Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
かけ、自由な視点でアイディアを出してもらった。

第1回ワークショップからは、ワークショップテーマとして選定した3分野についてのニーズがあること、また、実際に取り組みを行っている主体者がいることなどが検証され、第1回ワークショップの目的を達成することができた。

一方で、第1回ワークショップは、ファシリテータを中心とするワークショップ形態を取ったことから、テーマに囚われない参加者の自由な発想に基づく発言を十分に収集できたかについては課題もあると考えられ、重点3分野をテーマとするワークショップでは、対話型ワークショップ形式による自由な発言の獲得を目指すこととした。

また、その後の意見交換で、新たな気づきを生むためには、発散が必要であり、そのためには興味のある主体ばかりから成る参加者構成では、アイディアの確認に留まってしまう可能性がある、という課題が見いだされ、次回、ワークショップでは、女性の参加者と年齢層を少し下げた参加者を増やすことを目指した。

## ウ）ワークショップのアウトプット等

以下が、ワークショップより得られたアイディアやワークショップ後の参加者からの意見等である。

## ワークショップより出てきたアイディア・意見

リハビリ機能の改善、運動機能を保持することが解決策になりうる。キーになるものを改善すればすべてうまくいくと考える。それがQOL。

介護保険を本当に必要な方手厚く支給できる仕組みが必要。

介護に関して、日々の日報をどう連動させていくか。

フィットネスクラブ、測定機器メーカーと協力し、簡単にバイタルを取得できるものや活動報告をシステム化できるもの。

共有可能なデータベースの構築。ナレッジ構造を解析する仕組みを作りたい。

「危ない予兆」がわかればいい。

現場を見て、さらに深めることが必要。

第1回ワークショップでは、重点3分野の選定の妥当性が確認できたことから、次回以降のワークショップでは、3分野をテーマとして扱うこととした。また、出てきたアイディアや意見については、実際に開発や取組みが行なわれているものか否か、ということについて追跡調査を行い、ニーズ・シーズ情報の蓄積及びスクリーニングに役立てた。
2）第2回ワークショップについて

## ア）ワークショップの概要

日時：平成25年10月15日 13:30～16:40

場所：埼玉大学大宮ソニックシティカレッジ

スケジュール：

◆開会挨拶（13:30～13:35）

◆第一部 講演（13:35～15:35）

☐ 医療振興会代表 池ノ谷 紘平氏

「過疎地域での新たな医療サービスの創出」

○国立精神・神経医療研究センター理学療法士

The Smile Space 代表 小川 順也氏

「理学療法士の視点から考える5年、10年先の地域医療」

○ 医療法人社団誠弘会池袋病院看護部長 池袋 昌子氏

「チーム医療におけるシミュレーション教育が目指すもの」

○ 医療法人財団はるたか会 子ども在宅クリニック

あおぞら診療所墨田 前田 浩利氏

「多職種連携で支える小児在宅医療」

◆第二部 ワークショップ（15:45～16:40）

テーマ：

10 年後の在宅医療をも見越した新しい地域医療システム

肢体不自由者でも療養者でも豊かな社会生活ができる生活支援システムワークショップ設計にあたっての仮説・狙い：

重点3分野のうち、2分野について、取り組むべきプロジェクトテーマを導くためのアイディアのみならず、新たな視点（気づき）がないかの検証を試みた。同時に、ワークショップにより、新たな発想に基づく出会いと情報の深掘りを目指した。

ファリシテータ：

埼玉大学研究機構オープンイノベーションセンター

産学官連携コーディネーター 錦織 浩治氏

参加者：

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	1	1
b	人文・社会系研究者	1	1
c	技術系職員	1	1
d	事務系職員	1	1
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)
f	産学官連携コーディネーター	2	2	1	4	1
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)
h	上記a～g以外
i	不明	1	1	1	1
j	企業	研究開発部門	2	2
k	事業企画部門	1	1	2
l	経営部門	2	3	5
m	上記j～1以外	1	3	3	1
n	不明
o	TL0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	1	1	2
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	2	2	1	1	5	1
合計	7	3	16	1	4	1	27	5
## テーマ

(A)10年後の在宅医療をも見越した新しい地域医療システム

(B)肢体不自由者でも療養者でも豊かな社会

できる生活支援システム

## イ）ワークショップの検証

## i）講演內容

一般社団法人医療振興会 どこでもクリニック 代表理事・医師 池ノ谷 紘平氏 「過疎地域での新たな医療サービスの創出」

過疎は地方が最先端であるため僻地に入り込んでニーズを見つける活動を行っている。無医地区への対策を考え、移動型クリニックの実現などについて取り組んでいる、とのことである。そのための取組みの方向性や内容として、眼科の巡回診療から始めてみようと考えていること。今後はＩＣＴの活用を目指していることなどが紹介された。

国立精神・神経医療研究センター病院 理学療法士 小川順也氏

「理学療法士の視点から考える5年、10年先の地域医療」

病院の紹介や理学療法士の仕事の紹介があった。患者が自宅でリハビリを継続することが難しく、病院にまた来てしまうのが現状である。地域にコミュニティがあればうまくいくのではないかと考えている。現在はWEB上にコミュニティがあり、医師やその分野のエキスパートを検索できるサイトが存在している。またThe Smile Spaceという病院の外の活動の紹介があり、PDCafeと銘打って自主トレを続けられる場を用意しているとのことである。

医療法人社団誠弘会 池袋病院看護部長 池袋 昌子氏

「チーム医療におけるシミュレーション教育が目指すもの」

チーム医療のイメージを傘に例えて説明があった。白内障を体験できるゴーグル
などシミュレーションで家族が患者の状態を体験することで、患者本人のつらさや気持ちに気付ける。事故が起きてしまう原因やナースキャップがなくなりつつある理由やナースの制服の改善などが話された。

医療法人財団はるたか会 子ども在宅クリニック あおぞら診療所墨田

## 前田 浩利氏

## 「多職種連携で支える小児在宅医療」

小児科医療は人口減や多死社会の影響で大きな分岐点に来ているとのこと。現在、小児集中治療室の慢性的な満床や、NICUが年単位で同じ子供が入院していて空きがないため、小児在宅医療の普及をしているNPOあおぞらネットの活動が紹介された。また子供には社会福祉制度が整っていないことなどの問題点が挙げられた。

## ii）ワークショップ内容

第2回ワークショップのテーマは、「10年後の在宅医療をも見越した新しい地域医療システム」と「肢体不自由者でも療養者でも豊かな社会生活ができる生活支援システム」であった。テーマ別に3チーム、計6チームを構成し、自由なアプローチでアイディアを出し合い、アイディアを付箋に書き出し、最後に出たアイディアをチームごとに発表し合った。

第2回ワークショップからは、「あるべき姿、目標、目的」から、連動と連想を通じて、「具体的なツール」や「目標設定」等へと議論が自然発展的に繋がりをみせるという効果が得られた。また、テーマに対する「あるべき姿、目標、目的」等においては、広い意味での社会的な視点におけるキーワードが発散（創出）され、例えば、地域医療の具体的な目標においても、新しく望まれる地域医療システムとして、単なる機械器具やツールにとどまらず、例えば、「健康長寿に繋がる予防や未病の観点」、「非侵襲・自動的なモニタリングや健康管理の観点」、「認知症対策におけるコミュニケーション促進や人の心に寄り添う観点」等からのアイディアが補強された。また、得られたキーワードを第3回ワークショップのテーマの一つに加え、具体的なプロジェクト創出に向けての視点や内容の抽出、絞り込みへと活用した。

## ウ）ワークショップのアウトプット等

10 年後の在宅医療をも見越した新しい地域医療システムについては、「地域コミュニケーション」と「健康長寿」の二つについて、以下のようなアイディアの発散（創出）があった。
続いて、創出されたアイディアについて、有るべき姿、目指すべき目標・目的を実現するための方法は何かという視点を提示することで、キーワードの整理・収束を行った。地域コミュニケーションについては、それを実現する「ツール」と「政策・行政」、「地域医療システム」の3つに収束が図られた。一方、健康長寿の実現については、「地域医療システム」への収束があった。

10 年後の在宅医療をも見越した新しい地域医療システムについては、収束先の一つである「地域医療システム」については、具体的な目標設定として、「食事療法システム」、「予防医療ビジネス」、「新規医療機器」への収束が見られ、そこからさらに展開されたヒントから、具体的な開発プロジェクトへと繋がった。

肢体不自由者でも療養者でも豊かな社会生活ができる生活支援システムについては、「豊かな社会生活」と「健康長寿」の二つについて、以下のようなアイディアの発散（創出）があった。

続いて、創出されたアイディアについて、有るべき姿、目指すべき目標・目的を実現するための方法は何かという視点を提示することで、キーワードの整理・収束が行われた。その結果、「豊かな社会実現」と「健康長寿」ともに、「新規医療介護・福祉機器の開発」に繋がった。これは、「10年後の在宅医療をも見越した新しい地域医療システム」と同じ収束であり、具体的な開発プロジェクトの構築へと繋がった。
3）第3回ワークショップについて

## ア）ワークショップの概要

日時：平成25年12月11日 13:00～17:00

場所：TKP大宮ビジネスセンター ホール1

スケジュール：

◆開会挨拶（13:00～13:10）

◆第一部 講演（13:10～15:30）

○ 筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授 坂本 和一氏

「健康長寿に働く生理機能分子の探索と解析」

○ 埼玉大学大学院理工学研究科物質科学部門准教授 根本 直人氏

「ペプチドで広がる医療・診断技術」

☐ 浜松ホトニクス株式会社 中央研究所研究主幹 山下 豊氏

「医工連携による浜松発イノベーションを目指して」

◆第二部 ワークショップ（15:40～17:00）

テーマ：

健康長寿社会を目指して、予防医療、病気の原因究明

（将来も見据えて、必要なニーズ、それに答えうるシーズ・技術、システム、機器、仕組み等）

ワークショップ設計にあたっての仮説・狙い：

第2回ワークショップで出された得られた示唆を元にして、かつ参加者の主体的な議論を促進するため、「〜システムについて」ではなく、改めて「健康長寿社会を目指して予防医療、病気の原因究明」を設定した。また、具体的なプロジェクトの体制や開発テーマ検討への反映に活かすことも視野に入れることとし、より事業化を意識したメンバーによりワークショップを行う。ファリシテータ：

埼玉大学研究機構オープンイノベーションセンター

産学官連携コーディネーター 錦織 浩治氏

参加者：

所属機関・部署等	19歳以下	20歳～39歳	40歳～59歳	60歳～	不明	合計
男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性	男性	女性
a	大学等	自然科学系研究者	4	4
b	人文・社会系研究者	1	1
c	技術系職員
d	事務系職員	1	1
e	リサーチ・アドミニストレーター(URA)
f	産学官連携コーディネーター	1	2	1	3	1
g	学生(大学院博士課程、修士課程、学部生)
h	上記a～g以外
i	不明
j	企業	研究開発部門	4	4
k	事業企画部門	4	4
l	経営部門	3	1	2	5	1
m	上記j～1以外	2	3	3	2
n	不明
o	TL0
p	地方公共団体(公設試験研究機関を除く)	6	1	7
q	公設試験研究機関
r	財団法人・第3セクター等
s	そのほか(a～rのいずれにも該当しないような場合)	1	1
合計	3	26	1	5	2	31	6
## イ）ワークショップの検証

## i）講演內容

筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授 坂本 和一氏

「健康長寿に働く生理機能分子の探索と解析」

研究している長寿遺伝子について紹介があった。サルの実験例から老化防止にカロリー制限が良いことやNAD物質が関係していることなどが挙げられた。ファイトケミカル植物の影響もあり、これらの合わせ技で健康長寿になれるだろうとのことである。また先生の具体的な研究例が紹介された。

## 埼玉大学大学院理工学研究科物質科学部門准教授 根本 直人氏

「ペプチドで広がる医療・診断技術」

ペプチドについて、IL-6Rに結合するペプチドアプタマーの応用例やオーストラリアの研究チームによる腫瘍に色を付ける特異的アプタマーの研究が紹介された。ペプチドはナノ複合材料として優れ、抗体に比べ利用しやすく、例として温度感受性ゲルとの組み合わせによる診断例も紹介された。副作用のない医薬品、検出感度の高い診断薬剤等に活用していきたいとのことである。

## 浜松ホトニクス株式会社 中央研究所研究主幹 山下 豊氏

「医工連携による浜松発イノベーションを目指して」

会社紹介と半導体事業、画像計測事業、中央研究所について説明があった。ポジトロン（陽電子）は生体内の電子と変化して2本の対抗γ線になり、それを計測しポジトロンの集積＝薬剤の効いている部位がわかるとのこと。PETはCTやMRIとは違い、細胞の活動が見え、PET技術による社内検診の様子やアルツハイマーの患者に対するPET診断の事例紹介などがされた。

## ii）ワークショップ内容

第3回ワークショップのテーマは、「健康長寿社会を目指して、予防医療、病気の原因究明」であった。4チームを構成し、自由なアプローチでアイディアを出し合い、アイディアを付箋に書き出し、最後に出たアイディアをチームごとに発表し合った。第3回ワークショップの結果からは、医療機関等による実際のニーズ、埼玉地域における技術シーズと合致することが明らかになった。また、予防医療や病気の原因究明による健康長寿社会の観点から求められる仕組み・ツール、具体的方法論にて、第2回ワークショップ以上に新しい気付きによる補強があった。
## ウ）ワークショップのアウトプット等

健康長寿社会を目指して予防医療、病気の原因究明については、当初想定していた、具体的な予防プログラムや機器等といったものではなく、「病院と健康の意義」の再確認といった、新たな気づきが創出された。そこからアイディアがさらに発散（創出）され、次に「健康であるために」何が必要なのかの連想に繋がっていった。

「健康であるための仕組み」やそのための「具体的なツール」については、最終的に、「食の問題」と「予防医療」へと収束された。
## 3 事業実施により得られた知見・課題等

（1）本事業による一連の取組を通じて得られた知見・課題等

本ワークショップを通じて、10年後の埼玉地域におけるHQOL実現のために必要な、新しい医療・介護・福祉機器をはじめ、予防医療や食事療法システムのアイディアに繋がった。

また、「対話型」のワークショップを実施することで、以下のような効果が見られた。

## 1 ）アイディアの連動と連想

テーマ1及び2のワークショップでは、「あるべき姿、目標、目的」から、速度と連想を通じて、「具体的なツール」や「目標設定」等に議論が繋がっていった。同様に、テーマ3のワークショップでも、意義⇒あるべき姿⇒仕組み⇒ツール⇒方法論⇒目標設定といった対話の連動と連想があった。

## 2 ）多様な人材によるアイディアの発散（創出）とビジネスにおける新しい気付き

テーマに対する「あるべき姿、目標、目的」等においては、事前に実施したプロジェクト検討のためのニーズ・シーズ洗い出しの作業では創出されなかった、広い意味での社会的な視点におけるキーワードが発散（創出）された。例えば、テーマ1のワークショップにおける地域医療の具体的な目標においても、新しく望まれる地域医療システムとして、単なる機械器具やツールにとどまらず、例えば、「健康長寿に繋がる予防や未病の観点」、「非侵襲・自動的なモニタリングや健康管理の観点」、「認知症対策におけるコミュニケーション促進や人の心に寄り添う観点」等からのアイディアが補強された。

テーマ 3 のワークショップでは、予防医療や病気の原因究明による健康長寿社会の観点から求められる仕組み・ツール、具体的方法論にて、テーマ 1 及び 2 のワークショップに比べて新しい気付きによる補強があった。

本事業では、埼玉大学におけるこれまでの取組等を通じて、予め絞り込んだ3つの重点テーマをワークショップテーマとした。ワークショップでは、多くの対話が行われたが、その結果をプロジェクトへの反映・検証に活用していく過程で、ワークショップの質の変化が見られた。

初回のワークショップでは、10年後のあるべき姿、HQOLの実現という社会課題につい
て、参加者それぞれの立場からの発信（発散）を行った。そうした中で、既存の枠組みとしての重点テーマの妥当性がまず検証でき、さらには参加者間の相互理解や共感が促進された。

続いて実施したワークショップでは、参加者によるさらなる対話を重ねた。その結果、多く発散の中から、対話の繋がり、対話の連想が起き、新たな気づきへと繋がる思考の展開がうまれた。ここで、本事業では、ワークショップと並行して、企画・実務者会議の開催やヒアリング調査など、他のアクティビティによるテーマの検討と検証も行い、ワークショップも含めた各種アクティビティから得られた思考や課題、視点などを反映する形で新たなプロジェクトテーマの選定、プロジェクトの構築を進めた。

そうした中で開催したワークショップでは、具体的なプロジェクトの進捗に伴い、より専門性の高い対話が行われた。ここでは、専門性が高まったことから、拡散や枠外の発想は減少したものの、プロジェクトの深化、実現性向上に繋がる発想が得られた。

こうした一連の取り組みを踏まえて実施した先行プロジェクトでは、非常に短期間のうちにプロジェクトが推進し、5件のプロジェクトのうち1件は試作品が完成。2件については平成26年度より新たに始まる開発プロジェクトに参画するといった、大きな成果が生まれた。

このことから、今後の新たな取組の姿として、これまでの取り組みに加え、プロジェクトテーマの検討、プロジェクトチームの構築といった段階や、開発等に着手した後においても、開発やプロジェクトの段階が次のステージへとステップアップしていく節目等において、新たな気づきの導入を図るための対話型ワークショップの活用は有益であるものと考えられた。

## （２）今後の活動への展望

本事業では、これまでの産学官連携の取り組み課題、埼玉の抱える現状や技術、ニーズ等のポテンシャル調査、対話型ワークショップなど、様々な取り組みを実施し、具体的プロジェクトを先行実施させた。

先行プロジェクトでは、短期間で具体的な成果が生まれたが、これらの取組みをさらに加速させ、10年後のあるべき姿を実現するためには、本事業で見出された新たな取組の姿を形にするための一層の体制強化が求められる。

そこで、新たに、イノベーション創出が求められるあるべき姿、基本コンセプトとして、「人間の尊厳を崇高な価値とし、健全な心身の実現による安寧社会の構築」を掲げ、その実現に向け、オープンイノベーションの拠点としての埼玉大学の体制強化と産学官連携の進化を図ることとする。

また、大学と民間企業の間を繋ぐ組織体として、合同会社（ＬＬＣ）を設立し、医療・福祉・介護分野のニーズの把握から、ニーズの分析・ニーズを満たす機器等の機能の分析、必要性の高いニーズについては、ＬＬＣが設計・開発・試作を行うなどもし、ニーズ側（現場）と一体となった試作品評価・改良、市場化までの総合的な機能を果たすことを検討している。
平成23年度支出負担行為に関する計画

(单位：千円)

会计	組織(勘定)	項	目	虛出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
一般会计	環境本省	地球温暖化对策推進費	環境保全調查費	560,661	-	-	-	507,453	32,208	11,000	10,000	560,661
695,629	121,444	48,521	865,593	0	0	0	865,593
環境保全調查等委託費	391,880	-	-	-	391,880	0	0	0	391,880
60,985	0	33,033	94,018	0	0	0	94,018
地球環境保全費	環境保全調查費	160,478	-	-	-	148,240	7,238	2,500	2,500	160,478
13,077	1,006	41,105	55,188	0	0	0	55,188
政府開発援助環境保全調查費	141,547	-	-	-	133,274	8,273	0	0	141,547
1,803	0	369	2,172	0	0	0	2,172
環境保全調查等委託費	81,992	-	-	-	81,992	0	0	0	81,992
20,192	0	788	20,979	0	0	0	20,979
政府開発援助環境保全調查等委託費	31,634	-	-	-	31,634	0	0	0	31,634
17,745	0	0	17,745	0	0	0	17,745
大気・水・土壤環境等保全費	環境保全調查費	3,439,773	-	-	-	1,651,781	1,636,318	112,649	39,025	3,439,773
552,090	429,265	245,083	1,226,438	0	0	0	1,226,438
政府開発援助環境保全調查費	135,920	-	-	-	68,141	67,779	0	0	135,920
726	0	5,198	5,923	0	0	0	5,923
環境保全調查等委託費	301,484	-	-	-	285,054	16,430	0	0	301,484
48,825	0	15,225	64,050	0	0	0	64,050
環境保全調查等地方公共团体委託費	391,060	-	-	-	383,798	5,892	1,370	0	391,060
175,874	6,309	23,042	205,225	0	0	0	205,225
廃棄物・リサイクル対策推進費	環境保全調查費	1,641,984	-	-	-	1,392,697	194,975	35,282	19,030	1,641,984
96,319	83,049	296,385	475,753	0	0	0	475,753
政府開発援助環境保全調查費	136,796	-	-	-	114,846	13,550	8,400	0	136,796
1,202	0	28,955	30,157	0	0	0	30,157
環境保全調查等委託費	198,812	-	-	-	95,591	103,221	0	0	198,812
0	0	0	0	0	0	0	0
環境保全調查等地方公共团体委託費	30,893	-	-	-	30,893	0	0	0	30,893
30,893	0	0	30,893	0	0	0	30,893
廃棄廃棄物適正処理推進費補助金	5,270,000	-	-	-	3,770,000	1,500,000	0	0	5,270,000
0	0	0	0	0	0	0	0
廃棄物処理施設整備費	廃棄物処理施設整備事業調查費	91,000	-	-	-	79,000	0	0	0	79,000
0	0	11,000	11,000	0	0	0	11,000
廃棄物処理施設整備費補助	10,962,200	-	-	-	10,962,200	0	0	0	10,962,200
5,407,000	8,000	2,000	5,417,000	0	0	0	5,417,000
循環型社会形成推進交付金	41,762,000	-	-	-	41,762,000	0	0	0	41,762,000
4,038,000	30,000	113,000	4,181,000	0	0	0	4,181,000
生物多樣性保全等推進費	自然環境保全調查費	1,664,479	-	-	-	1,526,053	103,072	24,500	10,854	1,664,479
408,521	217,228	208,253	834,002	0	0	0	834,002
鳥獣等保護費	855,774	-	-	-	717,440	122,017	15,318	999	855,774
209,455	67,198	79,567	356,219	0	0	0	356,219
自然環境保全調查等委託費	320,834	-	-	-	243,471	62,565	14,798	0	320,834
36,228	2,851	8,085	47,164	0	0	0	47,164
自然環境保全調查等地方公共团体委託費	111,000	-	-	-	111,000	0	0	0	111,000
11,500	11,500	23,700	46,700	0	0	0	46,700
政府開発援助自然環境保全調查等委託費	8,995	-	-	-	8,995	0	0	0	8,995
0	0	8,400	8,400	0	0	0	8,400
鳥獣等保護事業委託費	73,508	-	-	-	73,508	0	0	0	73,508
35,898	0	2,746	38,644	0	0	0	38,644
鳥獣等保護事業地方公共团体委託費	150,874	-	-	-	150,874	0	0	0	150,874
143,800	0	500	144,300	0	0	0	144,300
環境保全施設整備費補助金	200,000	-	-	-	200,000	0	0	0	200,000
9,000	0	0	9,000	0	0	0	9,000
生物多樣性保全推進交付金	190,000	-	-	-	190,000	0	0	0	190,000
18,984	8,000	18,729	45,713	0	0	0	45,713
環境保全施設整備費	施設整備費	262,908	-	-	-	262,908	0	0	0	262,908
3,000	71,000	63,000	137,000	0	0	0	137,000
自然公園等事業費	国立公園等整備費	7,124,996	-	-	-	7,124,996	0	0	0	7,124,996
4,191,000	110,000	480,000	4,781,000	0	0	0	4,781,000
自然環境整備交付金	678,000	-	-	-	678,000	0	0	0	678,000
52,000	27,000	99,000	178,000	0	0	0	178,000
(单位：千円)

会計	組織
(勘定)	項	目	虛出予算現額	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
4月	5月	6月	小計
一般会計	環境本省	化学物質対策
推進費	環境保全調查費	1,329,693	-	-	-	957,572	289,812	50,140	32,169	1,329,693
593,196	63,062	32,734	688,991	0	0	0	688,991
環境保全調查等委託
費	42,031	-	-	-	42,031	0	0	0	42,031
42,031	0	0	42,031	0	0	0	42,031
環境保全調查等地方
公共団体委託費	384,496	-	-	-	242,465	142,031	0	0	384,496
134,579	0	74,848	209,427	0	0	0	209,427
環境保健対策
推進費	環境保全調查費	153,932	-	-	-	118,886	12,013	11,517	11,516	153,932
20,595	958	2,660	24,213	0	0	0	24,213
環境保全調查等委託
費	101,194	-	-	-	90,726	10,468	0	0	101,194
77,554	0	9,975	87,529	0	0	0	87,529
環境保全調查等地方
公共団体委託費	407,213	-	-	-	407,213	0	0	0	407,213
94,484	0	0	94,484	0	0	0	94,484
公害保健福祉事業費
補助金	58,217	-	-	-	0	0	58,217	0	58,217
0	0	0	0	0	0	0	0
自立支援型公害健康
被害予防事業補助金	200,000	-	-	-	200,000	0	0	0	200,000
200,000	0	0	200,000	0	0	0	200,000
環境・経済・
社会の統合的
向上費	環境保全調查費	558,936	-	-	-	419,202	46,578	46,578	46,578	558,936
102,196	37,572	121,550	261,318	0	0	0	261,318
政府開発援助環境保
全調查費	77,550	-	-	-	77,550	0	0	0	77,550
31,275	0	0	31,275	0	0	0	31,275
環境保全調查等委託
費	24,651	-	-	-	24,651	0	0	0	24,651
24,364	0	0	24,364	0	0	0	24,364
環境政策基盤
整備費	情報処理業務庁費	1,371,719	-	-	-	1,064,890	12,326	286,629	7,874	1,371,719
160,228	1,621	86,964	248,813	0	0	0	248,813
環境保全調查費	371,561	-	-	-	291,982	30,653	24,463	24,463	371,561
75,371	10,436	33,949	119,756	0	0	0	119,756
公害調查費	1,945,886	-	-	-	1,457,417	444,982	22,168	21,319	1,945,886
496,957	208,467	325,602	1,031,027	0	0	0	1,031,027
環境保全調查等委託
費	280,546	-	-	-	280,546	0	0	0	280,546
214,252	28,500	0	242,752	0	0	0	242,752
公害調查等委託費	342,108	-	-	-	278,367	63,741	0	0	342,108
84,532	70,428	44,100	199,059	0	0	0	199,059
公害調查等地方公共
団体委託費	175,849	-	-	-	165,849	10,000	0	0	175,849
16,993	0	0	16,993	0	0	0	16,993
環境調查研修
所	研修所庁費	82,156	-	-	-	82,156	0	0	0	82,156
0	0	25,680	25,680	0	0	0	25,680
地方環境事務
所施設費	地方環境事務
所施設費	施設整備費	58,270	-	-	-	58,270	0	0	0	58,270
28,000	0	6,000	34,000	0	0	0	34,000
地方環境対策
費	環境保全調查費	162,656	-	-	-	162,656	0	0	0	162,656
62,810	2,919	2,767	68,496	0	0	0	68,496
鳥獣等保護費	1,407,244	-	-	-	1,380,000	9,000	9,000	9,244	1,407,244
425,352	85,392	103,952	614,696	0	0	0	614,696
国立公園等調查管理
委託費	30,552	-	-	-	6,200	6,200	6,200	11,952	30,552
0	0	1,523	1,523	0	0	0	1,523
工本ルギー
対策特別
会計	工本ルギー
需給勘定	工本ルギー需
給構造高度化
対策費	二酸化炭素排出抑制
対策事業等委託費	19,837,064	-	-	-	19,837,064	0	0	0	19,837,064
4,421,754	1,036,268	1,132,536	6,590,558	0	0	0	6,590,558
二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金	9,385,927	-	-	-	7,567,079	1,818,848	0	0	9,385,927
2,009,538	685,952	42,875	2,738,365	0	0	0	2,738,365

注2）四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。

注1）各目毎の、上段は計画額、下段は実績額。なお、計画額については、四半期毎の管理としている。
## 職業能力開発

## 職業能力開発施策

(注)広く求職者等を対象に、ジョブ・カードを活用した、きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発や課題の明確化を行い、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し、訓練実施機関からの評価結果や職務経歴などをジョブ・カードとして取りまとめることにより、安定的な雇用への移行等を促進するジョブ・カード制度を実施。
## 公共職業訓練

## 概要

## 公共職業訓練の概要

### 1. 概要

国及び都道府県は、その責務として「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」に努めなければならないこととされており（職業能力開発促進法第4条第2項）、この規定を踏まえ、労働者ごとのニーズに即した多様な職業訓練を実施するため、公共職業能力開発施設を設置している。

### 2. 訓練対象者

離職者、在職者、学卒者

## 3 ．公共職業能力開発施設【265校】

区 分	職業訓練の実施	設置主体	設置数
職業能力開発大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練を実施（応用課程）	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	10
職業能力開発短期大学校	高卒者等に対する高度な職業訓練を実施（専門課程）	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構都道府県	113
職業能力開発促進センター	離職者及び在職者に対する短期間の職業訓練を実施	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	61
高度職業能力開発促進センター	中堅技術者を対象にものづくり分野を中心とした先端的かつ高度な職業訓練を実施	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構	[1]
職業能力開発校	中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する職業訓練を実施	都道府県市町村	1611
障害者職業能力開発校	障害者の能力、適性等に応じた職業訓練を実施	国（注）都道府県	136

（注）運営は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（2）及び都道府県（11）に委託している。
## 技能検定制度の推進

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定	社内検定
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
現在、機械加工、建築大工等129職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成24年4月1日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等137職種（43事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

## 詳細データ 技能検定の実施状況

特 级	1級	2級	3級	基礎1級	基礎2級	单一等級	合 計
申請者数(人)	4,121	83,321	355,547	295,856	183	35,397	7,114	781,539
72,933	2,953,211	6,219,942	1,714,734	3,020	416,250	280,635	11,660,725
合格者数(人)	762	32,416	96,861	147,829	174	33,439	3,698	315,179
20,612	1,263,241	2,279,583	785,920	2,786	394,323	158,377	4,904,842
合格率(%)	18.5	38.9	27.2	50.0	95.1	94.5	52.0	40.3
28.3	42.8	36.6	45.8	92.3	94.7	56.4	42.1

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成23年度、下段：累計（昭和34年度～平成23年度）
技能の振興

概要	技能の振興
施策	概要
若年者ものづくり競技大会	職業能力開発施設、認定職業訓練施設、工業高校等において技能を習得中の20歳以下の若者に対して技能レベルを競う場を提供することにより、これら若者に目標を付与し、技能を向上させることにより就業促進を図り、併せて若年技能者の裾野の拡大を図ることを目的として、2005（平成17）年度から実施している。
技能五輪全国大会	国内の青年技能者（原則23歳以下の者）の技能レベルを競うことにより、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民一般に対して技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を図ることを目的として1963（昭和38）年度から毎年実施している。
技能五輪国際大会	青年技能者が国際的に技能を競うことにより、参加国の職業訓練の振興及び技能水準の向上を図るとともに、国際交流と親善を目的として1950（昭和25）年にスペインで開催され、現在隔年で開催。我が国は、1962（昭和37）年度から参加している。
技能グランプリ	特に優れた技能を有する一級技能士等が参加する技能競技大会であり、技能士の技能の一層の向上を図るとともに、その地位の向上及び技能の振興を図ることを目的として1981（昭和56）年度から毎年実施してきたが、2002（平成14）年度以降は隔年開催となっている。
卓越した技能者表彰	卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する機運を高めることを目的として1967（昭和42）年度から実施している。
ものづくり日本大賞（内閣総理大臣表彰）	我が国の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきた「ものづくり」に携わる人材のうち、特に優秀な成果を成し得た個人若しくはグループ又は団体に対してその功績をたたえることにより、「ものづくり」に係る技術及び技能の更なる発展と次世代への着実な継承に寄与することを目的として、2005（平成17）年度から実施している（隔年実施）。
職業能力開発関係厚生労働大臣表彰	認定職業訓練及び技能検定の推進についてその業績が極めて優良で他の模範となると認められる事業所、団体又は功労者及び技能振興の推進についてその業績が極めて優良で他の模範になると認められる事業所及び団体を表彰することにより、認定職業訓練、技能検定及び技能振興の推進と技能水準の向上に資するとともに職業能力開発促進法の趣旨の周知徹底を図ることを目的として実施している。
アビリンピック（全国障害者技能競技大会）	障害のある人の職業能力の開発を促進し、技能労働者としての自信と誇りを持って社会に参加するとともに、広く障害のある人に対する社会の理解と認識を深め、障害のある人の雇用の促進を図ることを目的として、1972（昭和47）年から実施している。
## 外国人技能実習制度

## 概要

外国人に対する技能移転の仕組みとして平成5年に創設。

平成21年7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法」の改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。

技能実習1号の在留資格で入国し、一定期間の講習を経た上で、その後雇用関係の下で技術、技能等を修得することができる制度（働きながら技術、技能等を修得できる制度）である。所定の技能評価試験（技能検定基礎2級相当）に合格し、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認められる場合には、技能実習2号への在留資格の変更許可を受け、技能実習1号の期間と合わせて最大3年間日本に滞在できる。技能実習2号の対象職種は現在66職種・121作業。

外国人技能実習制度の概要（団体監理型）

外国人技能実習生の推移

(単位：人、各年末現在)

平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
計	144,099	177,119	191,816	175,002	150,088

資料：法務省入国管理局「平成23年版出入国管理」

(注) 技能実習制度については、平成21年7月15日に公布された入管法等改正法により見直しが行われ、現行制度は平成22年7月1日から施行された。表の平成15年から平成21年までの数は、旧制度において、在留資格「研修」の外国人登録者数と在留資格「特定活動（技能実習）」の外国人登録者数を合わせた数である。平成22年の数は、在留資格「特定活動（技能実習）」「技能実習1号」及び「技能実習2号」の外国人登録者数を合わせた数である。
## ニート等の若者の職業的自立支援

## 概要

# 地域若者サポートステーション事業

《趣旨·目的》

ニート等の若者の自立を支援するためには、各人の置かれた状況に応じて個別・継続的に包括的な支援を行うことが必要である。このため、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築し、その拠点として「地域若者サポートステーション」を運営している。

○ 二一卜等の若者の自立を支援するため、地方自治体との協働により「地域若者サポートステーション」（通称：サポステ）を設置

（21年度92か所→22年度100か所→23年度110か所→24年度115か所）

○ 若者の置かれた状況に応じた専門的な相談、地域におけるネットワークの中核として各支援機関への適切な誘導の実施

※のべ来所者数：273,858人（21年度）、364,288人（22年度）、454,675人（23年度）

※就職等進路決定者：

4,660人（21年度）、6,742人（22年度）、12,165人（23年度）

《24年度事業計画（概要）》

① 相談支援事業（拡充）

支援対象者に対して当初の相談から自立支援まで一貫した支援を行うとともに、地域の若者支援機関によるネットワークを活用し、必要な支援が継続的に受けられるよう、専門機関への誘導（リファー）、支援状況のフォローを行う。

② 高校中退者等アウトリーチ事業（拡充）

訪問支援担当のキャリア・コンサルタント等を配置し、進路の決まっていない高校中退者等を対象とした自宅等への訪問支援（アウトリーチ）を実施する。

生活支援等继続支援事業（拡充）

サポステの自立支援プログラムの一環として、高卒学歴・高卒相当学力取得を当面の目標に設定する者を対象に、学び直し（定時制・通信制高校や高認試験の受験等）に向けた学習支援や進路相談等を含む総合的・継続的支援を行う。

また、公共職業訓練に移行したが生活習慣や対人関係が不安定であるなどの課題を抱える者等を対象に、基本的な生活習慣の改善やコミュニケーション能力の向上に資する支援を継続的に実施する。

ネットワークを活用した若者の職業的自立支援の流れ

就職等進路決定
障害者に対する職業能力開発の推進

## 障害者の職業能力開発

## 概要

## 障害者職業能力開発行政の概要

1 障害者職業能力開発校の設置・運営（全19校）

(1) 国立障害者職業能力開発校（13校）

①（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構営（2校）

②都道府県営（11校）

(2) 都道府県立障害者職業能力開発校（6校）

2 一般の職業能力開発校への障害者の入校促進

○ 一般校を活用した障害者職業能力開発事業（平成16年度開始）

知的障害者等を対象とした訓練コースの設置

H22年度：11カ所 H23年度：6カ所

3 障害者の態様に応じた多様な委託訓練（平成16年度開始）

企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して、職業訓練を実施

訓練対象人員（予算）

H21年度：7,700人 H22年度：7,700人 H23年度：7,700人 H24年度：7,000人

☐ 特別支援学校と連携した早期委託訓練事業

H21年度：1,300人 H22年度：1,300人 H23年度：1,300人 H24年度：700人

☐ 在職障害者を対象とした障害者委託訓練の実施（平成22年度開始）

H22年度：550人 H23年度：550人 H24年度：200人

4 地域における障害者職業能力開発促進事業（平成22年度開始）

教育、福祉、医療等の実施主体である都道府県並びに政令指定都市の資源を有効に活用し、障害者の職業訓練をより効果的・効率的に推進

○ 実施自治体（予算） H22年度：15カ所 H23年度：15カ所 H24年度：15カ所

5 障害者の職業能力開発に関する研究等

6 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の開催
## キャリア形成支援

## 概要

## 職業生涯を通じたキャリア形成支援の推進について

○ 職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、労働者の段階的・体系的な職業能力の開発・向上を促進し、ひいては人材の育成・確保や労働生産性の向上等につなげるため、職業訓練の充実・強化や能力本意の労働市場の形成を支援するのみならず、個々人に合った職業生涯を通じたキャリア形成を支援していくことが必要。

○ このため、第9次職業能力開発基本計画に基づき、以下のような取り組みを推進しているところ。

## （1） 個人の主体的な能力開発の支援

・教育訓練給付等の効果的な活用

・就職・転職時など、職業生涯の節目において、キャリア・コンサルティングを受けることができる環境の整備。

・キャリア・コンサルタントの能力向上のシステムの整備等を通じ、人材の確保・質の向上を図る。

・キャリア・コンサルティングのツールとして有効なジョブ・カードの活用促進。

## (2) 企業による労働者の能力開発の支援

・キャリア形成促進助成金、認定職業訓練制度等のより効果的な活用や企業内でキャリア形成の推進役となる人材の育成等の促進。

・設備・訓練指導員・資金等の面で企業内では実施困難な職業訓練について、中小企業等のニーズに即して個別に実施する在職者訓練や訓練指導員の企業への派遣等を一層効果的に実施。

## (3) キャリア教育の推進

・厚生労働行政として、初等中等教育から本格的な進路決定に至るまでの各学校段階での計画的なキャリア教育の推進に積極的に関わり、その担い手となるキャリア・コンサルタント等の専門人材の養成・評価、これら人材による職場体験等の効果的なプログラムやジョブ・カード等の活用促進等に取り組む。
内服薬の処方せん1枚当たり薬剤種類数を薬効大分類別にみると、循環器官用薬が0.62と最も多く、次いで消化器官用薬が0.49となっている。対前年度比は、呼吸器官用薬が6.6%で最も高く、化学療法剤が▲5.6%で最も低い。

表6 内服薬 薬効分類別処方せん1枚当たり薬剤種類数

実数	対前年度比(%)
平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度
内服薬 総数	2.77	2.80	2.83	2.85	2.87	2.90	1.0	1.1	0.8	0.4	1.2
11中枢神経系用薬	0.44	0.45	0.46	0.45	0.45	0.45	1.7	2.6	▲1.5	0.1	▲0.5
112催眠鎮静剤、抗不安剤	0.14	0.14	0.15	0.14	0.14	0.14	2.8	3.2	▲3.5	0.4	▲2.1
114解熱鎮痛消炎剤	0.11	0.11	0.11	0.10	0.10	0.10	▲0.8	▲0.2	▲0.9	▲1.5	▲1.0
116抗パーキンソン剤	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	▲0.4	1.0	▲2.7	▲0.7	▲3.6
117精神神経用剤	0.12	0.12	0.13	0.13	0.13	0.13	4.3	4.3	▲0.4	1.1	▲1.6
119その他中枢神経系用薬	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.02	12.3	16.6	14.6	13.2	23.7
21循環器官用薬	0.55	0.56	0.58	0.60	0.62	0.62	2.0	3.1	3.1	4.1	▲0.4
212不整脈用剤	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	0.03	▲3.0	▲0.1	▲0.5	0.6	▲1.3
214血压降下剤	0.17	0.18	0.19	0.20	0.21	0.21	4.8	5.4	5.6	5.6	0.7
217血管拡張剤	0.16	0.16	0.17	0.17	0.17	0.16	0.2	0.7	0.4	1.3	▲3.3
218高脂血症用剤	0.09	0.09	0.10	0.11	0.12	0.12	4.2	7.0	7.8	9.2	3.8
22呼吸器官用薬	0.29	0.29	0.27	0.27	0.25	0.27	▲1.3	▲4.7	▲1.7	▲5.2	6.6
23消化器官用薬	0.49	0.50	0.50	0.49	0.49	0.49	1.1	0.3	▲1.1	▲0.2	▲0.5
232消化性潰瘍用剤	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25	0.1	0.4	▲0.5	0.7	▲1.4
239その他の消化器官用薬	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	6.0	1.0	▲3.1	0.2	0.8
25泌尿生殖器官および肛門用薬	0.03	0.03	0.03	0.03	0.04	0.04	7.4	4.0	4.6	5.1	0.3
31ビタミン剤	0.10	0.10	0.10	0.10	0.10	0.10	▲1.5	1.4	0.7	0.6	▲1.1
32滋養強壮薬	0.02	0.02	0.02	0.02	0.03	0.03	0.8	1.8	0.5	2.1	▲0.7
325蛋白アミノ酸製剤	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.01	6.1	7.0	6.3	7.8	3.2
33血液・体液用薬	0.11	0.12	0.12	0.13	0.13	0.13	4.1	4.7	4.3	3.1	1.8
39その他の代謝性医薬品	0.18	0.19	0.20	0.21	0.21	0.22	4.6	5.1	3.3	4.0	3.5
396糖尿病用剤	0.07	0.07	0.08	0.08	0.09	0.09	8.5	7.1	6.1	6.6	8.7
399他に分類されない代謝性医薬品	0.03	0.04	0.04	0.05	0.05	0.05	10.7	16.3	7.5	8.2	2.3
42腫瘍用薬	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.3	0.4	0.2	1.0	▲1.4
422代謝拡抗剤	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	▲3.8	▲2.7	▲3.8	▲3.7	▲6.0
429その他の腫瘍用薬	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	4.1	2.6	3.4	4.8	2.0
44アレルギー用薬	0.20	0.20	0.20	0.21	0.20	0.21	▲0.3	0.2	2.4	▲4.9	6.1
52漢方製剤	0.05	0.05	0.05	0.06	0.06	0.06	2.4	7.3	6.5	5.9	4.1
61抗生物質製剤	0.14	0.14	0.13	0.13	0.12	0.13	▲1.2	▲4.3	▲2.1	▲5.0	3.5
613グラム陽性・陰性菌に作用するもの	0.09	0.08	0.08	0.08	0.07	0.07	▲5.5	▲4.0	▲2.9	▲7.1	2.4
614グラム陽性菌、マイコラズマに作用するもの	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	7.5	▲4.2	▲0.2	▲1.4	5.1
62化学療法剤	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	▲3.8	▲5.3	3.6	6.5	▲5.6
624合成抗菌剤	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	0.02	3.8	1.6	▲2.5	▲2.6	9.2
625抗ウイルス剤	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	0.01	▲16.6	▲21.0	18.5	39.6	▲31.3

注)表示していない項目(薬効)があるので、内訳を足し上げても総数と一致しない。
## 資料編目次

データ 451
データ 1 日本の産業別名目市場規模（国内生産額）の推移 451
データ 2 日本の産業別名目 GDP の推移 451
データ 3 日本の産業別実質市場規模（国内生産額）の推移 451
データ 4 日本の産業別実質 GDP の推移 451
データ 5 日本の産業別雇用者数の推移 451
データ 6 日本の情報通信産業の部門別名目市場規模（国内生産額）の推移 452
データ 7 日本の情報通信産業の部門別実質市場規模（国内生産額）の推移 452
データ 8 日本の情報通信産業の部門別名目 GDP の推移 453
データ 9 日本の情報通信産業の部門別実質 GDP の推移 453
データ 10 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移 454
データ 11-1 都道府県別情報化指標 454
データ 11-2 都道府県別情報化指標の説明及び出典 455

## 付注

付注 1 地域における ICT 利活用に関する調査の概要……456
付注 2 最新 ICT トレンドの導入状況・意向と課題に関するアンケート調査の概要……456
付注 3 企業のグローバル展開と ICT 利活用・連携に関するアンケート調査の概要……456
付注 4 特集 第 1 章第 2 節「ICT 産業の「革新」とグローバル展開」における掲載データに関する補足……457
付注 5 ICT 産業のグローバル展開の経済効果に関する推計方法……459
付注 6 企業における ICT サービスの利活用に関する調査の概要……459
付注 7 ビッグデータ流通量の推計モデル……460
付注 8 ビッグデータ蓄積量の推計モデル……461
付注 9 ビッグデータの活用事例と発現効果……462
付注 10 高齢者の ICT 利活用ニーズに関するアンケート調査の概要……465
付注 11 ICT 基盤・サービスの高度化に伴う新たな課題に関する調査研究の概要……465

## 用語解說

466

## 参考文献