Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
めの予診に努めること。

なお、麻しん及び風しんの第4期の予防接種のうち、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。

## (7) 予防接種を受けることが適当でない状態の者への注意事項

予診を行う際は、接種場所に予防接種を受けることが適当でない状態等の注意事項を掲示し、又は印刷物を配付して、保護者等から予防接種の対象者の健康状態、既往症等の申出をさせる等の措置をとり、接種を受けることが不適当な者の発見を確実にすること。

## (8) 女性に対する接種の注意事項

麻しん及び風しんの第3期、第4期の予防接種対象者のうち、女性への接種に際しては、予防接種の不適当者（特に、妊娠している者等）であるか否かに注意する必要があることから、接種医は、入念な予診が尽くされるよう、予診票に記載された内容だけで判断せず、必ず被接種者本人に、口頭で記載事実の確認を行うこと。また、その際、被接種者本人が事実を話しやすいような環境づくりに努めるとともに、本人のプライバシーに十分配慮すること。

### 14. 予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付

(1) 予防接種を行った際は、予防接種法施行規則 (昭和23年厚生省令第36号) に定める様式による予防接種済証を交付すること。

(2) 予防接種を行った際、母子健康手帳に係る乳児又は幼児については、(1) に代え母子健康手帳に予防接種の種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載すること。

#### 15.16. （省略）

### 17. 都道府県の麻しん対策の会議への報告

「麻しんに関する特定感染症予防指針」(平成19年厚生労働省告示第442号)に基づき、都道府県知事は、管内市区町村長と連携し、管内における麻しんの予防接種実施状況等を適宜把握し、都道府県を単位として設置される麻しん対策の会議に速やかに報告すること。

### 18. 他の予防接種との関係

(1) 三価混合の経口生ポリオワクチン、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン又は、経皮接種用乾燥BCGワクチンを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、27日以上置くこと。沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン、日本脳炎ワクチン又は沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、6日以上置くこと。

(2) 二種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種（混合ワクチンを使用する場合を除く。）は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができること。

## 第2 各論

#### 1.2. (省略)

### 3. 麻しん又は風しんの予防接種

## (1) 对象者

麻しん又は風しんの第1期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、生後12月から生後24月に至るまでの間にある者に対し、1回行うこと。この場合においては、早期の接種機会を確保すること。

イ 麻しん又は風しんの第2期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの（小学校就学前の1年間にある者）に対し、1回行うこと。

ウ 麻しん又は風しんの第3期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン
若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者に対し、1回行うこと、この場合においては、4月から6月の間に接種を受けるよう促すこと。

麻しん又は風しんの第4期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、18歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者に対し、1回行うこと、この場合においては、4月から6月の間に接種を受けるよう促すこと。

## (2) 混合ワクチンの使用

麻しん及び風しんの第1期、第2期、第3期又は第4期の予防接種において、麻しん及び風しんの予防接種を同時に行う場合は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用すること。

## (3) 接種液の用法

乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン及び乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンは、溶解後にウイルス力価が急速に低下することから、溶解後速やかに接種すること。

## (4) 一部の疾病に既罹患である場合の混合ワクチン接種

麻しん又は風しんの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。

#### 4.5. (省略)

※各様式も省略している。
## 学校において麻しん患者が発生した際の情報提供の例

保護者の皆様

平成〇〇年〇月〇日

○○区立○○小学校

校長 ○○ ○○

## 麻しん（はしか）の流行に関してのお知らせ

保護者の皆様におかれましては、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。

さて、「はしか」の流行と対応について、○月○日お知らせをしたところですが、新聞等でご存じのとおり全国的に「はしか」が流行しております。

3月末頃より近隣の高等学校を中心に「はしか」の集団発生の情報提供がありました。

「はしか」は学校における予防すべき伝染病に指定されており、大変伝染性の強い病気です。時には集団で発生し、重症化する場合もあります。

本校でも〇月〇日に発症者が出ましたので、以下のことにご注意いただき、もしも疑わしい場合は早急に学校へお知らせをいただきますようお願いいたします

*ワクチン未接種の方は、早急に接種すると発病を抑える効果があります。

また、1回のみの接種者も2回目を追加接種すると更に発病を抑える効果が上げられます。定期接種ではないのでいずれも有料です。

できるだけ早急にかかりつけ医にご相談ください。

○しばらくの間、毎朝検温を行い、37.5℃以上の場合には登校を控え、学校に連絡し、かかりつけの医療機関で受診してください。

○医療機関で受診する際には、直前に電話で同じ学校や周辺の学校ではしかが発生していることを伝えて、受診の方法を聞いてください。

☐兄弟関係で感染する場合もありますので、交友関係や習い事等にもご注意ください。

★「はしか」の症状について

●空気感染・飛沫感染であり感染力が大変に強い。

● 感染後の潜伏期間は10～12日であり、その後に発症する。

●38℃ぐらいまで発熱し、その後熱が下がるが、また高熱が出るようになる。

●症状としては風邪によく似ているので間違いやすい。

● せきが出て発熱。この時期に他の人にうつす可能性が最も高い。

● 2 回目の発熱の時に顔を中心に発しんが始まり全身に広がる。

● ワクチン接種を行っても確率は少ないがうつる可能性がある。

☆発疹に伴う発熱がおさまっても、3日間は出席停止とします。

◆明日より毎朝検温をするように、「検温カード」をお渡しいたします。毎朝検温を済ませ、学校に持たせてください。「はしか」の集団発生を防ぐためなので、よろしくご協力ください。
# アフリカの大地で学校建設に取り組む 〜カメルーンの小学校建設支援〜

「日本は援助以上のものを残してくれる」。日本の小学校建設支援を評価するのは、カメルーン基礎教育省のンドンゴさん。「他国からの援助と比較しても、日本の援助はカメルーンに建設技術・管理能力の向上といった目に見えないものを残しています」ともいいます。

アフリカ中西部に位置するカメルーンは、チョコレートの原料となるカカオの生産などで知られ、また、熱帯雨林から草原まで擁する多彩な自然と250を超える部族を抱え、「アフリカの縮図」とも呼ばれています。しかし、近年は財政の悪化から、教育施設の老朽化や不足が問題となっていました。このような問題を抱えるカメルーン政府の要請を受け、日本は1997年から今日まで一貫して小学校建設の支援 $ ^{*1} $ を行っています。

日本のODAで建てられた小学校はモデル校としてカメルーン国内で高い評価を受けています。首都ヤウンデ市にある小学校の校長先生は、「エコール・デュ・ジャボン(日本の学校)のおかげで、子どもたちが整った教育環境で勉強できるようになりました。この学校は我々の誇りです」といいます。

にしのよしあき

西野由明さんは、日本の協力でカメルーンに小学校建設が開始された当初から100校以上の建設に携わり、日本のみならずカメルーンの関係者からも厚い信頼を寄せられています。西野さんは、現在、大日本土木(株)のスタッフとして、建築資材の調達・管理、品質や工程の管理などに従事し、その仕事はすべての面にわたります。建設現場では西野さんのプロとしての鋭い視線が建設の一つ一つのステップに届きます。1982年のザンビアを皮切りに現在に至るまでの22年間をアフリカでのプロジェクトに力を注いできた西野さん。カメルーンでの10年間では、日本の墨出し $ ^{*2} $ などの建築技術、品質管理、資材整理法、徹底した安全管理、現場での朝礼、申し送りにラジオ体操と日本の技術や習慣などを現地にうまく活かしてきました。

その中でも西野さんは“人づくり”に力を入れたといいます。「この10年間スタッフに対して、思いやり、気配り、感謝などの技術以外のことの大切さを繰り返し話してきたんです。大学を卒業しても就職口が見つからないのがカメルーンの現実。生きるための食料は必要、でも心の食料も必要不可欠です」といいます。「心の食料」が満たされたスタッフとともに今日も西野さんは小学校建設に取り組んでいます。このように西野さんたちが努力している中、カメルーンは、2000年に小学校教育を無償化し、ミレニアム開発目標(MDGs)の一つである初等教育の完全普及を2015年までに達成するめどがついています。

10年間にわたり苦楽を共にしてきたカメルーンのスタッフ。西野さんがマラリアで入院したとき、スタッフ全員が朝まで看病してくれたこともありました。「飛行機からカメルーンの赤土が見えるとほっとするんです」。そのカメルーンに恩返しがしたいと西野さんは、以前勤めていた会社が2009年にカメルーン撤退を決めたのを機に早期退職し、現在の会社に再就職してまでカメルーンに残り、小学校建設プロジェクトに取り組むことにしました。

「アフリカの大地で多くの人々と語り、握手を交わして来れたことに感謝しています」と今日も建設現場で現地のスタッフと一緒に汗を流しています。

$ ^{*} $ 1 第1～4次小学校建設計画（一般無償資金協力）

墨出し時の指導(写真提供：西野さん)

$ ^{*} $ 2 建築工事において建物の柱の中心線や床・壁の仕上げ面の位置などの工事の基準となる線をつけること。カメルーンではチョークを使うことが一般的であるが、雨に濡れて消えることを防ぐために墨出し機器を使う日本の技術を活用している
統計 3 - 6 時間帯別、学齢別の交通事故死者数と負傷者数 (平成19年)

学齡別時間帶別	総数(人)	幼児	小学生	中学生
構成率(%)	未就園児	幼稚園(保育所)児	1~3年生	4~6年生
総数	115	100.0	30	24	26	19	16
73,007	100.0	10,872	8,740	19,852	15,486	18,057
0~2時	1	0.9	0	1	0	0	0
213	0.3	58	33	38	24	60
2~4	1	0.9	0	0	0	0	1
106	0.1	25	8	24	5	44
4~6	2	1.7	0	0	0	1	1
187	0.3	20	15	45	44	63
6~8	10	8.7	1	2	1	2	4
4,554	6.2	213	255	1,031	664	2,391
8~10	11	9.6	4	3	2	1	1
6,656	9.1	1,311	1,380	1,133	896	1,936
10~12	12	10.4	6	1	1	2	2
6,677	9.1	1,895	1,032	1,553	1,093	1,104
12~14	15	13.0	5	3	4	3	0
8,099	11.1	1,612	967	2,018	1,694	1,808
14~16	19	16.5	5	3	6	3	2
13,682	18.7	1,898	1,643	4,946	3,028	2,167
16~18	20	17.4	5	3	7	3	2
20,219	27.7	2,031	2,069	6,576	5,468	4,075
18~20	17	14.8	3	5	5	2	2
9,144	12.5	1,162	974	1,909	1,961	3,138
20~22	6	5.2	1	3	0	1	1
2,637	3.6	471	283	456	486	941
22~24	1	0.9	0	0	0	1	0
833	1.1	176	81	123	123	330

注: 各欄の上段は死者数、下段は負傷者数である。
# 航空交通の安全についての施策

## 第1節

## 総合的な安全マネジメントへの転換

複雑化・高度化する航空分野全体の安全性の向上を総合的に図るため，従来の規則遵守型の安全監督から安全性能重視型の安全監督に段階的に移行していくことを着実に推進する。

1 国家安全プログラム（SSP）の導入

2 安全情報の分析・評価体制の強化

3 自発報告制度の確立

## 第2節

## 航空交通環境の整備

航空交通の安全を確保しつつ，航空輸送の増大に対応するため，予防的な安全管理体制の構築を推進するとともに，老朽化が進んでいる基本施設（滑走路，誘導路等），無線施設，航空灯火等の航空保安施設等の更新・改良等を実施するほか，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

また，安全で効率的な航空交通システムの構築のため，航空保安システムの整備，航空交通の安全性の向上及びサービスの充実等を着実に推進する。

1 予防的安全対策の推進

2 航空交通の安全性の向上及びサービスの充実

3 航空交通の安全確保等のための施設整備の推進

4 空港の安全対策の推進

5 航空保安職員の教育の充実

6 空港・航空保安施設の災害対策の強化

## 第3節

## 航空機の安全な運航の確保

航空会社に対し，専門的・体系的な安全監査を引き続き実施するとともに，「運輸安全マネジメント制度」を充実させ，より一層の安全性の向上を図る。また，航空安全に係る情報の収集及び分析を通じた安全性向上のために必要な対策を策定するともに，これらの情報等を関係者間で共有することにより，予防的安全対策を推進する。

操縦士に係る諸制度について必要な見直しを行うことにより，安全かつ安定的な航空輸送の確保を図る。

外国航空機の安全性を確保するため、ランプ・インスペクションの充実・強化を図るとともに、外国当局との一層の連携に努める。

小型航空機の事故を防止するため，小型航空機の運航者に対する指導を強化する。

悪天による航空交通への影響を軽減し，航空機の運航・航空交通流管理を支援する航空気象情報について，昨年度に引続いて質的向上と適時・適切な発表及び関係機関への迅速な提供を実施するための整備を行う。特に今年度は，東京・成田国際空港の飛行場予報の精度向上を図るため，スーパーコンピュータの更新を行い，飛行場予報に適した緻密な数値予報モデルの運用を開始する。また，静止気象衛星ひまわり6号による高頻度の衛星雲観測を夏期日中に実施するとともに，今年度からは当該観測を基に積乱雲を早期検知した結果を新たな情報として提供する。

1 運輸安全マネジメント制度の充実・強化

2 航空運送事業者等に対する監督体制の強化

3 航空安全情報を通じた予防的安全対策の推進

4 航空従事者の技量の充実等

5 外国航空機の安全確保

6 小型航空機等に係る安全対策の推進

7 危険物輸送の安全対策の推進

8 航空交通に関する気象情報等の充実
第4節

## 航空機の安全性の確保

航空機の安全性に関する技術基準等を整備するとともに，航空機の検査及び整備審査を的確に実施することにより，航空機の安全性の確保を図る。

また，国産旅客機開発プロジェクトに対しても設計・製造国政府として安全性の審査を適切かつ迅速に実施する。

1 航空機，装備品等の安全性を確保するための技術基準等の整備

2 航空機検査の確実施

3 航空機の整備審査の確実施

## 第5節

## 救助・救急活動の充実

航空機の遭難，事故等の事態に迅速かつ適切に対応するため，関係機関相互の連携を強化するなど救助・救急体制の整備を図る。

1 捜索・救難体制の整備

2 消防体制及び救急医療体制の整備

## 第6節

## 被害者支援の推進

我が国において求められる交通事故被害者等支援の内容，事業者・自治体・国等の関係機関における役割分担のあり方，交通事故被害者等への一元的な窓口機能のあり方，そのために必要とされる制度のあり方などを踏まえ，我が国の実情に沿った支援の仕組みや体制の整備に向けて必要な取組を行う。

特に，国土交通省では，「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会」の取りまとめに沿って，防災計画・交通安全計画の見直し，関係事業者による被害者等支援計画の自主的な策定の促進，被害者・家族等に対する窓口の設置や支援に当たる職員に対する教育訓練の実施など体制整備等の取組を進めていくこととしている。

## 第7節

## 航空事故等の原因究明と再発防止

引き続き，航空事故等の再発防止や被害の軽減に寄与するよう，迅速かつ適確な原因究明調査を行う。さらに，必要に応じて，国土交通大臣又は原因関係者へ勧告し，また，国土交通大臣又は関係行政機関の長へ意見を述べることにより，必要な施策又は措置の実施を求め，航空交通の安全に寄与する。また，特定の事故類型について，その傾向，問題点，防止策を分析し，その結果を公表することや，事故等調査結果を分かりやすい形で紹介する定期情報誌を発行するなどの事故等の防止につながる啓発活動を行う。

## 第8節

## 航空交通の安全に関する研究開発の推進

航空交通の安全の確保とその円滑化を図るため、航空交通量の増大，利便性の向上や運航効率性の向上等に対応すべく，飛行中の運航高度化，空港付近での運航高度化，空地を結ぶ技術及び安全に関する研究開発を進める。
# 無線システム普及支援事業 (周波数有効利用促進事業)

平成26年6月18日 補足資料
## 無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)

## ・事業の目的

拡大する電波利用に迅速・適切に対応するため、防災行政無線(移動系)及び消防・救急無線のデジタル化を促進し、周波数の一層の有効利用を図ることを目的とする。

## ·事業概要

150MHz帯の周波数の電波を使用する消防・救急無線から260MHz帯の周波数の電波を使用する消防・救急デジタル無線への置き換え並びに150MHz帯又は400MHz帯の周波数の電波を使用する市町村防災行政無線から260MHz帯の周波数の電波を使用する市町村デジタル防災行政無線（移動系）への置き換えを、市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む。）が行う場合、国がその費用の一部を補助するもの。（補助率1／2）

ア 事業主体：市町村（消防に関する事務を処理する地方公共団体を含む）

イ 対象地域：全市町村(財政力の弱い市町村を優先)

ウ 補助対象：消防・防災無線を一体で260MHz 帯へ

移行する無線設備(デジタル無線方式)

の整備費

## 工 负担割合

国1/2	市町村等1/2

当初予算額

(億円)

H25年度	H26年度
25.0	33.6

## <参考>

デジタル化率（平成24年度末）

防災行政無線 37.6%

消防・救急無線 40.6%
## 交付状况一覧

H26.5.30 現在	消防·救急無線	防災行政無線	(合計)
平成25年度	交付決定済	(件数)	10	3	13
(補助額:億円)	20.2	2.3	22.5
平成26年度	交付決定済	(件数)	9	4	13
(補助額:億円)	14.9	5.1	20.0
交付予定	(件数)	7	3	10
(補助額:億円)	10.6	1.6	12.1
## (参考)

## 電波利用料制度の概要

● 電波利用料は、不法電波の監視等の電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務（電波利用共益事務）の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人に公平に分担していただく、いわゆる電波利用の共益費用として負担を求めるもの。

● 電波利用料制度は法律により少なくとも3年ごとに見直しており、その期間に必要な電波利用共益事務にかかる費用を同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして、見直しごとに電波利用共益事務の内容及び料額を検討し決定。

● 電波利用共益事務の内容（電波利用料の使途）は電波法第103条の2第4項に具体的に限定列挙。

## 主な使途

・不法電波の監視(65.2億円)

・総合無線局管理システムの構築・運用 (89.4億円)

・電波資源拡大のための研究開発等(106.8億円)

・電波の安全性調査(7.7億円)

·携帯電話等エリア整備事業(15.0億円)

・電波遮へい対策事業(19.5億円)

・地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備(298.0億円)

·周波数有効利用促進事業(33.6億円) 等

平成26年度予算額 695.0億円

## 電波の適正な利用の確保（電波利用共益事務）

3年ごとの見直し

電波利用料の支払

（免許人による費用負担）

## 主な無線局免許

·携带電話等事業者

·放送事業者

·衛星通信事業者

・アマチュア無線
## (参考)

## 電波利用料の主な使途
## 電波利用料の使途としての妥当性

## ① 電波法の施行事務であること

デジタル方式の導入により周波数のひっ迫を解消することは、電波法の目的である「電波の公平且つ能率的な利用」に資するものであり、電波法施行事務にあたる。

## ② 電波の適正な利用を確保する上で不可欠であること

必要な周波数を確保し、無線局の不適切な運用や開設等を防止又は是正して、無線局による電波の利用が阻害され、その効用が低下するような事態を避けるものである。

## ③ 事務の内容及び金額が一定の範囲に限定されること

補助対象が公共性の高い地方自治体の「人命又は財産の保護の用に供される無線設備」、かつ、当該団体等の発意による整備の場合に限定される(100%補助ではない)ものである。

## ④ 無線局全体の受益を直接の目的とすること

周波数の更なるひっ迫の回避及び周波数使用期限の遵守による空き周波数の確保を通じて、全ての無線局の安定的な通信の確保を実現しようとするものである。

## 【電波法第百三条の二抜粋】

4 この条及び次条において「電波利用料」とは、次に掲げる電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用(同条において「電波利用共益費用」という。)の財源に充てるために免許人等、第十二項の特定免許等不要局を開設した者又は第十三項の表示者が納付すべき金銭をいう。

八 現に設置されている人命又は財産の保護の用に供する無線設備による無線通信について、当該無線設備が用いる技術の内容、当該無線設備が使用する周波数の電波の利用状況、当該無線通信の利用に対する需要の動向その他の事情を勘案して電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線設備により行われるようにするため必要があると認められる場合における当該技術を用いた人命又は財産の保護の用に供する無線設備（当該無線設備と一体として設置される総務省令で定める附属設備並びに当該無線設備及び当該附属設備を設置するために必要な工作物を含む。）の整備のための補助金の交付
## 評価のポイント：

## 周波数再編による電波の適正な利用の確保

増え続ける周波数需要に対応するため、周波数の利用効率が高く、利用者にもメリットが多いデジタル無線システムへの転換を推進中。
・情報通信審議会
・電波の利用状況調査
・周波数再編アクションプラン
アナログ無線システムのうち、150MHz帯や400MHz帯を利用する消防・救急無線と移動系防災行政無線は、260MHz帯へ移行中。特に消防・救急無線は期限(平成28年5月末)を定めて進捗を図っている。
・平成28年5月末に終了する消防用150MHzの跡地には、鉄道、水防での利用を検討中。
・防災行政用(150,400MHz)についても将来(10年後以降)の需要に対応できるよう対策を進める。(従前より、周波数の移行には10年以上(再免許2回)かけている。)
150MHz帯・400MHz帯アナログ跡地への新たな割り当てを早期に行うためには、再免許制に基づく利用者の自助努力だけでは困難。(消防・救急無線又は防災行政無線の整備は、基本的に免許人である地方公共団体の財源にて行うものではあるが、地方公共団体の財政は引き続き厳しい状態が続いている。)
電波利用料の補助制度を活用し、移行を促進することが適当。(使途が際限なく拡大しないよう法律で限定←国会で審議)
## 評価のポイント：補助内容の妥当性 予算の適切な執行

## 以下の観点で、補助対象設備をコスト面から審査

## ・補助の対象となる設備以外が含まれていないか

補助対象とならない設備の例	補助対象とならない理由
消防署活動波用無線機(取替)	260MHz帯無線設備への置換でないため。
有無線接続装置(新設)	消防指令広域化に伴う上乗せ設備であるため。
移動局用無線設備(増設分)	アナログ無線設備をデジタル無線設備に置換することを目的としていることから、アナログ無線設備の数を超える増設分を補助の対象としていない。

## ・そのコストが十分妥当なものになっているか

〇単価・数量について、以下の資料の提出を求め、内容を確認。

・複数の事業者からの見積書。

・積算の根拠とした資料。

・数量が一式となっている場合は、その内訳(詳細な単価・数量)。
## 評価のポイント：補助内容の妥当性 本事業実施に対する自治体意見・要望への対応

○防災行政無線が未整備の場合でも、消防・救急無線が単独で補助対象となるよう希望。（北海道士別市、福井県南越前町、三重県紀勢地区広域消防組合、鹿児島県垂水市）→交付要綱改正（H25.11）

○移動系の防災行政無線の整備計画を平成29年度以降の計画でも可としてほしい。

（熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）→交付要綱改正（H25.11）

△防災行政無線については、H29年度以降も引き続き支援を継続していただきたい。

（愛媛県）→今後の検討課題
## 150 MHz帯移行後の利用に関する計画

## 「周波数再編アクションプラン(平成25年10月改訂版)(抜粋)

## 第Ⅱ章 各周波数区分の再編方針

I. 335.4MHz以下

具体的な取組

④列車無線(150MHz帯)

・150MHz帯を使用する列車無線については、首都圏における列車の過密ダイヤに伴う列車の安全走行への関心の高まりから、高度化が望まれているとともに、長波帯を使用する誘導無線からの移行の需要もあることから、150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用の検討状況等を踏まえ、狭帯域デジタル化の実施による高度化を進める。

情報通信審議会諮問第2033号「業務用盤上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」に対する一部答申（抜粋）（平成26年3月25日）

150/260/ 400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用については、以下のとおりとすることが適当である。

Ⅰ 150/260/ 400MHz 帯の周波数有効利用方策

4 需要増加が見込まれる無線システムへの対応

(1) 150MHz带

近年中に導入が予定されている公民鉄道のデジタル列車無線及び水防道路用デジタル移動無線システムにあっては、現在使用中のアナログ方式の周波数に加え、消防用無線の移行後の周波数等を使用することが適当である。
## (参考)

## 電波の利用状況の調査、公表制度の概要

○ 新たな電波利用システムが導入できる周波数を確保するため、毎年、電波の利用状況を調査・評価。また、周波数の移行・再編の方向性を示す周波数再編アクションプランを策定。

○ この結果等に基づき、総務大臣が周波数割当計画を策定。

## 〈周波数移行・再編のサイクル〉

電波の利用状況

調査・評価の実施

（毎年度）

〈電波の利用状況調査の制度概要〉

【調査する事項】

○ 無線局の数

○ 無線局の具体的な使用実態

○ 他の電気通信手段への

代替可能性___等

## 国民の意見

新規の電波需要に迅速に対応するため、電波再配分が必要

・既存の電波利用の維持が必要

電波監理審議会への諮問

周波数再編アクション

プランの策定

(毎年度)

新たな電波利用

システムの導入

電波法に定める

3,000GHz以下の周波数の

電波の利用状況の調査

周波数区分ごとの

電波の有効利用の

程度の評価

周波数割当計画の策定

3年を周期として、次に掲げる周波数帯ごとに実施

① 3.4GHz超

② 770MHz超3.4GHz以下

③ 770MHz以下

（平成23年度対象）

## 調査及び評価結果の概要の公表

・現在、電波は有効に利用されている

・使用帯域の圧縮が適当

・中継系の固定局は光ファイバ等への転換が適当
# デジタル化の意義

## (1) 周波数の有効利用が図れる

・260MHz帯デジタル方式は、

①150MHz帯アナログ方式と比べて伝送効率が約3倍（1chあたり20kHz→6.25kHz）

②400MHz帯アナログ方式と比べて伝送効率が約2倍（1chあたり12.5kHz→6.25kHz）

## (2) 確実な通信が可能

・エラー訂正によりノイズなどの影響を軽減することにより確実な通信が可能

## (3) 秘匿性が高まる

・信号をデジタル化し暗号化することにより、専用の機器でなければ受信できない。

## (4) 多様な通信機能

・音声通信に加え、データ(ショートメッセージ、静止画等)が同時に伝送可能

・双方向同時通信により携帯電話のような通話が可能(アナログでは片方向ずつ通信)
# Ⅱ 調査結果の概要

[学校调查]

## 1 大 学

（1）学校数 （表1）

学校数は781校（国立86校，公立92校，私立603校。通信教育のみを行う学校（私立7校）を除く。）で，前年度より1校減少している。

表1 大学の設置者別学校数

(单位：校，%)

区 分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成16年度	709	87	80	542	76.4
21	773	86	92	595	77.0
22	778	86	95	597	76.7
23	780	86	95	599	76.8
24	783	86	92	605	77.3
25	782	86	90	606	77.5
26	781	86	92	603	77.2

## （2） 学生数（表2）

学生数は，2,855,529人（男子1,635,438人，女子1,220,091人）で，前年度より13,343人減少している。また，学生数のうち学部学生は2,552,022人，大学院学生は251,013人〔修士課程{修士課程及び博士前期課程（一貫制博士課程の1・2年次の課程を含む。）以下同じ。}159,929人，博士課程{博士後期課程（一貫制博士課程の3・4・5年次の課程を含む。）及び医歯学，薬学及び獣医学関係の4年一貫制課程を含む。以下同じ。}73,704人，専門職学位課程17,380人」，専攻科・別科等の学生は52,494人である。

① 学生数を設置者別にみると，国立 612,509 人（学生数の 21.4%），公立 148,042 人（同 5.2%），私立 2,094,978 人（同 73.4%）である。

② 女子学生の占める割合は42.7％で，前年度より0.3ポイント上昇している。

表2 学生数(大学)

(单位：人，%)

区 分	計	(单位：人，%)	国 立	公 立	私 立
うち学部	うち大学院	うち社会人	うち女子	社会人の占める割合	女子の占める割合
平成16年度	2,809,295	2,505,923	244,024	40,988	1,100,839	16.8	39.2	624,389	122,864	2,062,042
21	2,845,908	2,527,319	263,989	54,642	1,158,390	20.7	40.7	621,800	136,913	2,087,195
22	2,887,414	2,559,191	271,454	55,345	1,185,580	20.4	41.1	625,048	142,523	2,119,843
23	2,893,489	2,569,349	272,566	54,994	1,200,182	20.2	41.5	623,304	144,182	2,126,003
24	2,876,134	2,560,909	263,289	54,195	1,206,134	20.6	41.9	618,134	145,578	2,112,422
25	2,868,872	2,562,068	255,386	55,355	1,216,012	21.7	42.4	614,783	146,160	2,107,929
26	2,855,529	2,552,022	251,013	56,074	1,220,091	22.3	42.7	612,509	148,042	2,094,978

（注）「学生数」には，学部学生・大学院学生のほか，専攻科・別科の学生及び科目等履修生・聴講生・研究生を含む。
## （３）関係学科別学部学生の構成（表３）

学部学生の関係学科別構成比をみると，「社会科学」が32.7％で最も高く，次いで「工学」（15.2%），「人文科学」（14.5%）等の順である。

その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「人文科学」，「社会科学」の比率が低下している。

## （４）専攻分野別大学院学生の構成（表３，図１）

修士課程の専攻分野別構成比をみると，「工学」が41.6％で最も高く，次いで「社会科学」（10.4%），「理学」（8.5%）等の順である。

その年次推移をみると、「社会科学」の比率が低下してきている。

博士課程の専攻分野別構成比をみると，「医・歯学」が27.7％で最も高く，次いで「工学」（18.0％），「社会科学」（8.7%）等の順である。

その年次推移をみると「人文科学」、「社会科学」の比率が低下している。

専門職学位課程の専攻分野別構成比をみると，「社会科学」が78.0％で最も高く，次いで「教育」（9.4%）の順である。

また，大学院学生のうち，「社会人」（平成26年5月1日現在，①職に就いている者（給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②給料，賃金，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者及び③主婦・主夫）は修士課程では19,221人（男子9,830人，女子9,391人）で，学生数に占める割合は12.0%，博士課程では29,082人（男子19,815人，女子9,267人）で，学生数に占める割合は39.5%，専門職学位課程では7,771人（男子5,797人，女子1,974人）で，学生数に占める割合は44.7%である。これを専攻分野ごとに「社会人」の占める割合をみると，修士課程では「社会科学」が36.7%で最も高く，次いで「医・歯学」（32.8%）であり，博士課程では「医・歯学」が58.7%で最も高く，次いで「教育」（44.5%）であり，専門職学位課程では「工学」が68.0%で最も高く，次いで「医・歯学」（63.2%）である。

表 3 関係学科・専攻分野別学生数の比率の推移（大学・大学院）

## （1） 学部学生

(单位：%)

区 分	関 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成16年度	100.0	16.3	38.4	3.5	17.5	2.8	2.5	1.7	2.3	5.6	2.9	6.6
21	100.0	15.4	35.3	3.2	16.0	3.0	2.5	2.1	2.6	6.3	2.9	10.5
22	100.0	15.2	34.9	3.2	15.7	3.0	2.5	2.4	2.7	6.5	2.8	11.2
23	100.0	15.0	34.2	3.2	15.4	2.9	2.6	2.8	2.7	6.7	2.8	11.7
24	100.0	14.8	33.7	3.2	15.2	3.0	2.6	2.9	2.7	7.0	2.8	12.2
25	100.0	14.7	33.1	3.1	15.2	3.0	2.7	2.9	2.8	7.2	2.7	12.6
26	100.0	14.5	32.7	3.2	15.2	3.0	2.7	3.0	2.8	7.3	2.7	12.9

（注1）「その他」には学科系統分類における「その他」の他，医・歯・薬学を除く「保健」，「商船」を含む（以下同じ）。

（注2）表中のパーセンテージは四捨五入されているため、合計しても100.0％にはならない場合がある（以下同じ）。
## （2） 大学院修士課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成16年度	100.0	8.1	13.2	8.6	40.1	5.1	0.8	3.1	0.6	7.0	2.4	10.8
21	100.0	7.5	11.2	8.2	39.8	5.5	1.1	3.3	0.6	6.5	2.6	13.8
22	100.0	7.4	11.1	8.2	41.5	5.5	1.0	2.3	0.6	6.2	2.5	13.7
23	100.0	7.3	11.0	8.3	42.4	5.5	1.0	1.3	0.6	6.1	2.6	13.8
24	100.0	7.4	10.9	8.5	41.8	5.5	1.0	1.3	0.6	6.3	2.6	14.2
25	100.0	7.1	10.7	8.5	41.5	5.5	1.0	1.3	0.6	6.4	2.6	14.8
26	100.0	7.2	10.4	8.5	41.6	5.4	1.0	1.3	0.6	6.3	2.6	15.0

## （3） 大学院博士課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成16年度	100.0	10.3	10.2	8.6	18.5	5.9	27.4	1.7	0.5	2.5	0.9	13.5
21	100.0	9.9	9.7	7.0	18.4	5.4	26.8	1.8	0.5	2.9	1.0	16.5
22	100.0	9.5	9.4	6.9	18.6	5.2	27.3	1.8	0.5	2.9	1.0	17.0
23	100.0	9.0	9.2	7.0	18.6	5.2	27.5	1.8	0.4	2.9	0.9	17.3
24	100.0	8.7	9.0	7.0	18.5	5.1	27.5	2.2	0.4	3.1	0.9	17.7
25	100.0	8.5	8.8	7.0	18.3	5.0	27.7	2.5	0.3	3.0	0.9	18.0
26	100.0	8.3	8.7	7.1	18.0	4.9	27.7	2.8	0.3	3.1	0.9	18.0

## （4） 大学院専門職学位課程

(单位：%)

区 分	専 攻 分 野 别 学 生 の 構 成 比
計	人文科学	社会科学	理学	工学	農学	医・歯学	薬学	家政	教育	芸術	その他
平成16年度	100.0	-	95.5	-	-	-	0.6	-	-	-	-	3.9
21	100.0	0.9	86.9	-	1.3	-	0.5	-	-	5.9	-	4.5
22	100.0	1.1	84.7	-	1.5	-	0.5	-	-	7.2	-	5.1
23	100.0	1.2	83.1	-	1.6	-	0.5	-	-	7.7	-	5.9
24	100.0	1.2	81.5	-	1.6	-	0.5	-	-	8.2	-	6.9
25	100.0	1.3	79.8	-	1.7	-	0.6	-	-	8.8	-	7.8
26	100.0	1.4	78.0	-	1.9	-	0.7	-	-	9.4	-	8.5
図１ 専攻分野別社会人学生の構成比

（注）「その他」には学科系統分類における「その他」の他，医・歯・薬学を除く「保健」「商船」「家政」「芸術」を含む（以下同じ）。
## （5） 入学状况（表4，表5）

## ア．大学（学部）への入学状況

大学学部への入学者数は，608,247人（国立100,874人，公立30,669人，私立476,704人）で，前年度より5,936人減少している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した大学の所在地県」との関係をみると，大学(学部)の入学者のうち「自県（出身高等学校と同一県）内の大学へ入学した者の比率」は42.1%（前年度より0.2ポイント低下）である。

② これを男女別にみると，男子は40.0%（前年度より0.4ポイント低下），女子は44.9%（前年度より0.1ポイント上昇）である。

## イ．大学院への入学状況

大学院への入学者数は，修士課程では72,856人（男子51,558人，女子21,298人）で前年度より497人減少しており，博士課程では15,418人（男子10,608人，女子4,810人）で前年度より73人減少，専門職学位課程では6,638人（男子4,732人，女子1,906人）で前年度より570人減少している。

修士課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が37,766人（51.8%）で最も高く，次いで「23歳」16,885人（23.2%），「24歳」5,305人（7.3%）の順となっている。また，修士課程の入学者のうち，「社会人」は7,674人（10.5%），「留学生」は7,666人（10.5%）である。

博士課程の入学者数を年齢別にみると，「30～34歳」が3,330人（21.6%）で最も高く，次いで「24歳」2,793人（18.1%），「25歳」2,167人（14.1%）等の順となっている。また，博士課程の入学者のうち，「社会人」は5,810人（37.7%），「留学生」は2,300人（14.9%）である。

専門職学位課程の入学者数を年齢別にみると，「22歳」が1,684人（25.4%）で最も高く，次いで「23歳」1,008人（15.2%），「30～34歳」774人（11.7%）の順となっている。また，専門職学位課程の入学者のうち，「社会人」は2,983人（44.9%），「留学生」は504人（7.6%）である。

専門職学位課程のうち法科大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が920人（40.5%）で最も高く，次いで「23歳」554人（24.4%），「24歳」180人（7.9%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は377人（16.6%）である。

また，教職大学院の入学者を年齢別にみると，「22歳」が290人（37.6%）で最も高く，次いで「40～44歳」117人（15.2%），「35～39歳」104人（13.5%）の順となっており，入学者のうち「社会人」は375人（48.6%）である。

表 4 入学状况（大学，大学院）

区 分	学 部 人 学 状 况	大学院入学者数
入 学 者 数	自 县 内 入 学 率	修士 課程	博士 課程	專門職学位課程
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女	うち社会人	うち社会人	うち社会人	うち法科大学院	うち教職大学院
平成16年度	598,331	103,552	25,074	469,705	39.7	38.5	41.6	76,749	8,122	17,944	4,392	7,231	3,630	5,766	…
21	608,731	101,847	28,414	478,470	41.5	39.8	43.7	78,119	8,192	15,901	5,314	9,247	3,794	4,843	747
22	619,119	101,310	29,107	488,702	42.0	40.3	44.2	82,310	7,930	16,471	5,384	8,931	3,626	4,121	805
23	612,858	101,917	29,657	481,284	41.9	39.9	44.4	79,385	7,547	15,685	5,462	8,073	3,047	3,619	732
24	605,390	101,181	30,017	474,192	42.0	40.0	44.5	74,985	7,477	15,557	5,790	7,545	3,181	3,147	782
25	614,183	100,940	30,044	483,199	42.3	40.4	44.8	73,353	7,835	15,491	5,646	7,208	3,099	2,698	802
26	608,247	100,874	30,669	476,704	42.1	40.0	44.9	72,856	7,674	15,418	5,810	6,638	2,983	2,270	771

(单位：人，%)
## （6） 大学への編入学者数（図2）

大学（学部）への編入学者数は，短期大学からの編入学者が4,773人（男子1,443人，女子3,330人），高等専門学校からは2,592人（男子2,214人，女子378人），専修学校（専門課程）からは1,556人（男子751人，女子805人）で前年度より324人減少している。

図２　大学（学部）への編入学者

## （7） 教員数（表6）

教員数は，本務者が180,879人（国立64,252人，公立13,013人，私立103,614人）で前年度より2,210人増加している。兼務者は194,064人（国立39,449人，公立15,135人，私立139,480人）で，前年度より1,106人増加している。また，女性教員の占める割合は22.5％となっており，前年度より0.7ポイント上昇している。

表 6 本 務 教 員 数 （大学）

(单位：人，%)

区 分	計	国立	公立	私立	女性教員の割合
平成16年度	158,770	133,397	25,373	60,897	11,188	86,685	16.0
21	172,039	138,509	33,530	61,246	12,402	98,391	19.5
22	174,403	139,349	35,054	61,689	12,646	100,068	20.1
23	176,684	140,260	36,424	62,702	12,813	101,169	20.6
24	177,570	139,850	37,720	62,825	12,876	101,869	21.2
25	178,669	139,639	39,030	63,218	12,871	102,580	21.8
26	180,879	140,135	40,744	64,252	13,013	103,614	22.5

## 2 短期大学

## （1） 学校数（表7）

学校数は，352校（公立18校，私立334校。通信教育のみを行う学校（私立1校）を除く。）で，前年度より7校減少している。
表 7 短期大学の設置者別学校数

(单位:校，%)

区分	計	国立	公立	私立	私立の割合
平成16年度	508	12	45	451	88.8
21	406	2	26	378	93.1
22	395	-	26	369	93.4
23	387	-	24	363	93.8
24	372	-	22	350	94.1
25	359	-	19	340	94.7
26	352	-	18	334	94.9

## （2） 学生数（表8）

学生数は，136,534人（男子15,812人，女子120,722人）で，前年度より1,726人減少している。

また，学生数のうち本科学生は131,341人，専攻科・別科等の学生は5,193人である。

① 学生数を設置者別にみると，公立7,388人（学生数の5.4%），私立129,146人（同94.6%）となっている。

② 学生数のうち女子学生の占める比率は88.4％となっている。

表8 学生数 (短期大学)

(单位：人，%)

区 分	計	うち本科	うち女子	女子の占める割合	国 立	公 立	私 立
平成16年度	233,754	225,995	204,463	87.5	2,975	16,510	214,269
21	160,976	155,127	143,498	89.1	3	9,973	151,000
22	155,273	149,633	137,791	88.7	-	9,128	146,145
23	150,007	145,047	132,635	88.4	-	8,487	141,520
24	141,970	137,282	125,469	88.4	-	7,917	134,053
25	138,260	133,714	122,176	88.4	-	7,649	130,611
26	136,534	131,341	120,722	88.4	-	7,388	129,146

## （３）関係学科別学生の構成（表９）

本科学生の関係学科別構成比をみると，「教育」が37.4％で最も高く，次いで「家政」（18.6%），「保健」（9.7%）等の順である。さらに，その年次推移をみると，「教育」の比率は年々上昇してきているが，「社会」の比率は年々低下してきている。

表 9 関係学科別学生数の比率の推移（短期大学本科）

(单位：%)

区 分	(单位：%)
閑 係 学 科 別 学 生 の 構 成 比
計	人文	社会	教養	工業	農業	保健	家政	教育	芸術	その他
平成16年度	100.0	14.0	12.8	1.7	4.7	1.1	9.0	21.7	27.7	4.3	3.1
21	100.0	12.4	11.9	1.4	3.1	0.9	8.0	20.5	29.6	4.4	7.8
22	100.0	11.8	11.9	1.4	3.0	0.9	8.3	20.1	30.4	4.1	8.0
23	100.0	10.9	11.0	1.4	2.9	0.9	9.0	19.5	33.1	4.0	7.4
24	100.0	10.1	10.0	1.5	2.7	1.0	9.5	18.9	35.6	3.6	7.0
25	100.0	9.2	9.8	1.9	2.7	1.0	9.7	18.9	36.2	3.5	7.1
26	100.0	9.3	9.1	1.9	2.6	1.0	9.7	18.6	37.4	3.3	7.0
## （4） 入学状况（表10）

短期大学本科への入学者数は 61,699 人（公立 3,222 人，私立 58,477 人）で，前年度より 2,954 人減少している。

① 入学者の「出身高校の所在地県」と「入学した短期大学の所在地県」との関係をみると，本科の入学者のうち，「自県（出身高校と同一県）内の短期大学へ入学した者の比率」は67.7％で，前年度より0.1ポイント低下している。

② これを男女別にみると，男子は59.9%（前年度より0.2ポイント上昇），女子は68.7%（前年度より0.1ポイント低下）である。

表 10 入学状况（短期大学本科）

(单位：人，%)

区 分	入 学 者 数	自 累 内 入 学 率
計	国 立	公 立	私 立	計	男	女
平成16年度	106,204	309	6,606	99,289	61.1	52.4	62.3
21	73,163	-	4,185	68,978	64.0	56.8	64.8
22	72,047	-	3,871	68,176	65.1	57.4	66.1
23	68,432	-	3,624	64,808	66.1	57.7	67.1
24	64,063	-	3,425	60,638	66.6	58.9	67.6
25	64,653	-	3,431	61,222	67.8	59.7	68.8
26	61,699	-	3,222	58,477	67.7	59.9	68.7

## （5） 教員数（表11）

教員数は，本務者が8,438人（公立517人，私立7,921人）で，前年度より193人減少している。兼務者は18,855人（公立1,072人，私立17,783人）で，前年度より633人減少している。また，女性教員の占める割合は51.7％となっており，前年度より0.4ポイント上昇している。

表 1 1 本 務 教 員 数 （短期大学）

(单位：人，%)

区 分	計	男	女	国立	公立	私立	女性教員の割合
平成16年度	12,740	6,842	5,898	240	1,418	11,082	46.3
21	10,128	5,124	5,004	-	716	9,412	49.4
22	9,657	4,835	4,822	-	692	8,965	49.9
23	9,274	4,601	4,673	-	638	8,636	50.4
24	8,916	4,420	4,496	-	581	8,335	50.4
25	8,631	4,201	4,430	-	544	8,087	51.3
26	8,438	4,079	4,359	-	517	7,921	51.7

## 3 高等専門学校（表 12）

## (1) 学校数

学校数は，57校（国立51校，公立3校，私立3校）で前年度と同数である。

## （2） 学生数

学生数は，57,677人（国立51,725人，公立3,834人，私立2,118人）で前年度より549人減少している。このうち女子学生（9,772人）の占める比率は16.9％で前年度より0.3ポイント上昇している。