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## <主な課題>

主な改善点として、「(本講座の) 内容が教育の質保証になっていない」、「(全講座の) 総仕上げ的な内容であれば良かった」、「目的やまとめが明確になっていなかった」、「受講者の手元にない資料に関する説明がわかりにくかった」等が受講者及び他の講師から挙げられた。また、本講座の形式については、「前半の講義と後半のワークショップのバランスが悪かった」等の意見があった。

## （２）試案 A-1 カリキュラムの全体構成に関する成果と課題

試案 A-1 の全体構成に関する課題の一つは、受講者及び講師からの指摘の多かった各講座間の関連性である。各講座の内容については、「非常に充実しており、質保証という1本のストーリーでまとめられているようにみえるが、個々の内容が全体の枠の中でどのように合致しているのかわからなくなる時があった」という指摘が受講者からあった。

フォーカスグループに参加した受講者からは、この問題点についてプログラムを改善するために、以下のアプローチで各講座間に関連性を持たせることが提案された。

・「教育の質保証に関するガイドラインを基本とし、ガイドラインに対する理解や責務・義務について学ぶプログラムにすれば良い（現在は国が定めるガイドラインが存在しないので、将来的にはガイドラインのようなものがあれば良いという提案でもある）。」

・「教育の質保証の全体像を示すために、『ISO 29990:2010 非公式教育・訓練における学習サービス - サービス事業者向け基本的要求事項』に挙げられている項目を活用する。」

・「全ての講座において PDCA（Plan-Do-Check-Act）の概念は入っていたという意味では、PDCAの概念で関連性を持たせることは可能ではないか。」

このように全体構成に関する改善点の指摘はあったが、講座の並び順については、「教育の質保証の動向に関する概要」、大学において先行している「教育評価の動向と多様性」について学んだ上で、「専修学校等の特色」と「学校運営・財務の仕組み」について学び、具体的な外部評価に関する講座を受けるという流れは非常にわかりやすく、講座内容の難易度も適切であったという意見がフォーカスグループに参加した受講者からあった。

複数の受講者が、「今回のプログラム試案は教育の質保証について幅広い内容となっており十分参考になった」とした一方で、「教育の質保証に関する基本的な内容であり、実際の評価の場で直ちに活用できる内容ではなかった」とする受講者もいた。加えて、受講者のふりかえり及び全体アンケートにおける記述は、押し並べて講座内容に対して事例や実例の紹介等による具体性を求める傾向が強いものだった。

上記の他に、各講座の時間配分については、「円滑に講義やグループワークを進めるため、1 コマ 50分ではなく、90分とした方が良いのではないか」という提案が講師からあった。

## 1 −3−2 試案 A-2 の成果と課題

（1）試案 A-2 各講座の内容に関する成果と課題

## ①「国内外における教育訓練の質保証の概要」（10月9日1講）

本講座は、今回実施した人材養成プログラム試案 A-2 試験運用における全講座の導入的な位置付けとして、教育訓練の質保証の社会背景や最新の動向について、「教育サービスを取り巻く社会的動向」、「各国における教育訓練の質保証」、「ISO 等における教育訓練の質保証」等に焦点を当てた講義を行った。A-1 試験運用におけるフィードバックを踏まえ、本講座時間を 50 分から 90 分に延長した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、以下が挙げられた。
・教育サービスの質保証の重要性。

・諸外国における教育の質保証に対する取組状況。

・日本における教育の質保証に関する動向。

「国内外における教育の質保証に関する動向の全体像が大変わかりやすかった」と記述する受講者が多数いた。また、「諸外国における教育の質保証に関する取組状況と日本の取組状況を比較して学べたことで、日本における取組の遅れや必然性が理解できた」とする記述もあった。

## <主な課題>

上記の内容のうち、「国内外における教育の質保証に関する取組の今後の方向性」や「ISO29990 の内容」については、「もっと学びたかった」という意見があった。

## ②「教育の質保証に関する動向」（10月9日2講）

専修学校等の質保証の取組に先駆けて、既に我が国では大学評価が実施されている。そこで、本講座では、「日本における大学評価を導入する経緯や取組状況」、「大学評価システム改革の方向性」、「内部質保証」、「学習成果重視の動向」、「大学評価の課題及び諸外国における動向」等について講義を行った。本講座で予定されていたグループ討議は、同日3講「教育評価の多様性を知る」でのグループ討議と併せて行った。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「大学評価の現状と課題」、「内部質保証システムの意味及び重要性」、「アウトプット（評価）とアウトカム（評価）の違い（アウトプット評価とは、例えば就職率、国家試験合格者数等の外形的な結果や数値を指し、アウトカム評価とは目標に対する達成度：教育によって何が身に付いたのか等を指す）」、「国際的な教育の質保証の動き」等が挙げられた。また、「評価の難しさがわかった」という複数の意見とともに、「講師の実体験や実例が多く含まれていたので良く理解できた」といった記述をした受講者も複数いた。

## <主な課題>

「初めて聴く用語が多く、理解→定着→応用に時間がかかりそうである」という記述もあった。

## ③「教育評価の多様性を知る」（10月9日3講）

本講座の前半では「評価の多様性」について、主に以下の観点から講義を行った。

・評価をどうとらえるか（測定と評価）。

・評価の考え方の変遷（測定運動、米八年研究＜アメリカで行われた教育評価の原理に関する研究＞、形成的・総括的評価）。

·量的·質的評価。

・学習における創発と共同体。

前講座（「教育の質保証に関する動向」）及び本講座の内容を踏まえ、後半は、受講者が携わる教育に適した評価を考えるために、受講者同士でグループ討議を行った。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「評価の多面性や定義の複雑さ」、「総括的評価と形成的評価の違い」、「数量的指標の活用と定性的情報の活用」、「評価の目的設定にあわせた定性的評価と定量的評価の使い分けの重要性」が挙げられた。

また、グループ討議に関して受講者から挙げられた主な意見は以下のとおりである。
・各校の取組状況を知り、動機付けとなった。

・自己点検・評価にまつわる問題点が少し整理できた。

・受講者それぞれの立場での評価に対する捉え方や問題点を知ることができた。

## <主な課題>

「大学での評価をいかに専門学校に置き換えて行くのか追求してほしい」、「受講者と内容が少し乖離していたように思う」といった意見もあった。また、もっと学びたかった内容及びわかりにくかった内容としても、「専門学校への具体的活用方法」、「大学と専門学校との評価の違い」、「大学評価をどのように専門学校に落とし込むことができるのか」といった記述があった。

## ④「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」（10月9日4講）

本講座では、主に以下の点から専修学校等に対する受講者の理解を深めるための講義を行った。特に、「専修学校における自己点検・評価及び情報公開」については、この後の5講「専修学校における自己点検・評価の取組事例」を受講者が学ぶに当たっての基礎知識として、財団法人専修学校教育振興協会及びNPO法人私立専門学校等評価研究機構における自己点検・評価や第三者評価の仕組み及び取組の概要について紹介した。

・我が国の学校制度と専修学校の位置付け。

・専修学校の現状と課題。

・専修学校における自己点検・評価と情報公開。

## <主な成果>

「専修学校の成り立ち、法的根拠、制度（改正）、現状・課題、自己点検・評価の状況について再認識できた」という意見が目立った。また、講座全体に対する意見としては、「大学・短大の目的と比較しながら専修学校のあるべき姿と専修学校の質保証のための自己点検・評価がどのような内容であるべきかを考える機会になった」、「改めて専修学校の社会的な位置が確認できた」、「専門学校の制度を体系的に整理していただき勉強になった」という意見があった。

## <主な課題>

受講者の「今後の専修学校の展望についてもっと学びたい」という意見を受けて、本講座を担当した講師からは「今回の講座は専修学校の経緯及び現状把握に焦点を当てており、今後の展望についてはこのプログラムとは別の機会に取り上げるべきテーマである」という意見があった。加えて、同講師からは「本講座で配布した資料の中には、個々の受講者が復習等に活用する参考資料として提供した意味合いもあるので、ポイントを絞って講義時間は45分に短縮し、専修学校における質保証の取組事例を紹介する講座の時間を拡大してはどうか」という意見もあった。

## ⑤「専修学校における自己点検・評価の取組事例」（10月9日5講）

前講座（「専修学校等の制度・教育の特質及び現状」）における自己点検・評価の背景や仕組み等の紹介を踏まえ、本講座では、専門学校において実際に取組んでいる自己点検・評価の事例を主に以下の点から紹介した。

・自己点検・評価に関する制度、評価の基準と運用。

・「教育の質」に関する自己点検・評価（プロセスの管理を重視すべき理由等）。

・自己点検・評価の取組事例。
## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「教育の質管理に対する考え方」、「リアルタイムに教育の質を改善する仕組み」、「自己点検・評価における教員の気づきの重要性」等が挙げられた。また、「実際に専門学校で取組まれている自己点検・評価の取組事例に刺激を受けた」という記述が複数あり、本講座に対する関心は高かった。

## <主な課題>

「本講座に割り当てる時間を延長すべき」という意見が受講者及び担当講師からもあった。

## ⑥「学校経営・財務の健全化に関する知識」（10月10日6講）

専修学校における教育の質を保証する上で、その学校の経営及び財務が健全であることも重要であるため、「私立学校におけるガバナンスと経営課題」、「私立学校の経営上で見られた問題点」、「専修学校の財務構造と財務比率」、「5ヶ年連続消費収支計算書・貸借対照表」、「優れた経営改革の事例・共通点」等について講義を行った。今回の受講者は、ある程度専修学校等に関する知識を有しているため、本講座時間を前回の150分から90分に短縮した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「理事会、評議員会、監事等の学校法人制度の概要及び法的根拠」、「専修学校の財務構造・比率の実態及び重要性」、「優れた学校改革に共通する特徴」が多く挙げられた。また、「具体例を交えた講義内容であったため、とてもわかりやすかった」という意見も複数あった。

## <主な課題>

また、「財務構造と財務比率」に関する説明時間が少なかったため、「わかりにくかった」又は「もっと学びたい」という記述が目立った。その他に、「財務改善の具体例」、「学校改革の成功例・失敗例」については「もっと学びたい」という意見や、「学校経営者には若干物足りない内容かもしれない」という意見もあった。

## ⑦「外部評価に関わる人材の責務と義務」（10月10日7講）

本講座では、専修学校等を外部評価する際の役割や義務について学ぶため、「外部評価に関する基礎知識（外部評価とは、外部評価の目的）」、「自己点検・評価の重要性」、「外部評価の方法」、「外部評価者の倫理」等について講義を行った。

## <主な成果>

受講者が新しく習得した内容として、「外部評価の概念や基本的要素」、「外部評価と自己点検・評価の関係」、「外部評価員としての在り方」、「外部評価する際の留意点」等が挙げられ、「外部評価について良くわかった」という意見が多かった。

## <主な課題>

今回の講座では、新たに自己点検・評価の事例紹介を加えたが、もう少し「外部評価の具体例」や「自己点検・評価報告書の参考例」について学びたかったと記述した者も複数いた。

また、「大学評価の方向と専門学校評価は、同じベクトルでいくのか」という質問や、「自己点検・評価の評価内容は職業実践的な教育の側面からも一定水準を評価するものでなければ、専門学校が独自で行っている教育の良さが失われるのでは」といった専修学校の外部評価に対する不安も記載されていた。
## ⑧「教育の質保証に関するワークショップ」（10月10日8講）

本講座では、全講座の総括的な位置付けとして、「専修学校に適した教育評価の在り方や評価を行う人材の理想像」等についてグループ討議を行った。まず、1つ目のテーマとして、「大学評価と専修学校評価の相違点」等について、1～7講で学んだ内容に基づきグループ討議を行った。その1つ目のテーマに関する検討結果に基づき、「実際に専修学校を評価する人材に求められるコンピテンシー」を各グループで整理し、討議結果を発表した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として「大学評価と専門学校評価の相違点」、「グループ討議をとおして各テーマに対する新しい視点や気づき」が多く挙げられるとともに、「2日間の研修内容を復習することができた」、「グループ討議をとおして自分の考えがまとまった」という意見も目立った。また、このグループ討議は、他校の取組状況や事例を知る上でも有意義な内容であり、「もっとワークショップの時間を長く確保するべきだ」という意見も多数あった。

## （２）試案 A-2 カリキュラムの全体構成に関する成果と課題

試案 A-2 は 2 日間での試験運用となり、前回のプログラム試案 A-1 と比べ、短期間での試験運用であったが、受講者からは「知らないことばかりで大変勉強になった」、「短期間であったが総合的に学べた」、「全体の内容としては一貫性があった」等の意見があり、肯定的な評価を得た。

試案 A-2 の全体構成に関する課題の一つは、現在のプログラム試案をどのように専修学校に特化したプログラムに改善するかである。現在のプログラム試案では、まず「国内外の教育の質保証に関する動向」について ISO29990 を主軸として説明する講座を設け、その後、「国内における大学の教育評価の動向や多様性」についての講座を設けた。これらの講座の内容や展開等については、「非常に充実しておりわかりやすかったが、ISO 規格や大学における教育評価から質保証についての研修を始めるのではなく、まずは専修学校等における教育の質保証についてはどうあるべきかという話から始める必要がある」という意見もあった。また、「大学における質保証の取組については理解したが、専修学校として取組む場合のより具体的な内容について知りたい」という記述も複数あった。

他方、受講者からは、「専修学校等間で質保証という言葉についてどの程度共有できているのか疑問」、「専修学校等によって質保証に対する考え方が異なる」といった指摘もあった。プログラムの導入部分で受講者同士の質保証に対する考え方の共有化を図ることも、今後の課題である。

1 日目と 2 日目の講座内容に重複があったが、「1 日目の内容を 2 日目にふりかえる機会として有益であった」という意見があった。また、「主要な用語 (例: 基本的要求事項と基本要求事項等) については、各講座間で統一してほしい」という意見もあった。

講師からは「受講者が特に学びたいと思う領域が事前にわかれば、講義の際にどの部分を特に重点的に説明すれば良いのか認識できるため、質疑応答の時間が不十分でも、有意義な講義になるのではないか」という意見があった。また、「プログラムを修了した受講者の到達点をどのように設定するのか」という課題も挙げられた。

## 1 −3−3 試案 B の成果と課題

## （1） 試案 B 各講座の内容に関する成果と課題

## ①「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」（10月30日1講）

今回の受講者は、前回の試案 A-2 の対象者同様、専修学校に関する制度等についてある程度の知見を持っている。前回、本講座の担当講師から「専修学校等の制度や教育に関してある程度の知識を有して
いる者が受講者である場合は、本講座の時間を短縮することが望ましいという意見があった。そこで試案A-2では90分だった講義時間を今回は45分とした。

本講座は、試案 B 試験運用における全講座の導入的な位置付けとして、主に以下の点から専修学校等に対する理解を深めるための講義を行った。2 日目の 6 講「専修学校における自己点検・評価の取組事例」及び 7 講「教育の質保証に関するワークショップ」を受講するに当たっての基礎知識として、財団法人専修学校教育振興協会及び NPO 法人 私立専門学校等評価研究機構における自己点検・評価の仕組み及び取組の概要について紹介した。

・我が国の学校制度と専修学校の位置付け。

・専修学校に関する主な制度改正。

・専修学校の現状と課題。

・専修学校における自己点検・評価と情報公開。

## <主な成果>

受講者によるふりかえりのなかで、「専修学校の位置付けや法律との関係性について習得した」、「職業意識に特化した学校だということを再認識できた」、「教育の全体像や専修学校の課題を俯瞰して考えることができた」という意見があった。

## <主な課題>

講座全体に対する意見としては、「時間が短かった」という意見が目立った。また、フォーカスグループ参加者からも、「専修学校関係者であってもその背景や現状について明確に理解している者は多くないため、本講座のような専修学校に関する基本的な知識に関する講座は重要であり、もう少し時間を割り当てるべきだ」という指摘があった。

## ②「内部評価に関わる人材の責務と義務」（10月30日2講）

前講座「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」において、専修学校に関する基本的な知識を習得し、専修学校において実際に取組まれている自己点検・評価の概要について理解した。そこで本講座では、実際に専修学校の内部から質保証に取組む人材の責務と義務について、「内部評価のための基礎知識」、「内部評価の実際」、「内部評価の留意点」、「内部評価の課題」等の観点から講義を行った。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容としては、「内部評価の重要性、位置付け、手法及び手順」、「内部評価を行うためには組織作りが必要であること」、「個別評価で終わるのではなく学校全体のこととして捉えることの重要性」、「内部評価の課題」が多く挙げられた。

## <主な課題>

また、受講者としては「より具体的な内容を学びたい」という意見が多く、その内容として「実際に内部評価を実施した具体例」、「どこかの組織（学校）の具体例（実施スケジュール、組織、結果の公表内容）」、「各項目に対してどこまで点検・評価すべきなのか」等が挙げられた。また、「1 講に割り当てられている講義時間との差を感じた。もう少しコンパクトでも良い」、「アメリカ、ヨーロッパの例は必要なのか」といった指摘もあった。

本講座を担当した講師からは、『自己点検・評価』や『自己点検』ではなく、『内部評価』という用語を敢えて使用するのであれば、言葉の定義をしておいた方が良いと感じたという指摘があった。
## ③「学校経営・財務の健全化に関する知識」（10月30日3講）

専修学校における教育の質を保証する上で、その学校の経営及び財務が健全であることも重要であるため、「私立学校におけるガバナンスと経営課題」、「私立学校の経営上で見られた問題点」、「専修学校の財務構造と財務比率」、「5ヶ年連続消費収支計算書・貸借対照表」、「優れた経営改革の事例・共通点」等について講義を行った。今回の受講者は、ある程度専修学校等に関する知識を有しているため、前回の試案A-2試験運用と同様に時間を90分とした（試案A-1試験運用では150分を割り当てた）。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「専修学校の組織と体制」、「専修学校の財務内容、人件費や帰属収入の知識」、「私立学校法の概要」、「管理・運営等に関するチェック項目等の具体例」、「私立学校経営上の問題点」等が挙げられた。

「財務に関する具体例についてはもっと学びたかった」という要望はあったが、本講座全体に対する意見としては、「具体例を交えた講義内容であったため、とてもわかりやすかった」という意見が複数あった。

## <主な課題>

「学ぶことが多いため、経営と財務を区分したほうが良い」や「会計の知識が前段として必要だと思う」といった指摘もあった。

本講座を担当した講師からは、「受講者の関心や知識レベルがわからなかった。受講者が研修を希望している分野が予めわかれば、どの部分を重点的に説明すればよいのか見当が付く」という指摘があった。

## ④「国内外における教育訓練の質保証の概要」（10月30日4講）

1 講（「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」）において、日本国内における専修学校の背景や位置付けについて学んだ。そこで、本講座では国内だけでなく海外における教育訓練の質保証の社会背景や最新の動向について、「教育サービスを取り巻く社会的動向」、「各国における教育訓練の質保証」、「ISO等における教育訓練の質保証」等に焦点を当てた講義を行った。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容としては、「教育訓練の質保証の考え方」、「具体的な質保証の必要性」、「教育訓練に関する海外の基準や国際規格」、「人材育成の必要性」、「ISO29990（非公式教育・訓練における学習サービスーサービス事業者向け基本的要求事項）について」等が挙げられた。

## <主な課題>

「90 分講義で諸外国における教育の質保証に関する動向について取り上げるのは時期尚早。専修学校が国際化するまで年数が必要であるため、ISO の部分だけで良い」という意見もあった。

## ⑤「教育評価の動向及び多様性」（10月31日5講）

2 講（「内部評価に関わる人材の責務と義務」）において、受講者は内部評価の基本的知識を習得している。そこで本講座では、そもそも教育評価とは何なのか考えるための機会と位置付けた。専修学校に先駆けて大学で行われている教育評価を例として、現在に至るまでの教育評価に関する経緯やその多様性について主に以下の観点から講義を行った。

・評価をどう捉えるか（測定と評価）。

・評価の考え方の変遷（測定運動、米八年研究、形成的・総括的評価、ネガティブ・フィードバック＜negative feedback：目標と活動の状態の差異を埋めるために実施するフィードバック＞等）。
・教育における相互性・創発性。

·量的·質的評価。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「評価の多面性」、「形成的評価の意味」、「評価と測定の違い」、「ネガティブ・フィードバック」等が挙げられた。本講座全体に対する意見としては、「評価の在り方について一面的ではなく多面的に検討する必要性を痛感した」という意見や、「評価をする為に陥りやすい部分についての心構えを学べた」といった意見があった。

<主な課題>

「1 日目に本講座があれば良い」という意見や、「もう少し時間を取るべき」といった意見もあった。

## ⑥「専修学校における自己点検・評価の取組事例」（10月31日6講）

1 講（「専修学校等の制度・教育の特質及び現状」）における自己点検・評価の背景や仕組み等の紹介を踏まえ、本講座では、専門学校において実際に取組んでいる自己点検・評価の事例を主に以下の点から紹介した。

・自己点検・評価に関する制度、評価の基準と運用。

・「教育の質」に関する自己点検・評価（プロセスの管理を重視すべき理由等）。

・自己点検・評価の取組事例。

前回の試案 A-2 試験運用におけるフィードバックを踏まえ、今回の試験運用においては本講座に割り当てる講義時間を 50 分から 90 分に延長した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として、「自校の取組との具体的な比較」、「コマシラバス、カルテ、5期制、らせんカリキュラム、AG評価（授業ごとに付けるA〜Gまでの7段階評価）」、「代替特性を用いた評価」、「教務に関する評価も工夫次第で多面的に数値化、評価できること」等が挙げられた。また、「具体的な事例についての講義で、わかりやすかった」、「自己点検・評価のための有効なツールが紹介され参考になった」という意見があった。

## <主な課題>

「実際に行われている自己点検・評価に関する、より具体的な内容をもっと学びたかった」という意見が多く、「どのように自己点検・評価の取組を実際に導入していったのか（教員への説明や評価文化の創造等）についても学びたかった」という意見が複数あった。また、今回は、前回の試案A-2試験運用での講義（50分）に比べて講義時間を40分程増やしたが、それでも「講義時間が足りなかった」という意見があった。

## ⑦「教育の質保証に関するワークショップ」（10月31日7講）

本講座では、全講座の総括的な位置付けとして、専修学校等に適した自己点検・評価の在り方について、各受講者が自ら持ち寄った授業評価フォーム及び講師評価フォームを用いながら、1グループ3～4名としてグループ討議を行った。まず1つ目のテーマとして、「専修学校における内部評価の在り方」について、1～6講で学んだ内容に基づきグループ討議を行った。その後、持ち寄った授業評価フォーム、講師評価フォーム又は1講（「専修学校等の制度・教育の特性及び現状」）での配布資料を活用し、「適切な自己点検・評価の項目の設定、方法、体制等」について更にグループ討議を行った。

前回の試案 A-2 試験運用で実施した際、本講座に対して「時間が足りない」という意見が受講者から
複数あったことを踏まえ、今回の試験運用においては講義時間を90分から180分に延長した。

## <主な成果>

受講者が新たに習得した主な内容として「2 日間の学びをふりかえることができた」、「他校の取組状況等が理解できた」、「グループ作業で理解が深まった」等が、多くの受講者から挙げられた。他校の教職員と実際に議論するワークショップは有意義な演習となり、本講座の全体を通して「グループでのアウトプット作業は楽しかった」、「様々な意見を聞くことができた」、「ワークショップを通して具体的なイメージがわいた」という意見があった。

## <主な課題>

「グループ討議の設問がわかりにくかった」、「議論の時間が足りなかった」という意見もあった。

## （２）試案Ｂカリキュラムの全体構成に関する成果と課題

試案 B は 2 日間での試験運用となり、短期間での試験運用であったが、受講者からは「知らないことばかりで大変勉強になった」、「このプログラムで終わらず、続きのプログラムがあれば良い」、「評価することの大切さ、重要性を再認識した」等の意見があり、肯定的な評価を得た。

試案Bの全体構成に関する課題の一つは、どのような順番で各講座を実施するのかということである。今回は講師の方々の予定との日程調整の関係もあり、前述のような順番で講座を実施することとなった。受講者からは「1日目に4講（国内外における教育訓練の質保証の概要）を実施すると良い」という意見があった。また、フォーカスグループの参加者からは講座の実施順について、以下のようなストーリーをプログラムに持たせると良いという提案があった。

「まず、専修学校等の背景や制度について学び、専修学校等の現状を理解する。次に、学校経営・財務の健全化について学ぶ講座の中で、実際に潰れていく学校があることを目の当たりにして受講者が危機感を持つ。そして、その危機感を持って教育訓練の質保証に関する国内外の動向を学ぶことで、内部評価の必要性を認識する。その後で、教育評価に関する基礎知識や具体例について学ぶ」。

加えて、「もっとワークショップに割り当てる時間を増やす」や「1日目にもワークショップを実施する」といった意見も受講者からあったため、ワークショップの位置付けも含めて講座の実施順を検討する必要がある。

もう一つの課題は、各講座に割り当てる時間とプログラム日数である。前回の試案A-2試験運用同様、今回の試験運用でも地方の受講者が大半となる可能性があった。そこで、前回のフィードバックとして「地方からの受講者が1泊で全講座を受講できることが望ましい」という意見があったことを踏まえ、今回初日のプログラム開始を午後からに設定した。しかし、受講者からのフィードバックには、「時間が足りない」、「2日間では詰め込みすぎ」といった意見が目立った。フォーカスグループの参加者からは、「ワークショップの時間を増やすため、3日目はワークショップのみを実施し、お昼頃に終了すると良い」という具体的な提案もあった。

## 1 －4 その他の課題

## 1 －4－1 講師が満たすべき要件について

試案 A-1 では、受講者は講座内容に対して事例や実例紹介等の具体性を求めていることがわかった。その傾向は講師が満たすべき要件に対する意見にもみられ、「事例・実例紹介を自分の言葉で行えるということを講師の要件にしてほしい」という意見があった。試案 A-2 及び試案 B においては、この要望を各講師に伝え、カリキュラム内容にも、「専修学校における自己点検・評価の取組事例」を取り入れる等、具体例を盛り込む工夫をしたため、試案 A-2 及び試案 B においては「講師はわかりやすく説明して大変
良かった」という評価が多かった。

## 1 －4－2 受講者が満たすべき要件（受講資格）について

受講資格については、講師と受講者の両方から意見があった。それらの意見を整理すると、「教育の質保証に対する関心」、「教育の質保証の重要性に対する認識」、「教育事業者としての実務経験（教授経験等）」、「財務に関する一般知識」を有していることが、受講資格の基本的な考え方である。

フォーカスグループからは、「専修学校関係者を対象としたプログラムの場合、担保する条件としてキャリアや経験を指定する必要がある（例えば、ジェネラリストなのかスペシャリストなのか、経営経験が必要なのか、教員経験が必要なのか等）」という指摘があった。一方で、「大学のように経営部門と教学部門の人材を分離させることは難しい」という意見もあった。講師からは、A-2の試案の対象を「質保証の取組に関する知識等が不足している専修学校の関係者としているが、ある程度質保証について知見があることを受講資格としてはどうか」という意見があった。

また、「学校経営・財務の健全化に関する知識」を受講するには、「会計の知識が予め必要である」といった指摘もあった。

## 1 －4－3 人材養成プログラム試案の修了基準について

全講座に参加すること（各講座において出欠票による出欠確認を行う）及び修了要件の一部として確認テスト（正誤式問題及び選択肢問題）の解答率が60%以上であることを事前に明示していたので、形式的な点については特に意見はなかった。

また、「プログラム試案を修了した受講者の到達点やプログラム全体構想として何を想定しているのかわからないため、修了基準についてはコメントしようがない」というような意見がフォーカスグループから複数あった。

このほか、「受講者にとっては嫌なものだが、テストはあっても良い」という意見や、反対に「テストがなくても修了証を発行している研修はあるので、なくても良い」という意見があった。

## 1 －4－4 会場が満たすべき要件について

会場に対する強い不満は講師及び受講者から特になかったが、「グループ作業の際の机及び椅子の移動等がスムーズに行えるよう、もう少し教室のスペースに余裕のある方が良い」という指摘が受講者と講師からあった。また、「長時間の座学になるため、座面の柔らかい椅子を用意してほしい」、「空調にも配慮すべきである」、「研修会場と宿泊施設が同じ場所になっていると便利」という意見があった。

参加者には、地方からの受講者からも多かったため、「公共交通機関（新幹線及び飛行機）でアクセスの良い場所に会場を設定してほしい」という意見もあった。

## 1 －5 試験運用から見えてきた留意点

今回の試験運用における各講座や全体構成等に対して様々な問題点や課題が、受講者及び講師から挙げられた。それを基に、人材養成プログラムを開発する上で主に留意すべき点を下記にまとめた。

まず留意すべき点の１つ目は、講師やフォーカスグループに参加した受講者からも指摘があったとおり、専修学校等の教育の質を保証するための国が定めるガイドラインが存在しないなかで、人材養成プログラムの各講座の内容にどのように関連性を持たせるかということである。また、プログラム修了時の受講者の到達点をどのように設定するのかも含めて検討する必要がある。

2 つ目としては、いかに専修学校等における教育の質保証に特化した人材養成プログラムにするのかを検討する必要がある。特に、「専修学校として取組む場合の、より具体的な内容について知りたい」と
いう要望が強いため、カリキュラムに盛り込む必要がある。

3つ目としては、「専修学校等間で質保証という言葉についてどの程度共有できているのか疑問」、「専修学校等によって質保証に対する考え方が異なる」といった指摘もあったため、プログラムの導入部分でどのように受講者同士で教育の質保証に対する考え方をいかに共有するのかを検討する必要がある。カリキュラム開発の際には、以上の点を踏まえ、各講座の内容、関連性、実施順序等を計画することとした。
## 第2章 人材養成プログラムの趣旨と枠組み

## 2 －1 専修学校に対する評価の視座

## 2 −1−1 専修学校制度の概要

昭和 51 年に、戦後の学制改革による $ 6 \cdot 3 \cdot 3 \cdot 4 $ 制の学校制度（学校教育法第 1 条に規定する学校）に属さない学校教育に類する各種学校のうち、一定の規模、水準を有する、組織的な教育を行うものが専修学校と位置付けられた。

専修学校は、制度上、後期中等教育あるいは後期中等教育後の教育機関として位置付けられており、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的としている。

表 1 専修学校制度の概要

目的	職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。(学校教育法第124条)
要件	修業年限1年以上、年間授業時数800時間以上、常時40人以上の在学生等
課程	高等課程(高等専修学校)入学資格:中学校卒以上	専門課程(専門学校)入学資格:高校·高等専修学校(3年制)卒以上	一般課程入学資格:限定なし(学歴不問)

専修学校の認可を受けるための基準を定めた専修学校設置基準においては、教育分野は①工業、②農業、③医療、④衛生、⑤教育・社会福祉、⑥商業実務、⑦服飾・家政、⑧文化・教養の8種類に区分されている。専修学校の中には、卒業後に国家資格等（当該資格の受験資格を含む）を取得できる課程もあり、各資格を所管する府省庁が別に法令・規則を定めているため、専修学校設置基準とは別に当該法令・規則の基準も併せて満たす必要があり、より高い基準・要件のもとで評価を行うことになる。

専修学校には、義務教育修了後の生徒に対して、専門的かつ実務的な知識・技術を育成するという極めて実践的な教育が求められており、教育機関として、それを実現するためのリソースを整備し、適切に運用していかなければならない。そのリソースとは、例えば、①施設・設備、②カリキュラム、③教員、④教材・図書、⑤マネジメント、⑥外部機関との連携協力体制等が挙げられよう。

## 2 −1−2 専修学校に係る評価の特質

専修学校の活動を大きく捉えると、教育活動に関することと管理・運営に関することの2つに分けられる。それゆえ、評価に際しても、教育活動の目的・内容・方法等を対象にする場合と、管理・運営の状況等を対象にする場合、とに分けて考えることが重要である。

教育活動の目的・内容・方法等に対する評価の場面では、①ミッションと教育活動との関連性、②カリキュラムの妥当性、③指導内容の適切さ、③指導方法の適切さ、④成績評価の適切さ、⑤生徒支援の適切さ等が、焦点としてクローズアップされよう。

なお、高等学校については、文部科学省に設置された有識者会議で「学校評価ガイドライン〔平成22年改訂〕」が策定・公表されているところであり、同じ後期中等教育段階に位置する専修学校高等課程は、柔軟な教育制度により学習指導要領の適用が義務づけられていない点を考慮しつつも、他の課程と同様に教育課程等も評価の対象になると考える。

また、専修学校の管理・運営に対する評価の場面では、専修学校が民間の独立した組織体として存続すべきことから、①ミッションの具体化・提示とその浸透の状況、②組織・機構の状況、③財務の状況、
④教職員に係る評価の仕組みと現状、⑤教職員の資質向上方策とその現状、⑥生徒からの評価の状況、

⑦企業をはじめとする社会的評価の状況等が、焦点としてクローズアップされよう。

他方、専修学校設置基準においては、教育分野は①工業、②農業、③医療、④衛生、⑤教育・社会福祉、⑥商業実務、⑦服飾・家政、⑧文化・教養の8種類に区分されている。専修学校設置基準は、専修学校の認可を受けるために各分野共通の最低基準を定めたものである。専修学校の中には、卒業後に国家資格等（当該資格の受験資格を含む）を取得できる課程もあり、各資格を所管する府省庁が別に法令・規則を定めているため、専修学校設置基準とは別に当該法令・規則の基準も併せて満たす必要がある。

つまり、卒業後に国家資格等を取得できる専修学校の課程にあっては、より高い基準・要件のもとで評価を行うことになる。具体的に、各分野に関連する国家資格等を見ると、次のような法令・規則等が関係している。

特に厚生労働省所管の国家資格等の有資格者の養成を指定された専修学校の課程においては、個々の資格ごとに法令や指導要領等に基づく「自己点検表」が作成され、当該様式を用いて各々の専修学校や課程で点検・評価が実施されている状況も考慮する必要がある。

□工業分野の例 (順不同)

· 测量士、测量士補：測量法、測量法施行規則等

· 建築士：建築士法、建築士法施行規則等

・電気主任技術者：電気事業法、電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令等

· 電気工事士：電気工事士法、電気工事法施行規則 等

• 自動車整備士：道路運送車両法、自動車整備士技能檢定規則等

☐医療分野の例 (順不同)

· 看護師、保健師、助產師：保健師助產師看護師法、保健師助產師看護師学校養成所指定規則等

· 菌科衛生士：菌科衛生士法、菌科衛生士学校養成所指定規則等

· 菌科技工士：菌科技工士法、菌科技工士学校養成所指定規則等

・臨床検査技師：臨床検査技師・衛生検査技師等に関する法律、臨床検査技師学校養成所指定規則等

·診療放射線技師：診療放射線技師法、診療放射線技師学校養成所指定規則等

・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師：あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する法律、あん摩マッサージ指圧師・はり師及びきゅう師に係る学校養成施設認定規則等

·柔道整復師：柔道整復師法、柔道整復師学校養成施設指定規則等

· 理学療法士、作業療法士：理学療法士及び作業療法士法、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則等

· 臨床工学技士：臨床工学技士法、臨床工学技士学校養成所指定規則等

· 視能訓練士：視能訓練士法、視能訓練士学校養成所指定規則等

· 救急救命士：救急救命士法、救急救命士学校養成所指定規則等

☐衛生分野の例 (順不同)

· 栄養士：栄養士法、栄養士法施行令、栄養士法施行規則等

· 管理栄養士：栄養士法、栄養士法施行令、管理栄養士学校指定規則等

· 調理師：調理師法、調理師法施行令、調理師法施行規則等

·理容師：理容師法、理容師養成施設指定規則等

·美容師：美容師法、美容師養成施設指定規則等

· 製菓衛生師：製菓衛生師法、製菓衛生師法施行令、製菓衛生法施行規則等

☐教育・社会福祉分野の例（順不同）
·保育士：児童福祉法、児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則等

·幼稚園教諭2種：教育職員免許法、教育職員免許法施行規則等

· 社会福祉士、介護福祉士：社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則

· 精神保健福祉士：精神保健福祉士法、精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則等

☐商業実務分野の例 (順不同)

· 社会保险労務士：社会保险労務士法等

·税理士：税理士法等

□文化・教養の例

· 学芸員：博物館法、博物館法施行規則等

## 2 −2 評価理論と実際

## 2 -2-1 外部評価と自己点検・評価

教育機関を評価する際には、教育機関が設定した独自性の高い教育の目的や目標に対する達成度や状況を点検・評価し、その後の教育機関の改善につなげることが重要となる。教育機関の評価には「自己点検・評価」及び「外部評価」という2通りのアプローチがある。自己点検・評価は、「内部評価」とも呼ばれ、第三者が当該教育機関を評価するのではなく、教育機関の内部関係者が集めた根拠資料やデータに基づき、自らの教育活動や組織の管理・運営を点検・評価し、改善につなげていくために実施される。自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価報告書」にまとめられる。

一方、評価対象である教育機関に所属しない第三者によって行われる評価を、「外部評価」という。外部評価には、2つのタイプがある。まず1つ目のタイプは、当該教育機関が自ら指名する外部評価者による評価である。この評価の特色は、教育機関が主体的に評価範囲の設定や評価員の選択を行えるため、特定のプログラムの評価により相応しいことである。ただし、公正性の点では弱い。2つ目のタイプは、政府機関又は民間機関である評価機関が実施する評価である。このタイプの評価に該当するのが、大学の認証評価、病院評価、ISO認証等である。この評価の特色は、当該評価機関の設計した評価基準、プロセス、方法に則って評価を行うことである。評価プロセス等の公表の程度、法令遵守等の程度により、公正性の程度は異なる。

前述のとおり、教育機関を評価する際に重要なことは、教育の目的や目標に対する達成度を点検・評価し、その改善につなげていくことである。改善につなげるためには、外部評価においても、第三者のみによる評価だけでは成立せず、その教育機関が自ら行った点検・評価の結果から何が問題であり、今後の課題であるのかを読み取っていく作業が重要となる。

通常、外部評価では、自己点検・評価報告書を書面評価した後、評価対象となっている教育機関を実際に訪問して行う実地評価が行われる。外部評価における主なプロセスは、以下のとおりである。

① 教育機関が外部評価機関の定める評価基準に則り自己点検・評価を実施し、(自己点検・評価)報告書をまとめる。

② 外部評価機関が指定した外部評価員が評価基準に従って報告書を書面評価する。

③ 書面評価の結果を踏まえ、外部評価員が現地を訪問し、実地評価を行う。

④ 書面評価と実地評価の結果を踏まえ、外部評価員は外部評価報告書を作成し、外部評価機関に組織された評価委員会に提出する。

⑤ 外部評価報告書の内容に基づき、評価委員会は評価結果を決定する。
※ 評価対象となっている教育機関が外部評価報告書の内容や評価結果を不満とする場合、何らかのかたちで異議申し立てを行う機会が与えられる。

## 2 −2−2 大学に関する評価システム

専修学校等の評価に先行して、我が国の大学においては、既に教育の質を保証・向上するための取組が進められており、大学設置の可否を判定するための基準である「大学設置基準」、外部評価機関による「認証評価」、「文部科学大臣による是正措置」がその取組の核を為している。

1994 年、大学を設置する際に満たすべき最低基準を定めた「大学設置基準の大綱化」という名の下に規制緩和が行われ、独自性の高い教育を提供できるように大学の自由度が増した。しかし、同時に、各大学が責任を持って独自性の高い教育の質を保証するためのシステムとしてまず自己点検・評価が導入され、その後に外部評価が導入された。

大学における外部評価は、「認証評価」とも呼ばれている。これは、文部科学省によって認証された評価機関が行う評価という意味であり、評価機関には大学を認証する権限はない。

認証評価の主な目的は、教育機関が教育活動や組織の管理・運営を主体的に改善することができるように、自己点検・評価を行った結果に基づき、教育活動や研究活動の質を教育機関内部で保証する仕組み（内部質保証システム）が機能しているどうかを確認することである。大学の認証評価を行う主な評価機関には、「独立行政法人 大学評価・学位授与機構」、「財団法人 大学基準協会」、「財団法人 日本高等教育評価機構」等がある。

大学の設置廃止等は、文部科学大臣の認可を受けることになっており、文部科学大臣が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該大学に対し、改善勧告を行うことができる。前述の改善勧告によっても改善されない場合には、文部科学大臣は、当該大学に対し、変更命令を出すことができる。また、変更命令によっても改善されない場合には、文部科学大臣は、当該大学に対し、閉鎖命令を出すことができる。

## 2 −2−3 諸外国の評価システムの動向

グローバル化の進展による、国境を越えた学生・就労者のモビリティの高まりや、国の枠組みを越えた教育訓練の提供機会の増加を受けて、各国において教育訓練によって何が身に付いたのか、「学習成果(learning outcome)」を比較、評価しようという動きが世界的に起こっている。

欧州連合（European Union : EU）では、欧州資格枠組（European Qualifications Framework : EQF）が2010年から本格的に導入され、EU加盟国のA国で取得した資格がB国のどの資格に相当するのか、対比させることが可能になってきている。この枠組みにおける資格レベルは8段階あり、「レベル1」は義務教育終了、「レベル8」は博士号もしくは同等資格、「レベル7」は修士号、「レベル6」は学士号というようになっている。この枠組みの特色は、学位と職業訓練で得られる資格がリンクしており、EU加盟国の異なる学位と資格を同一の枠組みにそろえて、比較を可能にしていることである。

英国では、1997年に発表されたデアリング報告において、高等教育の学習成果の重要性が強調され、高等教育品質保証機構（Quality Assurance Agency：QAA）が設置された。2001年にはQAAによって高等教育資格枠組み（Framework for Higher Education Qualifications：FHEQ）が開発、公表された。2008年にはEQFに係る動向を受け、FHEQにおける資格レベルをEQFの8段階に改定した。また、英国では、FHEQだけでなく、職業能力評価制度（National Vocational Qualification：NVQ）における職業能力レベルも、EQFに合わせて8段階に改定した。

米国では、2006年には当時の連邦教育省長官であったマーガレット・スペリングが設置した委員会が「リーダーシップの試練—合衆国の高等教育の将来像 (A Test of Leadership: Charting the Future of U.
S. Higher Education)」をまとめ、授業料に対する説明責任の一環として、その授業料にみあった付加価値としての学習成果を大学が測定、報告することを提言している。

また、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development : OECD）では、大学生の学力を国際的に比較するための調査「高等教育における学習成果の評価（Assessment of Higher Education Learning Outcome : AHELO）」が進められている。

## 2 －2－4 国際標準化機構による標準化と教育活動への影響

このようなグローバル社会では、国境を越えて読み替え可能な教育訓練の枠組みだけでなく、教育訓練の質を担保するための国際的な基準が必要になる。そこで、2006年11月、ドイツの提案により国際標準化機構（International Organization for Standardization : ISO）において、非公式教育・訓練サービスの質の標準化を図るために専門委員会（ISO/TC 232）が立ち上げられた。ISO/TC 232には、欧州からは提案国のドイツを始め、フランス、英国、アイルランド、オランダ、北アメリカからはカナダと米国、アジア・オセアニア地域からは日本、オーストラリア、韓国等の国々が積極的に参加し、非公式教育・訓練サービス分野の事業者が質の高いサービスを提供するための汎用モデル及び共通の枠組みを定めた規格の開発を行ってきた。そして、2010年9月1日に国際規格「ISO 29990:2010 非公式教育・訓練における学習サービスサービス事業者向け基本的要求事項」が発行された。

同規格の適用範囲は、その名称からもわかるとおり、非公式教育訓練分野における学習サービス及び当該事業者となっている。日本国内においてその対象となるのは、学習塾、英語教室等のいわゆる語学教室、民間職業訓練機関、資格取得を目的とする民間教育事業者、企業内研修を請負う事業者、生涯学習を支援する各種講座・教室等が想定される。これらの学習サービス事業者が同規格を活用することによって、提供するサービスの質を保証及び向上し、競合する同業他社との差別化、顧客の信頼度向上を図ることが可能となると期待されている。また、海外市場への参入を検討している事業者にとっては、同規格の認証取得が国外でのブランド力向上にもつながるであろう。顧客が受ける同規格のメリットとしては、事業者による同規格の認証取得の有無を事業者選択時の指針の一つとすることができること等が考えられる。

ISO 29990:2010 が発行された後も、ISO/TC 232 における学習サービス分野の標準化活動は続いている。2009 年 3 月には、ISO/TC 232 において中国が語学学習サービス分野の国際規格案を提案した。同規格案は、ISO 29990:2010 を基礎とし、語学学習サービス分野に特化したサービスの質向上、マネジメントの向上、学習者・顧客の権利・利益の保護を目的としたもので、現在、開発が進められている。

## 2 －3 専修学校等に対する評価の枠組み

専修学校の特質としては、一般的には、職業上の専門性や実践性の重視、即戦力となり得る実務的な知識・技術の養成といった点が挙げられる。それゆえ、企業社会からのニーズをどこまで反映しているかといった点に加えて、教育内容や方法が実践性・実際性を養成するものになっていなければならない。

また、前述のとおり、国家資格等の取得を指定された施設は別にして、専修学校設置基準では他の学校種と比較して教育課程に係る厳格な基準といったものが存在していないことから、教育の内容や方法は比較的自由に決定することができるというメリットがあり、各学校のミッションに基づいた形で魅力的な教育がなされているかどうかが、一つの評価のポイントとなる。

他方、専修学校は、他の学校種と比べ、多くの部分を、学生納付金に依存する運営・管理が求められる教育機関であり、そうした観点からの評価が必要になる。また、その際には、達成度に焦点を当てて評価を行うのか、ある程度客観化された基準に照らして評価を行うのか、というような評価のスタンスを考慮することが重要になる。達成度評価は、もともと組織内部や実施する事業に存する様々な課題を
発見し改善するところに主眼があり、自己点検・評価に適しているといえる。自己点検・評価の際には、いわゆるPDCAサイクルの導入が求められるが、そのうちの「A」に当たる部分、すなわち、改善点を今後の運営や事業に反映させるという作業は欠くことができない。

## 2 －4 人材養成プログラム策定のポイント

専修学校等において質の高い教育を提供していることを保証する上で、まずは当該専修学校が教育機関として健全に管理・運営されていることを評価することが重要である。人材養成プログラムの策定に当たっては、この点を踏まえ、専修学校等の諸活動について適切な評価を行うことのできる人材を養成することをプログラムの目的とし、「評価の在り方」に係る部分と「専修学校の教育と運営」に係る部分、の２つの柱で構成した。

## 2 −4−1 評価の在り方

「評価の在り方」に係る部分は、次に掲げる内容で構成する。

## （1） 評価の意義・役割と目的

・評価が一般的に行われるようになった社会的背景について解説。

・これまで実施されてきた学校評価や大学評価のモデルを紹介しつつ、評価理論の要点について解説。

## (2) 評価の方法

・自己点検・評価と外部評価との相違を明確化しつつ、評価で何を明らかにするのか、その結果をどのようにして活用するのかについて解説。

・評価の際の留意点として、評価の目的・性格の違いに対応して、適切な評価方法が決まってくることを解説。

## （３）評価結果の活用・公表

・評価結果の活用方法とその意義について、いくつかの事例をもとに解説。

・評価結果又は当該評価結果に基づく改善方策が改善結果等を自主的に公表することの必要性・意義について、いくつかの事例をもとに解説。

## （4） 評価事例

・特定の具体的事例をもとに、評価のプロセスを追跡する形でシミュレーションを実施。

## 2 −4−2 専修学校等の教育と運営

次に挙げる「専修学校等の教育と運営」に係る主な評価項目について、専修学校等を評価する際には、その社会的妥当性や適切性に以下の観点から着目することが重要であることを解説する。

## (1) ミッション (目標)

ミッション（目標）が適切であるか。ミッションが組織内の様々な活動に反映される仕組みになっているか。

・ミッション（目標）が職業教育を行う教育機関として具体的かつ明快な内容でない場合、教職員の日頃の教育活動等に反映できなくなること。

・ミッション（目標）に膨らみを持たせすぎると、個々の具体的な評価項目の設定が難しくなること。
等

## （2） 教育体制

実施する教育活動が適切かつ円滑に実施できるような体制になっているか。

・教職員が自覚と責任を持って、教育活動の改善・改革に積極的に当たる状況（意識改革・意欲向上）にあること。等

## （3） 教育内容

ミッションの実現にとって最適な教育内容（シラバス、カリキュラム、授業時間割、教材、課外活動、学校行事、生徒指導、進路指導等）になっているか。

・カリキュラムへの産業界等のニーズの反映、授業科目の学年進行や時間配分、カリキュラム全体の見地からの体系的なシラバスの整理、カリキュラムの見直し体制の整備、テキストや教材の採用基準、目標を踏まえた適切な成績評価、授業ごとの生徒の理解度の把握、学力不足を補うための教育の実施、生徒による授業評価の実施・教育改善への反映等、様々な評価の指標を設定することが重要であること。

・卒業後に国家資格等（当該資格の受験資格を含む）を取得できる教育課程については、当該資格に係る法令・規則等を踏まえた教育内容を設定することが重要であること。等

## （4） 指導方法

定められた教育内容を適切に指導しているか。最も有効な指導方法を採っているか。

・いかに生徒から、学習に対する前向きな姿勢、興味や意欲を引き出すかを配慮すること。

・職業教育機関として資格検定の合格率等は重要な項目であるため、実際の学習で直面する課題を想定し、指導方法を工夫することが重要であること。等

## （５）教育活動の企画・実施・評価の手続き

教育活動の企画・実施・評価の手続きは適切か。意思決定手続きは公正で妥当か。

・入学志願状況、中途退学状況、進級・卒業状況、資格取得・就職状況及び卒業生に対する就職先からの評価等、様々な情報を総合的に分析して、改善・改革を行う仕組みが整備されていること。等

## (6) 組織体制

組織体制は適切か。教職員の評価システムや資質向上システムは適切か。

・教育技術（教育方法）の研修・研究として、制度の整備（専門部署の設置、研修日の設定、自主研修・研究への補助等）、学内での取組（研修会、模擬授業、相互授業参観、研究紀要の義務化等）、学外での取組（外部研修等の情報提供と参加奨励）等の他、教員の意識改革を進めることが重要であること。

・教職員の実務能力をブラッシュアップする観点から、可能な範囲で、教員の企業研修や職員を対象とした研修（学内／学外）を実施することが重要であること。等

## （7） 組織運營狀況

人事管理・労務管理は適切か。

・管理運営上必要な諸規程等の整備・活用、教職員の意見を反映させる仕組みの構築が重要であること。