Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
さ・(裁)	国 立 美 術 館	文 部 省	200	(自)	自治 本 省	自治 省	308
国立病院及療養所經營費	厚 生 省	211	自然公園等管理費	総 理 府	146
国立病院及療養所施設費	"	211	自然公園等事業工事諸費	"	147
国連アジア統計研修協力費	総 理 府	120	自然公園等事業費	"	147
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	168	(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	213
国家公務員等共濟組合連合会等助成費	大 藏 省	186	児童扶養手当給付諸費	"	212
裁判官訴追委員会	国 会	94	児童保護費	"	212
裁判官弾劾裁判所	"	95	(社)	社会福祉施設整備費	"	211
裁判所施設費	裁判所	99	社会福祉諸費	"	211
裁判所予備経費	"	99	社会保険国庫負担金	"	213
裁判費	"	99	(衆)	衆議院	国 会	88
(最)	最高裁判所	"	98	衆議院施設費	"	88
(災)	災害救助等諸費	厚 生 省	212	衆議院予備経費	"	89
(在)	在外公館	外 務 省	182	(住)	住宅建設等事業費	建設省	301
(財)	財務局	大 藏 省	187	住宅対策諸費	"	302
(参)	参議院	国 会	90	(生)	生涯学習振興費	文部省	195
参議院施設費	"	91	(商)	商工鉱業統計調査費	通商産業省	251
参議院予備経費	"	91	"	"	260
(山)	山林施設災害関連事業費	農林水産省	242	(消)	消防研究所	自治省	309
山林施設災害復旧事業費	"	242	消防庁	"	309
山林事業指導監督費	"	242	(訟)	訟務費	法務省	166
(産)	産業技術基盤研究開発費	通商産業省	255	(醸)	醸造研究所	大蔵省	190
産業投資特別会計へ線入	大蔵省	186	(情)	情報処理振興対策費	通商産業省	251
し・(市)	市街地整備事業費	建設省	302	(職)	職業安定官署	労働省	294
(資)	資源エネルギー庁	通商産業省	257	職業転換対策事業費	"	289
(施)	施設運営等関連諸費	総理府	138	(食)	食品流通等対策費	農林水産省	229
施設整備等附帯事務費	"	136	食糧庁	"	238
(地)	地すべり対策事業工事諸費	農林水産省	236	(新)	新幹線鉄道整備事業費	運輸省	268
区分	項	所管	ページ	区分	項	所管	ページ
(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	162	(造)	総 理 本 府	総 理 府	109
(真)	真 珠 検 查 所	農 林 水 産 省	248	造 林 事 業 費	農 林 水 産 省	242
(身)	身体障害者保護費	厚 生 省	212	た・(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	196
(森)	森林開発公団事業費	農 林 水 産 省	242	ち・(地)	地下資源対策費	通 商 産 業 省	257
(人)	森林総合研究所	“	242	地方医務局	厚 生 省	218
す・(水)	人事院	内 閣	106	地方運輸局	運 輸 省	271
水産業振興費	農 林 水 産 省	246	地方建設局	建 设 省	305
水産大学校	“	248	地方航空局	運 輸 省	273
水産庁	“	246	地方交付稅交付金	自 治 省	308
水産庁試験研究所	“	247	地方電気通信監理局	郵 政 省	285
せ・(生)	生活保護費	厚 生 省	211	地方入国管理官署	法 務 省	175
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	279	地方農政局	農林水産省	235
(青)	青少年対策本部	総 理 府	121	(千)	千葉県警察新東京国際空港警備隊費	総 理 府	114
(精)	精神保健費	厚 生 省	211	(治)	治 山 事 業 費	農林水産省	242
(政)	政府出資	大 蔵 省	186	治 水 事 業 費	建 設 省	301
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	290	(畜)	畜 産 振 興 費	農林水産省	228
(製)	製品評価技術センター	通 商 産 業 省	253	(中)	中央労働委員会	労 働 省	292
(税)	税 関	大 蔵 省	188	中小企業対策費	通 商 産 業 省	259
税 務 官 署	“	189	中小企業庁	“	259
税 務 官 署 施 設 費	“	190	中小商工業等統計調査費	“	251
(繊)	繊維産業構造改善対策費	通 商 産 業 省	251	(調)	調 達 労 務 管理 費	繊 理 府	138
(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	267	つ・(通)	通 商 産 業 局	通 商 産 業 省	260
船員労働委員会	“	274	通 商 産 業 本 省	“	250
船 舶 建 造 費	“	276	通 信 総 合 研 究 所	郵 政 省	284
(戦)	戦没者追悼平和祈念館施設費	厚 生 省	212	て・(提)	提供施設移設整備費	総 理 府	139
そ・(装)	装備品等整備諸費	総 理 府	136	(鉄)	鉄道整備基金助成費	運 輸 省	267
(総)	総 務 庁	“	119	鉄道防災事業費	“	267
総理大臣官邸基盤施設整備費	“	109	(電)	電気通信監理費	郵 政 省	282
区 分	項	所 管	宀-宀	区 分	項	所 管	宀-宀
(糖)	電波利用料財源電波監視等实施費	郵 政 省	282	農業施設災害復旧事業等工事諸費	農 林 水 產 省	236
"	"	284	農業者年金実施費	厚 生 省	213
"	"	285	農業者年金等実施費	農 林 水 產 省	228
と·(都)	都市計画事業諸費	建 設 省	302	農 業 振 興 費	"	227
都市計画事業費	"	302	農業生産基盤整備事業等指導監督費	"	229
都市公園事業工事諸費	"	305	農業生産基盤整備事業費	"	229
都市災害復旧事業費	"	302	農 業 保 險 費	"	227
都市鉄道·幹線鉄道整備事業費	運 輸 省	267	農 産 園 芸 振 興 費	"	228
都道府県警察費補助	総 理 府	115	農村総合整備計画調査費	総 理 府	163
糖価安定対策費	農 林 水 産 省	229	農 村 整 備 事 業 費	農 林 水 産 省	229
(登)	登 記 事 務 費	法 務 省	166	農地等保全管理事業費	"	230
(統)	統 計 調 查 費	総 理 府	120	農林漁業統計情報費	"	227
(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建 設 省	305	農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	153
道路整備事業費	"	301	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港閑連道整備事業費	農 林 水 産 省	247
(特)	特定地域開発就労事業費	労 働 省	289	農林漁業用揮発油稅財源身替沖港閑連道整備事業費	"	230
特別児童扶養手当等給付諸費	厚 生 省	213	農林漁業用揮発油稅財源身替沖整備事業費	"	230
な·(内)	内 閣 官 房	内 閣 閣	103	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	131
内 閣 法 制 局	"	105	農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	163
内 廷 費	皇 室 費	85	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	242
(南)	南極地域観測事業費	文 部 省	196	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	"	231
に·(日)	日本 学 士 院	"	198	農林水産技術会議	"	231
日本 学 術 会 議	総 理 府	110	農林水産業技術振興費	"	231
日本 芸 術 院	文 部 省	201	農林水産本省	"	226
日本鉄道共済組合等助成費	大 藏 省	186	農林水産本省檢查指導所	"	234
の·(農)	農業改良普及対策費	農 林 水 産 省	228	農林水産本省試驗研究所	"	233
農業構造改善対策費	"	228	ふ·(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	212
農業施設災害関連事業費	"	230	(武)	武器車両等購入費	総 理 府	135
農業施設災害復旧事業費	"	230	(文)	文化功労者年金	文 部 省	195
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
ヘ·(平)	文化振興費	文 部 省	200	北海道災害復旧事業等工事諸費	総 理 府	131
文化 庁	"	199	北海道さけ・ますふ化場	農林水産省	248
文化庁研究所	"	200	北海道住宅建設等事業費	総 理 府	129
平成4年度潜水艦建造費	総 理 府	135	北海道住宅対策諸費	"	129
平成5年度甲IV型警備艦建造費	"	135	北海道造林事業費	"	131
平成5年度潜水艦建造費	"	135	北海道治山事業費	"	128
平成6年度潜水艦建造費	"	135	北海道治水海岸事業工事諸費	"	128
平成7年度甲型警備艦建造費	"	135	北海道治水事業費	"	127
ほ·(保)(補)(放)(法)	保健衛生諸費	厚 生 省	211	北海道統計情報事務所	農林水産省	237
補 導 援 護 費	法 務 省	173	北海道道路事業工事諸費	総 理 府	128
放射能調査研究費	総 理 府	143	北海道道路整備事業費	"	128
法 務 局	法 務 省	169	北海道都市計画事業費	"	130
法 務 省 施 設 費	"	167	北海道都市公園事業工事諸費	"	130
法 務 総合研究所	"	168	北海道農業生産基盤整備事業等工事諸費	"	131
法 務 本 省	"	166	北海道農業生産基盤整備事業費	"	130
(防)(防)	防 衛 施 設 庁	総 理 府	138	北海道農村整備事業費	"	130
防 衛 本 庁	"	134	北海道農地等保全管理事業費	"	130
(北)(北)	北海道沿岸漁場整備開発事業費	"	131	北海道林道事業費	"	131
北海道海岸事業費	"	128	北方対策本部	"	121
北海道開発計画費	"	127	ま·(麻)	麻薬取締官事務所	厚 生 省	219
北海道開発事業指導監督費	"	127	み·(水)	水資源開発事業費	総 理 府	163
北海道開発庁	"	127	も·(文)	文部本省	文部省	194
北海道環境衛生施設整備費	"	130	文部本省施設費	"	195
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	"	128	文部本省所轄研究所	"	197
北海道漁港漁村整備費	"	129	文部本省所轄研究所施設費	"	198
北海道空港整備事業費	"	129	ゆ·(郵)	郵政本省	郵政省	282
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	129	よ·(予)	予備費	大蔵省	186
北海道港湾事業費	"	129	(養)	養護学校教育費国庫負担金	文部省	195
318 予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
り・(離) (林)	離島振興事業費離島振興特別事業費林業振興費林道事業費林野庁	総 理 府 貴 林 水 産 省 ”	162162241242241	ヲ・(老) (労)	老人 福 社 費 労 働 統 計 調 查 費 労 働 保 護 官 署 労 働 本 省 労 働 本 省 研 究 所	厚 生 省 労 働 省 ”	212289293288291
## 第5節 規制緩和への取り組み

## I 規制緩和への取り組み状況

金融庁では、日本版「金融ビックバン」の成果を踏まえた上で、銀行・協同組織金融機関・証券・保険などの各金融分野について、総合規制改革会議と連携しながら、更なる公的規制の緩和に取り組んでいる。

平成13事務年度は、顧客等の利便性の向上、金融市場の活性化、金融機関の経営効率の向上等に資する規制緩和を引き続き推進したところであり、具体的には、「規制改革の推進に関する第1次答申」（13年12月11日総合規制改革会議公表）、「規制改革推進3か年計画（改定）」（14年3月29日閣議決定）等の形で取りまとめられている。

∇ 平成13事務年度中の規制緩和への取り組み状況

年・月	取り組み状況
(13・3)	∇「規制改革推進3か年計画」の策定
・13年3月30日、閣議決定。
13・12	∇「規制改革の推進に関する第1次答申」の公表
・総合規制改革会議が取りまとめの上、13年12月11日に公表。
・同年12月18日、同答申を「最大限に尊重し、所要の施策に速やかに取り組む」旨の閣議決定。
14・3	∇「規制改革推進3か年計画（改定）」の策定
・総合規制改革会議が取りまとめ。
・14年3月29日、閣議決定。
5	∇「規制改革推進3か年計画フォローアップ」の公表
・14年5月15日、内閣府が取りまとめの上、公表。
6	∇「各府省等における規制改革に関する内外からの意見・要望等に係る対応状況」の公表
・14年6月11日、内閣府が取りまとめの上、公表。

## Ⅱ 規制緩和への具体的な取り組み事例

### 1. 規制改革の推進に関する第1次答申（13年12月11日公表）

総合規制改革会議が、総理からの諮問（「経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的な事項について、総合的な調査審議を求める」）に応え、13年度の調査審議結果を「規制改革の推進に関する第1次答申」として取りまとめたものである。
金融分野に係る主な指摘事項	対応状況
・銀行等における投資信託等の窓口販売業務における上場した投資信託受益証券及び投資証券の取扱い制限の撤廃(ETF<株価指数連動型上場投資信託>について、銀行等の登録金融機関における窓口販売が行えるよう法令措置)【平成13年度中に措置】	14年4月1日施行(証券取引法施行令の一部を改正する政令)
・保険商品審査期間の短縮(定型化された簡易な商品等の標準処理期間・審査期間を、原則90日から60日に短縮)【平成13年度中に措置】	14年3月25日改正(事務ガイドライン)

### 2. 規制改革推進3か年計画（改定）（14年3月29日閣議決定）

総合規制改革会議が、同会議の審議結果（上記の第1次答申）、内外からの意見・要望等を踏まえて「規制改革推進3か年計画」（13年3月30日閣議決定）の改定案を取りまとめ、14年3月29日に閣議決定されたものである。

分野	主な具体的施策	実施予定時期
銀行	・長短分離制度の在り方と銀行社債の発行制度の見直し	(14年度)検討
証券	・証券決済制度の改革（社債等の無券面化、新たな振替制度の創設）	(14年度)法案成立後公布、施行
保険	・銀行等による保険商品の販売規制の更なる緩和	(14年度)一部措置・検討(15年度)結論・措置
その他	・信託会社の在り方	(14年度)検討

### 3. 規制改革推進3か年計画のフォローアップ（14年5月15日公表）

内閣府が、「規制改革推進3か年計画」（13年3月30日閣議決定）の実施状況をフォローアップしたものである。金融関係の施策については、13年度措置事項（62項目）の全てが措置済みないし一部措置済みである。

分野	主な具体的施策	施行時期
銀行	・普通銀行及び長期信用銀行本体での信託業務への参入について、原則解禁（銀行法等の一部を改正する法律）。	14年2月1日
・ノンバンク等異業種のCD・ATMからの銀行預金引き出しを可能とした（担保附社債信託法施行細則等の一部を改正する内閣府令等）。	14年4月1日
証券	・CPのペーパレス化のための法整備を実施（短期社債等の振替に関する法律）。	14年4月1日
保険	・保険商品の原則届出制への移行（保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令）。	13年7月～
平 成 10 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

(第 147 回 国 会 提 出)
## 目次

平成10年度一般会計歳入歳出決算 ..... 1
平成10年度一般会計歳入歳出決算説明 ..... 1
歳入歳出決算及び各事項の計算 ..... 26
歳入 ..... 26
国 会 主 管 ..... 26
裁 判 所 主 管 ..... 26
会 計 検 査 院 主 管 ..... 27
内 閣 主 管 ..... 27
総 理 府 主 管 ..... 27
法 務 省 主 管 ..... 28
外 務 省 主 管 ..... 29
大 蔵 省 主 管 ..... 29
文 部 省 主 管 ..... 32
厚 生 省 主 管 ..... 32
農 林 水 産 省 主 管 ..... 33
通 商 産 業 省 主 管 ..... 33
運輸省主管 34
郵政省主管 35
労働省主管 35
建設省主管 36
自治省主管 36

巖出 38
皇室費 38
国会所管 38
裁判所管 38
会計檢查院所管 39
內閣所管 39
総理府所管 39
法務省所管 46
外務省所管 47
大蔵省所管 48
文部省所管 49
厚生省所管 51
農林水産省所管 54
通商産業省所管 60
運輸省所管 62
郵政省所管 65
労働省所管 66
建 设 省 所 管 …… 67
自 治 省 所 管 …… 70
( 1 )

## 平 成 10 年 度 一 般 会 計 歲 入 歲 出 決 算

平成10年度における

歳入決算総額は

89,782,693,817,964 円

歳出決算総額は

84,391,798,185,514 円

である。

したがって

歳入歳出の決算上の剩余金は 5,390,895,632,450 円

である。

上記の歳入の主管別及び部款項別の金額並びに歳出の所管別、組織別及び項別の金額は「歳入歳出決算及び各事項の計算」の収納済歳入額欄及び支出済歳出額欄に掲げ、歳入歳出決算に係る各事項の計算はその各欄に掲げた。

## 平成10年度一般会計歳入歳出決算説明

## 第 1 歲 入

収納済歳入額は	89,782,693,817,964円
であり、これを
歳入予算額	87,991,484,580,000円
{当初予算額	77,669,179,091,000円
予算補正追加額	18,739,529,744,000円
予算補正修正減少額	8,417,224,255,000円
に比べると	1,791,209,237,964円
増加した。
(2)

収納済歳入額を主管別に区分し、その歳入予算額との比較を示せば、下表のとおりであ
る。
主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 管	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)
国 会	1,973,011,000	1,994,857,759	21,846,759	厚 生 省	46,476,758,000	80,510,577,356	34,033,819,356
裁 判 所	7,124,658,000	10,705,657,279	3,580,999,279	農 林 水 座 省	512,032,134,000	471,058,288,731	△ 40,973,845,269
会 計 検 查 院	27,453,000	26,981,414	△ 471,586	通 商 座 業 省	23,752,463,000	22,508,944,488	△ 1,243,518,512
内 閣	4,672,000	77,739,061	73,067,061	運 輸 省	200,526,475,000	194,597,795,531	△ 5,928,679,469
総 理 府	55,804,487,000	55,264,825,370	△ 539,661,630	郵 政 省	1,482,347,480,000	1,459,334,771,244	△ 23,012,708,756
法 務 省	94,045,942,000	93,572,972,141	△ 472,969,859	労 働 省	2,336,053,000	2,166,561,489	△ 169,491,511
外 務 省	6,960,995,000	9,174,797,011	2,213,802,011	建 設 省	92,975,400,000	93,165,402,274	190,002,274
大 藏 省	85,460,675,993,000	87,283,700,229,220	1,823,024,236,220	自 治 省	760,403,000	623,432,395	△ 136,970,605
文 部 省	3,660,203,000	4,209,985,201	549,782,201	合 計	87,991,484,580,000	89,782,693,817,964	1,791,209,237,964
また、収納済歳入額を性質(部)別に区分し、その歳入予算額との比較及びその主な増減理由を示せば、下表のとおりである。
性 質 (部)	歳 入 予 算 額
(円)	収 納 済 歳 入 額
(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)
(円)	主 な 増 減 理 由
租 税 及 印 紙 収 入	50,165,000,000,000	49,431,879,659,982	△ 733,120,340,018	租 税 関税において課税額が予定より多かったこと、源泉所得税において給与所得に対する課税額が予定より多かったこと等により増収(増収額77,826,688,977円)があったが、法人税において課税額が予定より少なくかたこと、申告所得税において事業所得に対する課税額が予定より少なくかたこと、相続税において課税額が予定より少なくかたこと、消費税において課税額が予定より少なくかたこと等により減収(減収額857,388,731,063円)があったので、差引き租税において減収(減収額779,562,042,086円)となったため
専 売 納 付 金	20,324,373,000	19,896,604,708	△ 427,768,292	アルコール専売事業特別会計の決算上の利益が予定より少なくかたこと等のため
( 3 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
官業益金及官業収入	22,171,798,000	25,688,558,590	3,516,760,590	官業基金 印刷局特別会計受入金において印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和24年法律第64号)第1条第1号の規定により利益納付額の計算上控除される同条第2号に規定する固有資本の増加に充てる額が予定より少なかったこと等により受入金が予定を上回ったことにより増収(増収額3,826,225,625円)となったため官業収入 放射線医学総合研究所病院収入において診療点数等が予定より多かったこと、国立身体障害者リハビリテーションセンター病院収入において診療点数が予定より多かったこと等により増収(増収額301,163,383円)があったが、防衛庁病院収入において患者数が予定より少なかったこと等により減収(減収額610,628,418円)があったので、差引き官業収入において減収(減収額309,465,035円)となったため
政府資産整理収入	468,200,555,000	364,438,449,707	△ 103,762,105,293	国有財産処分収入 証券売拡代において証券の売拡数量が予定より多かったこと、有償管理換収入において労働保険特別会計等へ土地の有償管理換を行ったこと等により増収(増収額2,004,490,166円)があったが、土地売拡代において土地の売拡面積が予定より少なかったこと等により減収(減収額101,524,555,351円)があったので、差引き国有財産処分収入において減収(減収額99,520,065,185円)となったため 回収金等収入 災害援護資金貸付金償還金において貸付金の償還が予定より多かったこと等により増収(増収額1,368,913,056円)があったが、海上災害防止センター貸付金償還金において海上災害防止センターからの貸付金の償還がなかったこと等により減収(減収額5,610,953,164円)があったので、差引き回収金等収入において減収(減収額4,242,040,108円)となったため
( 4 )

性質(部)	歳入予算額(円)	収納済歳入額(円)	歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)(円)	主な増減理由
雑収入	3,314,974,223,000	4,240,627,915,806	925,653,692,806	国有財産利用収入 物納証券等配当金収入において物納証券等の配当金があったこと等により増収(増収額326,305,636円)があったが、土地及水面貸付料において土地の貸付単価が予定を下回ったこと、公務員宿舍貸付料において公務員宿舍の貸付料が予定より少なかったこと、入場料等収入において国営公園の入場者が予定より少なかったこと、延納利子収入において延納売払いの利子が予定より少なかったこと等により減収(減収額2,281,305,374円)があったので、差引き国有財産利用収入において減収(減収額1,954,999,738円)となったため
納付金 日本銀行納付金が予定より多かったこと等により増収(増収額947,016,456,581円)があったが、日本中央競馬会納付金において勝馬投票券の発売が予定より少なかったこと等により減収(減収額46,537,965,610円)があったので、差引き納付金において増収(増収額900,478,490,971円)となったため
公債金	34,000,000,000,000	33,999,999,735,102	264,898	諸収入 返納金において臨時福祉特別給付金の返納金があったこと、電波利用料収入において電波利用料が予定より多かったこと等により増収(増収額54,984,027,899円)があったが、貨幣回収準備資金受入において貨幣の流通額が予定より少なかったこと等により減収(減収額27,853,826,326円)があったので、差引き諸収入において増収(増収額27,130,201,573円)となったため
前年度剩余金受入	813,631,000	1,700,162,894,069	1,699,349,263,069	償償の発行が予定より少なかったため
合計	87,991,484,580,000	89,782,693,817,964	1,791,209,237,964
(5)

## 第 2 歲 出

## ( 1 ) 総 説

支出済歳出額は

84,391,798,185,514 円

であり、これを

歲出予算現額

89,690,833,842,342 円

歲出予算額

87,991,484,580,000 円

当初予算額

77,669,179,091,000 円

予算補正追加額

13,653,900,403,000 円

予算補正修正減少額

3,331,594,914,000 円

前年度繰越額

1,699,349,262,342 円

に比べると

5,299,035,656,828 円

の差額を生ずる。

上記差額のうち、翌年度へ繰り越した額は

4,430,597,231,126 円

であって、不用となった額は

868,438,425,702 円

である。

なお、予算総則の定めるところにより、所管又は組織の間において予算の移替えをした

ものは、総額

829,868,661,000 円

であって、その内訳を示せば、下表のとおりである。
( 6 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
(予算総則第12条の規定による移替経費)	生産基盤整備事業費、北海道農村整備事業費、北海道農地等保全管理事業費、北海道森林保全整備事業費、北海道森林環境整備事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進費
総 理 本 府	総 理 府	400,791,000	400,791,000	(組織)総理本府から(組織)金融監督庁へ移替え
大 蔵 本 省	総 理 府	754,412,000	88,038,000	增は大蔵省所管から(組織)総理本府及び(組織)金融監督庁へ並びに(組織)総理本府から(組織)金融監督庁へ移替え、減は(組織)総理本府から(組織)金融監督庁へ移替え	施設運営等関連諸費	総 理 府	0	1,867,719,000	農林水産省所管及び建設省所管へ移替え
大 蔵 省	0	666,374,000	総理府所管へ移替え	農 林 水 産 省	649,634,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
(予算総則第13条の規定による移替経費)	国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	20,663,000	825,853,000	増は(組織)経済企画庁から(組織)北海道開発庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)北海道開発庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに外務省所管ほか4所管へ移替え
沖縄特別振興対策調整費、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費	総 理 府	5,423,660,000	6,172,263,000	増は(組織)総理本府から(組織)防衛施設庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁へ移替え、減は(組織)防衛施設庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁並びに外務省所管ほか4所管へ移替え	文 部 省	31,489,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
外 務 省	34,560,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え	農 林 水 産 省	395,477,000	0
農 林 水 産 省	29,965,000	0	通 商 産 業 省	265,251,000	0
運 輸 省	30,005,000	0	運 輸 省	28,818,000	0
郵 政 省	624,077,000	0	郵 政 省	8,307,000	0
建 設 省	29,996,000	0	建 設 省	66,400,000	0
北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港漁村整備費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道環境衛生施設整備費、北海道農業生産基盤整備事業費、牛肉等関税財源北海道農業	総 理 府	0	423,250,011,000	厚生省所管ほか3所管へ移替え	科学技術振興調整費、海洋開発及地球科学技術調查研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調查研究費	総 理 府	1,082,194,000	17,568,089,000
厚 生 省	21,720,000,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
農 林 水 産 省	288,275,346,000	0
運 輸 省	1,350,302,000	0
建 設 省	171,904,363,000	0
( 7 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
大蔵省所管ほか9所管へ移替え	沖縄振興開発計画推進調査費、沖縄教育振興事業費、沖縄文化施設整備費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、牛肉等関税財源沖縄農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進費	総 理 府	0	189,694,064,000	文部省所管ほか5所管へ移替え
大 蔵 省	22,244,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	2,375,000	0
厚 生 省	2,639,874,000	0
農林水産省	3,902,426,000	0
通商産業省	6,493,912,000	0
運 输 省	1,897,882,000	0
郵 政 省	708,132,000	0
劳 働 省	140,377,000	0
建 設 省	645,259,000	0
自 治 省	33,414,000	0
環境基本計画推進調査費、国立機関公害防止等試験研究費、環境研究総合推進費	総 理 府	118,313,000	2,689,484,000	増は(組織)環境庁から(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁へ移替え、減は(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)経済企画庁、(組織)科学技術庁及び(組織)国土庁並びに大蔵省所管ほか9所管へ移替え	地域活性化施策推進費、災害対策総合推進調整費、新全国総合開発計画推進調査費、競美群島園芸振興費、離島振興事業費、牛肉等関税財源離島農業生産基盤整備事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費、離島特定振興事業推進費	総 理 府	161,370,000	183,736,331,000	増は(組織)国土庁から(組織)総理本府、(組織)警察庁、(組織)北海道開発庁、(組織)防衛本庁、(組織)環境庁及び(組織)沖縄開発庁、(組織)沖縄開発庁、(組織)総理本府、(組織)沖縄開発庁、(組織)総理本府、(組織)沖縄開発庁、(組織)沖縄開発庁、(組織)沖縄開発庁並びに文部省所管ほか7所管へ移替え
大 蔵 省	13,974,000	0	総理府所管からそれぞれ移替え
文 部 省	15,508,000	0
厚 生 省	288,714,000	0
農林水産省	656,342,000	0
通商産業省	1,125,731,000	0
運 输 省	217,804,000	0
郵 政 省	32,285,000	0
労 働 省	51,210,000	0
建 設 省	163,054,000	0
自 治 省	6,549,000	0
( 8 )

区 分	所 管	移 替 额	備 考	区 分	所 管	移 替 额	備 考
增 (円)	减 (円)	增 (円)	减 (円)
南極地域観測事業費	総 理 府	2,325,842,000	0	文部省所管から移替え	通 商 座 業 省	541,000	0
文 部 省	0	2,575,349,000	総理府所管ほか5所管へ移替え	運 输 省	135,865,000	0
郵 政 省	33,875,000	0
農 林 水 座 省	307,000	0	文部省所管からそれぞれ移替え	建 設 省	78,919,000	0
合 計	829,868,661,000	829,868,661,000
(注) 移替額には、前年度繰越額997,304,000円を含む。
(9)

(2)支出済歳出額
支出済歳出額を所管別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりで
所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	所 管	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
皇 室 費	6,693,433,000	6,645,441,767	0	47,991,233	厚 生 省	16,485,719,471,731	15,901,087,832,206	482,603,567,206	102,028,072,319
国 会	148,379,099,050	131,645,942,973	12,885,190,190	3,847,965,887	農 林 水 座 省	4,718,408,279,783	4,033,260,443,149	658,047,221,422	27,100,615,212
裁 判 所	329,215,556,820	311,959,854,039	14,792,131,625	2,463,571,156	通 商 座 業 省	1,761,999,650,560	1,645,737,032,594	82,624,970,158	33,637,647,808
会 計 検 查 院	16,482,507,900	15,993,503,628	88,879,000	400,125,272	運 輸 省	1,289,376,604,064	1,142,530,067,942	140,341,701,620	6,504,834,502
内 閣	18,507,119,000	18,005,471,713	0	501,647,287	郵 政 省	288,371,377,863	259,431,194,382	26,643,276,308	2,296,907,173
総 理 府	9,608,482,856,830	9,302,146,741,895	284,815,992,936	21,520,121,999	労 働 省	612,878,165,921	568,626,781,772	39,049,769,956	5,201,614,193
法 務 省	613,983,865,723	587,504,881,964	23,863,253,639	2,615,730,120	建 設 省	10,405,306,256,199	8,332,293,486,706	2,062,340,302,556	10,672,466,937
外 務 省	945,391,469,049	812,333,095,831	126,735,993,900	6,322,379,318	自 治 省	15,250,956,481,000	14,909,240,153,836	336,570,762,909	5,145,564,255
大 藏 省	20,672,082,464,707	20,050,233,826,362	12,678,516,139	609,170,122,206
文 部 省	6,518,599,183,142	6,363,122,432,755	126,515,701,562	28,961,048,825	合 計	89,690,833,842,342	84,391,798,185,514	4,430,597,231,126	868,438,425,702
また、支出済歳出額を主要経費別に区分し、その歳出予算現額との比較を示せば、下表のとおりである。
主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)	主 要 經 費	歳出予算現額(円)	支出済歳出額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
社 会 保 障 関 係 費	16,091,534,232,511	15,658,240,028,732	334,239,367,140	99,054,836,639	国立学校特別会計へ繰入	1,994,153,166,000	1,994,153,166,000	0	0
生 活 保 護 費	1,298,591,201,000	1,297,706,827,597	879,607,525	4,765,878
社 会 福 祉 費	4,983,058,319,520	4,654,903,121,375	243,251,193,440	84,904,004,705	科学技術振興費	1,249,849,869,441	1,143,745,401,147	103,467,561,281	2,636,907,013
社 会 保 険 費	8,707,927,028,000	8,703,955,744,090	0	3,971,283,910	文 教 施 設 費	295,576,948,000	242,160,708,980	52,732,380,000	683,859,020
保 健 衛 生 対 策 費	661,228,344,991	599,776,803,173	51,910,679,500	9,540,862,318	教育振興助成費	780,115,135,000	760,246,913,581	10,683,981,700	9,184,239,719
失 業 対 策 費	440,729,339,000	401,897,532,497	38,197,886,675	633,919,828	育 英 事 業 費	106,510,350,000	106,448,451,583	0	61,898,417
文 教 及 び 科学振興費	7,319,763,525,441	7,124,607,698,291	166,883,922,981	28,271,904,169	国 債 費	18,150,013,065,000	17,698,532,948,256	0	451,480,116,744
義務教育費国庫負担金	2,893,558,057,000	2,877,853,057,000	0	15,705,000,000	恩 給 関 係 費	1,586,624,204,720	1,547,890,103,828	38,011,782,000	722,318,892
( 10 )

主要經費	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)	主要經費	虛出予算現額(冊)	支出減出額(冊)	翌年度線越額(冊)	不用額(冊)
文官等恩給費	72,253,361,000	72,249,861,000	0	3,500,000	產業投資特別会计入線入	159,533,000,000	159,044,000,000	0	489,000,000
旧軍人遺族等恩給費	1,403,718,960,000	1,367,620,046,000	36,098,914,000	0	その他の事項経費	7,602,341,290,768	6,861,824,974,220	661,808,452,287	78,707,864,261
恩給支給事務費	4,971,001,000	4,853,397,812	0	117,603,188	皇室費	6,693,433,000	6,645,441,767	0	47,991,233
遺族及び留守家族等援護費	105,680,882,720	103,166,799,016	1,912,868,000	601,215,704	国	147,790,943,050	131,057,787,163	12,885,190,190	3,847,965,697
地方交付稅交付金	14,304,580,000,000	14,304,580,000,000	0	0	裁判所	329,215,556,820	311,959,854,039	14,792,131,625	2,463,571,156
防衛関係費	5,006,817,760,579	4,956,118,958,551	40,454,992,165	10,243,809,863	会計検査院	16,482,507,900	15,993,503,628	88,879,000	400,125,272
公共事業関係費	16,070,707,845,514	13,034,234,494,620	3,018,454,856,862	18,018,494,032	內	18,226,428,000	17,734,327,061	0	492,100,939
治山治水対策事業費	2,346,378,042,860	1,989,503,484,855	356,601,621,196	272,936,809	総理府	676,799,705,122	640,800,058,875	28,024,872,898	7,974,773,349
道路整備事業費	4,385,644,808,000	3,654,654,293,214	730,315,307,766	675,207,020	法務務省	611,941,438,723	585,485,036,204	23,863,253,639	2,593,148,880
港湾漁港空港整備事業費	1,082,803,863,407	918,678,132,036	160,214,655,819	3,911,075,552	外務省	244,624,941,240	238,029,122,973	3,428,298,390	3,167,519,877
住宅市街地対策事業費	2,271,480,125,198	1,969,166,430,971	295,664,880,517	6,648,813,710	大蔵省	1,388,420,059,707	1,365,967,356,218	12,678,516,139	9,774,187,350
下水道環境衛生等施設整備費	2,766,898,776,346	2,045,550,113,102	719,449,021,906	1,899,641,338	厚生省	171,778,441,442	145,729,374,938	23,709,364,972	2,339,701,532
農業農村整備事業費	1,774,895,375,910	1,458,566,639,855	315,855,874,370	472,861,685	農林水産省	1,469,695,557,775	1,315,142,766,382	133,803,806,672	20,748,984,721
森林保全都市幹線鉄道等整備事業費	533,692,146,224	462,362,977,126	71,092,959,174	236,209,924	通商産業省	413,722,006,710	390,768,153,561	19,748,957,977	3,204,895,172
調整費等	35,953,000,000	35,365,677,023	104,500,000	482,822,977	郵政省	483,394,931,836	468,351,908,554	10,685,669,003	4,357,354,279
小計	15,197,746,137,945	12,533,847,748,182	2,649,298,820,748	14,599,569,015	労働省	166,699,249,921	161,166,731,589	851,883,281	4,680,635,051
災害復旧等事業費	872,961,707,569	500,386,746,438	369,156,036,114	3,418,925,017	建設省	134,810,999,659	108,642,365,407	25,233,229,284	935,404,968
経済協力費	1,246,955,037,809	1,081,609,147,815	159,986,663,447	5,359,226,547	自治省	940,888,604,000	602,737,767,448	333,012,750,909	5,138,085,643
中小企業対策費	1,015,211,840,000	979,078,464,047	10,280,281,548	25,853,094,405	予備費	146,011,517,000	0	0	146,011,517,000
エネルギー対策費	723,088,728,000	718,684,658,233	476,912,696	3,927,157,071
主要食糧関係費	267,651,795,000	267,352,708,921	0	299,086,079	合計	89,690,833,842,342	84,391,798,185,514	4,430,597,231,126	868,438,425,702