Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
### 1. 国土交通省における平成20年度随意契約見直しの実施状況

平成19年度	平成20年度	比較増△減
契約件数	契約金額	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
競争性のある契約方式	競争入札	(64%)	(76%)	(66%)	(79%)	(△4%)	(4%)
39,329	23,681	37,870	24,536	△1,459	855
企画競争·公募	(18%)	(13%)	(19%)	(12%)	(△4%)	(△8%)
11,200	4,034	10,757	3,709	△443	△325
不落·不調随契	(0%)	(0%)	(0%)	(0%)	(△6%)	(△40%)
277	123	261	74	△16	△50
計	(82%)	(90%)	(86%)	(91%)	(△4%)	(2%)
50,806	27,838	48,888	28,318	△1,918	480
競争性のない随意契約	(18%)	(10%)	(14%)	(9%)	(△24%)	(△16%)
10,840	3,153	8,229	2,639	△2,611	△515
合計	(100%)	(100%)	(100%)	(100%)	(△7%)	(0%)
61,646	30,992	57,117	30,957	△4,529	△34

2. 比較増△減の()書きは、対前年度伸率である。

（注）1. 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。なお、計数は、精査により変動する場合がある。

(单位:件、億円)

随意契約見直し計画(改訂)
契約件数	契約金額
(36%)	(22%)
11,426	1,432
(39%)	(52%)
12,381	3,421
-	-
-	-
(76%)	(74%)
23,807	4,853
(24%)	(26%)
7,615	1,678
(100%)	(100%)
31,422	6,531
### 2. 平成20年度における競争性のある契約方式の状況

17年度実績

(注1) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注2) グラフは、件数ベースで作成のものである。
### 3. 平成20年度における随意契約の状況

、:その他の者との随意契約

☐、☑: 所管公益法人等との随意契約

17年度実績	20年度実績	見直し計画(17年度実績ベース)
(随意契約計(競争入札等を除く)3万1,422件(6,531億円))	(随意契約計(競争入札等を除く)1万9,247件(6,421億円))	(随意契約計(競争入札等を除く)1万9,996件(5,099億円))
100%	企画競争等4,182件(1,398億円)	企画競争等7,501件(2,513億円)	企画競争・公募8,124件(1,940億円)
90%
80%	競争性のない随意契約1万7,976件(2,838億円)
70%
60%	競争性のない随意契約合計件数2万7,071件金額5,112億円	競争性のない随意契約6,984件(2,051億円)	競争性のない随意契約6,671件(1,440億円)
50%	競争性のない随意契約合計件数8,229件金額2,639億円
40%
30%
20%	競争性のない随意契約9,095件(2,274億円)	競争性のない随意契約1,245件(587億円)	競争性のない随意契約944件(238億円)
10%
0%	企画競争等169件(21億円)	企画競争・公募等3,517件(1,269億円)	企画競争・公募4,257件(1,481億円)

(注1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

(注2) 図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

(注3) グラフは、件数ベースで作成のものである。
第2－2－5図 インターネット支出比率・世帯比率

(1) インターネット支出比率

（２）インターネットを通じて注文した世帯比率

（備考）１．総務省「家計消費状況調査」により作成。

２．総世帯（農林漁家世帯を含む）全世帯。

3．地域区分はC。
# 平成24年度 警察庁予算の概要

警 察 厅
## 平成24年度警察庁予算の概要

総 額

256,803百万円

一般会計計上額

239,959百万円

復興特別会計計上額

16,844百万円

(うち復興庁計上額

964百万円）

(平成23年度当初予算額 245,104百万円)

(单位:百万円)

区 分	23年度予算額	24年度予算額	增△減額	主 な 内 容
第1治安水準の更なる向上のための総合対策の推進	14,573	14,481	△ 92
1犯罪が起きにくい社会づくりの推進	1,278	1,216	△ 62	○ 防犯ボランティア支援事業の推進 7(7)○ 児童ボル 対策 少年非行防止対策の推進 104(45)○ 振り込め詐欺等特殊詐欺対策の推進 93(0)
2客観証拠重視の捜査のための基盤整備	8,989	9,258	269	○ 警察における死因究明に関する取組の推進 1,903(1,684)○ 第一線警察における科学捜査力の強化 406(0)○ 捜査手法、取調べの高度化の推進 7(33)
3被害者支援の充実	2,618	2,457	△ 161	○ 第2次犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進 1,874(2,047)
4サイバー空間の安全確保の推進	1,688	1,550	△ 138	○ サイバー犯罪取締体制の強化 92(123)○ インターネット上の違法・有害情報への対策の推進 176(173)
第2組織犯罪対策の推進	4,109	4,662	553	○ 犯罪のグローバル化対策・インフラ対策の推進 139(8)○ 総合的な暴力団対策の推進 137(35)
(单位:百万円)

区 分	23年度予算額	24年度予算額	增△減額	主 な 内 容
第3テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化	3,073	5,347	2,274	○ テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,137 ( 553 )○ 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 373 ( 0 )○ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施 868 ( 新 規 )
第4安全・快適な交通環境実現のための施策の推進	18,476	16,445	△ 2,031	○ 交通安全施設等整備事業の推進 14,225 ( 15,229 )○ 高度道路交通システム(ITS)の推進 76 ( 0 )
第5警察基盤の充実強化	33,464	29,615	△ 3,849
1人的基盤の充実強化	558	448	△ 110	○ 地方警察官の増員 增員数 626人○ 国家公務員の増員 増員数 132人※第6の経費による措置分を含む。
2装備資機材・警察施設の整備充実	32,906	29,167	△ 3,739	○ 現場執行力の強化 4,851 ( 4,367 )○ 警察通信基盤の整備充実 3,262 ( 9,626 )○ 警察活動の拠点たる基盤施設の整備 18,173 ( 16,658 )
第6東日本大震災からの復旧復興に向けた各種施策の推進	0	16,844	16,844	○ 災害警備活動の実施 1,727 ( 新 規 )○ 災害復旧事業の実施 906 ( 新 規 )○ 被災地の安全確保に向けた取組の推進 6,106 ( 新 規 )○ 緊急防災対策の推進 8,105 ( 新 規 )
第7その他	171,409	169,409	△ 2,000
合 計	245,104	256,803	11,699
〔单位：百万円〕

第 1 治安水準の更なる向上のための総合対策の推進

14, 481 (14, 573)

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善しつつあるものの、社会的に弱い立場にある者が被害者となる事件の発生、サイバー犯罪の増大等、国民の治安に対する不安が解消したとはいえない状況にあることから、犯罪が起きにくい社会づくり、サイバー空間の安全確保等を推進する。

また、被害者支援の充実を図るとともに、第一線警察における科学捜査力の強化など、客観証拠重視の捜査のための基盤整備を進める。

## 1 犯罪が起きにくい社会づくりの推進 1,216（1,278）

• 防犯ボランティア支援事業の推進 7 (7)

防犯ボランティア活動の裾野を広げ、また、更なる質の向上を図るため、先進的な活動を行っている団体の活動内容の発表、意見交換等を地域ごとに行う「防犯ボランティアフォーラム」の開催に要する経費

・児童ポルノ対策・少年非行防止対策の推進 104（45）

児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについて、インターネット利用事犯の取締り等を強化するとともに、非行少年を生まない社会づくりに関する施策の実施に要する経費

振り込め詐欺等特殊詐欺対策の推進 93 (0)

振り込め詐欺を始めとした特殊詐欺への対策を強化するため、捜査に必要な資機材の整備・高度化、携帯電話事業者に対する照会業務の効率化に向けた調査研究及び高齢者等の犯罪被害防止のための広報啓発に要する経費
## 2 客観証拠重視の捜査のための基盤整備 9,258（8,989）

## ・警察における死因究明に関する取組の推進

1,903 (1,684)

警察における死因究明に関する取組を強化するため、薬物検査の実施に必要な資機材の整備、司法解剖等に要する経費

- 第一線警察における科学捜査力の強化 406 (0)

犯罪の立証における客観証拠の重要性が増大する中、科学捜査力の一層の高度化を図るための鑑識資機材の整備に要する経費

• 捜査手法、取調べの高度化の推進 7 (33)

「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」や法制審議会における検討を受けて、捜査手法、取調べの高度化の具体的な推進方策を検討するため、諸外国における捜査手法及び取調べの録音・録画の実務、取調べ技術等についての情報収集に要する経費

## 3 被害者支援の充実

2,457 (2,618)

「第2次犯罪被害者等基本計画」に対応した各種施策の推進

1,874（2,047）

「第2次犯罪被害者等基本計画」を踏まえた、犯罪被害者等給付金の支給、民間被害者支援団体に対する業務の委託に要する経費
## 4 サイバー空間の安全確保の推進

1,550 (1,688)

・ サイバー犯罪取締体制の強化 92 ( 123 )

インターネット上の違法情報の徹底した取締りに向けた「全国協働捜査方式」の導入等に伴い、取締体制の強化に必要な資機材の整備等に要する経費

## ・インターネット上の違法・有害情報への対策の推進

176 (173)

インターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、警察への通報・プロバイダへの削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンターの運用やサイバーパトロールの実施に要する経費
〔单位：百万円〕

第 2 組織犯罪対策の推進

4,662 (4,109)

暴力団や国際犯罪組織については、今日、「犯罪のグローバル化」が急速に進み、治安に対する脅威となっている。その背景には、国際犯罪組織が、犯罪を助長し、又は容易にする基盤である「犯罪インフラ」を利用して、各種犯罪を効率的に敢行している状況があることから、対策を強化する。

特に、暴力団については、組織の実態や資金獲得活動を更に不透明化させているほか、拳銃を使用した凶悪な犯罪の発生も後を絶たないことから、組織の弱体化・壊滅に向けた諸対策を推進する。

## 犯罪のグローバル化対策・インフラ対策の推進 139（8）

犯罪のグローバル化に対応するため、東アジアを中心とした各国警察との連携を図るほか、犯罪インフラの実態を解明し、その徹底した解体を図るため、組織犯罪に関する情報を集約するための仕組みの構築、犯罪インフラ対策に必要な資機材の整備に要する経費

## ・ 総合的な暴力団対策の推進

137 (35)

山口組・弘道会対策を始めとした総合的な暴力団対策を推進するため、暴力団犯罪の捜査に必要な資機材の整備、不当要求情報管理機関への情報提供のためのシステムの構築に要する経費
第 3 テロの未然防止と緊急事態への対処態勢の強化

5,347 (3,073)

平成23年5月、米国の作戦により、「アル・カーイダ」の指導者のオサマ・ビンラディンが死亡した後、イスラム過激派組織等による同人の死に対する報復テロが発生するなど、国際テロ情勢は依然として厳しい。また、北朝鮮による韓国・延坪島に対する砲撃事件が発生するなど、我が国を取り巻く東アジア情勢は予断を許さない情勢が続いていることから、テロの未然防止等に向けた取組を推進する。

こうした中、福島第一原子力発電所の事故により、原子力関連施設の脆弱性が国内外に明らかになるなど、テロの脅威が高まったことから、これら施設に対する警戒警備体制を強化する。

- テロ等への対処に必要な装備資機材の充実 1,137 (553)

情勢に応じた警戒警備の実施のほか、テロ等の緊急事態の発生時においてその対処に必要な資機材等の整備に要する経費

• 原子力関連施設に対する警戒警備体制の強化 373 (0)

原子力関連施設に対するテロの未然防止を図るため、警戒警備体制の強化に必要な資機材の整備に要する経費

・ 国際通貨基金・世界銀行年次総会警戒警備等の実施

868（新規）

平成24年に開催予定の国際通貨基金・世界銀行年次総会における警戒警備に必要な資機材の借上げ、広報板・告知板等の交通規制用資機材の整備、警備部隊の活動等に要する経費
〔单位：百万円〕

16,445 (18,476)

最近の交通情勢に対応するため、交通安全教育の継続的な推進、交通安全施設の整備、高度道路交通システム（ＩＴＳ）の推進等により、安全・安心で人にやさしい交通環境の実現を目指す。

• 交通安全施設等整備事業の推進 14, 225 ( 15, 229 )

交通事故の抑止及び道路交通の円滑化に必要な交通安全施設等の整備に要する経費

- 高度道路交通システム（ITS）の推進 76（0）

安全運転支援システムの普及促進を図るため、路車間通信に電波を活用したシステム等の導入に向けた実証実験の実施に要する経費
〔单位：百万円〕

第 5 警察基盤の充実強化

29, 615 (33, 464)

依然として厳しい治安情勢や大量退職時代の到来に的確に対処するため、必要な地方警察官等を増員し、人的基盤の強化を図るとともに、装備資機材・警察施設の整備、警察活動基盤を充実強化するための施策等を推進する。

1 人的基盤の充実強化 448 ( 558 )

・ 地方警察官の増員 増員数 626人

国家公務員の増員 増員数 132人（第6の経費による措置分を含む）

2 装備資機材・警察施設の整備充実 29,167（32,906）

現場執行力の強化 4,851 (4,367)

警察活動を迅速かつ的確に行うために必要な警察用車両・航空機及び装備資機材等の整備に要する経費

・ 警察通信基盤の整備充実 3,262 (9,626)

様々な警察活動の基盤となる警察基幹通信網の高度・堅牢化を図るための再編、110番通報に迅速かつ的確に対応するための老朽化した通信指令システムの整備等に要する経費

・警察活動の拠点たる基盤施設の整備 18,173（16,658）

老朽化した警察学校、機動隊庁舎などの建設・修繕のほか、警察活動の拠点となる警察本部、警察署等の整備に要する経費
〔单位：百万円〕

第6 東日本大震災からの復旧・復興に向けた各種施策の推進 16,844（新規）

未曾有の被害をもたらした東日本大震災に対し、引き続き原子力災害への対応等の災害警備活動を行うほか、被災地の安全を確保するための各種施策を推進する。

また、今後、発生が予想されている東海、東南海・南海地震等への災害に備え、警察としての災害対処能力の強化を図る。

- 災害警備活動の実施 1,727（新規）

災害警備活動に従事する機動隊員等に係る活動旅費、車両燃料費等に要する経費

・ 災害復旧事業の実施 906（新規）

被災した警察施設及び警察情報通信基盤の復旧に要する経費

- 被災地の安全確保に向けた取組の推進 6,106（新規）

- 被災地でのパトロール活動等に使用する警察用車両・航空機及び被災地における信号機の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備等に要する経費

・ 緊急防災対策の推進

8, 105（新規）

災害時における情報伝達体制を確保するための警察基幹通信網の再編整備等、災害に強い警察情報通信基盤の整備等に要する経費
## 【組織改正の概要】

## 1 警察庁関係

## (1) 府令事項の新設

○ 薬物銃器対策課「国際薬物・銃器犯罪組織捜査指導官」の設置

国際薬物・銃器犯罪組織の壊滅に向けた対策を強化するため、外国捜査機関との情報交換や共同オペレーションの指揮等を実施するもの

## ○ 警備課「特殊警備対策官」の設置

原子力緊急事態等に的確に対処するため、テロ対処部隊の統合的・広域的な運用等を実施するもの

## (2) 国家公安委員会規則事項の新設

科学警察研究所法科学第三部「化学第四研究室」の設置

天然微細物の異同識別法の研究・鑑定等を適切に行うため、化学第三研究室から事務を独立させるもの

## (3) その他

○ 特殊組織犯罪対策・右翼対策担当参事官の拉致問題対策担当参事官への担当事務変更

拉致問題対策を強化するため、特殊組織犯罪対策・右翼対策担当参事官の担当事務を拉致問題対策担当とするもの

○ 外事課「拉致問題対策室長」、「外事調整指導官」の廃止

内閣官房内閣参事官（原子力災害対処、重要インフラ防護等担当）を設置するため、振替財源として廃止するもの

## 2 都道府県警察関係

○ 副本部長の設置（大阪府警察）

警察事務の複雑化・多様化に対応するとともに、危機管理機能を強化するもの
## 平成２４年度地方警察官の増員について

## 1 增員構想

最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にあるものの、サイバー犯罪の急増等新たな治安の脅威に直面するなど、依然として厳しい情勢にある。

また、福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の脆弱性が明らかになったことから、原子力関連施設に対する防護体制を強化することが必要となっている。

平成24年度においては、これらの情勢等を踏まえ、徹底した合理化・再配置の取組みを行ってもなお、既存の人員で対処しがたい緊急の課題に的確に対処するため、地方警察官の増員を図る必要がある。

## 2 增員数

626人

## 3 增員項目

☐ サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築（308人）

○ 一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化（102人）

○ 原子力関連施設における警戒警備体制の強化（216人）
平成 24 年度地方警察官增員数

都道府県	増員数
北海道	25人
東北	青森	24人
岩手
宮城	12人
秋田	7人
山形	7人
福島	24人
警視	32人
関東	茨城	28人
栃木	10人
群馬	10人
埼玉	23人
千葉	16人
神奈川	17人
新潟	22人
山梨	7人
長野	7人
静岡	25人
中部	富山	7人
石川	12人
福井	48人
岐阜	7人
愛知	23人
三重	7人
近畿	滋賀	7人
京都	10人
大阪	20人
兵庫	13人
奈良	7人
和歌山	7人
中国	鳥取	7人
鳥根	12人
岡山	7人
広島	10人
山口	10人
四国	徳島	7人
香川	7人
愛媛	16人
高知	7人
九州	福岡	13人
佐賀	12人
長崎	7人
熊本	7人
大分	7人
宮崎	7人
鹿児島	19人
沖縄	7人
合計	626人
# 平成２４年度警察庁職員（国家公務員）の増員等について

1 增 員 132人

【内訳】

警察の災害対処能力等の強化 51人

サイバー犯罪対策等の強化 36人

テロ・組織犯罪対策等の推進と国民生活の安全確保 45人

2 定員合理化 ▲ 1 2 6 人
## 平成26年版 情報通信白書 正誤表

平成27年2月25日現在

該当簡所	修正內容
頁	章	節	項	図表番号	誤	正
269	4	2	3	図表4-2-3-3	図表4-2-3-3 医療・介護連携型ネットワーク「Note4U」	図表4-2-3-3 医療・介護連携型ネットワーク「Net4U」
207	4	1	2	図表4-1-2-22	凡例部分平成24年末(n=238) 平成25年末(n=201)	凡例部分平成24年末(n=219) 平成25年末(n=207)
375	5	6	1	図表5-6-1-5	25年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=115)14年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=163)15年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=167)17年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=189)18年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=204)	25年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=281)14年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=162)15年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=166)17年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=188)18年度末 コミュニティ放送の事業者数(n=202)
356	5	5	1	図表5-5-1-4	グラフ縦軸の単位(円／人)	グラフ縦軸の単位(円／契約数)
289	4	3	1	図表4-3-1-10	グラフタイトル部分左:【コミュニティ】右:【情報収集・コンテンツ利用】	グラフタイトル部分左:【情報収集・コンテンツ利用】右:【コミュニティ】
65	2	3	1	本文	図表2-3-1-2の説明2013年時点では16位に留まっており	図表2-3-1-2の説明2014年時点では16位に留まっており
369	5	5	3	図表5-5-3-10	グラフ画像の差替え(詳細別紙)	グラフ画像の差替え(詳細別紙)
189	4	1	1	図表4-1-1-42	グラフの携帯電話の数値(%)日本 実店舗が多い:56.9 ネットが多い:23.4米国 実店舗が多い:47.3 ネットが多い:24.4英国 実店舗が多い:39.9 ネットが多い:28.8フランス 実店舗が多い:50.7 ネットが多い:19.5韓国 実店舗が多い:45.7 ネットが多い:29.0シンガポール 実店舗が多い:77.3 ネットが多い:7.4	グラフの携帯電話の数値(%)日本 実店舗が多い:77.4 ネットが多い:5.8米国 実店舗が多い:48.0 ネットが多い:21.6英国 実店舗が多い:40.7 ネットが多い:27.7フランス 実店舗が多い:45.9 ネットが多い:20.6韓国 実店舗が多い:57.0 ネットが多い:20.8シンガポール 実店舗が多い:72.3 ネットが多い:8.1
337	5	3	1	図表5-3-1-1	固定電話世帯保有率(平成25年末):79.1%	固定電話世帯保有率(平成25年末):79.2%
● （誤）図表 5-5-3-10

## ● （正）図表 5-5-3-10
# 鉄道交通安全対策の今後の方向 —第9次交通安全基本計画より—

## ① 基本的考え方

人や物を大量に，高速に，かつ，定時に輸送できる鉄道は，国民生活に欠くことのできない交通手段であり，国民が安心して利用できる，一層安全で安定した鉄道輸送を目指し，重大な列車事故やホームでの事故への対策等，各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。

## ② 目標

☐ 乗客の死者数ゼロを目指す。

○ 運転事故全体の死者数減少を目指す。

## ③ 对策

## (1) 視点

鉄道の運転事故は長期的には減少傾向にあるものの，一層安全で安定した鉄道輸送を目指し，重大な列車事故の未然防止とともに，利用者等の関係する事故を防止するため，効果的な対策を講ずるべく，総合的な視点から施策を推進する。

## (2) 講じようとする施策

## ① 鉄道交通環境の整備

鉄道交通の安全を確保するためには，鉄道施設，運転保安設備等について常に高い信頼性を保持し，システム全体としての安全性を確保する必要がある。このため，運転保安設備の整備等の安全対策の推進を図る。

## ② 鉄道交通の安全に関する知識の普及

安全設備の正しい利用方法の表示の整備等により，利用者等へ安全に関する知識を分かりやすく，適確に提供する。また，学校，沿線住民，道路運送事業者等を幅広く対象として，鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。

## ③ 鉄道の安全な運行の確保

運転士の資質の保持，事故情報及びリスク情報の分析・活用，地震発生時の安全対策，気象情報等の充実を図る。また，鉄道事業者への保安監査等を実施し，適切な指導を行う。

## ④ 鉄道車両の安全性の確保

科学技術の進歩を踏まえつつ，適時，適切に鉄道車両の構造・装置に関する保安上の技術基準を見直す。また，事故発生時における乗客，乗務員の被害軽減のための方策や，鉄道車両の電子機器等の誤動作防止のための方策の検討を行い，その活用を図る。

## ⑤ 救助・救急活動の充実

鉄道の重大事故等の発生に対して，避難誘導，救助・救急活動を迅速かつ適確に行うため，主要駅における防災訓練の充実や鉄道事業者と消防機関，医療機関，その他の関係機関との連携・協力体制を強化する。

## ⑥ 被害者支援の推進

被害者団体等の参画を得ながら，我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方等について検討し，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。
# 我が国の財政事情について

(政府案)

大 藏 省 主 計 局
## 財政事情

① 公債依存度

1 1 年度当初	1 1 年度 2 次補正後	1 2 年度当初
3 7 . 9 %	4 3 . 4 %	3 8 . 4 %

（注）実績ベースの過去最高値：10年度40.3%

② 公債発行額（億円）

11年度当初	11年度2次補正後	12年度当初
310,500	386,160	326,100

（注1）12年度公債発行額の内訳

建設公債 9 兆 1,500 億円

特例公債 23兆4,600億円（過去最高（当初ベース））

（注2）実績ベースの過去最高値：10年度 340,000億円

（参考）国及び地方の財政赤字（対GDP比）の見通し（SNAベース）

1 1 年度当初	1 1 年度 2 次補正後	1 2 年度当初
▲ 9 . 2 %程度	▲ 1 0 . 7 %程度	▲ 9 . 4 %程度

（注）数値は、全て推計値
公債発行額の推移（平成12年度予算案）

（注）10年度までは決算、11年度は第2次補正後予算、12年度は予算案。
税収（地方交付税除き）、公債発行額、公債依存度の推移

（注1）平成10年度以前は決算ベース、11年度は第2次補正後予算ベース、12年度は予算案ベース。

（注2）平成11、12年度の地方交付税は地方特例交付金を含む。
公債残高の累増（平成12年度予算案）

（注）1．公積が高は各年度の3月末現在額。ただし、1年度、12年度は現达み。

2. 特例公積が高は、国鉄長期貢務、国有林桿累積貢務の一般会計承継による借換国債を含む。
## ○ 国及ひ地方の長期貢務残高 （平成11年12月）

(单位: 兆円)

2年度末(1990年度末) <実績>	7年度末(1995年度末) <実績>	10年度末(1998年度末) <3次補正後>	11年度末(1999年度末) <2次補正後>	12年度末(2000年度末) <予算案>
国	200程度	297程度	412程度	451程度	485程度
普通国债残高	166程度	225程度	299程度	335程度	364程度
地 方	67程度	125程度	166程度	179程度	187程度
国と地方の重複分	▲2程度	▲12程度	▲18程度	▲22程度	▲26程度
国·地方合計	266程度	410程度	561程度	608程度	645程度
対GDP比	60.6%	83.7%	112.7%	122.7%	129.3%

（注）1．GDPは、11年度は実績見込み、12年度は政府見通し。

2．10年度末の国の長期積務残高及び普通国積残高は、それぞれ実績ベースでは、408兆円程度、295兆円程度となる。
## 一 般会計歳出中に占める国債費等の割合の推移（平成12年度予算案）

(注) 1. 当初予算ベース。

２．平成12年度の地方交付税交付金等は、地方特例交付金を含む。
利払費及び利払費率の推移 （平成12年度予算案）

平成12年度一般会計利払費約10.7兆円

1日当たり約294億円

1時間当たりでは約12億円

1分当たりでは約2,044万円

（注）10年度までは決算、11年度は第2次補正後予算、12年度は予算案。
国及び地方の財権処（SNAベース，OECD/エコノミック・アウトルック〔66号(1999年12月)〕）

(GDP比、%)

(暦 年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
日 本	0.8	2.0	4.8	5.1	6.4	6.9	6.0	8.5	9.9	10.1
米 国	5.9	6.7	5.7	4.5	3.9	3.1	1.9	0.8	0.4	0.6
英 国	2.8	6.5	8.0	6.8	5.8	4.4	2.0	0.2	0.7	0.8
ドイツ	2.9	2.5	3.2	2.5	3.2	3.4	2.6	1.7	1.6	1.2
フランス	2.2	4.2	6.0	5.6	5.6	4.1	3.0	2.7	2.2	1.7
イタリア	10.0	9.5	9.4	9.1	7.6	6.5	2.8	2.7	2.3	1.6
カナダ	7.2	8.0	7.6	5.6	4.3	1.8	0.8	0.9	1.6	1.6

※ 修正積立方式の年金制度を有する日本及び米国は 実質的に将来の債務と考えられる社会保障基金を除 た値 仮にこれを含めれば以下のとおり。

1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
日	本	2.9	1.5	1.6	2.3	3.6	4.2	3.4	6.0	7.6
米	国	5.0	5.9	5.0	3.6	3.1	2.2	0.9	0.4	1.0

日本政府指摘による国及び地方の具取処の対GDP比(年度、SNAベース)は、99年度、10年度、2次補正後、2000年度、9.4程度

(%)
国及ひ地方の貢務高（SNAベース，OECD/エコノミック・アウトルック〔66号(1999年12月）〕）

(グロス)

(GDP比 %)

(暦 年)	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000
日 本	58.2	59.8	63.0	69.4	76.0	80.6	84.7	97.3	105.4	114.1
米 国	65.5	68.1	69.7	68.9	68.3	67.7	65.4	62.4	59.3	57.1
英 国	40.1	46.9	56.2	53.7	58.9	58.5	58.9	56.4	54.0	51.2
ド イ ツ	40.1	43.4	49.0	49.2	59.1	61.9	62.8	63.3	62.6	61.7
フランス	40.3	44.7	51.6	55.3	59.4	62.3	64.5	64.9	65.2	64.6
イタリア	107.4	116.1	117.9	124.0	123.1	122.2	120.4	118.2	117.7	115.2
カ ナ ダ	80.9	88.2	96.8	98.0	99.2	98.9	94.1	91.7	86.9	82.5

※ 日本政府指による国及び地方の貢務が高の対GDP比(年度、SNAベース)は99年度末1231程度(2次補正後)，2000年度末1329程度

(%)
## 一 般会計歳入の推移

年度	一般会计	税收	その他収入	公債発行額
税収比率	建設公債	特例公債	公債依存度
40	36,581	32,877	89.9	3,704
41	43,143	31,977	74.1	3,866	7,300	7,300	16.9
42	49,509	38,052	76.9	3,457	8,000	8,000	16.2
43	58,186	46,979	80.7	4,807	6,400	6,400	11.0
44	67,396	57,381	85.1	5,115	4,900	4,900	7.3
45	79,498	69,384	87.3	5,814	4,300	4,300	5.4
46	94,143	82,963	88.1	6,880	4,300	4,300	4.6
47	114,677	88,485	77.2	6,692	19,500	19,500	17.0
48	142,841	110,786	77.6	8,655	23,400	23,400	16.4
49	170,994	137,620	80.5	11,774	21,600	21,600	12.6
50	212,888	173,400	81.5	19,488	20,000	20,000	9.4
51	242,960	155,190	63.9	15,020	72,750	35,250	37,500	29.9
52	285,143	182,400	64.0	17,943	84,800	44,300	40,500	29.7
53	342,950	214,500	62.5	18,600	109,850	60,500	49,350	32.0
54	386,001	214,870	55.7	18,431	152,700	72,150	80,550	39.6
55	425,888	264,110	62.0	19,078	142,700	67,850	74,850	33.5
56	467,881	322,840	69.0	22,341	122,700	67,850	54,850	26.2
57	496,808	366,240	73.7	26,168	104,400	65,160	39,240	21.0
58	503,796	323,150	64.1	47,196	133,450	63,650	69,800	26.5
59	506,272	345,960	68.3	33,512	126,800	62,250	64,550	25.0
60	524,996	385,500	73.4	22,696	116,800	59,500	57,300	22.2
61	540,886	405,600	75.0	25,826	109,460	57,000	52,460	20.2
62	541,010	411,940	76.1	24,060	105,010	55,200	49,810	19.4
63	566,997	450,900	79.5	27,687	88,410	56,900	31,510	15.6
元	604,142	510,100	84.4	22,932	71,110	57,800	13,310	11.8
2	662,368	580,040	87.6	26,396	55,932	55,932	8.4
3	703,474	617,720	87.8	32,324	53,430	53,430	7.6
4	722,180	625,040	86.5	24,340	72,800	72,800	10.1
5	723,548	613,030	84.7	29,218	81,300	81,300	11.2
6	730,817	536,650	73.4	57,737	136,430	105,092	31,338	18.7
7	709,871	537,310	75.7	46,581	125,980	97,469	28,511	17.7
8	751,049	513,450	68.4	27,309	210,290	90,310	119,980	28.0
9	773,900	578,020	74.7	28,810	167,070	92,370	74,700	21.6
10	776,692	585,220	75.3	35,902	155,570	84,270	71,300	20.0
11	818,601	471,190	57.6	36,911	310,500	93,400	217,100	37.9
12	849,871	486,590	57.3	37,181	326,100	91,500	234,600	38.4

（注 $ ^{1} $ ）計数は当初予算ベース。

（注2）GDPは実績。ただし、11年度は実績見込み、12年度は政府見通し。

（注 $ ^{3} $ ）公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成11、12年度は見込み。

(单位：億円、%)

公債残高	公債残高GDP
2,000	0.6
8,750	2.2
15,950	3.4
20,544	3.7
24,634	3.8
28,112	3.7
39,521	4.8
58,186	6.0
75,504	6.5
96,584	7.0
149,731	9.8
220,767	12.9
319,024	16.8
426,158	20.4
562,513	25.0
705,098	28.7
822,734	31.5
964,822	35.3
1,096,947	38.4
1,216,936	39.9
1,344,314	41.5
1,451,267	42.8
1,518,093	42.7
1,567,803	41.3
1,609,100	39.6
1,663,379	37.9
1,716,473	37.1
1,783,681	37.8
1,925,393	40.4
2,066,046	43.1
2,251,847	46.0
2,446,581	48.5
2,579,875	50.8
2,952,491	59.4
3,346,195	67.6
約364兆円程度	約73
# 広島大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名

広島大学

## ・社会連携推進機構の体制

平成22年4月1日の組織再編で、社会連携推進機構内の産学連携センター、地域連携センター及び医療社会連携センターを産学・地域連携センターに統合し、産学官連携や地域連携等の活動を一元的に運営する。

## ・産学・地域連携センターの 特徴

産学・地域連携センターは機構内で産学官連携を担当し、国際・産学連携、地域連携、知的財産、医歯薬連携、新産業創出・教育を担当する5部門で業務を推進する。社会連携グループ等と密接に連携し、近隣の自治体、企業、機関、海外拠点とネットワークを形成する。本CDは、横断的活動ができるように、センター長直属スタッフとして配置した。（25年3月まで）

## ○ 成果 事 例

## 産官学連携体制図

学長

理事·副学長（社会産学連携·広報·情報担当）：岡本哲治

## 海外技術移転事例集を作成し、産学連携人材育成に貢献

## 趣旨·目的

海外への知的財産ライセンシングや共同研究づくりは極めて困難な課題である。この解決のため、CDの主導で海外技術移転ケースワークを実施した。これを事例集にまとめ、成功と失敗の事例を学習することにより、問題点の共有化と成功要因の理解と伝承により国際的な技術移転活動に役立て、同時に、後進人材のための育成教材とする。

## 概要

1. CD自ら国際的なネットワークを活用し、海外の大学、企業、LLCと連携して、ケースワークを行い、以下の共同研究や特許ライセンスの成功事例が得られた。

①共同研究：インドネシア6件、中国3件

②特許ライセンス：米国2件

2．産学・地域連携センターが関与した成功や失敗のケースワーク及び海外共同研究の成立過程を事例集としてまとめた。

3. この事例集を用いて、月度に海外技術移転研究会を開催して、成功と失敗の要因を学習した。

4．技術移転交渉や契約交渉のノウハウは後進人材の育成のために活用する。

大学等名広島大学機関名称

## CDによる海外技術移転事例集の作成とMOT教科書(和・英)執筆分担

図1．海外技術移転事例集～成功と失敗の事例研究～海外ライセシング及び海外共同研究の一事例(左図)

図2．単行本の出版 (分担執筆)

1. 「ものづくり技術・技能の伝承と海外展開」日刊工業新聞社

山根八洲男監修，広島大学工学

研究科・産学連携センター編

2. Manufacturing Technology Transfer: CRC Press, edited by Y. Yamane & T. Childs

(右図)

## 成果及び効果

1. CD自ら事業期間中、海外技術移転ケースワークを行い、共同研究9件、特許ライセンス2件の実績を計上した。

2. 産学・地域連携センターの海外技術移転から17件の事例をまとめ、1件1葉の成功と失敗の事例集を作成した(上図)。

3. この事例集を活用して、産学・地域連携センターにて月度事例研究会を実施し、ビジネスモデル、ライセンス条件、交渉術など問題解決の諸課題と成功への秘訣を共有化し、人材育成に役立てることとした。

4．また、従来の国際技術移転経験を文書化し、著書「ものづくり技術・技能の伝承と海外展開」の執筆を分担し、MOT教科書作成に貢献した。
## 広島大学

## 産学官金ネットワーク交流を深めて新産業創出活動を行う

大学等名広島大学機関名称

## 趣旨·目的

以前より他機関、他制度とのネットワーク連携はあったが、情報交換の域に留まった例も少なくない。従来ネットワークの希薄な部分を改め、出口を見据えた取組に再構築していくことは重要である。さらに、ネットワークの輪を広げて、地域の活性化に繋がる成果が求められる。ここでは、ネットワーク拡大とその活用事例を述べる。

## 概要

1. 地域ネットワーク内の課題を共有化し、共同実施体制を強化するため、毎年1回、広島大学主催の産学官連携実務研修会を実施した。概要は以下の通りである。

①平成22年度：広島大、岡山大、鳥取大のベテランCDによる課題解決事例の紹介，②平成23年度：機能強化支援型事業との共催で国際産学官連携シンポジウムを実施，③平成24年度：大学、県、銀行の代表CDによる産学官連携自立化とネットワーク推進に関するパネルディスカッションを開催2．ネットワーク活動の‘見える化’を図るため、大学、県、銀行のCDが協力して、ニーズ掘起こし、助成金支援、共同研究づくりから製品化までの事例に取組んだ。

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：広島大学

## 事業実施により明らかになった課題等

1）産学連携自立化を視野に入れ、人材育成のため3名の学内職員をベテランCDの下に育成対象として配置し、OJTによる産学連携を実施した。本事業終了後、これらの対象職員は産学連携業務を継続する。

2）本事業実施により、事務職による国内、海外の基礎的な契約実務の担当、専門職による自発的な共同研究づくりが可能となった。3）CD自らの主導で国際技術移転ケースワークを実施し、種々事例を創出した。4）しかし、シーズ実用化の目利き、革新技術の実用化については、学内職員のみでは不十分で、企業経験者の支援が必要である。5）大学の資金獲得のためのコーディネーターは育成できるが、技術立国日本を支えるイノベーション創出を担当するコーディネーターは、学内での育成は難しく、今後、新しい事業の整備が必要と考えられる。

6）また、国際産学官連携への対応は、更に高度な能力開発が必要であり、経費も必要になるので今後の重要な課題である。

## 地域産学官金ネットワーク交流の拡大と協働による成果事例

図1．産学官連携実務研修会～産学官金CDによるパネルディスカッション～(平成24年度、広島市)

図2．共同研究による製品化事例～地熱利用の省エネモデルハウス～広島県CDとの共同成果～

## 成果及び効果

### 1. 広島大学主催産学官連携実務研修会

①本実務研修会を通して、学内教職員の産学官連携への理解が深かった。同時に、中国四国地域ならびに他地域の大学・機関からの参加者も受けて、広域交流への波及効果があった。

②しかし、国際産学官連携に関しては、更に高度な能力開発が必要となり、さらなる人材育成が課題である。

2．産学官金連携によるネットワーク活動の成果

①県、市、銀行等のCDが協力して企業訪問や技術相談することにより、ニーズシーズマッチングや助成金との組み合わせが、大学CD単独で行うよりも効率的になった。

②上記実例も含め、3年間に6件の共同研究が成立した。

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

1）産学官連携のための学内の基本的な組織、体制、インフラが整い、また、核となる人材が充実した。今後は、これらを基点として、活動を全学に拡大、浸透させていく。連携に関わる教員を理工系から人文・社会系へ拡大させ、また、産学官連携関連を含めた全学の事務組織の連携をさらに深めることにより、全学の研究、教育活動のなかに根付かせ、発展させていくと同時に、効率的な運営を図る。

2）これまでに培った地域社会、産業界、学外研究機関とのネットワークを活用して、地域産業におけるイノベーションや国際科学イノベーションを生む拠点形成に向けて、具体的なプロジェクト立ち上げを行う。

3）今後の財源について、大学知財の発掘、権利化、活用、また、共同研究や競争的資金獲得支援業務等は、いずれも大学における創造的な研究の量に応じて発生するものであり、これら費用は関連した研究費の間接経費やプロジェクト費用から充当することを基本に、資金運用を図る。

4）産学官連携の人材育成・確保について、これまでに養成した高度専門職を中心とした内部人材を核として、知識や業務スキルを、その他内部人材に普及させる研修等を継続する。また、内部人材を補完するベテランの企業経験者の活用は継続し、これら外部人材との協業をとおして、若手人材のOJT研修によるレベルアップを図る。
## 山口大学

## （※産学官連携体制図については、P177の「特色」の体制図と同様）

## ○ 成果事例

## 産学連携人材の育成システムと業務評価制度の構築

## 趣旨·目的

山口大学は、イノベーション創出や地域連携・広域連携等の強化を図るために多様かつ高度な産学官連携を推進できるプロジェクトプロデュースの能力を持った高度なコーディネーターの育成を目指す。このような人材を次世代に再生産するしくみをつくるため、産学連携人材の育成システムと業務評価制度を構築する。

## 概要

## （１）産学連携人材の業務評価制度の構築

山口大学の産学官連携の業務課題を抽出・分析し、これらの業務の遂行に当たって必要な知識とスキルを解析した。業務は目標設定により高度で効率良く遂行できるマネジメントシステムを構築し、業績と知識、スキルの評価指標を作成して実績と能力を適性評価する業務評価制度を構築した。

## （2） 人材育成

シニアコーディネーターによるOJT教育とMOT手法の導入、独自に作成した教材による研修、外部での研修参加等を実施して育成を図った。本コーディネーターおよび若手中堅コーディネーターにはプロジェクト創出に果敢に挑戦させて、プロジェクトプロデュース能力を養成した。

## 成果及び効果

## （1） 産学連携人材の業務評価制度の構築

● 業務のマネジメントシステム構築

目標設定、達成計画、上長との面談、達成状況確認

● 山口大学の業務課題の抽出・分析とこれに必要な知識・スキルの解析

● 独自の研修用教材の作成

「研究開発マネジメント」「研究開発リーダー」「企業における研究開発から事業化までの事例」「レポートの書き方・プレゼンの仕方」「産学連携における大学の有効活用と産学連携事例」「山口大学の産学連携に係る学内規則集（規則，契約書，申請書）」

## ● 業績、知識、スキルの評価指標作成

「業績評価シート」「知識評価シート」「スキル評価シート」

(2) プロジェクトプロデュース能力を持つコーディネーター（CD）に成長

●本CDがベンチャーを企画・起業化支援し、ハイパーCDに成長

●若手中堅CDがプロジェクトプロデュースを実現し、准ハイパーCDに成長

# 大学発ベンチャー立上げ支援による地域イノベーション

## 趣旨·目的

やまぐちグリーン部材クラスター（H21～H25年度）での出口戦略の中の一つとして、LED部材（サファイア加工基板）の製造・販売を行うベンチャー企業の設立を目指していた。

この設立活動には、複数メンバー（クラスター事業の科学技術コーディネーターや大学コーディネーター等）が、“ベンチャー設立支援チーム”を結成し、複数スタッフが参加したが、本コーディネーターはその中心的役割を担い、研究支援のみならず、資金計画や収支モデルの作成など、ビジネスモデルの構築を行った。

その結果、(株)山口光半導体研究所が設立され、その後も同社の資金調達の面で多大な貢献を行った。

## 本コーディネーターの活動概要

本コーディネーターは特に、「事業化」に主眼をおいて活動を行った。このため、山口大学MOTに自費入学し、この分野の研鑽を行った。また、中小企業診断士の資格取得や「さまぐち元気創業塾」に入塾し、その過程で(株)山口光半導体研究所のビジネスプラン策定を行い、それが同社の金融機関融資のプレゼン資料等に活用された。

本コーディネーターが主に行った支援業務は以下のとおりである。

経営計画の策定：本コーディネーターが中心となり、経営計画、特に資金計画、設備投資計画を策定した。

## ➢ 起業支援

登記や定款策定などのアドバイスを行った。

## ➢ 外部資金の導入支援

経済産業省 革新的低炭素技術集約産業国内立地推進事業（H22年度補正、設備導入資金；157,000千円）の採択支援を行った。

また、ベンチャーキャピタル、金融3社の融資に成功。

大学等名 山口大学

機関名称

## ベンチャー企業の立ち上げと本CDの役割

## 成果及び効果

設立されたベンチャー企業（株山口光半導体研究所）の主な支援実績

山口大学出願のサファイア加工基板やLED製造技術に関する出願中の特許13件（外国出願分も含む）の専用実施権ライセンスを受ける。

地域企業の敷地内のクリーンルームを借用し、その内部にLED用サファイア加工基板、GaNテンプレート基板を作製する装置を導入（能力4,000枚/月）。その他、地域企業からの技術アドバイスを受けるなど、技術支援を受けている。

この結果を踏まえて、H24年度より、試作、サンプル出荷活動を開始した。この際、山口大学研究設備によるLEDチップの試作によるサンプル評価の支援を受け、生産技術を確立した。
## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：山口大学

## 事業実施により明らかになった課題等

外部調達の困難さ

# 山口大学

継続的な産学連携支援人材確保

大学

## 独自育成制度・評価制度構築の必要性

## 【従来】OJTによる育成 → 形成される力量に個人差

## 【築いた活動基盤】

◆業務評価制度の構築

・業績・知識・スキルの観点から整理

・具体的指標の作成

◆CD人材育成用教材の作成と試用

・研究開発マネジメント

・研究開発リーダー

・企業における研究開発から事業化

までの事例

・産学連携における大学の有効活用と産学連携事例 等

【課題と整備途上にある要素】

継続雇用可能な人事制度の整備

◆短期雇用契約によるキャリア形成不安

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

◆明日の山口大学ビジョン（2008年2月 制定）

・教育、研究、医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。

中期目標、中期計画に基づく、研究力強化と社会貢献の1つとしての産学官連携活動の位置付け

学長のリーダーシップ

・大学研究推進機構の設置(別紙(1))

・研究推進戦略部+3センター体制

## 【財源確保】

・間接経費を産学官連携活動経費へと直接循環させる仕組みを整備する。→ CD等が獲得に直接関与した外部資金（例：JST-A-STEP）の間接経費を中心に産学官連携活動経費に振り向ける。

【体制の最適化】

・別紙(1)に示した体制整備を平成24年4月に完了

・研究推進戦略部内に設置のURA室と産学公連携センタースタッフとの連携・協働体制の整備・拡充

## 【人材育成·確保】

・若手産学連携支援人材確保をURA室に設置したURA支援事務部門の若手人材確保機能と連動させて実施

・作成した産学連携支援人材育成用教材、本学が既に有している知的財産関連教育教材、契約関係教育教材等を利用し育成を実施

・産学連携支援人材の業績評価制度の整備、制度に沿った適正な評価及び評価に沿った雇用継続・昇格の実施

【産学官連携機能を維持・発展させる今後の工夫】

・産学官連携機能が大学にとって重要、不可欠、メリットが大きい

ことを成功事例紹介等により教職員に積極的に周知する活動の実施

・研究者支援の成功を導く活動の1つとして産学官連携活動を捉え、研究開始時点から出口戦略を意識した支援メニューも準備・実施
## 愛媛大学

## ☐ 産学官連携体制図

大学等名：___ 愛媛大学

・本部（センター）の構成概要

平成23年4月1日に社会連携の推進・強化を図るためコーディネーターが中心となり「社会連携企画室」を新設し、基本方針及び中長期戦略の策定、人材育成等を行っている。

## ・本部（センター）の特徴

学部等への社会連携コーディネータの配置等を通じて、全学的な産学連携・地域連携が社会連携企画室を司令塔として戦略的に推進出来る体制を構築した。

## ○ 成果事例

## 愛媛大学における持続的な産学官連携推進体制の整備

## 趣旨·目的

本学における産学官連携推進の戦略立案機能を強化すると共に、産学官連携推進組織と各学部等との連携を図り全学的な産学官連携の推進を図りうる体制の整備を行う。

## 概要

## ●社会連携企画室の設置

●産学連携推進センター、知的財産センターの見直し

●学部への社会連携コーディネータの配置

●諸会議・諸規程の整備

社会連携企画会議

社会連携コーディネータ会議

• 社会連携推進会議

大学等名 愛媛大学

機関名称

## 成果及び効果

1. 全学的な産学官連携推進体制の基盤が整った。

2. 戦略的な産学官連携の推進や戦略に基づくアクションプランを立案・展開する仕組みが構築出来た。

3. 産学官連携の大型プロジェクトのメイキングや外部競争的資金の獲得増大に繋げる体制が整った。

4. 知財戦略と産学官連携戦略を一体的に推進出来る体制が整った。
## 愛媛大学

## ○ 産学官連携活動のまとめ

大学等名：爱媛大学

## 事業実施により明らかになった課題等

☐所属大学の体制整備とプロジェクトづくり

☐地域のネットワークづくり

☐全国的なネットワーク化の議論への参加

●組織的な産学官連携活動の重要性認識

●地域や我が国全体の仕組みづくり、ネットワーク化への貢献の重要性認識

●これまでの産学官連携モデルからの脱皮の必要性に覚醒

これまでに構築した地域や全国的な有識者の人的ネットワークを活用して今後以下の視点で継続的な取組を展開

■CDの雇用環境の改善と流動性の確保

■コーディネート人材からイノベーション人材へのステップアップ

■強固な人的ネットワーク（イノベーション人材コミュニティの形成

## 事業期間終了後の産学官連携活動に対する考え方

●社会貢献活動を一層スピード感を持って展開する必要性増大

●大学の社会貢献モデルそのものもイノベーションする必要性

●地方大学は大胆な改革に取組み、特徴ある新たな社会貢献モデルの創出を進めていくことが極めて重要

愛媛大学は「地域にあって輝く大学」の理念の下、先進的なモデルによる地域の諸課題解決に貢献

☐愛媛大学モデルを我が国全体や人類社会の諸課題解決にも繋げる

以下の戦略の下「地域の発展に責任を持つ大学」となることを目指す

1. 世界を視野に置いた地域密着型の研究・教育を実施することにより地域社会への知の還元に貢献

2.事業化・実用化に資する研究成果を地域社会へ円滑に移転し、地域の活性化に貢献

3.地域内各セクターのネットワーク化に尽力するとともに、これらのネットワークを活用した諸課題の解決に貢献

4.地域においてイノベーションを強力に牽引する人材の育成に貢献

5. 以上のような社会貢献活動を行う大学の教員を強力にサポートする体制を整備