Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 14,410
年金資産(B)	3,417
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 10,993
未認識過去勤務債務(D)	△ 123
未認識数理計算上の差異(E)	1,882
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 9,233
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 9,233

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	1.0%
(2) 期待運用收益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
株式会社日本政策金融公庫信用保険等業務勘定個別注記表（131）

当事業年度
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

(関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	243,550	-	-
資金の預託(注2)	8,633,900	預け金	3,066,500
資金の払戻	8,797,800

(注) 1. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。

2. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注1、2)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に
対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 32 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 4 銭

## (重要な後発事象)

## 厚生年金基金の代行部分返上

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
信用保險等業務勘定
財 產 目 錄 (平成25年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 庠 の 部)	ソ フ ト ウ エ ア	17,304,199
現 金 預 け 金	3,352,121,716,141	リ ー ス 資 庠	223,829,921
現 金	58,067	その他の無形固定資産
預 け 金	3,352,121,658,074	仮 払 金 ソフトウェア	1,028,750,070
財政融資資金預託金財政融資資金	3,066,500,000,000	資 庠 合 計	3,399,285,472,090
銀行預け金三菱東京UFJ銀行外1行	285,621,658,074	(負債の部)
その他資産	25,758,265,150	保 険 契 約 準 備 金	1,622,928,712,449
前 払 費 用	1,037,695,669	その他負債	1,441,743,556
未 収 収 益	未 払 費 用
未収預け金利息	412,443,299	その他未払費用	20,932,203
その他の資産	24,308,126,182	リ ー ス 債 務	470,471,773
未収金	24,306,319,144	その他の負債	950,339,580
敷金	1,785,000	未 払 金	938,095,986
その他の資産	22,038	その他の負債	12,243,594
有形固定資産	20,135,606,609	賞 与 引 当 金	162,493,953
建物4棟延11,438m²	5,862,505,114	役員賞与引当金	865,471
土地4,698m²	13,968,168,485	退職給付引当金	9,233,726,115
リース資産	224,236,012	役員退職慰労引当金	9,544,196
その他の有形固定資産	負債合計	1,633,777,085,740
事業用動産什器	267点	正味財産	1,765,508,386,350
無形固定資産	1,269,884,190
貸借対照表(平成25年3月31日現在)
資 億 目	の 部	負 億 及 び 純 資 億 の 部
科 目	金 額(百万円)	科 目
現 金 預 け 金	借 用 金
預 け 金	575,531	借 入 金
有 価 証 券	そ の 他 負 億
国 億 債	246,984	未 払 費 用
貸 出 金	前 受 収 益
証 書 億 付	5,362,094	リ 一 ス 億 務
そ の 他 資 億	1,385	そ の 他 の 負 億
前 払 費 用	0	賞 与 引 当 金
未 収 収 益	1,326	役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 資 億	59	退 職 給 付 引 当 金
有 形 固 定 資 億	役 員 退 職 慰 労 引 当 金
リ 一 ス 資 億	0	補 億 損 失 引 当 金
無 形 固 定 資 億	94	(負 億 合 計)
20ソ フ ト ウ エ ア	90	資 本 金
リ 一 ス 資 億	0	利 益 剩 余 金
20その他の無形固定資産	3	そ の 他 利 益 剩 余 金
繰 越 利 益 剩 余 金
株 主 資 本 合 計
(純 資 億 合 計)
資 億 合 計	6,186,090	負 億 ・ 純 資 億 合 計
危機対応円滑化業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	50,465	資金調達費用	44,960
資金運用収益	45,701	(借用金利息)	(44,960)
(貸出金利息)	(44,960)	役務取引等費用	11,091
(有価証券利息配当金)	(505)	(損害担保補償金)	(11,091)
(買現先利息)	(2)	その他業務費用	7,827
(預け金利息)	(232)	(利子補給金)	(7,827)
役務取引等収益	3,525	営業経費	216
(損害担保補償料)	(3,525)	その他経常費用	15,150
政府補給金収入	606	(補償損失引当金繰入額)	(14,981)
(一般会計上収受入)	(606)	(その他の経常費用)	(168)
その他経常収益	633	経常損失	28,781
(その他の経常収益)	(633)
経常費用	79,247	当期純損失	28,781
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

## (2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

### 3. 引当金の計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

## (2) 補償損失引当金
補償損失引当金は、損害担保契約に関して生じる損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

## (3) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (5) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (6) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針

### 1. 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
### 2. 適用予定日

当公庫は①については、平成25年4月1日に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

### 3. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、危機対応円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 0 百万円

### 4. 偶発債務

危機対応円滑化業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、危機対応円滑化業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 892,905 百万円

5. 損害担保契約の補償引受額

補償引受残高(87,852件) 2,757,556百万円

補償損失引当金 65,512百万円

差引額 2,692,044百万円

6. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第41条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しています。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しています。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。
また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、主務大臣が指定する指定金融機関に対して、①貸付け、②損害担保(指定金融機関が行う貸付け等(出資を含む。)に損失が発生した場合において、当公庫が一定割合の補填を行うもの)、③利子補給(当公庫による信用供与を受けて指定金融機関が行った貸付け等について、当公庫が指定金融機関に対し利子補給金を支給するもの)の業務を行っております。これらの業務を行うため、①貸付けについては、必要資金の調達は財政融資資金借入及び政府保証債の発行によっておりますが、借入期間と貸付期間を一致させており、また、調達コストは貸出金利息等で回収しております。②損害担保、③利子補給に係る必要資金については、政府からの出資金により調達しております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う危機対応業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

また、指定金融機関が事業者に対して行う貸付け等により発生する損害額の一部の補填を行っております。事業者の信用状況や経済状況等の大幅な変化等により、補償金の支払額が補償料設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## ハ 流動性リスク
当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

## 口 市場リスクの管理

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金等による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させております。また、指定金融機関に対する補償金支払資金等についての十分な手元流動性を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられます。

一方で、資金計画の精緻化に努め、流動性リスクを最小化する努力を継続しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。
### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	575,531	575,531	-
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	246,984	246,984	-
(3) 貸出金	5,362,094	5,461,889	99,795
資産計	6,184,610	6,284,405	99,795
借用金	5,362,094	5,479,832	117,738
負債計	5,362,094	5,479,832	117,738

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

債券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
レート)で割り引いて時価を算定しております。

（注2）損害担保契約については、与信判断は指定金融機関が行い、当公庫は、貸付時点において個別補償先に対する与信判断に関与しない仕組みとなっていることから、当公庫は個別補償先の財務データを保有しておらず、将来にわたるキャッシュ・フローを合理的に見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

なお、損害担保契約に係る補償引受額は次のとおりです。

補償引受残高 2,757,556 百万円

補償損失引当金 65,512 百万円

(注 $ ^{3} $ ) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金（*）	575,531	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	247,000	-	-	-	-	-
貸出金	893,270	2,020,292	1,131,027	625,491	479,213	212,801
合計	1,715,801	2,020,292	1,131,027	625,491	479,213	212,801

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

## (注 $ ^{4} $ ) 借用金の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	893,270	2,020,292	1,131,027	625,491	479,213	212,801

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成25年3月31日現在)
種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	国債	246,984	246,984	-

### 2. その他有価証券(平成25年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	569,000	569,000	-

( 税効果会計関係 )

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 240
年金資産(B)	42
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 197
未認識過去勤務債務(D)	△ 1
未認識数理計算上の差異(E)	60
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 139
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 139

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	7
株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表 （145）

当 事 業 年 度(百万円)
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1)割引率	1.0%
(2)期待運用収益率	2.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接86.96%	政策金融行政	增資の引受(注3)	96,458	-	-
政府補給金収入	56	-	-
（146）株式会社日本政策金融公庫危機対応円滑化業務勘定個別注記表

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
資金の受入(注4)	733,764	借入金	5,362,094
借入金の返済	765,931
借入金利息の支払	44,960	未払費用	1,267
経済産業省(経済産業大臣)(注1、2)	被所有直接12.90%	政策金融行政	增資の引受(注3)	13,800	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)及び経済産業省(経済産業大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。農林水産省(農林水産大臣) 0.14%

2. 財務省及び経済産業省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

農林水産省 增資の引受 847 百万円

農林水産省 政府補給金収入 37 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 511 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注1、2)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当
公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 83 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 3 銭

## (重要な後発事象)

厚生年金基金の代行部分返上

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
危機対応円滑化業務勘定
財産目錄(平成25年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘 要	金額(円)
(資産の部)	その他の無形固定資産
現金預け金	仮払金ソフトウェア	3,739,929
預け金	資産合計	6,186,090,506,053
銀行預け金三菱UFJ信託銀行外6行	575,531,338,002	(負債の部)
有価証券	借用金
国债国庫短期証券6口額面247,000,000,000円	246,984,920,325	借入金
贷出金	財政融資資金借入金212口	5,362,094,000,000
証書貸付212口	5,362,094,000,000	その他負債	7,947,378,632
その他資産	1,385,349,821	未払費用	1,267,580,609
前払費用	111,226	未払借用金利息	1,267,024,255
未収収益	1,326,055,197	その他未払費用	556,354
未収貸出金利息	1,267,024,255	前受収益	6,601,393,337
未収預け金利息	48,732,592	リース債務	865,459
その他未収収益	10,298,350	その他の負債
その他の資産	59,183,398	未払金	77,539,227
仮払金	56,774	賞与引当金	5,116,946
未収金	59,126,600	役員賞与引当金	20,674
その他の資産	24	退職給付引当金	139,824,142
有形固定資産	役員退職慰労引当金	47,628
リース資産	735,131	補償損失引当金	65,512,124,004
無形固定資産	94,162,774	負債合計	5,435,698,512,026
ソフトウェア	90,333,704	正味財産	750,391,994,027
リース資産	89,141
特定事業等促進円滑化業務勘定
貸借対照表(平成25年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預け金	借用金
預け金	306	借入金
貸出金	その他負債
証書貸付	54,135	未払費用
その他資産	130	リース債務
前払費用	0	その他の負債
未収収益	96	賞与引当金
その他の資産	33	役員賞与引当金
有形固定資産	退職給付引当金
リース資産	0	役員退職慰労引当金
無形固定資産	9	(負債合計)
20ソフトウェア	7	資本金
リース資産	0	利益剩余金
20その他の無形固定資産	1	その他利益剩余金
繰越利益剩余金
株主資本合計
(純資産合計)
資産合計	54,581	負債・純資産合計
特定事業等促進円滑化業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	289	(その他の経常収益)	(0)
資金運用収益	221	経常費用	299
(貸出金利息)	(221)	資金調達費用	221
(預け金利息)	(0)	(借用金利息)	(221)
政府補給金収入	67	営業経費	77
(一般会計上収受入)	(67)	経常損失	9
その他経常収益	0	当期純損失	9
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

### 2. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針

### 1. 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

### 2. 適用予定日

当公庫は①については、平成25年4月1日に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

### 3. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

2. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、特定事業等促進円滑化業務勘定においては社債は発行しておりません。

3. 有形固定資産の減価償却累計額 0 百万円

### 4. 偶発債務

特定事業等促進円滑化業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、特定事業等促進円滑化業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 892,905 百万円

5. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する
場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、エネルギー環境適合製品を開発又は製造する事業の実施に必要な資金及び我が国企業の国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の調達の円滑化に資するため、主務大臣が指定する指定金融機関に対して貸付けの業務を行っております。

この業務を行うため、必要資金の調達は財政融資資金借入によることとしておりますが、借入期間と貸付期間を一致させて、調達コストは貸付金利息で回収することとしております。
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に指定金融機関に対する貸出金であり、金融負債は借用金であり、次のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定が保有する金融資産は、主として、指定金融機関に対する、同機関が行う特定事業促進業務及び事業再構築等促進業務に要する資金の貸出金であり、当該指定金融機関の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

☐ 市場リスク

当業務勘定は、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一とし、調達コストは貸出金利息で回収していることから、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

ハ 流動性リスク

当業務勘定は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、流動性リスクは限定的と考えられますが、借用金は、不測の事態において支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

イ 信用リスクの管理

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。自己査定に当たっては、監査部門による監査を受けております。

口 市場リスクの管理
当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」及び「借用金」であります。

当業務では、指定金融機関に対する貸付けを行っておりますが、当該資金については財政融資資金借入により調達しております。当業務における貸付条件と借入条件は同一としているため、「貸出金」から発生するキャッシュ・イン・フローと「借用金」から発生するキャッシュ・アウト・フローが一致する結果、総体としては、市場リスクとしての金利リスクは存在しておりません。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務は、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金による長期・安定的な資金を確保しており、また、借入期間と貸付期間を一致させており、流動性リスクは限定的と考えられます。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	306	306	-
(2) 貸出金	54,135	54,936	801
資産計	54,441	55,243	801
借用金	54,135	55,177	1,042
負債計	54,135	55,177	1,042

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 貸出金
貸出金は、すべて固定金利であり、債務者及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、債務者が発行する債券の市場利回りより推定した利率で割り引いて時価を算定しております。

負債

借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	306	-	-	-	-	-
貸出金	2,500	10,051	13,965	13,444	12,515	1,660
合計	2,806	10,051	13,965	13,444	12,515	1,660

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

## （注 $ ^{3} $ ）借用金の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	2,500	10,051	13,965	13,444	12,515	1,660

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項
（158）株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務勘定個別注記表

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 122
年金資産(B)	21
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 101
未認識過去勤務債務(D)	△ 0
未認識数理計算上の差異(E)	25
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 75
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 75

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	1.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
株式会社日本政策金融公庫特定事業等促進円滑化業務勘定個別注記表（159）

当事業年度
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注2)	28	-	-
資金の受入(注3)	32,835	借入金	54,135
借入金利息の支払	221	未払費用	96

(注) 1. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

経済産業省 政府補給金収入 67 百万円

2. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

3. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注1、2)	-	-
（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 89 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 3 銭

(重要な後発事象)

厚生年金基金の代行部分返上

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
特定事業等促進円滑化業務勘定
財産目錄(平成25年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	仮 払 金 ソフトウェア	1,656,382
現 金 預 け 金	資産合計	54,581,791,413
預 け 金	(負債の部)
銀行預け金シティバンク銀行外1行	306,952,413	借 用 金
貸 出 金	借 入 金
証 書 貸 付 6口	54,135,000,000	財政融資資金借入金	6口	54,135,000,000
その他資産	130,443,558	その他負債	128,356,506
前 払 費 用	15,050	未 払 費 用	96,938,410
未 収 収 益	96,568,353	未 払 借 用 金 利 息	96,553,065
未 収 収 出 金 利 息	96,553,065	その他未払費用	385,345
未 収 預 け 金 利 息	15,288	リース債務	353,944
その他の資産	33,860,155	その他の負債
未 収 金	33,860,142	未 払 金	31,064,152
その他の資産	13	賞 与 引 当 金	3,020,314
有形固定資産	役員賞与引当金	11,813
リース資産	324,999	退職給付引当金	75,601,526
無形固定資産	9,070,443	役員退職慰労引当金	11,623
ソフトウェア	7,402,039	負債合計	54,342,001,782
リース資産	12,022	正 味 財 産	239,789,631
その他の無形固定資産
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平成24年度株式会社国際協力銀行決算書
# 平成24年度 5030 株式会社国際協力銀行決算報告書

## 收 入 支 出 决 算

## 5031 国際協力銀行業務

平成24年度における

収入済額は

253,839,418,592 円

であって

支出済額は

202,796,818,924円

である。

したがって、収入が支出を超過すること 51,042,599,668 円

である。

また、国際協力銀行業務勘定の決算において計上した駐留軍等の再編の円滑な実施に関

する特別措置法(平成19年法律第67号。以下「駐留軍再編特別措置法」という。)第18条の

4 第 1 項において読み替えて準用する会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 446 条の剰余金の額は 63,370,291,647 円

であったので、駐留軍再編特別措置法第22条第1項の規定により読み替えて適用する株

式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号)第31条第1項並びに駐留軍等の再編の円

滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第14条第1項の規定により

読み替えて適用する株式会社国際協力銀行法施行令(平成23年政令第221号)第6条第1

項及び第2項の規定により31,685,145,823円

を同勘定の準備金として積み立て、残余の額 31,685,145,824 円

を国庫に納付することとして、決算を結了した。

次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。