Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	參考
平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)
環境事業団	238	152	-	-	-	238	152	44	(60)92	282	244
帝都高速度交通営団	161	150	-	-	-	161	150	(439)632	(690)929	793	1,079
地域振興整備公団	479	359	28	23	-	507	382	(100)1,024	(130)1,081	1,531	1,463
日本下水道事業団	16	18	-	-	-	16	18	220	233	236	251
社会福祉・医療事業団	5,428	3,590	-	-	-	5,428	3,590	(100)787	(200)2,288	6,215	5,878
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	-	-	21	17	-	21	17	5	4	26	21
日本私立学校振興・共済事業団	270	240	-	-	-	270	240	(60)690	(60)620	960	860
日本育英会	2,192	2,219	-	-	-	2,192	2,219	(100)254	(560)733	2,446	2,952
緑資源公団	237	122	-	-	-	237	122	1,177	(40)1,099	1,414	1,221
生物系特定産業技術研究推進機構	-	-	31	26	-	31	26	21	17	52	43
日本道路公団	20,340	18,480	-	-	1,200	2,700	21,540	(1,500)32,090	(4,000)30,105	53,630	51,285
首都高速道路公団	4,100	4,621	-	-	-	4,100	4,621	(100)4,730	(300)4,812	8,830	9,433
阪神高速道路公団	3,562	3,578	-	-	-	3,562	3,578	(100)3,155	(200)3,182	6,717	6,760
本州四国連絡橋公団	1,228	1,036	-	-	-	1,228	1,036	3,452	4,270	4,680	5,306
日本鉄道建設公団	780	780	-	-	-	780	780	(100)7,912	(250)8,363	8,692	9,143
新東京國際空港公団	307	-	-	-	-	245	307	(500)1,966	(350)1,054	2,273	1,299
運輸施設整備事業団	239	300	2	2	-	241	302	(60)200	(250)143	441	445
通信・放送機構	-	-	130	107	-	130	107	1	4	131	111
水資源開発公団	703	533	-	-	-	703	533	(100)2,663	(130)2,630	3,366	3,163
奄美群島振興開発基金	-	-	3	3	-	3	3	38	36	41	39
金屬鉱業事業団	11	11	-	-	-	11	11	179	159	190	170
石油公団	271	133	-	-	-	271	133	9,264	8,876	9,535	9,009
平成14年度財政投融資計画 869

機関名	財政融資	産業投資	政府保証	合計	参証
平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)
科学技術振興事業団	-	-	37	36	-	-	37	36	107	104	144	140
情報処理振興事業協会	-	-	34	11	-	-	34	11	2	25	36	36
新工本ルギー・産業技術総合開発機構	-	-	130	107	-	-	130	107	1	2	131	109
(地方公共団体)
地方公共団体	(51,800)<10,000>[16,300]78,100	(50,300)<9,800>[15,900]76,000	-	-	100	-	78,200	76,000	86,798	89,239	164,998	165,239
(特殊会社等)
商工組合中央金庫	350	100	-	-	-	-	350	100	(2,249)18,950	(2,832)18,400	19,300	18,500
関西国際空港株式会社	-	-	-	-	609	283	609	283	957	760	1,566	1,043
中部国際空港株式会社	-	-	-	-	226	648	226	648	380	494	606	1,142
民間都市開発推進機構	-	-	-	-	8	6	8	6	68	59	76	65
電源開発株式会社	-	-	-	-	750	-	750	-	(100)516	-	1,266	-
合計	(261,148)<10,000>[16,300]287,448	(210,021)<9,800>[15,900]235,721	790	367	37,234	31,832	325,472	267,920	(11,058)	(27,072)
財政投融資計画の運用に当たっては、経済事情の変動等に応じ、国会の議決の範囲内で財政融資又は政府保証を増額することができる。
(注)1「財政融資」、「産業投資」及び「政府保証」は、それぞれ「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第6条第2項第1号、第2号及び第3号に掲げる運用、投資及び債務保証である。
2「平成13年度」欄は、平成13年度当初計画額である。
3「自己資金等」欄の( )書は、財投機関債(特殊法人等が民間金融市場において個別に発行する政府保証のない公募債券をいう。)の発行により調達する金額を内書したものである。
4財政融資の「地方公共団体」及び「合計」欄の( )書は財政融資資金、< >書は郵便貯金資金、[ ]書は簡易生命保険特別会計の積立金による分を内書したものである。
5「中部国際空港株式会社」とは、「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人をいう。
6「民間都市開発推進機構」とは、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構をいう。
7「参考」欄の計数は、原則としてそれぞれ四捨五入によっている。
## コード番号について

## 1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

## 2 コード番号の読み方

（１）各特別会計に付した５桁の数字は、左から２桁は特別会計の所管のコード番号（一般会計の所管と同一のコード番号。ただし、共管のものは９０。）であり、次の３桁は同一所管内における特別会計のコード番号である。なお、この３桁のうち、末尾の１桁の１から始まる数字は特別会計ごとに付した勘定のコード番号である。

(2) 各特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)の歳入の款項目別区分の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳入に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）歳出の事項別説明の表及び歳入歳出予定額科目別表の歳出の各項に付した２桁の数字は、特別会計(勘定区分のあるものは勘定。)ごとに付した項のコード番号である。

(４) 歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付した５桁又は３桁の数字は、

イ、5 桁の場合(国民経済計算上「一般政府」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から経済性質別(2 桁)、使途別(1 桁)の各分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

ロ、3 桁の場合(国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)の場合。)は、左から使途別(1 桁)の分類及び一般会計と同一基準による目番号(2 桁)を、

それぞれあらわすコード番号である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）特別会計

90010	交付税及び議与税配付金	10070	地震再保険
90011	交付税及び議与税配付金勘定	90020	電源開発促進対策
90012	交通安全対策特別交付金勘定	90021	電源立地勘定
07010	郵政事業	90022	電源多様化勘定
07020	郵便貯金	90030	石油及びエネルギー需給構造高度化対策
07030	簡易生命保険	90032	石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
08010	登記	90031	石炭勘定
10010	造幣局	90040	特定国有財産整備
10020	印刷局	11010	国立学校
10030	財政融資資金	12010	厚生保険
10040	国債整理基金	12011	健康勘定
10050	外国為替資金	12012	年金勘定
10060	産業投資	12013	児童手当勘定
10061	産業投資勘定	12014	業務勘定
10062	社会資本整備勘定	12020	船員保険
12030	国立病院	13026	業務勘定
12031	病院勘定	13030	森林保險
12032	療養所勘定	13040	漁船再保險及漁業共済保險
12040	国民年金	13041	漁船普通保險勘定
12041	基礎年金勘定	13042	漁船特殊保險勘定
12042	国民年金勘定	13043	漁船乘組員給与保險勘定
12043	福祉年金勘定	13044	漁業共済保險勘定
12044	業務勘定	13045	業務勘定
12050	労働保險	13050	農業經營基盤強化措置
12051	労災勘定	13060	国有林野事業
12052	雇用勘定	13061	国有林野事業勘定
12053	徵収勘定	13062	治山勘定
13010	食糧管理	13070	国營土地改良事業
13011	国内米管理勘定	14010	貿易再保險
13012	国内麦管理勘定	14020	特許
13013	輸入食糧管理勘定	15010	自動車損害賠償保障事業
13014	農產物等安定勘定	15012	保障勘定
13015	輸入飼料勘定	15014	自動車事故対策勘定
13016	業務勘定	15015	保険料等充当交付金勘定
13017	調整勘定	15020	道路整備
13020	農業共済再保險	15030	治水
13021	再保險金支払基金勘定	15031	治水勘定
13022	農業勘定	15032	特定多目的ダム建設工事勘定
13023	家畜勘定	15040	港湾整備
13024	果樹勘定	15041	港湾整備勘定
13025	園芸施設勘定	15042	特定港湾施設工事勘定

15050	自動車檢查登錄	15070	空港整備
15060	都市開発資金融通

## (口) 経済性質別分類

10	経 常 支 出	73	経常国際協力以外の海外移転
11	雇 用 者 報 酬	80	対 地方 政府 移 転
12	中 間 投 入	81	経 常 支 出
13	生産・輸入品に課される税	82	資 本 形 成
14	現 物 社 会 給 付 等	83	現金による社会保障給付
15	無基金雇用者社会給付	84	社 会 扶 助 給 付
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	現金による社会保障給付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 給 付	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	他に分類されない国内経常移転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	経 常 国 際 協 力	95	そ し の 他

(備考)

1. この分類は、国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するためのものである。

2. 国民経済計算上「公的企業」に分類される特別会計(勘定)については、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する
る当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。(八)使途別分類
1	人件費	5	補助費・委託費
2	旅費	6	他会計へ繰入
3	物件費
4	施設費	9	その他
(参考)歳入歳出予定額科目別表の歳出の各目に付したコード番号の読み方の例
【設例1】「一般政府」に分類される特別会計
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
01道路事業費	1,773,172,258	1,754,591,071	18,581,187
204-00一般国道直轄改修費	973,546,000	932,179,950	41,366,050
204-00一般国道直轄改修費	973,546,000	932,179,950	41,366,050
(1)經濟性質別→資本形成
(2)使途別→施設費
(3)從来の目番号
# 第3章

## インドネシア

## 1 社会保障制度の概要

インドネシアでは全国民を対象とした社会保障制度は整備されておらず、業種ごとに異なる組織が制度を運営している（労働者向けの労働者社会保障制度、貧困者向けの医療保険制度、公務員及び軍人・警察向けの医療保険及び年金制度など）。また、福祉サービスについては、児童、高齢者、障害者、貧困者等に対する支援策が個別に存在している。なお、介護保険制度はない。

現在、これまでの社会保障制度を統一し、全国民を対象とした新たな制度を整備するため、2004年に「国家社会保障制度に関する2004年法律第40号」が公布された。しかしながら、具体的な運用方法等の結論が得られず、本法律は施行されていなかったが、2011年10月に本法律を実施するための社会保障実施機関法案が国会で可決されたことから、今後施行に向けて準備が進められることとなった。

## 2 社会保障制度等

## （1） 労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）

## a 制度の概要

労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）は労働者向けの総合的な社会保障制度であり、労働者社会保障株式会社（PT.JAMSOSTEK）により運営されている。現在の制度は、1992年の法律等に基づき、労災補償、老齢給付、死亡給付及び医療保険から成り立っている。労災補償、老齢給付及び死亡給付は強制加入である一方、医療保険は任意加入であり、本制度より良い保障を会社が提供している場合には加入しなくてもよいことになっている。

## b 財源

雇用主及び労働者が保険料を負担している。労災補償、死亡給付及び医療保険は雇用主が全額負担、老齢給付は雇用主及び労働者の負担となっており、労災補償は業種に応じて固定給の0.24～1.74%、死亡給付は固定給の0.3%、医療保険は既婚者が固定給の6%、未婚者が固定給の3%、老齢給付は雇用主が固定給の3.7%、労働者が固定給の2.0%となっている。

(参考) 1ルピア=0.00910円 (2011年期中平均)

## c 制度の対象者

10人以上の従業員を雇用している事業者又は労働者に月額100万ルピア（約1万円）以上の給与を払っている事業者は、従業員を本制度に加入させる義務がある。2010年では、約22.5万の事業者、約3,170万人の労働者が対象であり、保険料を支払っていたのは約13.4万の事業者（対象企業の約6割、約934万人）であった。医療保険については任意加入のため、約215万人の労働者（対象者の約6.8%）、家族を含めた被保険者としては約498万人しか加入していない。

## d 給付内容

(a) 労災補償 障害に応じた補償金が給付される。

(b) 老齢給付 積み立て制であり、労働者は55歳に達した時点等に給付を受ける権利が発生し、積み立てた保険料及びその利子が一括又は最長5年間の分割で支給される。

(c) 死亡保障 労働者の死亡時に定額の埋葬料及び見舞金が支給される。

(d) 医療保険 労働者及び家族（配偶者及び21歳以下の未就労、未婚の子供3人まで）に対して入院及び外来診療、分娩、薬剤などが給付される。ただし、対象となる医療サービスの範囲が限られている。

## (2) 年金制度

公務員向けの年金制度はあるが、国民皆年金とはなっていない。

公務員年金制度（実施機関PT.TASPEN）は、事実上強制加入の制度であり、財政方式は保険方式である。退職一時金を受け取る制度と毎月年金を受け取る制度の二つがあり、どちらにも事実上強制的に加入する。保険料は、退職一時金に関しては毎月給与の3.25%、年金に関しては毎月給与の4.75%の合計8％が徴収されている。退職一時金及び年金ともに、加入年数や給与に応じた額が支給される。
## (3) 医療保険制度

## a 制度の類型

インドネシアにおける医療保険制度は、前述の労働者社会保障制度（JAMSOSTEK）のほか、貧困者向けの医療保険制度（JAMKESMAS）、公務員向けの医療保険制度（ASKES）、軍人及び警察向けの医療保険制度（ASABRI）、地方政府による貧困者向けの医療保険制度（JAMKESDA）などがあるが、国民皆保険制度とはなっていない。医療保険の加入率に関しては様々な統計があるが、保健省の統計によれば、2011年6月現在では国民の63％が加入しており、その内訳はJAMKESMASが32.3%（約7,640万人）、JAMKESDAが13.5%（約3,190万人）、ASKES及びASABRIが7.4%（約1,740万人）、JAMSOSTEKが2.1%（約483万人）、その他民間保険が7.7%（約1,820万人）である。全国民の約4割が保険制度に加入していない無保険者となっている。

## b 貧困者向け医療保険制度（JAMKESMAS）

貧困者に対する医療扶助制度はこれまで様々な政策が実施されてきたが、2005年1月から貧困者向けの医療保険制度が整備され、公務員向け医療保険制度の実施機関であるPT.ASKESが運営することになった。本制度は当初「貧困者医療保健（ASKESKIN）」と呼ばれていたが、2008年より、PT.ASKESを経由して支払っていた方式から政府が直接病院へ支払う方式へ変更し、名称も「健康保障制度（JAMKESMAS）」となった。

本制度では一定の医療サービスが無償で受けられ、初期医療としては保健所及びその関連施設（保健所支所、地域助産所、村保健ポスト等）8,967施設、高度医療としては1,020施設の病院で受診可能となっている。

対象者は貧困層及び低所得者層であり2010年末の時点で7,640万人（全人口の約1/3）である。

本制度に対する政府予算は、2005年の制度開始以降年々増加しており、2005年は2.1兆ルピア（約210億円）、2007年では4.6兆ルピア（約460億円）、2010年は5.1兆ルピア（約510億円）であった。

## 3 公眾衛生施策

## （1） 保健医療サービス

## a 病院

2010年の病院数は総計1,632施設、人口10万人当たりのベッド数は70.0床である。病院の設立別内訳は、国公立病院（軍・警察病院含む）794施設、私立病院838施設である。病院の機能に応じて、総合病院と専門病院に分かれている。

## （a）総合病院

総合病院は1,299施設あり、国公立病院706施設、私立病院593施設である。総合病院はA～Dのクラスに分類されており、Aクラスは多くの専門科を有し、高度な診療を行う病院、Dクラスは総合診療科が中心の病院である。

なお、国公立病院のうち国立及び州立の総合病院は506施設あり、クラス別の内訳は、Aクラス病院10施設、Bクラス病院120施設、Cクラス病院250施設、Dクラス病院126施設である。

## (b) 専門病院

専門病院は333施設あり、国公立病院が88施設、私立病院が245施設である。主なものは母子関連病院107施設、産科病院65施設、精神病院51施設である。

## b 保健所

県や市が運営する保健所 (Puskesmas、プスケスマス) は、インドネシアでは初期医療の中心的役割を担っており、住民に対する予防活動、健康教育、治療、分娩等を行っている。2010年には全国に9,005施設（人口10万人当たり3.79施設）ある。保健所はベッドを有する施設もあり、有床の保健所は2,920施設（全体の32.4%）である。

保健所は施設によって規模が異なるが、医療従事者として医師（1施設当たり1.7人）、看護師（1施設当たり8.7人）、助産師（1施設当たり9.2人）等が配置されている。保健所へのアクセス改善のため、保健所支所、巡回保健所、地域助産所（Polindes）/村保健ポスト（Poskesdes）（後述）なども整備されており、保健所の機能を補完している。保健所の下部組織である保健所支所は医薬品供給も担っており、全国に23,049施設ある。巡回保健所は自動車や船を用いて遠隔地での巡回診療
や母子保健活動を実施している。

## c コミュニティ一運営の保健施設

村レベルで運営される保健施設としては、村保健ポスト（Poskesdes）、地域助産所（Polindes）、統合保健ポスト（Posyandu）などがある。

統合保健ポスト（Posyandu）は、インドネシア独自のシステムとして、村レベルで運営される簡易保健施設又はその活動を意味するものであり、月に1回活動を行い、5つの優先課題として、母子保健、家族計画、栄養発達、予防接種、下痢対策に関する保健サービスを実施している。現在、統合保健ポストは266,827施設（村当たり3.6施設）（2010年）とされている。

近年では、コミュニティ一運営の保健施設を強化するために、保健サービスのインフラを備えた村保健ポストを村レベルで整備する政策があり、これまで村レベルで母子保健サービスや分娩を行っていた地域助産所がより上位の施設として村保健ポストへ移管している。現在、村保健ポストは全国51,996施設（村当たり0.69施設）（2010年）ある。

## d 医療従事者

## (a) 医療従事者の種類

インドネシアの医療従事者には、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、栄養士、歯科衛生士、放射線技師、臨床検査技師、作業療法士などの職種がある。多くの職種は日本のような国家試験制度や免許制度はなく、大学や専門学校を卒業した時点で資格を取得したことになるが、2007年から医師国家試験を開始した。

## (b) 医療従事者数

2006年の医師数は56,938人、人口10万人当たり25.46人である。このほか主な職種の数は、歯科医師11,289人（5.05人）、薬剤師10,207人（4.56人）、看護師は308,306人（137.87人）、助産師79,152人（35.40人）となっている（括弧内は人口10万人あたりの数）。

## e 医療費の動向

2009年の医療費総額は約167億ドル（約1.3兆円）であり、ここ数年は前年比10%以上の伸びを示している。また、2009年の国民1人当たりの医療費は55.4米ドル（2004年は28.1米ドル）、総医療費における政府支出は51.8%である。総医療費の対GDP比は2.4%（2009年）であり、他の多くのASEAN諸国が3％以上であるのに対してインドネシアは低い状況である。

## (2) 公衆衛生の現状

## a 人口動態

## (a) 人口関連

2010年の総人口は約2億3,764万人であるが、国土の約7％しか占めないジャワ島(首都ジャカルタがある島)に人口の約6割が集中している。年齢別割合(2010年)は、0-14歳が28.9%、15-64歳が66.1%、65歳以上が5.0％となっており、日本の昭和40年前後と同様の割合である。2010年の合計特殊出生率は2.4、人口増加率は1.5%（2000-2010年）であり、毎年約350万人増加していることになる。

## (b) 平均寿命

2009年の平均寿命は、男性69.2歳、女性73.3歳となっている。

## (c) 死亡率

2007年の死亡率は人口千人当たり6.9であり、全年齢における主要な死因は以下のとおりとなっている。経済発展に伴い、生活様式も変化しており、高血圧や糖尿病など生活習慣病の患者も多くなっている。

〈表4-11-1〉インドネシアにおける主要な死因

死因	割合 (%)
1	脑卒中	15.4
2	结核	7.5
3	高血压	6.8
4	怪我/事故	6.5
5	周產期の死亡	6.0
6	糖尿病	5.7
7	がん	5.7
8	肝臓疾患	5.1
9	虚血性心疾患	5.1
10	下気道疾患	5.1

## b 母子保健指標

母子保健指標の数値は情報源により多少数値が異なっているが、保健省の統計によれば、乳児死亡率、
5歳未満児死亡率及び妊産婦死亡率は以下のとおりであり、年々改善傾向にある。また、出産時に専門技能者（医師、助産師）が立ち会う割合は85%（2010年）である。

〈表4-11-2〉インドネシアの母子保健指標

年	1991	1994	1997	2002-03	2007
乳児死亡率
(対1,000出生)	68	57	46	35	34
5歳未満児死亡率
(対1,000出生)	97	81	58	46	44
妊産婦死亡率
(対100,000出生)	425
(1992年)	390	334	307	228

## c 主要感染症の動向

## (a) HIV/AIDS

インドネシアはアジアで最も感染が拡大している国の一つとして考えられている。2009年の15-49歳のHIV感染率は0.2%（男性0.3%、女性0.1%）であり、HIVとともに生きている成人は、333,200人、うち女性は25%であると推定されている（2006年は193,000人、女性は21%）。

AIDSに関しては、全国33州のうち2004年は14州からしか報告がなかったが、2010年は32州から報告されている。AIDS患者の累計報告数は、2010年末現在24,131人（2004年は2,682人）であり、4,539人が死亡している。2010年の新規報告者数は4,158人である。地域差が大きく、人口10万人あたりの患者数について、全国平均は10.5であるが、パプア州（173.7）、バリ州（49.2）、ジャカルタ特別州（44.7）が多い。男女比は、男性が73.0%であり多くの割合を占めている（男女比3：1）。年齢別では、20-29歳が47.4%と約半数を占めており、他に多い年齢としては30-39歳が31.3%、40-49歳が9.4%である。

HIV/AIDSの感染原因としては、異性間の性行為が52.7%、薬物の注射が38.3%であり、特に薬物の注射の割合が高いのがインドネシアの特徴である。

インドネシアでは、注射による薬物常用者、セックスワーカー、男性同性愛者など、HIV感染リスクが高いグループの感染率は5％を超えているとの報告もある。また、上述のデータのように、女性のHIV感染者が増加していると推定されており、母子感染による子供の感染者増加が予想されている。

## (b) マラリア

マラリア発生率は2005年の4.10（人口千人あたり）から2010年は1.96と減少しているが、地域差が大きい。首都ジャカルタのあるジャワ島やバリ島ではほとんど発生しておらず、東部インドネシア地域で多く、特に多いのはパブア州（18.0）、西パブア州（17.9）、東ヌサトゥンガラ州（12.1）である。

## (c) 结核

2010年の報告数は302,861人であり、世界第5位の結核高蔓延国である。新規に発生する推定罹患率は189人（推定発生者数45万人）とされている。塗抹陽性患者発見率は22%（2000年）から62%（2010年）に改善している。また、治療成功率は87%（2000年）から91%（2009年）となっている。

## (d) デング熱

患者数は年々増加傾向にあり、報告数は51,516人（2003年）から156,086人（2010年）、人口10万人当たりの罹患率は23.87（2003年）から65.7（2010年）となっている。致死率は1.5%（2003年）から0.87%（2010年）に改善している。地域差が大きく、特にバリ州（337.0）、ジャカルタ特別州（227.4）の発生が多い（括弧内は人口10万人当たりの罹患率）。

## (e) 鳥インフルエンザ

インドネシアでは、2005年7月に国内最初の鳥インフルエンザ（H5N1）感染例が確認されて以降、現在も引き続き発生している。2011年末までの累計感染者数は183人、うち151人死亡であり、世界で最も多い感染者数となっている。2011年の感染者数は12人、うち10人死亡であった。

## (f) 狂犬病

全国33州のうち24州で報告されており、狂犬病による死亡は122人（2008年）、195人（2009年）、206人（2010年）である。特にバリ州では2008年末に初めて狂犬病による死亡が報告されて以降、狂犬病の報告が増加していたが（2008年4人、2009年28人、2010年82人）、狂犬病対策を行った結果、2011年は26人に減少した。
## d 喫煙率

インドネシアでは喫煙に対する年齢制限は法令で規制されていない。保健省の統計によれば、2010年の15歳以上の喫煙率は34.7%（毎日喫煙28.2%、時々喫煙6.5%）である。また、喫煙を開始した年齢は、5-9歳1.7%、10-14歳17.5%、15-19歳43.3%、20-24歳14.6%、25歳以上8.2%であり、多くの未成年者の喫煙が見受けられる統計となっている。

## 4 公的扶助制度

インドネシアの貧困率（政府が消費支出をもとに貧困ラインを毎年定めて算出。2011年の場合1人当たり月間所得233,740ルピア（約2,300円）以下が貧困層。）は24.2%（1998年）、16.7%（2004年）、12.5%（2011年）と年々減少しており、現在約3,002万人が貧困層とされている。貧困ラインの120％以内にある貧困予備軍が約5,700万人（人口の約24%）との政府発表もある。また、他の指標として、1日の所得が1.25ドル以下の割合は18.7%（2009年）、2ドル以下の割合は50.6%（2009年）であり、貧困層には該当しないものの、収入が少なく貧しい人々は依然として多い状況であるといえる。このような貧困層に対して、我が国の生活保護制度のような公的扶助制度は整備されていない。

現在、「希望ある家族プログラム (Program Keluarga Harapan)」が試験的に実施されており、妊婦又は18歳以下の子供を有する貧困世帯に対して、1世帯当たり年額60万～220万ルピア（約6千円～2万2千円）が支給される。本制度は単に手当を給付するだけではなく、必要な母子保健サービスや義務教育を受けることが条件となっている。具体的には、妊婦及び6歳未満の子供は母子保健サービスの受診、6歳以上の子供は小学校又は中学校（15歳以上はこれらに相当する教育機関）に通学させることが必須要件となっており、社会省が雇用したスタッフが支給対象世帯を訪問して随時確認している。

本制度は、予算に限りがあることや州政府での制度の理解が必要なため、2007年に全国33州のうち7州を対象に開始された後、次第に対象州が拡大され、2010年は20州が対象となっている。

## 5 社会福祉施策

## （1） 社会福祉政策全般

インドネシアでは、福祉分野を主に担当している社会省が、国家が優先的に支援すべき対象者を「社会問題保有者」として分類しており、特定の障害、困難、障害により社会的機能を果たせず、十分かつ適切に生活ニーズを満たせない個人、家族、コミュニティーを指すものである。

具体的には、1）身寄りのない5歳以下の児童、2）身寄りのない児童（5歳以上）、3）罪を犯すおそれのある児童、4）ストリートチルドレン、5）社会経済的に危うい女性、6）暴力行為の被害者、7）身寄りのない高齢者、8）障害者、9）風俗業従事者（売春婦）、10）物乞い、11）ホームレス、12）元受刑者、13）薬物中毒被害者、14）貧困家庭、15）不適切な家に住む家庭、16）社会的・精神的問題を抱えた家庭、17）孤立したコミュニティー、18）自然災害被害者、19）社会的災害者（難民）、20）身寄りのない移民労働者、21）HIV/AIDS患者、22）経済的に危うい家庭と分類されており、それぞれに対して各種支援策が行われている。

しかし、予算不足、施設の不足、地方分権化政策による州政府ごとの対応の違いなどの多くの課題を抱えており、社会福祉制度及び施設が十分に整備され、運営されているとはいえない状況にある。

## (2) 高齢者保健福祉施策

インドネシアにおける65歳以上の割合は全人口の5.0%（約1,200万人）である。インドネシアでは、都市部においても家族の絆が強く残っており、高齢者ケアのほとんどは家族に任されている。そのため高齢者福祉は、身寄りのない高齢者、障害を持つ高齢者など恵まれない高齢者を主たる対象としている。なお、社会省の統計では、身寄りのない高齢者は1,644,002人となっている。

高齢者福祉のうち施設が提供するサービスは、通常の福祉サービス、日帰り用のサービス、医療が併用されるサービス、トラウマを持つ高齢者向けのサービス、職員が自宅へ訪問する在宅サービス、一定期間滞在する療養サービスが含まれる。高齢者施設は237施設であり、その内訳は、社会省管轄2施設、地方政府管轄70
施設、民間165施設となっている。

## （3） 障害者保健福祉施策

「障害者に関する法律(1997年法律第4号)」に基づき、機会均等、リハビリテーション、社会的援助、社会福祉水準の維持に関する施策を実施している。機会均等とは、社会インフラへのアクセス、教育、労働面における機会均等である。リハビリテーションには、医療リハビリテーション、教育リハビリテーション、社会リハビリテーション、職業リハビリテーションがある。社会的援助とは、リハビリテーションの対象となりうる障害者への金銭等の給付をいい、社会福祉水準の維持とは、リハビリテーション措置の対象となり得ない障害者に対する金銭等の付与をいう。なお、社会省の統計では、障害者は1,544,184人となっている。

2006年以降、重度障害者に対しては財政支援を行っており、一定の条件を満たす重度障害者は毎月300,000ルピア（約3千円）が支給される制度があり、2009年の受給者は17,000人（30州）、2010年は20,000人（全33州）を見込んでいる。障害者の総数を踏まえると、政府予算が限られていることや障害の程度を検証するデータ収集システムの理由により財政支援は極めて限定的なものとなっている。

## （4） 児童福祉政策

社会省では、保護すべき児童として、身寄りのない児童（5歳未満299,127人、5歳以上2,250,152人）、罪を犯すおそれのある児童（198,578人）、ストリートチルドレン（109,454人）を挙げている（合計：約286万人）。これらの社会的環境に恵まれていない児童が、適切に生活し、正しく成長できるために、1箇所の社会開発センター（SDC）及び15箇所の児童社会保護施設（RPSA）があり、社会福祉向上に取り組んでいる。RPSAは全国33州のうち13州にあり、7施設が州政府、1施設がコミュニティー、7施設が社会省により運営されている。

## 6 近年の動き・課題・今後の展望等

現在の社会保障制度は、全国民を対象としておらず、各制度も保障内容が様々であることから、全国民を対象とした新たな社会保障制度を整備するため、「国家社会保障制度に関する2004年法律第40号」が制定された。本法律は、医療保険、労災補償、老齢給付、年金、死亡給付を一括した全国民を対象とする社会保障制度である。

法律は制定されたものの、現在制度ごとに実施機関が分かれており（PT.JAMSOSTEK、PT.TASPEN、PT.ASABRI、PT.ASKES）、これらの機関の扱いや新たな実施機関設立の必要性も含め、具体的な運用方法に関して結論が得られていなかったが、2011年10月に本法律を実施するための社会保障実施機関法案が国会で可決された。

この法案では、法律に基づく非営利の公共事業体として社会保障実施機関（BPJS）を設置し、BPJSは医療保険の業務を担当する「医療保険実施機関（BPJS Health）」と労災補償、老齢給付、年金及び死亡保障の業務を担当する「雇用実施機関（BPJS Employment）」から構成され、既存の機関はこれらの機関に移行することとなる。また、BPJS Healthによる医療保険制度は2014年1月1日、BPJS Employmentによる労災補償、老齢給付、年金及び死亡保障制度は2015年7月1日までに実施することとされている。

今回の法案により新たな社会保障制度の実施主体が具体的に規定され、施行に向けて大きな前進となったが、インドネシアの全国民約2億4千万人をカバーする制度を構築するためには、国民からの費用徴収の方法、貧困者への対応、皆保険制度の前提となる医療提供体制の整備など様々な課題への検討が必要である。
いて，交差点に到達する交通流を予測して制御するプロファイル信号制御方式について，交通状況や交通環境の異なる道路における効果の検証を行い，この信号制御方式の全国展開に向けた整備の在り方についての検討を推進する。

## ウ プローブ情報の収集

更に高度な交通情報の提供，信号制御，安全運転を支援するための情報提供等を行うため，光ビーコンを活用した自動車からの情報（プローブ情報）を収集して分析，活用するシステムの実用化に向けた調査を推進する。

## イ 対向車のヘッドライトによる視認性の低下に関する研究

対向車のヘッドライトの光によって横断歩行者が自動車運転者から見えにくくなる現象（蒸発現象）を調べるための実験を実施し，夜間の歩行者事故の発生要因と歩行者用反射材の事故防止効果について検討する。

## ウ 飲酒運転の背景要因に関する研究

酒気帯び運転で取締りを受けた運転者の飲酒行動，交通行動及び飲酒運転行動を詳細に調査し，飲酒運転に至った心理的背景要因を明らかにするための研究を行う。

## エ 交通事故分析に関する研究

交通事故にかかわるデータを記録する機器によって得られるデータ及び既存の交通事故関連データを用いて，交通事故分析・鑑定に資する資料と知見を得るための研究を行う。

## 才 認知機能の低下が認められる高齢免許保有者

に対する安全教育の在り方に関する調査研究

認知機能の低下した者に対して効果的な安全教育を行うため，認知機能の低下と自動車の運転特徴との相関関係，認知機能の低下が認められる高齢免許保有者に対する安全教育の在り方について調査研究を行う。

## 力 学科試験の在り方に関する調査研究

道路交通における危険を予測し，正しい状況判断に基づく安全行動がとれるかどうかを判定するため，学科試験の内容及び方法の在り方について調査研究を行う。

## キ ドライブレコーダーを活用した効果的交通安全教育手法に関する調査研究

事業活動に伴う交通事故防止を推進するため，映像記録型ドライブレコーダーの映像を活用した効果的な交通安全教育の手法等を調査研究する。

## (3) 総務省関係の研究

総務省のユビキタスITSの研究開発として，独立行政法人情報通信研究機構において，車車間通信/路車間通信，テレマティクス高度化，地上デジタル放送による交通情報配信といった各種通信技術の研究開発を行う。また，安全運転を支援する車車間通信の実現に向けた周波数高度利用技術の研究開発を行う。さらに，歩路車の情報融合により事故削減を目指す電子タグを用いた歩車間通信，高齢者・障害者の移動を支援するロボティック端末（RTC）の研究開発，安全運転支援のためのミリ波ITS情報通信技術の研究開発を行う。

## (4) 文部科学省関係の研究

独立行政法人防災科学技術研究所の研究において，冬期における道路交通の確保等に資するため，吹雪，雪崩等の雪氷防災に関する研究を行う。

## (5) 経済産業省関係の研究

今後のITS重点サービス実現のために重要なITS情報通信基盤，及び情報収集・活用基盤などの車載機器・システムに係る共通基盤構築，インフラ協調による安全運転支援システムに対応した車載システムの構築に向けて，ISO／TC204等における規格化検討，国際規格化提案を支える調査研究を行うとともに，ITS技術の国際標準化を図るため，国内，海外において国際規格化活動を実施する。

## (6) 国土交通省関係の研究

## ア 国土交通本省の研究

## ア IT S関連情報統合システムの実証実験

車両識別のニーズが高まる自動車交通行政を進める上で不可欠な個車情報に関するインフラ（基盤技術）として，電子ナンバープレート（スマートプレート）を検討しており，スマートプレートの仕組みや効果等の情報提供を行い，広く認知・理解を得ることから，その活用方法等についてセミナー等を開催する。
## イ 道路管理の情報化

道路管理の効率化や交通の信頼性確保の観点からの情報化を推進する。地理情報システム（GIS）の標準化動向を見極めつつ，道路関係データの形式の統一化，データベースの整備など道路交通全般にわたり共通して道路情報を効率的に利用，提供できる環境整備を推進する。また，特殊車両等の適切な管理を行うため，通行許可申請等の電子化や通行経路・車両諸元の把握などを行うシステムの開発を行う。

## ウ 公共交通の支援

標準データフォーマットを活用したバス総合情報の電子化を図るため，標準データフォーマット化支援ツール及びデータ自動送信ツールを開発し，バス情報の電子化を推進する。

## エ 安全運転の支援

高度道路交通システム（ITS）の推進により交通安全を高めるため，IT新改革戦略に基づき，インフラ協調による安全運転支援システムの実現に向けて産・官・学が連携し研究開発等を行う。また，先進安全自動車（ASV）プロジェクトの研究開発を推進する。

## イ 国土技術政策総合研究所の研究

## ア 高度道路交通システムに関する研究開発

IT を活用し，人・車・道路のコミュニケーションによって，より安全で快適な移動を支援するため，各種ITSサービスの研究開発を進めるとともに，システムの共通的な基盤の構築，国際標準化活動の支援等を積極的に推進する。

## ①道路交通情報収集提供の高度化

道路交通情報通信システム（VICS）等を活用し，渋滞情報や所要時間情報などの道路交通情報の収集・提供の高度化を図る。また，ETCの無線通信技術（DSRC：狭域専用通信）を活用して道路交通情報の提供などの多様なサービスを一つの共通車載器で効率的に提供するための研究開発を推進し，2007年に実現することを目指す。

## ②安全運転の支援

ドライバーの安全運転を支援するため，走行支援道路システム（AHS）の早期実用化を目指し，①の共通車載機，ETC通信技術やデジタル道路地図などを活用した安全運転支援に関する研究開発を推進する。

## ③システムの共通的な基盤（プラットフォーム）

## の構築

システムの構築に当たり，IT Sシステムの全体像（アーキテクチャ）に基づき，IT Sを構成するシステム間の互換性を確保するために必要な道路管理者間の通信規約（プロトコル）等の基準類を整備し，全体として有機的に連携した統合的なシステムを効率的に構築する。

## ④国際標準化活動の支援等

IT S世界会議等の国際会議や二国間レベルでの情報交換を行うなど，国際的な視野からの取組を推進する。また，国際標準化機構（ISO）の国際標準化活動に対して支援を行い，日本のシステムの国際標準化を図るとともに，既存国際標準との整合を図る。

## イ 道路空間の安全性向上に資する研究

交通安全対策のより効果的，効率的な実施に資するために，交通安全対策の工種別効果分析に基づいて対策実施箇所の状況に応じた「効果的な対策工種選定方法」に関する研究，「面的安全対策」に関する研究，先進諸外国の動向を踏まえた「交通安全に関する施策・マネジメント」に関する研究，ヒューマンエラー抑制の観点からの「道路・沿道環境のあり方」に関する研究を推進する。

## ウ 気象庁気象研究所等の研究

道路交通の安全に寄与する気象情報等の精度向上を図るため，気象研究所を中心に「上陸台風の構造変化過程とそれに伴う暴風，豪雨，高潮の発生に関する研究」，「非静力学モデルによるメソ現象の予測と解明に関する研究」，「東海地震の予測精度向上及び東南海・南海地震の発生準備過程の研究」等，気象・地象・水象に関する基礎的及び応用的研究を行う。

## エ 独立行政法人交通安全環境研究所の研究

ヒューマンエラーによる事故を防止するための技術の研究や万一事故が発生した場合の乗員，歩行者等の保護を行うために必要な車両に係る被害軽減技
術の研究等を推進する。

## オ 独立行政法人土木研究所の研究

積雪寒冷地における道路交通の安全確保を図るため，冬期道路管理の高度化，積雪寒冷な気象現象に起因する郊外部重大事故等の対策，凍結時の滑りを抑制する舗装技術等の路面凍結対策，吹雪による視程障害や雪崩対策及びインターネットを活用した積雪寒冷地における道路情報提供システム等，積雪寒冷地における諸条件での道路安全対策に関する調査研究を行うとともに，雪氷等による道路災害に関する調査研究を行う。

## (7) 厚生労働省関係の研究

重度PT SD等持続的な精神的後遺症を持つ者の治療法の研究を推進する。

## 2 道路交通事故原因の総合的な調査研究の充実強化

国土交通省では，科学的な分析に基づく事故対策を推進するため，「交通事故対策・評価マニュアル」及び「交通事故対策事例集」を作成し，個別の事故対策の立案・実施に活用している。

また，交通事故総合分析センターは，交通事故統合データベースを作成し，多角的なマクロ統計分析を行うとともに，つくば市周辺を中心として実際の交通事故現場に臨場し，交通事故を総合的かつ科学的に調査する事故例調査（ミクロ調査）を実施し，収集したデータを基に各種の分析・調査研究を行う。

平成19年度は，従来の調査研究活動に加え，複雑・多様化する交通事故原因に対応するため，分析・調査体制の強化と分析・調査手法の高度化を図る。また，事故例調査については，重大な結果を生じさせたり，多発傾向にあるなど社会的な関心の高い事故類型に重点を置いて調査を実施する。

さらに，同センターの研究成果を国民に対して積極的に提供していくことにより，交通安全に対する国民の意識の高揚を図る。
## 文部科学省における平成21年度の随意契約の見直し状況のフォローアップについて

### 1. 随意契約見直し計画の概要

随意契約見直し計画は、政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、平成17年度に締結した随意契約について点検・見直しを行い、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、可能なものから速やかに一般競争入札等による契約に移行することとしたものである。

### 2. フォローアップの結果

平成21年度実績は平成17年度実績に比較して、

① 競争性のある契約方式においては、金額で約249億円、件数で1,874件それぞれ増加

②競争性のない随意契約においては、金額で約482億円、件数で554件それぞれ減少している。
### 1. 文部科学省における平成21年度の競争性のある契約方式の状況

○ 21年度実績においては、17年度実績に比較して「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合が、金額ベースでは22ポイント、件数ベースでは21ポイント減少している。

（注1）図中の「企画競争等」は不落・不調随契、企画競争及び公募を実施したものである。

（注2）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のある契約方式」又は「競争性のない随意契約」の契約全体に占める割合である。
### 2. 平成21年度における随意契約の状況

○ 21年度における随意契約を所管公益法人等又はその他の者(注1)と締結したものに区分し、17年度実績と比較すると、「競争性のない随意契約」については、前者が約307億円(330件)、後者が約175億円(224件)の減少となっている。

この結果、「競争性のない随意契約」全体として482億円(554件)減少し、随意契約全体に占める割合では、18ポイント(金額ベース)減少している。

（注3）図中の※【】書は、当該年度における「競争性のない随意契約」の随意契約全体に占める割合である。
図 表 索 引

第1章
第1－2－19図	為替レートの消費者物価への影響(生鮮食品を除く総合)…92
第1－2－20図	為替レートの消費者物価への影響(石油製品)……93
第1－2－21図	為替レートの消費者物価への影響(食料)……94
第1－2－22図	日本と世界の消費者物価上昇率の長期推移……96
第1－2－23図	G5の財・サービス別の消費者物価上昇率……98
第1－2－24図	G5の耐久消費財価格の要因分解……99
第1－2－25図	国内企業物価関数と企業向けサービス価格関数……101
第1－2－26図	景気局面ごとの企業収益と賃金……102
第1－2－27図	製造業・非製造業別の単位労働費用の要因分解……103
第1－2－28図	企業のマクロ・市場価格見通しと自社商品の販売価格見通し……105
第1－2－29図	業種ごとの市場価格見通しと自社商品の販売価格見通し……106
第1－2－30図	価格変更の際に最も重視する要因と製造業・非製造業の主要コスト……107
第1－2－31図	企業の価格転嫁力の特徴……109
第1－2－32図	価格転嫁できない企業の対応と価格転嫁の条件……111
第1－2－33図	賃金を引き上げた企業の特徴と賃金の価格への転嫁の状況……112
第1－2－34図	春闘の交渉状況……114
第1－3－1図	国と地方の基礎的財政収支の動向(対GDP比)……116
第1－3－2図	国と地方の循環的・構造的財政収支の動向……118
第1－3－3図	国と地方の歳出の動向……119
第1－3－4図	国と地方の歳入の動向……120
第1－3－5図	社会保障費と社会保险料収入の推移……121
第1－3－6図	社会保障費の部門別と財源別の推移……122
第1－3－7図	年金財政の見通しと実績の推移……124
第1－3－8図	国と地方の債務残高と利払費の動向……125
第1－3－9図	国と地方の債務残高の要因分解……126
第1－3－10図	財政リスクに関する指標の推移……128
第1－3－11図	金利変化の国債費への影響……131
第2－1－15図	製造業のアウトソーシングと業種別の国内海外比率……182	第2－3－1図	非製造業の労働生産性上昇率の国際比較……224
第2－1－16図	アウトソーシング実施企業の特徴……185	第2－3－2表	サービス供給の4つの形態（モード）……225
第2－1－17図	アウトソーシングがTFPに与える影響……186	第2－3－3図	狭義のサービス貿易（受取額・支払額）の国際比較……226
第2－1－18図	海外・社外アウトソーシング実施企業の特徴……188	第2－3－4図	狭義のサービス貿易における比較優位の国際比較……228
第2－2－1図	製造業の海外進出企業の割合……190	第2－3－5図	我が国の狭義のサービス貿易における
第2－2－2図	海外進出企業の目的（リーマンショック後）……191	顕示比較優位（RCA）指数……229
第2－2－3図	海外進出における元請企業の要請の有無……192	第2－3－6図	非製造業の対外直接投資の推移……231
第2－2－4図	海外進出企業と非進出企業の業況……193	第2－3－7図	商業拠点の越境（モード3）によるサービス貿易の
第2－2－5図	海外進出企業の国内拠点と海外拠点の業況	国際比較……232
（リーマンショック前後）……195	第2－3－8図	非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の
第2－2－6図	海外進出要請有無別に見る下請企業の海外業況DIの変化	収益性の比較……233
（リーマンショック前後）……196	第2－3－9図	非製造業における海外進出開始企業と非進出企業の
第2－2－7図	海外進出企業の目的別の海外業況DI	国内従業員数の比較……234
（リーマンショック前後）……197	第2－3－10図	非製造業の労働生産性上昇率の要因分解……236
第2－2－8図	中小企業による海外進出の課題……198	第2－3－11図	労働生産性上昇率とICT資本装備率の寄与
第2－2－9図	非進出企業が求める政策……200	(2001－10年平均)……237
第2－2－10図	リーマンショック前後の国内拠点別の雇用増減率……201	第2－3－12図	経済成長と種類別のICT資本蓄積……239
第2－2－11図	リーマンショック前後の国内外の生産拠点数の変化	第2－3－13図	ソフトウェア資産保有割合の違いによる収益性の比較……240
（中小企業）……202	第2－3－14図	海外進出開始企業のソフトウェア資産保有割合と
第2－2－12図	海外進出企業による国内雇用維持のための取組……203	収益性……241
第2－2－13図	海外進出企業が国内雇用維持のために	非製造業におけるICT導入と業務内容の変化
行政に求める施策……204	(1985～2010年)……243
第2－2－14図	製造業の生産工程従事者の転職動向……206	第2－3－16図	非定型業務と非製造業の労働生産性（1985～2010年）……244
第2－2－15図	製造業の生産工程従事者の非製造業への転職動向……208	第2－3－17図	非製造業の生産額に占める研究開発費の割合……245
第2－2－16図	製造業の生産工程従事者の非製造業への転職に伴う
賃金変化……210
第2－2－17図	海外生産比率と海外従業員比率……213	第3－1－1図	就職内定率と一般労働者の有効求人……254
第2－2－18図	産業構造（名目GDPシェア）における製造業から	第3－1－2図	非正规雇用比率の推移……255
非製造業へのシフト……214	第3－1－3図	非正规雇用から正規雇用への異動……257
第2－2－19図	雇用構造（就業者数）における製造業から	第3－1－4図	高校等在学中におけるキャリア教育の影響……259
非製造業へのシフト……215	第3－1－5図	教育機関における就職指導などの動向……260
第3－1－6図	雇用形態別の人材育成機会	……263
第3－1－7図	企業の従業員教育動向……264
第3－1－8図	属性別自己啓発投資の動向……265
第3－1－9図	大学における社会人教育の動向……266
第3－1－10図	ICT関連産業の動向……271
第3－1－11図	ICT関連産業内の動向……272
第3－1－12図	ICT関連産業動向の国際比較……273
第3－1－13図	ICT関連産業の労働需要の推移……274
第3－1－14図	ICT関連職種の需給動向……275
第3－1－15図	ICT関連職種の賃金動向……276
第3－1－16図	ICT関連職種の人材不足……278
第3－1－17図	ICT関連学科の卒業者数推移……280
第3－1－18図	ICTリテラシーと学校教育の国際比較……282
第3－1－19図	OECD諸国における国際労働移動の推移……286
第3－1－20表	国際労働移動の制限方法……287
第3－1－21図	英国における外国人労働者政策の評価……288
第3－1－22図	外国人労働者の推移……290
第3－1－23図	留学生及び高度外国人材の意識……291
第3－1－24図	専門的外国人、留学生の流入決定要因……293
第3－1－25図	主要国における留学生の受入動向……295
第3－1－26図	我が国への留学生の動向……296
第3－1－27図	学歴別に見た留学生の進路希望……297
第3－1－28図	留学生の日本における就職状況……298
第3－2－1図	過去10年の資金循環の変化……301
第3－2－2図	主体別ISバランスの推移と背景……302
第3－2－3図	金融機関内の資金過不足と与信残の推移……304
第3－2－4図	資産流動化・証券化の推移……305
第3－2－5図	J－REIT市場の動向……307
第3－2－6図	証券投資信託の動向……308
第3－2－7図	保険会社の資産運用……310
第3－2－8図	企業年金の資産運用……312