Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（166）株式会社国際協力銀行決算報告書 国際協力銀行業務

1 収 入
収 入
当 初 予 算 額(円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
738,392,793,000	0	738,392,793,000
2 支 出
支 出 予 算 額	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計(円)
727,351,219,000	0	727,351,219,000	0	0	0	727,351,219,000	202,796,818,924	0	524,554,400,076
[事項別内訳]
項	事項	支出予算額(円)	前年度繰越額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度繰越額(円)	差 引 額(円)
01 事業損金	事務運営に必要な経費	17,091,256,000	0	0	0	0	17,091,256,000	14,284,965,625	0	2,806,290,375
税 金	290,646,000	0	0	0	0	290,646,000	232,986,699	0	57,659,301
業務委託費	2,580,893,000	0	0	0	0	2,580,893,000	1,442,251,620	0	1,138,641,380
支払利息及び社債発行諸費	707,159,024,000	0	0	0	0	707,159,024,000	186,836,614,980	0	520,322,409,020
09 予備費	予備費	229,400,000	0	0	0	0	229,400,000	0	0	229,400,000
[收入支出决算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入予算額と収入済額との差(△は減)(円)	増減理由
0100-00 事業益金
0101-00 事業益金	568,950,077,000	128,848,323,212	△	440,101,753,788
0101-01 貨付金利息	557,648,405,000	124,418,007,161	△	433,230,397,839	貨付金の貨付利回りが予定を下回ったこと等のため
0101-02 保証料	11,301,672,000	4,279,503,457	△	7,022,168,543	支払承諾に係る収入が予定より少なかったため
0101-03 配当金収入	0	150,812,594	150,812,594	配当金があったため
0200-00 雑収入	169,442,716,000	124,991,095,380	△	44,451,620,620
0201-00 運用収入
0201-01 運用収入	4,409,400,000	1,870,787,074	△	2,538,612,926	預付金の運用利回りが予定を下回ったこと等のため
0202-00 雑収入	165,033,316,000	123,120,308,306	△	41,913,007,694
0202-02 労働保険料被保険者負担金	27,774,000	22,550,451	△	5,223,549
0202-01 雑収入	165,005,542,000	123,097,757,855	△	41,907,784,145	受入雑利息の収入が少なかったこと等のため
収 入 合計	738,392,793,000	253,839,418,592	△	484,553,374,408
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	前年度繰越(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度繰越(円)	不 用額(円)	備 考
01 事業損金	727,121,819,000	0	0	0	0	727,121,819,000	202,796,818,924	0	524,325,000,076	不用額を生じたのは、金利の低下に伴い支払雑利息及び外国為替資金借入金利息が減少したこと等により、支払利息を要することが少なかったこと等のため
（168）株式会社国際協力銀行決算報告書 国際協力銀行業務

項目	支出予算額(円)	前年度越額(円)	予備費用額(円)	予算總則の規定による經費增額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度越額(円)	不 用額(円)	備考
1-01 役員給	129,814,000	0	0	0	0	129,814,000	111,647,974	0	18,166,026
1-02 職員基本給	2,803,907,000	0	0	0	0	2,803,907,000	2,609,069,675	0	194,837,325
1-03 職員諸手当	2,069,494,000	0	0	0	0	2,069,494,000	1,658,559,499	0	410,934,501
1-04 超過勤務手当	352,187,000	0	0	0	0	352,187,000	324,197,546	0	27,989,454
1-05 休職者給与	86,202,000	0	0	0	0	86,202,000	47,396,846	0	38,805,154
1-06 退職手当	708,979,000	0	0	0	0	708,979,000	483,013,241	0	225,965,759
5-07 諸支出金	763,741,000	0	0	0	0	763,741,000	721,735,956	0	42,005,044
2-08 旅費	1,368,389,000	0	0	0	0	1,368,389,000	1,272,346,204	0	96,042,796
3-09 業務諸費	8,711,398,000	0	0	0	0	8,711,398,000	7,056,886,544	0	1,654,511,456
9-10 交際費	405,000	0	0	0	0	405,000	112,140	0	292,860
9-11 債權保全費	96,740,000	0	0	0	0	96,740,000	0	0	96,740,000
3-12 稅金	290,646,000	0	0	0	0	290,646,000	232,986,699	0	57,659,301
5-13 業務委託費	2,580,893,000	0	0	0	0	2,580,893,000	1,442,251,620	0	1,138,641,380
9-14 支払利息	705,359,309,000	0	0	0	0	705,359,309,000	186,274,330,686	0	519,084,978,314
3-15 社債発行諸費	1,799,715,000	0	0	0	0	1,799,715,000	562,284,294	0	1,237,430,706
09予備費	229,400,000	0	0	0	0	229,400,000	0	0	229,400,000
支出合計	727,351,219,000	0	0	0	0	727,351,219,000	202,796,818,924	0	524,554,400,076
5032 駐留軍再編促進金融業務
平成24年度における
収入済額は	256,172,280円
であって
支出済額は	43,090,014円
である。
したがって、収入が支出を超過すること	213,082,266円
である。
また、平成24年9月30日に駐留軍再編促進金融業務が終了し、駐留軍再編特別措置法第18条の4第1項において読み替えて準用する会社法第441条に基づく臨時決算を行ったところ、駐留軍再編特別措置法第18条の4第1項において読み替えて準用する会社法第446条の剩余金の額は	209,054,182円
であったので、平成24年11月30日に駐留軍再編特別措置法第23条第2項の規定により残余財産の額	209,054,182円
を国庫に納付し、同日に駐留軍再編特別措置法第23条第1項の規定により駐留軍再編促進金融勘定を廃止し、決算を結了した。
次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額 予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)
575,283,000	0	575,283,000	256,172,280	△ 319,110,720
（170）株式会社国際協力銀行決算報告書 駐留軍再編促進金融業務

2 支 出
支 出 予 算 額	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
575,283,000	0	575,283,000	0	0	575,283,000	43,090,014	0	532,192,986
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支出予算額(円)	前年度線越額(円)	予備費使用額(円)	流用等增△減額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	翌年度線越額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	471,101,000	0	0	0	471,101,000	40,933,042	0	430,167,958
税 金	2,690,000	0	0	0	2,690,000	2,156,972	0	533,028
業 務 委 託 費	99,425,000	0	0	0	99,425,000	0	0	99,425,000
09 予 備 費	予 備 費	2,067,000	0	0	0	2,067,000	0	0	2,067,000
[收入支出決算額]
1 收 入
款 · 項 · 目	收入 予 算 額(円)	收入 済 額(円)	收入予算額と收入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0200-00 雑 收 入	575,283,000	256,172,280	△	319,110,720
0201-00 一般会计より受入
0201-01 一般会计より受入	575,026,000	256,065,000	△	318,961,000	株式会社国際協力銀行交付金の対象となる駐留軍再編促進金融業務に要する費用が予定より少なかったこと等のため
0202-00 雑 收 入
株式会社国際協力銀行決算報告書 駐留軍再編促進金融業務 （171）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	(△ 减)	增 减 理 由
0202-01 劳働保険料被保険者負担金	257,000	107,280	△	149,720
收 入 合 计	575,283,000	256,172,280	△	319,110,720
2 支 出
項 目	支出予算額(円)	前年度總額(円)	予備費額(円)	流用等增△减額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	翌年度總額(円)	不 用額(円)	備 考
01 事 業 損 金	573,216,000	0	0	0	573,216,000	43,090,014	0	530,125,986	不用額を生じたのは、諸謝金支出が予定より少なかったこと等により、業務諸費を要することが少なかったこと等のため
1-01 役 員 給	1,233,000	0	0	0	1,233,000	516,190	0	716,810
1-02 職 員 基 本 給	26,319,000	0	0	0	26,319,000	12,479,331	0	13,839,669
1-03 職 員 諸 手 当	13,091,000	0	0	0	13,091,000	5,821,003	0	7,269,997
1-04 超 過 勤 務 手 当	3,339,000	0	0	0	3,339,000	1,764,406	0	1,574,594
1-05 退 職 手 当	6,679,000	0	0	0	6,679,000	3,401,028	0	3,277,972
5-06 諸 支 出 金	7,080,000	0	0	0	7,080,000	3,208,165	0	3,871,835
2-07 旅 費	31,931,000	0	0	0	31,931,000	0	0	31,931,000
3-08 業 務 諸 費	381,425,000	0	0	0	381,425,000	13,742,919	0	367,682,081
9-09 交 際 費	4,000	0	0	0	4,000	0	0	4,000
3-10 税 金	2,690,000	0	0	0	2,690,000	2,156,972	0	533,028
5-11 業 務 委 託 費	99,425,000	0	0	0	99,425,000	0	0	99,425,000
09 予 備 費	2,067,000	0	0	0	2,067,000	0	0	2,067,000
支 出 合 計	575,283,000	0	0	0	575,283,000	43,090,014	0	532,192,986
貸借対照表(平成25年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	837,986	借用金
現金	0	借入金
預付金	837,986	社債
買現先勘定	284,902	その他負債
有価証券	未払費用
その他の証券	122,181	前受収益
貸出金	金融派生商品
証書貸付	10,555,128	リース債務
その他資産	338,679	その他の負債
前払費用	307	賞与引当金
未収收益	34,558	役員賞与引当金
金融派生商品	264,231	退職給付引当金
その他の資産	39,581	役員退職慰労引当金
有形固定資産	28,206	支払承諾
20建物	3,166	(負債合計)
土地	24,694	資本
リース資産	37	利益剩余金
20建設仮勘定	5	利益準備金
20その他の有形固定資産	301	その他利益剩余金
無形固定資産	1,352	繰越利益剩余金
株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務勘定貸借対照表（173）

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
2007 フトウェア	1,340	株主資本合計	2,211,685
リース資産	11	その他有価証券評価差額金	2,221
支払承諾見返	2,400,699	繰延へジ損益	132,831
貸倒引当金	138,891	評価・換算差額等合計	135,053
(純資産合計)	2,346,738
資産合計	14,430,245	負債・純資産合計	14,430,245
國際協力銀行業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常收益	217,040	經常費用	153,671
資金運用收益	167,947	資金調達費用	119,510
(貸出金利息)	(132,408)	(借用金利息)	(63,797)
(有価証券利息配当金)	(441)	(社債利息)	(55,476)
(買現先利息)	(671)	(その他の支払利息)	(236)
(預付金利息)	(1,232)	役務取引等費用	1,427
(金利スワブ受入利息)	(33,191)	(その他の役務費用)	(1,427)
(その他の受入利息)	(2)	その他業務費用	597
役務取引等收益	23,288	(社債発行費償却)	(387)
(その他の役務收益)	(23,288)	(その他の業務費用)	(210)
その他業務收益	9,171	営業経費	17,514
(外国為替売買益)	(5,197)	その他経常費用	14,620
(金融派生商品收益)	(3,950)	(貸倒引当金線入額)	(14,620)
(その他の業務收益)	(24)	(その他の経常費用)	(0)
その他経常收益	16,632	経常利益	63,368
(償却債權取立益)	(4,572)	特別利益	1
(組合出資に係る持分損益)	(11,843)	固定資産処分益	1
(その他の経常收益)	(216)	当期純利益	63,370
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物 3 年～50 年

その他 2 年～35 年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

4. 繰延資産の処理方法
会社設立時の創立費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

### 6. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は８,２３２百万円であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## ( 4 ) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務 発生年度に一括費用処理。

数理計算上の差異 発生年度に一括費用処理。

## ( 5 ) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 7. ヘッジ会計の方法

## (1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

## (2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸付金、借用金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸付金、借用金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

### 8. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

注記事項

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式及び出資総額 70,822 百万円

2. 買現先取引による売戻条件付で購入した有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年度末に処分せずに所有しているものは284,902百万円であります。

3. 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。また延滞債権額は96,140百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権は69,065百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は79,976百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 245,183 百万円であります。なお、上記 3. から 6. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

7. 当業務には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は2,615,921百万円であります。

8. 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を当行の発行する全ての社債2,215,962百万円の一般担保に供しております。

9. 有形固定資産の減価償却累計額 308 百万円

10. 偶発債務
社債の債務履行引受契約(デット・アサンプション)に係る偶発債務は次のとおりであります。

第 15 回国際協力銀行債券 50,000 百万円

第 31 回国際協力銀行債券 20,000 百万円

11．株式会社国際協力銀行法第31条の定めにより剩余金の処分に制限を受けております。

同法第 11 条各号に掲げる業務を行う勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第11条各号に掲げる業務を行う勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を下回るときは、準備金を当該剩余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額 11,780 百万円

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。

上記目的のもと、当業務勘定は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」(各々保証含む。)及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないように、当業務勘定では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリバティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債
等の安全性が高いものに限定されております。

なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

## (２) 金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。当業務勘定が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、以下のリスクがあります。

## イ 信用リスク

信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消滅し、当業務勘定が損失を被るリスクであります。

当業務勘定の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当業務勘定が行っている対外経済取引支援等のための金融はその性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものが多く、従って与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が大きいことが特徴となっております。

従って、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当業務勘定の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まないリスクを指しております。

## 口 市場リスク

市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス資産を含む。)の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債(オフ・バランス資産を含む。)から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。

当業務勘定が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより
当該リスクを回避しております。

なお、当業務勘定では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金、借用金及び社債の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金、借用金及び社債に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジ有効性を評価しております。

## ハ 流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当業務勘定のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ 信用リスクの管理

当業務勘定においては、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。新規与信においては、与信担当部門(営業推進部門)及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当
部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。

なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF（国際通貨基金）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関、並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。

与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び「金融検査マニュアル」に基づいた資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うと共に、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジメントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。

また、当業務勘定の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関には無い公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メカニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議(パリクラブ)の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国はIMFとの間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。

当業務勘定では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リスクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当業務勘定のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当業務勘定独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計測し、与信管理に活用しております。

## ☐ 市場リスクの管理

当業務勘定においては、ALMによって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理
方法や手続き等の詳細を規定しており、ALM委員会を設置のうえ、ALMの実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR等によりモニタリングを行い定期的にALM委員会に報告しております。

なお、当業務勘定における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は以下のとおりとなっております。

## (i) 為替リスク

当業務勘定で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当業務勘定では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルへッジ方針をとっております。

## (ii) 金利リスク

市場金利の変動により損失を被る金利リスクについて、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。

## a 円貨貸付業務

円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。現状、貸付・調達の期間が概ね一致しており、金利リスクは限定的となっております。また、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクへッジを行っております。

## b 外貨貸付業務

外貨貸付業務においては、原則として金利スワップを利用して、貸付・調達ともに変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジしております。

## (並) 市場リスクの状況

当業務勘定は金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、時価評価及び潜在的リスクの把握等を目的として、市場リスク量(VaR等)を計測しており、当事業年度の当業務勘定における市場リスク量(VaR)の状況は以下のとおりとなっております。

## a VaRの状況(当事業年度末)

① 金利VaR:1,002億円

② 為替 V a R：587 億円

## b V a R の計測手法
① 金利VaR: ヒストリカル法

② 為替 V a R: 分散共分散法

定量基準：①信頼区間 99% ②保有期間 1 年 ③観測期間 5 年

## c VaRによるリスク管理

V a R とは、①過去の特定期間(「観測期間」)の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率(「信頼区間」)の下で、③一定期間(「保有期間」)経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。

その計測に当たっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaRによる市場リスク計測の有効性を確認するため、金利VaRについてはVaR計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績の確率分布に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。

なお、VaR計測に伴う一般的な留意点は以下のとおりです。

・信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。

・ＶａＲ値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、必ずしも将来時点で確率どおりに実現していくものではありません。

・ＶａＲ値は特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## ニ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するととも
に、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注2) 参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時	価	差	額
(1) 現金預け金	837,986	837,986	-
(2) 買現先勘定	284,902	284,902	-
(3) 有価証券
その他有価証券	22,002	22,002	-
(4) 貸出金	10,555,128
貸倒引当金(*1)	△	133,585
10,421,542	10,475,935	54,392
資産計	11,566,433	11,620,826	54,392
(1) 借用金	7,234,598	7,336,897	102,299
(2) 社債	2,215,962	2,312,996	97,034
負債計	9,450,560	9,649,894	199,334
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	-	-	-
ヘッジ会計が適用されているもの	231,577	231,577	-
デリバティブ取引計	231,577	231,577	-
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。

( *2 ) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 買現先勘定

買現先取引による売戻条件付で購入した有価証券は、約定期間が短期間（3カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券

その他有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フォワード・レート・ノート)法により算出された価額を時価としております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から現在の貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

## (1) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の
合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ及び先物外国為替予約)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①非上場株式(子会社・関連会社)(*1)
②非上場株式(子会社・関連会社以外)(*1)
③組合出資金(子会社・関連会社)(*2)
④組合出資金(子会社・関連会社以外)(*2)
合計

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	837,986	-	-	-	-	-
買現先勘定	284,902	-	-	-	-	-
有価証券 ( $ ^{*} $ 2)	1,620	7,279	12,900	-	-	-
（188）株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務勘定個別注記表

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
その他有価証券
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	939,299	2,931,552	1,724,192	1,517,443	1,704,365	1,569,549
合計	2,063,809	2,938,832	1,737,092	1,517,443	1,704,365	1,569,549

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金及び有価証券のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない168,725百万円は含めておりません。

(注 $ ^{4} $ ) 借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	829,816	2,289,560	3,561,380	349,142	204,700	-
社債	321,440	898,417	760,590	197,562	20,000	20,000
合計	1,151,256	3,187,977	4,321,970	546,704	224,700	20,000

(有価証券関係)

貸借対照表の「その他の証券」のほか「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成25年3月31日現在)

該当事項はありません。

2. その他有価証券(平成25年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	18,205	18,000	205
小計	18,205	18,000	205
株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務勘定個別注記表（189）

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
債券	-	-	-
国债	-	-	-
社債	-	-	-
その他	273,797	273,800	△2
小計	273,797	273,800	△2
合計	292,002	291,800	202

### 3. 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

当行は、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 20,375
年金資産(B)
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 4,780
未認識過去勤務債務(D)
未認識数理計算上の差異(E)
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 15,595
前払年金費用(G)
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 15,595
### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	552
利息費用	190
期待運用收益	△ 83
過去勤務債務の費用処理額	-
数理計算上の差異の費用処理額	2,388
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	3,047

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	1.1%
(2) 期待運用收益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	発生年度に一括費用処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数	発生年度に一括費用処理しております。

(持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 70,822 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 70,822 百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額はありません。

(関連当事者との取引関係)

1. 親会社及び法人主要株主等
株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務勘定個別注記表（191）

(単位:百万円)
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(注4)	科目	期末残高(注4)
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接100%	政策金融行政	增資の引受(注1)	69,000	-	-
資金の受入(注2)	2,144,992	借入金	7,234,598
借入金の返済	645,564
借入金利息の支払	63,723	未払費用	14,675
社債への被保証(注3)	1,526,051	-	-
(注) 1. 增資の引受は、当行が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。2. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用れており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位:百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人国際協力機構	なし	連帯債務関係	連帯債務	990,145(注1、4)	-	-
株式会社日本政策金融公庫	1,063,475(注2、4)	-	-
2. 株式会社国際協力銀行法附則第12条第1項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号の規定により、当行は、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、1,085,000百万円の連帯債務を負っております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

(1株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 72 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 4 銭

## (重要な後発事象)

当行は、公庫厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。今後、代行部分過去分返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定です。なお、損益への影響額については現在算定中であり、未確定であります。
国際協力銀行業務勘定
財産目錄(平成25年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
(資産の部)	未収預付金利息	45,939,636
現金預付金	837,986,566,765	未収買現先利息	1,302,447
現金	330,000	未収その他の受入利息	1,579,939
預付金	837,986,236,765	未収外国債券利息	86,938,216
銀行等預付金三井住友銀行外4行	335,739,946,421	その他の未収收益	254,570,541
外貨預付金三井住友銀行外4行	502,246,290,344	金融派生商品	264,231,930,173
買現先勘定	284,902,723,177	その他の資産	39,581,750,992
有価証券	仮払金	169,337,620
その他の証券	22口	122,181,386,140	金融商品等差入担保金	39,070,000,000
出資金	1口	433,513,476	その他の資産	342,413,372
外貨出資金	13口	77,148,966,977	有形固定資産	28,206,401,022
外貨株式出資金	5口	22,596,448,687	建物	24棟延29,692m²	3,166,637,008
外国債券	3口	22,002,457,000	土地	15筆27,279m²	24,694,892,962
貸出金	リース資産	37,940,979
証書貸付	1,172口	10,555,128,094,224	建設仮勘定	5,491,353
その他資産	338,679,600,494	その他の有形固定資産
前払費用	307,842,282	事業用動産什器	735点	301,438,720
未収收益	34,558,077,047	無形固定資産	1,352,404,177
未収貸付金利息	32,300,226,046	ソフトウェア	1,340,520,977
未収保証料	789,758,501	リース資産	11,883,200
未収受入手数料	1,077,761,721	支払承諾見返	2,400,699,411,874
（194）株式会社国際協力銀行国際協力銀行業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
貸 倒 引 当 金	△ 138,891,530,803	金 融 派 生 商 品	32,654,894,278
資 座 合 計	14,430,245,057,070	リ 一 ス 債 務	58,815,768
(負 債 の 部)	そ の 他 の 負 債	106,045,624,596
借 用 金	仮 受 金	789,527,483
借 入 金	218口	未 拟 金	9,034,482
外国為替資金借入金	147口	資 座 取 得 未 拟 金	7,062,631
財政融資資金借入金	71口	金融商品等受入担保金	105,240,000,000
社 債	30口	賞 与 引 当 金	445,642,759
その 他 負 債	216,171,039,028	役 員 賞 与 引 当 金	5,403,368
未 拟 費 用	27,127,599,135	退 職 給 付 引 当 金	15,595,428,450
未 拟 借 用 金 利 息	14,675,625,835	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金	29,506,750
未 拟 社 債 利 息	12,106,108,421	支 拟 承 諾 481件	2,400,699,411,874
未 拟 そ の 他 支 拟 利 息	7,820,317	負 債 合 計	12,083,506,869,269
その 他 未 拟 費 用	338,044,562	正 味 財 座	2,346,738,187,801
前 受 叹 益	50,284,105,251
# 駐留軍再編促進金融勘定

## 貸借対照表（平成24年11月30日現在）

第1期末(平成24年11月30日現在)貸借対照表については、資産、負債及び資本がないため該当がない。
（196）株式会社国際協力銀行駐留軍再編促進金融勘定損益計算書

駐留軍再編促進金融勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)平成24年11月30日まで)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	257	経常費用	42
政府交付金収入	256	営業経費	42
(一般会計より受入)	256	経常利益	214
その他経常収益	1	当期純利益	214
(その他の経常収益)	1