3,208	8,642	502	7	…	11.1	68.2	49.5
24	65,682	6,961	46,506	6,290	1,425	2,673	7,702	415	3	—	10.6	70.8	52.1
25	62,375	6,541	45,850	6,126	1,280	2,115	6,215	374	3	—	10.5	73.5	54.0
26	58,797	6,158	44,236	5,463	1,016	1,778	5,409	200	1	1	10.5	75.2	56.3

（注）1「進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ入学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。

図１３ 短期大学（本科）卒業者の状況

表 1 8 関係学科別卒業者に占める就職者の割合の推移（短期大学[本科]）

区分	計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成16年3月	61.6	47.3	61.2	50.8	53.3	46.4	74.8	59.2	76.9	30.1	62.6
21	69.9	53.7	72.0	71.5	62.1	35.8	80.8	69.5	81.8	35.3	65.9
22	65.4	44.5	65.4	61.5	52.3	33.5	83.5	63.2	81.2	32.7	60.2
23	68.2	48.0	66.4	66.4	53.6	35.4	81.7	68.8	83.1	31.9	63.3
24	70.8	46.9	67.7	70.4	57.0	37.6	83.4	72.1	85.0	34.5	66.9
25	73.5	48.0	70.1	71.8	57.8	39.1	84.9	76.2	85.0	36.8	70.9
26	75.2	49.8	70.9	67.4	59.4	37.8	86.8	78.9	85.0	40.4	73.7

(单位：%)
図14 産業別就職者数の比率(本科) (平成26年3月)

図15 職業別就職者の比率(本科) (平成26年3月)

図16 短期大学(本科)卒業者の就職先 職業別(主な3職種)構成の状況
## 4 高等専門学校卒業者

## （1） 卒業者数

平成26年3月に高等専門学校を卒業した者は10,307人（男子8,598人，女子1,709人）で，前年より206人増加している。

これを設置者別にみると，国立9,276人，公立696人，私立335人である。

## (２) 卒業者の状況（表１９，図１７）

卒業者の状況別内訳は「大学等への進学者」4,047人（全卒業者数の39.3%），「就職者」（就職し，かつ進学した者を除く。）5,941人（同57.6%），「左記以外の者」192人（同1.9%）等である。

### ア. 進学状況

① 大学等への進学者数は4,047人（男子3,506人，女子541人）で，前年より134人増加している。

②進学率は，39.3%（男子40.8%，女子31.7%）で，前年より0.6ポイント上昇している。

## イ．就職状況

① 就職者総数（「大学等への進学者のうち就職している者」を加えた全就職者数。以下同じ）は 5,941 人（男子 4,845 人，女子 1,096 人）で，前年より 87 人増加している。

② 卒業者に占める就職者の割合は 57.6%（男子 56.4%，女子 64.1%）で，前年より 0.4 ポイント低下している。

③ 就職者総数を産業別にみると，「製造業」が51.8％と最も高く，次いで「情報通信業」10.9%，「建設業」9.9%，「電気・ガス・熱供給・水道業」8.2%等の順である。

④ 職業別にみると，「専門的・技術的職業従事者」が93.5%（うち技術者93.3%等）を占めている。

表１９ 状況別卒業者の推移（高等専門学校）

(单位：人，%)

区 分	計 (a)	大学等への進学者 (b)	就職者 (c)	専修学校・外国の学校等入学者	一時的な仕事に就いた者	左記以外の者	不詳・死亡の者	(再掲)左記「進学者」のうち就職している者(d)	進学率(b/a)×100	卒業者に占める就職者の割合(c+d)/a×100
平成16年3月	10,011	3,929	5,422	…	199	16	445	—	—	…	39.2	54.2
21	10,474	4,504	5,610	…	155	9	195	1	—	…	43.0	53.6
22	10,126	4,506	5,219	…	155	5	241	—	—	…	44.5	51.5
23	10,155	4,290	5,518	…	143	7	196	1	1	…	42.2	54.3
24	10,163	3,974	5,854	6	129	5	199	2	—	—	39.1	57.6
25	10,101	3,913	5,853	8	120	3	211	1	1	—	38.7	58.0
26	10,307	4,047	5,941	7	122	4	192	1	—	—	39.3	57.6

（注）1 「大学等への進学者」とは，大学学部，短期大学本科，大学・短期大学の専攻科・別科へ進学した者である。

2 就職者のうち「正規の職員等でない者」とは、雇用の期間が1年以上の期間の定めがある者で、かつ1週間の所定労働時間が40～30時間の者をいう。

3 「左記以外の者」とは，進学でも就職でもないことが明らかな者である（進学準備中の者，就職準備中の者，家事の手伝いなど）。
図１７ 高等専門学校卒業者の状況
## [学校施設調査]

## （1） 学校土地面積（表20）

学校土地面積は，大学1,524,017千 $ m^{2} $ ，短期大学8,733千 $ m^{2} $ ，高等専門学校6,291千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校ではいずれも横ばいとなっている。

表 20 学校土地面積

(单位：千m²)

区 分	大 学	短 期 大 学	高 等 専 門 学 校
計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立	計	国 立	公 立	私 立
平成16年度	1,507,162	1,330,111	14,501	162,550	17,724	218	3,985	13,521	6,502	5,854	440	209
21	1,517,947	1,332,030	18,701	167,217	10,671	-	704	9,966	6,321	5,866	272	183
22	1,519,625	1,332,756	19,050	167,819	10,214	-	678	9,536	6,332	5,877	272	183
23	1,520,383	1,331,004	18,949	170,430	9,816	-	676	9,140	6,291	5,890	272	129
24	1,522,890	1,331,285	19,454	172,151	9,253	-	556	8,697	6,291	5,890	273	129
25	1,523,510	1,331,476	19,557	172,477	8,890	-	534	8,356	6,291	5,889	273	128
26	1,524,017	1,331,593	19,859	172,565	8,733	-	446	8,288	6,291	5,889	273	128

## （2） 学校建物面積（表21）

学校建物面積は，公立大学5,145千 $ m^{2} $ ，私立大学43,703千 $ m^{2} $ ，公立短期大学171千 $ m^{2} $ ，私立短期大学2,790千 $ m^{2} $ ，公立高等専門学校122千 $ m^{2} $ ，私立高等専門学校49千 $ m^{2} $ で，前年度に比べ，大学ではいずれも増加し，短期大学ではいずれも減少し，高等専門学校では横ばいとなっている。

表 2 1 学校建物面積

(单位：千 $ m^{2} $ )

区分	大学	短期大学	高等専門学校
公立	私立	公立	私立	公立	私立
平成16年度	4,167	34,816	500	4,447	136	55
21	4,667	40,154	270	3,378	122	56
22	4,799	40,846	258	3,205	122	56
23	4,853	41,444	257	3,177	122	50
24	4,959	42,079	218	3,006	122	50
25	5,032	43,022	206	2,852	122	49
26	5,145	43,703	171	2,790	122	49
## [学校経費調査]

## （１）国・公立大学等の経費（表２２）

国立は3,081,704百万円，公立は574,251百万円で，前年度に比べ，国立附置研究所，公立大学及び公立短期大学以外は増加している。

表 2 2 国・公立大学等の経費

(单位：百万円)

区 分	国 立	公 立
計	大 学	短 期 大 学	附 属 病 院	附 置 研究所	計	大 学	短 期 大 学	附 属 病 院	附 置 研究所
平 成 15 会計年度	2,343,875	1,538,052	7,569	695,053	103,201	523,539	260,066	30,605	228,770	4,098
20	2,682,728	1,592,768	39	972,236	117,685	506,472	287,096	14,914	199,871	4,592
21	2,983,885	1,778,006	6	1,066,657	139,216	511,188	290,200	13,359	203,291	4,338
22	2,668,701	1,513,927	-	1,028,672	126,102	516,203	284,619	12,848	215,381	3,355
23	2,771,764	1,552,579	-	1,090,058	129,128	551,518	304,685	13,080	230,424	3,328
24	2,850,565	1,570,497	-	1,122,771	157,296	551,029	298,941	11,310	232,460	8,317
25	3,081,704	1,711,081	-	1,227,416	143,207	574,251	293,034	11,215	258,828	11,173

## （２）国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費（表２３）

前年度に比べ，専修学校は減少し，他の学校種はいずれも増加している。

表 2 3 国・公立大学法人立の高等専門学校等の経費

(单位：百万円)

区分	高等
等
專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中等
教育学校	特別支援
学校	專修学校	各種学校
平成15
会計年度	95,782	3,246	21,539	19,495	6,016	990	16,468	295	…
20	89,371	3,592	23,278	18,865	7,177	1,807	15,475	126	…
21	92,675	4,275	23,638	22,587	7,715	3,067	16,405	164	…
22	82,488	3,984	20,177	17,657	6,295	2,134	15,549	159	…
23	74,737	3,965	21,223	17,932	6,448	2,682	15,169	84	…
24	73,862	3,882	20,084	18,590	6,494	2,371	17,003	88	…
25	107,128	4,745	24,180	20,308	7,403	2,513	18,586	73	…

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の経費を計上している。
## （３）国・公立大学の授業料等及び補助金収入（表２４）

授業料等収入は，国立1,685,842百万円，公立371,009百万円で，前年度に比べ，公立大学及び公立短期大学は減少し，他の学校種は増加している。

表２４ 国・公立大学の授業料等及び補助金収入

(单位：百万円)

区分	授業料等収入	補助金収入
国立	公立	公立
計	大学	短大学	附属院	附置研究所	計	大学	短大学	附属院	附置研究所	計	大学	短大学	附属院	附置研究所
平成15
会計年度	1,115,683	483,611	1,765	608,968	21,339	284,754	87,323	8,508	188,593	330	1,681	1,643	38
20	1,468,945	622,910	15	813,257	32,763	302,397	113,250	5,404	183,315	429	99,073	95,181	3,892
21	1,501,150	633,141	1	830,853	37,155	316,663	117,343	4,714	194,186	420	123,099	118,951	4,148
22	1,540,034	616,873	-	882,351	40,810	330,124	119,547	4,176	206,129	272	123,483	119,843	3,640
23	1,588,813	608,529	-	940,349	39,936	344,642	125,337	3,805	215,134	366	131,110	126,513	4,598
24	1,633,950	609,109	-	985,044	39,797	359,632	128,417	4,882	226,096	236	132,809	128,833	3,977
25	1,685,842	623,202	-	1,018,816	43,824	371,009	122,041	3,728	242,463	2,777	149,150	144,240	4,909

## （４）国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入（表２５）

授業料等収入は前年度に比べ，中等教育学校及び特別支援学校は増加し，他の学校種はいずれも減少している。

表 2 5 国・公立大学法人立の高等専門学校等の授業料等収入

(单位：百万円)

区 分	授 業 料 等 收 入	補助金收入
高 等
專門学校	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	中 等
教育学校	特別支援
学校	專修学校	各種学校	公立大学法人立
高等專門学校
平 成 15
会計年度	14,276	552	139	176	1,030	87	1,301	53	…	…
20	18,285	561	125	138	1,326	101	32	28	…	2,529
21	17,761	547	116	137	1,312	99	31	27	…	2,419
22	16,939	539	116	151	1,318	123	51	25	…	2,368
23	17,053	517	106	144	1,324	140	43	22	…	3,995
24	17,189	518	131	157	1,381	140	36	18	…	3,473
25	16,948	505	128	137	1,318	155	38	16	…	3,316

（注）「特別支援学校」の平成18会計年度以前は，「盲・聾・養護学校」の授業料等収入を計上している。
## 第 3 編

鉱業等に係る土地利用の調整手続等

に関する法律等に基づく事務の処理
## 第 1 章 鉱業等に係る土地利用調整制度の概要

公害等調整委員会（昭和47年6月30日以前は土地調整委員会。以下本編において同じ。）は、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、鉱区禁止地域の指定、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定を行い、また、土地利用の複雑・多様化に対応して、土地利用に関する行政庁の適正な処分を確保するため、主務大臣に対する意見の申出等を行っている。

このような土地利用の調整に関する事務については、公益的な観点から一定の土地をどのように利用するのが最も適当であるかという判断に関するものであることから、公正・中立性が必要であること、関係する範囲が極めて広範にわたり専門的知識が必要であること、独立の権能を持ち、行政機関として最終的な決定を行う必要があること等から、総務省の外局として設置されている行政委員会である公害等調整委員会が処理に当たっている。個々の制度の概要は、次のとおりである。

## 第1節 鉱区禁止地域の指定制度

## 1 鉱業と一般公益又は他産業との調整の必要性

鉱物資源の乏しい我が国においては、国内の鉱物資源の開発及び有効利用は国民経済上極めて重要であるが、国土が狭小であることから、有用な鉱物資源の埋蔵される地域にダム、農業用水池、温泉源等が存在したり、その地域が景勝地であることも多い。このような場合、鉱業と一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業との調整が必要である。そこで、当該地域を鉱業と一般公益又はその他の産業とのいずれの利用に供するのが適当かという見地から、鉱区禁止地域を指定する手続（鉱区禁止地域の指定制度）が、鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）及び鉱業法（昭和25年法律第289号）により設けられている。

## 2 鉱区禁止地域の指定制度

本制度は、公害等調整委員会が、各大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱業法の所管大臣である経済産業大臣の意見を聴き、公聴会を開いて一般の意見を求め、利害関係人を審問した上で、請求地域において鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業若しくはその他の産業と対比して適当でないと認めるときは、当該地域を鉱区禁止地域として指定し、また、同様の手続によりその指定を解除する制度である（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第22条～第24条の2）（図3－1－1）。

また、鉱区禁止地域の指定が既存の鉱業権の効力を否定するものでないことから、公害等調整委員会は、鉱区禁止地域を指定した場合において、当該地域内における指定された鉱物を目的とする鉱業権が既に設定されており、当該鉱物の掘採が著しく公共の福祉に反するようになっていると認めるときは、経済産業局長に対し、当該地域内に存する当該鉱物を目的とする鉱業権の取消し等の処分をすべきことを勧告することができることとされている（鉱業法第15条第2項）。
図 3－1－1 鉱区禁止地域の指定制度

（資料）公害等調整委員會事務局
公害等調整委員会は、鉱業法、採石法（昭和25年法律第291号）、砂利採取法（昭和43年法律第74号）等の法律に基づき、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業とのいずれかの利益に係る行政処分に対する不服の裁定を行うことを通じ、鉱業等に係る土地利用の調整を図っている（表3－1－1）。

本制度は鉱業等に係る土地利用の調整を図るためのものであることから、鉱業法、採石法及び砂利採取法以外の法律に基づく行政処分に対する不服の裁定については、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業（河川法（昭和39年法律第167号）については鉱業又は採石業）との調整に関するものである場合に限られている。

不服の裁定の申請をすることができる場合には、行政不服申立てに関する一般法である行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の適用が除外され、専ら公害等調整委員会が、意見陳述、証拠調べ等の準司法的な手続を進めることとなる。

また、裁定の申請は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げないが、裁定の申請があった場合において、処分の効力、処分の執行又は手続の続行によって生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁定委員会は、申立てにより、決定で処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第27条）。

さらに、公害等調整委員会の裁定又は裁定の申請の却下の決定に対し不服のある場合には、国を被告として、東京高等裁判所に訴えを提起することができることとされており、その訴訟においては、裁定委員会が認定した事実については、これを立証する実質的な証拠があるときには裁判所を拘束する（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第49条～第58条）（図3－1－2）。
表 3－1－1 不服の裁定を規定する法律等

(不服の裁定を規定する法律及びその条項)	(対象となる主な行政処分及びその処分)
①	鉱業法(昭和25年法律第289号)	第178条	鉱業権設定の許可	経済産業局長
②	採石法(昭和25年法律第291号)	第39条第1項	岩石採取計画の認可	都道府県知事
③	森林法(昭和26年法律第249号)	第190条第1項	保安林内における土石の採掘の許可	都道府県知事
④	農地法(昭和27年法律第229号)	第85条第6項	農地転用の許可	農林水産大臣又は都道府県知事
⑤	海岸法(昭和31年法律第101号)	第39条の2第1項	海岸保全区域における土石採取の許可	海岸管理者
⑥	自然公園法(昭和32年法律第161号)	第51条第1項第65条	国立公園の特別地域内における鉱物の掘採の許可	環境大臣
⑦	地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)	第50条第1項	地すべり防止区域内における地下水の排除を阻害する行為の許可	都道府県知事
⑧	河川法(昭和39年法律第167号)	第97条第3項	河川区域内における土石の採取の許可	河川管理者
⑨	砂利採取法(昭和43年法律第74号)	第40条第1項	砂利採取計画の認可	都道府県知事
⑩	都市計画法(昭和43年法律第100号)	第51条第1項第58条第2項	都市計画区域内における開発行為の許可	都道府県知事
景観法(平成16年法律第110号)	第73条第2項第75条第3項	景観地区内における開発行為の規制に係る処分	市町村長
⑪	自然環境保全法(昭和47年法律第85号)	第32条第1項第46条第3項	自然環境保全地域の特別地区内における鉱物の掘採の禁止	環境大臣
⑫	都市緑地法(昭和48年法律第72号)	第33条第1項	緑地保全地域内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑬	湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)	第33条第1項	湖辺環境保護地区内における鉱物の掘採の禁止	都道府県知事
⑭	絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号)	第43条第1項	生息地等保護区の管理地区内における鉱物の探掘の許可	環境大臣
⑮	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成12年法律第117号)	第26条第1項	最終処分施設の保護区域内における土地の掘削の許可	経済産業大臣

（資料）公害等調整委員會事務局
図 3－1－2 行政処分に対する不服の裁定制度

（資料）公害等調整委員會事務局
「金融システム改革」は、「税制改革」、「歳出改革」及び「規制改革」と並んで小泉内閣が推進する構造改革の四本柱の一つに掲げられており、政府全体の経済財政運営の基本的な方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」等において重要な課題として位置付けられている。

金融庁では「基本方針」等に盛り込まれた諸施策を着実に実施するとともに、金融に関する税制の見直し等についても、従来から積極的に取り組んできている。

## 第 1 節 金融システムの改革に向けた取組み

I 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2005（平成 17 年 6 月 21 日閣議決定）（以下「基本方針 2005」）（資料 8－1－1 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2005」は、平成 17・18 年度の 2 年間を「重点強化期間」として、①「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものにすること、②新しい躍動の時代に向けて、少子高齢化とグローバル化を乗り切ること、③民需主導の経済成長を確実なものにすること、を重要な課題として策定された。

### 2. 概要

金融システム改革に向けた取組みとしては、民需主導の経済成長を確実なものとするための施策として、以下の記述が盛り込まれている。

「利用者の満足度が高く、国際的に高い評価が得られ、地域経済にも貢献する『金融サービス立国』を実現するため、『金融改革プログラム』に基づき（中略）施策等を『工程表』に従って着実に実施する。」

Ⅱ 「構造改革と経済財政の中期展望」－2005年度改定（平成18年1月20日閣議決定）（資料8－1－2参照）

### 1. 経緯等

「構造改革と経済財政の中期展望」（平成14年1月25日閣議決定、以下「改革と展望」）は、中期的な経済財政運営に関する将来展望を示すものとして策定されたものであり、経済の変動等に適切に対応するために、毎年1月に改訂されている。

2005 年度においては、2005 年度及び 2006 年度の 2 年間を「重点強化期間」と位置付け、構造改革をより本格的に推進し、デフレからの脱却を確
実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図る観点から、2006～10年度を対象とした「改革と展望－2005年度改訂」が策定された。

### 2. 概要

「改革と展望－2005 年度改訂」においては、「集中調整期間」におけるこれまでの取組みの成果が以下のように記述されている。

「『改革と展望』策定時の経済状況は、経済成長率が名目、実質ともにマイナスとなる（2001年度（平成13年度））とともに、金融部門においては巨額の不良債権を抱えるなど極めて厳しいものであった。しかしながら、その後の構造改革への取組等を通じて、主要行の不良債権問題が正常化するとともに、成長の制約となっていた企業部門における3つの過剰（「過剰雇用」「過剰設備」「過剰債務」）が解消し、企業の体質が強化されるなど、我が国経済は、長期停滞を脱し民間需要中心の持続的な回復軌道をたどっている。」

併せて、「4. 更なる構造改革への取組」として、「金融・投資サービスに関する横断的法制としての『投資サービス法（仮称）』について早期の法制化に取り組むなど、利用者の満足度が高く、国際的に高い評価が得られ、地域経済にも貢献する『金融サービス立国』を実現するための諸施策を着実に実施する。」旨の記述が盛り込まれている。

Ⅲ 経済成長戦略大綱（平成18年7月6日 財政・経済一体改革会議 政府・与覚了承）（資料8－1－3参照）

### 1. 経緯等

「経済成長戦略大綱」は、経済と財政の一体的な改革を進めるに当たって、「経済成長戦略」が歳出・歳入一体改革と並ぶ車の両輪として、政府・与党の最優先課題と位置づけられていることを踏まえ、人口減少の下でも持続的、安定的に民間需要主導で成長する「日本型経済成長モデル」の実現に向けた成長力に寄与する政策として策定された。

### 2. 概要

「経済成長戦略大綱」においては、「金融の革新」として、以下の施策が盛り込まれている。

（１）金融イノベーションの実現

中小・地域金融機関等の金融仲介機能の強化、等

（２）利用者の視点に立った金融の活性化

① 金融商品取引法制の円滑な施行や適切な運用、
② 銀行代理業制度の適切な運用、

③ 国際的に最高水準の証券取引所システムの構築、

④ 証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、

⑤ 市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化、

⑥ 企業統治と監査法人制度の在り方の見直し、

⑦ 金融商品取引の法令遵守の担い手となる専門家の育成等に向けた体制・資格制度等の整備の検討、等

（３）我が国がアジアの資金循環の中核となるための取組の強化

① 証券決済期間の短縮など証券取引システムの高度化、

② 金融監督当局間の連携、等

（４）高度金融人材の育成強化

① 連携講座の設置・講師派遣、

② 国民一人一人への金融経済教育の充実、等

Ⅳ 経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）（資料 8－1－4 参照）

### 1. 経緯等

「基本方針 2006」は、これまでの5年間の改革推進により日本経済の新たな飛躍に向けた基盤は固められつつあることを踏まえ、「新たな挑戦の10年」における3つの優先課題（①成長力・競争力強化、②財政健全化、③安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現）への取組を提示するものとして策定された。

### 2. 概要

「基本方針 2006」には、以下のとおり、金融行政に関する各種施策が幅広く盛り込まれている。

（１）「成長力・競争力強化」に向けた施策

① 金融商品取引法制の円滑な施行や適切な運用、

② 国際的に最高水準の証券取引所システムの構築、

③ 証券取引等監視委員会等の機能強化・体制整備、

④ 市場参加者のモラルと責任ある行動の確保に向けた自主規制機関との連携強化、

⑤ 国民一人一人への金融経済教育の充実、等

（２）「市場活力や信頼の維持と向上」に向けた施策

① 四半期報告制度の円滑な実施、
② 公認会計士監査の強化に向けた検討、

③ ファンドを含む広範な規制対象業者に対し、「金融商品取引法」等の新たなルールの適切な運用のための体制整備と、厳格かつ適切な検査・監督を実施、等

（３）「安全・安心の確保と柔軟で多様な社会の実現」に向けた施策

① 貸金業制度等のあり方についての必要な施策実現に向けた対応、

② 違法な経済取引の被害者救済のため、被害財産の返還による損害回復等の枠組みの検討、

③ 国民が金融商品を安心して利用できるような制度の整備・運用、等
## 第2節 金融に関する税制

## I 平成 18 年度税制改正

平成18年度税制改正にあたり、金融庁は、多様な投資家の市場参加の促進、金融機関の競争力強化、及び、国際的に開かれた金融システムの構築の観点から、金融・証券税制に関する種々の税制改正要望を財務省主税局及び総務省自治行政局に対して提出した。こうした要望事項は、18年3月に公布された所得税法等の一部を改正する法律及び関係政省令に反映され、金融・証券税制について種々の措置（資料8－2－1）が講じられた。金融庁の要望に対する主な結果は以下のとおり。

### 1. 地震保険料控除の創設

## （１）金融庁の税制改正要望内容

国民の自助努力による地震災害への備えとして、地震保険への加入を促進し、地震保険の普及・拡大を図る観点から、地震保険料の所得控除制度（国税5万円、地方税3万5千円）の創設を要望。

## （2） 結果

現行の損害保険料控除を改組し、国税においては保険料の全額（限度額5万円）、地方税においては保険料の2分の1相当額（限度額2万5千円）を所得から控除する地震保険料控除が創設された。

なお、地震保険料控除の創設に伴い、現行の損害保険料控除は廃止されたが、18年末までに締結した長期損害保険契約については、経過措置として地震保険料控除の限度額の範囲内で従前どおりの損害保険料控除の適用が認められることとなった。

### 2. 産業競争力のための情報基盤強化税制の創設

## （１）金融庁の税制改正要望内容

預貯金の不正な払出しを防止し、預貯金者が安心して金融取引を行える環境を早期に整備する観点から、金融機関が行う情報セキュリティ対策投資について、税制上の支援措置を要望。

## （2） 結果

高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置として、ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたOSが組み込まれたサーバー等への投資について、一定の要件の下、税額控除（基準取得価額の10%）又は特別償却（基準取得価額の50%）を認める産業競争力のための情報基盤強化税制が2年間の時限措置として創設された。

なお、本税制の創設に伴い、15年度税制改正において3年間の時限措置として導入されていたIT投資促進税制は、17年度末の期限到来をもって廃止された。