Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 一般会计より受入0201-01 一般会计より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 建物及物件貸付料0301-07 刊行物等売払代0301-03 不用物品売払代0301-04 小切手支払未済金収入0301-08 預託金利子収入0301-05 雑 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	17,144	17,296	△	152
「特許特別会計法」第7条第1項の規定により、登録免許税の納付の確認並びに課税標準及び税額の認定の事務に要する経費に充てるため必要な財源の一般会計からの受入見込額を計上
2,395,745	2,719,762	△	324,017
3,372	7,137	△	3,765
91,005	87,802	3,203
137	435	△	298
10	10	0
628,653	689,741	△	61,088
1,672,568	1,934,637	△	262,069
83,150,453	76,421,237	6,729,216
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01事務取扱費	事務処理に必要な経費	103,682,248	100,739,746	2,942,502	特許等工業所有権に関する事務に必要な人件費、事務費等
03施設整備費	施設整備に必要な経費	1,051,382	546,128	505,254	特許庁庁舎の施設の整備
04独立行政法人工業所有権総合情報館運営費	独立行政法人工業所有権総合情報館運営費交付金	5,501,714	5,454,310	47,404	独立行政法人工業所有権総合情報館の行業務の財源の一部に充てるための同情報館に対する運営費交付金の交付
02国债整理基金特別会計へ繰入	国债整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	25,200	30,994	5,794	「特許特別会計法」第14条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国债整理基金特別会計への繰入れ
09予備費	予備費	600,000	600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0200-00	他会計より受入
0100-00 特許料等収入	104,418,481	100,609,803	3,808,678	0201-00	一般会計より受入
0101-00 特許印紙収入	0201-01	一般会計より受入	17,144	17,296	△	152
0101-01 郵政事業特別会計より受入	103,655,717	99,429,769	4,225,948	0300-00	雑収入
0102-00 特許料等収入	0301-00	雑収入	2,395,745	2,719,762	△	324,017
0102-01 特許料等収入	762,764	1,180,034	417,270	0301-01	建物及物件貸付料	3,372	7,137	△	3,765
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-07 刊行物等売払代	91,005	87,802	3,203	111-05 児童手当	8,640	3,935	4,705
0301-03 不用物品売払代	137	435	△ 298	129-06 諸謝金	107,101	90,349	16,752
0301-04 小切手支払未済金收入	10	10	0	122-08 職員旅費	120,218	131,517	△ 11,299
0301-08 預託金利子収入	628,653	689,741	△ 61,088	122-08 研修旅費	68,831	68,831	0
0301-05 雑入	1,672,568	1,934,637	△ 262,069	122-08 赴任旅費	5,901	5,901	0
0400-00 前年度剩余金受入	122-08 外国旅費	98,217	90,814	7,403
0401-00 前年度剩余金受入	122-08 特許制度調查外国旅費	118,918	103,087	15,831
0401-01 前年度剩余金受入	83,150,453	76,421,237	6,729,216	122-08 委員等旅費	13,454	5,851	7,603
歳入合計	189,981,823	179,768,098	10,213,725	122-08 外国人招へい旅費	9,600	9,238	362
歳出	122-08 証人旅費	177	177	0
01 事務取扱費	103,682,248	100,739,746	2,942,502	123-09 庁費	4,959,413	4,743,681	215,732
111-02 職員基本給	13,183,013	13,040,409	142,604	123-09 審査審判庁費	29,176,052	27,568,511	1,607,541
111-03 職員諸手当	7,619,515	7,557,496	62,019	123-09 特許事務機械庁費	2,546,055	2,544,134	1,921
111-04 超過勤務手当	1,797,306	1,690,571	106,735	123-09 特許公報類発行費	5,716,280	6,199,117	△ 482,837
111-05 委員手当	7,083	6,968	115	123-09 特許印紙作成費	27,083	26,154	929
111-05 非常勤職員手当	1,767,059	1,789,842	△ 22,783	123-09 国会図書館支部庁費	2,445	2,445	0
111-05 休職者給与	24,259	24,870	△ 611	123-09 通信専用料	15,749,350	14,745,906	1,003,444
111-05 国際機関等派遣職員給与	150,525	159,789	△ 9,264	123-09 電子計算機等借料	6,079,860	5,961,076	118,784
151-05 公務災害補償費	37,085	20,163	16,922	123-09 土地建物借料	69,241	69,241	0
111-05 退職手当	2,434,258	2,456,418	△ 22,160	123-09 招へい外国人滞在費	2,166	2,166	0
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
123-09 各 所 修 繕	72,006	72,096	△ 90	725-16 经济協力開発機構拠出金	16,500	0	16,500
133-09 自動車重量税	416	221	195	129-17 交 際 費	295	295	0
133-09 消費税	6,347	5,105	1,242	959-18 賠償償還及払戾金	630,117	612,117	18,000
125-14 特許事務機械化委託費	3,720,960	3,248,399	472,561	959-18 貨幣交換差減補填金	1,432	1,409	23
125-14 出願適正化等指導事業委託費	1,009,054	953,970	55,084	03 施設整備費	1,051,382	546,128	505,254
125-14 アジア太平洋工業所有権協力事業委託費	592,227	592,227	0	203-09 施設施工庁費	119,276	23,433	95,843
125-14 工業所有権調査等委託費	342,046	340,499	1,547	204-15 施設整備費	932,106	522,695	409,411
125-14 工業所有権研究等委託費	204,915	176,634	28,281	独立行政法人工業所有権総合情報館運営費
125-14 特許微生物寄託等業務委託費	546,138	561,512	△ 15,374	405-16 独立行政法人工業所有権総合情報館運営費交付金	5,501,714	5,454,310	47,404
815-16 特許情報利用促進事業費補助金	757,186	1,091,886	△ 334,700	02 国債整理基金特別会計へ繰入
115-16 国家公務員共済組合負担金	3,645,908	3,732,978	△ 87,070	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	25,200	30,994	△ 5,794
725-16 世界知的所有権機関事務局分担金	59,383	53,528	5,855	09 予備費(959-...)	600,000	600,000	0
725-16 世界知的所有権機関拠出金	178,213	178,213	0	歳出合計	110,860,544	107,371,178	3,489,366
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難えの他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
経 济 産 業 省 所 管 特 許 特 別 会 計平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表
700 經濟產業省所管 特許特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所長	1	1
研修所幹事	1	1
専門職	476	11	7	91	96	130	37	81	23
一般職員	外475	41	34	外4
[経済産業局]	20	15	1	3	1
課長補佐	1	1
専門職	18	14	1	3
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
[本 庁]
技能労務職員	11	1	8	2	-	-	-	44,395
専門行政職俸給表
[本 庁]	外101,699	35	164	171	559	323	232	外10215	7,940,943
審査長、審判長	155	35	120
審査官、審判官	1,528	33	169	559	323	232	212
審査監理官	13	11	2
審査補助官	外103	外103
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15010 自動車損害賠償保障事業特別会計甲号 歲入歲出予定計算書15012 保 障 勘 定(前年度予算額は、この勘定に対応する自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定の平成13年度成立予算額を掲記したものである。)
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	73,737,5518,128,143	78,707,69812,113,560	△4,970,147△3,985,417
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 保障事業収入0101-00 賦課金収入0101-01 賦課金収入0200-00 他勘定より受入	2,805,606	1,880,022	925,584	最近までの収納実績等を勘案し、平成14年度の保険契約件数及び共済契約件数の見込みを基礎として算出
702 国土交通省所管自動車損害賠償保障事業特別会計保障勘定

款 项 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 他勘定より受入	1,113,105	1,311,202	△	198,097
0201-02 自動車事故対策勘定より受入	387,287	0	387,287	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく自動車事故対策勘定からの受入見込額を計上
0201-03 保険料等充当交付金勘定より受入	725,818	0	725,818	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく保険料等充当交付金勘定からの受入見込額を計上
0201-01 保険勘定より受入	0	1,311,202	△	1,311,202
0300-00 雑 収 入	前年度限りの収入
0301-00 雑 収 入	1,574,088	1,705,518	△	131,430
0301-01 預託金利子収入	1,067,663	1,182,929	△	115,266
0301-02 小切手支払未済金収入	10	10	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0301-03 雑 収 入	506,415	522,579	△	16,164
0400-00 前年度剩余金受入	最近までの収納実績を基礎として算出
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	68,244,752	73,810,956	△	5,566,204
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01 保障費	保障金支払等に必要な経費	5,124,234	9,445,674	△4,321,440	自動車及び原動機付自転車のひき逃げ事故等による被害者に対する保障金の支払及び賦課金の還付等
03 業務取扱費	業務取扱いに必要な経費	1,591,295	0	1,591,295	保障、再保険、保険、自動車事故対策及び保険料等充当交付事業の運営に必要な人件費、事務費等
04 保障業務委託費	保障業務委託に必要な経費	912,614	0	912,614	「自動車損害賠償保障法」第77条の規定による保障事務の保険会社及び全国共済農業協同組合連合会等への委託
02 業務勘定へ繰入	業務勘定へ繰入れに必要な経費	0	2,167,886	△2,167,886	前年度限りの経費
09 予備費	予備費	500,000	500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0201-00 他勘定より受入	1,113,105	1,311,202	△198,097
0100-00 保障事業収入	0201-02 自動車事故対策勘定より受入	387,287	0	387,287
0101-00 賦課金収入	0201-03 保険料等充当交付金勘定より受入	725,818	0	725,818
0101-01 賦課金収入	2,805,606	1,880,022	925,584	0201-01 保険勘定より受入	0	1,311,202	△1,311,202
0200-00 他勘定より受入	0300-00 雑収入
704 国土交通省所管 自動車損害賠償保障事業特別会計 保障勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-00 雑 収 入	1,574,088	1,705,518	△ 131,430	1-05 児 童 手 当	950	0	950
0301-01 預託金利子収入	1,067,663	1,182,929	△ 115,266	9-06 諸 謝 金	28,723	0	28,723
0301-02 小切手支払未済金収入	10	10	0	2-08 職 員 旅 費	49,135	0	49,135
0301-03 雑 収 入	506,415	522,579	△ 16,164	2-08 研 修 旅 費	2,570	0	2,570
0400-00 前年度剩余金受入	2-08 赴 任 旅 費	1,145	0	1,145
0401-00 前年度剩余金受入	2-08 外 国 旅 費	1,871	0	1,871
0401-01 前年度剩余金受入	68,244,752	73,810,956	△ 5,566,204	2-08 委 員 等 旅 費	5,912	0	5,912
歳 入 合 計	73,737,551	78,707,698	△ 4,970,147	3-09 庁 費	564,644	0	564,644
歳 出	3-09 通信 專 用 料	6,060	0	6,060
01 保 障 費	5,124,234	9,445,674	△ 4,321,440	5-16 国家公務員共済組合負担金	129,851	0	129,851
5-16 自動車事故对策費補助金	0	3,991,000	△ 3,991,000	9-18 賠償償還及払戾金	100	0	100
9-18 払 戾 金	5,146	5,107	39	6-22 一般会計へ繰入	2,013	0	2,013
9-21 保 障 金	5,119,088	5,449,567	△ 330,479	04 保障業務委託費
03 業務取 报 費	1,591,295	0	1,591,295	5-14 保障業務委託費	912,614	0	912,614
1-02 職 員 基 本 給	418,179	0	418,179	02 業務勘定へ繰入
1-03 職 員 諸 手 当	221,956	0	221,956	6-22 業務勘定へ繰入	0	2,167,886	△ 2,167,886
1-04 超 過 勤 務 手 当	55,685	0	55,685	09 予 備 費	500,000	500,000	0
1-05 公務災害補償費	2,570	0	2,570	(9-...)	8,128,143	12,113,560	△ 3,985,417
1-05 退 職 手 当	99,931	0	99,931	歳 出 合 計
15014 自動車事故対策勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)
1 歳 入2 歳 出	17,825,24417,825,244
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 償還金収入0101-00 償還金収入0101-01 自動車事故対策センター貸付金償還金0200-00 積立金より受入0201-00 積立金より受入0201-01 積立金より受入0300-00 雑収入0301-00 雑収入0301-01 預託金利子収入0301-02 雑入	11,000	自動車事故対策センター貸付金の償還見込額を計上
13,197,684	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく自動車事故対策費等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
4,616,560
4,616,550	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	説	明
01自動車事故対策費	自動車事故対策に必要な経費	17,437,957	「自動車損害賠償保障法」に基づく自動車事故対策計画に規定する事業の実施に要する経費の自動車事故対策センター等に対する一部補助等
02保障勘定へ繰入	保障勘定へ繰入れに必要な経費	387,287	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」附則第6項の規定による自動車事故対策事業の業務の取扱いに必要な諸費の保障勘定への繰入れ
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)
歳入	0301-01預託金利子收入	4,616,550
0100-00償還金収入	0301-02雑入	10
0101-00償還金収入	歳入合計	17,825,244
0101-01自動車事故対策センター貸付金償還金	11,000	歳出
0200-00積立金より受入	01自動車事故対策費	17,437,957
0201-00積立金より受入	5-16自動車事故対策センター補助金	13,553,196
0201-01積立金より受入	13,197,684	5-16自動車事故対策センター療護施設整備費補助金	175,761
0300-00雑収入	5-16自動車事故対策費補助金	3,709,000
0301-00雑収入	4,616,560	02保障勘定へ繰入
科目	平成14年度予定額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)
6-22 保障勘定へ繰入	387,287	歳出合計	17,825,244
15015 保険料等充当交付金勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)
1 歳 入	822,904,266
2 歳 出	822,904,266
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0100-00 再保険料及保険料収入	149,693,755	最近までの収納実績等を基礎として算出
0101-00 再保険料及保険料収入
0101-01 再保険料及保険料収入
0200-00 積立金より受入	647,444,121	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」に基づく保険料等充当交付金等の財源に充てるための積立金からの受入見込額を計上
0201-00 積立金より受入
0201-01 積立金より受入
0300-00 雑 収 入	25,766,390
0301-00 雑 収 入
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01預託金利子収入0301-02雑 入	24,797,092969,298	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上最近までの収納実績を基礎として算出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	説
01保険料等充当交付金	保険料等充当交付金必要な経費	196,800,000	「自動車損害賠償保障法」附則第7項の規定による保険料等充当交付金の保険会社及び組合への交付
02再保険及保険費	再保険金及保険金支払等に必要な経費	575,378,448	保険事故の発生による再保険金の支払及び共済事故の発生による保険金の支払並びに再保険料及び保険料の還付
03保障勘定へ繰入	保障勘定へ繰入れ必要な経費	725,818	「自動車損害賠償保障事業特別会計法」附則第16項の規定による1自動車損害賠償保障事業賠課金収入の保障勘定への繰入れ2再保険、保険及び保険料等充当交付事業の業務の取扱いに必要な諸費の保障勘定への繰入れ
09予備費	予備費	50,000,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	科目
歳入	0101-00再保険料及保険料収入
0100-00再保険料及保険料収入	0101-01再保険料及保険料収入
710 国土交通省所管 自動車損害賠償保障事業特別会計 保険料等充当交付金勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)
0200-00 積立金より受入	01 保険料等充当交付金
0201-00 積立金より受入	5-16 保険料等充当交付金	196,800,000
0201-01 積立金より受入	647,444,121	02 再保険及保険費	575,378,448
0300-00 雑収入	9-18 払戻金	6,907,822
0301-00 雑収入	25,766,390	9-21 再保険金及保険金	568,470,626
0301-01 預託金利子収入	24,797,092	03 保障勘定へ繰入
0301-02 雑収入	969,298	6-22 保障勘定へ繰入	725,818
歳入合計	822,904,266	09 予備費(9-...)	50,000,000
歳出	歳出合計	822,904,266
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
自動車事故対策勘定	(項) 自動車事故対策費のうち自動車事故対策センター療護施設整備費補助金	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
自動車事故対策勘定	自動車事故対策センター療護施設整備費補助	1,573,572	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項) 自動車事故対策費(目) 自動車事故対策センター療護施設整備費補助金	157,357	1,416,215	自動車事故対策センターが行う療護施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国土交通省所管自動車損害賠償保障事業特別会計

平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車損害賠償保障事業特別会計総表
714 国土交通省所管 自動車損害賠償保障事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別内訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	16内1616	15151515	111
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
自動車損害賠償保障事業特別会計

保障勘定

損益計算書

損失	利	益
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
保険金	5,159,135,820	4,809,384,672	5,119,088,000	賦課金	1,871,884,355	1,905,386,000	3,255,644,000
払戾金	2,835,016	4,403,000	5,146,000	自動車事故対策勘定より受入	-	-	387,287,000
業務取扱費	-	-	1,591,295,000	保険料等充当交付金勘定より受入	-	-	285,736,000
保険業務委託費	-	-	918,155,000	保険勘定より受入	1,316,781,186	1,320,247,000	-
自動車事故対策費補助金	3,733,024,357	3,914,423,000	-	利子収入	1,545,362,527	1,300,852,326	1,067,663,000
業務勘定へ繰入	2,000,446,800	2,034,606,949	-	雑収入	1,792,697,244	1,409,669,273	1,665,700,000
次年度繰越支払備金	7,461,036,672	7,220,114,000	6,603,787,000	前年度繰越支払備金	7,483,083,747	7,461,036,672	7,220,114,000
次年度繰越未経過賦課金	2,227,016,219	2,165,696,000	2,141,105,000	前年度繰越未経過賦課金	2,191,089,456	2,227,016,219	2,165,696,000
未収金償却引当損	702,955,837	672,255,609	846,271,000	本年度損失	5,085,552,206	5,696,675,740	1,677,007,000
予備費	0	500,000,000	500,000,000
合計	21,286,450,721	21,320,883,230	17,724,847,000	合計	21,286,450,721	21,320,883,230	17,724,847,000
(注) 平成12年度決算額及び平成13年度予定額は、この勘定に対応する自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定の平成12年度決算額及び平成13年度予定額をそれぞれ掲記したものである。
自動車損害賠償保障事業特別会計

保障勘定

貸借対照表
借方	貸方
科目	平成12年度末決算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末決算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
現金預金	74,588,381,907	68,244,752,450	65,609,408,450	支払備金	7,461,036,672	7,220,114,000	6,603,787,000
未収金	32,069,742,791	33,151,170,000	34,320,401,000	未經過賦課金	2,227,016,219	2,165,696,000	2,141,105,000
未収賦課金	516,101,246	615,807,000	1,065,845,000	未拡金	456,241,226	520,702,000	526,243,000
保険勘定より受入未済	379,258,818	440,082,000	-	未拡保障業務委託費	-	-	526,243,000
未収回収金	31,174,382,727	32,095,281,000	33,254,556,000	業務勘定へ繰入未済	456,241,226	520,702,000	-
一般会計繰入金	49,000,000,000	49,000,000,000	49,000,000,000	未収金償却引当金	22,757,299,391	23,429,555,000	24,275,826,000
本年度損失	5,085,552,206	5,696,675,740	1,677,007,000	繰越利益	127,842,083,396	122,756,531,190	117,059,855,450
合計	160,743,676,904	156,092,598,190	150,606,816,450	合計	160,743,676,904	156,092,598,190	150,606,816,450
(注) 平成12年度末決算額及び平成13年度末予定額は、この勘定に対応する自動車損害賠償責任再保険特別会計の保障勘定の平成12年度末決算額及び平成13年度末予定額をそれぞれ掲記したものである。
自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定
損益計算書
損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
自動車事故対策センター補助金	13,553,196,000	利子収入	4,616,550,000
自動車事故対策センター療護施設整備費補助金	175,761,000	雑収入	10,000
自動車事故対策費補助金	3,709,000,000	本年度損失	13,208,684,000
保障勘定へ繰入	387,287,000
合計	17,825,244,000	合計	17,825,244,000
自動車損害賠償保障事業特別会計自動車事故対策勘定
貸借対照表
借方	貸方
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
現金預金	229,112,897,114	基金	725,110,157,114
一般会計繰入金	435,768,984,000
自動車事故対策センター貸付金	19,594,800,000
自動車事故対策センター出資金	27,424,792,000
本年度損失	13,208,684,000
合計	725,110,157,114	合計	725,110,157,114
(注)「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」(平成13年法律第83号)第2条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計の名称が自動車損害賠償保障事業特別会計に改められるとともに保険勘定が廃止されることに伴い、同法附則第4条の規定により保険勘定の平成13年度末における積立金から損失を控除したもの及び権利義務は、この勘定の基金及び権利義務となる。
自動車損害賠償保障事業特別會計
保險料等充当交付金勘定
損益計算書
損失	利益
科目	平成14年度予定額(円)	科目	平成14年度予定額(円)
保険料等充当交付金	196,800,000,000	再保険料及保険料	96,062,000
再保険金及保険金	568,470,626,000	利子収入	24,797,092,000
払戾金	5,999,746,000	雑収入	925,469,000
保障勘定へ繰入	285,736,000	前年度繰越支払備金	692,180,451,000
次年度繰越支払備金	539,578,454,000	前年度繰越未經過再保険料及保険料	409,335,496,000
次年度繰越未經過再保険料及保険料	112,558,312,000	本年度損失	346,358,304,000
予備費	50,000,000,000
合計	1,473,692,874,000	合計	1,473,692,874,000
# 自動車損害賠償保障事業特別会計

保険料等充当交付金勘定
貨 借 対 照 表
借方	貨方
科目	平成14年度末予定額(円)	科目	平成14年度末予定額(円)
現金預金	1,346,786,051,335	支払備金	539,578,454,000
未収金	334,984,000	未經過再保険料及保険料	112,558,312,000
未収再保険料及保険料	26,494,000	未払金
未収回収金	308,490,000	未払払戻金	1,999,915,000
本年度損失	346,358,304,000	基金	1,039,342,658,335
合計	1,693,479,339,335	合計	1,693,479,339,335
(注)「自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律」(平成13年法律第83号)第2条の規定により自動車損害賠償責任再保険特別会計の名称が自動車損害賠償保障事業特別会計に改められるとともに保険勘定が廃止されることに伴い、同法附則第4条の規定により保険勘定の平成13年度末における積立金から損失を控除したもの及び権利義務は、この勘定の基金及び権利義務となる。
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15020 道 路 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	4,251,451,9734,251,451,973	4,478,117,3444,478,117,344	△226,665,371△226,665,371
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0900-00 租税0901-00 揮 発 油 税0901-01 揮 発 油 税0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入	710,200,0002,655,322,000	715,500,0002,898,988,938	△5,300,000△243,666,938	「道路整備特別会計法」に基づき、揮発油税の収入見込額等の4分の1に相当する額を計上
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-01 一般会計より受入	2,565,503,000	2,808,442,938	△ 242,939,938	道路整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0102-00 産業投資特別会計より受入
0102-01 産業投資特別会計より受入	89,819,000	90,546,000	△ 727,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-00 地方公共団体工事費負担金収入
0201-01 地方公共団体工事費負担金収入	611,316,000	588,976,109	22,339,891	国が施行する道路事業に必要な経費のうち、「道路法」等に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	87,681,973	79,805,297	7,876,676
0801-01 有料道路整備資金貸付金償還金	26,212,000	24,857,000	1,355,000	有料道路整備資金貸付金の償還見込額を計上
0801-02 道路開発資金貸付金償還金	8,297,000	9,120,000	△ 823,000	道路開発資金貸付金の償還見込額を計上
0801-03 収益回収公共事業資金貸付金償還金	52,871,973	45,427,297	7,444,676	道路事業資金収益回収特別貸付金等の償還見込額を計上
0801-04 沿道整備資金貸付金償還金	301,000	401,000	△ 100,000	沿道整備資金貸付金の償還見込額を計上
0400-00 附带工事費負担金収入
0401-00 附带工事費負担金収入	50,903,000	66,901,000	△ 15,998,000
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 附带工事費負担金収入	48,793,000	64,583,000	△ 15,790,000	国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入見込額を計上
0401-02 道路附属物等復旧費負担金収入	2,110,000	2,318,000	△ 208,000	道路附属物等損傷箇所の復旧費について原因者が負担する負担金の受入見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
0501-01 受託工事納付金収入	83,741,000	89,607,000	△ 5,866,000	地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入
0601-01 前年度剩余金受入	27,698,000	24,021,000	3,677,000	「道路整備特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	24,590,000	14,318,000	10,272,000
0701-01 建物及物件貸付料	21,000	20,000	1,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-02 公務員宿舍貸付料	1,045,000	1,028,000	17,000	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-03 機 械 貸 付 料	6,000	4,000	2,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-04 不用物品売払収入	91,000	88,000	3,000	同
0701-05 預託金利子収入	20,000	50,000	△ 30,000	同
0701-08 道路開発資金貸付金利子収入	2,223,000	2,487,000	△ 264,000	道路開発資金貸付金の利子収入見込額を計上
0701-06 許 可 料	9,909,000	9,561,000	348,000	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-07 雑 入	11,275,000	1,080,000	10,195,000	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳 出
事 項 別 內 訳
項	事 項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 道路事業費	道路事業に必要な経費	1,773,172,258	1,754,591,071	18,581,187	1 国が施行する(1) 一般国道1号ほか135路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体等が施行する一般国道、都府県道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業(踏切除却を含む。)824箇所(うち新規着工31箇所)(2) 共同溝設置事業1箇所(3) 補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助5 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づく平成13年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
02 北海道道路事業費	道路事業に必要な経費	294,756,000	320,993,000	△ 26,237,000	1 国が施行する(1) 一般国道5号ほか45路線の新設及び改築事業(2) 道道17路線の改築事業
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 街路事業費	街路事業に必要な経費	149,657,000	169,137,000	△ 19,480,000	(3) 一般国道の維持修繕事業等2 地方公共団体が施行する道道等の道路事業の事業費の一部補助(1) 改築事業215箇所(うち新規着工10箇所)(2) 補修事業等3 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業(2) 地方公共団体が施行する除雪、防雪及び凍雪害防止事業の事業費の一部補助4 河川の改修、ダムの建設等を促進するため、河川事業等に関連して地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助1 地方公共団体等が施行する幹線街路等整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。)737箇所(うち新規着工45箇所、新規着工準備小田急電鉄小田原線連続立体交差事業)(2) 橋梁整備事業52橋(うち新規着工4橋)(3) 共同溝設置事業5箇所(うち新規着工1箇所)(4) 市街地再開発事業100箇所(うち新規着工7箇所)(5) 土地区画整理事業470箇所(うち新規着工20箇所)(6) モノレール道等整備事業10箇所(うち新規着工1箇所)2 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業221箇所(うち新規着工11箇所)1 地方公共団体が施行する幹線街路整備事業及び土地区画整理事業の事業費の一部補助等(1) 改築事業(踏切除却を含む。)55箇所(うち新規着工6箇所)(2) 橋梁整備事業9橋(うち新規着工2橋)
04 北海道街路事業費	街路事業に必要な経費	26,423,000	30,847,000	△ 4,424,000
726 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
06 建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	10,467,000	10,466,000	1,000	(3) 土地区画整理事業14箇所2 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助土地区画整理事業9箇所(うち新規着工3箇所)
07 北海道建設機械整備費	建設機械整備に必要な経費	5,468,000	5,805,000	△	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
08 離島道路事業費	道路事業に必要な経費	28,955,000	31,409,000	△	1 道路の事業費で支弁するものを除く主要建設機械の購入、製作及び修理並びにこれらに要する機械設備の整備等2 「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき(1) 国が除雪するに必要な機械の購入及び修理(2) 地方公共団体が除雪するに必要な機械の購入費等の一部補助
奄美群島道路事業に必要な経費	9,442,000	10,331,000	△	地方公共団体が施行する「離島振興法」に基づく離島振興計画に定められた道路事業及び街路事業の事業費の一部補助
18 沖縄道路事業費	道路事業に必要な経費	96,119,000	109,733,000	△	13,614,000	1 国が施行する(1) 一般国道58号ほか5路線の新設及び改築事業(2) 一般国道の維持修繕事業等
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
35 道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	429,050,000	379,169,000	49,881,000	2 地方公共団体が施行する道路事業、街路事業及び土地区画整理事業等の事業費の補助等3 土地区画整理組合等が施行する土地区画整理事業に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助1 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業2 地方公共団体が施行する一般国道、都府県道等の沿道環境改善事業の事業費の一部補助3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助4 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助5 住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅建設事業等に関連して地方公共団体等が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助6 都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に関連して(1) 地方公共団体が施行する道路等の整備に要する事業費の一部補助(2) 市街地再開発組合等が施行する道路等の整備に必要な事業費について補助する地方公共団体に対する一部補助7 地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、市町村等が施行するまちづくり総合支援事業の事業費の一部補助8 都市の道路交通環境の改善を促進するため、交通安全施設等整備事業等に伴い必要となる地方公共団体が施行する道路施設の整備に要する事業費の一部補助
728 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
36 北海道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	29,048,000	27,676,000	1,372,000	1 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業2 地方公共団体が施行する道道の沿道環境改善事業の事業費の一部補助3 「交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法」等に基づき(1) 国が施行する交通安全施設等整備事業(2) 地方公共団体が施行する交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助4 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」に基づき(1) 国が施行する電線共同溝整備事業(2) 地方公共団体が施行する電線共同溝整備事業の事業費の一部補助
37 離島道路環境整備事業費	奄美群島道路環境整備事業に必要な経費	208,000	204,000	4,000	地方公共団体が施行する「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島における交通安全施設等整備事業の事業費の一部補助
38 沖縄道路環境整備事業費	道路環境整備事業に必要な経費	8,611,000	7,822,000	789,000	1 国が施行する一般国道の沿道環境改善事業等2 地方公共団体が施行する県道等の沿道環境改善事業等の事業費の一部補助
39 独立行政法人土木研究所運営費	独立行政法人土木研究所運営費交付金に必要な経費	1,308,742	1,301,929	6,813	独立行政法人土木研究所の行業務のうち「独立行政法人土木研究所法」第12条第2号に規定する業務の財源に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
40 独立行政法人土木研究所施設整備費	独立行政法人土木研究所施設整備に必要な経費	192,000	192,000	0	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備費の補助
21 地方道路整備臨時交付金	地方道路整備に必要な経費	710,200,000	715,500,000	5,300,000	地方公共団体が施行する都道府県道等の道路整備事業に要する費用の一部交付
11 首都高速道路公団等事業助成費	地方道路公社に対する補給金の交付に必要な経費	200,000	356,000	156,000	指定都市高速道路の建設に要する資金の一部として借り入れた借入金に係る利子の一部の地方道路公社に対する補給
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
12 有料道路整備等資金貸付金	首都高速道路公団等出資に必要な経費	86,533,000	395,853,000	△ 309,320,000	首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の施行する有料道路整備事業に要する資金の一部としてのこれらの公団に対する出資
有料道路整備等資金貸付けに必要な経費	218,733,000	119,891,000	98,842,000	1 地方公共団体等が行う重要な有料道路事業の建設に要する資金の一部貸付け2 市町村が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金の一部貸付け3 沿道整備推進機構が行う特定の幹線道路の沿道における土地買取りに要する資金を貸し付ける市町村に対する所要資金の一部貸付け4 民間企業等が行う道路整備等の建設に要する資金の一部貸付け5 本州四国連絡橋公団が行う本州四国連絡道路事業に要する資金の一部貸付け6 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う民間立替施行型公共施設整備等無利子貸付事業に要する資金の一部貸付け
22 道路事業資金貸付金	道路事業資金の貸付けに必要な経費	88,819,000	89,498,000	△ 679,000	地方道路公社等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する道路事業に要する資金の一部貸付け
24 街路事業資金貸付金	街路事業資金の貸付けに必要な経費	1,000,000	1,048,000	△ 48,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の一部貸付け
13 附帯工事費	附帯工事に必要な経費	49,136,000	64,775,000	△ 15,639,000	1 国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事2 国が管理する道路の附属物等損傷箇所のうち原因者が負担すべきものの復旧費
14 受託工事費	受託工事に必要な経費	82,060,000	87,850,000	△ 5,790,000	地方公共団体等からの委託により実施する道路工事等
730 国土交通省所管 道路整備特別会計

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
15 道路事業工事諸費	道路事業工事諸費に必要な経費	87,615,367	86,552,357	1,063,010	国が施行する道路事業に必要な現場事務所等の人件費、旅費、工事雑費等
16 事務費	道路整備特別会計の事務取扱等に必要な経費	495,633	464,690	30,943	道路整備特別会計の事務処理等
28 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費	52,871,973	45,427,297	7,444,676	「道路整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
17 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,411,000	7,725,000	△	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	3,500,000	3,500,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0200-00	地方公共団体工事費負担金收入
0900-00 租 税	0201-00	地方公共団体工事費負担金收入
0901-00 揮 発 油 税	0201-01	地方公共団体工事費負担金收入	611,316,000	588,976,109	22,339,891
0901-01 揮 発 油 税	710,200,000	715,500,000	△	0800-00	償還金収入
0100-00 他会計より受入	2,655,322,000	2,898,988,938	△	0801-00	償還金収入	87,681,973	79,805,297	7,876,676
0101-00 一般会計より受入	0801-01	有料道路整備資金貸付金償還金	26,212,000	24,857,000	1,355,000
0101-01 一般会計より受入	2,565,503,000	2,808,442,938	△	0801-02	道路開発資金貸付金償還金	8,297,000	9,120,000	△ 823,000
0102-00 産業投資特別会計より受入	0801-03	収益回収公共事業資金貸付金償還金	52,871,973	45,427,297	7,444,676
0102-01 産業投資特別会計より受入	89,819,000	90,546,000	△	727,000