Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
投資の減少幅が拡大し、住宅投資も減少に転じた。また、在庫は10－12月期に積み上がりのテンポが加速したことから増加に寄与したが、在庫積み上がりのテンポが減速した1－3月期には減少に寄与した。このように、2四半期続けて年率10%を超えるマイナス成長に陥った結果、我が国の実質GDPは前年比－8％台まで落ち込み、極めて低い水準となった。

第二に、4－6月期、7－9月期には、実質GDPは増加に転じた。輸出が増加に転ずるとともに、経済対策の効果もあって、個人消費がプラスに寄与したためである。設備投資は減少が続いているものの、そのテンポは緩やかになっている。一方、住宅投資は依然として減少傾向が続いている。実質GDPが増加に転じたといっても、国内民需がけん引する自律的な回復といえる状況ではない。また、大きく落ち込んだ後の持ち直しのため、経済活動の水準は低いままである。実際、7－9月期の実質GDPの前年比は-5.1％にとどまっている。

第三に、この間の名目GDPの動きに着目すると、やや違った姿が浮かんでくる。2008年10－12月期、2009年1－3月期の名目GDPの減少は、実質GDPと比べると緩やかである。この間の名目と実質の差は、主として輸出入、とりわけ輸入の寄与の差から生じていた。一方、実質GDPがプラスに転じた4－6月期以降も名目ベースでは減少が続いている。これには、輸出入の動きの違いに加え、内需における名目と実質の差も比較的大きく寄与している。例えば、7－9月期の個人消費は実質では前期比1％の増加だが、名目では0.1％にとどまっている。このように名目GDPは減少が続いた結果、2009年7－9月期には年率換算で470兆円程度にまで落ち込んでいる。

(原油価格は2009年春頃から上昇傾向、為替レートは秋頃から円高傾向で推移)

上記のような実質 GDP と名目 GDP のかい離は、GDP デフレーターの動きから確認することができる。また、こうしたかい離の背景には、原油価格や為替レートの変動に伴う交易条件の変化がある。これらの指標の動きを振り返ってみよう（第 1 - 1 - 2 図）。

まず、GDPデフレータを前年比で見ると、2008年7-9月期までは下落が続いていたが、10-12月期から上昇に転じた。GDPデフレータは、生産物1単位当たりの付加価値（雇用者報酬や営業余剩など）であるが、輸入品の価格が上昇したとき、企業はそれを直ちに販売価格に転嫁できないため、付加価値が圧縮される。2008年10-12月期以降は輸入デフレータが大幅に下落し、そうした動きが逆転したのである。その後、4-6月期から、GDPデフレータは再び前年比でマイナスとなった（前期比でもマイナス）。これは、生産が増加する中で、雇用者報酬等が抑制されたことを意味するが、我が国経済が再びデフレ状態に陥ったことを示すデータの一つでもある $ ^{2} $ 。

輸入デフレーターの動きは、原油価格を始めとする国際商品市況の変動を反映している面が大きい。原油価格は2008年夏場をピークに急速に下落し、同年末頃から底ばい状態となったが、その後は再び上昇傾向で推移している。もっとも、これを円べースで見ると、やや動
きが違っている。例えば、2009年春以降は、円ベースの原油価格の上昇率はドルベースに比べ緩やかとなっている。

## 第1－1－2図 GDPデフレーター、原油価格、為替レートの推移

原油価格は上昇、為替レートは円高傾向で推移

(1) GDPデフレーター

(3) 為替レート

（2）原油相場

（４）実効為替レート

（備考）１．日経NEEDS、内閣府「国民経済計算」、日本銀行により作成。

2. 実効為替レートは、100を基準に指数を反転した。

3．ドバイ原油価格は、ドル・円中心相場で円換算後、1バレル=0.16キロリットルとして算出。

それでは、為替レートはどう動いたのであろうか。対ドルではリーマンショック後は円高が進み、2009年春頃に一時円安に振れたものの、その後再び円高方向での推移となっている。一方、対ユーロでは、対ドルと同様、リーマンショック後の円高の後、2009年春頃に円安への揺り戻しがあった。しかし、その後は対ドルとは異なり、比較的安定した推移を辿った。これらも含め、輸出ウェイトで加重平均した「名目実効為替レート」は、2009年春以降は比較的安定していたが、秋頃からは円高方向に進んでいる。円高が進む場合、輸入デフレータ
一の下落幅はその分拡大するが、一方で、輸出デフレーターにも下落させる方向に働く。これが、実質ベースの輸出の伸びが名目ベースより高めとなった原因である。

以上のように、2009年11月中旬までの円高の進行は緩やかなものであった。しかし、その後、アメリカの金融緩和の長期化が見込まれる中、投資家のリスク回避姿勢が強まり³、一時、急激な円高ドル安が生じた。企業部門の採算レートは2009年2月時点で97円/ドル、想定為替レートは同年9月時点で94円/ドル程度⁴であり、こうした水準を大幅に割り込む為替レートは企業の事業計画には織り込まれていない可能性が高い。急激な円高の進行は、輸出産業を中心に収益を押し下げ、輸出数量にもマイナスの影響を及ぼすなど、景気を失速させかねない重大なリスクとして注視する必要がある。

（アジア向けを中心に増加した輸出）

次に、4－6月期以降の実質GDPの増加に寄与した輸出の動きを振り返ってみよう。我が国からの輸出数量は、2009年3月以降、増加基調に転じている（第1－1－3図）。その特徴としては、以下の点が指摘できる。

第一に、地域別に見ると、アジア向けの回復が目立っており、9月時点で既に2007年初めの水準まで戻っている。アメリカ向け、E U向けも増加基調が続いているが、そのテンポは緩慢であり、水準は低いままとなっている。これは、世界の景気が中国を始めとするアジアを中心に持ち直していることを反映している。中国では、経済対策の効果もあって、内需が堅調に回復している。その他のアジア諸国も、中国との結びつきが強いことから、比較的早く持ち直してきている。一方、アメリカやE U諸国は、経済対策の効果が見られるものの、金融危機の影響が残るなかで相対的には低調な動きを示している。

第二に、品目別に見ると、当初は電気機器（主に半導体等電子部品）化学品関係が寄与していたが、次第に輸送用機器の寄与が高まっている。これは、春頃にはまず中国などでの電子部品や化学品の急速な在庫復元の動きが生じ、その後、世界的に自動車の需要が持ち直してきたことを受けたものと考えられる。

第三に、リーマンショック後の輸出の減少とその後の持ち直しは、これまでの世界の景気や為替レートと輸出の関係からは予想できないスピードであった。すなわち、海外のGDP、実質実効為替レートの動きから実質輸出の推計値を求め、これを現実の実質輸出と比べると、2008年10-12月期以降、現実値の振れが極端に大きい。これは、海外における在庫の削減と復元の動きがこれまでになく急テンポであったことを反映したものと見られる。
## 輸出はアジア向けを中心に増加

（１）地域別輸出数量指数の推移

（３）輸出の主要品目別動向（前月比寄与度）

（２）主要国・経済圏の実質GDP成長率の推移

（４）輸出関数による推計値

（備考）1．財務省「貿易統計」、日本銀行「実質輸出入」、「実質実効為替レート」、「外国為替相場」、OECD“National Accounts”、各国統計により作成。

２．（左上図）季節調整値。括弧内は2008年度の金額ウエイト。

3 . (左下図) 季節調整値後方 3 ヶ月移動平均。括弧内は2008年度の金額ウエイト。

4．（右上図）中国については、前年同期比。アメリカ、E Uについては、季節調整済前期比の年率換算値。

5.（右下図）推計方法の詳細については、付注1－1を参照。

（大幅な減少の後にもかかわらずGDPの増加テンポは過去の持ち直し局面と同程度）それでは、過去の景気持ち直し局面との類似点、相違点は何だろうか。いくつかの代表的な指標について、景気の谷を基準として、そこからの変化を比べてみよう。前述のとおり、今回の景気持ち直しの起点については、景気の谷が認定されていないことから、2009年3月
## 第1－1－4図 過去の景気持ち直し局面との比較

過去の景気持ち直し局面と比べても同程度の回復ペース

## (1) 実質GDP

(2) 生產

（3）個人消費

（4）実質雇用者報酬

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2.2009年3月~の*は製造工業生産予測調査の増減率から推計。

第一に、実質 GDP については、リーマンショック後の落ち込みが過去に例がない大幅なものだったが、持ち直し局面での増加率は過去の回復局面と比べると、同程度の緩やかなものにとどまっている。そもそも、GDP の落ち込みが大幅であったのは、海外需要の激減に伴い輸出が急減し、これが内需にまで波及したことが要因である。しかし、持ち直し局面に入っても、アジア向けの輸出は堅調だが、欧米向けは回復が緩やかなものにとどまっている。また、稼働率や企業収益の低さなどから、製造業を中心に設備投資は依然弱い。これらが、
落ち込みのテンポに比べ、回復テンポが緩やかなものにとどまっている理由と考えられる。

第二に、企業部門の代表的な指標である鉱工業生産を見ると、やはり落ち込みは過去に例のない大幅なものであった。しかし、GDPの場合と違って、持ち直しのテンポは過去のケースと比べると速い。リーマンショック後に急速かつ大幅な在庫調整が行われたが、持ち直し局面に入ってから、需要の回復に加えて、行き過ぎた在庫調整の揺り戻しが重なったことが、速い持ち直しのテンポの要因と考えられる。一方、非製造業の活動は弱いことから、GDPの持ち直しのテンポは鉱工業生産より緩やかとなっている $ ^{5} $ 。

第三に、家計部門の代表的な指標である個人消費は、今回は、景気の悪化局面において減少を続けていた。しかし持ち直し局面に入ってから、一転して増加に転じた。しかも、その増加テンポは、持ち直し局面で最も増加テンポが速かった75年、83年に並ぶペースである。一方、実質雇用者報酬は、弱い状態が続いており、所得面からは個人消費を押し上げる状況ではない。このことから、個人消費が増加へ転じたのは、主として経済対策の効果によると考えられる。

以下では、企業部門、家計部門それぞれについて、やや詳しく動きを追うことで、今回の特徴をさらに浮き彫りにしよう。

## 2 企業部門の動向

前述のとおり、企業部門の状況の第一の特徴は、鉱工業生産が過去に例のない大幅な減少の後、減少時ほどではないが、過去の持ち直し局面との対比では急テンポの増加を示したことである。その背景を出荷や在庫の動きとともに詳しく調べるとともに、企業収益や設備投資の状況についても見てみよう。

## (多くの業種で在庫調整が一巡)

鉱工業生産は、2009年3月から増加を続けているが、この間、出荷もほぼ同じペースで増加している。ただし、2009年10月時点においても、直近の景気の山である2007年10月の水準と比べて約8割、リーマンショックのあった2008年9月との対比では約85%の水準にとどまっている。一方、在庫は2009年1月から減少が続き、夏頃からは横ばい圏内の動きとなっている。出荷に対する在庫の比率である在庫率は、急上昇の後、下落が続いたが、依然高い水準にある（第1－1－5図）。これを業種別の動きに分けて見てみよう。
## 第1－1－5図 業種別の生産・在庫調整の状況

多くの業種で在庫調整が進むが、一部業種には遅れ

## （1） 鉱工業生産、出荷、在庫、在庫率

（２）生産の主要業種別動向（前月比寄与度）（３）在庫率指数（2008年9月と2009年10月の比較）

（備考）経済産業省「鉱工業指数」により作成。
リーマンショック後の生産の減少に寄与した主な業種は、輸送機械、電子部品・デバイス、一般機械などで、鉄鋼や化学がこれらに続いた。一方、その後の増加に寄与した業種も、輸送機械、電子部品・デバイスなど、基本的には同じような業種であるが、一般機械の増加は遅れている。

業種別の在庫調整の進展度合いの違いが、こうした生産の持ち直しの状況の違いをもたらしている。2009年10月時点の在庫率を、リーマンショックのあった2008年9月と比べてみると、平均（鉱工業全体）では、1割弱の高い水準まで在庫調整が進んでいる。また、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送機械、化学ではその水準を下回っている。一方、一般機械は、内外における設備投資の落ち込みを反映して依然著しく高い水準である。また、鉄鋼は出荷の持ち直しがやや遅れたこともあって、1割以上高い水準となっている。

（企業収益は前年比で大幅減が続くが製造業では減少テンポが緩和）

生産活動の水準が依然低いことから、企業収益も厳しい状況が続いている。ここでは、製造業、非製造業それぞれについて、規模別にその動きと要因を探ってみよう。

まず、製造業については、リーマンショック後から前年比で減少幅の拡大が続いたが、2009年4－6月期、7－9月期と減少幅が縮小した（第1－1－6図）。

第1－1－6図 企業の経常利益の動向（製造業）

製造業の経常利益は、前年比で大幅なマイナスが続くが、減少幅は縮小

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は資本金1千万円～1億円未満。

3．要因分解の方法については、付注1－2を参照。

製造業の場合、価格面のデータが得られることから、それを加味して要因分解を行った。その結果、4－6月期以降の減少幅縮小には、売上数量要因のほか、交易条件要因が寄与して
いることが分かる。すなわち、生産、出荷の持ち直しが売上数量に反映されるとともに、原油・原材料価格の下落の影響によって販売価格と仕入価格の比率である交易条件が改善したことが、収益にとってプラスに働いたといえよう。この間、売上価格要因は経常利益の押し下げに寄与しており、販売価格の下落が続いていることを示している。この構図は、大・中堅企業、中小企業のいずれについても同じである。

一方、非製造業については、2009年7－9月期に収益は回復に向かい、大・中堅企業は前年比で減少幅が縮小し、中小企業は前年比プラスに転じた（第1－1－7図）。これは、売上高要因のマイナス寄与は依然大きいものの、変動費要因のプラス寄与が拡大したことによる。この変動費要因の拡大の背景には、売上減少に対応するために進められた広告宣伝費や出張費（変動費に含まれる）の縮減など、コスト削減のための企業努力があると推測される。これに加え、大・中堅企業では、電力会社などでエネルギー価格の前年比ベースの下落が収益に好影響を及ぼしていると見られ、結果として変動費要因の比較的大きなプラスをもたらしたと考えられる。

第1－1－7図 企業の経常利益の動向（非製造業）

非製造業の経常利益は、前年比でマイナスが続く

（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。

２．大中堅企業は資本金１億円以上、中小企業は資本金１千万円～１億円未満。

3．2008年第2四半期に「金融機関を子会社とする純粋持株会社」が集計対象に加わったため、「大企業（資本金10億円以上）・その他サービス業」を除いている。

なお、製造業の大・中堅企業、中小企業、及び非製造業の中小企業においては、人件費要因がプラスに寄与している。これは、人件費の圧縮が行われていることを示すが、そのプラス幅は製造業、特に中小企業において拡大している。同時期の毎月勤労統計の現金給与総額及び労働力調査の雇用者数も前年比のマイナス幅が拡大しており、この結果と整合的である。
（設備投資は製造業では減少傾向が持続）

生産や売上の大幅な減少に伴う稼働率の低下、企業収益の厳しい状況などを背景に、企業の設備投資は減少傾向で推移してきた。ここでは、過去の景気持ち直し局面との対比で、製造業、非製造業（投資額はおよそ4：6 $ ^{6} $ ）に分けて今回の設備投資の状況を評価してみよう（第1－1－8図）。

第1－1－8図 持ち直し局面における設備投資の動向

製造業は減少が続くが、非製造業では下げ止まり感

## （1） 製造業

## （2） 非製造業

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。2．QE設備デフレーターによって実質値を試算している。

製造業については、景気が持ち直し局面に入っても設備投資の減少傾向は続き、2009年4-6月期、7-9月期と2四半期連続で大幅な減少となった。製造業の設備投資は過去においても遅行性が強く、谷の翌四半期は減少するのが通常であり、2四半期後も減少することが多い。しかし、今回の4-6月期、7-9月期の減少テンポは、リーマンショック後の景気悪化局面と変わらないもので、過去の景気持ち直し局面との対比では最も厳しい落ち込みである。これは、生産、売上が低水準で、かつ、国内外の需要の先行きが不透明な中で、設備投資を維持更新など必要最低限のものに絞り込んだ結果と考えられる。

非製造業については、4－6月期、7－9月期とおおむね横ばい圏内で推移しており、下げ止まり感が出てきている。過去においても非製造業では谷の後は増加、あるいは横ばい圏内の動きとなっているので、今回の状況は特別なことではない。その背景として、今回は特にそうであるが、製造業と比べて売上の変動が小さく、設備の調整圧力が相対的に弱いことが挙げられる。また、非製造業の中には、景気動向に左右されずに大型の更新投資や安全対
策投資を行う業種（電力や運輸など）があることも寄与していると考えられる。なお、景気の谷から3期前に急激に設備投資が減少しているが、これは、2008年4月よりリース取引に関する会計処理が変更されたことに伴うものである。

## 3 家計部門の動向

次に、家計部門の状況を点検しよう。最初に、雇用者報酬が大きく減少した様子を確認した上で、個人消費と住宅着工の動きを振り返ってみよう。

## (雇用者報酬は前年比でマイナスが続く)

企業部門の厳しい状況を受けて、雇用者報酬も前年比での減少が続いている。ここでは、実質雇用者報酬に着目し、その変動要因を明らかにする。

実質雇用者報酬は、2008年半ば頃から前年比で減少が明確となり、2009年半ば頃まで、減少幅が拡大傾向で推移してきた。まず、実質雇用者報酬を名目現金給与総額、雇用者数、物価の3つの要因の寄与度に分解すると、次のような特徴が分かる(第1－1－9図)。第一に、名目現金給与総額が、全体の減少幅拡大の主因となっている。第二に、雇用者数は、2009年3月からようやく前年比で減少に転じたが、減少幅の拡大傾向はそれほど目立っていない。第三に、交易条件の改善等を背景にした物価の下落幅拡大が、プラス方向に寄与している。物価下落によるプラス寄与は雇用者数減少によるマイナス寄与をほぼ相殺してきた。

それでは、名目現金給与総額の減少は、どのような要因によってもたらされたのか（第1－1－10図）。その第一は、ボーナス等の特別給与の減少である。ボーナスは企業収益の変動からやや遅れて動くが、今回も、2008年の冬にはそれほど大きな減少とはならず、2009年夏になって大きく落ち込んだ。第二は、所定外給与であるが、これは2009年半ば以降、むしろ減少幅を縮小させている。生産の持ち直しに対応して、製造業を中心に所定外労働時間が増加に転じたことを反映したものである。第三に、所定内給与であるが、これも、2009年半ば以降は減少幅が縮小している。休業者の通常勤務への復帰や、パート労働者の労働時間延長などを受けた結果であると見られる。
第 1 - 1 - 9 図 実質雇用者報酬の要因分解

## 雇用者報酬は前年比マイナスが継続

（備考）1．厚生労働省「毎月勤労統計調査」、総務省「労働力調査」等により作成。

２．物価は消費総合指数デフレーターを使用。

3．雇用者報酬＝現金給与総額×雇用者数

第 1 - 1 - 10 図 現金給与総額の要因分解

現金給与総額は、特別給与を中心に減少幅が拡大

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

（雇用者報酬や株価などから想定される水準より高めで推移する個人消費）

このように、実質雇用者報酬は大きく減少したが、個人消費は2009年4－6月期には増加を示している。このこと自体は、前述のとおり、過去の景気持ち直し局面でもしばしば見られることで、今回の特徴とはいえない。この点について、個人消費が長期的には実質雇用者報酬のほか、実質純金融資産残高、人口構成などの要因で決まるという関係をもとに、そのような水準から個人消費の実績値がどの程度かい離しているかに着目して調べてみよう（第1－1－11図）。
## 第1－1－11図 個人消費の長期的な均衡水準からのかい離

個人消費は雇用者報酬や株価などから想定される水準へ回帰

## （１）長期均衡値からのかい離

(%)

（２）個人消費の長期均衡から見た要因分解

4．実質純金融資産残高の97年以前については旧68 S N A ベースの値から推計。
第一に、2008年1－3月期～7－9月期においては、個人消費の実績値は長期的な均衡水準から見て低い水準に位置していた。すなわち、この時期には、実質雇用者報酬や株価などが弱めの動きであり、長期的な均衡水準は低下傾向にあったが、個人消費の実績値はそれ以上に弱めに推移したと考えられる。

第二に、リーマンショックを経て、2009年1-3月期まで、実質雇用者報酬や株価が急速に落ち込んだことを主因に均衡水準も大きく低下した。この状況において、先行きの不透明感から消費者マインドが冷え込んだことから、長期的な均衡水準の落ち込み以上に個人消費の実績値は低下し、長期的な均衡水準とのかい離は大幅に拡大した。実質雇用者報酬や株価の減少に伴う長期的な均衡水準の落ち込みと、消費者マインドの冷え込みが重なった結果、個人消費の減少が大幅なものとなった点が、今回の景気悪化局面の特徴といえよう。

第三に、2009年4－6月期以降は、急速に個人消費の実績値は回復し、長期的な均衡水準にまで戻している。すなわち、ボーナスの大幅削減などを通じて雇用者報酬の減少が続いているにもかかわらず、個人消費が前期比で増加に転じたのがこの時期である。後述するように、こうした動きの背景には、マインドの改善とともに、エコカー減税・補助金、エコポイントといった経済対策の効果があると考えられる $ ^{8} $ 。

(減少傾向が長引いた住宅着工)

個人消費とは対照的に、住宅着工は減少傾向が長引き、2009年秋に至っても弱めの動きが続いている。その背景は何だろうか。また、過去の景気持ち直し局面においても、今回のように減少が続くことはあったのだろうか。最初に、後者について明らかにした上で、前者の問いについて考えよう（第1－1－12図）。

住宅着工戸数は、通常、景気の谷に対して先行して改善に向かうとされる。そこで、ここでは、景気の谷の半年前を基準として、そこからの変化を過去の同様の局面と比べてみた。その結果、75年以降で、今回のようなテンポで1年にわたって減少した例はないことが分かった。やや似たケースとして、99年1月の景気の谷の前の動きがある。しかし、このときは、景気の谷までは確かに単調な減少が続いていたが、99年に入ると住宅減税の効果が速やかに現れ、着工戸数は増加に転じている。

今回は、99年度の減税を超える大規模な減税を始めとして、様々な住宅関連の優遇策が導入されている。こうした効果は、一部には着工戸数の動きにも現れている。すなわち、利用関係別に見たとき、持家と分譲住宅のうち戸建てについては、2009年6月から税制面などへの優遇措置がとられる長期優良住宅の認定に関する受付が開始されたこともあり、着工戸数が幾分持ち直している。しかし、住宅着工全体としては、弱めの動きが続いている。

その理由として、第一に、雇用・所得環境が大幅に悪化し、2009年冬のボーナスも前年比
2 桁減が見込まれることが指摘できる。住宅は極めて高価であり、このような情勢の下では、自動車や家電のように優遇策があるだけで購入が急増するとは考えにくい。第二に、貸家については、外資のREITからの撤退などで、事業者側の資金繰りが厳しくなったことが挙げられる。第三に、マンション（共同建て分譲住宅）については、2008年末頃に急速に積み上がった在庫の調整が必要であったため、新規の着工には至らなかったことが考えられよう。

第1－1－12図 住宅着工戸数の推移

過去の景気持ち直し局面と異なり、住宅着工は減少

（１）過去の持ち直し局面との比較

（２）最近の利用関係別着工戸数

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。季節調整値。

2．（1）は3か月移動平均、（2）は月次。

3.（1）は景気の谷の半年前を100としている。ただし、2009年3月を暫定的に谷とした。
## コラム 1 - 1 太陽電池モジュールの出荷動向

最近の太陽電池モジュールの出荷の動きを見てみよう（コラム 1 - 1 図（1））。2007年10 - 12月期から2008年10 - 12月期にかけて、生産とともに順調に増加したが、2009年1 - 3月期に急落した。4 - 6月期からは、より速いテンポで増加している。次に、国内向け出荷を用途別に確認すると（コラム 1 - 1図（2））。2007年、2008年と減少していた住宅向けの出荷が、2009年から再び増加している。この間、在庫は増加を続けており、2009年に入ってからは特に高い状態が続いている。2008年までは生産量とともに増加していた在庫が、2009年1 - 3月期の出荷の急落を受けて積み上がり、その後の出荷の伸びに合わせてさらに積み増されたと見られる。

2009 年 1 - 3 月期の出荷の急減は、世界的な金融危機に伴う内外の景気悪化の影響を受けたものと考えられる。また、特に国内市場では、2005 年度で住宅向けの補助制度が終了したため出荷量が減少していたが、2009 年 1 月に新たな補助制度が導入されたこと、及び 11 月から太陽光発電によって生じた余剩電力を買い取る制度が始まったことなどの影響で、2009 年は増加していると考えられる。

## コラム 1 - 1 図 太陽電池の出荷状況

（１）太陽電池の出荷、生産、在庫状況

（2）用途別出荷内訳（国内）

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」、太陽光発電協会統計資料により作成。

2．用途別出荷量は、2004年～2008年は1－3，4－6、7－9、10－12月期の平均値、2009年は1－3、4－6、7－9月期の平均値。
統計 1 - 17 不正アクセス行為の認知件数 (平成15～19年)

区分	年次	15	16	17	18	19
認知件数 (件)	212	356	592	946	1,818
国内からのアクセス	158	303	487	855	1,684
海外からのアクセス	35	37	53	37	79
アクセス元不明	19	16	52	54	55

注1 認知とは、被害の届出を受理した場合のほか、余罪として確認した場合、報道を踏まえて確認した場合、援助の申出を受理した場合、その他関係資料により不正アクセス行為の事実確認ができた場合としている。

2：件数とは、被疑者が行った犯罪構成要件に該当する行為の数をいう

2：件数とは、被疑者が行った犯罪構成要件に該当する行為の数をいつ。

なお、不正アクセス行為の件数の計上については、一つのアクセス制御機能に対する一つの手口による侵害行為が1回あったことをもって1件としている。ただし、被疑者が異なる場合（共犯は除く。）はそれぞれ1件として計上し、短期間に一つのアクセス制御機能に対して同一手口による侵害が連続的に行われ、実質上1回の行為とみなし得る場合は包括して1件としている。
## 第8章 業態横断的な監督をめぐる動き

## 第1節 金融コングロマリット監督と国際監督

## Ⅰ 金融コングロマリット監督指針

## 1 ．「金融コングロマリット監督指針」の概要（資料8－1－1参照）

平成17年6月24日に策定・公表した「金融コングロマリット監督指針」は、銀行業、保険業、証券業といった業態をまたがるグループ形態（金融コングロマリット）が多く見られることとなった状況を踏まえ、グループとしての財務の健全性や業務の適切性に重大な影響を与える可能性があるリスク等を整理するとともに、グループとしてのリスク管理態勢等に係る監督上の着眼点・留意点を明確化したものである。

コングロマリット化に伴って生じる新たなリスクが、グループ内の個々の金融機関の健全性に問題を生じさせていないか、本監督指針に基づき、当局として十分な実態把握を行うとともに、適時適切に監督上の措置を講じているところである。

### 2. 策定後の改正

本監督指針は、策定・公表した後、随時必要な改正を加えてきたところであり、18年7月31日及び19年3月30日に以下のとおり改正を行っている。また、19年4月13日には、金融商品取引法の施行に向けて、金融コングロマリットの定義を一部改正するなどの改正案を公表し、パブリックコメントを実施したところである。

① 18 年 7 月 31 日：グループ内の各金融機関の適切な経営管理態勢の整備に係る着眼点や、グループ内の金融機関が、（証券取引法第 45 条ただし書に基づく弊害防止措置適用除外の承認を受けること等により）内部管理に関する業務を経営管理会社又は他のグループ内会社と共有の役職員によって行わせている場合における兼職態勢に係る着眼点の明確化。

② 19 年 3 月 30 日：経営管理会社又はグループ内会社が増資を行う場合について、公募増資以外の形態であっても、法令等遵守の観点から相応のチェック機能が働くと認められる場合には、適切性の検証対象から除外。

## Ⅱ 金融コングロマリットの概況

「金融コングロマリット」とは、銀行、保険会社、証券会社等（証券会社、証券投資顧問業者又は投資信託委託業者）のうち、2以上の異なる業態の金融機関を含むグループをいう（「金融庁組織規則第8条第4項第1号」）。

19 年 6 月 30 日時点において、「金融コングロマリット」に該当するグループは、国内系、外国系合わせて、123 グループ、それらを構成する金融機関（銀行、保険会社、証
券会社等）は326機関存在する。

## Ⅲ コングロマリット室について

「金融コングロマリット」に係る監督を担当するコングロマリット室は、従来、併任の職員からなる訓令室であったが、「金融コングロマリット」に対する実効性のあるモニタリングや、業態横断的な取引等に係る監督事務の企画、立案及び必要な調整を行う体制を一層整備する観点から、18年7月から専任の職員からなる府令室に格上げしたところである。

## Ⅳ 国際監督室について

監督局の所掌事務に関して諸外国の監督当局等との連絡調整等を行うことを目的として、16年11月8日に監督局総務課に国際監督室が設置された。国際監督室では、行政処分発動の際などにおける海外監督当局（特にOCC、FRB、UKFSA等）への連絡及び情報交換等を行っている。
## 第2節 郵政民営化について

## Ⅰ 経緯（資料8−2−1～4）

郵政民営化については、平成17年10月14日に郵政民営化関連6法が成立し、19年10月1日から実施されることとなった。

金融庁としては、郵政民営化が円滑に行われるよう、民営化までに必要な措置について関係省庁（郵政民営化推進室及び総務省）と連携を図りつつ、郵政民営化の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 政令、内閣府令・総務省令の整備

郵政民営化法において、政令及び内閣府令・総務省令に委任されている郵便貯金銀行・郵便保険会社が民営化当初において行うことができる業務範囲等について、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令」（いわゆるビジネスモデル政省令）の整備を行い、郵政民営化委員会（18年5月17日）の審議及び行政手続法上の意見公募手続（18年5月27日～6月26日）を経て、同年7月26日に公布した。

2．日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の作成について追加指示（18年9月1日）

日本郵政公社から18年7月31日付で実施計画の骨格の提出があり、これを受けて、郵政民营化委員会から「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格に対する郵政民营化委員会の所見」が提出された。以上を踏まえ、実施計画の具体化に当たっては、民营化委員会の所見に十分留意するよう指示を追加した。

### 3. 郵政民営化の更なる推進に向けた指示（19年1月26日）

郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の上場を早期に実現するための具体的措置を検討することと日本郵政株式会社の株式の早期上場及び政府による処分を可能とするための準備を急ぐことを指示した。

4．日本郵政株式会社が「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について認可申請（19年4月27日）

日本郵政株式会社は、郵政民营化法（平成17年法律第97号）第163条第3項の規定に基づき、内閣総理大臣及び総務大臣に対し、「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」について、認可の申請を行った。

5．日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画について意見聴取（19年5月21日）

日本郵政株式会社より提出を受けた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計
画」ついて、郵政民営化法に基づき、郵政民営化委員会に対し、意見を求めた。

6．郵政民营化委員会が日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画に対する意見を提出（19年6月8日）

当該意見においては、まず、当事者である承継会社等に望まれる事項等に関する基本的な認識が整理されている。次に実施計画と政府の方針との関係や留意点が具体的な意見として示され、更に当該意見提出以降における郵政民営化委員会の調査審議の進め方が付記されている。

### 7. 郵政民营化等の施行に伴う関連政令・府令の整備

郵政民営化法の施行に伴い、「郵政民営化法施行令」の規定の整備を行い、郵政民営化委員会に対して意見を求めるとともに（19年6月4日）、パブリックコメントに付した。（19年6月4日～7月4日）

また、郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、「日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続等を定める内閣府令案」等を作成し、パブリックコメントに付した。（19年6月29日～7月30日）
## 第3節 オフサイト・モニタリング

## Ⅰ オフサイト・モニタリングの意義

監督部局の役割は、検査と検査の間の期間においても、継続的に情報の収集・分析を行い、金融機関の業務の健全性や適切性に係る問題を早期に発見するとともに、必要に応じて行政処分等の監督上の措置を行い、問題が深刻化する以前に改善のための働きかけを行っていくことである。

具体的には、金融機関に対して定期的・継続的に経営に関する報告を求める等により、金融機関の業務の状況を常に詳細に把握するとともに、金融機関から徴求した各種の情報の蓄積及び分析を迅速かつ効率的に行い、経営の健全性及び業務の適切性の確保等に向けた金融機関の自主的な取組みを早期に促している。

## Ⅱ オフサイト・モニタリングの実施

金融機関をとりまくリスクが多様化・複雑化する中、金融機関の経営の健全性の状況を継続的・定量的に把握する重要性が高まっていることから、財務会計情報に加え、金融機関の市場リスク、流動性リスク、信用リスクの状況等について報告を求め、常時把握し、分析を行っている。加えて、金融機関との定期的な面談や意見交換等を通じて、金融機関との日常的なコミュニケーションを確保し、財務情報のみならず、経営に関する様々な情報についても把握するように努めている。

### 1. 各業態におけるオフサイト・モニタリングの対応

## （1） 預金取扱金融機関

毎期の決算に基づく報告のほか、市場リスク、流動性リスク、信用リスク等のリスク情報について、各リスクの顕在化速度に応じた頻度で報告を求めるなど経営の健全性に関する検証や決算ヒアリング、総合的なヒアリング等の各種ヒアリングを実施している。

加えて、平成18事務年度においては、主要行等に関しては、「平成18事務年度主要行等向け監督方針」を策定し、①利用者保護ルールの徹底と利便性の向上、②リスク管理の高度化、③金融の国際化等に重点を置いた監督を行った。

また、中小・地域金融機関に関しては、「平成18事務年度中小・地域金融機関向け監督方針」を策定し、①地域の利用者保護ルールの徹底と利便性の向上、②事業再生・中小企業金融の円滑化、③リスク管理の高度化等に重点を置いた監督を行った。

## （2） 保険会社

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、契約動向や資産の保有状況等について定期的に報告を求めるなど財務の健全性関する検証や決算ヒアリング、保険経理人ヒアリング等を実施している。
加えて、18 事務年度においては、19 年 4 月から適用される第三分野商品の新たな責任準備金積立ルール・事後検証等の一環として、第三分野商品の事故発生率等にかかる徴求項目の追加を行うなど、今後のオフサイト・モニタリングの一層の充実に取り組んだ。

## （3） 証券会社

毎期の決算に基づく報告（業務報告書等）のほか、証券取引法上の健全性指標である自己資本規制比率、主要勘定残高等について月次で報告を求めるなど財務の健全性に関して検証を行っている。

加えて、18 事務年度においては、証券会社等に関し、「平成18年度証券会社等向け監督方針」を策定し、①利用者保護、②適正な業務運営態勢の構築、③市場仲介機能等の適切な発揮に重点を置いた監督を行った。

また、2.にて後述する新システムの導入に際して、財務の健全性等の迅速な把握を行う観点から、オンラインによる報告の促進、普及に努めた。また、証券会社の財務の健全性等を検証するため、オフサイト・モニタリングの分析手法の拡充及びその運用を行った。

### 2. モニタリング・システムの整備

限られた人員・予算の下で、金融機関に対して有効なオフサイト・モニタリングを行うためには、報告・分析の対象となる情報の処理をコンピュータ・システムで迅速かつ効率的に行うことが不可欠であり、システムの機能強化を図っている。

16 年 10 月より預金取扱金融機関を対象に利用を開始した新システムでは、データを暗号化し、オンラインでデータ徴求を行うことが可能となったことにより、事務の効率化や利便性の向上が図られるとともに、情報管理面においても安全性が向上した。

18 事務年度においては、証券会社及び保険会社についても、新システムへの移行を実施し、18年10月に証券会社、19年4月に保険会社の移行がそれぞれ完了し、預金取扱金融機関と同様の効果を得ている。

## Ⅲ 早期警戒制度について

### 1. 趣旨（資料8－3－1参照）

14 年 10 月の「金融再生プログラム」においては、「早期警戒制度の活用」として「自己資本比率に表されない収益性や流動性等、銀行経営の劣化をモニタリングするための監督体制を整備する」こととされた。

これを受け、早期是正措置の対象とはならない段階における金融機関であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、継続的な経営改善への取組みがなされる必要があるとの観点から、行政上の予防的・総合的な措置を講ずることにより、金融機関の早め早めの経営改善を促す仕組みとして「早期警戒制度」を整備した。
### 2. 概要

基本的な収益指標、大口与信の集中状況、有価証券の価格変動等による影響、預金動向や流動性準備の水準を基準として、収益性、信用リスク、市場リスクや資金繰りについて経営改善が必要と認められる金融機関に関して、原因及び改善策等についてヒアリング等を行い、必要な場合には銀行法第24条等に基づき報告を求めることを通じて、必要な経営改善を促すこととしている。

さらに、業務の改善を確実に実行させる必要があると認められる場合には、銀行法第26条等に基づき業務改善命令を発出することとしている。

なお、14 年 12 月の制度の導入時に設けられた収益性改善措置、安定性改善措置、資金繰り改善措置の3つの措置に加え、15 年 3 月の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を受けて、同年 6 月末から新たに「信用リスク改善措置」を追加した。

また、19 年 3 月末から実施されたバーゼルⅡの第 2 の柱への対応として、18 年 3 月には主要行等向け及び中小・地域金融機関向けの各監督指針を改正し、銀行勘定の金利リスクに係るモニタリング（19 年 4 月より実施）を含む早期警戒制度の規定の見直しを行った。

更に、保険会社に対しても、15年8月に早期警戒制度を導入し、早期是正措置の対象とはならない保険会社であっても、その健全性の維持及び一層の向上を図るため、早め早めの経営改善を促すこととした。

## Ⅳ 早期是正措置の概要及び運用

### 1. 早期是正措置の趣旨（資料8－3－2参照）

10 年 4 月に導入された早期是正措置は、金融機関の経営の健全性を確保するため、自己資本比率という客観的な基準を用い、当該比率が一定の水準を下回った場合、予め定めた是正措置命令を発動するものである。

これにより、

① 金融機関の経営状況を客観的な指標で捉え、適時に是正措置を講じることにより、金融機関経営の健全性確保と経営破綻の未然防止を図ること、

② 是正措置の発動ルールを明確化することにより、行政の透明性確保にも資すること、

③ 結果として、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制につながること、などが期待される。

### 2. 発動基準

早期是正措置は、いわゆる業務改善命令、業務停止命令（銀行法第26条第1項等）の1形態として、自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときに発動するものとして定められている（同条第2項等）。

早期是正措置の発動基準となる「自己資本の充実の状況」については、国際的にも認められた「自己資本比率」という基準を用いることとしている。
この自己資本比率は、国際的に統一的なルールとして認められた方式により算出されるものであり、株主資本（資本金、法定準備金、剰余金等）等の自己資本を分子として、また、リスクアセット（金融機関の保有資産やリスクの種類に応じて算出されたリスク資産額の合計額）を分母として算出される。

自己資本は、各金融機関の抱えるリスクを吸収するために経営の安定上必要不可欠な財務基盤であり、その充実は、各金融機関が金融市場において預金者や投資家からの十分な信認を確保する上で極めて重要である。

$$ ( 注 ) 自己資本比率 =\frac{ 自己資本額 ( 資本金等 )}{ リスクアセット額 } $$

## 3 ．措置区分（資料8-3-3参照）

早期是正措置の措置区分は、自己資本比率の状況に応じて定められている。

当初は第1から第3までの3段階であったが、平成10年10月に成立した早期健全化法において、金融再生委員会が同法に基づき施策を講じるにあたって、早期是正措置との効果的な連携を確保するべきものとされたことを受けて見直しを行い、現在は4段階となっている。

また、10 年 12 月の金融システム改革法の施行に伴い、早期是正措置の発動基準について、国際基準、国内基準に関わらず、連結ベース及び銀行単体ベースそれぞれの自己資本比率に基づくこととなった。

さらに、14 年 12 月の事務ガイドラインの改正で、早期是正措置に係る命令を受けた金融機関の自己資本比率改善までの期間を3年から1年へ短縮するなどの厳格化を行った。

自己資本比率	措 置 の 内 容
国際基準行	国内基準行
第1区分	8%未満4%以上	4%未満2%以上	経営改善計画（原則として資本増強に係る措置を含む）の提出及びその実行
第2区分	4%未満2%以上	2%未満1%以上	資本増強に係る合理的と認められる計画の提出・実行、配当・役員賞与の禁止又はその額の抑制、総資産の圧縮又は抑制等
第2区分の2	2%未満0%以上	1%未満0%以上	自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施
第3区分	0%未満	0%未満	業務の全部又は一部の停止
### 4. 発動実績

18 事務年度における早期是正措置に基づく是正命令の発動実績はなし。

※ 早期是正措置導入後の発動実績の累計

銀行等	14 件
信用金庫	23 件
労働金庫	0 件
信用組合	61 件
系統金融機関	3 件

（注）労働金庫は、厚生労働大臣と金融庁長官の連名、系統金融機関については、農林水産大臣と金融庁長官の連名で命令が発出される。
## 第4節 金融上の行政処分について

## Ⅰ 行政処分の趣旨（資料8－4－1参照）

信用秩序の維持、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の利用者保護、及び公正・透明で活力ある市場の整備といった目的に則し、明確なルールの下、公正かつ透明な行政を実施するという基本的考え方に基づき、当庁では、立入検査、報告徴求等により事実関係を把握し、必要があると認められた場合には厳正かつ適切な行政処分（注1）を行っているところである。また平成19年3月には、こうした行政処分に対する基本原則や、実際に処分を行う際の勘案要素について「金融上の行政処分について」として取りまとめ、公表を行った。

## Ⅱ 行政処分の業態別発動状況（資料8－4－2～3参照）

18 事務年度における行政処分の業態別発動件数は、以下の通り。

※【】内の件数は業務停止命令等（注2）の件数。

① 銀行等 : 16件【1件】

② 協同組織金融機関 : 23件【0件】

③ 証券会社等（注3）：38件【12件】

④ 保険会社等（注 $ ^{4} $ ）：21件【8件】

⑤ 金融先物取引業者 : 11 件【4 件】

⑥ 貸金業者 : 11 件【11 件】

⑦ 前払式証票発行者 : 8 件【4 件】

⑧ 商品投資販売業者 : 2 件【0 件】

⑨ 抵当証券業者 : O件【 O件】

（注1）本節でいう行政処分とは、金融庁及び財務局等から発出・公表を行った不利益処分等（業務改善命令、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消し等）をいう。

（注2）本節でいう業務停止命令等とは、業務停止命令、登録取消し、許可取消し、認可取消しをいう。

（注3）本節でいう証券会社等とは、証券会社、証券仲介業者、投資顧問業者、投資信託委託業者及び投資法人をいう。

（注 $ ^{4} $ ）本節でいう保険会社等とは、生命保険会社、損害保険会社及び少額短期保険業者をいう。
## 第5節 反社会的勢力への対応について

## Ⅰ 経緯

「犯罪に強い社会の実現のための行動計画－「世界一安全な国、日本」の復活を目指して」（平成15年12月犯罪対策閣僚会議）を踏まえ、公共事業からの暴力団排除、企業活動からの暴力団排除等の暴力団の資金源に打撃を与えるための総合的な対策を検討するため、18年7月21日、関係省庁の申合わせにより暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームが設置された。金融庁としては、関係省庁と連携を図りつつ、上記の目的の具体化に向けて対応を行ってきたところである。

## Ⅱ これまでの対応

### 1. 暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチーム

18 年 6 月 20 日、第 7 回犯罪対策閣僚会議において暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの設置を指示され、同年 7 月 21 日、関係省庁の申し合わせにより設置された。

### 2. 企業活動からの暴力団排除

（1）暴力団資金源等総合対策に関するワーキングチームの下部組織として企業活動からの暴力団排除グループが設置された。同グループにおいて、企業における反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応に関する「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の策定に向けた検討を重ねた。19年6月19日、犯罪対策閣僚会議幹事会における申合わせにより同指針が策定された。

（２）全国暴力団追放運動推進センターが実施する「企業の内部統制システムと反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート調査」に警察庁組織犯罪対策部等が協力し、19年2月に調査結果が取りまとめられた。

（3）証券取引に介入してくる暴力団等の反社会的勢力の違法又は不当な行為の防止を図り、健全で公正な証券市場の構築に寄与するため、金融商品取引業から暴力団を排除する法令の整備を検討しているとともに、行政機関と東京証券取引所、日本証券業協会をはじめとする証券関係者との連携を強化した。
特别重点要求 · 重点要求 要求概要

事業名	通学路対策(安全・快適な交通環境実現のための施策の推進)	事業番号	60
担当府省	警察庁
特別重点要求額重点要求額等(百万円)	特別重点要求額又は重点要求額	特別重点要求又は重点要求に係る地方負担	同事業の一般要求額	一般要求に係る地方負担	事業規模
1,031	1,031	0	0	2,062
過去の予算額(当初:百万円)	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度特別重点要求重点要求+一般要求
22,050の内数	19,950の内数	14,667の内数	0	1,031
事業主体	都道府県	該当する支出先	a.公益法人 b.独立行政法人等 c.地方 d.その他(
関連項目	iv.重点要求
日本再生戦略該当箇所(抜粋)	防衛・治安関連施策として重点要求している。なお、日本再生戦略についても、次の項目に該当している。施策番号:250 施策名:生活・雇用戦略施策名:犯罪の起きにくい社会づくりの推進、治安水準の更なる向上
事業の内容	子どもの安全な道路横断の確保等の観点から、緊急に対策を講ずべき横断箇所等について、押ボタン信号や横断歩道の整備等所要の交通安全施設等を整備し、通学中の子どもの交通事故防止対策を推進するもの。
事業の目的・効果	通学路上の危険箇所に、交通事故の抑止に極めて高い効果を発揮する信号機、道路標識・標示などの交通安全施設等を整備するための補助金を交付することで、通学中の児童等の安全を確保する。
需要・雇用創出効果	通学路の交通安全が確保されることにより、経済成長の前提となる社会環境の実現に寄与する。
関連・類似のH25年度特別重点要求項目・額又は重点要求項目・額及びそれぞれと一般要求との関係・役割分担	一般要求における交通安全施設等整備事業(137億円要求)の中に通学路の安全対策は含まれていない。
事業の新規性、見直し内容	今年度に入り、京都府亀岡市内等において登下校中の小学生が死傷する交通事故が連続発生した情勢を受け、文部科学省及び国土交通省と連携して通学路の交通安全を確保するため、関係省庁副大臣会議の開催や通学路の緊急合同点検を実施し、危険箇所に対する安全対策を推進中であるが、同対策のうち都道府県公安委員会が行う通学路における信号機などの整備事業に必要な経費の一部を補助対象とすることとし、平成25年度に実施予定の事業に必要な経費として1,031百万円を重点要求するものである。
関連する財政投融資、税制改正、規制改革、制度金融等の施策	関連する施策はない。
備考
## 通学路対策 (安全 快適な交通環境実現のための施策の推進)

要求額 :10億円

子どもの安全な道路横断の確保の観点から、緊急に対策を講ずべき横断箇所等について交通事故抑止対策を推進する。

## 歩行中(通学路)における交通事故情勢

【23年中】死者13人、負傷者3,755人

【重大事故の連続発生(H24)】

京都府亀岡市、千葉県館山市 等

## 与野党による取組と提言

【民主党】児童ら通学安全対策促進議連・政調会 提言」(9月4日) ほか

## 警察におけるこれまでの取組

● 第二次社会資本整備重点計画に基づく学路対策の推進 (H20～H23)

- 通学路における交通安全の確保に向けた緊急合同点検の実施 (5月～8月末)

## 通学路における交通事故の抑止に向けた更なる取組

新たな社会資本整備重点計画(8月31日閣議決定)における重点目標に基づく通学路対策の推進

• 通学路における交通事故の抑止に必要な施策
平 成 23 年 度 財 務 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第2号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
財務省所管一般会计

歲 出 予 算 補 正 各 目 明 細 書

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
財務本省	22,622,985,284	800,600,000	0	800,600,000	23,423,585,284	株式会社日本政策金融公庁国民一般向け業務
012 政策金融費	447,129,569	600,000	0	600,000	447,729,569
60 政府関係金融機関の運営に必要な経費	440,152,503	600,000	0	600,000	440,752,503
60062-1959-24 株式会社日本政策金融公庁出資金	430,900,000	600,000	0	600,000	431,500,000

60062-2405-16 株式会社日本政策金融公庁補助金外1目	9,252,503	0	0	0	9,252,503
95 危機対応円滑化業務に必要な経費	6,977,066	0	0	0	6,977,066
018 東日本大震災復旧・復興予備費
97 東日本大震災復旧・復興予備費	(97109-2959-...)	0	800,000,000	0	800,000,000	800,000,000
(その他の項)	22,175,855,715	0	0	0	22,175,855,715

(その他の組織)	874,202,576	0	0	0	874,202,576
財務省所管合計	23,497,187,860	800,600,000	0	800,600,000	24,297,787,860
# 分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査の結果を踏まえて行ったヒアリング結果の概要について

法 務 省

国土交通省

平成20年11月に公表した，老朽化マンションの管理組合等を対象とした「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート調査の結果」を踏まえて，ヒアリングを行った。

その概要は、以下のとおりである。

## 第１　区分所有法の建替え決議要件に係るヒアリング調査の結果について

## 1 調査の目的・対象等

本調査は，「規制改革推進のための3か年計画（改訂）」（平成20年3月25日閣議決定）を受けて行ったものであり，区分所有法の建替え決議要件（5分の4要件，人数要件）の緩和が，老朽化マンションの建替えにどの程度寄与するのか等を明らかにするために実施したものである。

調査の方法としては，以下のとおり，アンケート調査を実施した上，ヒアリング調査を実施した。

## くアンケート調査>

調査機関が把握している築30年超のマンションの管理組合を中心にアンケートを実施し,自己のマンションの建替えを進めるために建替えの決議要件の緩和が必要か否か等について質問をした。また,調査機関が把握しているもの以外の老朽化マンションも捕捉するため,管理業者,事業関連者に対してもアンケートを行い,各業者が管理又は関与しているマンションについて建替えの決議要件が問題となっているかどうかについて質問をした。

## 2 ヒアリング調査の結果

（1）アンケート調査において，自己のマンションの建替えを進めるために建替えの決議要件の緩和が必要と回答したマンション（管理業者又は事業関連者が把握しているマンションにおいて，建替えの決議要件が問題と回答のあったマンションを含む。）について，建替えの検討状況，決議要件が建替えの促進を阻害しているかについて調査をするため，ヒアリング調査を実施した。