Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 2 —2 人材認証制度の運営

## 2 —2—1 人材認証制度の運営方針

## (1) 人材認証制度を実施した主な目的・理由

人材認証制度を実施した主な目的・理由をみると、「認証が社会的な要請と考えたため」が42.0％と最も割合が高い。その他については、「人材育成のため」「地域の〇〇活動の充実のため」など「認証が社会的な要請」に近いものと、「受講者の意欲向上のため」「計画・条例に基づいて」といったものがあげられている。

図表 2-9 貴組織で人材認証制度を実施した主な目的・理由 (n=331)

全体	受講者の拡大のため	受講者からの要望に応えて	活動の場・団体からの要望に応えて	認証が社会的な要請と考えたため	組織や教育活動の知名度向上のため	運営資金の獲得のため	その他	無回答
全体	331
(100.0%)	29
(8.8%)	7
(2.1%)	34
(10.3%)	139
(42.0%)	9
(2.7%)	0
(0.0%)	97
(29.3%)	16
(4.8%)
自治体	110
(100.0%)	6
(5.5%)	0
(0.0%)	11
(10.0%)	48
(43.6%)	3
(2.7%)	0
(0.0%)	39
(35.5%)	3
(2.7%)
教育委員会	87
(100.0%)	13
(14.9%)	2
(2.3%)	10
(11.5%)	26
(29.9%)	1
(1.1%)	0
(0.0%)	30
(34.5%)	5
(5.7%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	6
(6.1%)	5
(5.1%)	10
(10.2%)	45
(45.9%)	5
(5.1%)	0
(0.0%)	20
(20.4%)	7
(7.1%)
その他	36
(100.0%)	4
(11.1%)	0
(0.0%)	3
(8.3%)	20
(55.6%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	8
(22.2%)	1
(2.8%)
## (2) 運営方針を決定する組織（委員会等）を設置

## ①設置の有無

運営方針を決定する組織（委員会等）の設置の有無については、40.8％が「委員会等を設置している」と回答している。

組織形態別にみると、学校（大学等）において「委員会等を設置している」割合が高くなっている。

図表 2-10 運営方針を決定する組織（委員会等）の設置の有無（n=331）

全体	委員会等を設置している	委員会等を設置していない	無回答
全体	331
(100.0%)	135
(40.8%)	192
(58.0%)	4
(1.2%)
自治体	110
(100.0%)	26
(23.6%)	84
(76.4%)	0
(0.0%)
教育委員会	87
(100.0%)	23
(26.4%)	63
(72.4%)	1
(1.1%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	64
(65.3%)	32
(32.7%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	22
(61.1%)	13
(36.1%)	1
(2.8%)
## ②委員会等の構成メンバー

運営方針を決定する組織（委員会等）の設置している制度において、組織の構成メンバーをみると、「大学」の割合が61.5％と最も高く、次いで「自治体（38.5%）」「学識経験者（28.1%）」の割合が高い。

図表 2-11 委員会等の構成メンバー（n=135：複数回答）
## ③構成メンバーのうち、認証者の活動の場・団体となっている組織

委員会等の構成メンバーのうち、認証者の活動の場・団体となっている組織についてみると、「大学」の割合が36.3％と最も高く、次いで「自治体（23.7%）」の割合が高い。「なし・無回答」も22.2％存在する。

図表 2-12 構成メンバーのうち認証者の活動の場・団体となっている組織 (n=135 : 複数回答)
## (3) 組織全体の計画や方針等における位置付け

人材認証制度の組織全体の計画や方針等の中での位置付けについてみると、「組織全体の計画等の中で、本制度が明示されている」が62.2％と割合が高い。「組織全体の計画等の中では明示されていないが、本制度を含めた人材育成等の方針が示されている」も含めると、8割以上の制度で、組織全体の計画や方針等において制度に関することが示されていることがわかる。

図表 2-13 組織全体の計画や方針等における位置付け (n=331)

全体	組織全体の計画等の中で、本制度が明示されている	組織全体の計画等の中では明示されていないが、本制度を含めた人材育成等の方針が示されている	組織全体の計画等の中で、本制度に関することは示されていない	無回答
全体	331
(100.0%)	206
(62.2%)	72
(21.8%)	48
(14.5%)	5
(1.5%)
自治体	110
(100.0%)	73
(66.4%)	19
(17.3%)	16
(14.5%)	2
(1.8%)
教育委員会	87
(100.0%)	46
(52.9%)	25
(28.7%)	16
(18.4%)	0
(0.0%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	58
(59.2%)	23
(23.5%)	15
(15.3%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	29
(80.6%)	5
(13.9%)	1
(2.8%)	1
(2.8%)
## (4) 学習目的・目標における「地域支援に資する人材の養成」の扱い

本制度の学習目的・目標において、「地域支援に資する人材の養成」に関する事柄が明示されているかについてみると、53.8％の制度において、「地域支援に資する人材の養成」が「学習目的・目標の中で、明示されている」。

図表 2-14 学習目的・目標における「地域支援に資する人材の養成」の扱い (n=331)

全体	学習目的・目標の中で、明示されている	学習目的・目標の中では明示されているが、類することが示されている	学習目的・目標の中では明示されている	無回答
全体	331
(100.0%)	178
(53.8%)	71
(21.5%)	75
(22.7%)	7
(2.1%)
自治体	110
(100.0%)	60
(54.5%)	24
(21.8%)	23
(20.9%)	3
(2.7%)
教育委員会	87
(100.0%)	44
(50.6%)	18
(20.7%)	25
(28.7%)	0
(0.0%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	48
(49.0%)	25
(25.5%)	23
(23.5%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	26
(72.2%)	4
(11.1%)	4
(11.1%)	2
(5.6%)
## 2 －2－2 人材認証制度の運営方法

## (1) カリキュラムの質を高めるための工夫点

カリキュラム作成におけるカリキュラムの質を高めるための工夫点についてみると、「受講生のニーズの反映」については、52.9%の制度において実施していると回答している。

また、「活動の場・団体の現場ニーズの反映（49.8%）」「組織内部でのチェック体制の整備（45.0%）」「外部有識者等の活用（42.3%）」も実施割合が4割以上と高い。

組織形態別にみると、学校（大学等）において「組織内部でのチェック体制の整備」「受講生のニーズの反映」を実施する割合が高くなっている。

図表 2-15 カリキュラムの質を高めるための工夫点 (n=331 : 複数回答)

全体	組織内部でのチェック体制の整備	外部有識者等の活用	受講生のニーズの反映	活動の場・団体の現場ニーズの反映	その他	無回答
全体	331
(2.03)	149
(45.0%)	140
(42.3%)	175
(52.9%)	165
(49.8%)	26
(7.9%)	16
(4.8%)
自治体	110
(1.60)	21
(19.1%)	40
(36.4%)	38
(34.5%)	52
(47.3%)	19
(17.3%)	6
(5.5%)
教育委員会	87
(1.87)	32
(36.8%)	40
(46.0%)	42
(48.3%)	40
(46.0%)	4
(4.6%)	5
(5.7%)
学校(大学等)	98
(2.49)	76
(77.6%)	38
(38.8%)	72
(73.5%)	52
(53.1%)	3
(3.1%)	3
(3.1%)
その他	36
(2.44)	20
(55.6%)	22
(61.1%)	23
(63.9%)	21
(58.3%)	0
(0.0%)	2
(5.6%)
## (2) カリキュラム内容や教育手段、認定基準等の見直し

カリキュラム内容や教育手段、認定基準等の見直しの機会については、63.7%が「期間は定めていないが、必要に応じて見直しを行っている」と回答している。

組織形態別にみると、学校（大学等）において見直しを行っている割合が高い。

図表 2-16 カリキュラム内容や教育手段、認定基準等の見直し (n=331)

全体	定期的な見直しの機会を設けている	期間は定めていないが、必要に応じて見直しを行っている	特に見直しは行っていない	無回答
全体	331
(100.0%)	67
(20.2%)	211
(63.7%)	39
(11.8%)	14
(4.2%)
自治体	110
(100.0%)	13
(11.8%)	79
(71.8%)	12
(10.9%)	6
(5.5%)
教育委員会	87
(100.0%)	13
(14.9%)	53
(60.9%)	18
(20.7%)	3
(3.4%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	28
(28.6%)	63
(64.3%)	5
(5.1%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	13
(36.1%)	16
(44.4%)	4
(11.1%)	3
(8.3%)
## (3) 講師の選定方法

講師の選定方法については、「候補者への直接依頼」が62.2％と割合が最も高い。「認証された人材を講師として活用」するケースも、27.2％存在する。

組織形態別にみると、「認証された人材を講師として活用」については、教育委員会で多くなっている。

図表 2-17 講師の選定方法（n=331：複数回答）

全体	候補者への直接依頼	関係組織等への推薦依頼	立候補・公募	貴組織・運営委員会メンバーが担当	認証された人材を講師として活用	その他	無回答
全体	331
(1.63)	206
(62.2%)	66
(19.9%)	3
(0.9%)	128
(38.7%)	90
(27.2%)	29
(8.8%)	18
(5.4%)
自治体	110
(1.50)	65
(59.1%)	22
(20.0%)	2
(1.8%)	27
(24.5%)	23
(20.9%)	18
(16.4%)	8
(7.3%)
教育委員会	87
(1.61)	59
(67.8%)	20
(23.0%)	0
(0.0%)	24
(27.6%)	30
(34.5%)	4
(4.6%)	3
(3.4%)
学校(大学等)	98
(1.69)	59
(60.2%)	17
(17.3%)	1
(1.0%)	60
(61.2%)	22
(22.4%)	4
(4.1%)	3
(3.1%)
その他	36
(1.92)	23
(63.9%)	7
(19.4%)	0
(0.0%)	17
(47.2%)	15
(41.7%)	3
(8.3%)	4
(11.1%)
## (4) 開講時間・時期・開講期間

開講時間・時期・開講期間は、認証制度の主な対象者を意識して設定しているかについてみると、「認証制度の主な対象者を明確に意識して、開講時間・時期・開講期間を設定している」が73.1％となっている。

組織形態別にみると、学校（大学等）で「認証制度の主な対象者を明確に意識して、開講時間・時期・開講期間を設定している」割合が高い。

図表 2-18 開講時間・時期・開講期間について (n=331)

全体	認証制度の主な対象者を明確に意識して、開講時間・時期・開講期間を設定している	認証制度の主な対象者を意識はしているものの、対応が不十分となっている	あまり意識をしていない	無回答
全体	331
(100.0%)	242
(73.1%)	40
(12.1%)	28
(8.5%)	21
(6.3%)
自治体	110
(100.0%)	79
(71.8%)	8
(7.3%)	11
(10.0%)	12
(10.9%)
教育委員会	87
(100.0%)	54
(62.1%)	15
(17.2%)	14
(16.1%)	4
(4.6%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	83
(84.7%)	12
(12.2%)	1
(1.0%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	26
(72.2%)	5
(13.9%)	2
(5.6%)	3
(8.3%)
## (5) 受講生アンケート

受講者に対してアンケートを実施しているかについてみると、「実施しており、結果を認証制度の改善に活用している」割合が、58.9％となっている。

図表 2-19 受講生アンケート (n=331)

全体	実施しており、結果を認証制度の改善に活用している	実施しているが、特に結果のフィードバックはしていない	実施していない	無回答
全体	331
(100.0%)	195
(58.9%)	34
(10.3%)	84
(25.4%)	18
(5.4%)
自治体	110
(100.0%)	55
(50.0%)	10
(9.1%)	35
(31.8%)	10
(9.1%)
教育委員会	87
(100.0%)	55
(63.2%)	8
(9.2%)	21
(24.1%)	3
(3.4%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	58
(59.2%)	12
(12.2%)	26
(26.5%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	27
(75.0%)	4
(11.1%)	2
(5.6%)	3
(8.3%)
## (6) 広報手段

認証制度の広報手段についてみると、「WEB サイト（66.5%）」「自治体広報（52.3%）」の割合が、半数を超え高くなっている。

ただし、学校（大学等）では「自治体広報」の活用割合は、他と比べて高くはない。

图表 2-20 広報手段 $ (\text{n}=331 $ ：複数回答）

全体	WEBサイト	チラシ	ボスター	自治体広報	新聞・雑誌広告	テレビ・ラジオ	DM	その他	無回答
全体	331
(2.50)	220
(66.5%)	162
(48.9%)	70
(21.1%)	173
(52.3%)	44
(13.3%)	14
(4.2%)	45
(13.6%)	85
(25.7%)	14
(4.2%)
自治体	110
(2.30)	60
(54.5%)	51
(46.4%)	14
(12.7%)	78
(70.9%)	10
(9.1%)	6
(5.5%)	8
(7.3%)	20
(18.2%)	6
(5.5%)
教育委員会	87
(2.45)	55
(63.2%)	44
(50.6%)	20
(23.0%)	57
(65.5%)	8
(9.2%)	1
(1.1%)	8
(9.2%)	18
(20.7%)	2
(2.3%)
学校(大学等)	98
(2.64)	76
(77.6%)	49
(50.0%)	34
(34.7%)	19
(19.4%)	17
(17.3%)	4
(4.1%)	17
(17.3%)	40
(40.8%)	3
(3.1%)
その他	36
(2.83)	29
(80.6%)	18
(50.0%)	2
(5.6%)	19
(52.8%)	9
(25.0%)	3
(8.3%)	12
(33.3%)	7
(19.4%)	3
(8.3%)
## (7) 認知度を高めるための取組

人材認証の認知度を高めるための取組についてみると、「活動の場・団体とのネットワーク構築」が45.6％と最も割合が高い。

組織形態別にみると、学校（大学等）では他と比べて「セミナー等の開催」「認証マーク（ロゴマーク）等の作成」を実施する割合が高い。

図表 2-21 認知度を高めるための取組（n=331：複数回答）

全体	認証マーケ(ロゴマーケ)等の作成	活動の場・団体とのネットワーク構築	セミナー等の開催	認証者(修了者)団体の設立	認証機関(社団法人等)の設立	その他	無回答
全体	331(1.50)	48(14.5%)	151(45.6%)	72(21.8%)	69(20.8%)	13(3.9%)	67(20.2%)	78(23.6%)
自治体	110(1.28)	10(9.1%)	41(37.3%)	13(11.8%)	19(17.3%)	0(0.0%)	23(20.9%)	35(31.8%)
教育委員会	87(1.25)	5(5.7%)	40(46.0%)	9(10.3%)	17(19.5%)	0(0.0%)	16(18.4%)	22(25.3%)
学校(大学等)	98(1.86)	26(26.5%)	48(49.0%)	39(39.8%)	20(20.4%)	8(8.2%)	26(26.5%)	15(15.3%)
その他	36(1.83)	7(19.4%)	22(61.1%)	11(30.6%)	13(36.1%)	5(13.9%)	2(5.6%)	6(16.7%)
## 2 —3 認証者の活動の場・団体及びマッチング

## 2 —3—1 認証者の活動の場・団体との連携

## (1) 活動の場・団体の種類

認証制度の認証者の活躍が期待される現場（活動の場・団体）についてみると、「地域活動」が全体の66.8％と最も割合が高い。次いで「学校（授業以外）（45.0%）」「社会教育施設（44.1%）」の割合が高くなっている。

組織形態別では、他と比べて、自治体では「地域活動」が、教育委員会では「社会教育施設」が、学校（大学等）では「学校（正規授業）」の割合が高い。

図表 2-22 活動の場・団体の種類（n=331：複数回答）

全体	学校(正規授業)	学校(授業以外)	社会教育施設	福祉·保健施設	自治体	NPO	地域活動	企業	その他	特に想定していない	無回答
全体	331(3.27)	87(26.3%)	149(45.0%)	146(44.1%)	97(29.3%)	126(38.1%)	111(33.5%)	221(66.8%)	90(27.2%)	47(14.2%)	4(1.2%)	5(1.5%)
自治体	110(2.98)	16(14.5%)	34(30.9%)	42(38.2%)	37(33.6%)	44(40.0%)	28(25.5%)	85(77.3%)	21(19.1%)	21(19.1%)	0(0.0%)	0(0.0%)
教育委員会	87(3.18)	20(23.0%)	51(58.6%)	53(60.9%)	24(27.6%)	29(33.3%)	23(26.4%)	60(69.0%)	8(9.2%)	8(9.2%)	1(1.1%)	0(0.0%)
学校(大学等)	98(3.53)	40(40.8%)	48(49.0%)	34(34.7%)	25(25.5%)	41(41.8%)	41(41.8%)	53(54.1%)	49(50.0%)	13(13.3%)	1(1.0%)	1(1.0%)
その他	36(3.67)	11(30.6%)	16(44.4%)	17(47.2%)	11(30.6%)	12(33.3%)	19(52.8%)	23(63.9%)	12(33.3%)	5(13.9%)	2(5.6%)	4(11.1%)
## (2) 活動の場・団体が求める認証者のレベル

認証者の活動の場・団体では、認証者のレベルに対して、どのような要望があると認識しているかについて聞いたところ、1位は「実践で即戦力として活動できる人材が欲しい」が54.4％と最も高くなっている。

図表 2-23 活動の場・団体が求める認証者のレベル (n=331)

☐1位 ☑2位 ☐3位
## (3) 活動の場・団体の現場ニーズの把握

活動の場・団体の現場ニーズの把握に向けての取組についてみると、「活動の場・団体との意見交換会」を実施している割合が38.1%、「認証者へのアンケート」を実施している割合が31.1%と割合が高い。一方で、「実施していない」という回答も23.3%存在する。

図表 2-24 活動の場・団体の現場ニーズの把握の取組（n=331：複数回答）

全体	活動の場・団体へのインタビュー	活動の場・団体との意見交換会	活動の場・団体へのアンケート	認証者へのアンケート	各種レポート等の文献調査	活動の場・団体の関係者が委員会等運営に参画	その他	実施していない	無回答
全体	331(1.63)	48(14.5%)	126(38.1%)	63(19.0%)	103(31.1%)	26(7.9%)	67(20.2%)	25(7.6%)	77(23.3%)	3(0.9%)
自治体	110(1.40)	9(8.2%)	38(34.5%)	22(20.0%)	26(23.6%)	1(0.9%)	17(15.5%)	8(7.3%)	33(30.0%)	0(0.0%)
教育委員会	87(1.55)	11(12.6%)	30(34.5%)	18(20.7%)	30(34.5%)	4(4.6%)	16(18.4%)	7(8.0%)	18(20.7%)	1(1.1%)
学校(大学等)	98(1.77)	16(16.3%)	36(36.7%)	15(15.3%)	33(33.7%)	16(16.3%)	25(25.5%)	8(8.2%)	24(24.5%)	0(0.0%)
その他	36(2.11)	12(33.3%)	22(61.1%)	8(22.2%)	14(38.9%)	5(13.9%)	9(25.0%)	2(5.6%)	2(5.6%)	2(5.6%)
## (4) 活動の場・団体へのフィールドワークやインターンシップ

活動の場・団体へのフィールドワークやインターンシップ等の実施についてみると、63.4％はいずれも「実施していない」と回答している。

組織形態別にみると、学校 (大学等) において「フィールドワーク」「インターンシップ」を実施している割合が高くなっている。

図表 2-25 活動の場・団体へのフィールドワークやインターンシップ (n=331 : 複数回答)

全体	フィールドワークを実施している	インターンシップを実施している	実施していない	無回答
全体	331
(1.03)	89
(26.9%)	32
(9.7%)	210
(63.4%)	10
(3.0%)
自治体	110
(1.02)	21
(19.1%)	6
(5.5%)	84
(76.4%)	1
(0.9%)
教育委員会	87
(1.01)	17
(19.5%)	6
(6.9%)	63
(72.4%)	2
(2.3%)
学校(大学等)	98
(1.07)	41
(41.8%)	18
(18.4%)	45
(45.9%)	1
(1.0%)
その他	36
(1.00)	10
(27.8%)	2
(5.6%)	18
(50.0%)	6
(16.7%)
## (5) 活動の場・団体とのネットワーク

人材認証の取得に向けた講座の講師は、活動の場・団体とのネットワークを保有しているかについてみると、55.6％が「ネットワークがある」と回答している。

組織形態別にみると、学校（大学等）において「ネットワークがある」割合が高くなっている。

図表 2-26 講師の活動の場・団体とのネットワーク (n=331)

全体	ネットワークがある	ネットワークはない	無回答
全体	331
(100.0%)	184
(55.6%)	131
(39.6%)	16
(4.8%)
自治体	110
(100.0%)	53
(48.2%)	50
(45.5%)	7
(6.4%)
教育委員会	87
(100.0%)	41
(47.1%)	42
(48.3%)	4
(4.6%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	68
(69.4%)	29
(29.6%)	1
(1.0%)
その他	36
(100.0%)	22
(61.1%)	10
(27.8%)	4
(11.1%)
## (6) 設立の際の認証者の活動の場・団体の想定

認証制度の設立の際、認証者の活動の場・団体を想定して創ったかについて聞いたところ、51.4％が「具体的な活動の場・団体は開拓していないが、ある程度活動の場・団体を想定して制度を設立した」と回答しており、制度設立段階で具体的な活動の場・団体を開拓していたのは、半数程度となっている。

組織形態別にみると、学校（大学等）において「具体的な活動の場・団体は開拓していないが、ある程度活動の場・団体を想定して制度を設立した」の回答割合が高くなっている。

図表 2-27 設立の際の認証者の活動の場・団体の想定 (n=331)

全体	具体的な活動の場・団体からの要望が先にあって制度を設立した	具体的な活動の場・団体を開拓した上で制度を設立した	具体的な活動の場・団体は開拓していないが、ある程度活動の場・団体を想定して制度を設立した	具体的な活動の場・団体は想定していなかった	無回答
全体	331
(1.08)	91
(27.5%)	69
(20.8%)	170
(51.4%)	19
(5.7%)	7
(2.1%)
自治体	110
(1.04)	33
(30.0%)	18
(16.4%)	61
(55.5%)	2
(1.8%)	0
(0.0%)
教育委員会	87
(1.07)	29
(33.3%)	22
(25.3%)	35
(40.2%)	6
(6.9%)	1
(1.1%)
学校(大学等)	98
(1.08)	18
(18.4%)	20
(20.4%)	60
(61.2%)	7
(7.1%)	1
(1.0%)
その他	36
(1.19)	11
(30.6%)	9
(25.0%)	14
(38.9%)	4
(11.1%)	5
(13.9%)
## 2 —3—2 活動の場・団体とのマッチング事業

## (1) マッチング事業の実施有無

認証を受けた方を、活動の場・団体に対して斡旋・紹介するマッチング事業（認証人材を「活動の場・団体」に斡旋・紹介する事業。（単なる活動の場・団体に関する情報提供や、活動の場・団体への名簿の送付等は含めない）を行っているかについてみると、「行っている」制度は、回答全体の34.7％に留まっている。

ただし、マッチングを「行っていない」制度の認証者が、全て活動の場・団体がないわけではない。マッチングを「行っていない」制度の内訳をみると、「認証前から活動の場・団体を持っている人が多い」が34.2%（全体の20.5%）、「認証組織が自ら活動の場・団体を創出」が14.6%（全体の8.8%）となっている。

認証者の活動の場・団体の開拓を行っていないものは、全体の30.8％となっている。

図表 2-28 マッチング事業の実施有無 (n=331)

認証前から活動の場・団体をもっている人が多い	34.2%	(20.5%)
認証組織が自ら活動の場・団体を創出	14.6%	(8.8%)
いずれも当てはまらない	51.3%	(30.8%)
組織形態別にみると、学校（大学等）においてマッチングを「行っていない」割合が高くなっている。

全体	行っている	以前は行っていたが、今は行っていない	行っていないが、認証前から活動の場・団体をもっている人が多い	行っていないが、認証組織が自ら活動の場・団体を創出	行っていない	無回答
全体	331
(100.0%)	115
(34.7%)	12
(3.6%)	68
(20.5%)	29
(8.8%)	102
(30.8%)	5
(1.5%)
自治体	110
(100.0%)	47
(42.7%)	7
(6.4%)	20
(18.2%)	9
(8.2%)	27
(24.5%)	0
(0.0%)
教育委員会	87
(100.0%)	36
(41.4%)	0
(0.0%)	21
(24.1%)	13
(14.9%)	16
(18.4%)	1
(1.1%)
学校	98
(100.0%)	17
(17.3%)	5
(5.1%)	22
(22.4%)	5
(5.1%)	49
(50.0%)	0
(0.0%)
その他	36
(100.0%)	15
(41.7%)	0
(0.0%)	5
(13.9%)	2
(5.6%)	10
(27.8%)	4
(11.1%)
## (2) マッチング事業を今は行っていない理由

マッチング事業を「以前は行っていたが、今は行っていない」制度が、現在、マッチング事業を行っていない理由をみると、「活動の場・団体からマッチングの要望がなかった」「補助金等が終わったため」の割合が、それぞれ41.7%と高い。

図表 2-29 現在、マッチング事業を行っていない理由（n=12：複数回答）
## (3) マッチングしている活動の場・団体の数、人材紹介数

マッチングしている活動の場・団体の数についてみると、「5件未満」が36.3％と割合が高い。組織形態別では、自治体、教育委員会は学校と比べて、マッチングしている活動の場・団体の数が多い。

内訳では、「学校」「NPO・企業」の割合が高い。

図表 2-30 マッチングしている活動の場・団体の数 (n=102)

全体	5件未满	5～10件未满	10～20件未满	20～100件未满	100件以上
全体	102
(100.0%)	37
(36.3%)	15
(14.7%)	18
(17.6%)	17
(16.7%)	15
(14.7%)
自治体	38
(100.0%)	15
(39.5%)	4
(10.5%)	7
(18.4%)	8
(21.1%)	4
(10.5%)
教育委员会	33
(100.0%)	11
(33.3%)	4
(12.1%)	6
(18.2%)	7
(21.2%)	5
(15.2%)
学校(大学等)	17
(100.0%)	7
(41.2%)	7
(41.2%)	2
(11.8%)	0
(0.0%)	1
(5.9%)
その他	14
(100.0%)	4
(28.6%)	0
(0.0%)	3
(21.4%)	2
(14.3%)	5
(35.7%)

図表 2-31 マッチングしている活動の場・団体の数：内訳 $ (n=99) $

学校	社会教育施設、福祉施設	NPO・企業	自治体、教育委員会	その他
25.2%	6.5%	22.8%	6.4%	39.0%
月当たりの人材の斡旋・紹介数（平均値）については、「5人未満」が50.0％となっている。組織形態別では、自治体、教育委員会は学校（大学等）と比べて、月当たりの人材の斡旋・紹介数が多い。

図表 2-32 活動の場・団体への月当たりの人材の斡旋・紹介数 (n=90)

全体	5人未满	5～10人未满	10～20人未满	20～100人未满	100人以上
全体	90
(100.0%)	45
(50.0%)	9
(10.0%)	14
(15.6%)	17
(18.9%)	5
(5.6%)
自治体	38
(100.0%)	17
(44.7%)	4
(10.5%)	6
(15.8%)	8
(21.1%)	3
(7.9%)
教育委员会	25
(100.0%)	12
(48.0%)	2
(8.0%)	5
(20.0%)	6
(24.0%)	0
(0.0%)
学校(大学等)	14
(100.0%)	11
(78.6%)	0
(0.0%)	2
(14.3%)	1
(7.1%)	0
(0.0%)
その他	13
(100.0%)	5
(38.5%)	3
(23.1%)	1
(7.7%)	2
(15.4%)	2
(15.4%)

図表 2-33 活動の場・団体への月当たりの人材の斡旋・紹介数：内訳（n=81）

学校	社会教育施設、福祉施設	NPO・企業	自治体、教育委員会	その他
23.8%	12.7%	14.0%	23.7%	25.7%
## (4) マッチング希望者

認証者におけるマッチング希望者についてみると、「ほぼ全員（9割以上）」が36.5%で最も割合が高く、認証者のマッチングの希望の高さがうかがえる。

図表 2-34 マッチング希望者の割合 (n=115)

全体	ほぼ全員(9割以上)	半数以上(7～8割)	半数程度(4～6割)	半数以下(2～3割)	ほとんどいない(1割以下)	無回答
全体	115
(100.0%)	42
(36.5%)	12
(10.4%)	22
(19.1%)	26
(22.6%)	1
(0.9%)	12
(10.4%)
自治体	47
(100.0%)	16
(34.0%)	7
(14.9%)	7
(14.9%)	10
(21.3%)	0
(0.0%)	7
(14.9%)
教育委員会	36
(100.0%)	11
(30.6%)	4
(11.1%)	9
(25.0%)	9
(25.0%)	1
(2.8%)	2
(5.6%)
学校(大学等)	17
(100.0%)	7
(41.2%)	0
(0.0%)	1
(5.9%)	7
(41.2%)	0
(0.0%)	2
(11.8%)
その他	15
(100.0%)	8
(53.3%)	1
(6.7%)	5
(33.3%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(6.7%)
## (5) 活動の場・団体等の開拓方法

認証者の活動の場・団体等の開拓方法についてみると、「活動の場・団体からの打診受付(窓口設置)」が52.2％と最も割合が高い。

組織形態別にみると、他と比べて自治体では「活動の場・団体からの打診受付（窓口設置）」の割合が高く、学校（大学等）では「委員会等運営に参画している活動の場・団体への依頼」の割合が高い。

図表 2-35 活動の場・団体等の開拓方法（n=115：複数回答）

全体	委員会等運営に参画している活動の場・団体への依頼	貴組織から活動の場・団体へ依頼(1.以外)	活動の場・団体からの打診受付(窓口設置)	認証者からの紹介	他組織等、第三者からの紹介	その他	無回答
全体	115(1.69)	18(15.7%)	51(44.3%)	60(52.2%)	24(20.9%)	22(19.1%)	15(13.0%)	4(3.5%)
自治体	47(1.68)	5(10.6%)	19(40.4%)	28(59.6%)	12(25.5%)	10(21.3%)	5(10.6%)	0(0.0%)
教育委員会	36(1.42)	3(8.3%)	14(38.9%)	14(38.9%)	4(11.1%)	4(11.1%)	9(25.0%)	3(8.3%)
学校(大学等)	17(1.47)	7(41.2%)	7(41.2%)	7(41.2%)	2(11.8%)	2(11.8%)	0(0.0%)	0(0.0%)
その他	15(2.60)	3(20.0%)	11(73.3%)	11(73.3%)	6(40.0%)	6(40.0%)	1(6.7%)	1(6.7%)
## (6) マッチング事業における工夫点

マッチング事業における工夫点についてみると、「認証者（修了者）団体の設立・活用（42.6%）」「認証者データベースの構築（40.0%）」の割合が高い。

組織形態別では、学校（大学等）は「講座等のフィールドワーク先の場・団体をマッチング先として活用」する割合が他と比べて高い。

図表 2-36 マッチング事業における工夫点（n=115：複数回答）

全体	認証者(修了者)団体の設立・活用	パスポート制度等の活動履歴の記録	講座等のフィールドワーク先の場・団体をマッチング先として活用	一日休験等の認証者の職場体験活動の実施	認証者データベースの構築	活動の場・団体データベースの構築	WEBサイト等の活用	その他	無回答
全体	115(1.89)	49(42.6%)	13(11.3%)	26(22.6%)	8(7.0%)	46(40.0%)	24(20.9%)	35(30.4%)	4(3.5%)	12(10.4%)
自治体	47(1.66)	18(38.3%)	3(6.4%)	8(17.0%)	5(10.6%)	17(36.2%)	9(19.1%)	9(19.1%)	2(4.3%)	7(14.9%)
教育委員会	36(1.69)	16(44.4%)	2(5.6%)	6(16.7%)	1(2.8%)	15(41.7%)	6(16.7%)	11(30.6%)	0(0.0%)	4(11.1%)
学校(大学等)	17(2.00)	7(41.2%)	1(5.9%)	6(35.3%)	1(5.9%)	8(47.1%)	4(23.5%)	5(29.4%)	1(5.9%)	1(5.9%)
その他	15(2.93)	8(53.3%)	7(46.7%)	6(40.0%)	1(6.7%)	6(40.0%)	5(33.3%)	10(66.7%)	1(6.7%)	0(0.0%)
## (7) マッチング事業における課題

マッチング事業における課題についてみると、「認証制度の知名度が低い（42.6%）」「活動の場・団体の開拓が難しい（40.0%）」の割合が高い。

図表 2-37 マッチング事業における課題（n=115：複数回答）

全体	活動の場・団体の開拓が難しい	紹介できるレベルの人材が育たない	活動の場・団体のニーズがわからない	活動の場・団体のニーズとマッチしない	マッチング事業を担当する人材が不足している	認証制度の知名度が低い	その他	無回答
全体	115(1.59)	46(40.0%)	23(20.0%)	4(3.5%)	11(9.6%)	23(20.0%)	49(42.6%)	20(17.4%)	7(6.1%)
自治体	47(1.66)	18(38.3%)	14(29.8%)	1(2.1%)	6(12.8%)	8(17.0%)	24(51.1%)	5(10.6%)	2(4.3%)
教育委員会	36(1.47)	14(38.9%)	4(11.1%)	3(8.3%)	3(8.3%)	4(11.1%)	13(36.1%)	9(25.0%)	3(8.3%)
学校(大学等)	17(1.59)	7(41.2%)	4(23.5%)	0(0.0%)	2(11.8%)	4(23.5%)	6(35.3%)	3(17.6%)	1(5.9%)
その他	15(1.67)	7(46.7%)	1(6.7%)	0(0.0%)	0(0.0%)	7(46.7%)	6(40.0%)	3(20.0%)	1(6.7%)
## (8) マッチング事業の担当者

認証を受けた方への活動の場を提供するマッチング事業の担当者についてみると、「職員が兼務」している割合が65.2％と最も高い。

図表 2-38 マッチング事業の担当者 (n=115)

全体	専門コーディネーターを配置	職員が兼務	他機関(人材バンク等)からの派遣	特に配置していない	その他	無回答
全体	115
(100.0%)	18
(15.7%)	75
(65.2%)	0
(0.0%)	12
(10.4%)	8
(7.0%)	2
(1.7%)
自治体	47
(100.0%)	9
(19.1%)	31
(66.0%)	0
(0.0%)	2
(4.3%)	5
(10.6%)	0
(0.0%)
教育委員会	36
(100.0%)	7
(19.4%)	21
(58.3%)	0
(0.0%)	6
(16.7%)	1
(2.8%)	1
(2.8%)
学校(大学等)	17
(100.0%)	2
(11.8%)	11
(64.7%)	0
(0.0%)	1
(5.9%)	2
(11.8%)	1
(5.9%)
その他	15
(100.0%)	0
(0.0%)	12
(80.0%)	0
(0.0%)	3
(20.0%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)
## (9) マッチング事業の担当者の業務内容

マッチング事業の担当者の業務内容についてみると、「認証者の活動の場・団体への紹介・斡旋」が80.8％と最も割合が高く、その他「活動の場・団体のニーズ等の情報収集（56.7%）」「活動の場・団体の開拓（47.1%）」などを実施する割合が高い。

図表 2-39 マッチング事業の担当者の業務内容 $ (n=104) $

全体	活動の場・団体の開拓	認証者の活動の場・団体への紹介・斡旋	活動の場・団体のニーズ等の情報收集	認証者のニーズ等の情報收集(面談等)	活動の場・団体のニーズのカリキュラムへの反映	その他	無回答
全体	104
(2.60)	49
(47.1%)	84
(80.8%)	59
(56.7%)	34
(32.7%)	37
(35.6%)	3
(2.9%)	4
(3.8%)
自治体	44
(2.80)	22
(50.0%)	38
(86.4%)	26
(59.1%)	17
(38.6%)	19
(43.2%)	0
(0.0%)	1
(2.3%)
教育委員会	29
(2.28)	11
(37.9%)	27
(93.1%)	12
(41.4%)	8
(27.6%)	7
(24.1%)	1
(3.4%)	0
(0.0%)
学校(大学等)	17
(2.47)	7
(41.2%)	12
(70.6%)	12
(70.6%)	6
(35.3%)	4
(23.5%)	0
(0.0%)	1
(5.9%)
その他	14
(2.79)	9
(64.3%)	7
(50.0%)	9
(64.3%)	3
(21.4%)	7
(50.0%)	2
(14.3%)	2
(14.3%)
## (10) マッチング事業を行っていない理由

「マッチングを行っていないが、認証者の活動が確認できる場・団体」「マッチングを行っていないが、認証者の活動が予想される場・団体」がある制度について、マッチング事業を行っていない理由を聞いた。結果、「その他」の割合が最も高かった。

その他の内訳をみると、大きく「既に現場で活躍している人材を育成している」といったものと、「マッチングは事業目的に入っていない」といったものに分けられる。

組織形態別では、学校（大学等）で「マッチング事業を担当する人材が不足している」の割合が多くなっている。

図表 2-40 マッチング事業の担当者の業務内容 (n=218)

全体	活動の場・団体とのコンタクトが難しい	紹介できるレベルの人材が育たない	活動の場・団体のニーズがわからない	活動の場・団体のニーズがわからない	マッチング事業を担当する人材が不足している	受講者からマッチングの希望がない	活動の場・団体からマッチングの希望がない	その他	無回答
全体	218
(1.33)	22
(10.1%)	4
(1.8%)	10
(4.6%)	9
(4.1%)	33
(15.1%)	36
(16.5%)	42
(19.3%)	95
(43.6%)	38
(17.4%)
自治体	73
(1.25)	3
(4.1%)	1
(1.4%)	3
(4.1%)	3
(4.1%)	6
(8.2%)	9
(12.3%)	16
(21.9%)	35
(47.9%)	15
(20.5%)
教育委員会	48
(1.29)	3
(6.3%)	1
(2.1%)	2
(4.2%)	3
(6.3%)	1
(2.1%)	11
(22.9%)	10
(20.8%)	22
(45.8%)	9
(18.8%)
学校(大学等)	74
(1.46)	14
(18.9%)	2
(2.7%)	5
(6.8%)	2
(2.7%)	21
(28.4%)	15
(20.3%)	14
(18.9%)	26
(35.1%)	9
(12.2%)
その他	23
(1.22)	2
(8.7%)	0
(0.0%)	0
(0.0%)	1
(4.3%)	5
(21.7%)	1
(4.3%)	2
(8.7%)	12
(52.2%)	5
(21.7%)
その他の主な回答内容は、下記のとおり。

各自で本資格を活用しているため
各認証者がその住んでいる地域で活動することを期待しているため
活動団体自体が認証者の自主的な組織のため、斡旋の必要がない
活動の場の人が受講している。
最初から活動の場があり、そこで活動できる人を養成・認証している
現職実務者を主対象としているため
市町村の既存事業の中で活用されていることが多いため
新規認証者を増やすことを主にねらっている
既に所属がはっきりしており、マッチングの必要がない
既にボランティア活動に取り組んでいる人が、主たる受講生であるため
制度が一定認知されており、マッチングの必要性がないため
認証者や活動団体がロコミ等で独自にマッチングしている
認証取得後の活動は認証者の自主判断に任せ、強制的とならないようにしている
認証前から活動している者が多い
認定者への活動の場・団体の紹介のみとしている
本制度・養成講座で登録したボランティアの方は、その地域の施設ボランティアであり、その施設以外での活動の場は想定していない。よってマッチングする必要性がない。
まだ連携が始まったばかりなので、人材が育ってない
マッチングシステムを現在開発中
マッチングしなくても自主的なネットワークができている
マッチングする組織に情報提供を行っている
自らの地域が活動の場である為
元々、個人個人が開拓するものと認識している
資格を認証するのみの団体のため
## 2 —3—3 認証者への活動の場・団体の提供

## (1) マッチング事業以外の提供活動

認証者への活動の場・団体の提供に向け、マッチング事業以外の活動について聞いたところ、「特に活動は実施していない」が34.4％と最も割合が高い。「認証者へ活動の場・団体に関する情報を提供」は32.0％が実施している。

組織形態別にみると、自治体、教育委員会では「自ら活動の場・団体を創出」の割合が高い。学校（大学等）では、「認証者へ活動の場・団体に関する情報を提供」の他、「卒業生団体や受講者間でのロコミによる紹介の支援」の割合が高い。

図表 2-41 マッチング事業以外の提供活動 (n=331 : 複数回答)

全体	認証者へ活動の場・団体の求人情報を提供	認証者へ活動の場・団体に関する情報を提供	活動の場・団体へ認証者の名簿を送付	卒業生団体や受講者間でのロコミによる紹介の支援	貴組織が自ら活動の場・団体を創出	その他	特に活動は実施していない	無回答
全体	331
(1.44)	36
(10.9%)	106
(32.0%)	49
(14.8%)	49
(14.8%)	88
(26.6%)	22
(6.6%)	114
(34.4%)	12
(3.6%)
自治体	110
(1.38)	7
(6.4%)	29
(26.4%)	16
(14.5%)	8
(7.3%)	37
(33.6%)	6
(5.5%)	45
(40.9%)	4
(3.6%)
教育委員会	87
(1.40)	7
(8.0%)	26
(29.9%)	21
(24.1%)	8
(9.2%)	28
(32.2%)	8
(9.2%)	23
(26.4%)	1
(1.1%)
学校(大学等)	98
(1.42)	17
(17.3%)	33
(33.7%)	7
(7.1%)	23
(23.5%)	12
(12.2%)	4
(4.1%)	38
(38.8%)	5
(5.1%)
その他	36
(1.75)	5
(13.9%)	18
(50.0%)	5
(13.9%)	10
(27.8%)	11
(30.6%)	4
(11.1%)	8
(22.2%)	2
(5.6%)
## (2) 自ら創出・提供している活動の場の内容

組織自ら創出・提供している認証を受けた方の活動の場の内容についてみると、「自治体イベント」が37.5％と割合が高くなっている。

図表 2-42 自ら創出・提供している活動の場の内容（n=88：複数回答）

また、その他の回答は、下記のとおり。

PTA家庭教育学級	授業や大学行事に係る演奏の補充的役割
介護予防事業やイベントでのボランティア	相談機関における相談員
学習相談、機関紙による学習情報の提供等	地域スポーツクラブ
学内インターン	地域のまちづくりセンターでの講師
学校キャラバン	直売組織「おしゃべりな畑」
環境ISO学生委員会、環境ISO内部監査	博物館活動（解説・講師）
館内展示案内等ボランティア	被災地ボランティア支援
講座時の託児	市関連の水源林での森林保全活動
子どもの家でイベントの実施	文化財等の調査
読み聞かせ
## (3) マッチング事業の今後の意向

マッチング事業等、認証者への活動の場・団体の提供について、今後の意向について聞いたところ、「既にマッチング事業等に力を入れており、今後も力を入れて実施していく」が20.2％となっている。また、「現在のマッチング事業等は十分とはいえないが、今後、注力していく（具体的な予定がある）」が9.7％、「現在はマッチング事業等を実施していないが、今後、実施する予定」が8.8％となっている。

組織形態別では、自治体でマッチングに対する意識の高い回答割合が高く、学校（大学等）では「現在はマッチング事業等を実施しておらず、今後も実施する予定はない」に割合が高い。

図表 2-43 マッチング事業の今後の意向 (n=331)

全体	既にマッチング事業等に力を入れており、今後も力を入れて実施していく	現在のマッチング事業等は十分とはいえないが、今後、注力していく(具体的な予定がある)	現在のマッチング事業等は十分とはいえないが、変更等の具体的な予定は特にない	現在はマッチング事業等を実施していないが、今後、実施する予定	現在はマッチング事業等を実施しておらず、今後も実施する予定はない	その他	無回答
全体	331(100.0%)	67(20.2%)	32(9.7%)	41(12.4%)	29(8.8%)	111(33.5%)	40(12.1%)	11(3.3%)
自治体	110(100.0%)	34(30.9%)	12(10.9%)	10(9.1%)	5(4.5%)	35(31.8%)	11(10.0%)	3(2.7%)
教育委員会	87(100.0%)	18(20.7%)	7(8.0%)	15(17.2%)	8(9.2%)	30(34.5%)	8(9.2%)	1(1.1%)
学校(大学等)	98(100.0%)	7(7.1%)	9(9.2%)	8(8.2%)	11(11.2%)	40(40.8%)	18(18.4%)	5(5.1%)
その他	36(100.0%)	8(22.2%)	4(11.1%)	8(22.2%)	5(13.9%)	6(16.7%)	3(8.3%)	2(5.6%)
## 2 —4 外部組織との連携状況

## (1) 連携の有無

認証制度事業における外部組織と連携有無についてみたところ、「自治体、教育委員会」との連携は、55.0％と割合が高い。次いで、「公的施設（社会教育施設、福祉施設等）」が38.1%、「学校」が33.2%、「NPO、企業等」が32.0％となっている。

組織形態別にみると、教育委員会において「自治体、教育委員会」「公的施設（社会教育施設、福祉施設等）」との連携割合が高くなっている。

図表 2-44 認証制度事業における外部組織と連携ありの割合 (n=331)

全体	自治体、教育委员会	学校	公的施設(社会教育施設、福祉施設等)	NPO、企業等	その他
全体	331
(126.3%)	182
(55.0%)	110
(33.2%)	126
(38.1%)	106
(32.0%)	47
(14.2%)
自治体	110
(102.7%)	52
(47.3%)	23
(20.9%)	38
(34.5%)	35
(31.8%)	22
(20.0%)
教育委員会	87
(164.4%)	62
(71.3%)	38
(43.7%)	43
(49.4%)	21
(24.1%)	10
(11.5%)
学校(大学等)	98
(103.1%)	43
(43.9%)	30
(30.6%)	28
(28.6%)	35
(35.7%)	11
(11.2%)
その他	36
(169.4%)	25
(69.4%)	19
(52.8%)	17
(47.2%)	15
(41.7%)	4
(11.1%)
## (2) 連携のきっかけ

外部組織との連携のきっかけについてみると、いずれの組織との連携においても、「自組織からの打診」の割合が最も高い。

図表 2-45 外部組織との連携のきっかけ

☐ 自治体、教育委員会(n=182)

☑ 学校 $ n=110 $

☐公的施設(社会教育施設、福祉施設等) $ (n=125) $

☐ NPO、企業等n=106

☐その他(n=45)
## (3) 連携の内容

外部組織との連携の内容についてみると、「自治体、教育委員会」「学校」「公的施設（社会教育施設、福祉施設等）」については、「認証者の活動の場・団体」の割合が最も高く、次いで「研修・講師の受入」となっている。「NPO、企業等」については「研修・講師の受入」の割合が高い。

図表 2-46 外部組織との連携の内容（複数回答）

☐ 自治体、教育委員会(n=182)

☑ 学校 $ n=110 $

☐公的施設(社会教育施設、福祉施設等) $ (n=125) $

NPO、企業等n=106

☐その他(n=45)
## (4) 連携開始時期

外部組織との連携開始時期についてみると、「自治体、教育委員会」は「制度の企画段階」の割合が最も高く、「学校」「公的施設（社会教育施設、福祉施設等）」「NPO、企業等」については、「制度の運用を開始した後」の割合が高い。

図表 2-47 外部組織との連携開始時期（複数回答）

☐ 自治体、教育委員会 $ (n=182) $

☑ 学校 $ n=110 $

☐ 公的施設(社会教育施設、福祉施設等) $ (n=125) $

☑ NPO、企業等n=106

☐その他(n=45)
## 第3章 活動の場・団体の人材認証制度へのニーズ

次に、認証を受けた人材が活躍している（と認証組織から回答のあった）活動の場・団体へのアンケート結果から、活動の場・団体の人材認証制度へのニーズ等を見ていく。

## 3 －1 活動の場・団体で活躍する人材

## 3 －1－1 人材が活動に参加した経緯・ルート

活動の場・団体に人材が活動に参加した経緯・ルートをみると、「組織のネットワークを通じての紹介」が43.1％と最も割合が高く、次いで「人材に直接依頼した」が40.0％となっている。

図表 3-1 人材が活動に参加した経緯・ルート（n=65：複数回答）
## 3 −1−2 人材に求めるレベル

活動の場・団体で活躍する人材に求めるレベルを聞いたところ、1位では「実践で即戦力として活躍できる人材」の割合が49.2％と最も高い。2位、3位では「対象領域の基本的知識をもった人材」の割合が高くなっている。

図表 3-2 人材に求めるレベル (n=65)

☐1位 ☑2位 ☐3位
## 3 －1－3 活躍する人材に求める要件

活躍する人材に求める要件について聞いたところ、「コミュニケーション力」が93.8％と割合が高く、ほぼ全ての活動の場・団体で求められている。次いで「高い意欲」が76.9％、「人当たりの良さ」が70.8％、「主体性、行動力」が64.6％と高くなっている。

また、「活動分野の専門知識」が63.1%、「活動分野での実務経験」が60.0%となっている。

図表 3-3 活躍する人材に求める要件（n=65：複数回答）
## 3 －1－4 人材面での課題

人材面での課題について聞いたところ、「メンバーが固定化されてきている」が58.5％と最も割合が高く、次いで「人材の育成・レベルアップが必要」「活躍する人材の層が偏っている」がいずれも52.3％の割合となっている。

図表 3-4 人材面での課題（n=65：複数回答）
## 3 —2 人材認証制度について

## 3 －2－1『人材認証制度』の認証者の活動状況

『人材認証制度』の認証者の活動状況について聞いたところ、「参加している」割合は80.0％となっている。

図表 3-5 『人材認証制度』の認証者の活動状況 (n=65)
## 3 －2－2『人材認証制度』の認証者の印象

『人材認証制度』の認証者について、認証を受けていない人と比べての印象を聞いたところ、50％の団体が「活躍している」と回答している。「活躍している」「どちらかというと活躍している」を合わせて、75％が認証者を活躍していると評価している。

図表 3-6 『人材認証制度』の認証者の印象 (n=52)
## 3 －2－3 認証組織からの紹介有無

『人材認証制度』実施（認証）組織から、直接、認証者の紹介を受けたことがあるかについて聞いたところ、「紹介を受けたことがある」と回答した団体が51.9％となっている。

図表 3-7 認証組織からの認証者の紹介有無 (n=52)
## 3 －2－4『人材認証制度』及び認証者のメリット

『人材認証制度』及び認証者のメリットについて聞いたところ、「意欲の高い人材を確保しやすい」との回答が、69.2％と最も割合が高い。次いで、「能力のある人や即戦力となる人材を確保しやすい（55.8%）」「認証組織との信頼関係があるため、人材を安心して活用できる（44.2%）」「安定的に人材を確保しやすい（40.4%）」「既に活躍している人材のさらなるスキルアップが期待できる（40.4%）」の割合が高くなっている。主に、人材確保面でのメリットが大きいことがわかる。

図表 3-8 『人材認証制度』及び認証者のメリット（n=52：複数回答）