Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## （イ）スマートウェイプロジェクト及び先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進

スマートウェイプロジェクトとして、平成19年度より、5.8GHz帯DSRCを用いたリアルタイムな安全運転支援サービスを提供する公道実験を首都高速道路において開始し、ドライバーへの注意喚起となる画像や音声を用いた前方障害物、前方状況、合流支援に関する情報提供等のシステムについて、有効性を検証・評価し、安全性を確認した。20年度は、首都高速道路でのサービス箇所を拡大しつつ、サービスエリアを三大都市圏等へ拡大するなど、更なるスマートウェイの推進を図っている。

また、ICT技術等の先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及に取り組むASVプロジェクトを推進しているほか、20年12月に公表された「ITS-Safe ty2010 08年度大規模実証実験実施計画（詳細版）」に基づき、交通事故のさらなる削減に向け、インフラ協調による安全運転支援システム $ ^{注1} $ の実用化・普及に向けた官民連携での大規模実証実験を実施している。

図表Ⅱ-9-1-3

## 通信を利用した運転支援イメージ（先進安全自動車（ASV））

## 図表Ⅱ-9-1-4 スマートウェイサービス地域への展開

○08年度は、IT新改革戦略に基づき官民連携での大規模実証実験を実施

サービスエリアを三大都市圏等へ拡大し、新たなサービスを導入（各高速道路会社も主体的に参加）

○08年度の取組結果を踏まえ、09年度から一部を除き本格的展開へ

## （ウ）トラック事業者の運行効率化支援による都市圏の環境改善

バス事業者、タクシー事業者の運行車両の車両位置、走行速度等の情報（プローブ情報）を、リアルタイムにトラック事業者の運行計画に反映させる実証実験を平成20年度に行い、トラック事業者の運行効率化の支援と、都市圏における環境負荷の軽減について検討を進めている。

## 地理空間情報を高度に活用する社会の実現

ICT基盤の急速な整備に伴う、地理情報システム（GIS）の普及を受け、地理空間情報 $ ^{(注2)} $ を高度に活用した経済社会の実現を目指して、平成20年4月には、「地理空間情報活用推進基本法」に基づく「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定された。国土交通省では、基盤地図情報 $ ^{(注3)} $ を含む地理空間情報の整備及び提供、地理情報標準の普及に加え、コンピュータ上に構築する仮想的な国土である「電子国土」の構築を推進している。

（注1）車両からは直接見えない範囲の交通事象に対処すべく、車両がインフラ機器（路側設備や他車両に搭載された機器や歩行者が携帯する機器も含む。）との無線通信により情報を入手し、必要に応じて運転者に情報提供、注意喚起、警報等を行うシステム

（注2）空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報（当該情報に係る時点に関する情報を含む。）及びこの情報に関連づけられた情報

（注3）地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めたものの位置情報（国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。）であって電磁的方式により記録されたものをいう。

## （１）地理空間情報の活用の推進

「地理空間情報活用推進基本計画」を受けて、主題図（土地条件図等）、地形図、地名情報、空中写真、基準点及び「国土数値情報」等の地理空間情報の整備を進めるとともに、インターネット等による提供・供覧を実施している。加えて、GPS連続観測システムによるGPS観測データも提供している。

また、国土変遷アーカイブ事業として、国土地理院が保有する旧版地図等のデジタル化・アーカイブ（保存記録）化を行っている。

さらに、ISO19100シリーズ $ ^{注1} $ の国内標準化手続を順次進めているほか、各府省が保有する地理空間情報について一括検索ができる「地理情報クリアリングハウス」の充実やインターネット上で地理空間情報を統合・共有できる「電子国土Webシステム」の構築・普及を図るなど地理空間情報の活用を総合的に推進している。

## （２）基盤地図情報の整備・提供の推進

国・地方公共団体等が作成した大縮尺地図データを集約し、一定の品質を確保した基盤地図情報の整備を進め、電子地図上の位置の基準としてインターネットによる提供を行っている。

## 電子政府の実現

政府において策定された「e-Japan重点計画」等を受け、国土交通省では、電子政府の実現に向けた取組みを行っている。

## （１）自動車保有関係手続のワンストップサービス化

検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の申請をまとめてパソコンから行えるワンストップサービスを、関係府省と連携して推進している。新車の新規登録は10都府県で稼働しており、平成19年11月には電子証明書（住基カード）に加え、印鑑証明書等も活用できるよう申請方法の改善を実施した。

## （２）公共事業の入札・契約手続等のICT化

公共事業の入札・契約手続等におけるICTの活用は、コスト縮減等の観点から公共事業改革の重要な柱の1つであり、具体的には、CALS/EC（公共事業支援統合情報システム） $ ^{(注2)} $ を推進している。このうち、電子入札については、地方整備局等が発注する建設工事、建設コンサルタント業務等のすべてを対象とし、成果物を電子データで納品する電子納品についても実施している。

また、各発注者が行っている公共事業の競争参加資格審査では、インターネットによる一元受付 $ ^{(注3)} $ を行い、発注者・申請者双方の事務負担の軽減を図っており、平成19・20年度には全体の約74％がインターネットにより申請された。

（注1）ISOの地理情報に関する専門委員会（TC211）で決定した地理情報に関する技術要件の国際規格。この規格に

準拠したデータを作成することで、異なるGISシステムにおいても様々なデータが相互に利活用できるようになる。（注2）公共事業に係る各情報を電子化し、ネットワークを利用して、電子化された情報を関係者間及び事業プロセス間で交換・共有・連携できる環境を創出するシステム

（注3）国土交通省、内閣府沖縄総合事務局及び特殊法人等（平成19・20年度定期資格審査受付時点）の資格審査を共同で受け付けていること
## 5 公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放

「e-Japan重点計画」等を受け、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成をより一層進めるため、公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放を推進してきた。

公共施設管理用光ファイバについては、公共施設管理の効率化と大容量データ等の迅速かつ安定した提供・共有等を行うことを目的に、河川、道路、港湾及び下水道において整備を進めている。このうち国の管理する河川・道路管理用光ファイバについては、施設管理に支障のない範囲で民間事業者等へ開放しており、平成20年度においては、約18,000kmについて利用希望者の募集を行った。

## 第2節 技術研究開発の推進

## 総合的な技術研究開発の推進

国土交通本省各局、研究機関、地方整備局等においては、産学官の連携体制の一層の充実を図りつつ、分野横断的・総合的な技術研究開発を推進しており、その成果を公共事業及び建設・交通産業へ積極的に反映している。

国土交通省では、「第3期科学技術基本計画（平成18～22年度）」及び「分野別推進戦略」に基づき、様々な要素技術をすりあわせ・統合し、高度化することにより、社会的課題を解決し、国民の暮らしへ還元する「社会的技術」の推進に取り組んでいる。

また、技術研究開発の方向性を明らかにするため、20～24年度までの5年間を計画期間とする「国土交通省技術基本計画」を策定し、国土交通省として目指すべき社会を実現するための技術研究開発の推進に取り組んでいる。

## （１）研究機関等・独立行政法人における取組み

研究機関等や研究を主たる業務とする国土交通省所管の独立行政法人における取組みは図表のとおりである。

図表Ⅱ-9-2-1 研究機関等における平成20年度の主な取組み

研究機関等	内 容
国土地理院	日本列島の地殻変動メカニズムの解明、測地基準系の高度化や地理空間情報の時空間化とその応用等、測量行政を支え防災・環境に貢献するための研究開発を実施
国土交通政策研究所	国土交通分野における政策形成に幅広く寄与することを目的として、社会経済のトレンドの分析及び長期展望の提示、内外における新しい行政手法の調査研究等を実施
国土技術政策総合研究所	美しく安全で活力ある国土の実現に貢献するため、既存研究に加えて平成20年度より「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術」「日本近海における海洋環境の保全」等に関する研究プロジェクトを開始
気象庁気象研究所	東海地震の予測精度の向上、火山活動の評価手法の確立、日本付近のより詳細な温暖化予測に資する研究等、気象・気候・地震火山・海洋に関する現象の解明と予測の研究等を実施
海上保安庁	海上保安業務に使用する機器・資材及び海上における科学捜査についての試験研究並びに海洋汚染実態解明に関する研究等を実施

独立行政法人	研究内容
土木研究所	「道路構造物の維持管理技術の高度化に関する研究」、「冬期道路の安全性・効率性向上に関する研究」等、良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資する研究開発を実施
建築研究所	「耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発」、「建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究」等、建築及び都市計画に係る研究開発を実施
交通安全環境研究所	「次世代低公害車開発・実用化促進」、「燃料電池自動車実用化促進」等、陸上輸送及び航空輸送の安全確保、環境保全等に係る試験研究、自動車の技術基準適合性審査、リコールに係る技術的検証を実施
海上技術安全研究所	「船舶からのCO2排出低減技術の開発」、「船舶からの排出ガス低減技術の開発」、「外洋上プラットフォームの研究」等、海上輸送の安全確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送の高度化に関する研究を実施
港湾空港技術研究所	「長周期波、戻り流れ及び波の非線形性を考慮した砂浜の断面変化の定量的予測手法の開発」、「確率論的手法に基づく海域施設の劣化予測システムの開発」等、安心して暮らせる国土の形成、快適な国土の形成、活力ある社会・経済の実現に資する研究開発を実施
電子航法研究所	航空交通管理に関する分野に重点化し、「空域の有効利用・航空路の容量拡大」、「混雑空港の容量拡大」、「予防安全技術・新技術による安全性・効率性向上」に連携する研究開発を実施

独立行政法人においては、公共性、透明性及び自主性を備え、適正かつ効率的に業務を運営するという趣旨を十分踏まえつつ、民間を含む関係機関との一層の連携強化を図りながら、それぞれの社会・行政ニーズに対応した研究を重点的・効率的に行っている。

## （２）地方整備局における取組み

技術事務所及び港湾空港技術調査事務所では、管内の関係事務所等と連携し、土木工事用材料及び水質等の試験・調査、施設の効果的・効率的な整備のための水理実験・設計、環境モニタリングシステムの開発等の地域の課題に対応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

## （３）建設・運輸分野における技術研究開発の推進

建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産学官の連携により、総合的・組織的に研究を実施する「総合技術開発プロジェクト」では、平成20年度に「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発」等に新規着手し、計6課題について研究開発に取り組んでいる。

また、運輸分野においても、安全性の確保、利便性の向上及び環境の保全に資する技術研究開発を産学官の連携により、効率的・効果的に推進している。20年度は、「次世代地域公共交通システムに関する技術開発」等計5課題の研究開発に取り組んでいる。

## （４）民間企業の技術研究開発の支援

新たな技術の開発には資金面でのリスクを伴うため、試験研究費に関する税制上の特例措置により、民間企業が行う技術開発を支援している。
## （５）公募型研究開発補助制度の推進

建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案を公募する「建設技術研究開発助成制度」では、従来からの基礎・応用段階と実用化段階の公募に加え、平成20年度より推進テーマを定め迅速に成果を社会に還元させる政策課題解決型技術開発公募を新設した。20年度は新規22課題、継続21課題を採択した。

また、運輸分野については、交通機関の安全・環境保全性や交通サービスの高度化等に寄与する新しい技術を確立するため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、「運輸分野における基礎的研究推進制度」を実施し、20年度は新規4課題、継続10課題を採択した。

## 公共事業における新技術の活用・普及の推進

## （１）公共工事等における新技術活用システム

国土交通省では、民間事業者等により開発された有用な新技術を公共工事等において積極的に活用していくための仕組みとして、新技術のデータベース（NETIS $ ^{注1} $ ）を活用した「公共工事等における新技術活用システム」を運用している。これにより、民間における新技術開発の促進や優れた新技術の活用による公共工事の品質確保、コスト縮減等が期待される。

## （２）新技術の活用支援施策

公共工事の発注者に負担をかけず新技術の活用促進を図るため、活用ニーズ、活用効果の高い新技術について、特記仕様書作成例や積算資料等の技術情報を提供するとともに、現場条件に適合した技術を検索できる工法選定支援システムの構築を進めている。

## 第3節 建設マネジメント（管理）技術の向上

## 公共工事における積算技術の充実

公共工事の透明性を確保するため、各種積算基準類の公表を行っている。また、積算方式を従来の「積み上げ方式」から「ユニットプライス型積算方式」 $ ^{(注2)} $ へ移行すべく検討・試行を行い、平成20年度は試行件数を拡大している。また、近年の不落不調に対応すべく応札者の見積りを予定価格に反映させる積算方式の試行を実施している。

土木工事標準歩掛 $ ^{注3} $ について、今後も積算の合理化・簡素化の促進を図るとともに、施工実態調査に併せて施工改善事例の普及促進や施工制約要因の適正化を図るなど施工環境の改善を推進している。さらに、施工者が保有する建設機械について行ったライフサイクルコスト（生涯費用）の実態調査を踏まえ、建設機械の価格、整備費用、稼働状況を把握し、建設機械損料 $ ^{注4} $ の諸数値を改正した。

## I SOマネジメントシステムの取組み

入札・契約制度の改革、建設市場の国際化、公共工事のコスト縮減の要請、地球環境問題等への対応が求められる中、公共工事の品質確保や環境負荷の軽減を目的として、国際規格であるISOマネジメントシステムの公共工事への適用を進めている。

ISO9001（品質マネジメントシステム）は、認証を取得することで、受注者の自己責任に基づく品質保証が可能であり、工事の品質を確保した上で受発注者双方の品質管理業務の効率化を図ることが期待できる。平成20年度においても、工事を受注した企業がISO9001の認証を取得し、かつ良好な施工能力（工事成績）を有している場合には、発注者が行う監督業務の一部を、受注者が作成する検査記録の確認で置き換えるなどの効率化を引き続き行っている。

また、ISO14001（環境マネジメントシステム）の活用により、公共工事の実施に伴う環境負荷の低減を図る観点から、公共工事にISO14001を試行的に適用し、その効率的な適用手法等の検討を行っている。20年度においても、引き続き導入の効果や課題の検証を行い、今後の展開に向けた検討を行っている。

## 第4節 建設機械・機械設備に関する技術開発等

## （１）建設機械の開発及び整備

河川、道路における維持管理及び除雪作業の効率化並びに災害対応等のための建設機械の整備に取り組んでいる。また、災害時の広域的な防災体制の構築に必要な災害対策用機械の導入を推進している。さらに、これら事業における作業効率の向上やコスト縮減、安全性向上等を図るため、建設機械と施工の改善に関する調査、技術開発に取り組んでいる。

## （２）機械設備の維持管理の合理化と信頼性向上

災害から国民の生命・財産を守る河川用・ダム用水門設備、堰、揚排水ポンプ設備等の多くは、昭和40年代後半から建設が進み、老朽化した施設が多くなっている。このため、施設の予防保全的管理へ転換することにより施設の信頼性を確保するとともに、施設の長寿命化を図っていく。

## （３）建設施工における技術開発成果の活用

平成20年6月に発生した岩手宮城内陸地震の復旧作業において、国土交通省が開発した従来よりも排水能力を向上させた排水ポンプによる排水作業や、有人での施工が危険な箇所において遠隔操作が可能なバックホウ（掘削機械）による無人化施工を実施している。
## 医療情報データベース事業
## 医薬品等の市販後安全対策について

## 医薬品・医療機器の市販後安全対策の3要素

## 情報の 収集

○副作用・感染症報告

制度(薬事法第77条の4の2)

☐感染症定期报告制度

○承認条件に基づく調査（市販直後調査等）

○再審查·再評価制度

「情報の収集」の充実のため、「医療情報データベース」が必要！

## 情報の 分析・評価

○収集された各種情報の(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)及び厚生労働省での分析及び評価

○評価に基づき、各種安全対策を立案

## 安全対策 の実施 (情報提供)

O厚生労働省緊急安全性情報

〇緊急安全性情報

（イエローレター）

☐医薬品·医療機器等安全性情報

○添付文書の「使用上の注意」の改訂

○適正使用のための

各種安全性情報の

提供
## 医療情報データベース基盤整備事業の概要

■目的 : 隠れた副作用の発見、副作用の定量的な把握 等

■現状：1,000万人規模のデータ収集を目指し、10の協力医療機関に

データベースを構築し、(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)に

情報分析システムを構築する事業を平成23年度より5年計画で実施中。

※データシステムの開発費:20億円(国費1/2・PMDA(安全対策拠出金)1/2)
## 副作用報告制度の限界と医療情報の活用で期待される安全対策

## 現在の副作用報告の限界

その医薬品を投与されている人数を把握できない（分母が不明のため発生頻度が不明）

✓ 他剤との副作用発生頻度の比較、安全対策措置前後での副作用発生頻度の比較等をできない。

✓ 原疾患による症状と「副作用」の鑑別が難しい。

✓ 医薬関係者が報告しなければ、副作用の存在がわからない。

## 医療情報の活用により可能となる安全対策の例

他剤との比較

原疾患による

症状発現との比較

安全対策の効果の検証

## 副作用発生割合

(副作用/正確な使用患者数)

同種同効薬との発現頻度の比較ができる。

症状の発生割合

（症状/正確な使用患者数）

例えば、投与後の異常な行動。

A 薬なしでも発生する。

副作用の発生割合

(副作用/正確な使用患者数)

副作用発生割合（率）を

措置の前後で比較できる

A 薬治療群

B薬治療群

A 薬治療群 A 薬なしの治療

緊急安全情報前 緊急安全情報後
# 各国の主要な医療情報データベース

## 欧米各国には数百万～数千万規模の医療情報DBがすでに存在しており、これらが医薬品等の安全対策等に活用され始めている。

1	DB/DB運用組織名	国	規模	含まれるデータ	備考
CPRD	英	657万人	診療情報、処方、患者情報、検査結果等	MHRA・NHSが管理運営するDB一般診療所488施設より情報収集
THIN	英	500万人	診療情報、処方、患者情報等	EPICがGPRDの代替として構築したDBGP300人より情報収集
2	PHARMO	オランダ	200万人以上	診療情報、処方、検査結果等	コトレヒト大学、ロッテルダム大学が構築したDB
3	IMS Disease Analyzer	英・独・仏・豪	1570万人	診療情報、処方、患者情報、医師情報等	IMS Health社が構築したDBGP3600人より情報収集
4	i3 Aperio	米(sentinel参加)	3900万人以上	診療・処方レセプト、患者情報、検査結果等	保険会社ユナイテッドヘルス・グループの1部門であるi3のDB
5	Kaiser Permanente	米(sentinel参加)	860万人以上	診療・処方レセプト、患者情報、検査結果等	米国最大の非営利総合医療団体であるKaiser PermanenteのDB。7地域にリサーチセンターがあり、それぞれ独自DBを所有。
6	HMO research network	米(sentinel参加)	4000万人以上	診療・処方レセプト、患者情報等	カイザーを含む14の保険会社のコンソーシアムが収集したレセプトデータのDB
7	Medicare, Medicaid	米(sentinel参加)	4230万人、4930万人	診療・処方レセプト、患者情報等	アメリカの公的医療保険制度の会員登録DBCenter for Medicare and Medicaid Services(CMS)が両者を包括的に統括している
8	Health Services Databases in Saskatchewan	カナダ	100万人	診療・処方レセプト、患者情報等	Saskatchewan州地方保健当局が保険情報より構築したDB
## 本事業の協力医療機関

■10医療機関を拠点として

データの検索・調査を行い、

副作用を分析・評価する。

協力医療機関（7箇所）

協力医療グループ（3グループ）

PMDAや

製薬企業・

研究者に

よる利活用
## 医療情報データベースの基本構成

集計結果データ

分析用データセット

複数施設統合

データ処理センター
## 本事業の計画

協力医療機閲選定

システムの

本格運用
## 医療情報DBの今後の施設拡充に必要な経費

病院固有の既存の

病院情報システム

(HIS)

HIS改修、検査コード等のマッピングの経費が施設ごとに必要。

●HIS改修:これまで開発したソフトの活用

●マッピング:マッピングテーブルの公開等により経費節減。

協力医療機関の拡充:

既存システムを流用可

[必要な経費は導入経費のみ]

複数施設統合

データ処理センター
## 「日本再興戦略」などにおける「医療情報データベースの活用」に関する記述

## 日本再興戦略(平成25年6月14日)…62p

第Ⅱ 3つのアクションプラン

二. 戦略市場創造プラン

テーマ1:国民の「健康寿命」の延伸

(2) 個別の社会像と実現に向けた取組み

① 効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会

Ⅱ）解決の方向性と戦略分野(市場・産業)及び当面の主要施策

○医療・介護情報の電子化の促進

医薬品の副作用データベースシステムについて、データ収集の拠点となる病院の拡充や地域連携の推進を図ることにより、利活用できる十分な情報を確保し、医薬品の有効性・安全性評価や健康寿命の延伸につなげる。

## 世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日)…12p

Ⅲ. 目指すべき社会・姿を実現するための取組

2. 健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会

（1）適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現

② 現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進

取組を推進できるようにするなど、2016年度までに、地域や企業における国民の健康増進・健康管理に有効な方策を確立し、それを踏まえて、全国展開を図る。
## 参考资料

## 米国の取り組み例 (Sentinel Initiative)

2007年のFDA改革法(FDAAA)に基づき、

既存の約30のデータベースをパートナー組織として協力体制を構築。

2012年12月現在、1億5900万人の医療情報を解析する環境を構築。

## センチネル・イニシアティブ/システムにおける組織構造の構想

研究要素

## クエリーデータソース データ所有者の 同意およびプライバシーと セキュリティセーフガードの 合致が前提条件

## ＜組織構築の主要事項＞

個人情報保護及び

データの安全確保

科学的信頼性

システムアプローチ

ガバナンス

包括制

透明性

■ 方法論の公表
## 1 ,000万人規模のデータの必要性

必要なデータ数については、「医薬品の安全対策における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」において以下のとおり提言されている。

## (1) 新たなデータベースにおける利活用可能なデータ規模の目標

本プロジェクトを推進するに当たっては、新たなデータベースを構築するに際し、利活用可能なデータ規模の目標を設定する必要がある。

利活用可能なデータ規模の目標を設定するに当たっては、以下の事項に留意すべきである。

·2009年時点における米国の大規模医療グループで利活用可能なレセプト等のデータの規模が約2000万人であること

·米国FDAのセンチネル・イニシアティブでは、2012年7月に1億人規模のレセプト・カルテ等のデータの利活用が目標とされていること

・また、最近の医薬品の安全対策上の課題として、10,000分の1程度の頻度で発生する特定の医薬品による重大なリスクの迅速な検出、また、リスクの精密な比較評価が挙げられていること

電子化された医療情報由来の大規模なデータベースについては、現在我が国に存在していないものであるが、上記の事項を踏まえ、医薬品等の安全性について必要な分析を行うためにはある程度のデータ量が必要となることから、まずは、5年間で1000万人規模を目指すことが必要であると考えられる。
## 必要なデータベースの規模の考え方

1万分の1(0.01%)の稀な副作用のリスクをDBで評価する場合に必要な患者数は...

A薬を投与した患者の0.02%で副作用が発現し、その他の薬で0.01%で副作用が発現する時、この2倍の差を検出するために必要なA薬の使用患者数は統計学的に約24万人（有意水準5%、検出力80%、治療薬Aと治療薬A以外の使用患者数は同じと仮定）

24万人の使用者を解析対象とするには!

外ホルミン

糖尿病薬

0.63%*の患者に投与

→3810万人必要!

*出典: JMDCレセプトデータ2005～2010年分

(少なくとも1回以上レセプトが発行された人数を分母として集計)

参考: McNeil D., 1996.
## 糖尿病薬での膀胱癌発症のリスク評価事例

#### H23.6.11 日経新聞，朝刊，

• 医薬品：ピオグリタゾン塩酸塩

販売名：アクトス（武田薬品工業（株））

• 欧米の医療情報データベースを活用した薬剤疫学研究の結果、ピオグリタゾン製剤使用者において、膀胱癌発症リスクが高まる可能性を指摘。

米国で行われた研究では19万人の糠尿病患者を、仏国で行われた研究では149万人の糠尿病患者を対象としてリスク評価が行われ、本剤服用者と未服患者で膀胱癌発症率に差があることが示唆された。

● 欧米と同程度の信頼性をもって、本剤服用者での膀胱癌発症リスクを評価するためには、数十万人の糠尿病患者のデータが必要。

● わが国の糖尿病患者は270万人であり、このうち数十万人の患者を拾うためには、少なくとも1000万人の患者のデータが必要。

総人口1億2000万人中、糖尿病患者270万人

1000万人中、糖尿病患者22.5万人

## 糖尿病薬

武田薬品工業の主力製品である糠尿病治療薬「アクトス」がフランスで新たな処方ができなくなっていて、医薬品の認可を担当する仏行政当局が現地時間の9日、処方の停止を指示しに高まるとの調査結果をたためだ。現時点で他の主もとに、糖尿病患者へ新た要国で処方停止の助きは出に処方しないように武田薬

ていないもようだが、株式

市場では収益への影響を懸

念する見方が出ている。

## 服用患者への販売は継続

品の仏子会社へ指示した。一方で服用中の患者には「医師と相談せずに服用をやめるべきではない」とした。

武田はフランスでアクトスの販売を続けるが、新規処方の促進は止める。

10日の東京株式市場で武田株が下落。終値は前日比3%（110円）安の3665円だった。
# 協力医療機関の選定のポイント

## ● 病院の規模および医療情報の保有実績

大規模医療機関であって、相当規模の医療情報の保有実績があること

## ● 電子化狀況

標準化したフォーマットのデータを出力できる電子カルテシステムが稼働していること(あるいは平成25年度までに稼働予定)

## • 疫学研究状况：

医療情報DBの構築・運用

医薬品等の安全性に関する疫学調査、研究

疫学調査、研究の人材育成

の取り組みを

現在及び今後実施すること

## システム開発への協力

DBのシステム設計・標準化・設置に関する検討に協力できること

DBを置くスペースを確保できること

## システム維持への協力

設置したDBを維持管理できること(人的資源、光熱費等)

## 地域への拡大

地域の医療機関と協力して医療情報を本事業のDBに提供できる可能性があること

平成23年3月25日付薬食安発0325第1号「医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の公募について」15
## 医薬品の市販後安全対策の概要 $ ^{①} $ (安全性に関する情報の収集～分析評価)

## 安全性に関する情報の収集等

※承認条件とは、医薬品の承認後の保健衛生上の観点から必要に応じ承認時に付される条件であり、条件を付された医薬品は、当該条件の履行を前提として承認が与えられる。

## O副作用·感染症等报告制度

薬事法に基づき、①製薬企業や②医師、歯科医師、薬剤師等の医薬関係者に対し、医薬品による副作用・感染症が疑われる症例について、厚生労働大臣への報告を義務づけた制度。また、製薬企業に対しては、外国で販売の中止、回収等の措置が実施された場合等についても、厚生労働大臣への報告を義務付け。※①は企業報告、②は医療機関報告

## O感染症定期報告制度 ※生物由来製品(血液製剤等)のみ

薬事法に基づき、製薬企業に対し、生物由来製品の感染症に関する情報を収集・評価し、定期的(半年毎)に厚生労働大臣に報告することを義務づけた制度。

## 承認条件付与

## ○承認条件に基づく調査等の実施

例: 全例調査、小児等の特定使用成績調査、販売にあたっての制限 等

## 開発·承認申請 承認

販売開始）市 販 後

6ヶ月間

## ○市販直後調查制度

新医薬品について、販売開始直後6か月間、医療機関に対して適正な使用を繰り返し促すとともに、重篤な副作用等を可能な限り迅速に把握し、必要な安全対策を講じる制度。薬事法に基づき、製薬企業に対し実施を義務付け。

4～10年後

## O再審查制度

承認段階では十分に得られない情報(小児、高齢者又は長期使用の成績等)を製薬企業が収集し、承認後一定期間(通常8年)後に国が有効性等を再確認する制度。

## 必要に応じ随時

## 再評価制度

※上記の他、医薬品等健康危機管理実施要領に基づき、厚生労働省が直接、国内外の文献等の安全性情報や研究機関等からの安全性情報等を収集。

医学薬学の進歩に応じ、有効性、安全性、品質を国が再度見直す制度。

## 分析·評価

## 安全性に関する措置・情報提供
医薬品の市販後安全対策の概要②(安全性に関する措置～情報提供)
安全性に関する措置・情報提供
○安全対策措置
·承認の取消し
·承認事項(効能・効果、用法・用量等)の変更
·使用上の注意の改訂等
○安全対策措置の医療現場等への伝達・情報提供
·厚生労働省緊急ファックス情報
·厚生労働省から登録医療機関に対して直接ファックスを送付。
(実績:H7年のシステム創設以降3件)
·緊急安全性情報(ドクターレター)
·厚生労働省からの指示に基づき、企業が速やかに医療機関に配布。
(実績:H18年度1件、H15年度1件、H14年度6件)
·医薬品・医療機器等安全性情報
·添付文書の使用上の注意の改訂のうち重要なものについて、厚生労働省が症例、解説記事をとりまとめて学会等に対して情報提供するとともに、機構HPで公開することにより広く医薬関係者に対して情報提供。
(実績:H23年度47件、H22年度33件、H21年度30件)
·添付文書の使用上の注意の改訂
·厚生労働省からの指示に基づき、企業が添付文書の使用上の注意を改訂し、医療機関に情報提供。(実績:H23年度185件、H22年度341件、H21年度255件)
○適正使用推進のための各種安全性情報の提供
·添付文書
医薬品の用法・用量、使用上の注意等、医師等が医薬品を適正に使用するために必要な情報が記載された文書。
·薬事法に基づき、製薬企業が作成して医薬品毎に添付。機構HPでも公開。
·副作用報告の症例概要の公表
·薬事法に基づき企業から厚生労働省に報告された副作用報告の症例概要(患者性別・年齢、副作用、被疑薬等)。
·機構HPで公開。
·重篤副作用疾患別
対応マニュアル
患者及び臨床現場の医師、薬剤師等が副作用の早期発見・早期対応に活用できるよう、重篤な副作用に関する治療法、判別法等を包括的にまとめたもの。機構HP等を通じて広く情報提供。
·患者向医薬品ガイド
医薬品の正しい理解と、重大な副作用の早期発見等に役立てるために、医薬品を使用するときに重要な情報を、患者・家族向けにわかりやすく記載したもので、特に患者に注意喚起すべき情報のある医薬品について作成。機構HP等を通じて広く情報提供。
## 医薬品・医療機器等の市販後安全確保体制の概略図
目標	ターゲット
① 極度の賃困と飢餓の撲滅	① 2015年までに1日1ドル未満で生活する人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる。
② 2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる。
② 初等教育の完全普及の達成	③ 2015年までに、すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。
③ ジェンダー平等推進と女性の地位向上	④ 可能な限り2005年までに、初等・中等教育における男女格差の解消し、2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。
④ 乳幼児死亡率の削減	⑤ 2015年までに5歳児未満の死亡率を1990年の水準の3分の1に削減する。
⑤ 妊産婦の健康の改善	⑥ 2015年までに妊産婦の死亡率を1990年の水準の4分の1に削減する。
⑥ HIV/エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延の防止	⑦ HIV/エイズのまん延を2015年までに食い止め、その後減少させる。
⑧ マラリア及びその他の主要な疾病の発生を2015年までに食い止め、その後発生率を減少させる。
⑦ 環境の持続可能性確保	⑨ 持続可能な開発の原則を国家政策及びプログラムに反映させ、環境資源の損失を減少させる。
⑩ 2015年までに、安全な飲料水及び衛生施設を継続的に利用できない人々の割合を半減する。
⑪ 2020年までに、少なくとも1億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。
⑫ 開発のためのグローバルなパートナーシップの推進	⑬ さらに開放的で、ルールに基づく、予測可能でかつ差別的でない貿易及び金融システムを構築をする。
（良い統治、開発及び貧困削減を国内的及び国際的に公約することを含む。）
⑬ 後発開発途上国の特別なニーズに取り組む。
（①後発開発途上国からの輸入品に対する無税・無枠、②重債務貧困国（HIPC）に対する債務救済及び二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、③貧困削減にコミットしている国に対するより寛大なODAの供与を含む。）
⑭ 内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。
（バルバドス・プログラム及び第22回国連総会特別会合の規定に基づき）
⑮ 債務を長期的に持続可能なものとするために、国内及び国際的措置を通じて開発途上国の債務問題に包括的に取り組む。
⑯ 開発途上国と協力し、適切で生産的な仕事を若者に提供するための戦略を策定・実施する。
⑰ 製薬会社と協力して、開発途上国において人々が安価で必要不可欠な医薬品を入手できるようにする。
⑱ 民間部門と協力して、特に情報・通信における新技術による利益が得られるようにする。
## 国際セミナー

『高等教育システムの機能的分化と質保証

一非大学型アプローチ』

日時：2013年3月9日(土)および10日(日)

参加：一般公開（特設セッションを除く）

言語：日本語・英語（第1から第3セッションは同時通訳つき、第4セッションからパネルディスカッションは逐次通訳つき）

第1日目 2013年3月9日(土) 9:30-15:50(懇親会 18:30-20:00)(受付 9:00～) 会場：ホテルレガロ福岡 レガロホールB(3F)

9:30-9:40	開会	吉本 圭一 安部恵美子 合田 隆史	九州大学·主幹教授 長崎短期大学·学長 文部科学省·生涯学習政策局長
来賓挨拶
9:40-10:00	導入 「高等教育と学位·資格研究会」の活動紹介とセミナー概要	吉本 圭一	九州大学·主幹教授
10:00-11:50	第1セッション:高等教育システムの機能的分化と質保証 世界における高等教育と第三段階教育の機能的分化 日本の生涯にわたる職業教育とその質保証	司会 小方 直幸 ウルリッヒ タイヒラー 合田 隆史 塚原 修一	東京大学·准教授 カッセル大学国際高等教育研究センター(INCHER)·教授 文部科学省·生涯学習政策局長 国立教育政策研究所·高等教育研究部長
11:50-12:50	昼食
12:50-13:40	第2セッション:人材養成目的とその点検としての卒業生調査 海外の卒業生調査とドイツのKOABネットワーク	司会 渡辺 達雄 カースティン ヤンソン 安部恵美子	金沢大学大学教育開発·支援センター·准教授 カッセル大学国際高等教育研究センター(INCHER)·研究員 長崎短期大学·学長
13:40-14:00	休憩
14:00-15:40	第3セッション:第三段階教育としての高等教育のスタッフ 非大学型高等教育における教員組織と専任·兼任教員の専門的資質 オーストラリアの職業教育教員養成と能力開発 一そのアプローチと経験 コミュニティ·カレッジ教員に求められる資質と能力	司会 沼口 博 稲永 由紀 ヒュー ガスリー ジョイス 津野田幸子 潮木 守一	大東文化大学·教授 筑波大学大学研究センター·講師 ヴィクトリア大学就業関連学習研究センター(WERC)·主任研究員 聖徳大学教授·ハワイ大学コミュニティ·カレッジ名誉総長 名古屋大学·名誉教授
15:40-15:50	中間の総括
15:50-16:20	休憩
16:20-18:00	特設セッション:卒業生調査から教育改革に向けてのワークショップ(EQ卒業生調査参加校のみ) 短期大学·専門学校卒業生調査の実施状況と主な知見 短期大学における卒業生調査の活用(JCCK) 卒業生調査の活用:専門学校のケース 参加校の協働IRに向けてのグループワーク	司会 江藤智佐子 吉本 圭一 川俣美砂子 藪 敏晴 関口 正雄	久留米大学·講師 九州大学·主幹教授 福岡女子短期大学·准教授 佐賀女子短期大学·教授 東京スポーツ·レクリエーション専門学校·校長
18:30-20:00	繋親会

第2日目 2013年3月10日(日) 10:00-16:30(受付 9:30～) 会場：九州大学箱崎地区 文・教育・人環研究棟2F 会議室

10:00-10:30	導入	吉本	圭一	九州大学·主幹教授
10:30-12:00	第4セッション:第三段階教育のガバナンス短期大学の新たな挑戦オーストラリアにおけるTAFEと高等教育短期大学秘書教育プログラムの成立·発展·変容	司会	稲永佐藤ヒュー杉本江藤沼口	筑波大学·大学研究センター·講師目白大学·目白大学短期大学部·学長ヴィトリア大学就業関連学習研究センター(WERC)·主任研究員東北大学·准教授久留米大学·講師大東文化大学·教授
12:00-13:00	昼食
13:00-14:30	第5セッション:高等教育の連携とIR卒業生調査を活用した大学マネジメント短期大学間の連携·共同による教育の展開専門学校間の連携·共同	司会	永田カースティンヤンソン福元安部恵美子平田崗村	福岡教育大学·教授カッセル大学国際高等教育研究センター(INCHER)·研究員西九州大学短期大学部·助教長崎短期大学·学長第一平田学園·理事長専門学校YICグループ統括本部·理事·統括本部長
14:30-14:50	休憩
14:50-16:20	パネルディスカッション:総括	コーディネーターパネリスト	吉本潮木亀岡安部平田ジョイス渋次通訳	九州大学·主幹教授名古屋大学·名誉教授文部科学省·生涯学習政策局主任社会教育官長崎短期大学·学長第一平田学園·理事長聖徳大学教授·ハワイ大学コミュニティ·カレッジ名誉総長西九州大学短期大学部·助教東京大学·准教授
16:20-16:30	閉会の挨拶	吉本	九州大学·主幹教授

*プログラムは、都合により変更する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
第2日目会場 九州大学箱崎キャンパス 文・教育・人環研究棟 2F会議室 Tel:092-642-3125

# 九州大学「高等教育と学位・資格研究会」

代表：吉本圭一

事務局：人間環境學研究院教育社會學研究室內

(担当：江藤智佐子 川俣美砂子 張琳 飯田直弘 片山桂子)

Tel/Fax 092-642-3125 E-mail: eduqual06@gmail.com https://eq.kyushu-u.ac.jp
# 平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震について（第16報）

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※ 下線部は第15報（6月29日19時00分現在）からの変更箇所

### 1. 地震の概要

平成20年6月30日

19時00分現在

内閣府

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成20年6月14日 8時43分頃

②震 源 地 岩手県内陸南部（北緯39度01.7分、東経140度52.8分）

③震源の深さ 8 km

④規模マグニチュード7.2（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6強	岩手県	奥州市
宮城県	栗原市
震度6弱	宮城県	大崎市
震度5強	岩手県	北上市、一関市、金ヶ崎町、平泉町
宮城県	加美町、涌谷町、登米市、美里町、名取市、仙台市、利府町
秋田県	湯沢市、東成瀬村

震度 5 弱以下は省略

⑥津　　波　　この地震による津波の心配はなし

〇この地震について、気象庁は「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」と命名した。

〇余震活動の状況（6月30日 17:00現在）

最大震度別地震回数表（気象庁情報：本震除く）

最大震度別回数
1	2	3	4	5 弱	5 強	6 弱	6 強	7	累計
計	303	114	47	10	1	0	0	0	0	475

・これまでの最大余震は14日9時20分に発生したM5.7（暫定値）の地震（最大震度5弱）

・震度4～5弱となるような余震の発生する可能性は低くなってきているが、2週間程度は注意が必要（6月26日発表）。

〇地殻変動（国土地理院調べ）

秋田県湯沢市で東南東方向へ約29cm、岩手県平泉町で西北西方向へ約15cmの水平変動を検出震央に近い電子基準点で約2.1mの隆起と約1.5mの水平変動を検出

○岩手県、宮城県、秋田県の気象状況（気象庁情報 6 月30日17:30現在）

・明日（7月1日）の気象状況

被災地周辺では、秋田県側を中心に日中は晴れるが、岩手県と宮城県では朝晩は曇る見込み。

・明後日（7月2日）以降の気象状況

被災地周辺では、曇りや雨の日が多いが、2日から3日にかけては晴れ間も出る見込
み。

## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：6月30日17:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
岩手県	2	9	28	1	3	358	2
宮城県	9	8	52	320	6	5	328	1
秋田県	2	5	16	1	7	1
山形県	1	1
福島県	1	1	1
計	12	10	68	365	7	9	694	4

【主な人的被害】

・岩手県 一関市において、地震に驚き道路に飛び出し、交通事故死

・岩手県 奥州市において、胆沢ダム建設工事現場での落石で、救出時心肺停止状態の傷病者の死亡を確認

・宮城県 栗原市において、土砂崩れにより生き埋め、3名の死亡確認

・宮城県 栗原市において、湯浜温泉で車両埋没、死亡確認されたもの

・宮城県 栗原市において、駒の湯温泉で生き埋め、5名の死亡確認

・福島県 いわき市において、岩場にいたところ地震の落石で海へ転落して死亡

### 3. 避難の状況等

（１）避難所及び避難者の数（消防庁調べ：６月３０日 １７：００現在）

都道府県名	避難者数	備考
岩手県	48	避難所数 4 箇所
宮城県	170	避難所数 8 箇所
秋田県	0
計	218

## （２）避難指示（消防庁調べ：６月３０日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
宮城県	栗原市	3	7	6月16日18:00
52	124	6月17日18:00
2	8	6月20日14:00
計	57	139

※上記については、全員避難済み

## （３）避難勧告（消防庁調べ：６月３０日 １７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
岩手県	一関市	22	67	6月14日15:30
1	2	6月16日20:10
1	2	6月18日12:45
奥州市	3	5	6月23日22:00
宮城県	大崎市	3	16	6月15日18:30
栗原市	30	102	6月22日10:00
計	60	194
※上記のうち、一関市の16日20時10分発令の1世帯2名は未避難、栗原市の22日10時発令の30世帯102名のうち6世帯15名については避難済み。

（４）災害対策基本法に基づく警戒区域の設定（消防庁調べ：６月３０日 １７：００現在）

・岩手県一関市厳美町地内（６月２０日１７時００分設定）

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害（国土交通省調べ：6月30日15:30現在）

1) 土砂災害

〇岩手県、宮城県、秋田県、福島県の6市で17件の土砂災害を確認

<岩手県>（2市）

がけ崩れ 4 件（一関市、奥州市）

地すべり 1 件（一関市）

＜宮城県＞（2市）

がけ崩れ 8件（栗原市、大崎市）

土石流 1件（栗原市）

地すべり 1件（栗原市）

＜秋田県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（湯沢市）

＜福島県＞（1市）

がけ崩れ 1 件（いわき市）

OTEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査、水位計、監視カメラ等による現地調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（6月15日～19日）。土砂災害危険箇所2,771箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所20箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言

2) 河道閉塞 (天然ダム)

○岩手・宮城県境の栗駒山周辺において15箇所の河道閉塞発生

○岩手・宮城両県知事からの要請をうけ、決壊や氾濫のおそれが特に高い河道閉塞7箇所について直轄砂防災害関連緊急事業による対策工事を実施(6月17日～)。

・磐井川 市野々原地区:仮排水路からの排水を実施(6月21日～)

・迫川 浅布地区:仮排水路からの排水を実施(6月25日～)

・三迫川 沼倉地区:現地調査の実施(6月22日～)

※三迫川の天然ダムのうち、1箇所(沼倉裏沢地区)が一部流出。被害なし(6月21日)

（２）ライフライン

○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：6月30日17:00現在）

区分	管内	最大戸数	停電中の戸数
電力	東北電力	29,005	255 戸 （宮城県栗原市）

※現在停電中のもののほとんどは、土砂崩れや道路の寸断等により通行が遮断されていることから、復旧には時間がかかる見込み

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・東北電力(株)女川原子力発電所:異常なし
・東北電力(株)東通原子力発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第一発電所:異常なし

・東京電力(株)福島第二発電所: 施設から外部への漏洩は確認されなかった

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：6月30日17:00現在）

・塩釜ガス: 復旧済み（6月14日）

・仙台市営ガス: 復旧済み(6月15日)

・水沢ガス: 復旧済み(6月14日)

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：6月30日12:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	岩手県	1,781	26戸 （一関市）
宮城県	3,584	233戸 （栗原市、大崎市）
秋田県	15	復旧済み
山形県	180	復旧済み

・水道施設の早期復旧に向けた技術的支援などを行うため、(社)日本水道協会による水道応急対策支援チームを派遣(6月16日～21日)

○通信関係の状況（総務省調べ：6月30日16:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	①宮城県内で一部電話不通
②岩手県・宮城県方面への通信に輻輳が発生し、通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	○交換機等局舎内設備の被害情報なし
ソフトバンクテレコム	○設備被害、サービスとも影響なし
NTTコミュニケーションズ	○岩手県で専用線1回線が停止したが、すでに復旧
携帯電話	NTTドコモグループ	①伝送路断により基地局3局停波中（宮城県栗原市3局）
②岩手県・宮城県方面への通信について通信規制を実施したが、すでに解除
KDDI	①停電により停波していた基地局は、すべて復旧
②東北地方で通信規制を実施したが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	①伝送路障害により基地局1局が停波中（宮城県栗原市）
②岩手県南部・宮城県北部で通信規制を実施したが、すでに解除

○放送関係の状況（総務省調べ：6月30日16:00現在）

・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（3）道路（国土交通省調べ：6月30日12:00現在）

1）高速、有料道路

·全線通行可能

2）直轄国道

· 全線通行可能

3）累管理道路

・１５区間において全面通行止め
## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：6月30日15:30現在）

·運転中止路線

東北新幹線 仙台～八戸 （架線切断）：6月15日始発より運転再開

陸羽東線 子牛田～新庄 （ホーム被災）：6月15日始発より運転再開

## （5） 文教施設等

・被災施設数(文部科学省調べ:6月30日11:00現在)

区分	施設数
国立学校施設	5
公立学校施設	255
私立学校施設	20
社会教育·体育、文化施設等	176
文化財等	30
計	486

## （6） 農林水産関係

·施設等被害状況(農林水産省調べ:6月30日17:00現在)

区分	主な被害	被害数	被害地域
営農施設等	農業倉庫、畜産施設、園芸施設等の破損水稻等の倒伏等	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
農地農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊農業用ダムへの土砂流入	445箇所803箇所1箇所	岩手県、宮城県、山形県、秋田県
林野関係	林地荒廃治山施設林道施設林産施設等	254箇所29箇所695箇所96箇所	岩手県、宮城県、秋田県、山形県
水産関係	養魚施設水産物	6箇所2箇所	岩手県、宮城県、秋田県

## （7） 社会福祉施設等

·被災施設数(厚生労働省調べ:6月25日15:00現在)

区分	施設数
社会福祉施設	1 0 3

## （８）その他

・国管理河川　7箇所で被害が発生。治水上影響のないことを確認（国土交通省調べ：6月15日20:00現在）

・ダム 石淵ダムに変状発生、現地調査により、ダムの安全性に大きな問題はないと判断された。（国土交通省調べ：6月30日15:30現在）

・下水道施設 3 施設で被害が発生。機能に支障なし（国土交通省調べ：6月30日15:30現在）

·公園施設 4 施設で被害が発生。応急措置または立入禁止処理済（国土交通省調べ：6月30日15:30現在）
・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。すでに補修完了（環境省調べ：6月27日現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）災害応急体制の整備

·緊急参集チーム招集(6月14日8:50)

·官邸対策室設置(6月14日8:50)

·総理指示(6月14日8:50)

○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①岩手県内陸南部を震源とする地震について、県や市町村と一体となって、被害状況を早急に確認し、速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。

②広域に及ぶ被害が確認された場合には、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。

③引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

·総理指示(6月14日15:20)

「現地では、孤立されている方々や、行方不明になっている方々がまだまだいる可能性がある。

現地でも救出が進みつつあるが、日没が迫っている。今後さらに、警察、自衛隊、国交省などのヘリを効果的に運用して、可能な限り状況把握に努め、救出活動に全力を挙げること。」

·総理指示(6月14日18:50)

①救助活動及び被害の確認作業について、夜間においても引き続き全力で実施すること。

②被災者の避難・救援にも万全を期すこと。

·緊急参集チーム会議開催(6月15日9:00)

·総理指示(6月15日10:30)

○引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

·総理指示(6月15日12:38)

①引き続き行方不明者の情報を確認し、捜索・救出に全力を尽くすこと。

②未復旧のライフラインの復旧に早急に手をつけること。

·緊急参集チーム会議開催(6月16日9:30)

・総理出席の下、関係閣僚会合を官邸において開催(6月16日11:20)

下記の総理指示

①引き続き、行方不明者の捜索、被災者の方々の救出活動に全力を尽くすこと。

②被災者の方々が一日も早く安定した生活に戻れるよう、水道等のライフラインの応急対策を含め、被災者の方々の支援対策に尽力すること。

③余震に備え、被災者の方々、救助関係者の安全確保に万全を期すこと。

④道路等の災害復旧に適切に対応すること。

・現地の情報収集や地元地方公共団体からの要望の把握のため、現地（宮城県栗原市役所）に政府現地連絡対策室を設置（6月14日～）し、泉防災担当大臣が指揮（6月14日～15日）