Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：8月10日 17:00現在）

· 山口県 一時供給支障 6 5 戸（全戸復旧済）

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月3日9:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	広島県	4戸	復旧済み
山口県	35,694戸	復旧済み
福岡県	33,738戸	復旧済み
佐賀県	3戸	復旧済み
長崎県	約17,800戸	復旧済み

○通信関係の状況（総務省調べ：8月17日 18:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○停波していた基地局は全て復旧
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
ソフトバンクモバイル	○停波していた基地局は全て復旧
イー・モバイル	○停波していた基地局は全て復旧

○放送関係の状況（総務省調べ：8月17日 18:00現在）

・山口県・宇部小野中継局(山口放送、テレビ山口)が停波したが、復旧済み

## （４）道路（国土交通省調べ：８月２４日 １４：００現在）

・全面通行止め区間

最大值	現在值	備考
(中国地方)	(九州地方)	(九州・中国地方)
7月22日16:00現在	7月27日7:30現在	8月24日14:00現在
高速道路	1	1	0	九州道:太宰府IC～福岡ICは、8月12日13:50に規制解除
直轄国道	1	0	0
県管理国道	7	9	5
都道府県道	64	27	35

## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR西日本	20	0
錦川鉄道	1	0
JR九州	8	0
西鉄	1	0
筑豊鉄道	1	0
事業者名	累計	現在	備考
松浦鉄道	1	0

○航空関係（国土交通省調べ：7月28日15:30現在）

・空港・航空保安施設の被害状況

7月 24 日 福岡空港の誘導路及びエプロンの一部が冠水（7月 25 日 12:25 をもって復旧）

（6）文教施設等（文部科学省調べ：8月24日16:00現在）

区分	被災施設数
国立学校施設	6
公立学校施設	1 2 1
私立学校施設	2 5
社会教育·体育、文化施設等	8 2
文化財等	4 7
計	2 8 1

（7）農林水産関係(農林水産省調べ:8月20日 17:00現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	農作物（水稻、大豆、野菜等）の冠水、流出、土砂流入等
営農施設
家畜等	5,890ha
53箇所	福岡県、山口県、佐賀県、島根県、広島県、長崎県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	6,168箇所
5,896箇所	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、島根県、大分県、熊本県、岡山県、鳥取県
林野関係	林地荒廃
治山施設
林道被害	569箇所
10箇所
1,469箇所	福岡県、山口県、佐賀県、広島県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、鳥取県、岡山県
水産関係	漁船
漁港泊地の埋そく、護岸等損壊
共同利用施設
水産物	27隻
7箇所
6箇所	山口県、長崎県、福岡県、島根県

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月３１日 １４：００現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	1 2 4

（9）その他

・港湾施設　5箇所で被害が発生(国土交通省調べ：8月17日16:00現在)

・下水道施設 5箇所で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ:8月24日14:00現在)

·公園施設 48 施設で被害が発生。応急措置済み(国土交通省調べ：8月24日14:00現在)

・航路標識施設 1箇所で被害が発生。機能に問題なし(海上保安庁調べ:7月27日13:30現在)

・一般廃棄物処理施設　5箇所で被害が発生。1箇所停止中(環境省調べ：8月13日16:00現在)
### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·情報連絡室設置（7月21日15:00）

·総理指示(7月22日9:45)

〇地元の声を聞いて、政府一丸となって対応すること

・閣僚懇談会における総理指示（7月28日10:00）

○先日より各地で局地的な大雨による被害が発生しており、被災者の方々が一日も早く安心して生活を送ることができるよう、関係閣僚は、応急対策及び復旧・復興等のために努力されたい。

## （２）平成21年７月中国・九州北部豪雨に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催（7月22日19:30）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、防災担当大臣の指示に基づき、次の事項を申し合わせ

1 行方不明者の捜索救助に全力をあげること。

2 引き続き迅速かつ的確に情報の収集・伝達を行い、情報の共有を図ること。

3 関係地方公共団体とも連携し、応急対策・復旧等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・第2回関係省庁連絡会議を開催（7月28日11:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、災害応急対策に万全を期すことを確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・麻生内閣総理大臣による山口県及び福岡県の現地調査を実施（7月29日）

## （４）政府調査団の派遣

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を山口県へ派遣（7月22日）

・林防災担当大臣を団長とし、関係省庁からなる政府調査団を福岡県へ派遣(7月27日)

## （5） 災害救助法関係

○災害救助法の適用

・山口県は防府市及び山口市に災害救助法を適用(適用日:7月21日)

・福岡県は飯塚市に災害救助法を適用（適用日：7月24日）

## （６）被災者生活再建支援法の適用

・山口県は防府市及び山口市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月21日）

・福岡県は飯塚市に被災者生活再建支援法に基づく支援金支給制度を適用（適用日：7月24日）

## （７）自衛隊の災害派遣

〇山口県

・7月21日 山口県知事から災害派遣要請（12:20）
7月21日以降 捜索・救助活動

給水支援活動（最大時15箇所、累計約1,487トン）

入浴支援（山口市内1箇所、利用者累計約1,100人）

等を実施

7月30日 撤收要請（21:00）

〔派遣規模〕人員 延べ約2,140名

車両 延べ約600両

航空機 延べ11機

## ○福岡県

7月24日 福岡県知事から北九州市小倉南区の紫川流域における孤立者の救助にかかる災害派遣要請（20:57）

7月25日 撤収要請（0:54）

[派遣規模] 人員 約70名

車両 約20両

・7月25日 福岡県知事から糟屋郡篠栗町における行方不明者の捜索にかかる災害派遣要請（13:25）

篠栗町において捜索活動を実施

7月30日 撤収要請（9:40）

[派遣規模] 人員 延べ約170名

車両 延べ約30両

・7月25日 福岡県知事から宗像市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害派遣要請（14:30）

宗像市内4箇所において給水支援を実施（累計約26トン）

7月26日 撤収要請（13:00）

[派遣規模] 人員 延べ約20名

車両 延べ約10両

・7月26日 福岡県知事から筑紫郡那珂川町における孤立者救助にかかる災害派遣要請 (15:30)

孤立していた者全員（約100名）を那珂川南中学校に搬送

撤収要請（19:30）

[派遣規模] 航空機 5機

## O長崎県

・7月27日 長崎県知事から佐世保市における水道管破裂に伴う給水支援にかかる災害

派遣要請（10:14）

18箇所において給水活動を実施（累計約1,188トン）

7月31日 撤収要請（22:00）

[派遣規模] 人員 延べ約1,320名

車両 延べ約530両

艦船 19隻
## （8） 広域応援

## ☐警察広域緊急援助隊

・7月22日広島及び岡山両県警の広域緊急援助隊92人を山口県へ派遣、救出救助活動等を実施

・7月25日 香川県警の広域緊急援助隊32人を山口県へ派遣、捜索活動を実施

## ○広域航空消防応援

・山口県に福岡市消防局へリ、北九州市消防局へリ、愛媛県防災へリ、広島市消防局へリが出動し、救助活動等に従事（7月21日～）

## （9） 各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

·情報対策室設置（7月21日15:00）

・7省庁連名（内閣府、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び気象庁）により「平成21年7月中国・九州北部豪雨及び平成21年台風第9号に伴う大雨を受けての対策について」を都道府県に通知（8月13日）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月21日14:25）

## ③消防庁の対応

· 消防厅災害対策室設置（7月21日15:00）

## ④防衛省の対応

·防衛省災害対策連絡室設置（7月21日15:00）

## ⑤海上保安庁の対応

・福岡県金山川河口及び室見川河口等で巡視船及び航空機により行方不明者を捜索（7月25日～）

## ⑥金融庁の対応

・山口県及び福岡県の関係金融機関等に対し、日本銀行と連名で「7月21日の大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずることを要請（7月22日、7月27日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月21日15:30）

・災害救助法の適用を受けた市内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月23日、28日）

・山口県内の2市（山口市、防府市）に対し、普通交付税の一部（1,033百万円）を繰り上げて交付（7月29日）

・福岡県飯塚市に対し、普通交付税の一部（1,085百万円）を繰り上げて交付（8月5日）

・九州管区行政評価局及び山口行政評価事務所において、災害特別行政相談窓口を開設（7月29日、31日）
事業所に雇用される方が、一時的な離職を余儀なくされた場合に、雇用保険の基本手当を支給する特別措置を実施（7月22日、7月27日）

## ⑪農林水産省の対応

・7月21日の大雨に関する災害情報連絡室設置（7月21日15:00）

・農業農村災害緊急派遣隊（通称:水土里災害派遣隊）として、農村振興局担当官及び中国四国農政局担当官を派遣し、山口県内の被災状況を調査。（独）農業・食品産業技術総合研究機構農村工学研究所の専門家も調査に参加（7月23日～）

・山口県からの要請を受け、中国四国農政局担当官を山口県下に派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（8月10日～）

・林野庁及び近畿中国森林管理局の担当官、（独）森林総合研究所の専門家を派遣し、防府市内の被災状況を調査（7月22日～）

・山口県からの要請を受け、林野庁及び近畿中国森林管理局の治山技術者を派遣し、災害復旧に係る技術支援を実施（7月27日～）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（7月22日）

・日本政策金融公庫山口支店において平成21年7月21日からの山口県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月22日）

・農林中央金庫（岡山支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月21日の大雨の影響にかかる相談窓口を設置（7月23日）

・日本政策金融公庫福岡支店において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害に関する特別相談窓口を設置（7月27日）

・農林中央金庫（福岡支店、本店農林水産環境事業部、投融資企画部）において平成21年7月24日からの福岡県における大雨災害にかかる相談窓口を設置（7月28日）

## ⑫経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、山口県及び福岡県における被災中小企業者対策として、特別相談応口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた（7月22日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、中国電力及び九州電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、27日）

・災害救助法を適用することが決定されたのを受け、一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請があり、即日、認可を行った（7月23日、24日、27日）

## ⑬国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制（6月12日 22:00）※他の災害より継続

・照明車、排水ポンプ車等延べ49台を派遣（7月21日～）

・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を山口県等へ派遣（7月22日～）（延べ105名）

・国土技術政策総合研究所より砂防分野の専門家を、土木研究所より火山・土石流チームの専門家を山口県へ派遣（7月22日～）

・土木研究所より応急対策等の技術的助言のため専門家を福岡県へ派遣（7月28日～）
## ⑭国土地理院の対応

・災害概況図を作成してホームページで公開（7月22日）

・官邸、内閣府、国土交通省等へ被災地周辺の正斜写真を提供（7月24日）

⑮気象庁の対応

・地元の防災関係機関に災害支援資料を提供（7月21日～）

· 気象庁本庁警戒体制（24 日 20:00）

・平成21年7月19日から26日に中国地方及び九州北部地方で発生した豪雨について、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」と命名（7月27日）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月21日16:31）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：8月17日18:00現在）

区分	事業者	対応状況
固定電話	NTT西日本	○災害用伝言ダイヤル、災害用ブロードバンド伝言板運用中○避難勧告等により利用できなかった期間が24時間以上にわたった契約者に対し、基本料金等の減免措置を実施
携帯電話	NTTTドコモ	○自衛隊及び防府市に携帯電話を、避難所等に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
KDDI	○防府市及び山口市に携帯電話を、避難所に携帯電話充電器を貸出○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施
ソフトバンクモバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の交換費用一部減額及び支払期限延長の措置を実施
イー・モバイル	○災害救助法適用市町村の契約者に対し、携帯電話機の故障修理代金等一部減額及び支払期限延長の措置を実施

※支払期限の延長措置は、口座振替、クレジットカードによる支払は対象外

（２）放送関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、7月及び8月までの受信料の免除を実施

（３）郵便関係（総務省調べ：８月１７日 １８：００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	○被災者に対する郵便業書等の無償交付（飯塚支店：7/31～8/6）○被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（防府支店等：7/21～8/20、飯塚支店：7/31～8/30）○救援等を行う団体にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（防府市等：7/29～H22/1/29、飯塚市等：7/31～H22/1/29）

（4）高速道路関係

・西日本高速道路株式会社において、災害により通行止めとなっている一般国道262号の迂回車両への対応として、山陽自動車道及び中国自動車道の一部に無料通行措置を
第2－1－1図 景気ウォッチャー調査 現状判断DI 商店街・一般小売店はほぼ全期間で合計を下回る

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

第2－1－2図「繁栄している」商店街の割合

（備考）全国商店街振興組合連合会「商店街実態調査」により作成。
第2－1－3表 景気ウォッチャーが指摘する中心商業地域の衰退要因（06年1月からのコメントの中から主なものを抽出）

調査月	地域	業種・職種	コメント
1月	南関東	商店街(代表者)	・3～5万㎡という大型店が車で15分程度のとこに進出し、土日の客はそちらへ行ってしまう。
1月	九州	商店街(代表者)	・中心街にあった商業ビルもまだ再生しておらず、同じく中心街にあった老舗のスーパーも11月下旬に破産したため、来街者が皆無といった状態である。
2月	四国	商店街(代表者)	・大型店の撤退により町内に食料品店が無くなり、1日の利用客の約2000人が周辺に分散している。
3月	九州	商店街(代表者)	・中心商店街の小売商店では、売上が良くなってきているという声は聞こえない。特に、熊本市は郊外に大型商業施設が乱立し始め、そちらに客を取られており、売上は悪くなってきている。
3月	九州	百貨店(営業担当)	・大型商業施設がオープンしてから約1年経つが、近辺商店街ではシャッターを下ろす店が今年に入り続々とあり、これがまた増え続けている。
4月	北陸	商店街(代表者)	・大手百貨店の撤退により、4月の通行客数が平常月に比較して1～2割減少している。
4月	北陸	商店街(代表者)	・3月末で大手百貨店が撤退し、商店街のにぎわいが小さくなり、近くの競合百貨店でも前年に比べ売上を落としたと聞いている。
4月	沖縄	その他専門店[楽器](経営者)	・観光客は多いが、地元客が商店街から郊外の大型ショッピングセンターや新都心新商業地域に確実に移行している。
5月	中国	商店街(代表者)	・商店街を歩く人の数や来客数が減少している。特に日曜日や祝日などは郊外の店舗に人が流れるためか、人が歩かない。
6月	近畿	美容室(経営者)	・土日は車で大型店へ貿物に行く人が増えるため、商店街は平日よりも人通りが少なくなっている。
7月	南関東	商店街(代表者)	・駐車スペースの無い店舗では、違法駐車対策が厳しくなりつつあることから、客が安心してゆっくり買い物が出来ないとの苦情が来ている。その結果、客は大型店に流れている。
7月	南関東	一般小売店[印章](経営者)	・昨年11月末に近隣の大規模小売店が撤退したため、核となる店舗がなくなり、商店街への来客数が激減している。
8月	中国	商店街(代表者)	・伝統の夏祭りの人出が、これほど少なかった年は、かつてなかった。

(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－1－4図 ショッピングセンター、超大型店の出店状況 郊外型、超大型が躍進

（2）大型店店铺数增加率

（3）超大型店（店铺面積1万 $ m^{2} $ 以上）店舖数增加率

（４）全販売額に占める超大型店販売額率

（備考）１．日本ショッピングセンター協会「我が国のＳＣの現況」、経済産業省「商業統計表」により作成。２．97年の四国、沖縄は秘匿措置により全販売額に占める超大型店販売額率が確定できない。
第 2 - 1 - 5 表 閉店した百貨店（2000年以降）

地域名	都道府県名	件数
北海道	北海道	3
東北	青森	2
宮城	1
秋田	1
山形	1
福島	2
関東	茨城	1
栃木	4
長野	2
埼玉	1
千葉	3
東京	4
神奈川	5
東海	静岡	2
岐阜	2
三重	1
北陸	富山	1
近畿	大阪	3
兵庫	3
和歌山	1
中国	岡山	1
広島	2
四国	愛媛	1
高知	1
九州	福岡	3
熊本	1
大分	2
宮崎	1
合計	55

（備考）1．新聞、HP、ヒアリング等により作成。

2．06年以降、閉店が予定されているものも含む。
第2－1－8図 自動車の普及率 自動車の普及は8割を超え、ほぼ飽和状態

第2－1－9図 1人当たりの乗用車保有台数

（備考）１．総務省「全国消費実態調査」、「国勢調査」、国土交通省「陸運統計要覧」により作成。

2．乗用車保有台数は、年度末現在値、乗用車(普通車+小型車)の自家用(営業用を除く)を使用。

3．人口は、10月1日現在、20歳以上、05年は抽出速報集計値を使用。
第2－1－10図 買い物での自家用車の利用状況 日常的に自家用車を利用する人は特に小都市圏で増加

（備考）１．内閣府「小売店舗等に関する世論調査（05年）」により作成。

2．大都市：政令指定都市（さいたま市及び静岡市を除く。）及び東京都区部

中都市：人口１５万以上１００万未満の市，さいたま市及び静岡市

小都市 A：人口 5 万以上 15 万未満の市

小都市 B：人口 5 万未満の市
第 2 - 1 - 11 表 中心商業地域の商業地地価の下落状況

(千円)

県庁所在地平均（A）
91年	06年
札幌市	666	165
青森市	145	130
盛岡市	254	216
仙台市	1,121	319
秋田市	179	105
山形市	219	136
福島市	259	95
水戸市	176	139
宇都宮市	557	180
前橋市	345	113
さいたま市	507	472
千葉市	1,032	304
特別区	2,307	1,728
横浜市	762	431
新潟市	282	147
富山市	279	137
金沢市	784	199
福井市	361	192
甲府市	302	108
長野市	308	152
岐阜市	570	144
静岡市	578	252
名古屋市	839	394
津市	175	96
大津市	460	124
京都市	1,037	388
大阪市	2,524	675
神戸市	1,601	427
奈良市	964	258
和歌山市	150	153
鳥取市	61	109
松江市	140	140
岡山市	602	187
広島市	1,074	422
山口市	51	95
徳島市	216	240
高松市	453	220
松山市	202	194
高知市	465	285
福岡市	1,036	489
佐賀市	159	130
長崎市	569	226
熊本市	547	307
大分市	369	164
宮崎市	329	146
鹿児島市	685	319
那覇市	615	230

代表的標準地(B)
91年	06年
札幌市中央区南1条西4丁目1番1外	16,900	2,250
青森市長島2-1-4	1,020	258
盛岡市大通2-3-5	1,720	525
仙台市青葉区中央1-10-1	13,500	1,780
秋田市中通2-8-1	1,750	303
山形市香澄町3-1-7	1,400	287
福島市栄町10-3	2,700	273
水戸市城南3-12-6	1,160	113
宇都宮市馬場通1-1-8	4,300	463
前橋市本町2-2-12	2,580	255
さいたま市浦和区高砂1-10-21	6,540	1,060
千葉市中央区富士見2-2-2	13,600	1,850
中央区銀座4-2-15	38,500	13,000
横浜市西区北幸1-1-13	21,400	3,810
新潟市東大通1-2-30	3,700	651
富山市総曲輪3-5-6	2,620	408
金沢市片町2-1-7	5,530	620
福井市大手2-6-1	2,150	388
甲府市中央1-2-10	2,630	143
長野市南千歳1丁目28番1外	3,230	529
岐阜市神田町9丁目15番	5,300	485
静岡市葵区呉服町2丁目6番8	6,980	1,180
名古屋市中区栄3-5-1	28,000	5,900
津市東丸之内21-4	960	171
大津市春日町3-14	2,200	250
京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町51番外	30,000	2,570
大阪市北区堂島1-1-25	35,000	4,200
神戸市中央区三宮町1-7-3	28,600	2,310
奈良市中筋町1番4	4,000	550
和歌山市田中町4丁目118番	1,110	155
鳥取市弥生町266番	470	145
松江市朝日町字伊勢宮476番7	1,040	303
岡山市本町2-1	8,600	1,070
広島市中区堀川町6-14	12,400	1,560
山口市米屋町3-19	320	153
徳島市中洲町1丁目44番外	1,500	361
高松市南新町4番3	5,450	403
松山市三番町4丁目11番12	2,000	374
高知市本町1-2-7	2,800	440
福岡市博多区博多駅東1-12-6	8,900	1,270
佐賀市中央本町3-1	1,650	293
長崎市浜町8-33	7,750	1,140
熊本市下通1-12-29	6,900	1,030
大分市中央町1-3-23	4,200	680
宮崎市橘通西3-10-37	2,450	445
鹿児島市東千石町13-19	6,250	1,100
那覇市牧志2-1-1	4,360	559

(B) / (A)
91年	06年
25.4	13.6
7.0	2.0
6.8	2.4
12.0	5.6
9.8	2.9
6.4	2.1
10.4	2.9
6.6	0.8
7.7	2.6
7.5	2.3
12.9	2.2
13.2	6.1
16.7	7.5
28.1	8.8
13.1	4.4
9.4	3.0
7.1	3.1
6.0	2.0
8.7	1.3
10.5	3.5
9.3	3.4
12.1	4.7
33.4	15.0
5.5	1.8
4.8	2.0
28.9	6.6
13.9	6.2
17.9	5.4
4.1	2.1
7.4	1.0
7.7	1.3
7.4	2.2
14.3	5.7
11.5	3.7
6.2	1.6
7.0	1.5
12.0	1.8
9.9	1.9
6.0	1.5
8.6	2.6
10.4	2.3
13.6	5.0
12.6	3.4
11.4	4.1
7.5	3.1
9.1	3.4
7.1	2.4

(備考) 国土交通省「地価公示」より作成。

全国平均 11.2 3.7

大きい
# 第2－1－12表 中心商業地域の衰退要因に関する定量的分析

### 1. 適用する推計式

$$ Y_{_{i}}=\beta_{_{1}}X_{_{1i}}+\beta_{_{2}}X_{_{2i}}+\beta_{_{3}}X_{_{3i}}+\beta_{_{4}}D_{_{i}}+\varepsilon_{_{i}}\quad i=1,.....,1317 $$

☐ Y：中心商業地域（1～3）の年間商品販売額の変化率（02/04）

☐ $ X_{1} $ ：市区町村人口の変化率(同上)

☐ $ X_{2} $ ：中心商業地域（1～3）の売場面積の変化率（同上）

☐ $ X_{3} $ ：拠点性（中心商業地域に立地する商業事業所数／市区町村に立地する商業事業所数）の前期差（同上）

☐ D：ロードサイド型商業集積地区の出現・商業事業所数増加ダミー（ $ y_{2004} - y_{2002} > 0 $ ）

☐ $ \varepsilon_{i} $ ：誤差項

注）1．中心商業地域とは、商業統計表立地環境特性区分における商業集積地区のうち、「1．駅周辺型商業集積地区」「2．市街地型商業集積地区」及び「3．住宅地背景型商業集積地区」に分類された地域を指し、それぞれの特性区分ごとに推計式を適用している。

2. $Y, X_{1,2}$ の変化率は $\frac{y_{2004} - y_{2002}}{y_{2002}}$ ，$X_{3}$ の前期差は $y_{2004} - y_{2002}$

## 2 ．分析結果概要

## (1) 推計の前提

推計に際しては、商業統計表に秘匿されたデータを含む地域と、系列の平均値から3σを超える値を含む地域を除いた上で、上記の「1．駅周辺型商業集積地区」「2．市街地型商業集積地区」及び「3．住宅地背景型商業集積地区」の立地環境特性区分ごとに推計を行った。

## （２）推計結果の概要

①駅周辺型商業集積地区

a. 推計式のパフォーマンス

F 值：1094.76

自由度修正済み決定係数：0.8269

(観測した市区町村数 916)

b. 各変数の説明力

説 明 变 数	係 数	t 值	p 值
市区町村人口の変化率(02/04)	1.1756	2.42	0.016
中心商業地域の売場面積の変化率(同上)	0.7636	34.53	0.000
拠点性(中心商業地域に立地する商業事業所数/市区町村に立地する商業事業所数)の前期差(同上)	0.7232	6.98	0.000
ロードサイド型商業集積地区の出現・商業事業所数増加ダミー( $ y_{2004}-y_{2002}>0 $ )	▲ 0.0672	▲ 3.17	0.002

②市街地型商業集積地区

a. 推計式のパフォーマンス

F 值：162.87

自由度修正済み決定係数：0.4852

(観測した市区町村数
b. 各変数の説明力

説 明 变 数	係 数	t 值	p 值
市区町村人口の変化率(02/04)	1.4478	4.28	0.000
中心商業地域の売場面積の変化率(同上)	0.4734	17.39	0.000
拠点性(中心商業地域に立地する商業事業所数/市区町村に立地する商業事業所数)の前期差(同上)	2.7243	7.56	0.000
ロードサイド型商業集積地区の出現・商業事業所数増加ダミー( $ y_{2004}-y_{2002}>0 $ )	▲ 0.0596	▲ 4.12	0.000

③住宅地背景型商業集積地区

a. 推計式のパフォーマンス

F 值：162.66

自由度修正済み決定係数：0.4176

(観測した市区町村数 902)

b. 各変数の説明力

説 明 变 数	係 数	t 值	p 值
市区町村人口の変化率(02/04)	2.2380	1.53	0.128
中心商業地域の売場面積の変化率(同上)	0.9857	16.79	0.000
拠点性(中心商業地域に立地する商業事業所数/市区町村に立地する商業事業所数)の前期差(同上)	5.7455	3.80	0.000
ロードサイド型商業集積地区の出現・商業事業所数増加ダミー( $ y_{2004}-y_{2002}>0 $ )	▲ 0.5856	▲ 8.96	0.000

（備考）１．経済産業省「商業統計表」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により作成。２．推計に用いた各系列データは06年3月時点の市区町村の行政区域と一致するよう集計している。
第2－1－13表 商店街の抱える問題点（複数回答）

近年になるにつれて、商店街自体が解決すべき問題が浮上

95年度	2000年度	03年度
1位	大規模店に客足がとられている	魅力ある店舗がない	経営者の高齢化等による後継者難
2位	後継者難	大規模店に客足がとられている	魅力ある店舗がない
3位	大規模店出店ラッシュに押され気味	商店街活動への商業者の参加意識が薄い	商店街活動への商業者の参加意識が薄い

（備考）全国商店街振興組合連合会「商店街実態調査」より作成。

第2－1－14表 日ごろ買い物する場所

生鮮食品	洋服
家から離れている郊外型大型店	10.1	30.3
家から離れている中心部の大型店	8.4	24.3
家に近い大型店	49	29.6
家から離れている商店街・中小小売店	5.4	4.8
家に近い商店街・中小小売店	22.7	7.3
その他	2.7	1.6
分からない	1.8	2.1

（備考）内閣府「小売店舗等に関する世論調査（05年）」により作成。

第2 - 1 - 15表 買い物への満足度

満足	まあ満足	やや不満	不満
日用品	23	67	5.3	0.7
洋服	21.9	68.3	4.8	0.7

（備考）内閣府「小売店舗等に関する世論調査（05年）」により作成。
第 2 - 1 - 16 図 大店立地届出と旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出件数

(備考) 1. 経済産業省HP、中心市街地活性化推進室HPにより作成。

2．95年～99年5月までは旧大店法、それ以降は大店立地法による新設届出件数。

第2－1－17図 旧法に基づく中心市街地活性化基本計画提出市町村の内訳（06年7月末現在）

（備考）１．中心市街地活性化推進室ＨＰ、総務省「国勢調査」により作成。

２．大都市：政令指定都市（さいたま市及び静岡市を除く。）及び東京都区部

中都市：人口15万以上100万未満の市，さいたま市及び静岡市

小都市 A：人口 5 万以上 15 万未満の市

小都市 B：人口 5 万未満の市
第2－1－18図 取組別の分類（06年7月末現在）

吸引力を高める

快適に過ごせる環境を整える

実現に向けた仕組みと環境作り

来やすくする

（備考）中心市街地活性化推進室HPにより作成。
第 2 - 1 - 19 表 2005 年度 中心市街地活性化関連予算

省 庁	性 質	予算額(億円)
国土交通	道路、公園、駐車場等の都市基盤施設等の整備(※)	4,071
国土交通	まちづくり交付金(※)	1,930
厚生労働	公益施設等の整備(※)	1,417
国土交通	街なか再生を促進する面整備事業(※)	949
総務	中心市街地再活性化のための地方単独事業に対する支援・ハード事業支援(地方債) 地方財政計画計上額(※)	600
総務	中心市街地再活性化のための地方単独事業に対する支援・ソフト事業支援(交付税) 地方交付税措置額(※)	450
厚生労働	居住環境の整備(※)	300
国土交通	住宅・建築物の整備(※)	216
厚生労働	魅力ある商業集積の形成等(※)	210
文部科学	ソフト策等への支援(※)	163
警察庁	交通安全施設等の整備(※)	163
経済産業	中心市街地における創造力あふれる中小小売業の育成	144
国土交通	鉄道・物流・港湾機能等の強化(※)	132
総務	中心市街地再活性化のための情報通信基盤の整備等に対する支援(※)	56
経済産業	都市型新事業の立地促進(※)	51
経済産業	民間事業者や市町村等による商業機能強化に向けた環境整備	50
文部科学	公益施設等の整備(※)	11
経済産業	中心市街地活性化推進室の支援機能の継続等	9

(備考) 1. 中心市街地活性化推進室HPより作成。予算規模の大きい順に内閣府地域担当で並び替え。

2. ※ 印は総予算額であり、対中心市街地の予算額は内数。

第 2 - 1 - 20 表 大型店出店のための手続きを簡素化した特区の効果

特区名	認定時期	出店申請	出店状況	出店の効果
宮城県
(みやぎ中心市街地活性化古川に
ぎわい特区)	05.7	06.2	06.3 リオーネふるかわ(シネコン
併設)(開業)	シネコンの集客はまずまず
テナントは06年11月末時点で
2割が空き
茨城県
(水戸黄門さんまちおこし特区)	05.7	05.12	06.3 水戸京成百貨店(移転新設)	空きビルとなった同百貨店跡地
を取得する動きも
栃木県
(宇都宮にぎわい特区)	03.8	03.11.
9	03.11.21 ラパーク長崎屋(開業)	✗ 中心市街地(05年)の通行量調
査では、休日の通行量は2年前比
で△29%
05.3	05.4 ララスクエア宇都宮(開業)
岐阜県
(岐阜市中心商店街再生特区)	03.10	05.7	05.10 岐阜高島屋(改装)	百貨店周辺で人出が増加
和歌山県
(和歌山元気まちおこし特区)	05.3	05.9	05.10 ドン・キホーテぶらくり丁
店(開業)	店名に商店街の名前が付いたの
は初

（備考）構造改革特別区域推進本部、各自治体HP、新聞等により作成。
第2－1－21図 消費者の抱くまちの中心部の役割や中心部への希望（複数回答） 97年の世論調査

（備考）内閣府「小売店に関する世論調査（97年、05年）」により作成。
第 2 - 1 - 22 表 景気ウォッチャーのコメントからみる、中心部商店街繁栄の要因

地域	業種	コメント	コメント時期
(人出の増加)
東北	商店街代表者	・好天に恵まれたせいか10月の中心部商店街の人出は例年より多い。物販はともかくとして飲食店関係、特にコーヒーショップ等では来客数が2けた増のところも複数店あり、最近では珍しい傾向である。	03年10月
南関東	小売関連	・この2か月くらい、来客数、販売量ともに増加している。商店街のインフォメーションセンターを訪れる客の数が飛躍的に増加しており、春休みだけの傾向かと思っていたが、春休みが終わった後も、順調に推移している。	03年4月
北陸	小売関連	・ゴールデンウィークの売上は例年や前年より良かった。商店街を歩く人の買物袋もいつもより多く、客に買う気が出てきたようにみえる。	05年5月
九州	非製造業	街中の人出や商店街の客数を見るとはっきりと増えてきている。季節的なものかは分からないが、少なくてもここ数か月前と比べると人出は多くなっている。	06年3月
(イベントの開催)
北海道	小売関連	・大手百貨店の閉店に伴い、客の流動状況に変化がみられたことに加えて、ラーメンサミットといった地域イベントや百貨店での集客イベントなどにより、商店街への来訪者が増加した。また、2回あった連休での観光客の入り込みにより、ホテル・飲食店が好調である。	03年9月
東北	小売関連	・厳しい状況は残っているが、当地域は、ゴールデンウィークが好天に恵まれ、桜の満開で観光客が多かった。特に中心商店街では大イベントを実施し、集客があり、各店の売上が良くなった。	06年5月
四国	小売関連	・春休み期間中もかなりの人出が出て、それが終わっても、イベントが商店街近くの場所で行われて、それに対して観光客がかなり入込んで、全体的な通行量、にぎわいというものも出ててきているように思う。	06年4月
九州	小売関連	・2月15日から佐賀の城下雛祭りと言うことで3月下旬まで催されており、商店街に少し客が増えている。特に土日、県外からも多い。	03年2月
九州	小売関連	・商店街で毎月いろいろなイベントを行っているせいか、やや集客が増えたような感じがする。ただこれが直接売上げに結びついている業種とそうでない業種とのばらつきはあるが、町の中が多少にぎわった感じがする。	03年4月
(郊外型大型ショッピングセンターとの付き合い方)
東北	小売関連	・一中心商店街としては大衆向けの安価な商品を扱う量販的店との棲み分けがそろそろ進んできた。	05年8月
九州	小売関連	・商店街では個店なりに品揃えを工夫しており、年配層向けの商品が増えていると共に客が増えており、単価的にも若干良くなっている。	04年4月
(中心部の核店舗)
北海道	小売関連	・商店街の大型店2店舗が改装オープンしたことで、商店街の来客数が増え、飲食店や生地屋、眼鏡屋、カメラ屋などの店で前年の売上を上回った。	03年3月
(通販・電子商取引入の参入)
北関東	小売関連	・通販業務を行っている店舗では販売量の増加がみられる。電子商取引をこれから検討される店舗も多くなっている。	04年6月
(備考)内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
第2－1－23表 小売吸引度が高い市の属性の示唆

県名	市名	小売吸引度	居住人口(千人)	交流人口(千人)	キーワード	特徴
千葉県	成田市	1.796	99	10,430	観光	成田山 年間1千万人の参拝客海外への窓口 成田空港
秋田県	横手市	1.684	40	3,497	交通の要所	南北に国道13号及び湯沢横手道路、東西に国道107号及び秋田自動車道が通る交通の要衝
秋田県	大曲市	1.662	38	3,497	郊外店・交通の要所	秋田自動車道、秋田新幹線が通る交通の要郊外店が多く、隣接市町から買い物客を集客
山口県	下松市	1.488	55	3,220	郊外店	周南地区の「ザ・モール周南」出店以後大型店が次々と進出。市内の商業面積に占める大型店の占有率は全国の市町村でトップの82%
宮城県	古川市	1.465	74	3,374	交通の要所	東北自動車道、東北新幹線開通など県北西部の拠点近隣の町(岩出山町、鳴子町)の買回購入品先第1位(81%)
静岡県	御殿場市	1.463	85	24,051	観光・郊外店	富士山、御殿場プレミアムアウトレット
和歌山県	新宮市	1.456	32	4,912	観光	世界遺産 紀伊山地山岳霊場に至る参詣道にある商店街「神倉商店街」が集客
滋賀県	長浜市	1.430	63	2,534	観光	長浜城、黒壁スクエア、長浜曳山まつり、その他戦国時代の史跡
長野県	佐久市	1.427	68	7,541	郊外店・交通の要所	上信越自動車道・長野新幹線の開通以来、県外資本の大型店舗が次々と林立し大きく発展、上田市と並び東信地方の中心都市
和歌山県	御坊市	1.421	85	1,831	郊外店	地元資本の郊外大型店があり、周辺の町村から買い回り客を集客
山形県	新庄市	1.404	41	1,029	交通の要所	国道13号と47号、JR奥羽本線と陸羽東・西線が交わる交通の要所として発達 99年には山形新幹線が新庄市まで延伸、最上地区の中心都市に
長野県	松本市	1.400	202	7,286	地域の中心地・郊外店	国道19号沿線にロードサイド型商業施設が林立 周辺市町村から集客 サイトウ・キネン・フェスティバルなどイベントも
熊本県	本渡市	1.395	39	849	地域の中心地	天草地方の市町村で最大の人口を擁し、天草芦北地方の行政、商業、交通の中心地 市街地中心部の商業地の店舗数は全市の約6割を占める
千葉県	旭市	1.389	40	-	郊外店・観光	市内を東西に走る国道126号沿線にロードサイド型商業施設が集積 九十九里浜に面しており、夏季には海水浴客で賑わう
群馬県	高崎市	1.382	244	19,926	地域の中心地	商業圈の中心地、他市町村からの依存度も高い
高知県	中村市	1.381	34	1,772	郊外店	中心市街地は暮盤目状に区画されており、「土佐の小京都」として知られるが、周辺地域での新市街地形成やロードサイド店が増加
群馬県	渋川市	1.381	48	4,444	交通の要所	群馬県のほぼ中央で古くから交通の要衝として栄える伊香保、草津など広域リゾート(温泉)への玄関口
秋田県	本荘市	1.366	45	4,700	郊外店	郊外に大型商業施設が集積 周辺中小都市から買い回り客を集客
新潟県	村上市	1.354	31	597	地域の中心地	県北の商業圈の中心都市 官公庁や工業・商業の集積が進んでおり、流入人口が多く、地域の中心都市として発展
三重県	上野市	1.318	60	5,705	地域の中心地	周りに町村が隣接し、地域の中心都市として発達 忍者に関する資料世界一の博物館「伊賀流忍者博物館」や「芭蕉翁記念館」も人気

（備考）１．経済産業省「商業統計表」、国土交通省「全国幹線旅客純流動調査」、各自治体ＨＰ等により作成。

2．小売吸引度＝当該市町村の商業人口／当該市町村の人口

当該市町村の商業人口＝当該市町村の小売販売額／一人当たり販売額（全国）

3．交流人口とは、各都市が所在する生活圏に他の生活圏から流入する人口。

4．小売吸引度、居住人口は04年、交流人口は2000年 市名は04年10月時点の名称。

5．秋田県大曲市は05年3月に合併し大仙市、宮城県古川市は06年3月に合併し大崎市、熊本県本渡市は06年3月に合併し天草市、高知県中村市は05年4月に合併し四万十市、秋田県本荘市は05年3月に合併し由利本荘市、三重県上野市は04年11月に合併し伊賀市となっている。
第 2 - 1 - 24 図 年間商品販売額に占める中心商業集積地の比率

（備考）１．経済産業省「商業統計表」により作成。

2．中心商業集積地とは、「商業統計表 立地環境特性別統計編」の商業集積地区細分、駅周辺型商業集積地区と市街地型商業集積地区。
第2－1－25図 高齢者の外出の状況 （複数回答可）

（1）外出手段

（２）自動車の運転頻度

（備考１．内閣府「高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査結果（2000年）」により作成。

２．調査対象は、全国の６０歳以上の男女。

3．大都市とは東京都区部と政令指定都市、中都市とは人口10万人以上の市（大都市を除く）、小都市とは人口10万人未満の市。
第2－1－26図 おおむね全地域で減少の見込まれる将来推計人口

( 1 ) 大都市圈

(2005年 = 100)

(2) 地方圈 I

(2005年 = 100)

(3) 地方圈Ⅱ

(備考)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(02年1月推計)」

総務省「国勢調査」により作成。

第2－1－27表 地方財政の弾力性を示す指標は10年前に比べ悪化

93年	02年
经常收支比率	79.4	90.3
公债費負担比率	11.9	19.2
起債制限比率	9.3	11.6

(備考) 総務省「地方財政の状況」により作成。
第2－1－28図 自家用車のCO2排出量の推計（1世帯当たり）

（備考）総務省「全国消費実態調査」、石油情報センター「給油所石油製品市況調査」、環境省「総排出量算定方法ガイドライン」により作成。

年間CO₂排出量 = 1 世帯あたり年間ガソリン消費量 × 排出係数

ガソリンの排出係数 = 2.3587kg/L

第2－1－29図月10回車で買い物に行くと仮定して、

うち 1 回を車以外の手段にした場合の CO_{2} 年間削減量（試算）

（備考）（社）日本自動車工業会『乗用車市場動向調査（05年）』、全国地球温暖化防止活動推進センターHPにより作成。
大きい

第 2 - 1 - 30 表 中心部の住宅地価

(千円)

県庁所在地平均（A）
91年	06年
札幌市	52	63
青森市	23	58
盛岡市	31	77
仙台市	50	69
秋田市	11	56
山形市	29	71
福島市	25	54
水戸市	38	69
宇都宮市	70	81
前橋市	51	66
さいたま市	170	181
千葉市	216	118
特別区	567	455
横浜市	173	207
新潟市	47	65
富山市	43	52
金沢市	64	94
福井市	53	77
甲府市	42	62
長野市	31	68
岐阜市	64	74
静岡市	92	122
名古屋市	128	143
津市	24	49
大津市	117	84
京都市	360	200
大阪市	336	246
神戸市	212	141
奈良市	146	96
和歌山市	88	80
鳥取市	36	63
松江市	30	71
岡山市	55	68
広島市	84	112
山口市	7	44
徳島市	30	115
高松市	70	88
松山市	14	103
高知市	49	127
福岡市	63	116
佐賀市	22	61
長崎市	50	67
熊本市	23	78
大分市	25	64
宮崎市	24	60
鹿児島市	46	102
那覇市	34	125

代表的標準地(B)
91年	06年
札幌市中央区大通西28-2-5	441	175
青森市中央2-3-8	119	98
盛岡市加賀野1-15-9	180	118
仙台市青葉区錦町2-4-16	542	185
秋田市南通築地12-33	112	84
山形市東原町2-7-25	107	91
福島市宮下町7-14	191	78
水戸市備前町5-5	230	125
宇都宮市昭和2-5-24	280	122
前橋市大手町1-10-4	284	100
さいたま市浦和区北浦和1-5-12	710	305
千葉市中央区春日2-9-3	1,070	260
千代田区五番町12番6	10,600	2,500
横浜市青葉区美しが丘3丁目49番9	980	269
新潟市中大畑町554番	391	154
富山市千石町4-5-9	200	79
金沢市彦三町1-14-27	440	140
福井市松本3-8-14	234	109
甲府市塩部4-7-11	167	70
長野市三輪3-9-8	164	86
岐阜市栗矢田町2丁目5番	379	135
静岡市葵区西草深町19-16	587	224
名古屋市東区白壁4丁目87番	950	320
津市観音寺町字大谷766番33	121	84
大津市朝日が丘1-14-1	380	114
京都市左京区下鴨東梅ノ木町20番外	1,660	360
大阪市北区天満1-11-14	2,000	379
神戸市中央区山本通2-13-23	1,600	268
奈良市学園北1-5-12	980	194
和歌山市小松原通3丁目84番1外	490	156
鳥取市東町2丁目341番1	220	132
松江市母衣町177番1外	128	122
岡山市住吉町2丁目65番	350	115
広島市中区白島九軒町13-16	808	263
山口市平井字浅の久保568番1外	45	48
徳島市伊賀町3丁目5番4	232	170
高松市花園町3-1-6	458	110
松山市上市1-2-26	300	158
高知市上町1-11-34	279	214
福岡市中央区大濠1-13-26	750	420
佐賀市八幡小路5-19	129	90
長崎市平和町28-3	400	161
熊本市新屋敷1-10-20	285	163
大分市中島中央2-3-30	198	152
宮崎市船塚3丁目17番	127	112
鹿児島市高麗町14-25	350	230
那覇市古島2丁目16番12	236	143

(備考) 国土交通省「地価公示」より作成。

全国平均 7.1 1.9
第2－1－31表 中心部への居住や大型店誘致への主な支援策

自治体名	事業名	開始年月日	対象者	条件	内容
青森市	中心市街地にぎわいブラス資金	06年4月	個人、法人	・市内に主たる事業所を有し、中心市街地等区域内で事業活動を行う方又は新たに事業を開始しようとするもの・店舗等の新設又は増改築(改装を含む)、新たな魅力づくりを行うための事業又は経営基盤の強化を実施することにより、集客力の向上及び中心市街地等の活性化が見込まれるもの	・使用用途 運転資金・設備資金・限度額 1億5000万円・融資期間 運転資金:15年以内(据置3年以内)、設備資金:20年以内(据置3年以内)・融資利率 無利子(市が全額補給)
酒田市	酒田市住宅改善資金貸付	03年4月	個人	中心市街地の区域に建設する1戸当りの床面積がおおむ30㎡以上で、居住室、台所、便所及び浴室を有する賃貸住宅の新築工事、増築工事及び賃貸住宅に用途を変更する工事	1戸当り20万円以上200万円以内(10万円单位で、1戸当りの工事費の80%以内の額)
福島市	大型空き店舗対策	99年4月	商工会、商工会議所、TMD	・中心市街地活性化基本計画に定められた中心市街地であって、都市計画法上の用途地域が商業地域内にある大型店舗。・事業対象面積は1,000㎡を超えるものとし、複数の店舗を有し、対象店舗等は市が必要と認めた業種とする。	・大型空き店舗を店舗、その他中心市街地の魅力向上に寄与する施設に活用する場合の賃借料・補助率 1年目8/12以内 2年目6/12以内 3年目4/12以内 限度額1920万円 期限3年間
宇都宮市	若年夫婦世帯家賃補助制度	04年4月	40歳未満の夫婦	中心市街地にある民間貸付住宅が対象。市税滞納がないこと	家賃の1/2(上限3万円)を60月補助
高崎市	中心市街地活性化対策資金	06年4月	県内個人・中小企業、小売業に限って県内外の大企業も可	高崎駅を中心とする245haのエリアへの出店。業種は小売り、卸、食事中心の飲食、理美容など	上限10億円を年利1.3%で融資
新潟市	都心居住促進活動助成金	05年4月	個人、法人、団体いずれも可	・中心市街地内(新潟市中心市街地活性化基本計画で位置付けられた区域)において、土地または建物を利用する権利等を有するもの・中心市街地内において良好な都市環境創出を伴う、良質な共同住宅建設などの事業計画に対し、基本構想等を作成する費用。具体的には現況調査費、整備手法の比較検討・勉強会等の費用、基本構想の概要・図面等の作成費用、消耗品・通信費などの事務経費	補助率1/2 限度額100万円 期限1年
甲府市	まちなか居住再生プラン(賃貸住宅へ)	02年4月~05年度	街中区域に新たに移住してきた世帯	他の家賃補助を受けていない、市税滞納無しなど	月1万円
まちなか居住再生プラン(共同住宅への建設工事)	02年4月~05年度	法人	1棟に4戸以上の住戸があること、40㎡以上であること	50万円×戸数(40戸限度)
松本市	企業事務所等誘致促進事業補助金制度	94年4月	法人	・松本へ未進出若しくは進出済みであっても、他市の支店等を統廃合して、松本市で移設又は増設を行う企業であること・松本市へ事務所を新規に開設後、5年以上経済活動を継続すること・松本市内の事務所に常時勤務する従業員数が3人以上であることなど	取得の場合・事務所開設後3年分の固定資産税(土地、建物)相当額(限度額500万/年)賃貸の場合・事務所開設後3年分の賃貸料の1/2(限度額400万/年)
浜松市	特定都心機能集積支援制度	06年4月	出店者	10年以上継続可能であること、従業員10人以上の新規雇用	新規出店に伴う初期投資の1/2以内、かつ5億円を上限
豊橋市	豊橋市商業近代化特別資金(中心市街地商業活性化推進資金)	01年4月	中心市街地区域内の中小商業者又は中心市街地区域内に出店する商業者	・中心市街地区域内での店舗の新築、増改築若しくは移転又は設備機械の設置その他商業活性化のための資金であること・小売業については、常時使用する従業員の数が50人(卸売業、又はサービス業の場合は100人)以下であること	融資:事業者につき 5,000万円以内(年利1.3~1.5%)
京都市	京町家再生賃貸住宅制度	04年10月	京町家を賃貸住宅として再生する民間事業者	準特定優良賃貸住宅型京町家再生賃貸住宅:供給戸数5戸以上、床面積50㎡~125㎡、管理期間10年など	建築主体工事費及び屋内設備工事費の2/3(予算の範囲内において市長が認めた額)
姫路市	ベンチーオフィス支援事業	05年度	個人・法人	事業を開始してから5年以内又は新規開業、支援対象決定日から4か月以内に入居完了	事務所の賃借料の2分の1、月額75,000円かつ20万円~100万円が限度、入居から2年間
北九州市	北九州市住まい支援事業	05年4月	市内郊外地区から中心市街地への移住者	市内に3ヶ月以上継続して居住し、世帯主の年齢が39歳以下の世帯 もしくは市内に1年以上継続して居住している世帯	5年間、1%の利子補給 5年間最大100万円(年最大20万)住宅金融公庫や民間金融機関の住宅ローンが対象利子補給対象借入金は5,000万円が限度

(備考) 各自治体HP、新聞報道等により作成。
第 2 - 1 - 32 図 現在の居住地別にみた居住希望地

第 2 - 1 - 33 図 街なかに住みたい理由（複数回答）

（備考）内閣府「住宅に関する世論調査（04年11月）」により作成。
第2－1－34図 今後のまちのあり方

（備考）内閣府「小売店舗等に関する世論調査（05年）」により作成。
政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	酒類業の健全な発達の促進
評価方式	総合・実績・事業	政策目標の達成度合い	目標達成	番号	⑱政策目標2-3
23年度	24年度	25年度	26年度	27年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,350,493	1,394,839	1,372,450	1,424,714	1,492,357
補正予算(千円)	60,519	△31,705	-	-
繰越し等(千円)	-	-	-
計(千円)	1,411,012	1,363,134	1,372,450

執行額(千円)	1,383,602	1,349,383	1,306,293

政策評価結果の概算要求への反映状況	消費者の立場に立ち酒類の安全性の確保等を図るとともに酒類業の健全な発展に向けた諸施策に必要な経費、未成年者飲酒防止等の社会的要請、酒類業界を取り巻く環境の変化に対応した行政の推進、酒類業の製造及び販売業免許について、酒税法等を適正に適用し、迅速な処理を行うために必要な経費の確保に努める。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	⑱政策目標2-3	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	26年度当初予算額	27年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	国税庁	税務業務費	酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	468,240	538,659
●	2
●	3
●	4
小計	468,240	538,659
対応表においてとなっているもの	◆	1	一般	国税庁	独立行政法人酒類総合研究所運営費	独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	956,474	953,698
◆	2
◆	3
◆	4
小計	956,474	953,698
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>

合計	1,424,714	1,492,357