Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(参考) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務)の収入支出決算額の支出の表の各目に付したコード番号の読み方の例
項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による経費増額(円)
01 事業損金	18,444,868,000	0	0
1-01 役員給	87,147,000	0	0
1 - 01(1) (2)
(1) 使途 別 → 人 件 費(2) 従来の目の一連番号
## 文部科学省におけるクラスター政策

平成13年3月に閣議決定された第2期科学技術基本計画において、地域における「知的クラスター」の形成の促進が位置付けられました。さらに、第3期科学技術基本計画（平成18年3月閣議決定）においても、クラスター形成の進捗状況に応じ、世界レベルのクラスターとして発展可能な地域に重点的な支援を行うとともに、小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスターを各地に育成することとしています。

これらを踏まえ、文部科学省においては、平成14年度から世界レベルのクラスター形成を図る「知的クラスター創成事業」と小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を図る「都市エリア産学官連携促進事業」を開始し、平成22年度からは、クラスター形成に関して、地域と大学等との組織的な連携を強化し、一層の地域の自立化を促進するため、これまで実施してきた「知的クラスター創成事業」及び「都市エリア産学官連携促進事業」と、大学における産学官連携の体制整備を行う「産学官連携戦略展開事業」を「イノベーションシステム整備事業」として一本化しました。

## イノベーションシステム整備事業

産学官連携のための大学等の機能強化、地域における産学官のネットワークの形成等を通じて、地域が主体的に実施するイノベーション創出のためのシステム整備を図ることを目的としています。

## ◆ 地域イノベーションクラスタープログラム 平成 22 年度予算額（12,065 百万円）

【グローバル型】7,942 百万円

○世界を相手に勝負できる世界レベルのクラスター形成を支援

【都市エリア型】3,000 百万円

○小規模でも地域の特色を活かした強みを持つクラスター形成を支援

【重点支援枠】1,000百万円

○これまでクラスター形成に向けた取組実績がある地域に対して重点的に支援

## ◆ 大学等産学官連携自立化促進プログラム平成22年度予算額（2,649百万円）

【機能強化支援型】

2,041 百万円

○大学等の産学官連携本部等の機能強化に必要な人件費及び活動費を支援

【コーディネーター支援型】 593 百万円

○産学官連携コーディネーターの活動及びその育成を支援

地域における産学官連携を強化する観点から、世界レベル

のクラスター形成を目指す地域の中核機関と組織的に連携

する研究の中心となる大学等の産学官連携活動を重点的に

支援します。
## Contents

## Annual Report on the Environment in FY 2002

Part One

Local Communities Leading the Transition to a Sustainable Society (Overview)

Introductory Chapter: State of the Global Environment and the Development of Individual and Community Efforts

Section 1: State of the Global Environment and Society ..... 2

Section 2: Building of a Sustainable Society from Individual and Community Efforts ..... 4

Chapter One: Actions Taken by Individuals towards the Building of a Sustainable Society

Section 1: Changes in the Socio-economy that Affect the Actions of Individuals ..... 5

Section 2: Environmental Load from the Daily Life of Every Individual and Effects of Various Efforts ..... 8

Section 3: Great Possibility Arising from Individual Efforts ..... 10

Section 4: Changes in the Socio-economic System Arising from the Interaction between Individuals and Other Actors ..... 13

Section 5: New Developments towards a Sustainable Society ..... 16

Chapter Two: Aiming at a Sustainable Society through Local Actions

Section 1: Environmental Conservation Efforts in Local Communities ..... 18

Section 2: Local Characteristics Defined by Actors and Infrastructure Comprising Local Communities ..... 20

Section 3: Nurturing the Local Environmental Capacity through Acquiring an Accurate Picture of Local Resources and Partnership among Actors ..... 22

Section 4: Scope and Effectiveness of the Effort that Utilizes the Local Environmental Capacity ..... 25

Part Two

Current Environmental Issues and Environmental Conservation Measures by the Government

○ Measures to be Implemented in FY 2003
厚生労働省健康局長 （公 印 省 略）

予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施について

予防接種法(昭和23年法律68号)第5条第1項の規定により市町村長が行う予防接種については、下記事項のとおりその具体的運営を図ることとしたので、貴職におかれては、貴管内市町村(保健所を設置する市及び特別区を含む。)及び関係機関等へ周知を図るとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に規定する技術的な助言とし、平成25年4月1日から適用する。

## 記

## 1 定期接種実施要領

予防接種法第5条第1項の規定による予防接種の実施に当たっては、予防接種法等関係法令を遵守するとともに、別添「定期接種実施要領」によること。

## 2 通知の廃止

本通知の適用に伴い、「定期の予防接種の実施について」(平成17年1月17日付健発第0127005号厚生労働省健康局長通知)、「定期のインフルエンザ予防接種の実施について」(平成17年6月16日付健発第0616002号厚生労働省健康局長通知)及び「日本脳炎の定期の予防接種について」(平成22年4月1日付健発0401第19号、薬食発0401第25号厚生労働省健康局長、医薬食品局長連名通知)は、平成25年3月31日をもって廃止する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	評価方式	総合実績・事業	番号	③政策目標1-6
22年度	23年度	24年度	25年度	26年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	73,572	86,351	40,457	10,080	10,080

補正予算(千円)	△7,137	-	△3,780	-

線越し等(千円)	-	-	-

計(千円)	66,435	86,351	36,677

執行額(千円)	66,435	61,741	31,938

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成24年度政策評価結果を受け、引き続き、「国の財務書類の作成・公表等」に関して、財務書類作成の充実・強化を図るために必要な経費の確保に努めるべく予算要求を行った。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	25年度当初予算額	26年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	財政健全化推進費	財務書類の作成・公表に必要な経費	10,080	10,080
●	2
●	3
●	4
小計	10,080	10,080
対応表においてとなっているもの	◆	1
◆	2
◆	3
◆	4
小計
対応表においてとなっているもの	○	1	<	>	>
○	2	<	>	>
○	3	<	>	>
○	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	◆	1	<	>	>
◆	2	<	>	>
◆	3	<	>	>
◆	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	10,080の内数	10,080の内数
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営	番号	③政策目標1-6	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
25年度当初予算額	26年度概算要求額	增減

該 当 な し
政策所管部局：主計局

「政策の目標」	政策目標1-6:公正で効率的かつ透明な財政・会計に係る制度の構築及びその適正な運営(評価書157頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	現行の財政・会計に係る制度の基本にある考え方は、①国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないこと、②財政の健全性を確保すること、③国の支出は適正かつ公正に行われなければならないこと、といった点であり、一般会計に限らず特別会計についても、財政に対する国民の信頼向上のために、必要性、有効性、効率性等の観点から、「平成25年度予算編成の基本方針(平成25年1月24日閣議決定)」に基づき、改革に取り組む。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(抜粋)
平成25年度予算編成の基本方針	平成25年1月24日	「特別会計改革の基本方針」(平成24年1月24日閣議決定)を当面凍結しつつ、特別会計の見直しについては引き続き検討し、改革に取り組む。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度B達成に向けて進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)「国の財務書類」の作成・公表に関しては、公表のための説明資料について、財政制度等審議会における議論を踏まえ、国の資産の見方についての解説や資産や負債などの項目ごとにポイントとなる内容を記載するなどの充実を図り、より分かりやすい説明による国民への情報開示に努めるとともに、「財務書類作成システム」の運用等により、公表時期の早期化を図っている。また、特別会計については、平成25年1月に閣議決定された「平成25年度予算編成の基本方針」において、その見直しを引き続き検討し、改革に取り組むこととしたところであり、今後、行政改革推進会議において議論することとされている。これら両施策の実施・取組が図られていることから、「B達成に向けて進展があった。」と評価した。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について提言がなされている。	(今後の提言等)(政策の改善)特別会計改革については、今後、行政改革推進会議における議論も踏まえつつ、適切に対応することとしている。また、「国の財務書類」については、国民に対する分かりやすい説明に努めるとともに、予算の審議に活用するために、翌年度1月頃に公表することとしている。
講評(平成25年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
37百万円	国の財務書類の作成・公表等
# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成23年8月4日

22時00分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月4日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

・主な24時間降水量
福島県	只見	527.0ミリ	30日7時00分まで
新潟県	宮寄上	473.5ミリ	30日9時10分まで
新潟県	塩沢	344.0ミリ	30日7時50分まで
新潟県	入広瀬	273.5ミリ	30日8時50分まで
新潟県	栃尾	273.5ミリ	30日10時40分まで

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## （３）今後の見通し

4 日は新潟県と福島県会津では、大気の状態が不安定なため、夜のはじめ頃まで激しい雨や雷雨のところがある。落雷、突風にも注意が必要。

新潟県では、低い土地の浸水、河川の増水に警戒、土砂災害、落雷、突風にも注意。福島県会津では、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、落雷、突風に注意。

また、新潟県と福島県会津では気温が高くなっている所があり、熱中症などの健康管理にも注意。

5日は新潟県と福島県会津では、曇りや晴れで、午後には雨か雷雨の所がある見込み。
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月4日17:00現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	1	127	286	1	13
栃木県	3
群馬県	1	1	5
神奈川県	3
新潟県	4	1	1	9	20	3	100	1,680	7,180	47	1,900
長野県	1	3
合計	4	2	1	9	21	4	101	1,809	7,480	48	1,913

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月3日17:00現在）

・福島県（避難所への実避難者数 188人：8月2日17:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 2世帯 合計 8人

・新潟県（避難所への実避難者数 279人：8月3日16:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，484世帯 合計 446，036人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	解除日時調査中
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
50	138	7月29日23:30	8月1日17:00
6	18	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00	8月1日17:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
3	11	8月1日14:30
1	2	8月3日10:00
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,484	446,036
合計	150,055	452,520

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日 15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日 11:10
合計	49,786	152,946

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	0	0
南会津町	2	8
柳津町	0	0
西会津町	0	0
合計	2	8

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

・2県の18市町村で83件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	18	14	33	12	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市、五泉市
福島県	14	1	3	6	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町、南会津町
計	32	15	36	18

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

・7月28日から8月4日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村11県105市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：８月４日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川
## O河川管理施設等

· 国管理河川

被害状況	箇所数	河川数	主な河川
堤防決壊	0	0
堤防・護岸一部流出等	95	5	阿賀野川、信濃川下流、信濃川、魚野川、渋海川
越水・溢水	1	1	魚野川

·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	河川数	被害地域
堤防決壊	10	8	新潟県、福島県
堤防・護岸一部流出等	430	139	新潟県、福島県
越水・溢水	36	33	新潟県

## （３）道路（国土交通省調べ：８月４日１４：００現在）

·通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	3
(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4
(7/30 7:00)	0
県管理国道	57
(7/30 14:00)	27
都道府県道	130
(7/31 5:30)	74

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

· 運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30 始発	31	6:55
弥彦線	全線	29 10:51	31	15:30
上越線	越後湯沢駅～六日町駅	29 始発	浦佐変電所冠水 大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
六日町駅～小出	29 始発	8/4	5:43
小出駅～宮内駅	29 始発	8/2	13:46
飯山線	森宮野原駅～十日町駅	30	始発	土市駅～十日町駅間橋桁流出、道床流出
十日町駅～越後川口駅	30	始発	8/1	17:28
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30	始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30	始発	31	12:07

（５）文教施設等（文部科学省調べ：８月３日１７：００現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	40
社会教育·体育、文化施設等	4
文化財等	4
計	48

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（6）農林水産関係（農林水産省調べ：8月4日12:00現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	12,148ha	新潟県、福島県
農地・農業用施設	農地の損壊
農業用施設等の損壊	292箇所
294箇所	新潟県、富山県、福島県
林野関係	林地荒廃
林道被害
林産物等	171箇所
473箇所
37箇所	新潟県、福島県
水産関係	漁船
養殖施設
漁具
水産物
共同利用施設	5隻
205箇所
4箇所
調査中
2箇所	新潟県、福島県

（7）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ：8月4日16:00現在）

·東北電力（8月4日15:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約200戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月4日16:00現在）

・現在のところ、被害情報なし

〇断水戸数（厚生労働省調べ：8月4日17:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	47,524戸	669戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町、三条市、小千谷市
福島県	2,725戸	596戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町、喜多方市
○医療関係施設（厚生労働省調べ：8月2日17:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○保健衛生施設等（厚生労働省調べ：8月4日17:00現在）

・新潟県 1 施設（天井の水損等）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月4日10:00現在）

· 新潟県 51 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月4日10:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○福島県で加入電話 296 回線、ISDN42 回線が不通
KDDI	○専用線 7 回線が利用不可（新潟県 3 回線、福島県 4 回線）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で 7 局、福島県で 16 局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で 5 局、福島県で 5 局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で 4 局、福島県で 2 局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み（7 月 31 日）

○放送関係（総務省調べ：8月4日10:00現在）

・停電のため、新潟県で1か所、福島県で3か所の中継局が停波したが、全て復旧済

（８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

・下水道施設 新潟県で23件発生。魚沼市1件を除き、応急対応済み（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

·公園施設 新潟県で36件発生。立入禁止措置等実施中（国土交通省調べ：8月4日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下
に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

## （２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）

・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 840 名

車両 延べ約 210 両

航空機 延べ約 19 機

新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請（16:09）

三条市及び南魚沼市等において土のう積み、給水支援、人命救助を実施

・8月3日 撤収要請（10:55）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 110 両

航空機 6 機

○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請（18:00）

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

・8月2日 撤収要請（7:00）

〔派遣規模〕 人員 延べ約 420 名

車両 延べ約 100 両

航空機 延べ約 13 機

## （6） 広域応援等

○消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施（7月30日～31日）

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）
## （７）各府省庁の対応

## ①内閣府の対応

· 情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ9機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、福島県内の関係金融機関等に対しては、日本銀行と財務省東北財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦総務省の対応

・省内の情報収集体制を整備（7月29日18:00）

・災害救助法の適用を受けた新潟県の市町村内の無線局免許人に対し、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を実施（7月29日）

（福島県の市町村内の無線局免許人に対しては、東日本大震災の影響により、電波利用料債権の督促状及び督促状の送付を停止する措置を、既に実施中）

## ⑧文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び福島・新潟両県下の災害救助法適用地域の高等学校等に対して、独立行政法人日本学生支援機構から大雨による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の学生・生徒に対する「奨学金の緊急採用・応急採用の取扱い」
について通知を発出（8月1日）

## ⑨厚生労働省の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができる旨通知（8月2日）

・福島県、新潟県等の関係団体に対し、被災被保険者の保険料等について、被害状況に応じて減免等の適切な措置を行うこと、被災被保険者に当該措置の周知徹底を行うこと等を通知（8月2日）

## ⑩農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県に派遣（7月30日）

・農作物の生育の回復と被害の軽減を図るための技術指導を徹底する通知を発出（8月1日）

・農作物被害にかかる迅速かつ適切な損害評価の実施及び共済金の早期支払体制の確立等を徹底する通知を発出（8月1日）

・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について関係金融機関に依頼通知を発出（8月1日）

・ヘリによる調査を実施（8月2日、8月3日）

## ⑪経済産業省の対応

・災害救助法の適用を踏まえ、新潟県及び福島県において被災中小企業者対策として、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既往債務の返済条件緩和等、小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じた。（8月1日17:30）

## ⑫国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 44 台、照明車 46 台、待機支援車 1 台、遠隔バックボウ 1 台を派遣（8月4日 14:00 時点）

・災害対策用ヘリコプター4機により被害状況調査を実施（8月4日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ140人、災害情報連絡担当官延べ30人を派遣（8月4日14:00時点）

## ⑬国土地理院の対応

· 注意体制（7月29日 21:20）

## ⑭気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）
### 6. その他の機関の対応

## （１）ボランティア関係

新潟県

・南魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月30日）

・魚沼市社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（7月31日）

・三条市、阿賀町、十日町市の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

○福島県

・只見町、金山町の各社会福祉協議会において災害ボランティアセンターを設置（8月1日）

## （2） 通信関係

事業者	対応状況
NTT東日本	○ 特設公衆電話（無料）を、福島県「桧枝岐役場」に10回線、「金山町本名公民館」に6回線設置。○ 衛星携帯電話を福島県只見町に10台貸出し
NTTドコモ	○ 携帯電話を新潟県三条市に5台、衛星携帯電話を福島県南会津町に10台、同県只見町に23台、檜枝岐村に3台貸出し

## （3） 放送関係

事業者	対応状況
日本放送協会	○ 災害救助法が適用された市町村の区域内において、半壊・半焼又は、床上浸水以上の程度の被害を受けた建物に受信機を設置し、締結されている放送受信契約について、7月及び8月の受信料の免除を実施
第1－（1）－16図 失業に関する指標

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）長期失業率とは、労働力人口に占める失業期間1年以上の失業者の割合。非自発的離職失業率とは、労働力人口に占める非自発的失業者の割合。潜在失業を含む失業率とは、求職意志はあるが、求職意欲を失い求職活動をしていない者を完全失業者と労働力人口に加え、算出した割合。詳細は付注1を参照。

2）完全失業率以外の数値は独自に季節調整値を計算したもの。

## 2 ）就業形態別の動向

## （正規の職員・従業員以外の割合は2010年は上昇）

第1－（1）－17表により、雇用形態別の雇用者数の動向をみると、1990年代半ば以降、パート、派遣、契約社員など正規の職員・従業員以外の割合は上昇してきたが、2009年には派遣社員の減少などの影響により、正規の職員・従業員以外の割合は前年差0.6％ポイント低下の33.4％と15年ぶりに低下し、正規の職員・従業員の割合は上昇した。しかし、2010年1～3月期は、正規の職員・従業員以外の割合は前年同期差0.3％上昇の33.7％となった。なお、派遣社員については、2010年1～3月期に98万人で前年同期差18万人減と大きく減少している。
## (若年層で正規雇用割合が上昇)

第1－（1）－18図により、男女別、年齢階級別に雇用形態の動向をみると、男性15～24歳の正規の職員・従業員の割合は2009年に上昇したが、2010年は低下した。これは、正規の職員・従業員の減少が大きかったことによるものであるが、正規の職員・従業員以外の数は前年とほぼ同数であったことから、2010年の低下は小さなものにとどまった。また、2010年の割合は2008年と比較れば、なお高い割合にあり、さらに、女性の15～24歳層の正規の職員・従業員の割合をみても、2005年の値を底に上昇している。その他の年齢層の正

第1－（1）－18図 男女別、年齢階級別にみた雇用形態別雇用者割合の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）数値は年平均値で、各雇用形態の内訳の合計（役員を除く）に対する割合。

2）15～24歳は在学中を除く。
規の職員・従業員の割合については、女性では25～34歳、35～44歳で緩やかな上昇傾向がみられ、特に35～44歳で正規の職員・従業員の数は増加している。2008年からはじまった景気後退過程においては、正規の職員・従業員の雇用が相対的に維持されたことで、2009年の正規の職員・従業員割合が上昇したが、2010年には再び正規の職員・従業員以外の者が増加する傾向もみられ、企業の採用抑制傾向を改善させ、正規雇用化を進めていくためには、なお多くの課題があると考えられる（付1－（1）－5表）。

## (常雇の非正規の増加傾向)

第1－（1）－19表により、雇用形態と雇用契約期間の状況をみると、非正規雇用者で常雇の者は2009年に前年差43万人減と大きく減少したが、2010年は同32万人増と増加した。また、非正規雇用者で常雇の者は、長期的に増加傾向にある。一方、正規雇用者で常雇の者は2010年は前年差27万人減と減少し、長期的にも減少傾向にある。正規雇用の採用は抑制される傾向にあり、常雇の正規雇用者は2006年と2007年を除いて減少したが、一方で常雇の非正規雇用者は増加傾向にあり、人件費抑制傾向の強まりのもとで正規から非正規への代替の進行が懸念される。

## (非正社員の正社員希望は高い)

第1－（1）－20図により、自身の収入のみで生計を立てる若年労働者割合をみると、正

第1－（1）－19表 雇用形態と雇用契約期間の状況

(单位 万人)

年・期	非農林業雇用者	正規雇用者	非正規雇用者
常雇	臨時雇・日雇
2002	4,907	4,137	770	3,471	3,444	26	1,437	693	743
03	4,908	(1)	4,135	(-2)	773	(3)	3,422	(-49)	3,390	(-54)	32	(6)	1,485	(48)	745	(52)
04	4,975	(32)	4,165	(30)	774	(1)	3,393	(-29)	3,367	(-23)	26	(-6)	1,547	(62)	798	(53)
05	4,976	(35)	4,188	(23)	786	(12)	3,358	(-35)	3,336	(-31)	22	(-4)	1,618	(71)	853	(55)
06	5,049	(74)	4,275	(87)	774	(-12)	3,390	(32)	3,366	(30)	24	(2)	1,659	(41)	909	(56)
07	5,127	(78)	4,354	(79)	773	(-1)	3,415	(25)	3,395	(29)	20	(-4)	1,712	(53)	960	(51)
08	5,112	(-15)	4,348	(-6)	764	(-9)	3,372	(-43)	3,354	(-41)	18	(-2)	1,739	(27)	992	(32)
09	5,047	(-65)	4,291	(-57)	757	(-7)	3,350	(-22)	3,330	(-24)	20	(2)	1,696	(-43)	959	(-33)
10	5,053	(6)	4,295	(4)	758	(1)	3,323	(-27)	3,304	(-26)	19	(-1)	1,730	(34)	991	(32)
2008	I	5,067	(-9)	4,298	(29)	769	(-38)	3,349	(-22)	3,332	(-16)	17	(-6)	1,719	(13)	966	(45)
II	5,124	(-34)	4,390	(-3)	733	(-33)	3,416	(-34)	3,398	(-33)	19	(1)	1,709	(1)	992	(30)
III	5,117	(-45)	4,352	(-58)	765	(13)	3,359	(-84)	3,338	(-84)	21	(0)	1,758	(39)	1,014	(27)
IV	5,140	(27)	4,350	(6)	790	(21)	3,364	(-33)	3,348	(-29)	16	(-4)	1,776	(60)	1,001	(34)
09	I	5,039	(-28)	4,304	(6)	736	(-33)	3,363	(14)	3,345	(13)	18	(1)	1,677	(-42)	958	(-8)
II	5,049	(-75)	4,301	(-89)	748	(15)	3,388	(-28)	3,369	(-29)	19	(0)	1,661	(-48)	932	(-60)
III	5,049	(-68)	4,289	(-63)	761	(-4)	3,337	(-22)	3,315	(-23)	22	(1)	1,713	(-45)	973	(-41)
IV	5,051	(-89)	4,269	(-81)	782	(-8)	3,312	(-52)	3,292	(-56)	20	(4)	1,735	(-41)	974	(-27)
10	I	5,024	(-15)	4,282	(-22)	742	(6)	3,334	(-29)	3,318	(-27)	17	(-1)	1,690	(13)	963	(5)
II	5,034	(-15)	4,278	(-23)	756	(8)	3,313	(-76)	3,296	(-73)	17	(-2)	1,721	(60)	981	(49)
III	5,070	(21)	4,321	(32)	749	(-12)	3,324	(-13)	3,303	(-12)	21	(-1)	1,746	(33)	1,018	(45)
IV	5,085	(34)	4,300	(31)	785	(3)	3,321	(9)	3,298	(6)	22	(2)	1,762	(27)	1,000	(26)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）1）雇用者は役員を除く。

2）「常雇」とは、雇用契約期間が1年超または雇用契約期間の定めがない者、「臨時雇」とは、雇用契約期間が1ヶ月以上1年以下の者、「日雇」とは、雇用契約期間が日々又は1ヶ月未満の者である。なお、集計上の標章としては、「臨時雇・日雇」とされている。

3）雇用形態の区分は、正規の職員・従業員を正規雇用者とし、それ以外の者を非正規雇用者とした。

4）（）内は前年（同期）差。
第1－（1）－20図 自身の収入のみで生計を立てる若年労働者

資料出所 厚生労働省「若年者雇用実態調査」（2009年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）若年労働者は15〜34歳までの労働者をいう。

2）在学中を除く。

3）数値は、生活が何によっているかの質問に対し、自身の収入のみと回答した者の割合。
社員では年齢が上がるにつれて、その割合が上昇しているが、正社員以外では30～34歳で低下している。男女別にみると、男性では雇用形態に関わらず年齢が上がるにつれて割合は上昇しているが、年齢が上がるにつれて正社員と正社員以外の差が縮小しており、30～34歳層では、正社員が66.3%、正社員以外が62.7%とほぼ同程度となっている。一方、女性については、雇用形態に関わらず、25～29歳をピークに30～34歳で低下している。女性に比べ、男性は自身の収入で生計を立てる必要に追われる者が多いと考えられ、その場合、年を経るごとに正社員以外でも自身の収入のみで生計を立てなければならない状況が強まると考えられる。また、第1－（1）－21図により、自身の収入のみで生計を立てる正社員以外の若年労働者のうち、正社員を希望する労働者割合をみると、およそ6割の者が正社員を希望しており、20歳台後半以降は、男性の割合が高い。

## (正社員とそれ以外では収入や有配偶率で大きな差)

第1－（1）－22図により、一般労働者について正社員及び正社員以外の賃金カーブをみると、正社員では年齢を重ねるに従って賃金が上昇しているのに対し、正社員以外では年齢を重ねても賃金はほとんど上昇していない。1990年代半ば以降、正社員以外の就業形態で働く人は増加してきたが、正社員と正社員以外との間には、長期勤続を通じた職務経験の蓄積や職業能力形成の面で差があり、その結果、賃金の格差が生じている。

正社員以外の労働者の賃金が上昇しないことは、将来に向けた職業生活設計や、さらには家族形成にも大きな影響を与えている。第1－（1）－23図により、就業形態別の男性の有

第1－（1）－21図 自身の収入のみで生計を立てる正社員以外の若年労働者の正社員希望

資料出所 厚生労働省「若年者雇用実態調査」（2009年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）1）年齢計は15〜34歳計だが、15〜19歳はサンプル数が少ないため掲載していない。

2）在学中を除く。

3）数値は、自身の収入のみで生計を立てる正社員以外の労働者のうち、今後、「現在の会社で正社員として勤めたい」「別の会社で正社員として勤めたい」と回答した者の割合。
配偶率をみると、正規の職員・従業員に比べ、正規の職員・従業員以外の有配偶率は著しく低い。賃金の上昇が見込みにくい正社員以外の雇用形態で働いている場合、自ら生計を立てるべき状況におかれたとしても、収入や雇用の安定の面で将来への見通しが立ちにくいと考えられ、結婚して家族をもつことも難しいことがうかがわれる。

第1－（1）－22図 正社員及び正社員以外の賃金カーブ（一般労働者）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2010年）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）数値は企業規模計（10人以上）のきまって支給する現金給与額の平均値。

2)60歳以上は、60～64歳、65～69歳、70歳以上の平均金額の加重平均により算出。

第1－（1）－23図 就業形態別男性の有配偶率

資料出所 総務省統計局「就業構造基本統計調査」（2007年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）数値は、有業者に占める未婚でない者の割合。
## (正社員以外から正社員への転職する数は少ない)

転職入職者数の推移をみると、2006年の310万人をピークに低下し、2010年は251万人となった。また、転職入職者のうち前職が正規以外の雇用形態の者は、2007年の180万人をピークに低下し、2010年は147万人となった。転職入職は景気後退の影響もあり、2000年代後半には減少傾向にあるが、前職が非正規雇用で転職により正規雇用に就いた者は、2005年の41万人をピークに低下し、2010年は30万人となり、転職入職者に占める割合も低下している。先に第1－（1）－21図でみたように、若手層を中心に正社員への転換を希望している者は多いと考えられるが、現状としては非正規から正規に転職する労働者数は減少し、その割合も低い（付1－（1）－6表）。新規学卒者の採用拡大が求められるのとともに、不本意なまま就業している非正規雇用者の正規雇用化のための取組を強化していくことが、引き続き課題である。

## (パート・アルバイト及びその希望者は2年連続で増加)

第1－（1）－24表により、非正規の職員・従業員及びその希望者の推移をみると、15～34歳層では2006年の362万人をピークに減少し、2010年には313万人となっている。

また、第1－（1）－25表により、パート・アルバイト及びその希望者の推移をみると、15～34歳層では2003年に217万人となり、その後、新規学卒者の就職状況に改善がみられたこともあり徐々に減少し、2008年には170万人となったが、2010年は前年差5万人増の183万人となった。このうち、15～24歳層は2010年に86万人、25～34歳層は97万人で、25～34歳層の方が増加幅が大きい。また、2010年は35～44歳層で44万人、45～54歳層で28万人となり、ともに2002年以降最多となるなど、年長層の滞留傾向が懸念される。

なお、若年無業者（15〜34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、2010年は60万人と、前年差3万人減となった（付1－（1）－7表）。

第1－（1）－24表 非正規の職員・従業員及びその希望者

(单位 万人)

年	15～34歲	35～44歲	45～54歲
25～34歲
2002	323	153	170
03	341	159	182
04	359	163	196
05	360	155	205
06	362	150	212
07	348	138	210
08	344	137	207
09	324	125	199
10	313	117	196

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」

（注）「非正規の職員・従業員及びその希望者」は、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、以下の者としている。

・雇用者のうち「非正規の職員・従業員」の者。

・完全失業者のうち探している仕事の形態が「非正規の職員・従業員」の者。

・非労働力人口で、家事も通学もしていない「その他」の者のうち、就業内定しておらず、希望する仕事の形態が「非正規の職員・従業員」の者。
# 大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業 （イノベーション対話促進プログラム） 実施状況報告書

平成26年4月10日

学校法人聖マリアンナ医科大学
## 目次

1．当初計画の概要等・・・
### 1. 当初計画の概要等

## （１）当初設定した事業の目的

聖マリアンナ医科大学の立地する川崎市北部三区（宮前、多摩、麻生）は、平成22年国勢調査によると、昼夜間人口比率が74.3％～81.9％のベッドタウンであるが、ここ20年（平成2年⇒22年）で宮前区（66.4⇒74.3）、多摩区（75.2⇒81.9）、麻生区（65.3⇒80.3）と団塊世代のリタイアと共に急速に昼夜間人口比率が上昇している。すなわち、これから真の意味で「町の熟成」が問われようとしている。

川崎市北部地域は市の施策上、新百合ヶ丘の「しんゆり・芸術のまち」を文化芸術振興拠点として、文化と「健康・福祉・医療」、「経済・地域活性化」のインテグレーションが期待されており、異業種の融合による新たなサービス・製品の創出が望まれている。新百合ヶ丘周辺では音楽、映像、農業、理工学、人文科学、医療・医学の領域での我が国のトップレベルの大学が立地しており、それらの英知が結集するなかで「ビューティフル・エイジング」をコンセプトにした新たな街づくりを検討する。

その際に「街の顔」となるのが女性であり、その女性の心身の美しさを通して街全体の魅力が醸成される、そのための新たなサービス、製品の創出を本事業で追及する。

そこで対話型ワークショップでは、ビューティフル・エイジングをコンセプトとしたサービスの提供をテーマとし、文部科学省で開発中のイノベーション対話ツール等を活用することでその解決策を見出すことを目的とする。

その基礎となる聖マリアンナ医科大学のこれまでの取り組みとして下記の事例が挙げられる。①[武蔵小杉] 聖マリアンナ医科大学東横病院女性検診外来: 卵巣予備能を含むオリジナル健診、テーラーメイド栄養指導、②[新百合ヶ丘] ブレスト&イメージングセンター: 乳癌の最先端治療のみならず「ピンクリボン運動」による乳癌予防の啓発活動、③聖マリアンナ医科大学病院生殖医療センター: 新規技術を応用した早期閉経治療と女性に特有の疾患への様々なサービスの提供、④(株ナノエッグ: 聖マリアンナ医科大学発ベンチャー企業で医療技術を化粧品に応用した製品群に加え、中高年に着目した美容液「豊麗」の研究・販売。

上記以外にも潜在シーズやニーズがあり、それらの実用化を実現することで「心身ともに豊かで美しい女性」を社会に送り出し、「専門家がバックアップする英知ある美」を広めることにより、豊かな生活環境の構築（COI STREAM ビジョン 2）に貢献できる提案をする。

加えて、妊娠年齢の高齢化に向けた取り組みは少子高齢化先進国としての持続性確保（COI STREAM ビジョン 1）にも有効である。京浜臨海部など川崎市には女性の研究者や技術者等、専門性の高い人材が集まることから、そうした人材にとって健康に不安なく活躍するためのサービスの提供に結びつけ、ビューティフル・エイジングのコンセプトをもとに女性の社会進出をバックアップする。

## （2） 实施体制

本事業はプロジェクト・マネジメント・ボード（以下「PMB」と記述）と3名のファシリテーターとで運営・管理する体制とした。PMBは聖マリアンナ医科大学、川崎市、明治大学、昭和音楽大学、日本映画大学、専修大学で組織した。

ファシリテーターには本学発ベンチャー企業で化粧品の研究開発を行っている女性研究者、女性に特化した検診や食事療法の専門女性医師、音楽全般に造詣が深くシーズ・ニーズの事業化に高い関心を持つ女性の音楽大学教授を選定し、3つのテーマを設定した。それぞれ3～4回のワークショップを開催し、その結果を集約して事業化をさらに進めるうえでの課題をPMBにて検討する体制とした。