Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
資料の作成・提供を行った。また、前述の研究成果等を広く一般に公表するため、国語年鑑2009年版(電子版)等、電子化を推進し、情報の発信に努めた。

## (厚生労働省所管)

## (a) 独立行政法人国立健康・栄養研究所(実績額788,990千円)

「独立行政法人国立健康・栄養研究所法」(平11法180)の規定による健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに栄養その他の食生活に関する調査及び研究等を行った。

## (b) 独立行政法人医薬基盤研究所(実績額11,414,049千円)

「独立行政法人医薬基盤研究所法」(平 16 法 135) の規定による医薬品、医療機器等及び薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究等の業務等を行った。

## (c) 独立行政法人労働安全衛生総合研究所(実績額 798,708 千円)

産業災害防止のため、災害原因の解明、災害防止技術の確立など広範囲にわたる研究並びに、職業性疾患の原因究明とその予防対策及び労働の適正化のための調査研究を行った。

## (農林水産省所管)

## （a）独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(実績額49,174,129千円)

農業技術研究業務においては、農業の生産性向上と持続的発展を図るための水田・畑輪作、自給飼料を基盤とした家畜生産、家畜衛生、高収益園芸、持続的生産等に関する技術体系の確立。農業の生産基盤や農村生活環境の整備・管理、農地・農業用水等の地域資源の保全管理及び農業・農村の多面的機能の発揮のための技術等農村の振興に必要な研究の展開。食の安全・消費者の信頼確保、健全な食生活の実現を図るための農産物や食品の安全性確保、機能性の解明、食品の品質向上と新規利用加工に関する技術の開発。研究開発の成果を始め高度な農業技術や経営管理手法等の教授による農業の担い手の育成及び研究施設の整備を行った。

また、基礎的研究業務においては、生物の持つ様々な機能を高度に利用した新技術・新分野を創出するための基礎的・独創的な研究並びに様々な分野からの人材、研究手法、技術シーズ等を活用した産学官が連携して行う異分野融合型の試験研究等を推進するとともに、新事業、新雇用が創出されるよう支援を行った。

## (b) 独立行政法人農業生物資源研究所(実績額7,430,242千円)

アグリバイオリソースの高度化と活用研究、ゲノム情報と生体情報に基づく革新的農業生産技術の研究開発、バイオテクノロジーを活用した新たな生物産業の創出を目指した研究開発及び研究施設の整備を行った。

## (c) 独立行政法人農業環境技術研究所(実績額 3,234,099 千円)

農業環境のリスクの評価及び管理技術の開発、事前循環機能の発揮に向けた農業生態系の構造・機能の解明と管理技術の開発、農業生態系の機能の解明を支える基盤的研究及び研究施設の整備を行った。

## (d) 独立行政法人国際農林水産業研究センター(実績額3,839,003千円)

国際的な食料・農林水産業及び農山漁村に関する動向把握のための情報の収集、分析並びに提供、国際的な食料・環境問題の解決に向けた農林水産技術の研究開発及び研究施設の整備を行った。

## (e) 独立行政法人森林総合研究所(実績額 10,464,401 千円)
地球温暖化対策に向けた研究、森林と木材による安全・安心・快適な生活環境の創出に向けた研究、社会情勢変化に対応した新たな林業・木材利用に関する研究、新素材開発に向けた森林生物資源の機能解明、森林生態系における機能の解明、林木の新品種の開発・普及、林木遺伝資源の収集・保存、海外に対する林木育種に係る技術協力、森林バイオ分野における研究と林木育種の連携の推進及び研究施設等の整備を行った。

## (f) 独立行政法人水産総合研究センター(実績額 21,121,952 千円)

水産資源の持続的利用のための調査研究の高度化、水産生物の機能の解明及び積極的な資源造成と養殖技術の高度化、水域生態系の構造・機能及び漁場環境の動態の解明とその管理・保全技術の開発、水産業の安定的経営と漁業地域の活性化のための研究、消費者ニーズに対応した水産物供給の確保のための研究、国際的視野に立った研究及び研究施設の整備等を行った。

## （经济産業省所管）

## （a）独立行政法人産業技術総合研究所(実績額82,881,449千円)

経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資するため、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、機械・製造技術、計測標準、地質等の分野における基礎から応用までの研究等を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (b) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(実績額 89,601,015 千円)

内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資するため、ライフサイエンス分野、情報通信分野、環境分野及びナノテクノロジー・材料分野における研究開発プロジェクト、実用化研究開発等の事業を実施した。

## (国土交通省所管)

(a) 独立行政法人土木研究所(実績額 9,873,314 千円)

土木技術の着実な高度化のために必要な基礎的・先導的な研究開発、北海道の開発の推進に必要となる研究開発、既設構造物の適切な維持管理のために必要な研究開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、水関連災害とその危機管理に関する国際的な活動を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## (b) 独立行政法人建築研究所(実績額2,242,395千円)

建築・コミュニティ一のライフサイクルにわたる低炭素化のための技術開発、建築物の長期使用に対応した材料・部材の品質確保・維持保全手法の開発、災害後の建築物における機能の維持・早期回復を目指した技術開発等を行い、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。また、同研究における施設の整備を行った。

## （c）独立行政法人交通安全環境研究所(実績額966,316千円）

運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (d) 独立行政法人海上技術安全研究所(実績額3,547,832千円)

船舶に係る技術並びに当該技術を活用した海洋の利用及び海洋汚染の防止に係る技術に関
する調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (e) 独立行政法人港湾空港技術研究所(実績額2,685,952千円)

津波災害に対応する被害予測手法等安心して暮らせる国土の形成に資する研究、海底堆積物の物質移動機構の解明等快適な国土の形成に資する研究、港湾・空港施設のライフサイクルマネジメント等活力ある社会・経済の実現に資する研究を実施した。また、これらの研究開発に基づき技術指導及び成果の普及等を行った。さらに、同研究所における施設の整備を行った。

## （f）独立行政法人電子航法研究所(実績額1,618,083千円)

電子技術を用いて航空機、船舶等の航行を支援する電子航法システムに関する試験、調査、研究及び開発を行った。また、同研究所における施設の整備を行った。

## (環境省所管)

独立行政法人国立環境研究所(実績額9,841,709千円)

重点特別研究プロジェクトとして、成層圈オゾン層変動のモニタリングと機構解明、内分泌攪乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理に関する研究等を進めるとともに、政策対応型調査研究として、循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究及び化学物質環境リスクに関する調査・研究を進めた。さらに、地球規模での体系的・継続的な地球環境モニタリングを行い、データベースの構築等を行った。また、環境情報に関する提供システム等の充実・新設等を行うとともに、研究成果をわかりやすく提供するための研究情報誌の刊行等を行った。

## (∧) 各省試驗研究機関経費

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

(a) 経済社会総合研究所(実績額 2,595,835 千円)

（i）国際共同研究プロジェクトとして、「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究」、「マクロ経済政策分析の新たな手法—労働及び社会保障政策—」及び「マクロ経済政策分析の新たな手法—DSGEモデル開発—」をテーマに、国内外の研究機関・研究者との共同研究を行った。また、研究成果の報告と評価を目的とした国際フォーラムを開催した。

（ii）21世紀の経済社会において我が国の採るべき施策の検討に資することを目的とし、財政金融政策の効果、少子高齢化と経済政策、経済の国際化と日本の対応に関する基礎的研究を行うとともに、バブルの発生・崩壊からデフレ克服までの日本経済の経験から、その反省・教訓を後世に伝え、今後の経済財政政策に資することを目的とした研究を行った。

（iii）海外の大学等からの研究者の招へい、国際シンポジウムの開催等を通じて、経済政策研究に関する内外の交流の促進を行うとともに、時々の経済政策上の重要課題についての論点の明確化等を目指す ESRI — 経済政策フォーラムを開催した。

(iv) 各種経済分析作業等を実施し、業務効率化を図るため、大型電子計算機、LAN、インターネット活用のためのシステムを運用した。また、国内外の研究者等にデータ、分析・議論等に係るコミュニケーションの場を仮想空間上で提供すべく、システムの運営を行っ
た。さらに過去の研究成果「経済分析」等の電子アーカイブ化を進めた。

（v） 景気動向の把握、判断の基礎材料として、企業動向・消費動向に関して機械受注統計調査、法人企業景気予測調査(財務省共管)、消費動向調査、企業行動に関するアンケート調査を実施した。また、景気の局面及び転換点の判断並びに予測の材料の一つとして、景気動向指数を毎月作成した。

（vi）国民経済計算については、四半期速報及び年度確報の推計を行い、基準年次を平成12年から平成17年に改定するための基準改定作業を行った。また、地域経済計算やサテライト勘定を整備するための調査研究を行った。

(vii) 内閣府及び他省庁の職員を対象とした、計量経済分析等に関する知識や技能の修得、向上を図ることを目的とした経済研修を実施した。また、発展途上国や市場経済移行国の経済政策担当者等に対して、日本の経済発展と現況、マクロ経済政策、国民経済計算等に関する研修を実施した。さらに、若手研究者を対象に、政策研究の中枢となる有為の人材育成を目的とした、若手政策研究者育成プログラム (Young Professional Program 略称「YPP」) 研修を実施した。

(b) 科学警察研究所(実績額 2,276,411 千円)

科学的捜査、防犯及び交通についての研究、調査、鑑定等を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 国立教育政策研究所(実績額 3,604,747 千円)

（i）教育に関する実際的、基礎的研究調査

（ii）初等、中等教育等学校教育及び社会教育についての内容、方法等の調査研究

（iii）教育関係機関及び教育関係者に対する援助・協力等の事業

等の調査研究等を進めた。

(b) 科学技术政策研究所(実績額 854,120 千円)

(i) イノベーション活動のグローバル化に関する研究

（ii） 科学技術政策の機能分化と再統合に関する研究

（iii）民間企業の研究活動に関する調査

(iv) 地域イノベーション・人材育成に関する調査研究

(v) 国際級研究人材の養成・確保に関する調査研究

(vi) アジア各国を中心とした外国における科学技術政策の調査研究

(vii) 科学技術政策基礎調查

(viii) 科学技術政策研究国際コロキアム

(ix) 先端科学技術研究に関する動向調査

(x) 分野横断領域における動向調査

等の調査研究等を進めた。

## (厚生労働省所管)

(a) 国立医薬品食品衛生研究所(実績額 3,333,966 千円)

(i) 研究情報活動基盤整備

(ii) 乱用薬物基礎研究

（iii）総合化学物質安全性研究
(iv) 化学物質による緊急の危害対策を支援する知識情報基盤事業

(v) 共同利用型高额研究機器整備

(vi) 食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(vii) 医薬品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析評価及び提供に係る研究

(viii) 健康安全確保のための研究

等の医薬品、食品等の試験及び検査並びにこれに必要な研究等を行った。

(b) 国立保健医療科学院(実績額 1,842,273 千円)

(i) 快適な生活環境創造による健康都市づくりに関する総合的研究

（ii）保健医療サービス提供に関する総合的研究

（iii）医療システム分析・評価事業

(iv) 医療安全管理等に関する調査研究

(v) 有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究

(vi) 净水処理技術評価研究

等の保健医療事業等に関係する職員の養成、訓練及び学理の応用の調査研究等を行った。

(c) 国立社会保障・人口問題研究所(実績額 911,575 千円)

（i）社会保障及び人口問題に関する基盤的調査

（ii）社会保障費に関する総合的研究

（iii）全国及び都道府県別将来推計人口の改訂と推計

(iv) 第 6 回世帯動態調査 (実施)

(v) 第 4 回全国家庭動向調査(分析)

(vi) 社会保障実態調査 (事後事例)

(vii) 少子化の要因としての成人期移行の変化に関する人口学的研究

(viii) 社会保障計量分析モデル開発事業

(ix) 持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的研究

(x) 家計の経済資源・人的資源と社会保障の機能の関連性に関する実証的研究

等の社会保障及び人口問題に関する調査研究を行った。

(d) 国立感染症研究所(実績額 7,276,915 千円)

(i) 病原体ゲノム解析・応用

(ii) 生物学的製剤の安全性情報収集、解析、評価に係る研究

（iii）共同利用型高额研究機器整備

(iv) 不活化ポリオワクチン等品質安全確保研究

(v) 食生活と環境の変化に伴う寄生虫・原虫症の対策と監視強化

(vi) 動物由来感染症の診断技術開発及び監視体制の強化

(vii) 食品由来感染症の監視体制の強化

(viii) プリオン病の発症機序の解明とプリオン蛋白の高感度検出系の開発研究

(ix) 真菌感染症对策研究

(x) 重症急性呼吸器症候群 (SARS) 对策

等の感染症その他の特定疾病の病原及び病因の検索、予防治療方法の研究を行った。
## (農林水産省所管)

農林水産政策研究所(実績額 949,442 千円)

「食料の安定供給」、「農政改革の推進」、「農山漁村の活性化」、「世界の主要国・地域」を重点分野とする政策研究として、主に次の研究を行った。

（i）世界の食料需給の中長期的な見通しに関する研究

（ii）水田・畑作経営所得安定対策導入に伴う農業経営・農地利用集積等の動向の分析

（iii）効果的な農村活性化に向けた多様な主体との連携モデルの構築に関する研究

(iv) 新たな農林水産環境政策の社会経済的影響評価に関する研究

(v) 行政部局からの要請による調査研究

(vi) 大学、シンクタンク等の幅広い知見を活用した研究

## (国土交通省所管)

(a) 国土技術政策総合研究所(実績額 3,603,792 千円)

（i）低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究を行った。

（ii）国際交通基盤の統合的リスクマネジメントに関する研究を行った。

（iii）建築物の構造安全性能検証法の適用基準の合理化に関する研究を行った。

(iv) 建物用途規制の性能基準に関する研究を行った。

(v) 避難意思決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究を行った。

(vi) 都市整備事業に対するベンチマーク手法適用方策に関する研究を行った。

(vii) 科学的分析に基づく生活道路の交通安全対策に関する研究を行った。

(viii) IT を活用した動線データの取得と電子的動線データの活用に関する研究を行った。

(ix) 業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究を行った。

(x) 地球温暖化による気候変動の影響に適応した国土保全方策検討を行った。

(xi) 地域特性に応じた住宅施策の効果計測手法の開発を行った。

(xii) 人口減少期における都市・地域の将来像アセスメントの研究を行った。

(xiii) 日本近海における海洋環境の保全に関する研究を行った。

(xiv) 港湾の広域連携化による海上物流への影響把握と効果拡大方策に関する研究を行った。

(xv) 内湾域における里海・アピールポイント強化プロジェクトを行った。

(xvi) エアラインの行動を考慮した空港需要マネジメントに関する研究を行った。

(xvii) 高層建築物の地震後の火災安全対策技術の開発を行った。

(xviii) 土砂移動を考慮した治水安全度評価手法に関する研究を行った。

(xix) ソーシャルキャピタルの特性に応じた地域防災力向上方策に関する研究を行った。

(xx) 小規模建築物の雨水侵入要因とその防止策に関する研究を行った。

(xxi) 都市におけるエネルギー需要・供給者間の連携と温室効果ガス排出量取引に関する研究を行った。

(xxii) 省 CO₂ 効果からみたヒートアイランド対策評価に関する研究を行った。

(xxiii) 汽水域環境の保全・再生に関する研究を行った。
(xxiv) 持続可能な臨海部における廃棄物埋立処分に関する研究を行った。

(xxv) 作用・性能の経時変化を考慮した社会資本施設の管理水準の在り方に関する研究を行った。

## (b) 気象研究所(実績額 2,442,742 千円)

（i）マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究を行った。

（ii）温暖化による日本付近の詳細な気候変化予測に関する研究を行った。

## (環境所管)

## (a) 環境調査研修所(実績額 1,087,553 千円)

環境問題及び関連分野等についての理解を深め、また職務遂行に必要な専門知識と技術を付与することを目的とした研修を行った。また、水俣病の脳機能の客観的評価法の確立に関する研究、我が国の水銀の存在状況の把握に関する研究、介護予防等在宅支援のための地域社会構築推進事業など37課題の行政研究・業務を進めた。

## (b) 環境調査研修所施設費(実績額306,638千円)

研修所国際研修棟の建築改修工事を行った。また、国立水俣病総合研究センター本館の耐震改修工事を行った。

## (ト) その他の経費

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (国会所管)

## 科学技術関係資料費(実績額1,107,940千円)

国立国会図書館において、電子ジャーナルその他の外国及び国内の逐次刊行物、レポート類等を収集し、閲覧、参考調査、複写等の手段により広く科学技術の各分野に対して情報提供を行った。

## (文部科学省所管)

## (a) 組織的な大学院教育改革推進プログラム (実績額 5,664,468 千円)

産業界をはじめ社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院を対象として、コースワークの充実等の優れた組織的・体系的な教育取組を支援した。

(b) 先導的 IT スペシャリスト育成推進プログラム (実績額 1,855,338 千円)

世界最高水準の IT 人材を育成するための教育拠点の形成を支援した。

## (c) 教育研究高度化のための支援体制整備事業(実績額 26,918,811 千円)

教育研究を高度化し、大学教員等が安心して教育研究に専念できるよう、全学的な教育研究支援等の体制整備を図るプロジェクトを支援した。

(d) 先進的な科学技術・理科教育の推進(実績額 13,432,012 千円)

## (i) スーパーサイエンスハイスクール

科学技術・理科、数学教育を重点的に行う学校をスーパーサイエンスハイスクールとして指定し、将来の国際的な科学技術系人材の育成のための取組の推進、また、高大の接続の在り方について大学と連携した研究やカリキュラムの作成の研究等を推進するための経費として支出した。
## (ii) 専門的な職業系人材の育成推進事業

社会や地域のニーズに応じて、スペシャリストの育成のために先導的な取組を行う専門高校等に対する支援を行うことを通じて、職業教育の拠点としての専門高校の活性化を図り、将来の専門的職業人を育成する目指せスペシャリストや、専門高校と地域産業界が連携して、ものづくりや食・くらしを支え、地域産業を担う専門的職業人を育成するための地域産業担い手育成プロジェクトを関係省庁(農林水産省、経済産業省、国土交通省)と共同で実施した。

## （iii）理科教育等設備整備費補助

本年度における理科教育等設備整備費補助の実績は、次のとおりである。

区	分	交付对象数	交付金额(千円)
公	立	2,340 県市区町村	12,706,388
私	立	376 学校法人	369,107
計	13,075,495

## (e) 研究者海外派遣基金補助金(実績額7,564,030千円)

将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる有為な研究者の海外への派遣を集中的に推進するために必要な経費として、独立行政法人日本学術振興会に研究者海外派遣基金を設立した。

## （f）特定放射光施设利用研究拡大·充実支援(実績額1,131,622千円)

特定放射光施設(SPring — 8)を国内外の研究者等に対し広く開かれた利用を促進させるため、公正な施設利用者の選定、施設利用の技術的相談、利用情報・成果情報の提供をはじめ施設の利用拡大及び利用研究成果創出の促進の観点から、試験的・啓蒙的利用や重点研究課題の推進、施設・装置の特性を熟知したパワーユーザーの活用、利用実験技術の自動化等を行うとともに、利用者開拓のための講習会や実地研修会等を開催した。

## (g) 特定放射光施設等の運営及び整備(実績額8,079,062千円)

## (i) 特定放射光施設(SPring—8)の運営

特定放射光施設(SPring — 8)の能力を最大限活用し、施設利用研究を行う者に対する研究等に必要な放射光の提供をするため、特定放射光施設の安定的な運転・維持管理等を行った。

## (ii) 特定中性子線施設(J — PARC)の整備

J — PARC で供される世界最高強度のパルス中性子ビームを用いて、物質科学・生命科学などの基礎研究から新産業創出につながる応用研究に至る幅広い分野の研究を遂行するための中性子利用実験装置の整備を推進した。

## (農林水産省所管)

## （a）農林水産技術会議共通費(実績額2,679,374千円)

農林水産技術会議の運営のために要する経費として支出した。

## (b) 農林水産技術会議施設費(実績額 69,723 千円)

農林水産業に係る試験研究推進のため、筑波農林研究団地の共同利用施設等の整備を行った。

## （c）農林水産業研究開発費(実績額2,386,506千円)
農林水産分野の研究開発の推進のため、次に掲げる事業等を行った。

（i）農林水産業研究開発共通費(実績額2,320,612千円)

(ii) 農林水産研究におけるニーズ創出型情報発信事業(実績額 12,600 千円)

(iii) 国際研究交流の推進(実績額 53,294 千円)

## (d) 放射能调查研究費(実績額 132,085 千円)

放射性核種の農畜産物への吸収移行および農林生産環境における動態に係る調査研究等4課題の研究及び調査を実施した。

## (e) 原子力試験研究費(実績額 12,881 千円)

アポミクシスの解明に向けた倍数性作物における放射線巨大欠失変異利用技術の開発等3課題の研究を実施した。

## （经济産業省所管）

## (a) 製品性能評価事業(実績額 1,949,134 千円)

新技術を活用した革新的な製品の調達を促進し、新市場創出を図るため、公的研究機関において、製品の実証や試作に関する研究テーマを公募し、公的研究機関の先端的な研究資源(技術シーズ、人材、設備等)を活用した共同研究により、実証研究を行った。また、公的研究機関が、自ら調達を希望する検査・計測機器等の研究テーマを提示し、共同研究に取り組む企業を公募した。実証の結果、公的研究機関のニーズに見合う検査・計測機器等については、公的研究機関が自ら調達するとともに、実証結果について関連の公的機関等へPRを行った。検査・計測機器以外にも、公的調達が見込める情報システム等の開発に係る実証研究テーマも公募の対象とし、実証結果のPR等、製品の調達促進に向けた取り組みを実施した。

## (b) 工業標準化の推進(実績額 894,781 千円)

## (i) 社会環境整備・産業競爭力強化型規格開発事業

強制法規(計量法、製品安全4法、建築基準法、薬事法等)の技術基準等に的確に対応し、これらで活用することができるJISを開発した。併せて、消費者保護、高齢者・障害者配慮、機械安全・労働安全、環境・エネルギー問題などの社会ニーズが高く安全・安心な社会形成のための社会環境整備に資する分野や、マネジメント分野、サービス産業分野等の新たな分野、情報技術、用語・記号、共通的試験方法等の産業基盤強化に資する分野、ナノテク、ロボット、MEMS等の我が国が技術的優位にある先端技術分野などの我が国の産業競争力強化に繋がる分野について、JISや国際標準(ISO／IEC)の原案を開発するとともに、円滑なJIS化や国際標準化を加速する取組を促進し、着実にJISや国際標準の制定まで結びつけることにより、我が国産業の国際競争力の強化や安全・安心な低炭素社会の構築を促進し、持続的発展可能な国づくりに寄与した。

## （ii）国際人材活用型国際標準化推進事業

国際標準化機関(ISO／IEC)における我が国の国際標準化活動を抜本的に強化し、日本発の国際標準提案数の増加及びISO／IECにおける国際幹事数を増加させることを目的に、国際標準化活動に精通した欧米の人材を活用し、我が国の代表の一員としてISO／IECの国際会議に派遣することにより、我が国主導での国際標準化を加速した。また、これらの人材を活用し、欧米にある日本企業の海外現地法人人材が円滑に国際標準化活動に
参加できるようにするため、必要な情報・ノウハウの提供やセミナーの開催等を行い、国際標準化活動の環境基盤を整備・強化した。

## （iii）国内人材育成等基盤体制強化事業

「国際標準化活動に初めて携わる人材」、「国際標準を作成できる人材」及び「国際会議においてリーダーシップを発揮できる人材」を育成するための研修プログラムを開発し、研修を実施するとともに、大学・企業等における標準化教育を促進するため、標準化に関するモデル教材の整備、普及等を行った。

## (c) 国際標準共同研究開発事業(実績額 672,919 千円)

必要に応じて標準化の可能性等を検証するための標準化フィージビリティスタディを行った上で、公と民等の共同プロジェクトにより、国際標準化のための研究開発として、技術データの取得、再現性確認のための検証試験や試験結果の比較検討、国内外の関連技術の標準化動向情報収集などを行い試験評価方法等を確立し、ISO／IEC等の国際標準原案を作成・提案し、更に、その後の国際標準化活動を継続的にフォローアップすることにより着実に国際標準の獲得に結びつけた。

## (d) 先進型坑廃水処理技術開発事業(実績額 282,823 千円)

坑廃水処理により発生する大量の中和殿物の処理費用は多額に上っていることから、中和殿物の発生量(容積)を約3割減少させ処理コストを削減するため先進的な中和処理の技術開発を行った。

## (国土交通省所管)

## (a) 国土交通本省

技術研究開発費(実績額 364,151 千円)

（i）交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発を行った。

(ii) 緊急・代替輸送支援システムの開発を行った。

(iii) 鉄道技術基準等の整備を行った。

(iv) 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発を行った。

## (b) 国土地理院

地理地殻活動の研究 (実績額 43,455 千円)

(i) 地殻変動、宇宙測地、地理空間情報解析に関する研究

（ii）極小型 VLBI アンテナを用いた次世代 VLBI に関する研究

## (c) 気 象 庁

静止気象衛星業務に要した経費(実績額1,407,410千円)

（i）運輸多目的衛星新1号による気象観測、気象通信等を継続して実施した。

（ii）運輸多目的衛星新2号による待機運用を継続して実施した。

（iii）静止地球環境観測衛星の運用等に係る検討及び調達手続きを開始した。

## (3) 文教施設費

## (1) 概說

## （イ）公立学校施設整備費

この経費は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」(昭33法81)、「へき地教育振興法」(昭29法143)、「離島振興法」(昭28法72)、「スポーツ振興法」(昭36法141)、
「産業教育振興法」(昭26法228)、「学校給食法」(昭29法160)及び「沖縄振興特別措置法」(平14法14)に基づいて、公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程及び併設型中学校を含む。)、特別支援学校の不足校舎等の整備、公立の小学校及び中学校の統合に伴う校舎等の新增築、公立諸学校の危険建物の改築、公害の被害校の公害防止工事等、公立幼稚園の園舎の整備、地方公共団体が設置する体育館、水泳プール、運動場及び武道場の整備、学校給食施設の整備並びに沖縄県における公立高等学校の校舎等の整備に必要な経費の一部を負担又は交付金を交付するために要した経費である。

上記に述べた経費の負担又は算定の割合は、次のとおりである。

小 中 学校 校 舍	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{8.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
小 中 学校 屋 内 運 動 場	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{8.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
統 合 校 舍 等	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
特 別 支 援 学校 施 設	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{2}{3} $ $ \cdot $ $ \frac{8.5}{10} $ 、県立養護特別支援学校の小中学部、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
へ き 地 教 員 宿 舍	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ )
危 険 建 物 改 築 等	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県 $ \frac{2}{3} $ $ \cdot $ $ \frac{7.5}{10} $ 、離島振興地域等 $ \frac{5.5}{10} $ 、地震防災対策 $ \frac{1}{2} $ $ \cdot $ $ \frac{2}{3} $ )
高 等 学 校 建 物	$ \frac{2}{3} $
幼 稚 園 施 設	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県 $ \frac{2}{3} $ )
公 害 防 止 工 事 等	$ \frac{1}{3} $	(公害防止計画地域 $ \frac{5.5}{10} $ 、火山対策 $ \frac{2}{3} $ )
高 等 学校 座 業 教育 施 設	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県 $ \frac{6}{10} $ )
学 校 給 食 施 設	$ \frac{1}{2} $	(沖縄県 $ \frac{7.5}{10} $ 、改築 $ \frac{1}{3} $ )
学 校 体 育 諸 施 設	$ \frac{1}{3} $	(沖縄県小学校、中学校及び特別支援学校の水泳プール $ \frac{7.5}{10} $ 、屋外環境整備 $ \frac{1}{2} $ )
社 会 体 育 施 設	$ \frac{1}{3} $
教 育 研 修 施 設	$ \frac{1}{3} $

## (☐) 公立学校施設災害復旧費

この経費は、「公立学校施設災害復旧費国庫負担法」(昭28法247)、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」(昭37法150)等に基づいて、公立の学校等の建物、工作物、土地及び設備の災害復旧費の一部を負担又は補助するために要した経費である。

この経費の対象となったのは、地震及び豪雨等の災害により被害を受けた公立学校施設等の災害復旧費である。

上記に述べた経費の負担又は補助割合は、次のとおりである。

公立学校の一般の地域

沖縄県、離島振興地域、奄美群島

及び小笠原諸島 $\frac{4}{5}$
ビん

激甚災害を受けて特定地方公共団体と指定された地域

被害程度に応ずる負担割合（「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」による。）

平成21年度における文教施設費の予算現額は590,697,278千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「低炭素革命」の推進を図るため地方公共団体が施行する公立学校施設の耐震改修等に要する経費に充てるための地方公共団体に対する交付金の交付等に必要な経費を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大(公立)」等の執行停止に伴う公立文教施設整備に必要な既定予算の執行停止額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

323,157,480 千円

翌年度繰越額は 258,241,474 千円

不用額は

9,298,324 千円

であって、翌年度繰越額は安全・安心な学校づくり交付金において計画に関する諸条件等により事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は公立文教施設整備費において設計の見直しによる事業計画の変更、経費の節減等により、安全・安心な学校づくり交付金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公立学校施設整備費	382,195,355	590,037,351	322,879,942	257,952,119	9,205,290	54
校舎	11,923,870	23,623,185	16,934,512	5,792,338	896,335	71
屋内運動場	5,443,078	11,854,182	7,197,699	4,309,111	347,372	60
統合校舎等	8,155,360	10,269,682	7,081,793	3,040,419	147,470	69
特別支援学校施設	3,656,803	5,711,296	3,862,809	1,782,475	66,012	67
安全・安心な学校づくり交付金	337,403,760	522,155,246	272,038,479	242,447,424	7,669,343	52
首都圈近郊整備地帯等事業補助率差額	80,000	80,000	71,556	-	8,444	89
過年度国庫債務負担行為の歳出化額	15,532,484	16,343,760	15,693,094	580,352	70,314	96
公立学校施設災害復旧費	593,750	659,927	277,538	289,355	93,034	42
計	382,789,105	590,697,278	323,157,480	258,241,474	9,298,324	54
(2)実績

（イ）公立学校施設整備費
本年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

区	分	予	定	実	績
校	含	291	189
屋 内 運 動 場	76	67
統 合 校 舍 等	230	134
特 別 支 援 学 校 施 設	126	50
計	723	440

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における公立学校施設整備の実施状況は、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
校	舍	275	278	245	280	189
屋内	运动场	77	79	62	85	67
统合	校舍等	141	151	194	132	134
特别支援学校	设施	34	35	32	33	50
∧ き地教員宿舍	2	—	—	—	—	—
危險建筑物改築等	921	—	—	—	—	—
高等学校建筑物	1	—	—	—	—	—
幼稚园设施	13	—	—	—	—	—
高等学校座業教育设施設	38	—	—	—	—	—
学校給食施設	56	—	—	—	—	—
学校体育設施設	443 簡所	—	—	—	—	—
社会体育施設	14 簡所	—	—	—	—	—
教育研修施設	1 簡所	—	—	—	—	—
458 簡所	—	—	—	—	—
計	1,558	543	533	530	440

(注) 各年度における計数は、翌年度への繰越分を含む。

## (☐) 公立学校施設災害復旧費

本年度における公立学校施設災害復旧費の負担・補助対象件数は、次のとおりである。

区	分	設置者数	施設数
学 校	施設	58	96
(21 年 災)	57	95
(22 年 災)	1	1

（注） 施設数は、年災毎において同一学校及び同一学校の仮設校舎については計上していない。ただし学校施設のうち教員住宅については同一学校でも別施設として計上している。

## （4） 教育振興助成費

(1) 概說

（イ）生涯学習振興費

(a) 教育改革の推進等

(i) 教育改革の総合的推進

この経費は、「教育基本法」(平18法120)や同法を受けた教育振興基本計画に関する広報・啓発活動を行うとともに、教育振興基本計画の推進に係る文教施策の企画立案等、教育改革に関する調査研究を実施するために要した経費である。

## (ii) 教育統計調査の普及等

この経費は、教育統計調査の結果を迅速に公表するとともに、各種教育統計調査資料等
の作成及び普及促進や、調査報告書の電子化及び政府統計共同利用システムへの統計情報の電子的提供の推進を図るために要した経費である。

## (iii) 地方教育費及び行政の実態調査

この経費は、地方が支出した教育費等を明らかにすることを目的とした「地方教育費調査」や、保護者が支出した教育関係経費の実態をとらえることを目的とした「子どもの学習費調査」を実施するために要した経費である。

## (iv) 内外教育事情等調查

この経費は、新しい時代に対応した統計調査としての確に実態を捉えるため、調査事項、分析手法等の検討を行い、また、教育施策立案のため、諸外国の教育制度・事情の実地調査等を実施するために要した経費である。

## (v) 基幹統計調査

この経費は、文教諸施策に関する基礎資料を得ることを目的とした、各種基幹統計調査(学校基本調査、学校保健統計調査、社会教育調査)を実施するために要した経費である。

## (vi) 政府統計共同利用システムの整備

この経費は、平成20年度から運用が開始された「政府統計共同利用システム」におけるオンライン調査システムを利用したオンライン調査実施にあたり、必要となるシステム整備等を行うために要した経費である。

## (b) 生涯を通じた学習機会の拡大

## (i) 専修学校教育等の運営改善に関する調査指導

この経費は、専修学校教育等の振興方策に関する調査研究を実施するとともに、専修学校に関する指導用資料の作成等を行うために要した経費である。

## (ii) 専修学校教育重点支援プラン

この経費は、国民の生涯を通じた職業能力の向上を、それぞれの専修学校が個性と特色を一層活かして取り組んでいくため、社会的要請の高い課題に対応する教育内容や方法等についての重点的な研究開発を専修学校に委託し、その成果を全国に普及するために要した経費である。

## (iii) 専修学校・高等学校連携等職業教育推進プラン

この経費は、専修学校の機能を活かし、高校生等に対して職業に就くために必要な知識・技能・資格等の事例紹介や実践的な職業体験講座等を実施することにより、多種多様な体験の機会の充実を図るために要した経費である。

## (iv) 専修学校を活用した就業能力向上支援事業

この経費は、若者を中心とした早期離職者や子育てにより就業を中断した女性等を対象に、専修学校の持つ職業教育機能を活用した多様な学習機会を提供することで、就職困難者の就業能力の向上に資するために要した経費である。

## (v) 生涯学習施策の総合的推進

この経費は、全国における生涯学習施策の取組状況等についての現地視察調査を行うとともに、都道府県教育委員会において実施されている先進的な取組内容について意見聴取等を行うなど、文部科学省における生涯学習施策の充実を図るために要した経費である。

## (vi) 専修学校留学生総合支援プラン
この経費は、専修学校の留学生に対する就職支援・生活支援等を進め、留学生の受け入れを一層促進するため、地域における支援体制の構築や、日本での就職に必要となる知識・技術の向上等を目的とした学習機会の提供、企業等と連携した支援の取組等を総合的に推進し、日本企業への就職と地域への定着を図るために要した経費である。

## (vii) 実践型学習支援システム構築事業

この経費は、学習を通じて就職や起業、社会参加等の新たなチャレンジをしようとする人に対し、学習相談から学習機会の提供、就職等に至るまで、一貫して支援する仕組みづくりを、幅広い関係機関・団体等で構成する協議会に委託するために要した経費である。

## (viii) 生涯学習フェスティバル

この経費は、広く国民一般に対し生涯学習に係る活動を実践する場を全国的な規模で提供すること等により国民一人ひとりの生涯学習への意欲を高めるとともに、学習活動への参加を促進し、もって生涯学習の一層の振興に資することを目的とする第21回「生涯学習フェスティバル」を埼玉県で開催するために要した経費である。

## (ix) 生涯学習施策に関する調査研究

この経費は、人々の学習需要の多様化に対応し、生涯を通した学習活動を一層促進するため、生涯学習団体等に生涯学習施策に関する基礎的及び実践的・具体的な調査研究を委託するために要した経費である。

## (x) 生涯学習の学習成果の評価等の在り方の調査研究

この経費は、「教育基本法」第3条に規定された生涯学習の理念を実現するための方策として、有識者からなる協力者会議を新たに設置し、生涯学習の成果に関する評価の在り方について、調査研究を実施するために要した経費である。

## (xi) 社会通信教育の振興

この経費は、「社会教育法」(昭24法207)に基づいて、社会通信教育の振興を図るため、認定の申請を受けた通信教育の教材を審査する経費並びに社会通信教育を一般人に普及奨励するため、全国受講者研究集会の開催、普及資料の作成等に要した経費である。

## (xii) 放送大学学園補助

この経費は、放送大学学園に対し、同学園が行う事業に要する資金に充てるための一部を補助(補助率定額)するために要した経費である。

## (xiii) 高等学校卒業程度認定試験等

この経費は、高等学校卒業程度認定試験及び中学校卒業程度認定試験を実施するために要した経費である。

## (xiv) 女性のライフプランニング支援総合推進事業

この経費は、女性が自己の可能性やライフステージ別の自己イメージを若い時期からもてるよう、ライフプランニングに関する意識形成等を促すために要した経費である。

## (c) 地域の教育力の向上

## (i) 放課後子どもプラン推進のための調査研究等

この経費は、放課後子ども教室の全国的な実施状況や課題等の把握のための調査研究等を実施し、その成果を国の施策等の改善に役立てるとともに、効果的なプログラムや多様な希望者が参加できるような取組等の開発・普及を行うことで放課後子ども教室の質・量
の充実を図るために要した経費である。

## (ii) 学校・家庭・地域の連携協力推進事業

この経費は、改正教育基本法第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)の規定を踏まえ、それぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指し、地域の実情に応じた学校・家庭・地域の連携協力のための様々な具体的仕組みを促進し、社会全体の教育力の向上を図るために要した経費である。

## (iii) 図書館・博物館における地域の知の拠点推進事業

この経費は、図書館サービスを普及・定着させるための仕組みづくりや、博物館の館種を超えたネットワークの構築を図るとともに、図書館・博物館の評価基準やリスクマネージメント等に関する指標・ガイドラインを策定するためのに要した経費である。

## (iv) 地域ボランティア活動支援センターの在り方に関する特別調査研究

この経費は、各地域のボランティア活動支援センターにおける活動希望者と受け入れ先との効果的なマッチング方法や、関係団体・機関等との連携等について調査研究を実施し、あらゆる世代がボランティア活動を通じて地域社会へ参画することを支援するために要した経費である。

## (v) 学校支援地域本部事業

この経費は、地域住民がボランティアとして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」を設置し、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを進めるために要した経費である。

## (vi) 人権教育推進のための調査研究事業

この経費は、人権一般の普遍的観点からの取組及び各人権課題に対する取組(女性、子ども、障害者、同和問題他)を推進するため、人権教育の推進方策に関する調査研究や研究協議の開催を実施するために要した経費である。

## (vii) 優れた社会教育重点推進プラン

この経費は、社会教育施設が拠点となって地域の課題に対応した学習機会を提供する取組を推進するため、公民館等を中心としたコンソーシアム形式による優れた社会教育の取組を重点的に推進し全国的な普及を図るために要した経費である。

## (viii) NPOを核とした生涯学習活性化プロジェクト

この経費は、NPOを核とした多様な主体(企業・学校・行政等)の協働によって生まれる、柔軟かつ専門性の高い組織力や行動力を生かし、市民の学習活動等を支援・促進するためのモデル事業を実施するために要した経費である。

## (ix) 社会教育を推進するための指導者の資質向上等

この経費は、「社会教育法」に定められている社会教育主事や学芸員の養成を目的とした資格付与の講習及び資格認定試験を実施するとともに、社会教育主事、学芸員及び司書等の専門職員を対象に専門的・技術的な研修を実施することにより、指導者の資質向上を図るために要した経費である。

## （x）保護者を中心とした学校・家庭・地域連携強化及び活性化推進事業

この経費は、学校・家庭・地域社会を結ぶ要として重要な役割を担うPTAの活性化を図る観点から意識調査等を実施し、その結果を発信するなどPTA関係者の意識啓発のた
めの施策を実施するために要した経費である。

## (d) 家庭の教育力の向上

## （i）訪問型家庭教育相談体制充実事業

この経費は、身近な地域における家庭教育支援を推進するため、地域の子育て経験者や専門家の連携による「訪問型家庭教育支援チーム」を設置し、積極的かつきめ細やかな相談体制の充実を図るために要した経費である。

## (ii) 子どもの生活習慣づくり支援事業

この経費は、「子どもの生活リズム向上プロジェクト」における先進的な実践活動等についての調査研究成果をもとに、子どもの基本的生活習慣の定着を図る普及モデルの検証を行うために要した経費である。

## (iii) 家庭教育手帳の作成

この経費は、一人ひとりの親が家庭を見つめ直し、自信を持って子育てに取り組んでいく契機となるよう「家庭教育手帳」(子育てヒント集)を作成し、全国の教育委員会などに提供して、学習機会などで活用・促進を図るために要した経費である。

## (e) 情報通信技術を活用した教育・学習の振興

## (i) デジタル教育基盤の整備

この経費は、学校等における児童生徒等の情報活用能力の育成及び教員の I C T 活用指導力の育成並びに校務の負担軽減のため、学校等における I C T 環境の整備を行う地方公共団体に対し、その経費の一部を補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ 、ただし、財務力指数 0.5 以下のへき地・離島 $ \frac{2}{3} $ ) するために要した経費である。

## (ii) 地域で取り組む IT 安心利用推進事業

この経費は、インターネットの安全・安心な活用を推進するとともに、先進的な取組の普及促進をはかるため、各教育委員会の社会教育主事等の指導力の向上を図るための研修を実施するために要した経費である。

## (iii) デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究

この経費は、地上デジタルテレビ放送の特長を生かした学校での番組活用に関する調査研究等を行い、地上デジタルテレビ放送の普及・活用の促進を図るとともに、学校、社会教育施設等における情報通信技術を活用した学習機会の充実を図るため、学習事例の収集及び学習ニーズを把握するための調査研究を実施するために要した経費である。

## (iv) メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業

この経費は、生涯学習コンテンツを普及し、質の向上を図り、情報通信技術の進展・普及に対応するためのコンテンツ(テレビ番組等)の制作・配信等を行うために要した経費である。

## (v) 教育用コンテンツ活用・奨励事業

この経費は、教育上価値が高い教育用コンテンツを選定(映画審査等)し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例について顕彰(インターネットコンクール)を行うために要した経費である。

## (vi) 学校における IT 活用事業の推進

この経費は、学校のＩＴ環境を十分活用した教育の情報化を推進するための先導的な研
究開発を行うために要した経費である。

## (口) 初等中等教育等振興費

## (a) 確かな学力の育成

## （i）学力向上支援事業

この経費は、新学習指導要領における新しい教育内容に関する指導方法や教材の開発などの研究主題を設定し、実践的な調査研究等を実施するために要した経費である。

## （ii） 新学習指導要領移行措置に対応する算数・数学、理科の補助教材の作成・配布事業

この経費は、平成21年度から新学習指導要領の一部を先行して実施するため、当該部分の授業に必要な算数・数学、理科の補助教材を教科書に準拠して作成し、対象となるすべての生徒に配布するために要した経費である。

## (iii) 全国的な学力調査の実施

この経費は、義務教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析するために全国学力・学習状況調査事業を実施するために要した経費である。

## (iv) 学習指導要領等の編集改訂等

この経費は、学習指導要領改訂を踏まえ、各教科等ごとの解説書の作成等を実施するために要した経費である。

## (v) 環境教育の推進

この経費は、環境教育に関する優れた実践の促進・普及等、学校における環境教育の一層の推進を図るために要した経費である。

## (vi) 英語教育改革総合プラン

## (い) 小学校外国語活動の導入及びその円滑な実施に向けた条件整備

平成23年度から小学校で必修化される外国語活動に関して、教育の機会均等の観点から全国で一定の教育水準の確保を図るため、国が作成する共通教材である「英語ノート」、付属の音声教材(CD)、「英語ノート」教師用指導資料をそれぞれ印刷・複製・配布するとともに、これらの教材を用いた効果的な指導と評価の在り方について実践研究を行うために要した経費である。

## （ろ）英語教育改善のための調査研究

小学校段階の英語教育の早期必修化や授業時数の増加など、英語教育を抜本的に強化するため、各学校段階において国が研究課題を設定した上で、その課題を検証するための研究校を指定し、英語教育改善の検討に向けた必要なデータを収集・分析するために要した経費である。

## (vii) 教育制度等特别研究

この経費は、現行の基準によらない教育課程を編成・実施する研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行うために要した経費である。

## (viii) 国際教育の推進

(い) 外国教育施設日本語指導教員派遣事業(REXプログラム)

この経費は、海外における日本語教育に対する協力要請に応え、我が国の教員を外国

の中等教育施設へ派遣し、日本語教育に従事させるとともに、教育・文化交流活動を通
じて教員の指導能力の向上及び国際性の涵養を図ることにより、学校教育の国際化及び地方公共団体による地域レベルの国際交流の促進に資するため、また、派遣決定者5名に対して、日本語教授法等に関する4ヶ月の事前研修を実施するために要した経費である。

## (ろ) 国際教育推進プラン

この経費は、国際社会において地球的視野に立って主体的に行動できる人材の育成を目標に国際教育に知見を有する様々な関係機関等の連携により、モデルカリキュラムの開発等に取り組む実践研究を2地域にて実施するために要した経費である。

## (ix) 学校図書館活用推進事業等

学校図書館の活用やあり方についての調査研究、広報啓発や、司書教諭養成のための講習会等を実施するために要した経費である。

## (x) 教科書制度運営事務処理費

検定申請された教科書原稿の調査、教科書検定の公開・普及、障害のある児童・生徒が十分な教育を受けることを目的とした教科用特定図書の普及推進及び教科書事務執行管理並びに新教育課程に対応した教科書の改善に資するための調査研究及び化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書モデルに関する調査研究等を実施するために要した経費である。

## (xi) 義務教育教科書購入費等

この経費は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」(昭38法182)及び「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」(平20法81)に基づいて、「学校教育法」(昭22法26)に規定する小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部(以下この項において「義務教育諸学校」という。)の児童生徒が使用する全教科の平成21年度の前期用教科用図書・教科用特定図書等、後期用教科用図書・教科用特定図書等及び転学児童生徒が使用する教科用図書・教科用特定図書等並びに平成22年度の義務教育諸学校の児童生徒が使用する全教科の前期用教科用図書・教科用特定図書等を全額国庫負担で無償給与するために要した経費である。

## (xii) 産業教育の振興

専門高校と地域の活性化を図るため、専門高校が有する人的・物的資源を活用した小・中学校の児童生徒に対するものづくりなどの体験活動や、地域産業の活性化への支援等、また、産業教育設備費補助として、「産業教育振興法」第19条の規定に基づき、私立の学校の設置者に対し、産業教育のための実験実習設備の整備を図るために必要な経費について補助するために要した経費である。

## (xii) 退職教員等外部人材活用事業

子どもと向き合う時間を拡充するため、各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤職員として配置するために要した経費である。

## (b) 豊かな心の育成

## (i) 道德教育の総合的推進

この経費は、道德教育の指導方法・指導体制等に関する実践研究等、道德教育を推進す