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## 全国森林計画（広域流域）·森林計画区一覧表

平成22年2月1日現在

広域流域[44流域]	主 な 河 川	包括する森林計画区[158計画区]	包括区域	都道府県名
番号	名 称	番号	名 称
24 由良川	由良川、北川	060 若狭	敦賀市、小浜市、三方郡、大飯郡、三方上中郡	福井
086 由良川	福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、船井郡、与謝郡	京都
25 淀川	淀川、大和川	080 伊賀	伊賀市、名張市	三重
084 湖北	彦根市、長浜市、高島市、米原市、愛知郡、犬上郡	滋賀
085 湖南	大津市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、蒲生郡
087 淀川上流	京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡、久世郡、綴喜郡、相楽郡	京都
088 大阪	大阪府	大阪
092 大和・木津川	奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市、楹原市、桜井市、御所市、生駒市、香芝市、葛城市、宇陀市、山边郡、生駒郡、磯城郡、宇陀郡、高市郡、北葛城郡	奈良
26 宮川	雲出川、櫛田川、宮川、鈴鹿川	081 北伊勢	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市、いなべ市、桑名郡、員弁郡、三重郡	三重
082 南伊勢	伊勢市、松阪市、鳥羽市、志摩市、多気郡、度会郡
27 熊野川	熊野川(新宮川)	083 尾鶯熊野	尾鶯市、熊野市、北牟婁郡、南牟婁郡	三重
093 北山・十津川	吉野郡(天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村)	奈良
095 紀南	田辺市、新宮市、西牟婁郡、東牟婁郡	和歌山
28 紀ノ川	紀ノ川	094 吉野	五條市、吉野郡(天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村を除く)	奈良
096 紀北	和歌山市、海南市、橋本市、紀の川市、岩出市、海草郡、伊都郡	和歌山
097 紀中	有田市、御坊市、有田郡、日高郡
29 加古川	揖保川、加古川	089 加古川	神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、伊丹市、加古川市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、加西市、篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、加東市、川辺郡、多可郡、加古郡	兵庫
090 揖保川	姬路市、相生市、赤穗市、尖栗市、たつの市、神崎郡、揖保郡、赤穗郡、佐用郡
30 高梁・吉井川	吉井川、高梁川、旭川	105 高梁川下流	倉敷市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、浅口市、都窪郡、浅口郡、小田郡	岡山
106 旭川	岡山市、玉野市、真庭市、真庭郡、加賀郡、久米郡(久米南町)
107 吉井川	津山市、備前市、瀬戸内市、赤磐市、美作市、和気郡、苫田郡、勝田郡、英田郡、久米郡(久米南町を除く)
108 高梁川上流	神石郡	広島
31 円山・千代川	円山川、千代川、天神川、日野川	091 円山川	豊岡市、養父市、朝来市、美方郡	兵庫
098 日野川	米子市、境港市、西伯郡、日野郡	鳥取
099 天神川	倉吉市、東伯郡
100 千代川	鳥取市、岩美郡、八頭郡
32 江の川	江の川、斐伊川	101 江の川下流	浜田市、大田市、江津市、邑智郡	島根
102 斐伊川	松江市、出雲市、安来市、雲南市、八東郡、仁多郡、飯石郡、簸川郡
103 隠岐	隠岐郡
109 江の川上流	三次市、庄原市、安芸高田市	広島
33 芦田・佐波川	芦田川、太田川、佐波川、小瀬川	110 太田川	広島市、大竹市、廿日市市、安芸郡、山県郡	広島
111 瀬戸内	呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、豊田郡、世羅郡	広島
112 山口	宇部市、山口市、防府市、美祢市、山陽小野田市	山口
113 岩徳	下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市、大島郡、玖珂郡、熊毛郡
34 高津川	高津川	104 高津川	益田市、鹿足郡	島根
114 豊田	下関市、長門市	山口
115 萩	萩市、阿武郡
35 重信・肱川	土器川、重信川、肱川	118 香川	香川県	香川
119 今治松山	松山市、今治市、伊予市、東温市、越智郡、伊予郡	愛媛
120 東予	新居浜市、西条市、四国中央市
121 肱川	八幡浜市、大洲市、西予市、喜多郡、西宇和郡
36 吉野・仁淀川	吉野川、那賀川、仁淀川	116 吉野川	徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、美馬市、阿波市、三好市、勝浦郡、名東郡、名西郡、板野郡、美馬郡、三好郡	徳島
117 那賀・海部川	阿南市、那賀郡、海部郡	愛媛
122 中予山岳	上浮穴郡	愛媛
124 嶺北仁淀	土佐市、長岡郡、土佐郡、吾川郡、高岡郡(佐川町、越知町、日高村)	高知
126 高知	高知市、南国市、香南市、香美郡
127 安芸	室戸市、安芸市、安芸郡
37 四万十川	物部川、四万十川	123 南予	宇和島市、北宇和郡、南宇和郡	愛媛
125 四万十川	須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、高岡郡(佐川町、越知町、日高村を除く)、幡多郡	高知
38 遠賀・大野川	遠賀川、山国川、大野川、大分川、番匠川	128 遠賀川	北九州市、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、嘉麻市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穗郡、田川郡、京都郡、築上郡	福岡
141 大分北部	別府市、中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、東国東郡、速見郡	大分
142 大分中部	大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市
143 大分南部	佐伯市
## 全国森林計画（広域流域）·森林計画区一覧表

平成22年2月1日現在

広域流域[44流域]	主な河川	包括する森林計画区[158計画区]	包括区域	都道府県名
番号	名称	番号	名称
39 筑後川	筑後川、六角川、松浦川、矢部川、嘉瀬川	129 福岡	福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、筑紫郡、糟屋郡	福岡
130 筑後・矢部川	大牟田市、久留米市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、朝倉市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三瀬郡、八女郡
131 佐賀東部	佐賀市、鳥栖市、多久市、武雄市、鹿島市、小城市、嬉野市、神崎市、神埼郡、三養基郡、杵島郡、藤津郡	佐賀
132 佐賀西部	唐津市、伊万里市、東松浦郡、西松浦郡
144 大分西部	日田市、玖珠郡	大分
40 本明川	本明川	133 長崎北部	佐世保市、平戸市、松浦市、東彼杵郡、北松浦郡	長崎
134 長崎南部	長崎市、島原市、諫早市、大村市、西海市、雲仙市、南島原市、西彼杵郡
135 五島老岐	壱岐市、五島市、南松浦郡
136 対馬	対馬市
41 菊池・球磨川	菊池川、白川、緑川、球磨川	137 白川・菊池川	熊本市、荒尾市、玉名市、山鹿市、菊池市、阿蘇市、合志市、玉名郡、鹿本郡、菊池郡、阿蘇郡	熊本
138 緑川	宇土市、宇城市、下益城郡、上益城郡
139 球磨川	八代市、人吉市、水俣市、八代郡、芦北郡、球磨郡
140 天草	上天草市、天草市、天草郡
42 大淀川	大淀川、五ヶ瀬川、小丸川	145 五ヶ瀬川	延岡市、西臼杵郡	宮崎
146 耳川	日向市、東臼杵郡
147 一ツ瀬川	西都市、児湯郡
148 大淀川	宮崎市、都城市、小林市、えびの市、宮崎郡、北諸県郡、西諸県郡、東諸県郡
149 広渡川	日南市、串間市
43 川内・肝属川	川内川、肝属川	150 北薩	阿久根市、出水市、薩摩川内市、伊佐市、薩摩郡、出水郡	鹿児島
151 始良	霧島市、始良郡
152 南薩	鹿児島市、枕崎市、指宿市、日置市、いちき串木野市、南さつま市、南九州市、鹿児島郡
153 大隅	鹿屋市、垂水市、曾於市、志布志市、曾於郡、肝属郡
154 熊毛	西之表市、熊毛郡
155 奄美大島	奄美市、大島郡
44 沖縄	156 沖縄北部	名護市、国頭郡、島尻郡(伊平屋村、伊是名村)	沖縄
157 沖縄中南部	那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、中頭郡、島尻郡(伊平屋村、伊是名村を除く)
158 宮古八重山	石垣市、宮古島市、宮古郡、八重山郡
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品等の品質確保、安全対策を徹底する	評価方式	実績	番号	IV-1-8
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	3,363,357	3,756,472	3,327,350	3,608,046	4,181,153
<610,554>	<569,739>	<442,553>	<352,620>	<352,620>
補正予算(千円)	-17,604	9,500,000
繰越し等(千円)
計(千円)	3,345,753	3,756,472	12,827,350
<610,554>	<569,739>	<442,553>
執行額(千円)	2,298,712	2,256,361	11,596,209
<610,554>	<569,739>	<442,553>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成20年法律第2号)に基づき、給付金請求のための提訴された訴訟について、迅速な訴訟手続きを行い、和解の可否について検討すること。医薬品等の安全対策を推進すること。医薬品等の品質確保の徹底を図ること
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、医薬品等の品質確保、安全対策を徹底するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医薬品等の品質確保、安全対策を徹底する	番号	IV-1-8	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	重症スモン患者介護事業に必要な経費	99,146	94,481
A	2	一般	厚生労働本省	医薬品安全対策等推進費	医薬品の安全対策等の推進に必要な経費	2,996,660	3,574,543

小計	3,095,806の内数	3,669,024の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	< 352,620>	< 352,620>
B	2	一般	厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	医薬品等の国家検定及び検査等に必要な経費	501,196	501,196
B	3	一般	厚生労働本省試験研究機関	血清等製造及検定費	血清その他の製造及び検定に必要な経費	11,044	10,933
B	4
小計	512,240<352,620>の内数	512,129<352,620>の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	< >	>
C	2	< >	>
C	3	< >	>
C	4	< >	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	< >	>
D	2	< >	>
D	3	< >	>
D	4	< >	>
合計	3,608,046<352,620>の内数	4,181,153<352,620>の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医薬品の適正使用を推進する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-1-9
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	388,585	248,840	180,213	82,802	2,074,059
補正予算(千円)	-6,593	-10,700
繰越し等(千円)
計(千円)	381,992	238,140	180,213
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	300,423	231,386	173,821
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	引き続き、医薬分業率(全国・地域別)の上昇及び、薬剤師研修・講習会等受講者数の増加等により、各事業における対前年度比の平均値の上昇
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、医薬品の適正使用を推進するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医薬品の適正使用を推進する	番号	IV-1-9	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品適正使用推進費	医薬品の適正使用の推進に必要な経費	82,802	2,074,059
A	2
A	3
A	4
小計	82,802の内数	2,074,059の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	82,802の内数	2,074,059の内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	安全な血液製剤を安定的に供給する	評価方式	総合実績事業	番号	IV-1-10
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,270,377	1,237,563	1,066,893	978,286	925,124
補正予算(千円)	-2,656	-1,167
繰越し等(千円)
計(千円)	1,267,721	1,236,396	1,066,893
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	1,266,580	1,218,981	1,038,043
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	目標:安定供給に必要な血液量を献血により90%以上確保すること。測定方法:献血により確保した血液量/安定供給に必要な血液量
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、安全な血液製剤を安定的に供給するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	安全な血液製剤を安定的に供給する	番号	IV-1-10	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	血液製剤対策費	血液製剤対策に必要な経費	878,850	845,836
A	2	一般	厚生労働本省	血液製剤対策費	血液製剤対策の推進に必要な経費	99,436	79,288
A	3
A	4
小計	978,286の内数	925,124の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
合計	978,286の内数	925,124の内数
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-19
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	289,279,172	469,443,794	330,030,975	351,276,417	364,324,110

補正予算(千円)	261,153,394	348,404,706	11,811,473	0

繰越し等(千円)	△21,882,015	△179,412,902	201,533,814

計(千円)	528,550,551	638,435,598	543,376,262

執行額(千円)	527,878,061	631,890,824	535,183,868
<0>	<0>	<0>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標については、添付資料「施策目標個票」に同様の記載があるため省略。目標の達成度合いの測定方法については、別紙参照。
政策評価結果を受けて改善すべき点	各施策の業績指標については、大半が当初の目標値に向けて順調かつ着実に推移しており、有効かつ効率的に施策を実施したと評価できる。経済活動のグローバル化が進展し、アジア域内における水平分業が進む中で、我が国の国際競争力を高めるため、迅速かつ低廉な国際物流システムの構築は一層重要なものとなっている。このため、より効率的な物流システムの構築を目指し、評価・見直しプロセスを重視しながら引き続き各施策を実施していく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	現在、取り組んでいる施策については目標値に到達するよう、引き続き実施していく。また、経済構造の一層のグローバル化、地球温暖化対策の必要性の高まり、中長期的な原油価格の上昇、少子高齢化を背景とする労働力不足の到来等、物流をとりまく情勢の変化等に対しても適確に対応していくこととし、以上に必要な経費を要求することとした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	総合的物流体系整備推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	3,841,325	3,885,502
A	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興総合的物流体系整備推進費	東日本大震災復旧・復興に係る総合的物流体系整備の推進に必要な経費	668,704
A	3	一般会計	国土交通本省	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,200,000	9,181,000
A	4	一般会計	地方運輸局	地方運輸行政推進費	総合的物流体系整備の推進に必要な経費	10,316	9,812
A	5	一般会計	地方運輸局	東日本大震災復旧・復興地方運輸行政推進費	東日本大震災復旧・復興に係る総合的物流体系整備の推進に必要な経費	13,354
A	6	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	港湾事業費	港湾事業に必要な経費	163,398,069	120,921,204
A	7	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	東日本大震災復旧・復興港湾事業費	東日本大震災復旧・復興港湾事業に必要な経費	44,782,300
A	8	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	13,328,031	13,516,480
A	9	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	3,632,620	3,282,120
A	10	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	離島港湾事業費	奄美群島港湾事業に必要な経費	1,427,000	920,000
A	11	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	14,200,902	14,167,407
A	12	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費	エネルギー・鉄鋼港湾施設工事に必要な経費	380,000	456,000
A	13	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	2,202,800	3,169,440
小計	205,621,063の内数	214,973,323の内数
対応表においてとなっているもの	B	1	一般会計	国土交通本省	港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	129,538,000	105,555,000
B	2	一般会計	国土交通本省	東日本大震災復旧・復興港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	東日本大震災復旧・復興港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	28,541,000
B	3	一般会計	国土交通本省	北海道港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	10,388,000	10,433,000
B	4	一般会計	国土交通本省	離島港湾整備事業費等社会資本整備事業特別会計へ線入	港湾整備事業等の財源の社会資本整備事業特別会計港湾勘定へ線入に必要な経費	5,118,000	4,270,000
B	5	社会資本整備事業特別会計	港湾勘定	収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ線入	一般会計へ線入に必要な経費	611,354	551,787
小計	145,655,354の内数	149,350,787の内数
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-19	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において0となっているもの	C	1	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表において0となっているもの	D	1	<	>	>
の内数	の内数
合計	351,276,417の内数	364,324,110の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する	番号	6-19	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
該当なし
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する。	114 内航貨物船共有建造量	総トン	20,526(18年度)	23,000(23年度の過去5カ年平均值)	鉄道·運輸機構においては、環境に優しく経済的な次世代内航船スーパーエコシップ(SES)をはじめとする 効率的な内航貨物船の整備を行っているところであり、老朽化が進む内航船舶について、共有建造制度(注1)を通じて良質な船舶への代替を促進することは、効率的で安定した国内海上物流の整備に大きく資するものであることから、鉄道·運輸機構における内航船舶の共有建造量の十分な確保という目標設定が有効である。指標は、鉄道·運輸機構発足以降の建造量の実態を踏まえ、過去3カ年(平成16年度～平成18年度)の平均値の約3割増を目標とし、平成19年度～平成23年度の平均が目標値を超えることを目指す。(注1)共有建造制度:鉄道·運輸機構と海運事業者が費用を分担して国内旅客船及び、内航貨物船を共同で建造し、共有する制度。共有建造制度では、海運事業者は機構の分担した建造費用について一定期間(概抜法定耐用年数)使用料を支払い、期間満了後、残額を買い取ることにより、最終的に100%所有することとなる。
115 国際船舶の隻数	隻	85(18年度)	約150(23年度)	国際船舶に関する課税の特例(登録免許税·固定資産税の軽減)の継続に加え、平成20年度に導入されたトン数標準税制の効果と相併って日本籍船の太宗を占める国際船舶※について、国際船舶制度創設当時の隻数(144隻)程度に回復させることとし、目標を約150隻(約2倍程度)とした。※平成22年央の日本籍船119隻のうち、117隻が国際船舶。
116 我が国商船隊の輸送比率	%	概抜12(17年度)	概抜12(23年度)	我が国の外航海運の発展を図るため、各国動向等の把握、当局間協議等の取り組み及び海上輸送の安全確保等の推進を通じて、国際競争力の強化を図り安定的な国際海上輸送を確保することとし、平成17年度時点における過去5年間の我が国商船隊の輸送比率である概抜12%を元に、引き続きその輸送比率を維持することを目指す。
117 マラッカ・シンガポール海峡において航路を閉塞する大規模海難の発生数	件	0(18年度)	0(18年度以降毎年度)	インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ・シンガポール海峡(以下、「マシ海峡」という。)は、世界有数の船舶通航量を誇る海上交通の要衝であるとともに、浅瀬、暗礁等が点在していることから、航海の難所と言われている。また、我が国輸入原油の8割以上が通過する経済活動の生命線であるマシ海峡においてTSSを閉塞するような大規模海難が発生した場合、大型タンカー(VLCC)などは航路整備がなされていない迂回ルートの通航を強いられるとともに、航路延長による燃料費増大だけでも1,000万円以上となることから、我が国経済への影響は計り知れない。これまで、海峡利用国として唯一我が国は、関係民間団体等を通じて、約40年にわたり航路標識の整備・維持管理、水路測量・海図編纂などの支援協力(約147億円)を行ってきたところであるが、アジアの経済発展に伴い日本関係船舶以外の通航が増加し、また同海峡の通航量は今後も増加するものと予測されることから、海上交通の安全確保を推進するため、利用国と沿岸国の協力による新たな枠組み構築が急務となっている。このようなことから、我が国としては、沿岸国、IMOや他の利用国と協力し、同海峡の航行安全・環境保全等に関する国際協力を推進し、マシ海峡の安全確保に取り組むことしている。なお、国連海洋法条約では「国際海峡の航行安全と海洋污染防止について、利用国と沿岸国の協力」が求められ、また先日成立した海洋基本法では「海上輸送の安全確保のほか、国際的連携の確保、国際協力の推進」が求められている。
118 我が国商船隊における外航日本船舶数	隻	92(19年度)	約180(24年度)	交通政策審議会海事分科会国際海上輸送部会(平成19年12月)において、非常時等において、一定規模の国民生活・経済活動水準を維持する輸入貨物量をすべて日本籍船で輸送し、当該日本籍船の船舶職員を全員日本人船員で配棄するものとして試算すると、「最低限必要な日本籍船は約450隻となり、これらの日本籍船を運航するのに必要な日本人船員は約5,500人となる」との答申を頂いているところである。一方、「日本船舶及び船員の確保に関する基本方針(以下「基本方針」)」において、外航日本船舶・外航日本人船員の現状規模を踏まえると、これらの必要規模を短期間で達成することは困難であることから、まずは当面の目標を設定し、トン数標準税制の導入と海上運送法に基づく日本船舶・船員確保計画(以下「計画」)の認定制度の着実な実施により、その達成を目指すことが適切であるとされている。当該基本方針では、外航日本船舶・外航日本人船員の確保に係る当面の具体的な目標は、当該船舶の隻数を平成20年度からの5年間で2倍に、外航日本人船員の人数を10年間で1.5倍に増加させることを目標とする旨、定められている。上記目標を担保するため、トン数標準税制の適用を受けるために必要な計画の認定基準の一つとして、外航日本船舶の隻数について、「5年間の計画期間内に2倍以上に増加させる計画であること」が規定されているため、業績指標はこの数字を設定している。
達成目標	指標名	单位	基準值(年度)	目標值(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
119 内航船舶の平均総トン数	平均総トン	574(17年度)	575(22年度)	効率的で安定した海上輸送を確保していくために、現在の内航船舶の平均総トン数を引き続き維持していくという目標設定が有効である。このため、内航船舶の平成13年度～17年度の5年間の平均総トン数575(平均総トン)の数値の維持を目標とする。
120 スーパー中枢港湾における港湾コスト低減率及びリードタイム(①港湾コスト低減率、②リードタイム)	%	14年度比約13%減(18年度)	14年度比約3割減(22年度)	港湾コスト低減率:基準となる平成14年度当時に、海外主要港(釜山港、高雄港)程度となるよう約3割のコスト低減を目標とした。
日	約2.1(18年度)	1日程度(22年度)	リードタイム:基準となる平成14年度当時に、海外主要港(シンガポール港)のリードタイムが1日程度であったため。
121 港湾関連手続のシングルウインドウ電子化率	%	0(19年度)	概ね100(24年度)	貿易関連手続を円滑にするため、主要な港湾管理者(※)において次世代シングルウインドウを通じた港湾関連手続が可能となることを目標とし、目標値を設定した。※主要な港湾管理者:「港湾法上に定める重要港湾の港湾」及び「関税法上に定める開港した地方港湾」の管理者
122 国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率	%	0(19年度)	19年度比5%減(24年度)	平成19年度の実績値は平成14年度比5.8%減となったことから、過去のトレンドを勘案し、平成24年度における目標値として前回目標値とほぼ同程度の平成19年度比約5%減を設定。(注)「前回目標値」は、平成19年度の輸送コストにおいて平成14年度比約5%減である。
123 船舶航行のポトルネック解消率	%	75(12年度)	95(22年度)	現在整備中の主要幹線航路整備が概成した時の、ポトルネック解消率を目標値として設定。
124 国内海上貨物輸送コスト低減率	%	0(19年度)	19年度比3%減(24年度)	平成19年度の実績値は平成14年度比3%減となったことから、過去のトレンドを勘案し、平成24年度における目標値として達成可能であると推測される平成19年度比3%減を設定。
125 地方圏と東アジアとの港湾取扱貨物量	TEU	約280万(18年)	約340万(24年)	「港湾の基本方針」で示されている全国の国際海上コンテナ取扱貨物量の平成24年予測値から、上記対象港湾における平成18年の全取扱貨物量に占める対東アジア取扱貨物量の割合を用い、目標値を算出。(注)「港湾の基本方針」…「港湾の基本方針」(港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針)(平成20年12月24日国土交通省告示第1505号):港湾及び開発保全航路の開発等の今後のあり方を示すもので、国土交通大臣が港湾法に基づき、交通政策審議会の意見を聴いて、定めることをされている。
126 港湾施設の長寿命化計画策定率	%	約2(19年度)	約97(24年度)	平成19年4月の省令の改正、告示の整備により、港湾施設については、ライフサイクルコスト縮減等の観点から、長寿命化計画(維持管理計画)に基づき適切に維持することを標準とした。また、平成20年度より長寿命化計画策定のための新規予算制度を創設し、港湾管理者に対しては5年間の時限的措置として予算補助を実施している。ただし、管理する港湾の多い港湾管理者に対しては7年間の時限的措置としており、指標の対象となる施設のうち約3%の施設については、平成25、26年度での策定となるため、期間内(平成24年度まで)での長寿命化計画の策定率(目標値)を約97%と算出した。
127 港湾におけるプレジや一ポートの適正な係留・保管率	%	50(18年度)	55(23年度)※5年に1度程度の調査	近年における当施策への投資量を基に設定。中長期的には、港湾における放置艇の解消を目指す。
128 リサイクルポートにおける企業立地数	社	188(19年度)	230(24年度)	循環型社会形成推進基本計画の目標伸び率(平成22年循環利用率14%)と同様の伸び率を設定し、平成24年度の目標立地企業数を設定した。立地企業数はリサイクル関連企業数の過去の推移及び管理者へのヒアリング結果から推計する。
129 大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口	人	約2,400万(19年度)	約2,700万(24年度)	地震発生の切迫性が特に高い地域等を優先的に整備することによって、緊急物資を供給できる人口を増加させることと、港湾の位置、整備状況等を考慮しつつ、目標を設定。
達成目標	指標名	单位	基準値(年度)	目標値(年度)	達成目標·指標の設定根拠·考え方
130 地域の多様な関係者の連携による物流の効率化を推進する計画の策定件数	件	0(21年度当初)	20(24年度累計)	貨物運送事業者、地方公共団体、荷主等、物流に係る多様な関係者で構成された協議会において実施する物流の効率化を図る取組みを推進する物流連携効率化推進事業(平成21年度創設)により、物流連携効率化推進計画の策定に関する調査事業(調査事業)及び同計画に基づく物流の効率化を推進する事業(推進事業)に対して支援することしている。調査事業に基づき策定された計画に基づく推進事業に対しては、最大3年間の支援が可能であることから、目標年度を平成24年度に設定し、毎年5件程度計画が策定されるものと想定して目標値を設定。
131 各地域における国際物流の効率化に関する指標(①国際物流のポトルネックを解消するための行動計画数、②国際物流戦略チームにおいて実施したプロジェクト数)	件	8(18年度累計)	15(22年度累計)	各地域の国際物流のポトルネックを抽出・解消することは地域の創意工夫により行われることが重要であると考えられるため、各地方プロックで設置されている国際物流戦略チームにおいて実施されたプロジェクト数等を目標値として設定した。
132 物流の総合化・効率化の促進に関する指標(認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の延床面積)	千㎡	1,500(19年度累計)	4,000(22年度累計)	物流総合効率化法に基づく認定を受けた総合効率化計画に記載された流通業務総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設(以下「認定施設」という。)の延床面積(累計面積)を物流の総合化・効率化の促進に関する指標とした。物流総合効率化法の施行(平成17年10月)から約31年間(普通倉庫耐用年数)で普通倉庫の所管面積38,000千㎡の約6割である22,800千㎡を認定施設に代替することを最終目標とする。当該目標の達成のためには、1年あたり約735千㎡が認定施設に代替する必要があることから、平成22年度までの目標値を4,000千㎡と設定する。
133 貨物利用運送の円滑な提供に関する指標(①貨物利用運送事業者の海外拠点数、②貨物利用運送事業者数)	箇所	1,061(17年度)	1,406(22年度)	過去の実績値の年平均増加数(①69箇所、②383者)をベースに、今後の伸び率を一定と仮定した場合の数値を設定。
者	22,915(17年度)	24,830(22年度)
施策目標個票

(国土交通省22-20)

施策目標	海上物流基盤の強化等総合的な物流体系整備の推進、みなとの振興、安定的な国際海上輸送の確保を推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	港湾及び海上等における総合的な物流体系の整備を推進することで、我が国の国際競争力の強化を図る
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「おおむね順調である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	海運に関しては環境に優しく経済的な次世代内航船スーパーエコシップをはじめとする効率的な内航貨物船の整備、また港湾に関しては平成22年8月の国際コンテナ戦略港湾(阪神港・京浜港)の選定など、我が国の国際競争力の強化に向けた取組が着実に進められており、多くの業績指標において目標達成に向けた傾向が示されている。平成23年度以降も引き続き、我が国の国際競争力の強化に向け、上記の施策を継続的に取り組んでいく。
業績指標	114内航貨物船共有建造量	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平成23年度の過去5カ年平均
20,526	20,526	23,794	34,998	52,681	61,137	A-2	23,000総トン
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
115国際船舶の隻数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
85隻	85隻	85隻	95隻	106隻	117隻	B-1	約150隻
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
116我が国商船隊の輸送比率	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
概ね12%	11.4%	11.2%	11.3%	10.6%	10.6%	B-2	概ね12%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
117マラッカ・シンガポール海峡において航路を閉塞する大規模海難の発生数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	平成18年度以降毎
0件	0件	0件	0件	0件	0件	A-2	0件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
118我が国商船隊における外航日本船舶数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
92隻	95隻	92隻	98隻	107隻	119隻	B-1	約180隻
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
119内航船舶の平均総トン数	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
574	596	602	614	618	619	A-2	575(平均総トン)
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
120スーパー中枢港湾における港湾コスト低減率及びリードタイム	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
①港湾コスト低減率	平成14年度比約13%低減	平成14年度比約13%低減	-	平成14年度比2割弱低減	-	-	A-1	平成14年度比約3割低減
②リードタイム	約2.1日	約2.1日	-	1日程度	-	-	A-1	1日程度
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
121港湾関連手続のシングルウィンドウ電子化率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-	24年度
0%	0%	0%	74%	87%	-	A-2	概ね100パーセント
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
122国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-	24年度
0	0	0.5%减	1.2%减	2.3%减(速報值)	-	A-2	平成19年度比5%减
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
123船舶航行のポトルネック解消率	初期値	実績値	評価	目標値
12年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度
75%	84%	94.1%	95%	95%	95%	A-2	95%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
124国際海上貨物輸送コスト低減率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-	24年度
0	0	0.4%减	0.9%减	1.1%减(速報值)	-	A-2	平成19年度比3%减
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
125 地方圈と東アジアとの港湾取扱貨物量	初期値	実績値	評価	目標値
18年	18年	19年	20年	21年	-	24年
約280万TEU	約280万TEU	約290万TEU	約300万TEU	約250万TEU	-	B-2	約340万TEU
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
126 港湾施設の長寿命化計画策定率	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-	24年度
約2%	約2%	約13%	約58%	約70%	-	A-2	約97%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
127 港湾におけるプレジャーボートの適正な係留・保管率	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
50%	50%	-	-	-	53.8%	A-2	55%
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
128 リサイクルポートにおける企業立地数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
188社	178社	188社	208社	220社	218社	A-2	230社
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
129 大規模地震が特に懸念される地域における港湾による緊急物資供給可能人口	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	19年度	20年度	21年度	22年度	-	24年度
約2,400万人	約2,400万人	約2,410万人	約2,510万人	約2,550万人	-	A-1	約2,700万人
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
130 地域の多様な関係者の連携による物流の効率化を推進する計画の策定件数	初期値	実績値	評価	目標値
21年度当初	21年度	22年度	-	-	-	24年度累計
0件	12件	14件	-	-	-	B-3	20件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
131 各地域における国際物流の効率化に関する指標	初期値	実績値	評価	目標値
18年度累計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度累計
①国際物流のポルネックを解消するための行動計画数	8件	8件	15件	17件	17件	19件	A-3	15件
②国際物流戦略チームにおいて実施したプロジェクト数	4件	4件	9件	15件	19件	28件	A-3	20件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
132 物流の総合化・効率化の促進に関する指標(認定総合効率化事業の用に供する特定流通業務施設の延床面積)	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	20年度	21年度	22年度	-	-	22年度累計
1,500千m²	1,740千m²	2,240千m²	2,381千m²	-	-	B-3	4,000千m²
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
133 貨物利用運送の円滑な提供に関する指標	初期値	実績値	評価	目標値
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	22年度累計
1,061箇所	-	1,116箇所	-	1,097箇所	-	B-3	1,406箇所
②貨物利用運事業者数	22,915者	23,356者	23,991者	24,526者	25,134者	集計中	A-3	24,830者
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
施策の予算額・執行額等【参考】※下段(ヘ書きは、複数施策に関連する予算であり、外数である。	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	300,181	277,007	185,088	206,232
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	35,114	232,718	9,469	11,918
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	53,879	67,230	17,767	0
合計(a+b+c)	389,174	910,079	362,109	365,910
<247,039	<365,606	<241,241	<147,760>
執行額(百万円)	321,282	381,004
<214,547>	<275,886>
翌年度線越額(百万円)	67,230	190,448
<32,482>	<88,677>
不用額(百万円)	662	5,503
<10>	<1,042>
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】指標116と118のように類似の内容の指標が登録されている。また、その数値が適切なのか不明であることから、日本の外航海運が成長しているかどうかの判断ができない。【対応方針】ご指摘を踏まえ、指標116を「世界の海上輸送量に占める日本の外航海運事業者による輸送量の割合」に、指標118を「日本の外航海運事業者が運航する日本船舶の隻数の目標値に対する達成率」に名称を改めるとともに、来年度以降の評価において事業者に意見を聴取するなどした上で分析を行い、今後の指標の改善につなげていくこととしたい。
担当部局名	総合政策局	作成責任者名	物流政策課(課長 田中 照久)	政策評価実施時期	平成23年9月
## 第2章 日本の政府開発援助(ODA)実績

## 第1節 二国間ODAの地域別配分

## 図表Ⅲ-2 二国間ODAの地域別配分の推移

地 域	1970	1980	1990	2000	2004
支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額	支出総額
アジア	364.80	419.37	1,382.51	1,648.27	4,116.55	5,140.05	5,283.82	7,630.81	2,544.56	7,013.96
東アジア	288.89	304.57	942.62	1,117.64	3,213.96	4,017.87	3,855.95	5,609.70	1,884.56	5,097.41
北東アジア	96.40	107.61	81.69	131.14	834.72	1,042.29	700.48	1,360.81	977.64	1,723.60
東南アジア	192.49	196.96	860.93	986.50	2,379.24	2,975.58	3,155.47	4,248.89	906.92	3,373.81
(ASEAN)	0.00	0.00	703.38	821.78	2,299.10	2,893.69	3,126.40	4,219.82	897.04	3,363.92
南アジア	75.76	114.65	434.93	519.04	898.25	1,117.85	1,130.07	1,723.29	342.66	1,595.62
中央アジア・コーカサス	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	0.00	273.38	273.38	290.90	294.49
アジアの複数国向け	0.15	0.15	4.96	11.59	4.34	4.34	24.42	24.42	26.43	26.43
中東	13.44	13.45	192.69	199.64	665.71	898.16	726.79	990.11	1,029.32	1,463.02
アフリカ	8.19	8.19	233.83	243.71	830.69	887.34	969.65	1,078.57	648.52	2,063.79
中南米	-15.01	2.34	118.47	133.06	561.20	637.58	799.56	1,120.46	309.30	1,342.23
大洋州	0.01	0.01	11.58	14.72	113.53	116.38	151.06	167.00	42.15	63.97
欧州	-0.99	0.01	-1.46	1.94	157.96	159.58	117.57	128.57	140.69	153.24
東欧	0.00	0.00	0.00	0.00	153.12	153.11	48.56	59.29	88.75	99.45
複数地域にまたがる援助等	1.07	1.07	23.18	23.18	493.91	493.91	1,591.64	1,591.64	1,239.56	1,243.84
合計	371.51	444.43	1,960.80	2,264.52	6,939.56	8,332.96	9,640.10	12,707.18	5,954.10	13,344.03
暦年	2005	2006	2007	2008
地域	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出純額	支出総額	支出総額	支出総額
アジア	3,841.09	7,190.17	1,974.36	6,398.77	1,633.13	6,091.31	1,073.68	7,507.58
東アジア	3,068.52	5,710.98	1,316.32	4,644.32	1,113.52	4,549.94	29.18	4,518.81
北東アジア	1,066.72	1,862.69	608.06	1,414.07	485.53	1,300.65	352.66	1,330.85
東南アジア	2,001.80	3,848.29	708.26	3,230.25	625.18	3,246.48	-329.61	3,181.83
(ASEAN)	1,968.40	3,814.88	686.43	3,208.42	612.11	3,233.41	-356.06	3,155.38
南アジア	561.66	1,259.20	517.66	1,599.76	261.66	1,256.44	836.52	2,734.85
中央アジア・コーカサス	172.58	181.67	92.73	107.04	228.15	255.13	163.78	209.72
アジアの複数国向け	38.33	38.33	47.66	47.66	29.78	29.78	44.20	44.20
中東	3,477.11	4,146.38	1,048.89	1,559.02	948.98	1,694.50	2,371.73	3,154.33
アフリカ	1,139.45	1,970.20	2,532.98	3,154.89	1,700.53	1,973.28	1,395.70	1,495.61
中南米	408.57	1,130.25	431.41	815.75	225.61	645.35	269.45	768.47
大洋州	93.69	116.21	76.17	98.98	70.29	92.82	72.93	166.94
欧州	309.30	323.30	219.98	240.52	109.17	130.67	149.93	190.96
東欧	132.86	144.68	168.47	185.92	60.38	77.62	93.28	128.14
複数地域にまたがる援助等	1,194.37	1,200.63	1,145.89	1,161.19	1,152.34	1,165.55	1,605.44	1,605.44
合計	10,463.58	16,077.14	7,429.69	13,429.11	5,840.04	11,793.46	6,938.85	14,889.32

$ ^{*} $ 1 四捨五入の関係上、合計が一致しないことがある。

*2 ベトナムは1995年、ミャンマーおよびラオスは1997年、1999年にカンボジアがASEANに加盟した結果、東ティモールを除く東南アジア10か国がASEAN加盟国となった。

$ ^{*} $ 3 東欧および卒業国向け援助を含む。
## 第2節 主要分野·課題別実績

## 図表Ⅲ-3 教育分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	228.09 (10.0)	318.38 (6.0)	801.03 (24.7)	1,347.50 (12.4)
2005	135.38 (2.0)	136.77 (1.7)	595.38 (21.7)	867.52 (4.9)
2006	119.04 (2.3)	235.89 (4.1)	602.44 (22.5)	957.37 (7.0)
2007	112.98 (3.2)	90.93 (1.3)	550.40 (20.9)	754.31 (5.8)
2008	144.68 (3.1)	141.46 (1.3)	560.35 (18.3)	846.49 (4.6)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

*1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の()内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	8,075	767	1,285
2005	4,128	824	1,338
2006	5,404	2,086	1,329
2007	5,074	2,532	1,464
2008	14,238	2,228	1,346

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

$ ^{*} $ 1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	幼児教育	初等教育	青年・成人の生活技能	中等教育	職業訓練	高等教育・上級技術／経営訓練	その他	合計
2004	0.09 (0.0)	97.07 (7.2)	25.38 (1.9)	105.65 (7.8)	49.86 (3.7)	874.26 (64.9)	195.20 (14.5)	1,347.50
2005	0.14 (0.0)	131.98 (15.2)	31.35 (3.6)	22.75 (2.6)	26.07 (3.0)	521.11 (60.1)	134.12 (15.5)	867.52
2006	0.03 (0.0)	101.13 (10.6)	0.00 (0.0)	30.91 (3.2)	30.65 (3.2)	527.19 (55.1)	267.47 (27.9)	957.37
2007	0.21 (0.0)	109.14 (14.5)	3.22 (0.4)	26.83 (3.6)	24.13 (3.2)	386.33 (51.2)	204.44 (27.1)	754.31
2008	0.07 (0.0)	104.03 (12.3)	17.49 (2.1)	27.91 (3.3)	26.24 (3.1)	421.28 (49.8)	249.46 (29.5)	846.49

* 本データはDAC_CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 2 その他には、教育レベルが特定されていない政策、管理運営、施設、および研修調査等を含む。