Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
付図2-10 公庫借入・貸出平均金利

（備考）1．住宅金融公庫各年度決算書による

2．借入平均金利 = 借入金利息 / 借入金

3．貸付平均利息=貸付金利息／貸付金

付表2-11 全国市区の費用関数の推計

説明変数	被説明変数
人件費・物件費の合計
係数	(t値)
Ⅰ.要素価格指標
職員一人当たり人件費(退職金を除く)	0.545	(6.11)**
Ⅱ.産出指標
住民人口	0.941	(103.64)**
Ⅲ.属性についての指標
高齢化率(2000年)	0.016	(7.40)**
人口増加率(98年~03年)	-0.005	(-1.70)
第2次産業比率(2000年)	-0.005	(-5.80)**
Ⅳ.職員増減率(98年~03年)	0.004	(2.83)**
切片	-2.737	(-12.37)**
自由度修正済み決定係数	0.962

（備考）１．総務省自治財政局「市町村別決算状況調」「住民基本台帳人口要覧」により作成。

２．対象は、全国688市及び東京23区。

3. **は1%有意水準、*は5%有意水準でそれぞれ有意であったことを示す。

４．特に明示しているデータを除き、2003年のデータを使用。
付図3-1 大都市圏、地方圏の人口の社会移動の推移

東京23区等への都心回帰が進む

（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」より作成。

２．東京圏、名古屋圏、大阪圏、地方圏の区分は以下のとおり。

東京圈：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

名古屋圈：愛知県、岐阜県、三重県

大阪圈：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

付図3-2 年齢別人口増減率の推移

団塊世代と団塊ジュニア世代のライフサイクルに 影響を受ける我が国の人口動態

（備考）1．総務省「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」より作成。2．将来推計人口は中位推計。
アメリカに比べて短い第2次ベビーブーム

（備考）総務省「人口推計」及びアメリカセンサス局「CENSUS2000」より作成。アメリカの人口は2004年における年齢に換算。

付図3-4 世帯主年齢別世帯数分布

世帯構成も団塊世代から団塊ジュニア世代へ移行

（備考）総務省「国勢調査」（平成12年）国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」による。
付図3-5　90年以降の労働力人口の変化と労働生産性上昇率

（備考）1．OECD“National Accounts”，“Labor Force Statistics”等により作成。

2．数値は1991～2003年の平均値。

3．労働生産性は、就業者一人当たりの実質GDP。

付表3-6 ディビジア労働指数変化率と経済成長率（回帰結果）

ディビジア労働指数の実質GDP成長率に対する弾力性は有意ではない

被說明变數：⊿ln（実質GDP）

說明变数	係数	t值
$ \Delta \ln $ （資本投入量）	0.767	5.310
$ \Delta \ln $ （労働投入量）	-0.015	-0.096
定数項	-0.009	-1.937

自由度調整済決定係数(Adj-R²)	0.99
ダービン・ワトソン統計量	2.43

（備考）１．内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．資本投入量は、製造業と非製造業の資本ストックにそれぞれ稼働率をかけたものを足しあげたもの。労働投入量は、ディビジア労働指数に、全産業の資本ストックの稼働率を掛け合わせたもの。

3．は前年差を示す。推計期間は1986年～2003年。

4．ディビジア労働指数については付注3－2を参照。
## 付表3-7 私立大学の平均授業料、教育の質に関する推計結果

競争倍率が2倍低下（例えば2004年度6.54倍から4.54倍へ）すれば、教育の質は1％低下

## （1） 私立大学平均授業料

①推計式

$ \ln(TU) = CONST + \alpha \ln(Qave_{(-1)}) + \beta \ln(PSUBSTU_{(-1)}) + \gamma \ln(PMIC_{(-1)}) + \delta \ln(PRIPUB_{(-1)}) + DUM $

②推計期間：1976～2004年度

③推計結果

()内はt値

定数項
CONST	教育の質
Qave $ ^{(-1)} $	奨学金貸与額
PSUBSTU $ ^{(-1)} $	競争倍率
PMIC $ ^{(-1)} $	国公立大学と
の授業料格差
PRIPUB $ ^{(-1)} $	ダミー
DUM	Adj-R $ ^{2} $	D.W.
9.41
(1.60)	0.61
(2.00)	0.27
(6.03)	0.21
(2.18)	-0.19
(-2.52)	0.18
(3.66)	0.98	1.03

※ 教育の質、奨学金貸与額、競争倍率、国公立大学との授業料格差の説明変数はいずれも1期前の値

## (２) 教育の質

①推計式

$ \ln(Q) = CONST + \alpha \ln(TU) + \beta \ln(Qave_{(-1)}) + DUM $

②推計期間：1976～2004年度

③推計結果

( )内はt値

定数項CONST	私立大学平均授業料TU	1期前の教育の質Qave(-1)	ダミーDUM	Adj-R²	D.W.
-3.27(-3.04)	0.15(2.58)	0.45(3.23)	-0.12(-3.50)	0.88	1.44

(備考) 1. 二段階最小二乗法により推計

2．ダミーはポストバブル期を1、それ以外を0とする

3. 「エコノミストによる教育改革への提言」(1998年経済企画庁)を参考とし、文部科学省「学校基本調査報告書」「平成16年版文部科学統計要覧」等により推計
## 付図3-8 都道府県別社会資本のばらつき

都道府県間の社会資本ストックのばらつきが大きく、今後のマネジメントが課題

（備考）１．総務省 統計局「社会生活統計指標」、「人口推計（平成15年10月1日）」、厚生労働省「平成15年介護サービス施設・事業所調査」により作成。

２．学童一人当たりの校地面積は公立小中学校の校地面積の合計を学童数にて除して算出。

3．人口千人あたりの病床数は介護保険法に基づく「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」の定員数より算出。

付図3-9 世帯主年齢階級別消費性向の要因分解

高齢無職世帯や若年世帯では消費支出要因も上昇に寄与

(備考)1．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により作成。

2．65歳以上無職世帯とは、男65歳以上、女60歳以上の者のみからなる世帯で、少なくとも1人65歳以上の者がいる、世帯主が無職の世帯のことを示す。
## 付図3-10 消費ウェイトのコーホート分析結果

### 1. 食料

うち外食、調理食品

2．住居のうち設備修繕・維持

3．被服及び履物
4．交通・通信のうち自動車等関係費、通信

6．教養娯楽のうち教養娯楽耐久財、教養娯楽サービス

（備考）１．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により、内閣府で試算。

２．ここでは、消費支出総額に占める割合（%）について分析を実施した。年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1980年を、世代効果は41－45年生まれの世代を基準として表示。詳しい結果の見方は図表３－２－３図を参照。推計方法については付注３－３を参照。
## 付図3-11 団塊世代、団塊ジュニア世代の消費意欲

団塊世代では住居修繕や家具・家事用品、

団塊」r.世代では貯蓄への関心がその前後世代に比べて高い

(複数回答、%)

(複数回答、%)

（備考）１．内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）において、「今後、積極的にお金を使いたい分野」について複数回答による選択の結果。

２．ここでの団塊世代は調査時点（2005年3月）で54～58歳、団塊ジュニア世代は30～34歳を示す。前後世代はそれぞれの前後5歳の世代を示す。
付図3-12 アンケート調査からみたインターネット消費の状況

（1）購入品目別割合

（2）購入頻度

## （3） 購入金額

（備考）内閣府「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」（2005年）による。
付図3-13 世帯主年齢の構成変化による消費額への影響（寄与度）

少子高齢化等を受け、消費の伸びは低下する恐れがある

2．2004年の世帯主年齢別消費支出を固定した上で、世帯構成のみが国立社会保障・人口問題研究所の将来世帯数推計の通りに推移したと仮定して推計。

（備考）１．総務省「家計調査」、国立社会保障・人口問題研究所により推計。
付図3-14 医療関係のコーホート分析結果

保健医療

うち医薬品、健康保持用摂取品、保険医療サービス

（備考）1．総務省「家計調査（二人以上の世帯（農林漁家世帯を除く）」により、内閣府で試算。

2．ここでは、消費支出全体に占める割合（%）について分析している。年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1980年を、世代効果は41－45年生まれの世代を基準として表示。

（ただし、健康保持用摂取品の時代効果はそれ以前のデータがないため、1995年を基準とした）

詳しい結果の見方は図表3－2－3図を参照。推計方法については付注3－3を参照。
付図3-15 支払主体別の医療費（国際比較）

（備考）1．OECD“Health Data 2004”により作成。

２．日本は2001年、その他の国は2002年の実績。

付図3-16 一人当たり介護給付費増加の要因分解（第1号被保険者）

施設介護要因は減少に寄与しているものの、認定率要因が大きい

（備考）厚生労働省「介護保険事業状況報告」により作成。
付図3-17 財政安定化基金の貸付金額、利用保険者数推移

貸付を受ける保険者は増加傾向

（備考）１．厚生労働省 各種資料により作成。

２．グラフは各年度末時点での数値。

3．2001年、2002年は、各年度単独の実績ではなく、制度開始時点（2000年度）からの積み上げとなっている。

付図3-18 貯蓄率と所得階級

所得階級が低いと貯蓄をしていない層が多い

(備考) 1. 「消費・貯蓄と国民負担に関する意識調査」により作成。

2．トービット・モデルにより、年齢、所得階級、資産階級等の世帯属性で貯蓄率を説明する式を推計し、その予測値から作成。

3．横軸は所得階級。昨年1年間の収入が、1は300万円未満、2は300万～700万円未満、3は700万～1200万円未満、4は1200万円以上を表す。
付図3-19 年齢別人口変動率と株式投資収益率の相関係数（日本・アメリカ）

30 歳代後半以外は人口比率と株式投資収益率に明確な相関はない

参考：アメリカ（期間：1992-2002年）

（備考）１．総務省「国勢調査」、日本証劵経済研究所「株式投資収益率」、アメリカセンサス局資料、「S&P 500」により作成。

2．各暦年における各年齢層のウェイトと株式投資収益率の相関で、係数が高いほどその年齢層のウェイトと株式投資収益率に正（負）の関係が大きいことをあらわす。

3．株式投資収益率：（日本）年間市場収益率（単純平均）－CPI上昇率

（アメリカ）「S&P 500」よりキャピタル・ゲインを算出し、配当利回りを考慮。

4．各年齢層ウェイト：年齢別人口/総人口

30歳代の人口ウェイトと株式投資収益率の相関はITバブル以降低下

参考：アメリカ

（備考）１．総務省「国勢調査」、日本証劵経済研究所「株式投資収益率」、アメリカセンサス局資料、「S&P 500」により作成。

2．各暦年における過去15年の各年齢層のウェイトと投資収益率の相関で、時系列でその大小の推移をあらわす。

3. 株式投資收益率：(日本)年間市場收益率(単純平均)-CPI上昇率

(アメリカ)「S&P 500」よりキャピタル・ゲインを算出し、配当利回りを考慮。

4．各年齢層ウェイト：年齢別人口/総人口
付図3-20 過去5年以内に建築・入居した持家の取得形態別割合に関するコーホート分析

（備考）１．総務省「住宅・土地統計調査」により、内閣府で試算。

2．年齢効果は年齢効果の平均を基準として表示し、時代効果は1983年を、世代効果は39－43年生まれの世代を基準として表示。ただし、相続・贈与についての時代効果は集計が開始された1988年を基準としている。

3．推計方法については付注3－3を参照。ただし、制約条件として2003年時点での24歳以下と25～29歳の世代効果を同一として分析。

４．調査時点から過去４年１０ヶ月以内に建築・入居した持家の形態別、年齢別割合。

5. 注文新築：建て替えを除く新築、相続・贈与：相続・贈与後の増改築等。
## 付図3-21 長期生活支援資金貸付制度

## （1） 概要

目的	一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うことにより、その世帯の自立を支援すること。
実施主体	都道府県社会福祉協議会（窓口業務等は市町村社会福祉協議会で実施）
貸付対象	以下のいずれにも該当する世帯
・借入申込者が単独で所有（同居の配偶者との共有を含む）
する不動産に居住していること。
・不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと。
・配偶者または親以外の同居人がいないこと。
・世帯の構成員が原則として65歳以上であること、
・借入世帯が市町村民税非課税世帯程度であること。
貸付限度額	居住用不動産（土地）の評価額の70%程度
貸付額	1月あたり30万円以内の額（臨時増額が可）
貸付期間	貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間または借受人の死亡時までの期間
貸付利子	年利3%または長期プライムレートのいずれか低い利率
償還期限	借受人の死亡など貸付契約の終了時
償還の担保措置	・居住する不動産に根抵当権等を設定。
・推定相続人の中から連帯保証人1名を選任。

（備考）厚生労働省公表資料より作成。

## （２）貸付決定件数（累計）の推移

（備考）厚生労働省公表資料より作成。
付図3-22 リバース・モーゲージの貸手側リスク（概念図）

（備考）Mitchell and Piggott“ Unlocking Housing Equity in Japan”、住信基礎研究所「超高齢社会の常識リバースモーゲージ」を基に作成。

付図3-23 建設住宅性能評価書交付実績累計の推移

（備考）国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について」により作成。
付表3-24 産業別雇用者に占める50～59歳比率

産業名	比率(%)
鉱業	50.0
なめし革・同製品・毛皮製造業	50.0
繊維工業(衣服、その他の繊維製品を除く)	33.3
衣服・その他の繊維製品製造業	33.3
鉄鋼業	33.3
窯業・土石製品製造業	31.6
木材・木製品製造業(家具を除く)	29.4
食料品製造業	29.3
漁業	28.6
飲料・たばこ・飼料製造業	28.6
農林業	27.8
運輸業	26.6
不動産業	26.2
一般機械器具製造業	26.2
建設業	26.1
金属製品製造業	26.0
パルプ・紙・紙加工品製造業	25.9
電気・ガス・熱供給・水道業	25.8
プラスチック製品製造業	25.6
化学工業	25.4
石油製品・石炭製品製造業	25.0
ゴム製品製造業	25.0
製造業	25.0
公務	24.9
家具・装備品製造業	23.5
非鉄金属製造業	23.5
複合サービス事業	23.5
輸送用機械器具製造業	23.4
電気機械器具製造業	22.7
産業計	22.2
教育、学習支援業	22.0
卸売・小売業	21.3
その他の事業サービス業	20.8
その他の製造業	20.7
サービス業	20.7
金融・保険業	20.4
印刷・同関連業	20.0
専門サービス業	19.6
精密機械器具製造業	18.8
医療、福祉	18.7
情報通信機械器具製造業	18.5
飲食、宿泊業	18.0
分類不能	17.5
電子部品・デバイス製造業	15.4
情報通信業	11.4

（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。2004年平均。男女計。

２．５０－５９歳層が各産業の雇用者数に占める割合。

3．1字落ちは産業大分類、2字落ちは中分類を表す。
付図3-25 団塊前後世代の実質年収の推移

団塊世代もある程度フラット化の影響

（備考）１．総務省「消費者物価指数」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。

2．男性、一般労働者、学歴計、調査産業計。

3．実質年収は、きまって支給する現金給与総額を12倍し、特別に支払われる給与を足したものを消費者物価指数で実質化した。

付図3-26 成果主義と賃金カーブ

（備考）１．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」（平成16年度）により作成。

2．数値は、40歳代の平均賃金を100とした場合、各年代の最高賃金、最低賃金を指数化したもの。

3．成果主義大、成果主義小は、賃金総額に占める成果等を反映させた賃金の割合が、それぞれ50％以上、10％以上を指す。
付図3-27 企業の今後の雇用方針

（１）正社員・正職員を増やす企業がどの年齢を増やすかを表した割合

（備考）１．内閣府「平成16年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し作成。

2．今後3年間に最も雇用を増加させる分野の雇用形態で正社員・正職員と回答した企業が選んだ年齢別比率。

（２）５０歳代が最も雇用過剰感が高いと答えた企業の今後の雇用方針

2．現在、50歳代の雇用過剰感が最も高い企業のうち今後3年間に雇用をどのように変化させるかを示した割合。

（備考）１．内閣府「平成16年度企業行動に関するアンケート調査」を特別集計し作成。
## 付図3-28 法人企業統計、国民経済計算からみる退職給付関連の負担等

（１）付加価値に占める従業員給与と福利厚生費の割合 福利厚生費は趨勢的に増加している

## （２）福利厚生費の対所得比割合の内訳

退職一時金、企業年金掛金ともに近年増加傾向にある

（備考）内閣府「国民経済計算年報」、財務省「法人企業統計調査」により作成。
## 付図3-29 退職給付会計における退職給付債務と費用

（１）貸借対照表における退職給付債務

未認識過去勤務債務3.6%	その他(会計基準変更時差異の未処理額)3.2%
前払年金費用2.2%	未認識数理計算上の差異19.9%
退職給付債務(PBO)94.2%	追加最小負債額-3.4%
退職給付引当金32.4%
年金資産額49.6%

## （２）損益計算書における退職給付費用

（備考）１．日経NEEDSよりデータの把握が可能な企業１,０１６社により作成。

２．図のデータは2004年３月期のもの。

3.「未認識債務の償却費用合計」には、臨時に支払った割増退職金なども含まれる。
（３）退職給付会計の導入が、企業収益に与える影響

財務諸表上の項目	影響內容
資産・負債及び資本	固定負債の「引当金」	退職給付費用分增加退職給付信託設定損益分增減
資本の中の「その他剰余金」	退職給付費用分減少退職給付信託設定損益分增減
損益	販売費及び一般管理費	退職給付費用分（当期繰入分）增加
営業利益	退職給付費用分（当期繰入分）減少
經常利益	//
特別利益	退職給付信託設定益分增加
特別損失	退職給付費用分（一括償却分）增加退職給付信託設定損分增加
税引前当期純利益	退職給付費用分減少退職給付信託設定損益分增減
当期純利益	//

（備考）財務省「会計基準変更に伴う法人企業統計記入内容変更状況調査（平成13年度）について」による。
付図3-30 業種別の確定拠出年金導入割合と労働移動率

（備考）厚生労働省「就労条件総合調査報告」、「雇用動向調査」により作成。

付図3-31 研究開発投資GDP比の推移

我が国は主要先進国の中では最も研究開発投資を行っている

（備考）1. OECD“Main Science and Technology Indicators 2004”により作成。

2．英国は1985年から、イタリアは2001年まで。
付図3-32 研究開発投資比率と全要素生産性（TFP）の関係

我が国の研究開発投資は生産性の上昇に有効に結びついていない

（備考）1. OECD“OECD Factbook 2005”、“Main Science and Technology Indicators 2004”により作成。2. 研究開発投資比率は研究開発投資額の対GDP比。

3．いずれも“1990年から1995年”平均から“1996年から2001年”平均への変化。

付図3-33 プロダクト、プロセス・イノベーション実現率

（備考）１．内閣府「企業の技術創造に関するアンケート調査」（2005年）により作成。

3.サンプル数1,618社。

2．全回答企業のうちプロダクト、プロセス・イノベーションを実現したと回答した企業の割合。
## 付図3-34 製造業、サービス業におけるイノベーション国際比較

プロダクト、プロセス・イノベーション実現割合

（備考）１．文部科学省科学技術政策研究所「全国イノベーション調査」、Eurostat“ Innovation in Europe” により作成。

2．プロダクト、プロセス・イノベーションを実現した企業における割合。

3．EU平均とは調査時点での加盟国のうち12ヶ国の平均。

付図3-35 大学入学者前年比の推移

大学入学者も、理工系入学者の比率も減少傾向

（備考）文部科学省「文部科学統計要覧」、「文部統計要覧」により作成。
## 付図3-36 女性研究者の比率

## （１）全業種との比較（２０００年）

研究・技術従事者の女性比率は全業種と比較して極端に低い

（備考）１．総務省「平成12年度国勢調査」により作成。

2．研究・技術従事者とは国勢調査において「自然科学系研究者」、「技術者」、「大学教員」を指す。なおこの「大学教員」には人文・社会科学を専門とするものを含んでいる。

## （２）各国の女性研究者の比率（２００２年）

国際的にも、日本の女性研究者の比率は低い

（備考）1. OECD“Main Science and Technology Indicators (MSTI)”により作成。2. 2002年のデータが存在しない国は最も近い年のデータを使用している。
## 参考文献

(第3章)

European Commission [2009] “European Economic Forecast”, Autumn 2009.

IMF [2009a] “Global Financial Stability Report”, October 2009.

IMF [2009b] “World Economic Outlook”, October 2009.

OECD [2009] “Economic Outlook 86”, November 2009.
人口	2億9,370万人(2004年) (日本の約2.3倍)	財政会計年度	10月～9月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	39,732ドル(2004年)	通貨	米ドル
産業構造(GDP構成比)	1次産業	1.0%
2次産業	18.4%	面積 962.8万km²(日本の約25倍)
3次産業	80.6%

## <2006年の経済>

2006年の経済成長率は3％台半ばとなる見込みである。（民間機関54社平均3.4%（06年10月）、IMF3.4%（06年9月））。民間機関の見通しは春時点（3.4%）と同水準となっている。

四半期別の成長率では、昨年のハリケーンによる影響の反動もあって1～3月期に前期比年率5.6％の高成長となったが、個人消費等の伸びが減速したことから4～6月期は2.6％となった。7～9月期は個人消費等の伸びが高まったものの、住宅投資の大幅な減少等から1.6%（速報値）と減速した。10～12月期は、原油価格の下落が個人消費等に好影響を与えるとみられるが、住宅市場の減速などから引き続き緩やかな成長になると見込まれている。

内需面では、個人消費は住宅市場の沈静化による影響の懸念もあるものの、比較的良好な所得環境の中で緩やかに増加している。設備投資は好調な企業収益や高水準の設備稼働率を背景に堅調に推移している。住宅投資は住宅市場が沈静化する中で減少が続いている。

外需面では、世界経済の回復を背景に輸出が増加しているものの、堅調な内需を反映して輸入も増加しており、貿易収支赤字は拡大している。月次の赤字額では8月に過去最大を記録しており、最大の赤字相手国である中国との赤字額も過去最大を更新した。
雇用面では、非農業雇用者数が昨年の前月差平均19.8万人増を下回る同13.7万人増（1〜10月平均）と緩やかな増加となっている。一方、失業率は4.4%（10月時点）と低水準になっており、時間当たり賃金も上昇傾向が続いているなど、労働市場は逼迫が続いている。

物価面では、原油価格が過去最高水準を更新する中で、年央には消費者物価、生産者物価ともに高水準で推移したが、原油価格の下落とともに足元低下傾向にある。一方、エネルギー価格などを除いたコア物価上昇率は緩やかな上昇が続いている。

アメリカの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年	民間機関
政府	OECD	IMF	政府	OECD	IMF
実質GDP	前年比%	3.2	3.2	3.5	3.6	3.4	3.3	3.1	2.9	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.5	-	3.6	3.0	-	3.3	2.6	2006年
設備投資	同上	5.4	6.8	-	8.4	4.5	-	6.5	3.6	平均 3.4
鉱工業生産	同上	3.2	3.2	-	-	-	-	-	-	最大 3.5
消費者物価	同上	2.5	3.4	3.5	3.3	3.6	2.6	2.4	2.9	最小 3.3
失業率	%	5.1	5.1	4.7	4.7	4.8	4.8	4.7	4.9
経常収支	億米ドル	▲7,915	-	▲9,648	▲8,691	-	▲10,689	▲9,591	2007年
(GDP比)	%	(▲6.4)	-	(▲7.2)	(▲6.6)	-	(▲7.6)	(▲6.9)	平均 2.6
財政収支	億米ドル	▲3,183	▲2,960	-	-	▲3,390	-	-	最大 3.0
(GDP比,年度)	%	(▲2.6)	(▲2.3)	(▲3.6)	(▲3.1)	(▲2.4)	(▲3.7)	(▲3.2)	最小 2.1
政府債務残高	億米ドル	79,053	86,115	-	-	92,954	-	-	(54社)
(GDP比,年度末)	%	(64.3)	(66.1)	-	-	(67.5)	-	-

（備考）1. GDP、経常収支はアメリカ商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労

働省統計局、財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料から作成。政府見通しは行政管理予算局（2006年

7月）の値。I M F は“World Economic Outlook”(2006年9月)による。

2. IMF の設備投資は、総固定資本形成。

3. 財政収支、政府債務残高の実績及び政府見通しは連邦政府の数値。

4. 政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## ＜2007年の経済見通し＞

2007年のアメリカ経済は、消費を下支えしてきた住宅市場の沈静化などを反映して、06年に比べて鈍化するとみられる。経済成長率は住宅市場の調整が進む年後半に向かって伸びが徐々に加速すると見込まれているが、07年全体では潜在成長率（3％強）をやや下回る2％台半ばから後半になると見込まれている（民間機関54社平均2.6%（06年10月）、IMF見通し2.9%（06年9月）。

下方リスクとしては、住宅市場の大幅な失速が他の部門へ波及して経済全体を急減速させることや、原油価格の再高騰が他の要因とあいまって急激な物価上昇をもたらすような場合、政策金利の引き上げを余儀なくされることや長期金利の急上昇を招くことによって景気を減速させる可能性などが考えられる。

実質GDP成長率の実績と見通し

（備考）1．ブルーチップ・エコノミック・インディケーター（10月10日）をもとに作成。

2. 見通しの数字は■が54社全体の平均値、◇が各四半期における上位10社の平均値、

×が各四半期における下位10社の平均値を示している。
## ＜金融政策の動向＞

FRB（連邦準備制度理事会）は、2004年6月以降、景気の拡大を持続させながらインフレ圧力にも十分配慮する形で、政策金利（フェデラル・ファンドレート（FFレート金利））の誘導目標水準を引き上げてきた。それは0.25％ずつという小刻みながらも連続17回に及んだ。

しかし、06年8月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）において、FRBはFFレート金利の誘導目標水準を5.25%のままに維持するとして2年3ヶ月ぶりに据え置くことを決定した。以後、政策金利の据え置きは3ヶ月間続いている（10月時点）。

FRBが政策金利の引き上げを休止した理由としては、8月のFOMC声明によれば、「インフレ期待の抑制と、金融政策の累積的効果、その他総需要を抑制する複数の要因を反映し、インフレ圧力はいずれ落ち着く可能性が高い」との認識を示していることから、物価上昇に対する警戒姿勢は持続しつつも、インフレ圧力はいずれ抑制されるとの見通しがあるためと考えられる。また、経済成長が住宅市場の沈静化などを反映して「今年初めの非常に力強いペースから落ち着いてきた」ことから、景気の減速に配慮した政策運営が必要となってきたことなども背景にあると考えられる。

今後について、FRBは10月のFOMC声明において、インフレリスクに対処するために「必要な追加利上げの時期と程度は今後発表される指標等に基づくインフレ、景気見通しに依存する」としている。

フェデラル・ファンドレート目標水準の推移

(備考) ブルームバーグにより作成。

## ＜財政政策の動向＞

2006年10月に公表された06年度の財政収支は、2,477億ドル（GDP比▲1.9%）の赤字となり、昨年度（▲3,187億ドル）と比較して、711億ドル（前年比▲22.3%）の大幅な赤字縮小となった。2月の予算教書時における行政管理予算局（OMB）の見通しでは、4,230億ドル（GDP比▲3.2%）の赤字と見込まれていたが、歳入が当初見通しを大きく上回ったことで、単年度の赤字幅としては2年連続の縮小となった。

歳入が増加した主因は景気拡大に伴う予想を上回る税収の増加である。個人所得税収及び法人所得税収は、それぞれ前年比で12.6%増、同27.2%増と前年度を大きく上回った。また、歳入の増加を下回るものの歳出も拡大した。とりわけイラクなどにおける軍事費、テロ対策等の国
土安全保障費、メディケアなどの社会保障費の増加が大きかった。

ブッシュ大統領は、04年2月の予算教書演説等で、今後5年間で04年予算教書における04年度赤字見込額（5,120億ドル）を半減させる方針を示していたが、目標年度の09年度より3年前倒しで公約を達成した。06年度財政収支の公表日における記者会見で、大統領は「持続的な成長を目指す政策の効果が表れている」として、減税政策が「経済を堅調に維持するうえで、大きな役割を果たした」と述べている。

議会における動きとしては、06年2月に財政調整法としては97年以来9年ぶりとなる財政赤字削減法が成立した。本法は教育や社会保障分野などを中心に裁量的支出を10年度までで395億ドル程度削減する内容となっている。一方、5月には増税防止及び調整法が成立した。本法は01年及び03年に成立した減税法の一部内容（キャピタル・ゲイン軽減税率など）についての延長措置などを定めたものであり、10年度までで700億ドル程度の減税規模が見込まれている。

今後の財政見通しについて、行政管理予算局（OMB）の年央財政見通し（7月）では、07年度に再び赤字幅が拡大するものの、08年度には大幅に減少し、以降11年度まで緩やかに減少する方向で推移すると見込まれている。一方、議会予算局（CBO）の経済財政見通し（8月）では、多少の増減はありつつも10年度まではおおむね同水準で推移すると見込んでいる。これは、財政見通しの前提となる経済見通しの評価が異なることに加え、OMBの見通しはイラク暢費等の抑制を事前に織り込むなど裁量的判断が加えられている一方で、CBOの財政見通しは推計時点で確定している政策のみを前提にしていることなどの相違があるためである。また、CBOは11年度以降については、減税政策の時限措置の終了（主に10年末まで）に伴う歳入増を見込んでいることなどから、11～12年度に大幅な減少を見込んでおり、以後、低水準で推移するとしている。

(GDP比、%) 財政収支見通しの変化(OMB推計)

（備考）1．行政管理予算局（OMB）、議会予算局（CBO）より作成。

(GDP比、%)

2. OMBの見通しは2011年までが公表されている。

財政収支見通しの比較
平 成 2 4 年 度

文部科学省委託調査

# 「人材認証制度のニーズ及びマッチングに関する調査研究」

調查報告書

平成 25 年 3 月

株式会社 リベレタス・コンサルティング

文部科学省 MINISTRY OF EDUCATION, CULTURE, SPORTS, SCIENCE AND TECHNOLOGY-JAPAN
## 目次

第1章 調査概要 ..... 1
1-1 調査目的 ..... 1
1-2 調査概要 ..... 2
第2章 人材認証制度の運営状況及びマッチングの実態 ..... 9
2-1 人材認証制度の概要 ..... 9
2-2 人材認証制度の運営 ..... 17
2-3 認証者の活動の場・団体及びマッチング ..... 30
2-4 外部組織との連携状況 ..... 52
第3章 活動の場・団体の人材認証制度へのニーズ ..... 57
3-1 活動の場・団体で活躍する人材 ..... 57
3-2 人材認証制度について ..... 61
3-3 活動の中心となる人物、リーダー・コーディネーター的存在 ..... 67
第4章 人材認証マッチングに関する先進事例 ..... 71
4-1 人材認証制度の事例の紹介 ..... 71
4-2 人材認証制度における認証者の活用のポイント ..... 111
第5章 分析・考察 ..... 141
5-1 認証制度の現状分析 ..... 141
5-2 学習成果の活用活性化に向けた認証制度の在り方 ..... 147
5-3 評価シート ..... 151
参考資料 ..... 155
参考資料 人材認証制度実施機関に対するアンケート調査票 ..... 157
参考資料 活動の場・団体に対するアンケート調査票 ..... 169
## 第1章 調查概要

本調査研究は、文部科学省生涯学習政策局からの委託を受けて実施したものである。調査概要は、以下のとおり

## 1 —1 調查目的

学習成果の活用を推進するため、人材認証制度 $ ^{(注1)} $ について、活動の場 $ ^{(注2)} $ における人材のニーズを把握するとともに、それを踏まえたマッチング $ ^{(注3)} $ の仕組みの現状把握及び改善方策の提言を行う。

また、このことにより、人材認証制度の質・信頼性を確保し、活用を推進するための評価・活用システムの構築に当たっての検討を行うための基礎資料を得る。

（注1）人材認証制度・・・本調査研究では、一定の学習や活動を経た人材の能力、経験等を第三者が客観的に認証等を行う仕組みを網羅的に指す。例えば、自治体や大学等が実施している、○○支援士、○○学習士、○○コーディネーター、○○マイスター等の認証制度や講座受講による修了証の交付等を対象に想定しており、原則として法令に根拠のある資格、ある時点における知識・技能の到達度だけを認定する検定試験は含まない。

（注2）活動の場・・・・認証を受けた人材が、活動する団体や場所

（注3）マッチング・・・・人材の現場への紹介や現場からの要請の受託等、認証を受けた人材への活躍の場の提供

また、本調査では、下記のように定義している。

○認証組織・・・・・・・・・・人材認証制度を実施する組織（や団体）

○認証者・・・・・・・・・・人材認証制度による認証された者

認証者団体・・・・・・学習の成果を活用すること等を目的に、認証者が集まって設立した団体
## 1 −2 調査概要

## 1 －2－1 人材認証組織アンケート調査

人材認証制度の運用状況、及びマッチングの実態を把握するため、全国の人材認証制度を有する自治体・教育委員会・大学等へアンケートを実施した。

## (1) アンケート調査対象

文部科学省「人材認証制度の現状及び課題分析に関する調査研究報告書」（平成23年3月）（以下、「22報告書》）における問10マッチング事業の実施内容において、「活躍の場の提供を積極的に行っている」及び「活躍の場を提供する事業を必要に応じて行っている」と回答した団体の制度、及び文献・インターネット等を用いて調査した22報告書に取り上げられていないその他の団体（社団法人、財団法人、株式会社、NPO、任意団体等）の制度、計424制度を対象にアンケートを実施した。

## (2) アンケート調査期間

2012年10月19日（金）～11月2日（金）

## (3) 有効回收数

331 件（回收率 78.1%）

## (4) 回答者属性

図表 1-1 認証組織の種別（n=331）
図表 1-2 本制度の対象分野（n=331：複数回答）

図表 1-3 本制度の主な対象分野
## 1 －2－2 活動の場・団体に対するアンケート調査

各人材認証制度の認証者が活動していると考えられる団体等（以下、活動の場・団体）へ、現場の人材ニーズを把握するためアンケートを実施した。

## (1) アンケート調査対象

1－2－1のアンケート問35において「マッチングを行っており、認証者の活動が確認できる場・団体」「マッチングを行っていないが、認証者の活動が確認できる場・団体」として具体的名称の上がった団体100件を対象にアンケートを実施した。

## (2) アンケート調査期間

2014年1月25日（金）～2月9日（金）

## (3) 有効回收数

65 件（回收率 65.0%）

## (4) 回答者属性

图表 1-4 種別 (n=65)
## 1 —2—3 ヒアリング調査概要

特に先進的な取組を行う団体（認証組織、活動の場・団体）を対象に、認証者の活用に関する詳細な実態を把握するため、現地ヒアリングを実施した。

## (1) 調査対象

以下の団体へヒアリングを実施した

## ①認証組織

・青森県教育委員会「青森県教育支援プラットフォーム教育支援活動推進員」

・秋田県生涯学習センター「美の国カレッジ地域マイスター養成講座」

・一般財団法人地域公共人材開発機構「地域公共人材育成プログラム」

・一般社団法人教育支援人材認証協会「こどもパートナー」等

・大分大学高等教育開発センター「「協育」アドバイザー養成講座」

・鹿児島市（鹿児島県）「子育てサポーター養成事業」

・公益財団法人文京アカデミーアカデミー文京「文の京生涯学習司」等

· 滋賀県立大学「近江環人」

· 滋賀大学「環境学習支援士」

・田辺市教育委員会（和歌山県）「田辺市まちづくり市民カレッジ」

・中央区（東京都）「中央区民力レッジ生涯学習サポーター養成コース」

・栃木県教育委員会「家庭教育オピニオンリーダー」

· 新座市教育委員会（埼玉県）「新座市市民総合大学サポーター制度」

・浜松市（静岡県）「浜松市生涯学習ボランティア登録制度」

・宮城県教育委員会「子育てサポーターリーダー養成講座」

・宮城県教育委員会「みやぎ県民大学生涯学習支援者養成講座」

・和光大学地域流域共生センター「地域流域プログラム」

※可能な範囲で、認証制度の担当者だけではなく、認証者にも同席頂きヒアリングを実施。
## ②活動の場・団体

· 足立区役所（東京都）

・NPO 法人鶴見川流域ネットワーキング

· 船橋市海老が作公民館（千葉県）※

· 船橋市浜町公民館（千葉県）※

※財団法人社会通信教育協会「生涯学習インストラクター制度」、「生涯学習コーディネー

ター制度」等の活動の場・団体

## (2) 調査項目

ヒアリング調査項目は、以下のとおり。

## ①認証組織ヒアリング

1）認証制度の概要

・人材認証制度の設立の経緯

・制度の概要（認証までの流れ等）

・制度の運営体制

・認証者の特徴

・認証者のレベル、特に育成に力を入れている能力

2）活動の場・団体とのマッチングの状況

・マッチング事業の概要

・マッチングの流れ、実績

・活動の場のニーズ、ニーズ把握方法

・活動の場・団体等の開拓方法

・マッチングを行うコーディネーター等の有無、役割、能力

・マッチングの課題、工夫点

3）その他

・認証制度運営上の工夫

・他の組織との連携状況

・個人情報（活動により得た情報）を守る工夫等

・人材認証制度の課題
1）組織の活動の概要

· 活動方針、活動內容

· 組織体制

・人材の確保の方法、求める要件

2）認証を受けた人材の受け入れ状況

・認証人材の受け入れ状況（人数、等）

・認証人材を受け入れた経緯

・人材認証制度の効果（受け入れた人材の信頼性、教育効果等）

・認証組織のマッチング事業等の活用状況

・マッチングの課題

3）人材認証制度への要望

・人材認証制度の必要性

・希望する人材の認証分野・内容・レベル

・人材認証制度の地域での評価

・人材認証制度の課題、要望

・地域コーディネーターについて（地域での該当者、要望等）
## 第2章 人材認証制度の運営状況及びマッチングの実態

人材認証制度の運用状況、及びマッチングの実態を把握するため、全国の人材認証制度を有する自治体・教育委員会・大学等へアンケートを実施した。

## 2 —1 人材認証制度の概要

## 2 −1−1 人材認証制度の人材養成方法

## (1) 認証条件

人材認証制度の認証条件としては、「講義」が79.8％と最も高い。「演習・ワークショップ」についても、回答制度の54.1％が条件としている。

組織形態別にみると、学校（大学等）では他と比べて「演習・ワークショップ」を実施している割合が高い。

図表 2-1 人材認証の取得に必要な条件（n=331：複数回答）

全体	講義	演習・ワークショップ	実務経験・活動実績	修了試験	その他	無回答
全体	331
(2.00)	264
(79.8%)	179
(54.1%)	65
(19.6%)	38
(11.5%)	114
(34.4%)	3
(0.9%)
自治体	110
(1.86)	85
(77.3%)	54
(49.1%)	27
(24.5%)	8
(7.3%)	31
(28.2%)	0
(0.0%)
教育委員会	87
(1.85)	70
(80.5%)	45
(51.7%)	10
(11.5%)	4
(4.6%)	31
(35.6%)	1
(1.1%)
学校(大学等)	98
(2.31)	80
(81.6%)	62
(63.3%)	21
(21.4%)	23
(23.5%)	39
(39.8%)	1
(1.0%)
その他	36
(1.97)	29
(80.6%)	18
(50.0%)	7
(19.4%)	3
(8.3%)	13
(36.1%)	1
(2.8%)
## (2) 認証を受けた人材の想定されるレベル

認証を受けた人材の想定されるレベルについてみると、「その分野について基本的な知識を有するレベル」が42.6％と最も割合が高くなっている。「実践で即戦力として活動できるレベル」も33.2%存在する。

これを大学レベルでみると、「大学講義数コマ受講相当（入門レベル）」が29.3％と最も割合が高い（その他は、「わからない」など、大学のレベルへのあてはめが難しいことがうかがえる）。

組織形態別にみると、学校（大学等）では他と比べて、認証を受けた人材の想定されるレベルが高くなっている。

図表 2-2 認証を受けた人材の想定されるレベル①（n=331）

全体	実践で即戦力として活動できるレベル	1～2年の実務経験で1人前になれるレベル	その分野について基本的な知識を有するレベル	その他	無回答
全体	331
(100.0%)	110
(33.2%)	57
(17.2%)	141
(42.6%)	18
(5.4%)	5
(1.5%)
自治体	110
(100.0%)	35
(31.8%)	15
(13.6%)	52
(47.3%)	7
(6.4%)	1
(0.9%)
教育委員会	87
(100.0%)	27
(31.0%)	11
(12.6%)	44
(50.6%)	5
(5.7%)	0
(0.0%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	37
(37.8%)	25
(25.5%)	31
(31.6%)	3
(3.1%)	2
(2.0%)
その他	36
(100.0%)	11
(30.6%)	6
(16.7%)	14
(38.9%)	3
(8.3%)	2
(5.6%)
図表 2-3 認証を受けた人材の想定されるレベル②（n=331）

全体	大学修士レベル以上	大学学士レベル	大学講義数単位相当(履修認証)	大学講義数コマ受講相当(入門レベル)	その他	無回答
全体	331(100.0%)	21(6.3%)	33(10.0%)	61(18.4%)	97(29.3%)	84(25.4%)	35(10.6%)
自治体	110(100.0%)	3(2.7%)	6(5.5%)	5(4.5%)	31(28.2%)	44(40.0%)	21(19.1%)
教育委員会	87(100.0%)	2(2.3%)	1(1.1%)	10(11.5%)	42(48.3%)	28(32.2%)	4(4.6%)
学校(大学等)	98(100.0%)	11(11.2%)	26(26.5%)	34(34.7%)	15(15.3%)	5(5.1%)	7(7.1%)
その他	36(100.0%)	5(13.9%)	0(0.0%)	12(33.3%)	9(25.0%)	7(19.4%)	3(8.3%)
## (3) 認証を受けるのに必要な費用

受講者が人材認証を受けるために必要な費用については、55.9％が無料となっており、半数以上の制度は認証を受けるのに費用がかからないことがわかる。

組織形態別にみると、学校（大学等）、その他の形態では他と比べて、費用がかかる割合が高い。

図表 2-4 受講者が人材認証を受けるために必要な費用 (n=331)

全体	無料	1円以上
1,000円未満	1,000円以上
5,000円未満	5,000円以上
10,000円未満	10,000円以上
50,000円未満	50,000円以上
100,000円未満	100,000円以上	無回答
全体	331
(100.0%)	185
(55.9%)	5
(1.5%)	35
(10.6%)	15
(4.5%)	38
(11.5%)	14
(4.2%)	22
(6.6%)	17
(5.1%)
自治体	110
(100.0%)	69
(62.7%)	4
(3.6%)	13
(11.8%)	4
(3.6%)	9
(8.2%)	2
(1.8%)	3
(2.7%)	6
(5.5%)
教育委員会	87
(100.0%)	64
(73.6%)	1
(1.1%)	9
(10.3%)	1
(1.1%)	4
(4.6%)	1
(1.1%)	3
(3.4%)	4
(4.6%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	44
(44.9%)	0
(0.0%)	8
(8.2%)	7
(7.1%)	15
(15.3%)	8
(8.2%)	15
(15.3%)	1
(1.0%)
その他	36
(100.0%)	8
(22.2%)	0
(0.0%)	5
(13.9%)	3
(8.3%)	10
(27.8%)	3
(8.3%)	1
(2.8%)	6
(16.7%)
## 2 −1−2 人材認証制度の対象者（受講者）

## (1) 認証制度の主な対象者

人材認証制度の主な対象者をみると、「社会人」が31.1％と最も割合が高く、次いで「特に対象者を限定していない」が26.9％と続く。「その他」の回答の中には、「市内在住者」「特定の職種の人」「大学院生」などがあげられている。

組織形態別にみると、学校（大学等）では他と比べて、「高校生・大学生」「社会人」を主な対象者とする割合が高い。

図表 2-5 認証制度の主な対象者（n=331：複数回答）

全体	高校生·大学生	地域住民(高齢者)	地域住民(主婦等高齢者以外)	社会人	特に対象者を限定していない	その他	無回答
全体	331
(1.55)	77
(23.3%)	62
(18.7%)	68
(20.5%)	103
(31.1%)	89
(26.9%)	105
(31.7%)	8
(2.4%)
自治体	110
(1.41)	4
(3.6%)	19
(17.3%)	21
(19.1%)	24
(21.8%)	37
(33.6%)	50
(45.5%)	0
(0.0%)
教育委員会	87
(1.34)	2
(2.3%)	17
(19.5%)	16
(18.4%)	19
(21.8%)	35
(40.2%)	24
(27.6%)	4
(4.6%)
学校(大学等)	98
(1.63)	61
(62.2%)	12
(12.2%)	16
(16.3%)	40
(40.8%)	8
(8.2%)	22
(22.4%)	1
(1.0%)
その他	36
(2.22)	10
(27.8%)	14
(38.9%)	15
(41.7%)	20
(55.6%)	9
(25.0%)	9
(25.0%)	3
(8.3%)

※複数回答を求める設問である場合、全体の欄の下段のカッコ内に、回答者が選んだ選択肢数の平均値を記載している。（単一回答の場合は、割合の合計である100.0%を記載している。）以下同様。
## (2) 認証者数

平成 23 年度における認証制度の年間の認証者数をみると、1〜20 人未満で 39.6% となっている。一方で、50 人以上認証する制度も、21.8% 存在する。

組織形態別にみると、自治体で認証者数が多く、学校（大学等）で認証者数が少なくなっている。

図表 2-6 平成 23 年度における認証制度の年間の認証者数 (n=331)

全体	0人	1人以上5人未满	5人以上10人未满	10人以上15人未满	15人以上20人未满	20人以上25人未满	25人以上30人未满	30人以上40人未满	40人以上50人未满	50人以上100人未满	100人以上200人未满	200人以上	无回答
全体	331(100.0%)	26(7.9%)	24(7.3%)	39(11.8%)	42(12.7%)	26(7.9%)	29(8.8%)	18(5.4%)	32(9.7%)	19(5.7%)	27(8.2%)	22(6.6%)	23(6.9%)	4(1.2%)
自治体	110(100.0%)	13(11.8%)	6(5.5%)	8(7.3%)	11(10.0%)	9(8.2%)	6(5.5%)	11(10.0%)	7(6.4%)	6(5.5%)	10(9.1%)	14(12.7%)	8(7.3%)	1(0.9%)
教育委员会	87(100.0%)	6(6.9%)	4(4.6%)	10(11.5%)	11(12.6%)	8(9.2%)	8(9.2%)	4(4.6%)	10(11.5%)	7(8.0%)	8(9.2%)	3(3.4%)	6(6.9%)	2(2.3%)
学校(大学等)	98(100.0%)	3(3.1%)	13(13.3%)	18(18.4%)	14(14.3%)	7(7.1%)	12(12.2%)	3(3.1%)	11(11.2%)	5(5.1%)	6(6.1%)	5(5.1%)	1(1.0%)	0(0.0%)
その他	36(100.0%)	4(11.1%)	1(2.8%)	3(8.3%)	6(16.7%)	2(5.6%)	3(8.3%)	0(0.0%)	4(11.1%)	1(2.8%)	3(8.3%)	0(0.0%)	8(22.2%)	1(2.8%)
## (3) 活動の場・団体を持つ人の割合

## ①認証後に新たに活動の場・団体を得た人の割合

認証後に新たに活動の場・団体を得た人の割合をみると、「ほぼ全員（9 割以上）」が、25.1％となっている。一方で、「ほとんどいない（1 割以下）」も20.8％となっている。

組織形態別にみると、自治体、教育委員会において認証前後に新たに活動の場・団体を得た人の割合が高く、学校（大学等）では認証前後に新たに活動の場・団体を得た人の割合が低い。

図表 2-7 認証後に新たに活動の場・団体を得た人の割合 (n=331)

全体	ほぼ全員(9割以上)	半数以上(7～8割)	半数程度(4～6割)	半数以下(2～3割)	ほとんどない(1割以下)	無回答
全体	331(100.0%)	83(25.1%)	36(10.9%)	60(18.1%)	47(14.2%)	69(20.8%)	36(10.9%)
自治体	110(100.0%)	35(31.8%)	10(9.1%)	22(20.0%)	11(10.0%)	15(13.6%)	17(15.5%)
教育委員会	87(100.0%)	25(28.7%)	14(16.1%)	12(13.8%)	11(12.6%)	19(21.8%)	6(6.9%)
学校(大学等)	98(100.0%)	18(18.4%)	7(7.1%)	21(21.4%)	13(13.3%)	29(29.6%)	10(10.2%)
その他	36(100.0%)	5(13.9%)	5(13.9%)	5(13.9%)	12(33.3%)	6(16.7%)	3(8.3%)
## ②認証前から活動の場・団体をもっていた割合

認証前から活動の場・団体をもっていた割合をみると、「ほとんどいない（1 割以下）」が、26.6％となっている。一方で、「ほぼ全員（9 割以上）」も21.8％となっている。

組織形態別にみると、教育委員会において認証前から活動の場・団体をもっている割合が高く、学校（大学等）において認証前から活動の場・団体をもっている割合が低い。

図表 2-8 認証前から活動の場・団体をもっていた人の割合 $ (n=331) $

全体	ほぼ全員(9割以上)	半数以上(7～8割)	半数程度(4～6割)	半数以下(2～3割)	ほとんどいない(1割以下)	無回答
全体	331
(100.0%)	72
(21.8%)	28
(8.5%)	55
(16.6%)	49
(14.8%)	88
(26.6%)	39
(11.8%)
自治体	110
(100.0%)	23
(20.9%)	7
(6.4%)	14
(12.7%)	21
(19.1%)	25
(22.7%)	20
(18.2%)
教育委員会	87
(100.0%)	23
(26.4%)	9
(10.3%)	18
(20.7%)	13
(14.9%)	17
(19.5%)	7
(8.0%)
学校(大学等)	98
(100.0%)	20
(20.4%)	9
(9.2%)	11
(11.2%)	8
(8.2%)	41
(41.8%)	9
(9.2%)
その他	36
(100.0%)	6
(16.7%)	3
(8.3%)	12
(33.3%)	7
(19.4%)	5
(13.9%)	3
(8.3%)