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おりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

## (i) 個別与信管理

当業務のうち融資業務は、公平・中立な立場から借入申込企業の実態を把握し、償還の確実性と資金使途の妥当性を検討し、融資などの判断を行っております。

融資業務では、事業用の長期資金の融資などを専門とすることから、審査にあたっては、今後の事業収益を中心とする長期的返済能力を検討し、償還の確実性について総合的に判断しております。

単に財務諸表を中心とする定量分析にとどまらず、企業の構成要素である「ヒト」「モノ」「カネ」とその組合せである経営の様々な活動について、申込企業の置かれている環境を含めて多面的な実態把握を行うとともに、申込企業の将来性を勘案し総合的な企業力を判断しております。

また、融資後も決算書などの提出を受けるほか、定期的な訪問などにより継続的な業況把握に努めております。自己査定の債務者区分や必要に応じ提供を受ける経営改善計画書の検討結果などを踏まえ、取引方針を明確にし、適切な事後フォローを実施しており
ます。

さらに、融資先企業の成長発展を支援するため、審査結果をできる限りフィードバックしているほか、経営課題解決のためのコンサルティングに努めております。特に、事業環境の変化などへの対応に苦慮する企業に対しては、経営改善提案書の作成・提供などにより経営の改善や経営計画の策定を支援しております。

## (ii) 信用格付

融資業務では、長年にわたり蓄積された中小企業者との取引データ分析に基づく独自のスコアリングモデルと、実態把握等による定性分析に基づき、取引先等の信用状況を把握する信用格付制度を構築、取引方針の策定や審査手続等に活用しております。

## ( ⅲ ) 自己查定

融資業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。営業部店が債務者区分の一次査定を実施し、営業部門とは分離した審査部門において二次査定を行います。査定結果については、他のセクションから独立した監査部が内部監査を行い、その正確性を検証しております。

また、査定結果に基づき、担保処分等による回収見込額及び貸倒実績率等を勘案した貸倒引当金を計上しております。

(iv) 信用リスク計量化

融資業務では、信用リスク計量について信用格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体のリスク量を計量し、モニタリングを行っています。こうしたモニタリングを通じて、リスクの制御について検討を進めております。

## (v) 証券化支援業務における信用リスク管理

当業務のうち証券化支援業務では、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切な保証料率の設定を行っております。

保証後は、保証先の決算データなどの提出を受けるとともに、保証先の延滞倒産状況を確認し、信用リスクを的確に把握しております。

## 口 市場リスクの管理

## (i) 金利リスク
当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、すべてをマッチングさせることはできず、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務は、このギャップを原因とした金利リスクを負っているため、マチュリティ・ラダー、デュレーション、VaR及びBPVを計測・分析することにより、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

## (ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報

当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」及び「社債」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成25年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は30,333百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、32,848百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

融資業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時
価	差
額
(1)現金預け金
(2)有価証券
満期保有目的の債券
(3)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	64,555
150
6,167,396
228,821	64,555
150
6,192,326	-
-
5,938,575	6,192,326	253,751
資産計	6,003,281	6,257,032	253,751
(1)借用金
(2)社債	3,970,830
1,329,436	4,023,526
1,353,583	52,696
24,146
負債計	5,300,266	5,377,109	76,842

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

資產

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

社債については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金は、資本性劣後ローンを除き、すべて固定金利であり、破綻懸念先以上の貸出金について債務者区分ごとにリスク修正を行った元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先及び実質破綻先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上
の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

## 負債

(1) 借用金

財政融資資金借入金については固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」、「資産(3)貸出金」及び「負債(1)借用金」には含まれておりません。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①その他の証券(信託受益権) (* 1)	365
②証書貸付(資本性劣後ローン) (* 2)	115,447
③産業投資借入金 (* 3)	10,300
合計	126,114

(*1) その他の証劵(信託受益権)については、市場価格がありません。これは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証劵でありますが、当該証劵の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化されたその他の証劵(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 挑戦支援資本強化特例制度等を適用した証書貸付(資本性劣後ローン)については、貸付時において金利は決定されず、毎年の債務者の事業実績に基づく成功判定の結果による利率が適用されるスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 産業投資借入金については、借入時において金利は設定されず、最終割賦金償還後、一括して利息を支払うスキームとなっているため、合理的に将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	64,553	-	-	-	-	-
有価証券 ( $ ^{*} $ 2)
滿期保有目的の債券	108	41	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	1,445,473	2,242,757	1,348,695	571,546	337,501	258,059
合計	1,510,135	2,242,799	1,348,695	571,546	337,501	258,059

(*1)預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(*2) 貸出金及び有価証券のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない78,810百万円は含めておりません。

（注 $ ^{4} $ ）借用金及び社債の決算日後の返済予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	1,016,222	1,544,654	806,614	366,200	247,440	-
社債	350,000	490,000	330,000	110,000	50,000	-
合計	1,366,222	2,034,654	1,136,614	476,200	297,440	-

(有価証券関係)

1. 満期保有目的の債券(平成25年3月31日現在)
種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	150	150	-

2. その他有価証券(平成25年3月31日現在)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
その他
非上場国内証券	365

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 65,330
年金資産(B)	15,224
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 50,105
未認識過去勤務債務(D)	△ 940
未認識数理計算上の差異(E)	9,863
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 41,183
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 41,183
（ 104 ） 株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	1.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)	被所有直接	政策金融行政	增資の引受(注3)	155,800	-	-
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表（105）

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
(注1、2)	92.77%
資金の受入(注4)	995,000	借入金	3,981,130
借入金の返済	958,377
借入金利息の支払	24,449	未払費用	5,570
社債への被保証(注5)	989,443	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。

経済産業省(経済産業大臣) 7.23 %

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

経済産業省 增資の引受 26,800 百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入 6 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 13,797 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入等であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注1、3)	-	-
（106）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定個別注記表

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
725,000(注2、3)	-	-

（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 62 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 2 銭

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
中小企业者向付融資·証券化支援保証業務勘定
財 產 目 錄 (平成25年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	未 収 金	804,077,582
現 金 預 付 金	64,555,943,644	敷 金	635,543,762
現 金	2,770,524	その 他 の 資 產	298,625,477
預 付 金	64,553,173,120	有 形 固 定 資 產	50,104,837,325
銀行預付金三菱東京UFJ銀行外3行	64,545,307,147	建 物	102棟延78,553m²	13,448,484,191
外貨預付金中国銀行外1行	7,865,973	土 地	148筆88,813m²	35,821,777,851
有 価 証 券	515,887,121	リ ー ス 資 產	440,803,125
社 債 16口	150,391,000	建 設 仮 勘 定	53,296,600
その 他 の 証 券	その 他 の 有形固定資産
信託受益権1口	365,496,121	事業用動産什器	1,275点	340,475,558
貸 出 金	無形固定資産	3,936,184,655
証書貸付149,041口	6,282,844,426,142	ソフトウェア	929,650,643
その 他 資産	7,262,693,353	リ ー ス 資 産	646,667,531
前 拟 費 用	1,060,271,270	その 他 の 無形固定資産	2,359,866,481
未 収 収 益	4,454,175,262	借 地 権	1口	98,700,000
未収貸出金利息	4,452,625,779	仮 拟 金 ソフトウェア	2,261,166,481
未収受託手数料	495,656	支 拟 承 諾 見 返	1,212,005,546
未収預付金利息	801,008	貸 倒 引 当 金	278,517,826,471
未収有価証券利息	252,819	資 産 合 計	6,131,914,151,315
その 他 の 資産	1,748,246,821	(負 債 の 部)
出 資 金	10,000,000	借 用 金
（108）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
借 入 金	107口	3,981,130,941,000	513,621,560
財政融資資金借入金	100口	3,970,830,000,000	829,147,349
産業投資借入金	7口	10,300,941,000	59,815,152
社 債	42口	1,329,436,768,941	841,775,738
その他負債	10,310,577,980	償与引当金	4,532,887
未 拟 費 用	7,757,607,510	役員賞与引当金	41,183,426,788
未 拟 借 用 金 利 息	5,570,829,430	退職給付引当金	24,454,052
未 拟 社 債 利 息	2,065,730,714	役員退職慰労引当金	24件
その他未払費用	121,047,366	支 拟 承 諾	1,212,005,546
前 受 収 益	8,992,060	負債合計	5,364,144,482,932
リ ー ス 債 務	1,141,394,349	正 味 財 産	767,769,668,383
その他の負債	1,402,584,061
中小企业者向计征券化支援買取業務勘定
貨 借 対 照 表 (平成25年3月31日現在)
資 億 億 億
中小企業者向付証券化支援買取業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	471	經常費用	60
資金運用収益	406	役務取引等費用	12
(有価証券利息配当金)	(404)	(その他の役務費用)	(12)
(買現先利息)	(0)	その他業務費用	2
(預付金利息)	(1)	(その他の業務費用)	(2)
役務取引等収益	12	営業経費	42
(その他の役務収益)	(12)	その他経常費用	2
その他経常収益	52	(株式等償却)	(2)
(貸倒引当金戻入益)	(18)	経常利益	411
(その他の経常収益)	(34)	当期純利益	411
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

### 3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、予想損失率等に基づき算出した予想損失額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 未適用の会計基準等

退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針

### 1. 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

### 2. 適用予定日

当公庫は①については、平成25年4月1日に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

### 3. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定においては社債は発行しておりません。

### 2. 偶発債務

中小企業者向け証券化支援買取業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定の総財産を当該連帯
債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 892,905 百万円

3. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。
なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性の高いものに限定されております。

当業務勘定は、証券化手法を活用した民間金融機関等による中小企業者への無担保資金供給の促進及び中小企業者向け貸付債権の証券化市場の育成を目的としております。これらの業務を行うため、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に有価証券であり、次のリスクがあります。

イ 信用リスク

当業務勘定は、①民間金融機関等の貸付債権を譲り受け証券化する業務、②証券化商品の一部買取りを行う業務を行っており、これらの業務において中小企業者への与信に取り組んでいることから、当該中小企業者の信用状況の悪化により、債権の回収が不可能又は困難になり、その結果保有する証券化商品が毀損し、損失を被る可能性があります。

口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っております。

ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財投機関債などにより長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。
当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は、長年にわたり蓄積した中小企業者との取引データ分析に基づき開発した独自のスコアリングモデルやCRD(Credit Risk Database)などの外部モデルを活用して審査を行っております。さらに、プール債権全体の信用リスク量をモンテカルロシミュレーションなどの統計的手法により的確に把握し、信用リスクに応じた適切なリターンの設定を行っております。

## ☐ 市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採っており、金利リスクは限定的と考えております。

なお、当業務においては、リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析は利用しておりません。

当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成25年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産の時価は88百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、429百万円減少するものと考えられます。当該影響額は金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクを極小化する制度設計を行っていること、及び国からの十分な支援が見込まれることから、流動性リスクは限定的と考えております。

## (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ $ ^{注2} $ 参照）。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

（116）株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け証券化支援買取業務勘定個別注記表

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	2,779	2,779	-
21,069	22,311	1,242
資産計	23,849	25,091	1,242

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(单位：百万円)

区	分	貸借対照表計上額
①社債(特定資産担保証券) (* 1)
②その他の証券(信託受益権) (* 1)
③クレジット・デフォルト・スワップ (* 2)
合計

(*1) 社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)については、市場価格がありません。これらは、複数の金融機関がオリジネートした中小企業者向けの貸出債権を裏付資産として発行された証券でありますが、当該証券の優先劣後構造を設ける際、①まず各金融機関の貸出債権の集合をそれぞれサブプールとみなした上で、サブプールごとに最劣後部分を切出し、②次にサブプールの最劣後以外の部分を合
同化した上で優先劣後構造に切り分けております。このため、当業務勘定が保有する合同化された社債(特定資産担保証券)及びその他の証券(信託受益権)の時価評価にあたっては、裏付資産となる債務者個々の財務データが必要となりますが、当業務勘定は当該情報を継続して入手できる仕組みにはなっていないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) クレジット・デフォルト・スワップについては、中小企業者向け貸出債権を参照としており、市場価格がなく、かつ、参照債務を構成する債務者個々の財務データを継続して入手できる仕組みにはなっていないなどデフォルトの発生見込みを合理的に推定できないため、時価を把握するのは極めて困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ )	2,779	-	-	-	-	-
有価証券
滿期保有目的の債券	-	-	20,983	-	-	-
合計	2,779	-	20,983	-	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

貸借対照表の「国債」「社債」「その他の証劵」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 満期保有目的の債券(平成25年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国债	21,069	22,311	1,242

2. その他有価証券(平成25年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	2,200	2,200	-
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
債券
社債	315
その他
非上場国内証券	7
合計	322

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。（税効果会計関係）

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。（退職給付関係）

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 31
年金資産(B)	5
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 25
未認識過去勤務債務(D)	△ 1
未認識数理計算上の差異(E)	11
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 16
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 16

3. 退職給付費用に関する事項
当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用
利息費用
期待運用收益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	1.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (関連当事者との取引関係)

兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注1、2)	-	-
（注）1．株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

3. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 98 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円 1 銭

(重要な後発事象)

厚生年金基金の代行部分返上

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
中小企业者向付証券化支援買取業務勘定
財 產 目 錄(平成25年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	支 払 承 諾 見 返	763,623,000
現 金 預 付 金	2,779,971,349	貸 倒 引 当 金	△ 21,284,620
現 金	27,552	資 座 合 計	24,930,816,424
預 付 金	(負 債 の 部)
銀 行 預 付 金 あおぞら銀行外2行	2,779,943,797	そ ぞ 他 負 債	326,535
有 価 証 券	21,391,996,048	未 払 費 用
国 債 利付国庫債券(10年) 1口 額 面 20,983,600,000円	21,069,479,100	そ ぞ 他 未 払 費 用	86,804
社 債 1口	315,381,686	そ ぞ 他 の 負 債	239,731
そ の 他 の 証 券	未 払 金	201,759
信 託 受 益 権 1口	7,135,262	そ ぞ 他 の 負 債	37,972
そ の 他 資 座	16,510,647	賞 与 引 当 金	677,694
未 収 収 益	10,925,383	役 員 賞 与 引 当 金	10,816
未 収 受 託 手 数 料	1,180	退 職 給 付 引 当 金	16,289,853
未 収 預 付 金 利 息	71,901	役 員 退 職 慰 労 引 当 金	56,877
未 収 有 価 証 券 利 息	10,852,302	支 払 承 諾	128件	763,623,000
そ の 他 の 資 座	5,585,264	負 債 合 計	780,984,775
未 収 金	5,585,045	正 味 財 座	24,149,831,649
そ の 他 の 資 座	219
貸借対照表(平成25年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	3,352,121	保険契約準備金
現金	0	その他負債
預付金	3,352,121	未払費用
その他資産	25,758	リ一ス債務
前払費用	1,037	その他の負債
未収收益	412	賞与引当金
その他の資産	24,308	役員賞与引当金
有形固定資産	20,135	退職給付引当金
20建物	5,862	役員退職慰労引当金
土地	13,968	(負債合計)
リ一ス資産	224	資本剩余金
20その他の有形固定資産	80	資本準備金
無形固定資産	1,269	利益剩余金
20ソフトウェア	17	その他利益剩余金
リ一ス資産	223	繰越利益剩余金
20その他の無形固定資産	1,028	株主資本合計
(純資産合計)
資産合計	3,399,285	負債・純資産合計
信用保險等業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常収益	272,914	保険引受費用	495,694
資金運用収益	3,305	(保険金)	(615,973)
(預付金利息)	(3,305)	(回収金)	(△120,278)
保険引受收益	268,432	営業經費	5,173
(保険料)	(146,345)	その他経常費用	3,448
(責任共有負担金収入)	(17,742)	(その他の経常費用)	(3,448)
(保険契約準備金戻入額)	(104,343)	経常損失	231,402
その他経常収益	1,176	特別損失	21
(その他の経常収益)	(1,176)	固定資産処分損失	21
経常費用	504,316	当期純損失	231,423
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 5年～50年

その他 2年～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当公庫は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

### 2. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査
しております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 3. 保険契約準備金の計上基準

保険契約準備金は、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第9条第1項に基づき次に掲げる金額の合計額を計上しており、また、同条第2項に基づき当該保険契約準備金では将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加して保険契約準備金を計上しております。

## ①責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した額

## ② 支拟備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及びまだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生
したと認められる保険金から、当該保険金に基づく回収金の見込額を控除した金額

### 4. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針

### 1. 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

### 2. 適用予定日

当公庫は①については、平成25年4月1日に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

### 3. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

## 注記事項

## (貸借対照表関係)

1. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債の一般担保に供しております。なお、信用保険等業務勘定においては社債は発行しておりません。

2. 有形固定資産の減価償却累計額 680 百万円

### 3. 偶発債務

信用保険等業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、信用保険等業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 892,905 百万円
4. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

## (損益計算書関係)

その他の経常費用には、保険料の返還金3,415百万円が含まれております。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定さ
れております。

当業務勘定は、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険等を行っております。当該業務を行うため、国からの出資金によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に預け金であり、次のリスクがあります。

イ 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務勘定では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用していることから、金利リスクは限定的と考えております。

口 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、国からの出資金により長期・安定的な資金を確保していることから、流動性リスクは限定的と考えております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

イ市場リスクの管理

当業務が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

当業務では、国からの出資により調達した資金については、財政融資資金への預託等の安全性の高いもので運用し、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」であります。当該金融商品は、当業務を行うために国から出資により調達した資金を主として短期で運用しているものであり、金利の変動に対する感応度の重要性はありません。

口 資金調達に係る済動性リスクの管理

口 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達は国からの出資金によっております。また、資金繰り状況を把握し、適切なリスク管理に努めております。

(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成25年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
現金預け金	3,352,121	3,352,470	348

## (注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

資產

現金預付金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いた現在価値を算定しております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預計金 ( $ ^{*} $ )	3,352,121	-	-	-	-	-

$ ^{*} $ 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要