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## （２）平成20年岩手・宮城内陸地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催

・第1回関係省庁連絡会議を開催(6月14日20:00)。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査状況についての情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わせ

①行方不明者の捜索を含め、被災者の救出・救助活動に全力を尽くすこと。

②被災地方公共団体と連携・協力して、被害状況の的確な把握に努めること。

③被災者が１日も早く安心した生活に戻れるよう、避難者等の支援対策に尽力すること。

④道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応すること。

⑤引き続き大規模な余震が発生する可能性があることから、応急対策活動に際しては留意するとともに、被災者の安全確保に万全を期すこと。

⑥その他被災者の支援、被災地の早期復旧・復興に向けて、関係省庁が一体となって対応に万全を期すこと。

・第2回関係省庁連絡会議を開催（6月15日14:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報共有

・第3回関係省庁連絡会議を開催（6月16日20:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。総理指示について確認

・第4回関係省庁連絡会議を開催（6月17日19:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有

・第5回関係省庁連絡会議を開催（6月18日17:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第6回関係省庁連絡会議を開催（6月19日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第7回関係省庁連絡会議を開催（6月20日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第8回関係省庁連絡会議を開催（6月23日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

・第9回関係省庁連絡会議を開催（6月26日18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有。雨による2次災害防止への対応について確認

## （３）内閣総理大臣による現地調査

・福田内閣総理大臣による現地調査を実施(6月18日)

## （４）政府調査団の派遣

・泉防災担当大臣を団長とし、松島国土交通副大臣をはじめとする関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び宮城県へ派遣（6月14日～15日）

## （5） 災害救助法関係

①災害救助法の適用

・岩手県は一関市、奥州市、北上市、金ヶ崎町及び平泉町に災害救助法を適用（適用日6月14日）

・宮城県は栗原市及び大崎市に災害救助法を適用（適用日6月14日）
## ②応急仮設住宅等の設置

・栗原市で仮設住宅等入居希望個別相談会の実施(6月21日)

・応急仮設住宅の設置(厚生労働省調べ:6月28日現在)

建設戸数	着工日
宮城県栗原市	10 戸	6 月 23 日

・栗原市において、さらに37戸の応急仮設住宅の建設を決定(既に着工済みの10戸とあわせ合計47戸)(6月25日)

・応急仮設住宅の建設に代えて、民間賃貸住宅の借り上げによる対応を図るため、関係業界と調整を図り、被災者受け入れに活用(宮城県)

・ホテル・旅館等を避難所として活用するため、被災地近辺のホテル・旅館等を借り上げて、被災者を受け入れ（宮城県）

## （６）自衛隊の災害派遣

・6月14日 岩手県知事から災害派遣要請（10:50）

・6月14日 宮城県知事から災害派遣要請（11:00）

6月14日以降、両県において、救出・救助活動、給水支援、給食支援、入浴支援及び道路啓開等を実施

・6月22日 宮城県知事からの要請により、行方不明者捜索は22日をもって終了。その他の活動は継続

6月27日 岩手県知事から撤収要請があり、岩手県における活動を終了〔派遣規模〕

(延べ数)

人員約 20,600 名、車両約 6,000 両、航空機約 550 機（6 月 30 日時点）

## （7） 広域応援

①警察広域緊急援助隊

・6月14日以降 東北・関東管区警察局、警視庁等の広域緊急援助隊331人を派遣、被災者等の救出・救助等の災害警備活動を実施

②緊急消防援助隊

・6月14日 岩手県及び宮城県から消防庁長官に対して緊急消防援助隊の応援要請

・6月14日以降17都道県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊16隊、陸上部隊188隊。825名)が出動、救出・救助活動等を実施

・6月17日 10時45分 岩手県から消防庁長官に対し、岩手県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

・6月19日 9時00分 宮城県から消防庁長官に対し、宮城県内に出動中のすべての緊急消防援助隊の応援要請解除の報告

## （８）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·内閣府災害対策室設置(6月14日8:50)

・内閣府(防災担当)から情報連絡要員を派遣(岩手県庁:6月15日～20日、一関市:6月21日～28日)

・内閣府担当官を派遣し、住家の被害認定業務について、地方公共団体の担当者に対し説明会を実施（6月24日）

## ②警察庁の対応

·災害警備本部設置（6月14日8:44）
・労災保険給付の請求に際し、事業主や診療担当者の証明が受けられない場合には、当該証明がなくとも請求書を受理する等弾力的に運用（6月16日）

## ⑫農林水産省の対応

· 岩手・宮城内陸地震災害情報連絡室設置（6月14日9:30）

· 岩手・宮城内陸地震関係局庁連絡会議設置（6月14日12:00）

・国道342号の迂回路として利用できるよう、国有林林道の崩土除去など緊急整備を実施（岩手県一関市祭時地区）、供用開始（6月24日）

・国道398号の緊急復旧工事のための資材運搬路として、国有林林道の緊急整備を実施（宮城県大崎市岩入地区）、供用開始（6月18日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に依頼（6月16日）

・二次災害防止のための緊急対応として、ヘリコプターを使い、土石流センサー等の監視・観測機器の設置に着手（6月18日～）

・岩手県奥州市尿前川の河道閉塞箇所における河道確保に向けた応急工事に着手（6月20日～）

・孤立化した集落（栗原市耕英地区）への通行確保にも資する市道（馬場駒の湯線）の崩土除去を実施（6月21日）

## ⑬経済産業省の対応

· 原子力安全 · 保安院対策本部設置（6月14日8:51）

· 経済産業省防災情報連絡室設置（6月14日9:30）

・災害救助法の適用を踏まえ、岩手県及び宮城県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（6月16日）

・東北電力から、被災した電気の需要家に対する支払期限の延長、不使用月の料金免除、工事費負担金の免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

・一般ガス事業者及び簡易ガス事業者から、被災した需要家に対する支払期限の延長不使用月の料金免除等の特別措置の認可申請を受け、即日、認可（6月16日）

## ⑭国土交通省の対応

· 国土交通省本省非常体制（6月14日8:43）

· 国土交通省非常災害対策本部設置（6月14日10:20）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣（6 月 14 日～）

(延べ数)

807 班 1,283 名

・照明車22台、衛星通信車3台、遠隔操作式バックホウ4台等を派遣（6月14日～）

・住宅・建築物の応急危険度判定を宮城県栗原市、岩手県奥州市等で実施（6月14日～20日）

※応急危険度判定結果 判定を行った4,043件のうち、危険判定は245件、要注意判定は791件（国土交通省調べ:6月30日15:30現在）

· 国土交通大臣現地視察（6月15日、6月30日）

・観光風評被害対策のため、（社）日本旅行業協会に対し、正確な情報提供をすることなどを通知（6月18日）

・緊急対策に引き続き、今後実施すべき対策について技術的助言を得ることを目的に専門家からなる「岩手・宮城内陸地震に係る土砂災害対策技術検討委員会」を開催（6月28日）
## ⑮国土地理院の対応

· 災害対策本部設置（6月14日8:47）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（6月14日～）

·現地緊急調查班を現地へ派遣（6月15日～）

・政府現地連絡対策室等被災地域の関係機関に災害対策用図や正射写真図等を搬入（6月15日～）

・空中写真撮影（6月15日～）を実施、被災地の空中写真を内閣府、国土交通省、政府現地連絡対策室等の関係機関に提供（6月16日～）

・震源断層モデルを推定し、公表（6月18日）

・陸域観測技術衛星「だいち」が観測した合成開ロレーダーデータを用いて岩手・宮城内陸地震に伴う地殻変動を面的に把握（6月25日）

## ⑯気象庁の対応

· 非常体制（6月14日 8:43）

· 気象庁災害対策本部設置（6月14日8:43）

・被害および地震動の調査のため、TEC-FORCE(地震機動観測班、気象・地象情報提供班)を派遣(6月14日〜)

・地元関係機関に対する被災地向け災害時気象支援資料の提供を開始(6月14日～)

・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、宮城県、秋田県の震度の大きかった市町村の大雨警報・注意報の発表基準を、通常基準より引き下げた暫定基準を設けて運用。同様に、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準についても、暫定基準を設けて運用（6月15日10:00～）

・6月19日に被災地で本震後はじめてまとまった雨量が予想されることから、降雨開始に伴い災害応急活動を中止することが適当である旨、関係県市に対し助言（6月18日、19日）

⑰環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（6月14日8:50）

### 6. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：６月３０日 １６:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	①災害用伝言ダイヤル及び災害用プロードバンド伝言板を運用中②宮城県栗原市内及び岩手県一関市内に特設公衆電話を設置
携帯電話	NTTドコモグループ	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に衛星携帯電話及び携帯電話等、宮城県に携帯電話、栗原市に衛星携帯電話、市役所・避難所等に衛星携帯電話等を、それぞれ貸出
KDDI	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②自衛隊に携帯電話を貸出
ソフトバンクモバイル	①災害用伝言板サービスを運用（6月25日まで）②宮城県社会福祉協議会に携帯電話を貸出

（２）放送関係（総務省調べ：６月３０日 １６:００現在）

区 分	対応状況
NHK	○災害救助法適用市町村の区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約について、6月及び7月までの受信料の免除を実施
## （３）郵便関係（総務省調べ：６月３０日 １６:００現在）

事業者	対応状況
郵便事業株式会社及び郵便局株式会社	①被災者に対する郵便業書等の無償交付を実施（6/17～6/23）②被災者が差し出す通常郵便物の料金を免除（6/17～7/16）③岩手県一関市等にあてた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除（6/17～7/16または6/18～7/17）

## （４）日本赤十字社の対応

・救護班及び仮設診療所（国内型緊急対応ユニット）チームを9個班・チーム（延べ70名）派遣（6月14日～）（6月27日13:00現在）

## （５）住宅金融支援機構の対応

・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（6月24日～）

## （６）農林漁業金融公庫、農林中央金庫の対応

・農林漁業金融公庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店の計3支店）、農林中央金庫（盛岡支店、仙台支店、秋田支店、本店農林部、融資企画部）において岩手・宮城内陸地震に関する災害相談窓口を設置（6月16日）

## （7） ボランティア関係

岩手県

・奥州市社会福祉協議会において、奥州市社会福祉協議会災害救援ボランティアセンターを設置（6月18日）

## （8） 義援金関係

・日本赤十字社岩手県支部、宮城県支部による「平成20年岩手・宮城内陸地震義援金」（平成20年6月17日～平成20年7月18日）の募集を開始（6月16日）

本件問い合わせ先

内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（災害応急対策担当）付 五十嵐、荒川

電話 03-3501-5695（直）
## 1 アメリカ

<2006年>

為替制度 ___ 变動相場制

一人当たり G D P 41,789 ドル(2005年) 通貨 米ドル

産業構造(GDP構成比) 1 次産業 0.9%

2 次産業 18.9%

面積 962.8万km²（日本の約25倍）

3 次産業 80.2%

<アメリカ経済のこれまで>

## <2006年の経済>

2006年のアメリカ経済は、住宅投資の減少等により年半ば以降は緩やかな成長となったが、通年では前年比3.3%と05年とほぼ同程度の成長となった。成長減速の主因となった住宅投資は年間を通じて大きく減少したが、個人消費が比較的良好な雇用・所得環境の中で堅調に増加し、景気全体を下支えした。また、設備投資は増加基調で推移したが、10～12月期には減少に転じた。生産は年半ばまで増加基調を続けたが、自動車部門等を中心に在庫が積み上がり、生産調整等からおおむね横ばいの動きとなった。雇用は、06年の非農業雇用者数が226.3万人増と05年の増加数をやや下回ったものの、サービス業を中心に引き続き堅調に増加し、失業率もおおむね4％台半ば程度と低い水準で推移した。

物価動向は、年半ばまで原油価格が過去最高水準を更新する中で、消費者物価、生産者物価ともに総合で4％台という高い水準で推移したが、9月以降は原油価格が下落したことに伴い、上昇率は比較的低い水準となった。一方、エネルギー価格等を除いたコア物価は緩やかな上昇となった。
アメリカの主要経済指標

95~04年	2005年	2006年	2007年
政府	OECD	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	3.2	3.2	3.3	2.7	2.1	2.2	実質GDP
個人消費	同上	3.7	3.5	3.2	-	3.1	2.9	平均
設備投資	同上	5.4	6.8	7.2	-	2.6	▲2.1	2.3
鉱工業生産	同上	3.2	3.2	4.0	-	-	-	最大
消費者物価	同上	2.5	3.4	3.2	2.1	2.6	1.9	2.6
失業率	%	5.1	5.1	4.6	4.6	4.6	4.8	最小
經常收支	億米ドル	▲7,915	▲8,567	-	▲8,419	▲8,346	2.0
(GDP比)	%	(▲6.4)	(▲6.5)	-	(▲6.1)	(▲6.1)	(53社)
財政收支	億米ドル	▲3,183	▲2,482	▲2,442	-	-
(GDP比、年度)	%	(▲2.6)	(▲1.9)	(▲1.8)	(▲2.7)	(▲2.0)
政府債務残高	億米ドル	79,053	84,514	90,078	-	-
(GDP比、年度末)	%	(64.4)	(64.7)	(65.5)	-	-

(備考) 1. GDP、経常収支は商務省経済分析局、鉱工業生産は連邦準備制度、消費者物価、失業率は労働省統計局、

財政収支、政府債務残高は行政管理予算局資料より作成。見通しの政府は予算教書、OECDは

“ Economic Outlook” (2007年5月)、I M F は“ World Economic Outlook” (2007年4月) による。

２．IMFの設備投資は、総固定資本形成。

3．財政収支、政府債務残高の実数及び政府見通しは連邦政府の数値。

4．政府債務残高は会計年度（10～9月）の数値。

## <2007年の経済見通し>

2007年の経済成長率は2％台となる見込みである（民間機関53社平均2.3%（07年4月）政府見通し2.7%（07年2月）議会予算局2.3%（07年1月））。民間機関の見通しは、半年前（2006年10月時点2.6%）と比較して若干低下した。

下方リスクとしては、住宅市場の調整が長期化した場合における経済全体への波及や、原油価格の再高騰による物価の上昇、雇用・所得環境の悪化による個人消費の減速等により、アメリカ経済が一層減速する可能性等が考えられる。

## ＜財政政策の動向＞

ブッシュ大統領は、2007年2月6日、2008会計年度(07年10月～08年9月)の予算案をまとめ、議会に提出した。歳出はイラク戦争への対応等のために過去最大の2兆9,019億ドルとなったが、財政収支は法人税、所得税を中心に景気拡大に伴う税収増を反映して、2,442億ドルの赤字（GDP比▲1.8%）と3年連続で赤字幅が縮小すると見込まれている。また、国防、国土安全保障を除く裁量的支出は前年比1.0%増と3年ぶりにプラスとされたものの、物価上昇率見通し（07年：前年比2.1%）は下回る増加率とされている。一方、国防、国土安全保障費は10.7%の増額（5,539億ドル）とされている。ブッシュ大統領は、今回の予算教書において5年後の2012年度までに単年度での財政収支の均衡という新たな財政目標を表明している。

## < 金融政策の動向 >

F R B（連邦準備制度理事会）は2006年8月に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）において、政策金利であるフェデラル・ファンドレート（FFレート金利）の誘導目標水準を5.25%に維持するとして2年3か月ぶりに据え置くことを決定した。以後、政策金利の据え置きが続いている（07年5月現在）。今後について、F R Bは07年3月のFOMC声明において、「委員会の政策運営上の最も重要な関心事項は、引き続き、インフレが期待通りに落ち着かないリスクにある」として物価上昇に対する警戒姿勢は維持しつつも、「将来の政策調整は、今後発表される指標等に基づくインフレ、景気見通しに依存する」としている。
## 5 困難な状況にある若者に対する施策

(1) ジョブ・コア(Job Corps；宿泊型若年者集団教育訓練) $ ^{注12} $

a 概要

1964年に創設された米国最大規模の若年者に対する寄宿制の教育・職業訓練プログラムである。経済的に不利な立場にある無職の青少年等に対し合宿訓練を実施し、規律と技能・知識を習得させる教育・職業訓練を実施する。

## b 根拠法令

経済機会法 (Economic Opportunity Act)

## c 管理運營主体

連邦労働省にジョブ・コアの本部(National Job Corps office)が置かれ、さらに6か所の地区管轄支部(region office)が設置されている。米国の48州で122か所のジョブコアセンターが運営されている。なお、連邦労働省におけるジョブ・コア担当職員数は計160人である(数値はいずれも2004年6月現在)。

本部はプログラムの推進に関する基本方針を所管し、支部は、個々のジョブコアセンターの委託企業との契約や運営の監督を行う。

個々のセンターの具体的な運営（若者の募集、応募者のプログラムへの許諾判定、入所者への職業キャリア支援サービス等）は、競争入札で、政府と運営契約を結ぶことができた民間企業に全面的に任される。

ジョブ・コアの運営資金は全額連邦政府が支出する。

## d 財源・予算規模

概ね15億ドル程度

## e 対象者及び適用要件

16～24歳までの経済的に不利な立場にある青少年である。具体的な条件としては、以下のようなものがあげられる。

資料出所 連邦労働省 “2003プログラム年ジョブ・コア年次報告”

① 合衆国の市民、法律で滞在を認められている者。永久滞在者許可を有する外国人、あるいは他の法律によって滞在が認められている外国人。

② 年齢要件を満たしていること。

③ 収入が基準値より低い。

④ 学校中退者や追加の教育や職業訓練が必要と見なされた者。通常の学校生活をつつがなく続ける上で、または雇用を維持する上で強力なカウンセリングや支援が必要な者（学校中退者、家出人、ホームレス等）。

⑤ 応募者の年齢が低い場合、親や保護者の同意が得られること。

⑥ プログラムを十分に受講できないような行動上の問題がないこと。

⑦ ジョブ・コア在籍中に差し迫った裁判がある、当局の監視下に置かれている、罰金を課せられているといった事情がないこと。

⑧ 違法薬物を使用していないこと。

⑨ 子供がいる場合には、その養育計画を有していること。

资料出版 連邦勧業省“2003プロダクト年証”オーマ年次起生

## f 具体的内容

参加者は、原則として寮に宿泊し、社会生活を営む上での基本的なしつけから、読み書き、算数などの基礎的な学習及び職業訓練を受ける。多様なバックグラウンドを持つ人達と仲良くやっていくことは職業生活を送るにあたり不可欠であり、ジョブ・コアでは、参加者が一緒に生活することでこの技能を身につけさせている。参加費は基本的に無料のうえ、毎月小遣いが支給される。

参加期間は、センターにおける教育訓練プログラムが研修者の特性に合わせて個別に進められるため、まちまちであるが、原則として最長2年間である。なお、より上級の訓練コースに進んだ者は2年以上の参加が例外的に認められる。

2003年における平均参加期間は8.3か月間であり、プログラム修了者に限ると11.2か月間となっている。

高校卒業資格を持たない参加者については、研修中に高校卒業あるいはGED（高校卒業者と同様の素養を身につけていることの証明証書）の資格を取得可能である。また、参加者がプログラムを修了して就職する際には、就職支度金が支給される。

なお、ジョブ・コアへの参加課程は以下のとおりである。

〔職業準備期間(Career Preparation Period)〕

参加者は、初めの60日間は職業準備期間として、①
ジョブ・コアのスタッフと協力して自身の職業計画を作成し、②訓練する分野を選び、職業上必要な技能や職探しに必要な技能を学ぶ。また、スタッフと協力して履歴書を書いたり、面接の練習をしたり、公共職業安定所を訪問したりもする。

## [能力開発期間 (Career Development Period)]

準備期間が終わると、能力開発期間が始まり、この期間に参加者は職業に関連した①技術・一般教育に関する技能の習得、②対人関係技能、問題解決技能の習得、③自己管理技能の習得などを行いつつ、④求職活動や⑤独立した生活を営む準備を行う。

## 〔移行期間 (Career Transition Period)〕

ジョブ・コアを修了すると移行期間となり、最長で12か月間、引き続きキャリアカウンセリング、住居探しなどについてジョブ・コアからの支援が受けられる。

## g 利用状况

各センターが受け入れる研修生数は200人から2,000人程度である。

参加者数は、2003年が5万6,079人、2004年が5万5,202人となっており、2004年の修了生については、91％が適切な就職支援のもとに職を得たり、軍隊に入隊したり、上級学校に進んだりしている。また、2003年修了生のうち2万975人が高校卒業あるいはGEDの資格を取得している。

なお、連邦労働省「2003プログラム年ジョブ・コア年次報告」によれば、近年の研究で、ジョブ・コアプログラムにおける教育訓練投資額1ドルにより、アメリカ社会が得た利益は、1.91ドルとされている。

〈表1-21〉ジョブ・コア利用実績

2003年	2004年
参加者数	56,079人	55,202人
就職率(軍隊入隊、上級学校進学含む)	89%	91%
研修後(就職した際の)平均賃金(※連邦の最低賃金は、5.15ドル/時)	8.08ドル/時	8.17ドル/時
高校の卒業証書取得率(GED含まず)	16%	17%

資料出所 連邦労働省雇用訓練局 “WORKFORCE SYSTEM RESULTS”

## (2) WIA 若年プログラム(再掲)

内容については、4(3)a参照。

## 6 就業機会を拡大するための施策

## （1） 若年労働者に対する最低賃金の特例

## a 概 要

公正労働基準法(The Fair Labor Standard Act)により連邦レベルの最低賃金は、1時間あたり5.15ドルと定められている。ただし、20歳未満の労働者に対しては、勤務開始から90日間は、4.25ドル/時の最低賃金が適用され、90日経過後もしくは、労働者が20歳になった時点で、通常労働者の最低賃金である5.15ドル/時が適用される。

## (2) 仕事機会税額控除 (Work Opportunity Tax Credit : WOTC)

## a 概 要

特定の求職者の雇入れ奨励のための連邦税額控除であり、一人雇入れ当たり最高2,400ドルの控除を受けることができる。

## b 根拠法令

中小企業保護法(the Small Business Job Protection Act of 1996)

## c 対象者及び適用要件

下記の者を新たに雇い入れる雇用主が税額控除の対象となる。

(a)現在(または最近まで)、フードスタンプ、または貧困家庭一時扶助(TANF)を受給している家庭の18～24歳の者

(b)経済的に不利な地域(Federally designated Empowerment Zones(EZs), Enterprise Communities (ECs))に居住する18～24歳の者

(c) 夏期若年労働者として5月1日から9月15日の間に働く経済的な不利な地域に居住する16～17歳の者ほか

なお、労働者は、最低120時間、夏季若年労働者は、最低400時間働く必要がある（この減税は、2005年12月末で終了）。
# 平成21年版労働経済の分析(ポイント)

## 分析テーマ: 賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活

## 賃金、物価、雇用の指標から勤労者生活を総合的に分析。

「雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活」の実現に向け取り組むべき課題を提示。

○雇用の安定の確保と経済の底支え

○職業能力の向上に支えられたすそ野の広い所得の拡大

○産業・雇用構造の高度化と雇用創出

## 第1章 労働経済の推移と特徴

## 大きな経済収縮と悪化する雇用情勢について分析

雇用情勢は急速に悪化し、厳しさを増している。2008年秋以降、有効求人倍率は大幅に低下し、完全失業率は上昇。特別給与の減少などにより賃金は2007年から減少。物価は2007年後半から上昇率が高まり、実質所得と消費を減少させ、景気後退の一因に。

今回の後退過程の特徴

所得・消費の伸びに力強さを欠く景気拡大のもとで、輸入価格の上昇が企業収益を圧迫。物価も上昇し実質賃金は低下。長期にわたった景気回復も2007年秋には後退過程へ。さらに、2008年秋以降の外需の落ち込みは大きな経済収縮に直結。

## 雇用情勢の推移

○我が国経済は2007年秋以降、景気後退過程に入り、2008年秋以降、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面。

○雇用情勢は急速に悪化し、厳しさを増している。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省統計局「労働力調査」

（注）1) データは四半期平均値（季節調整値）。また、グラフのシャドー部分は景気後退期。

2)有効求人倍率は、新規学卒者を除きパートタイムを含む。
## 第2章 賃金、物価の動向と勤労者生活

## 消費支出を中心とした内需の動きを賃金、物価をもとに分析

1990年代末より国内需要の低迷から賃金も物価も低下する状況が続いたが、2000年代半ばより、賃金、物価は緩やかに上昇へ。ただし、物価の上昇は輸入物価の上昇などコストアップによるもので生活必需品の価格上昇は低所得層への影響が大きく、消費需要は低迷。

すそ野の広い消費拡大に向けて

内需の着実な改善に向け、すそ野の広い所得と消費の拡大が課題。非正規労働者を活用し賃金を抑制する動きに対しては、正規雇用化など長期雇用システムの拡張を通じて、より多くの人々に支えられた生産性の向上と所得の向上が重要。

## 賃金と物価の長期的な推移

○我が国経済は旺盛なマクロの需要拡大に牽引され、長期にわたって物価と賃金は上昇。

○バブル崩壊以降は、総需要は停滞し、1990年代末から物価の継続的低下。企業は賃金抑制傾向を強め、消費と国内需要の減少へとつながり、物価、賃金の相互連関的低下に。

○物価は2006年から上昇に転じたが、小規模事業所は物価上昇傾向の中でも賃金を引き上げることはできず、2008年には物価の高まりがさらに追い打ちをかけた。
## 第3章 雇用の動向と勤労者生活

## 雇用の安定と人材育成のための雇用システムについて分析

2008年秋以降、外需関連の生産は急速に落ち込み雇用調整が増加。正規労働者の雇用維持努力はみられるが、非正規労働者の再契約停止、解雇は急速に増加。不安定な就業のもとにある若年層を中心に大きな影響。

雇用の安定と新たな成長に向けて

非正規労働者も含めた雇用の維持に向けた企業の取組を支援し、長期雇用システムの雇用安定機能と人材育成機能を活かすとともに、将来の成長分野で質の高い雇用を創出し、高い生産力と内需の拡大を生み出していくことが重要。

# 雇用調整実施方法の上昇ポイント

○雇用調整の実施方法について景気後退過程ごとにその上昇ポイント（年率換算）をタイムトレンド関数を用いて推計すると、第14循環においては、残業規制の上昇ポイントが特に大きい。

○一方、今まで景気後退過程における上昇ポイントが大きくなかった臨時、パート等の再契約停止・解雇が大きく増加。これに対し、希望退職者の募集・解雇の上昇ポイントは相対的に小さい。

○雇用の削減を伴う雇用調整は、正規労働者で抑制されているものの、非正規労働者においては集中的に表れており、非正規労働者も含めた雇用維持の取組が期待される。

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」により厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）標記の景気循環の景気後退過程それぞれにおいて、各雇用調整実施方法の上昇ポイント(年率換算)をタイムトレンド関数を用いて推計したもの。
# 構造改革評価報告書 3 - IT化の進展と経済 -

内閣府

はじめに

2001 年 6 月の「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」以降、政府は 3 年以上に渡って構造改革の取組みを続けている。

この中で、昨年11月に創設された「構造改革評価報告書」は、①国民に改革の進捗と効果を明らかにし、説明責任を果たす、②改革の「宣言」「実行」「評価」(Plan – Do – Check・Action)のサイクルの中で、次の改革につながる評価を行う、といった役割を担っている。第1回の報告書では企業・雇用面での改革を、第2回では歳出改革をテーマとして、経済財政諮問会議に報告し、公表してきた。

第3回となる本報告書では、「IT」をテーマとしてとりあげている。ITは、生活の利便性を高めるとともに、需要の創出や生産性の上昇をもたらし、我が国経済社会の発展の起爆剤となる。このため、政府は2001年にe-Japan戦略を定め、世界最先端のIT国家を目指して、ITの推進に取り組んできている。本報告書では、こうした政府や民間のIT化へ向けた取組みの進捗や効果を検証するとともに、改革の今後の課題を提示している。

改革の評価を行うにあたっては、行政内部だけではなく、外部からの評価が重要である。このため、ITについての専門的な知見を有する外部の有識者からなるタスクフォースを設置し、これまでの改革の評価や今後の課題について、さまざまな意見をいただいた。また、IT化の進展状況や、利便性や生産性などIT化による効果について、消費者および企業へのアンケート調査による評価も取り入れている。

(タスクフォース委員)

座長 香西 泰 内閣府経済社会総合研究所長

池内 省五 (株)リクルート経営企画室エグゼクティブ・マネジャー

國領 二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授

篠崎 彰彦 九州大学大学院経済学研究院教授

西村 清彦 東京大学大学院経済学研究科教授

藤原 洋 (株)インターネット総合研究所代表取締役所長

山川 隆 (株)NTT ドコモモバイル社会研究所副所長

（五十音順）
## 地域イノベーション戦略推進地域について

文部科学省、経済産業省及び農林水産省では、平成23年度から、地域イノベーションの創出に向けた主体的かつ優れた構想を持つ地域を「地域イノベーション戦略推進地域」として共同で選定することとしています。これは、長期的な視点に立った新たな地域イノベーションの創出に向けて、「イノベーション推進協議会」(構成員：地方公共団体、経済団体、大学等研究機関、金融機関等)を設置し、地域のイノベーション戦略を策定して主体的に事業を実施している地域を、それぞれの地域のポテンシャルに応じて、「国際競争力強化地域」又は「研究機能・産業集積高度化地域」のどちらかに選定するものです。

選定された地域のうち、特に優れた戦略を有する地域に対しては、関係府省の施策を総動員して、大学における基礎研究から企業における事業化までを切れ目なく支援し、総合的かつ効果的に地域イノベーション戦略の実現を図ることとしています。

これにより、産学官金が連携して地域の特性を活かした持続的・発展的なイノベーションを創出する仕組みが構築され、活力ある地域づくり、ひいては我が国の科学技術の高度化・多様化や、我が国の産業競争力の強化につながることが期待されます。

## イノベーション推進協議会

持続的なイノベーションの創出による地域の自立化
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(迎賓館)
要求
番号	事項	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府	1,064,571	954,079	110,492
010 内 閣 本 府 共 通 費
01-95 内閣本府一般行政必要
専經費
211 迎賓館一般事務費	22,452	20,783	1,669
001 赤 坂 迎 賓 館 經 費	1,955	2,009	54	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予 算 額 (5,379) (5,842)	3,288) (3,288)	2,752) (2,820)	2,246) (2,246)	2,215) (2,215)
(要求要旨)
赤坂迎賓館に係る一般事務經費
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	911	1,130	219	1. 意見聽取謝金	5人 3時間 @1,600	174)	174)
2. 顧問謝金	12日	@23,300	280)	280)
3. 改修檢討委員會出席謝金	655)	436)
本委員會	3回 4人	@8,200	218)	218)
專門委員會	3回 4人	@8,200 2委員會	437)	218)
4. 協力者謝金	2回 2時間 @3,300	21)	21)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	519	350	169	1. 調查旅費(全国平均2泊3日)	1,130)	911)
1 0 ~ 7 級	1人 @62,400	62)	62)
6 ~ 3 級	1人 @7,200	57)	57)
2. 連絡調整旅費(東京~京都2泊3日)	231)	400)
(3)
1 0 ~ 7 級	2人 @60,440	121)	181)
6 ~ 3 級	(4)
計	2人 @4,840	110)	219)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	115	115	0	会議出席旅費(全国平均1泊2日)	350)	519)
有識者(7級相当)	3人 @48,000 0.8	115)	115)

2011/10/04 10:21:45
4 内(本)

要求番号	事項	前年算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考

2011/10/04 10:21:45
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/10/04 10:21:45
6 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
95199-2133-09-9030 自動車重量税	30	0	4	30	③ 無線局電波利用料
基地局 1局 @9,400
陸上移動局 30局 @400
④ N H K受信料
衛星契約 1台 @5,520
事業者割引 44台 @5,520 / 2
9.自動車維持費(中央·小型車)
① 維持費 1台 @72,000 1.05
② 前年度限りの経費
10.前年度限りの経費(自動車損害賠償責任保険料)
計 16,458(17,936)

2011/10/04 10:21:45
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	020內閣本府施設費01-95內閣本府施設整備必要応經費016迎賓館施設整備必要儀經費95016-1202-08-2360施設施工旅費95016-1203-09-2031施設施工庁費95016-1204-15-0010施設整備費	155,119	97,185	△	57,934	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(6,132,663)(6,148,908	3,505,080)	229,581)	328,030)	263,654)
附帶事務費	(154,356)96,708千円	/	1.05	0.01	0.4
附帶事務費	(154,356)96,708千円	/	1.05	0.01
附帶事務費	(154,356)96,708千円	/	1.05	0.01
附帶事務費	(154,356)96,708千円	/	1.05	0.01
附帶事務費	(154,356)96,7

2011/10/04 10:21:45
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	173 迎賓施設運營費01-95 迎賓施設の運營に必要な經費	887,000	836,111	△50,889	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(864,802)(909,841)	884,645	784,840	853,411	901,213
決算額	735,985	827,091	849,063
差引額	48,855	26,320	52,150
001 赤坂迎賓館經費	417,495	393,993	△23,502	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度	2 2年度
予算額	(375,852)(396,864)	402,768	313,612	422,278	448,126
(要求要旨)
赤坂迎賓館の管理運營に必要な經費
1.施設維持管理經費	340,894	364,319
2.接遇関連經費	37,986	37,972
3.参観經費	15,113	15,204
計	393,993	417,495
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	172	263	91	3.参観經費	263	172
ポランティア説明員研修講師謝金 大学教授級
1人 5回 2時間 @,100	81	81
ポランティア説明員交通費等謝金
(7)	182	91
95016-2122-08-6010 委員等旅費	76	76	0	3.参観經費
ポランティア説明員研修講師出席旅費(プロック内日帰り)
8級相当(大学教授級) 1人 5回 @15,280	76	76
95016-2123-09-1070 迎賓施設業務庁費	390,447	374,673	15,774	1.施設維持管理經費	321,913	337,519
(1)備品費
消火器	20本 @15,000 1.05	315	315
(2)消耗品費
維持管理消耗品	@,817,600 1.05	4,008	4,008
(3)被服費
警衛官制服等	@,740,000 1.05	1,827	1,827
(4)通信運搬費	115	3,377
IC乗車券

2011/10/04 10:21:45
内(本) 9

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
四谷 霞 閣	@20円 月10回 12月 3人	115(0)
前年度限10の經費(通話基本料、電話通話料)	0(	3,377)
(5)光熱水料
本館·別館·事務棟等	90,109(	100,754)
電気料	(54,042,150)	45,803(
@43,622,000 1.05	(20,914,000)	56,745)
ガス料	@23,339,000 1.05	24,506(
水道料	19,800(	22,050)
上水道	(13,720,500)	13,234(
下水道	@2,604,000 1.05	13,234(
(7,279,600)	6,566(	7,643)
@6,253,000 1.05	27,801(	27,523)
(3,245,582)	3,255(	3,246)
@3,254,662 1人	3,255(	3,246)
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
臨時事務補助員(警衛官補助)
(4,968,111)	15,146(	14,904)
臨時事務補助員(専門調査等業務)
(4,686,308)	9,400(	9,373)
@4,699,918 2人	1,832(	3,790)
(7)保険料
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
(451,896)	461(	452)
@460,618 1人	1,371(	1,317)
臨時事務補助員(専門調査等業務)
(658,471)	1,371(	1,317)
@685,330 2人	0(	2,021)
前年度限10の經費(臨時事務補助員(警衛官補助))	0(	2,021)
(8)児童手当拠出金	17(	36)
臨時事務補助員(秘書兼電話交換業務)
@4,340 1人	4(	4)
臨時事務補助員(専門調査等業務)
@6,327 2人	13(	13)
前年度限10の經費(臨時事務補助員(警衛官補助))	0(	19)
(9)雑役務費	195,889(	195,889)

2011/10/04 10:21:45
10 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
①各種設備機器保守 一式 55,558(2)警戒設備保守 4,384(3)赤外線警戒設備保守 @1,573,000 1.051,652(4)テレビ・カメラ警戒設備保守 @2,602,000 1.052,732(5)本館等建物內清掃 @14,280,000 1.0514,994(6)事務棟及び附属棟清掃 @11,245,000 1.0511,807(7)館内絃毯清掃 @2,943,000 1.053,090(8)屋根雨樋及び雨水枡・側溝清掃 @2,150,000 1.052,258(9)庭園管理等 @3,311,800 1.0534,977(10)盆栽の培養 @1,336,000 1.051,403(11)枝葉木粉砕 @8,815,300 1.054,006(12)松病害虫及び殺虫剤等散布 @1,336,000 1.051,403(13)芝生地殺虫剤・殺菌剤散布 @2,260,000 1.052,373(14)芝生地除草剤散布 @4,182,000 1.054,391(15)砂利敷地除草剤散布 @2,609,400 1.052,740(16)本館前庭及び主庭花壇植栽 @700,000 4回1.052,940(17)錦鯉管理作業 @7,500 6月1.05425(18)危険物施設の定期点検 @1,085,000 1.051,139(19)ポイラ一設備煤煙測定 @288,000 1.05302(20)空调用フィルター交換・洗浄作業 @1,976,000 1.052,075(21)グリストラップ・フィルター清掃 @180,000 4回1.05256(22)本館空調用活性炭交換 @544,000 1.053,721(23)

2011/10/04 10:21:45
内(本) 11

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
③管理要員	8人 12月 @408,000 1.05	41,126(	41,126)
④警備用無線機利用料	一式 @21,400	21(	21)
2.接過閱連經費	37,986(	37,972)
(1)消耗品費
国賓等晚餐会用食器等補充	@2,919,420 1.05	3,066(	3,066)
(2)印刷製本費	1,444(	1,444)
案內パンフレット	400部 2力国語 @30 1.05	697(	697)
外交用絵葉書	400組 @76 1.05	283(	283)
通行証	1,000枚 13種 @4 1.05	464(	464)
(3)借料及び損料	7,209(	7,209)
X線検査装置借料	8回 6日 @120,000 1.05	6,048(	6,048)
綠化裝飾(観葉植物)借料	8回 @138,330 1.05	1,161(	1,161)
(4)賃金
臨時事務補助員(運營調整業務)
@4,686,308)
@4,699,918 1人	4,700(	4,686)
(5)保険料
臨時事務補助員(運營調整業務)
(658,471)
@58,330 1人	658(	658)
(6)児童手当拠出金
臨時事務補助員(運營調整業務)
@6,327 1人	6(	6)
(7)雑役務費	20,903(	20,903)
①歡迎式典用報道ステージ設営經費
3回 @1,000,000 1.05	3,150(	3,150)
②X線検査装置運用經費	6,233(	6,233)
装置搬入·据付·調整費用
8回 @50,000 1.05	4,620(	4,620)
機器操作(才ペレーター)經費
8回 32時間 2人 @000 1.05	1,613(	1,613)
③重量物品運搬
5人 8回 @16,800 1.05	705(	705)

2011/10/04 10:21:45
内(本) 13

要求
番号	事項	前年度
算額	2 4 年度
概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1 6 ~ 2 0 年	(487)
744m²@489	1.05	382(380)
3 1 年以上	(747)
21,656m²@51	1.05	17,077(16,986)
(2)特別修繕
前年度限りの経費(ガス漏れ警報設備更新工事)	0(	7,920)

2011/10/04 10:21:45
14 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 京都迎賓館經費	469,505	442,118	27,387	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	488,950)	481,877)	471,228)	431,133)
(要求要旨)
京都迎賓館の管理運営に必要な経費である
1.運営想議会經費	344)	682
2.接謂関連経費	26,483)	26,927
3.特別参觀経費	14,002)	12,849
4.施設維持管理経費	401,289)	429,047
計	442,118)	469,505
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	556	280	276	1.運営想議会經費	280)	556)
座長	(2)
1人 1回 2時間 @1,600	24)	46)
委員	(2)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	126	64	62	1.運営想議会經費	256)	510)
委員(東京~京都10~7級)	64)	126)
(2)
1人 1回 @4,740	45)	89)
委員(浜松~京都10~7級)
(2)
95016-2123-09-1070 迎賓施設業務庁 費	460,961	433,878	27,083	2.接謂関連経費	19)	37)
(1)備品費	26,483)	26,927)
接謂用備品費	@1,000,000 1.05	1,050)	1,050)
(2)消耗品費	4,480)	4,480)
①館内しつらい経費
生花代	3,964)	3,964)
大	5力所 10回 @0,000 1.05	3,675)	3,675)
小(招宴)	21力所 7回 @1,000 1.05	154)	154)
小(宿泊)	43力所 3回 @1,000 1.05	135)	135)
②アメニティ等の補充
アメニティ等	@491,020 1.05	516)	516)

2011/10/04 10:21:45
内(本) 15

要求
番号	事 项	前 年 度
序 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
(3)通信運搬費
①CS放送受信料 12月 @600,000 1.05 7,560(
②接通に伴う各種備品等運搬費
10回 @120,000 1.05 1,260(
③国際電話代 2回 @5,000 10(
④インターネット料金 12月 @5,805 430(
(4)借料及び損料
①相手国国旗 10回 @10,000 1.05 105(
②寝具 3回 @50,000 1.05 158(
③金屏風借料 (5)
(5)会議費
迎賓館長食事代 10回 @25,000 250(
(6)雑役務費
①伝統芸能 (10)
②接通補助要員經費(招宴)
7回 @800,000 1.05 2,205(
③接通補助要員經費(宿泊)
3回 @1,500,000 1.05 4,725(
④接通に伴う雑作業費 10回 @200,000 1.05 2,100(
⑤クリーニング代(軍足等)
12月 @80,000 1.05 378(
3.特別参觀經費
(1)一般参觀支援業務
雑役務費
①消耗品費
臨時入館証(ICカード)
140枚 @150 1.05 22(
②印刷製本費
広報ボスター	9,260(
9,260)
7,560(
7,560)
1,260(
1,260)
10(
10)
430(
379)
105(
105)
158(
158)
92(
116)
250(
250)
11,508(
11,508)
1,680(
2,100)
2,205(
2,205)
4,725(
4,725)
2,100(
2,100)
378(
378)
14,002(
12,849)
9,969(
10,059)
22(
22)
197(
244)
71(
143)

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16 内(本)

要求番号	事項	前年度額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
A3版(500枚)
(56,000)	71(59)
@8,000 1.05	0(84)
前年度限10の経費(B1版(80枚))
広報チラシ(29,000 000)
(96,000)	126(101)
@120,000 1.05
③通信運搬費
テレフォンサービス用臨時電話	538(523)
架設·撤去料 13回線 1回 @15,000 1.05	205(205)
電話オペレータ(応募葉書募集期間中)
(17)
1人 19日 @7,000 1.05	140(125)
電話オペレータ(当落結果発表から参観期間前)
1人 46日 @4,000 1.05	193(193)
④借料及び損料
システムパネル等借り上げ 一式
(3,809,000)
@4,502,000 1.05	4,727(3,999)
⑤賃金
臨時事務補助員の雇用
42名 12日 @8,000	4,032(4,032)
⑥雑役務費	453(1,239)
テレフォンサービス工事費用
@50,000 1.05	53(53)
スタッフ募集経費	@100,000 1.05
マナー及び救急講習	@0,000 1.05
会場設営費·撤去費 5日 @50,000 1.05	263(263)
前年度限10の経費(広告費(ポスター駅貼り))	0(786)
(2)応募者データ入力業務
雑役務費	4,033(2,790)
応募者データ入力業務
(62,157)	1,308(1,893)
42,965件 @9 1.05

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内(本) 17

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ナンパーリング作業等
24,000件	@12	1.05	302(0)
抽選作業	@83,000	1.05	402(402)
抽選結果等通知作業	(471,000)@925,200	1.05	2,021(495)
4. 施設維持管理經費	393,393(550)	421,185(497)
(1) 被服費
①接遇用	(265,387)1人	@263,074	1.05
②非接遇用	(207,577)1人	@260,897	1.05
(2) 光熱水料	47,780(34,575)	12,273(15,342)
①電気代	12,273(15,342)
i 基本料金
(1,685.25)	(850)
12月	@1,432.46	800KW(契約電力)	85%(力率)
ii 予備料金	1,704(1,811)
12月	@1,690.50	800KW(契約電力)	10%(力率)
iii 使用料	20,598(22,572)
夏季	(170,767)3月	@12.08	160,967kwh
その他季	(153,789)9月	@11.06	138,478kwh
②ガス代	5,146(4,609)
i 一般用
5 0 0 m²以上	861(1,078)
基本料金	12月	@6,440	77(77)
单位料金	(110.75)(753)12月	@15.02	568m²
ii 空調用	4,285(3,531)
定额基本料金	12月	@26,930	323(323)
流用基本料金	12月	@155.00	105m²
单位料金	(68.50)@0.91	(2,133)2,946m²	1,455(1,455)
单位料金	@0.91	2,946m²

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18 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
③上水道代	1,656(	1,507)
基本料金(50mm)
6月@2,640 1.05	584(	584)
单位料金	6月@23 763m³ 1.05	1,072(	923)
④下水道代	6,403(	5,330)
基本料金	6月@90,740 1.05	1,202(	1,202)
单位料金	(3,006)
(3) 貨金	6月@18 3,787m³ 1.05	5,201(	4,128)
①警衛官	(4,578,140)	34,933(	36,625)
(4) 保険料
①警衛官	(8)@621,228)	575(	4,970)
(5) 児童手当拋出金(警衛官)
①警衛官	(8)@5,952)	5(	48)
(6) 雑役務費	309,550(	327,874)
①施設管理等支援業務	58,223(	58,262)
i 統括管理業務	55,346(	55,448)
直接人件費 一式	(36,735,700)	36,668(	36,736)
諸經費(直接人件費×25%)
(36,736,000)	36,668,000 25%	9,167(	9,184)
技術料(直接人件費+諸經費)×15%)
(45,920,000)	45,835,000 15%	6,875(	6,888)
消費税(直接人件費+諸經費+技術料)×5%)
(52,808,000)	52,710,000 5%	2,636(	2,640)
ii FMS管理經費 一式
(2,680,000)	2,877(	2,814)
@2,740,000 1.05	2,877(	2,814)
②建物管理業務	181,672(	198,435)
(1)建物管理業務	169,072(	173,235)

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