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## 国家公務員制度改革等に関する報告

国家公務員制度改革については、本年6月28日に国家公務員制度改革推進本部において、「今後の公務員制度改革について」が決定された。この決定において、政府は、平成21年に国会に提出された「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（以下「平成21年法案」という。）を基本として、「国家公務員制度改革基本法」（以下「基本法」という。）の条文に即して、機動的な運用が可能な制度設計について早急かつ丁寧に検討を進め、秋に国会が開かれる場合には、国家公務員制度改革関連法案を提出するとともに、平成26年春に内閣人事局を設置することを目指すこととしている。

国家公務員制度は、各分野の行政を安定的・継続的に支える基盤となる制度であり、改革に当たっては、国民的視点に立った幅広い議論を行い、広く関係者の合意を得て進める必要がある。以下、国家公務員制度改革についての経緯を振り返り、今後の検討に当たっての留意点等を示すこととする。また、公務員制度の課題と対応について、本院の基本認識と取組状況を併せて報告する。

## 第 1 国家公務員制度改革についての基本認識

## 1 近年の国家公務員制度改革の経緯等

近年の公務員制度改革は、基本法に従って進められてきている。

平成20年6月に制定された基本法は、議院内閣制の下で国家公務員がその役割を適切に果たすこと、多様な能力及び経験を持つ人材を登用し育成
すること等の改革の基本理念の下、国家戦略スタッフ等の設置、幹部職員人事の一元管理、採用試験の見直し、官民の人材交流の推進、国際競争力の高い人材の確保と育成、段階的な65歳までの定年延長などの諸課題とともに、①幹部職員等に係る適切な人事管理の徹底等のための事務を一元的に行う内閣人事局を設置する、②総務省、人事院その他の国の行政機関の人事行政の機能について、内閣官房が新たに担う機能を実効的に発揮する観点から必要な範囲で内閣官房に移管する、③労働基本権に関し、便益及び費用を含む全体像を国民に提示しその理解のもとに自律的労使関係制度を措置することを規定していた。また、改革の工程については、施行後1年以内に内閣人事局を設置し、3年以内にその他の課題についての法整備を図り、5年以内に実施することとしていた。

その後、基本法を実施するための国家公務員法等の改正法案が3度にわたって国会に提出された。

平成21年法案は、基本法の定める改革課題のうち、幹部職員人事の一元管理及び内閣人事局の設置などの事項について規定し、人事行政の公正を確保するために人事院が担っている任用の基準に係る事務、採用試験・研修に係る事務（ただし実施を除く。）を内閣人事局に移管するとともに、自律的労使関係制度の措置については規定せずに、労働基本権制約の代償機能として人事院が担っている級別定数に関する事務についても同様に移管することとしていた。

平成21年法案が衆議院の解散により廃案となった後、平成22年に国会に提出された「国家公務員法等の一部を改正する法律案」（以下「平成22年法案」という。）は、平成21年法案とは異なり、内閣人事局の所掌は、幹部職員人事の一元管理に必要な事務に限定しており、人事院等関係行政機
関の事務の在り方については、自律的労使関係制度を措置する際の体制整備の中で検討することとしていた。

平成22年法案が審議未了廃案となった後、平成23年に国会に提出されたいわゆる国家公務員制度改革関連4法案では、非現業国家公務員に対し協約締結権を付与し、それに伴って代償措置である人事院勧告制度と人事院を廃止し、広く人事行政を担う公務員庁と、幹部職員人事の一元管理に所掌事務を限定した内閣人事局を設置すること等が規定されていた。同法案も平成24年11月、衆議院の解散により廃案となった。

## 2 これまでの改革の経緯を踏まえた留意点

本院としては、これまでの経緯を踏まえ、今後の公務員制度改革の検討に当たっては、次のような点に留意する必要があると考える。

① 基本法に定める改革課題の具体化に当たっては、全体の奉仕者である公務員の人事管理の特性を踏まえ、人事行政の公正確保や労働基本権制約の代償機能の確保を適切に図るという観点からの十分な議論を行う必要がある。

② 公務員制度についても、社会経済情勢の変化に対応できるよう、適時改革を行っていく必要があり、改革の理念を適切に実現するためには、制度官庁や各府省の人事当局の実務家のほか、行政や公務員制度の研究者の知見も活用して、実効性ある制度設計を行う必要がある。

③ 公務員制度は各行政分野の基盤となる制度であり、その改革は、長期的に国民生活に対して大きな影響を与えるため、広く関係者の合意に基
づいて実施していく必要がある。

## 3 今後の国家公務員制度改革の検討に当たっての論点

前述のとおり、本年6月の国家公務員制度改革推進本部の決定では、今後の国家公務員制度改革に当たっては、平成21年法案を基本として制度設計を行うこととされている。平成21年法案に規定されていた幹部職員人事の一元管理、内閣人事局の設置等の主要な課題に関して、主な論点、留意点等について整理すれば以下のとおりである。

## (1) 幹部職員人事の一元管理

幹部職員人事の一元管理の導入に際しては、内閣人事局の役割と業務執行責任を負う各省大臣が有する組織・人事管理権とをどう調和させるか、また、職員の専門的な能力・経験をどのように人事配置に反映させるかといった点を十分考慮した上で、対象となる職員の範囲、適格性審査の具体的仕組みなどについて適切な制度設計を行う必要がある。

その際、幹部職員にも成績主義の原則が適用されることから、職務に必要な能力・適性が公正に判断される必要があることは当然であり、特に外部からの採用については、選考手続の中で中立・第三者機関がその選考基準設定等に適切に関与することなどが必要である。

また、幹部職員の職務の特性や能力・実績に応じた人事の弾力化のための措置については、人事の公正性を確保するとともに、組織の士気を損なわないよう実効性を確保することなどの課題がある。

なお、幹部職員人事の在り方に関連し、本院としては、幹部職員の給与決定（指定職俸給表の適用を受ける幹部職員の号俸決定）の取扱いについて検討を行う。
## (2) 内閣人事局の設置と人事院の機能移管

国家公務員法は、公務員を全体の奉仕者とする憲法の趣旨を受け、公正な公務員人事行政を実現するため内閣から独立して業務を遂行する第三者機関たる人事院を設けている。人事院は、法律の規定に基づき、任用の基準を設定し、採用試験・研修に係る事務を担うとともに、労働基本権を制約することに伴う代償措置として、給与等勤務条件に関する勧告及び昇給・昇格の基準や級別定数などの勤務条件に係る基準の設定を行い、これまでもその職責を果たしてきた。一方、政府全体を通じる人事戦略や人事方針を内閣として打ち出す必要がある場合には、現行制度の下においても、中央人事行政機関である内閣総理大臣が、採用昇任等基本方針や人事管理運営方針などによって主体的に決められる仕組みが措置されている。

平成21年法案では、人事院の所掌する上記の事務の一部を内閣人事局に移管するとされ、人事院の人事行政の公正確保の機能及び労働基本権制約の代償機能を低下させる内容となっていた。このような公務員制度の根本に関わる変更を行うのであれば、人事行政の公正の確保や労働基本権制約の代償機能の確保などの公務員制度の基本理念をどのように実現するか、そのためにふさわしい人事行政機関はどうあるべきかについて、十分に議論と検討を尽くし、広く関係者の合意を得ることが必要である。

内閣人事局の機能に関し、労働基本権制約の代償機能の確保と人事行政の公正の確保の観点から本院として特に重要と考える論点は次のとおりである。
## ① 労働基本権制約の代償機能の確保と級別定数について

級別定数は、俸給表と一体の職員の給与処遇に関する重要な勤務条件であり、若手職員も含めた職員全体の昇格枠として機能するものである。そのため、その設定及び改定は、現在も使用者側及び職員団体からの意見を聞いた上で中立・第三者機関である人事院が行っているところであり、労働基本権制約の下では、級別定数に関する機能は、使用者機関ではなく、中立・第三者機関が代償機能として担う必要がある。

## ② 人事行政の公正の確保について

任用の基準、採用試験及び現在人事院が所掌している研修は、人事行政の公正を確保する観点から特に重要な事務であることから、中立・第三者機関である人事院が担うこととされてきたものであり、これらの事務を幹部職員人事の一元管理を行うために設置される内閣人事局に移管する合理的な理由は認められない。人事行政の公正の確保を実現するために、これまでどおり、中立・第三者機関が担うべきである。

## (3) 自律的劳使関係制度

自律的労使関係制度については、本院はこれまで、勧告時報告や年次報告書において、公務の労使交渉においては給与決定に市場の抑制力が働かないこと、国会の民主的コントロールの下での使用者側の当事者能力には限界があることなどの議論を尽くすべき重要な論点を提起してき
ているが、これらの論点を含め、十分な議論は行われておらず、未だ国民の理解は得られない状況にあると考える。

## 第 2 人事行政上の諸課題への取組

今日の行政においては、少子高齢化や経済のグローバル化の進展等の状況変化に対処するとともに、長引くデフレ経済からの脱却を図るための施策に取り組むなど、従来にも増して、多様な行政課題について、効率的かつ効果的に対応していくことが求められてきている。

国家公務員の人事管理に関しては、早期退職慣行是正のための勧奨退職年齢の引上げや再就職あっせんの禁止等の措置により、管理職員以上の勧奨退職は急速に減少し、組織全体として職員の在職期間の長期化と高齢化が進行してきている。また、行政改革の取組として長年にわたり計画的に定員削減が進められてきたことに加え、国家公務員の人件費の抑制を進めること等を目的として「平成23年度の国家公務員の新規採用抑制の方針について」（平成22年5月21日閣議決定）等に基づき、平成23年度から平成25年度までの間の新規採用者数は大幅に抑制されたため、特に、地方出先機関等では若手職員層の減少が顕著となっている。

こうした職員構成の高年齢化に加え、昇進の遅れや給与の減額支給措置など職員の処遇をめぐる厳しい状況等もあり、組織活力や士気の低下が懸念される事態となってきている。

本院は、これまで基本法に定める課題のうち本院が取り組むべきものについて検討を進め、優秀かつ多様な人材を登用するため平成24年度から国家公務員採用試験を総合職試験、一般職試験等に再編した。また、雇用と年金の接続を図るため、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げることについて
て平成23年9月に国会及び内閣に対して意見の申出を行ったが、本年3月の閣議決定により、当面、現行の再任用の仕組みにより年金支給開始年齢に達するまで希望者を再任用するものとされたところである。

今後、若手職員を含めた全ての職員が高い使命感を持ち、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら職責を果たすことができるよう、多様な能力・経験を持つ人材の登用・育成、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材の確保・育成、能力・実績に応じた処遇の徹底、仕事と家庭の調和を図ることができる環境の整備など、基本法に掲げる基本理念を実現するための諸施策に政府全体として積極的に取り組んでいくことが必要と考える。

現在、本院が優先的に取り組んでいる人事行政上の諸課題について、本院の基本認識及び取組状況は以下のとおりである。

## 1 能力・実績に基づく人事管理の推進

## (1) 幹部職員等の育成・選抜に係る人事運用の見直し等

平成24年度において国家公務員採用試験体系の再編を行ったところであるが、今後、政策の企画立案等の業務に従事する国家公務員採用総合職試験からの採用者数を従来の国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者数よりも増加させ、採用後に選抜を行って幹部職員等の要員を絞り込んでいく人事運用を進める必要がある。特に、管理職に昇任させる際には、同一採用年次の者を一律的に昇進させるのではなく、幹部職員等として必要な能力・適性を判断して昇進選抜を行うなど、各府省における幹部職員等の育成・選抜に当たっては、これまで以上に職員の能力・適性に基づく人事運用を進めることが重要である。各府省において、このような見直しに向けた取組が推進されるよう、本院としても、引き続き各種
会議等の機会を通じて、各府省に対し働きかけを行うこととする。

なお、幹部職員等の育成と選抜については、本院は平成24年度年次報告書において提言を行ったところであり、今後、上記の運用の見直しも含め、その具体化へ向けて政府と連携して検討を行っていくこととする。

また、本院は、国民全体の奉仕者としての使命感の向上や国民の視点に立って施策を行うための資質・能力の向上等を基本的な目的として、役職段階別の府省合同幹部要員研修（行政研修）を実施している。新たな採用試験で採用された職員が受講することとなる行政研修について、将来、幹部職員等となるべく選抜された者に幹部職員等にふさわしい能力や使命感を付与できるよう、研修体系や研修内容等の在り方について検討する。

## (2) 人事評価の適切な実施・活用

人事評価制度は、職員の能力・実績等を的確に把握し、人事配置や人材育成等の人事管理の基礎とするとともに、職員の任免、給与などの処遇を決定する根拠となる重要な仕組みである。平成21年の導入以来、人事評価制度の定着が図られてきているが、公務組織の活力を保つためには、各職員の勤務実績が人事評価に的確に反映され、その結果を活用した人事管理を推進する必要がある。

そのため、各職場においては、評価者である上司は日頃から部下の勤務状況等を十分に把握し、これに基づいて人事評価を行い、下位の評語を含め、個々の職員の公務への貢献に応じた評語を付与することが肝要である。また、人事評価制度が円滑に機能するには、目標設定、面談及び日常の勤務における指導・助言等を通じて、上司と部下のコミュニケ
一ションを図り、業務改善や公務能率の向上、さらには人材育成につなげていくという評価制度の本来の目的が評価者、被評価者に十分共有される必要がある。本院としては、政府において行われている人事評価の運用実態の検証や人事評価の厳格な実施に向けた制度・運用の改善方策等の検討に対して協力を行っていくこととしている。

人事評価により勤務実績が良くないとされた職員の取扱いについて、

本院は、本年4月に分限制度の運用通知を改正し、人事評価の全体評語

が最下位であるなど勤務実績が良くないと認められる場合には注意・指

導等の矯正措置をとることを徹底したところであり、各府省において適

正な対応が行われるよう、引き続き指導を行っていくこととしている。

## 2 採用試験等の見直し

## (1) 国家公務員採用試験への英語試験の活用

本院は、本年3月の産業競争力会議において、平成27年度を目途に国家公務員採用総合職試験に英語試験を導入する旨を表明したところであり、また、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）においても「2015年度の国家公務員総合職試験から、外部英語試験を導入する」とされている。国際化が進む中にあって、国家公務員採用総合職試験からの採用者が従事する政策の企画立案等の業務の遂行に当たっては、基礎的な英語能力を有していることが望ましいことから、平成27年度以降に実施する同試験において、実践的な英語能力を測定できる外部の英語試験を活用することとし、本年秋を目途として、活用する英語試験の種類や基準となる点数を含む活用方法全体の概要を公表できるよう、必要な検討を進める。
## (2) 就職活動時期の見直しへの対応

民間企業の就職活動時期については、学生の学修時間の確保や教育の充実を図るとともに、海外の大学等への留学等を推進するため、平成27年度卒業・修了予定者からの後ろ倒しの検討が進められており、国家公務員採用試験についても、政府より本院に対し、必要な措置をとるよう要請されている。本院としては、要請の趣旨を踏まえ、今後の民間における就職活動後ろ倒しへの取組状況を見極めつつ、受験者の準備や就職活動への影響を考慮し、平成26年度の試験日程の発表と合わせて周知できるよう、国家公務員採用試験の日程などについて必要な検討を行っていくこととしている。

## 3 女性国家公務員の採用・登用の拡大と両立支援

## (1) 女性国家公務員の採用・登用の拡大

「第3次男女共同参画基本計画」（平成22年12月17日閣議決定）においては、政策・方針決定過程への男女共同参画の推進は、男女共同参画社会の実現の基盤をなすものであり、政府全体として取り組むべき重要な課題とされている。各府省においては、本院策定の「女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針」に基づき、平成27年度末までの目標を設定し、取組を進めてきているところであるが、管理職等における女性割合は、依然として低い水準にあり、引き続き積極的な取組が必要である。本院としては、今後、一層の女性職員の登用の促進を図るため、女性職員を対象とする管理能力向上のための研修の拡充等の新たな取組を進める。
## (2) 両立支援の推進

我が国の少子高齢化が急速に進展する中、育児や介護に関する両立支援制度の拡充に積極的に取り組むことが求められている。公務においても、一人一人の職員が、家庭責任を全うしながら、能力を最大限に発揮してその職務を遂行するためには、超過勤務の縮減や柔軟な働き方の促進など勤務環境の整備等を図ることが重要である。このことは、同時に、公務組織にとってもその能率的な運営に資するものであり、一層推進していく必要がある。また、「日本再興戦略」においても、男女の仕事と子育て等の両立支援については、まずは公務員から率先して取り組むこととされ、その具体策として、配偶者の転勤に伴う離職への対応や業務効率化によるワーク・ライフ・バランスの実践推進等が掲げられている。

以下、本院において両立支援推進の観点から取り組んでいる具体的な施策等について述べる。

## ア 配偶者の転勤に伴う退職への対応と多様で弾力的な勤務時間制度の検討

公務において活躍することが期待される職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者の海外転勤等に伴い、配偶者と生活を共にすることを希望する職員に対し、職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しないこととする休業制度を設ける必要があると認め、本日、配偶者帯同休業制度の導入に関して、立法措置を行うよう、国会及び内閣に意見の申出を行う。

さらに、本院としては、育児や介護に責任を有する職員がそれぞれの事情やニーズに応じて継続的に勤務することができるような選択肢
を更に拡充するため、これらの職員を対象に勤務時間法や育児休業法で定められているフレックスタイム制、短時間勤務制の適用範囲の拡大など多様で弾力的な勤務時間制度等の整備について、民間企業における先進的な取組も参考にしつつ、各府省における人事管理や公務運営への影響の検証等を行いながら検討を進め、早期に成案を得ることとする。

## イ 男性職員の育児休業取得の促進

男性職員の育児休業については、公務においても、平成23年度における取得率が3.7％と依然低い状況であり、本院としては、本年秋に職員の意識調査を行い、男性職員の育児休業の取得が進まない要因等を把握し、それを踏まえて、各府省に対して必要な対応を行っていくこととする。

## ウ 超過勤務の縮減

超過勤務の縮減については、管理職員による厳正な勤務時間管理を徹底するとともに、業務の改善・効率化などの取組を推進することが肝要であり、国会関係業務など行政部内を超えた取組が必要なものについては、関係各方面の理解と協力を得ながら、改善を進めていくことも重要である。なお、超過勤務手当については、各府省において、厳正な勤務時間管理等を徹底した上で、必要に応じた予算が確保される必要がある。
# 14年度公共投資関係費のポイント

## ○ 公共投資関係費の1割削減と予算配分の重点化

「平成14年度予算編成の基本方針」（以下「基本方針」という）に従い、施設費を含む公共投資関係費について、前年度当初予算相当額より1割の削減を行った上で、7分野への重点化

13 年度公共投資関係費総額

14 年度公共投資関係費総額

103,676 億円

92,525 億円 ( $ \triangle $ 11,151 億円、 $ \triangle $ 10.7%)

(注)公共投資以外の経費へのシフトなどにより△ 10.7%となる

## ① 7分野への重点化

公共投資全体を基本方針で示されている7分野（環境、少子・高齢化、地方活性化・まちづくり、都市再生、科学技術、人材育成等、IT）に対して重点化

## 7 分野関連予算比率

13年度	14年度（伸率%）[億円]
環境	11,575 →	12,281 (6.1%)
少子・高齢化	5,024 →	5,149 (2.5%)
地方活性化	21,687 →	20,516 (5.4%)
都市再生	25,266 →	24,445 (3.3%)
科学技術	984 →	1,129 (14.7%)
人材育成等	2,435 →	2,309 (5.2%)
工T	2,303 →	2,096 (9.0%)
合計	69,274 →	67,925 (1.9%)
## ② メリハリのついた事業配分

基本方針に沿って、廃棄物処理施設、都市環境整備、大学等の国の研究施設、保育所、特別養護老人ホームなどに重点的な配分

## 事業別伸率比較

伸率大	伸率小
エコタウン事業	+5 2 1 .2 %	工業用水	△ 2 9 .1 %
保育所	+1 1 4 .4 %	国土総合開発調整費等	△ 2 0 .6 %
都市環境整備	+ 8 .8 %	都市・幹線鉄道整備	△ 1 4 .9 %
特別養護老人ホーム	+ 6 .3 %	農業農村整備	△ 1 4 .2 %
国立学校施設費	+ 1 .0 %	水道	△ 1 4 .0 %
廃棄物処理施設	△ 6 .6 %	自然公園等	△ 1 3 .6 %
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## ○ 自動車重量税の見直し

公共投資を全体で1割削減する中で、14年度において、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回るため、これを使途の限定なく一般財源として活用（2,247億円）

（注）これまでは自動車重量税の国分の8割は全て道路予算に充当

## ☐ 特殊法人改革の推進

特殊法人改革に伴い、日本道路公団への国費支出をゼロとするなど、特殊法人向け支出を大幅に削減

1 3 年度予算額	1 4 年度予算額（%増減）[億円]
• 日本道路公団	3,048	→ 0（皆減）
• 首都高速公路	230	→ 199（△ 13.3%）
• 阪神高速公路	148	→ 133（△ 10.1%）
• 住宅金融公庫	4,430	→ 3,759（△ 15.1%）
• 都市基盤整備公団	901	→ 772（△ 14.3%）
• 関西国際空港	405	→ 324（△ 20.0%）

なお、本四公団については、将来の国民負担を軽減するため、無利子貸付を増額。

本四公団無利子貸付 800 → 1,800
## 都市再生の総合的取組

総理指示を受け、都市再生本部の定める地域において、既存の都市計画規制の適用を除外するとともに、認定プロジェクト立上げ支援のスキームを整備

市街地再開発事業の施行者に一定の民間主体を追加するとともに、無利子貸付により事業を支援

都市再生のための推進費を新設

① 12月14日の総理指示を受け、

都市再生本部の定める緊急都市再生地域において、既存の都市計画・建築規制の適用を除外し、自由な事業計画の立案を可能とする新たな都市計画制度を導入。

緊急都市再生地域におけるプロジェクトで大臣認定を受けたものについて、その立上げを支援するためのスキームを整備（時限的措置）。

具体的には、収益施設とあわせて公共施設（道路・公園等）を一体的に整備する場合に、公共施設の整備等に係る資金について無利子貸付、債務保証等の対象とし、困難を伴う事業立ち上げ期の資金調達を強力に支援。

② 民間活力を活用した市街地再開発を促進するため、施行主体に一定の民間主体(地権者と民間事業者が共同で設立する法人)を追加するとともに、都市開発資金制度を拡充し、当該民間主体に対する無利子貸付を実施。

③ 都市再生プロジェクトをはじめとする都市再生事業の円滑な推進を図るため、関連事業間の進度調整を行うための推進費 [150 億円] を創設。

## ○ 統合補助金の拡充等

地方の自主性を活かした事業の推進を図る観点から、既存の統合補助金を拡充するとともに、新たに農業集落排水事業を全て統合補助金とするなど10事業について新規の統合補助金を創設

この結果、公共投資が 1 割縮減する中で、14 年度の公共事業統合補助金は 7,943 億円（対前年度 + 681 億円）

## 14 年度予算額(億円)

- 連続立体交差関連公共施設整備事業 74

- みち再生事業 106

- 都市下水路統合補助事業 38

- 農業集落排水事業 1,137

• 農業集落排水事業

1,137

他合計10事業
## ○ 長期計画の見直し

漁港漁場整備長期計画について、計画策定の重点を従来の「事業量」から事業の成果を示すアウトカム目標に変更する等の見直しを行った上で策定

## 漁港漁場整備長期計画の概要

① 実施の目標（概ね10年後）

・沿岸域の漁場環境の回復と水産物の増産（昭和50年代初頭[200カイリ導入時]の水準を想定）

・漁村の集落排水による処理人口比率を小都市並みに引き上げ

② 計画期間（5 年間）中の事業量

・水産物の増養殖及び生産流通の効率化を図るべき拠点のうち、概ね 1100 地区を整備

・薬場・干潟の概ね 5000ha に相当する水産資源の生育環境の保全・創造

・漁村地域の活性化を緊急に図るべき地域のうち、概ね 430 地区を整備

③ その他

・厳格な事前評価の適用、コスト削減、ソフト施策との連携等、効率的な事業実施・異なる分野の計画間の整合性を勘案し、必要に応じて計画の見直しを行う。

## ○ PFI の推進、コスト縮減等

各事業について PFI 導入の推進、電子入札の前倒しや一般競争入札の拡大の試みなどを通じコスト縮減

## ① P F I の推進

PF I の推進を図る観点から、合併浄化槽（市町村設置型）産業廃棄物処理施設、駐車場のPF Iによる整備等を新たに補助対象に追加。また、市街地再開発事業についてPF I事業者の選定費用を補助対象に加えるなど、PF Iの推進に係る支援を充実。

② コスト縮減等

○ 電子入札の推進

インターネットを活用した電子入札計画を1年間前倒しし、平成15年度から国土交通省の直轄事業について完全実施（約4万件）。

○ 一般競争入札の拡大

平成 13 年度の直轄事業の一部において、より小規模の事業についても一定の条件を満たす企業は全て入札に参加できることとする、新たな入札方式を試行。
## ○ 連携・融合施策の推進、費用対効果分析の徹底等

① 社会資本のより効率的な整備に向けて、集落排水(農水)と合併処理浄化槽(環境)など、各分野で従来以上に施策の融合化やハード・ソフト間を含む事業間の連携を推進

② 新規採択事業について、費用対効果（B／C）等を精査し厳しく抑制アカウンタビリティ－充実の観点から、需要予測等の費用対効果分析のバックデータを積極的に開示
# 平成 14 年度予算編成の基本方針（抜粋）

平成13年12月4日

閣 議 決 定

## Ⅲ 歳出の見直しと構造改革の推進

## 8 社会資本整備

平成 14 年度予算においては、重点分野の公共投資を伸ばす一方、緊急性の低い公共投資を大幅に削減することにより、公共投資関係費を前年度当初予算に相当する額から 10% 削減する。その際、公共事業の効率化を通じたコスト縮減、PFIの活用、真に必要な分野への予算の集中等を進めることは、公共事業関係予算が削減される中で、行政サービス水準を充実するために極めて重要である。

(特定財源の見直し)

道路等の「特定財源」については、そのあり方を見直す。

## (公共投資の重点化)

公共投資については、「経済財政構造改革に関する基本方針」で示した重点分野へのシフトという考え方の下、例えば、廃棄物処理施設、都市環境整備、大学等の国の研究施設、保育所、特別養護老人ホームといった分野への投資の重点化を図る。

他方、それぞれの社会資本の①整備水準、②整備の緊急性、③利用者の範囲の大きさ、④国と地方の役割分担などを勘案し、以下の分野については継続案件を含め厳しく見直しを行う。

上水道、工業用水などについては、普及率が上がってきていること等を勘案し整備のあり方を厳しく見直す。

小規模下水道事業について経済効率性等の観点から合併処理浄化槽等との分担を見直すなど、下水道整備について地域や課題に応じて厳しく見直し、重点化・効率化を図る。

• 治山、治水などの分野について事業の重点化を図るとともに、大規模ダム事業について実施計画調査の新規着手を凍結。事業中のダムについて、既存ダムの有効活用を含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別する。

公営住宅等の整備について、民間借上げやリフォーム等既存ストックを最大限活用する。

・ 新たな地方港湾の整備について抑制する。

今後の地方空港の新設について離島を除き抑制する。

高規格幹線道路など特殊法人等が行う公共事業については、特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、厳しく見直す。

農林水産関係分野の公共事業については、改革の方向に沿って重点化を図る等徹底した見直しを行い、公共事業から公共事業以外の政策手段への転換（ハードからソフトへの転換）を進める。

(公共事業の効率性・透明性の向上等)

公共事業の効率性・透明性の向上に向け、事業評価の改善、PFIの活用、一般競争入札の拡大等競争性の向上、過度の入札制限の見直し等の具体的な取組みを進める。

地域間の予算配分については、整備状況を踏まえて弾力的な配分を行う。

漁港漁場整備長期計画については、事業実施について計画策定の重点を従来の「事業量」からアウトカム目標に変更するとともに、厳正な事前評価により目標達成の確実性が検証された地域に限定する等、効率的な事業実施の手法を導入した「構造改革計画」として策定する。
## 14 年度公共投資関係費

(单位:百万円、%)

区 分	13年度予算額	14年度概算額
伸率	増△減額	伸率
治山治水対策	1,461,808	△ 2.0	1,271,080	△ 190,728	△ 12.0
治水	1,177,761	△ 1.9	1,024,668	△ 153,093	△ 11.7
·床上浸水頻発地区解消対策	142,266	△ 8.1	143,762	1,496	1.1
·緊急土砂災害対策	73,632	7.2	73,540	△ 92	△ 0.1
·水辺都市再生	33,693	13.9	34,668	975	2.9
·その他治水事業	928,170	△ 2.0	772,698	△ 155,472	△ 15.2
治山	183,702	△ 2.0	158,881	△ 24,821	△ 13.5
·治山事業	173,821	△ 1.5	150,624	△ 23,197	△ 13.3
·共生保安林	9,881	△ 9.1	8,257	△ 1,624	△ 16.4
海岸	100,345	△ 3.5	87,531	△ 12,814	△ 12.8
道路整備	2,505,961	1.4	2,225,282	△ 280,679	△ 11.2
·一般道路	1,737,039	△ 3.5	1,650,062	△ 86,977	△ 5.0
(三大都市圈環状道路の整備)	146,178	8.1	177,115	30,937	21.2
(渋滞対策)	421,733	4.9	440,291	18,558	4.4
(その他一般改築等)	1,169,128	△ 7.5	1,032,656	△ 136,472	△ 11.7
·有料道路	515,900	16.3	305,266	△ 210,634	△ 40.8
·交通連携	253,022	11.8	269,954	16,932	6.7
(空港港湾等アクセス)	131,120	9.6	132,184	1,064	0.8
(交通結節点改善)	31,593	77.3	42,468	10,875	34.4
(公共交通支援)	17,942	△ 9.1	18,313	371	2.1
(踏切関連)	72,367	4.6	76,989	4,622	6.4
港湾空港鉄道等整備	659,055	1.6	588,509	△ 70,546	△ 10.7
港湾整備	346,301	△ 2.0	308,912	△ 37,389	△ 10.8
·国際幹線航路	13,311	13.4	16,102	2,791	21.0
·中枢·中核国際港湾	104,694	△ 1.0	101,243	△ 3,451	△ 3.3
·その他重要港湾	152,723	△ 4.9	129,186	△ 23,537	△ 15.4
·地方港湾	75,573	0.4	62,381	△ 13,192	△ 17.5
空港整備	163,795	△ 4.0	146,406	△ 17,389	△ 10.6
都市 幹線鉄道整備	66,920	△ 18.7	56,927	△ 9,993	△ 14.9
新幹線鉄道整備	75,000	113.2	70,000	△ 5,000	△ 6.7
航路標識整備	7,039	△ 4.0	6,264	△ 775	△ 11.0
住宅都市環境整備	1,504,842	1.2	1,461,499	△ 43,343	△ 5.5
住宅対策	1,057,705	△ 1.5	927,834	△ 129,871	△ 12.1
·公共賃貸住宅整備等	481,905	△ 1.7	420,546	△ 61,359	△ 12.4
·都市居住再生等	79,700	3.4	83,621	3,921	4.9
·住宅金融公庫補給金	443,000	△ 1.0	375,900	△ 67,100	△ 15.1
·住宅宅地関連公共施設等	53,100	△ 10.0	47,767	△ 5,333	△ 10.0
(单位:百万円、%)

区分	13年度予算額	14年度概算額
伸率	増△減額	伸率
都市環境整備	447,137	8.0	533,665	86,528	8.8
·市街地整備	117,887	9.3	126,076	8,189	6.9
·道路環境	329,250	7.6	366,331	37,081	11.3
(沿道環境改善)	41,971	27.7	57,261	15,290	36.4
(電線共同溝)	42,432	20.7	53,815	11,383	26.8
(交通安全)	154,547	2.1	173,505	18,958	12.3
(その他道路環境)	90,300	12.8	81,750	8,550	9.5
·都市水環境	-	-	41,258	41,258	4.6
下水道水道廃棄物処理等	1,685,319	0.7	1,457,487	227,832	12.2
下水道	1,111,334	1.8	945,518	165,816	12.9
·公共下水道	650,084	1.8	581,125	68,959	9.8
·流域下水道	250,678	4.8	200,227	50,451	19.5
·特定環境保全公共下水道	167,672	1.0	145,016	22,656	13.5
·その他下水道事業	42,900	32.5	19,150	23,750	23.7
水道	180,664	5.6	155,362	25,302	14.0
廃棄物処理	192,400	11.6	179,706	12,694	6.6
·ダイオキシン対策	112,522	25.0	107,054	5,468	4.9
·その他廃棄物処理施設	61,832	5.7	56,310	5,522	8.9
·合併処理浄化槽等	18,046	7.6	16,342	1,704	9.4
工業用水道	11,087	6.6	7,864	3,223	29.1
都市公園	167,082	1.0	148,500	18,582	11.1
自然公園等	17,002	3.3	14,687	2,315	13.6
情報通信格差是正	5,750	74.2	5,850	100	1.7
農業農村整備	1,076,579	1.5	924,170	152,409	14.2
·農地等保全管理	39,613	5.3	32,745	6,868	17.3
·農村整備	383,806	2.2	330,223	53,583	14.0
·農產物供給基盤整備	653,160	1.4	561,202	91,958	14.1
森林水産基盤整備	431,713	0.7	378,618	53,095	12.3
森林整備	204,062	0.3	179,789	24,273	11.9
·森林環境保全整備	151,412	1.1	137,107	14,305	9.4
·森林居住環境整備	52,650	2.1	42,682	9,968	18.9
水産基盤整備	227,651	1.6	198,829	28,822	12.7
·水産物供給基盤整備	200,634	0.7	176,109	24,525	12.2
·漁港漁村生活環境整備	27,017	8.1	22,720	4,297	15.9
調整費等	37,251	2.0	44,586	7,335	19.7
国土総合開発調整費等	37,251	2.0	29,586	7,665	20.6
都市再生推進費	-	-	15,000	15,000	皆增
災害復旧等	72,674	0.0	72,674	0	0.0
災害復旧	54,306	1.4	55,926	1,620	3.0
災害関連	18,368	3.9	16,748	1,620	8.8
(单位:百万円、%)

区分	13年度予算額	14年度概算額
伸率	増△減額	伸率
社会保障関係施設費	198,924	△ 9.6	177,576	△ 21,349	△ 10.7
保育所緊急整備費	7,268	△ 5.6	15,581	8,313	114.4
介護関連施設整備費	113,450	△ 6.2	98,336	△ 15,114	△ 13.3
・特別養護老人ホーム	40,899	0.0	43,485	2,586	6.3
・ケアハウス	13,452	△ 27.0	13,505	53	0.4
・その他介護関連施設	59,099	△ 4.0	41,346	△ 17,753	△ 30.0
医療施設等整備費	23,963	△ 17.1	21,488	△ 2,475	△ 10.3
その他	54,243	△ 13.2	42,171	△ 12,072	△ 22.3
文教関係施設費	283,014	6.2	260,607	△ 22,407	△ 7.9
国立学校施設費	82,333	25.3	83,183	850	1.0
文教施設費	173,448	0.1	151,477	△ 21,971	△ 12.7
教育振興助成費	27,233	△ 0.5	25,947	△ 1,286	△ 4.7
農林水産関係施設費	163,836	△ 10.2	126,228	△ 37,608	△ 22.9
農業生産振興費	19,845	△ 19.7	16,042	△ 3,803	△ 19.2
農業経営対策費	33,537	△ 16.1	25,894	△ 7,643	△ 22.8
農村振興費	59,657	△ 5.0	46,136	△ 13,521	△ 22.7
林業振興費	21,271	△ 9.2	15,305	△ 5,966	△ 28.0
水産業振興費	11,045	△ 11.1	9,180	△ 1,865	△ 16.9
その他	18,479	△ 3.2	13,670	△ 4,810	△ 25.7
国会施設費	18,295	0.1	9,600	△ 8,695	△ 47.5
裁判所施設費	14,093	14.2	10,650	△ 3,443	△ 24.4
内閣本府施設費	2,406	11.4	6,582	4,176	173.6
総理大臣官邸施設費	19,029	0.6	8,786	△ 10,243	△ 53.8
警察庁施設費	12,158	△ 17.3	8,323	△ 3,835	△ 31.5
都道府県警察費補助	22,655	△ 10.8	23,012	356	1.6
消防防災施設等整備費	6,751	△ 3.5	6,149	△ 602	△ 8.9
法務省施設費	20,727	0.2	18,584	△ 2,143	△ 10.3
在外公館施設費	9,423	△ 2.4	8,377	△ 1,047	△ 11.1
公務員宿舍施設費	17,325	0.0	15,246	△ 2,079	△ 12.0
文化庁施設費	5,466	43.0	5,029	△ 436	△ 8.0
文化財保存施設整備費	18,238	3.3	18,533	295	1.6
エコタウン事業整備費	1,296	△ 9.6	8,050	6,754	521.2
官庁営繕費	28,423	△ 23.7	25,000	△ 3,423	△ 12.0
海上保安庁施設費	8,859	△ 6.3	7,373	△ 1,485	△ 16.8
その他	81,504	△ 1.6	84,932	3,427	4.2
合計	10,367,625	△ 0.3	9,252,542	△ 1,115,083	△ 10.7

(注) 1．各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

2．13年度の計数は組替え前のものであり、14年度の伸率はそれぞれ組替え後の13年度予算額に対する伸率である。
平成14年度公共投資関係費予算の重点化 (重点 7分野)

(单位: 億円、%)

重 点 7 分 野	13年度予算額	14年度概算額	伸 率
公 共 投 資 関 係 費 総 額	103,676	92,525	△ 10.7
①循環型経済社会の構築など環境問題への対応	11,575	12,281	6.1
・ ダイオキシン類排出抑制対策	1,128	1,088	△ 3.5
・ 自然共生型事業の推進	3,277	3,546	8.2
・ 水質改善及び水循環系の構築	3,822	3,976	4.0
・ 沿道環境対策等	651	722	10.9
・ リサイクル施策の推進	951	1,204	26.7
・ 廃棄物処理施設等の整備	940	855	△ 9.0
②少子 高齢化への対応	5,024	5,149	2.5
・ 公共空間等のバリアフリー化	2,262	2,560	13.1
・ 急速な高齢化に対応した特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備	544	570	4.9
・ 待機児童ゼロ作戦推進のための保育所の整備	73	156	114.4
・ 高齢者向け優良賃貸住宅等の供給	209	248	18.7
・ 住宅・建築物のバリアフリー化の推進	127	139	9.2
・ 老人福祉施設等周辺の災害対策	330	337	1.9
③地方の個性ある活性化、まちづくり	21,687	20,516	△ 5.4
・ 地域の連携、交流を促進する基盤整備	9,824	9,536	△ 2.9
・ 地域特性を活かした個性ある産地づくり、担い手育成	2,583	2,323	△ 10.1
・ 安全で活力ある地方の創出	3,433	3,443	0.3
・ 地方都市におけるNPO支援等地域が主役のまちづくり	1,031	1,001	△ 3.0
・ 再開発・まちづくり総合支援事業	166	193	15.8
・ 上下水道の普及等地域生活の質の向上	3,629	3,185	△ 12.2
④都市の再生-都市の魅力と国際競争力	25,266	24,445	△ 3.3
・ 三大都市圈環状道路の整備(一般道路)	1,462	1,771	21.2
・ 都市の競争力の向上を図る人流、物流機能の強化	5,106	5,136	0.6
・ 大都市圈拠点空港、国際港湾の整備	1,861	1,693	△ 9.0
・ 密集住宅市街地の再生等災害に強い都市の構築	6,962	6,695	△ 3.8
・ 市街地再開発、都市再生区画整理事業等の促進	3,195	2,942	△ 7.9
・ 踏切の改良促進	739	762	3.2
・ 鉄道駅等交通結節点の機能強化	436	523	19.9
・ 電線類地中化の推進	582	582	0.0
・ 合流式下水道等水循環施策	2,841	2,537	△ 10.7
・ 都市再生プロジェクト事業推進費の創設	0	150	皆 增
・ 都市治安対策	209	253	21.0
⑤科学技術の振興(イイサイス等の4分野への重点化等)	984	1,129	14.7
・ 国立大学・研究所等の研究拠点等の整備	890	1,085	22.0
⑥人材育成、教育	2,435	2,309	△ 5.2
・ 学校・大学における学習・教育環境の整備	2,064	1,891	△ 8.4
・ 博物館、美術館等の文化・人材育成施設整備	108	115	7.0
⑦世界最先端のⅡ国家の実現	2,303	2,096	△ 9.0
・ ITS、道路交通システム等の高度情報化	1,124	1,138	1.2
・ 管理用光ファイバーの整備	323	280	△ 13.3
・ 次世代航空保安システムの整備	124	162	30.1
重 点 7 分 野 合 計	69,274	67,925	△ 1.9

注) 計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
## 平成14年度道路予算の姿 (一般会計ベース)
## 統合補助金の拡充

- 第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(イ)」のタイプの補助金（いわゆる「タテ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、具体の事業箇所・内容について地方公共団体が主体的に定められることを基本的な仕組みとする補助金。

<平成14年度新規創設>

[14年度]

· 治山施設修繕統合補助事業

（目）治山事業費補助【1億円】

（目）地すべり防止事業費補助 【1 億円】

·海岸事業

（目）公有地造成護岸等整備事業費統合補助 【6億円】

・みち再生事業(交通安全事業地区一括統合補助)

（目）交通安全施設等整備事業費補助【106億円】

· 都市下水路統合補助事業

（目）下水道事業費補助

【 38億円】

· 古都保存統合補助事業

（目）古都及綠地保全事業費補助 【 33億円】

· 緑地保全等統合補助事業

（目）古都及緑地保全事業費補助【37億円】

· 都市防災総合推進事業

（目）都市再生推進事業費補助【8億円】

・農業集落排水事業

（目）農業集落排水事業費補助 【1,137億円】
(继 続)

[13 年度] [14 年度]

・港湾の既存施設の有効活用

（目）港湾改修費補助

【74億円】【76億円】

・公営住宅ストック総合改善事業

（目）公営住宅建設費等補助 【150億円】【149億円】

（目）住宅市街地整備総合支援事業費

補助

【366億円】【387億円】

· 密集住宅市街地整備促進事業

（目）密集住宅市街地整備促進事業費

補助

【 130億円】【 143億円】

· 都市公園

（目）都市公園事業費補助 【309億円】【262億円】

· 綠地保全等統合補助事業

（目）古都及綠地保全事業費補助 【 30億円】【－億円】

·農村振興総合整備事業

（目）農村振興整備事業費補助 【39億円】【62億円】

· 農業集落排水事業

（目）農業集落排水事業費補助 【】 126億円】【－億円】

・農村総合整備事業及び集落地域整備事業

（目）農村総合整備事業費補助 【181億円】【145億円】

· 水產基盤整備事業

（目）水產物供給基盤整備事業費補助【75億円】【71億円】

（目）漁村総合整備事業費補助【53億円】【41億円】
- 第2次地方分権推進計画における「第2の3(2)イ(ウ)」のタイプの補助金（いわゆる「ヨコ型」統合補助金）

「国が箇所付けをしない」ことを基本として、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の補助金。

< 平成14年度新規創設 >

[14 年度]

·連続立体交差関連公共施設整備事業

（目）交通連携推進街路事業費補助

【74億円】

[13 年度] [14 年度]

(継 続)

・まちづくりに係る統合補助金（まちづくり総合支援事業）

（目）まちづくり総合支援事業費補助【600億円】【660億円】

· 住宅宅地関連公共施設等総合整備事業（仮称）

（目）住宅宅地関連公共施設等総合

整備事業費補助（仮称）

【313億円】【381億円】

· 住宅宅地関連公共施設整備促進事業

（目）住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助

【698億円】【610億円】

・住宅市街地整備総合支援事業

（目）住宅市街地整備総合支援事業費【117億円】【120億円】

補助（但し、関連公共施設整備に限る）

· 都市再開発関連公共施設整備促進事業

（目）都市再開発関連公共施設整備

促進事業費補助

【31億円】【31億円】

< 合 計 > 7,262 7,943

（注）14年度の計数は概数であり、今後の精査の結果、異動を生じることがある。
主な PFI（的）事業の例

道路	・土地区画整理事業において組合が都市計画道路等を整備（☆）。
・道路附属駐車場の整備をPF1により実施。（地方公共団体に対し、整備後の施設の買取り費用を補助。）【14年度新規の制度】
鉄道	公営地下鉄等の駅の出入口を民間事業者が施行する貸ビル・マンション等との合築により整備（☆）。[福岡市3号線七隈駅（13年度～）他]
港湾	公共荷捌き施設の整備、運営をPF1により実施（無利子貸付）。
[北九州港（13年度～）、常陸那珂港（12年度～）]
河川	土地区画整理組合が河川管理施設たる管理用通路を整備（☆）。[新潟県が実施する通船川河川環境整備事業、13年度～]
公園	公園内における水族館（補助対象外）、体験学習施設の整備、管理をPF1により実施。[神奈川県立湘南海岸公園、13年度事業者公募、14年度着工。]
水道	常用発電施設等（補助対象外）の整備、管理をPF1により実施。
[東京都朝霞浄水場（発電施設のみ）、三園浄水場で13年度に事業化]
下水道	常用発電施設（污泥処理過程で発生するメタンガスを燃料として活用）等の整備、管理をPF1により実施。
[東京都森ヶ崎水処理センター（発電施設）、宮城県仙塩流域下水道（污泥再資源化施設）他において14年度中の事業化に向けて準備中。]
公営住宅	民間賃貸住宅を借り上げ公営住宅として供給（☆）。（8年度～）
廃棄物
処理施設	一廃処理施設（12年度～。なお1年度（PF1法施行前）より3セク方式によるPF1的手法を導入）、廃棄物処理センター（12年度～）、産廃処理施設、合併浄化槽（市町村設置）の整備、運営をPF1により実施。
【下線部は14年度新規の制度】
[大牟田市他3地域でPF1的手法により実施中。14年度中のPF1による実施に向けて大館（広域処理施設）他で準備中。]

（注1）☆はPF1的事業（PF1法の手続にはよらないが、本来の設置管理者である地方公共団体等にかわって民間事業者が公共施設等を整備又は管理するもの。）

（注2）実施計画前の段階であり、14年度実施箇所の全容は把握できていない。（14年度新規の具体例は、地元の要望・動向を記載したものに過ぎず、補助採択については、今後、VFMの検討も経て、実施計画において決定される。）
# 連携・融合施策の推進

## — 主な代表施策 —

## ＜新たな連携＞

○ 多様な自然共生型河川への転換等自然と共生する国土の実現

—— 農林水産省、国土交通省、環境省等が連携し、河川の蛇行復元や湖畔林の整備、乾燥化傾向のある湿地の再生等の対策を行う自然再生事業を創設。

## ○ 低公害車の開発・普及の促進

低公害トラック・バスの導入に対する補助や低公害車導入のための関係者への働きかけなどにより、短期集中的な低公害車の普及促進を図るとともに、大型ディーゼル車に代替する次世代低公害車について、道路管理用車両にも活用可能な車両の開発や安全・環境上の技術基準等の策定により、その実用化を促進。

○ 集落排水施設と合併処理浄化槽の新たな連携

人口密度が低く比較的疎住な中山間地域等において、低コストで污水処理施設を整備するため、集落排水による集合処理と合併処理浄化槽による個別処理を一体的かつ効果的に整備する新たな連携施策を構築。

## < 继続事項 >

○ 鉄道駅等交通結節点の機能強化

鉄道駅及びその周辺において、民間事業と連携しつつ、駅前広場や自由通路等の整備により駅の総合的な改善を実施し、都市の核を形成する。

○ ボトルネック踏切の除却・改良等による都市交通の円滑化

連続立体交差事業について、鉄道事業者による立替施行や融資制度を拡充する等によるボトルネック踏切の解消等を推進するとともに、新交通システムやLRT等公共交通の利便性の向上、パークアンドライト等TDM施策を推進する。

## ○ 健全な水循環系の確保対策

水質汚濁が顕在化している湖沼等の周辺において、各種水質保全計画に基づき、関係者が連携して下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の污水処理施設の効率的かつ集中的な整備を図ることにより、公共用水域の水質浄化等を早急に推進する。
新規採択事業におけるバックデータ公表のイメージ

事業名事業主体	総事業費(億円)	便益(B)	費用(C)(億円)	B/C	その他の指標による評価
総便益(億円)	便益の主なバックデータ
[道路・街路事業]
西関東連絡道路皆野秩父バイパス(埼玉県)	130	456	計画交通量:11,200台/日	139	3.3	地域の競争条件確保のための幹線道路網の構築、物流効率化の支援、都市圈の交通円滑化の推進等
[ダム事業]
内海ダム再開発(香川県)	185	318	浸水戸数:782戸浸水農地面積:12ha	138	2.3	過去の災害実績、災害の危険度等
[流域下水道事業]
日光川下流流域下水道(愛知県)	1,350	3,540	計画処理人口:32万人	2,680	1.3	閉鎖性水域の水質改善
[市街地再開発事業]
東池袋四丁目第2地区(都市基盤整備公園)	280	439	周边10kmの地価上昇区域内施設の延床面積 75,000m²	289	1.5	事業採算の見通しが立っている地権者の合意等、円滑な事業執行の環境が整っている
[都市・幹線鉄道整備事業]
成田新高速鉄道アクセス事業印巻日本医大~成田空港(19.1km)二一夕ウン鉄道等整備事業	1,286	2,182	平成22年度の目標需要37,400人/日	923	2.4	新駅設置に伴う土地利用の高度化、成田市及び千葉二一夕ウンからなる業務核都市の一体性の向上等
[港湾整備事業]
名古屋港飛鳥ふ頭南地区国際海上コンテナターミナル(岸壁-16m等)(中部地方整備局)	533	3,545	輸送費用削減(H22 外貨コンテナ取扱貨物量3,581千トン/年)	524	6.8	CO2、NOx削減量
[国営かんがい排水事業]
肝属中部(二期)(農林水産省)	99	541	農作物の生産量の増加3,044百万円/年	522	1.04	事業の必要性、技術的可能性、農家の負担可能性、環境との調和
# 平成１４年度予算における中止事業等（予算編成時）

・ダム(3)

中止 外面ダム（福島県）、百瀬ダム（富山県）、宮川内谷川総合開発（徳島県）

- 港湾（1）

- 中止 秋田港飯島地区多目的国際ターミナル（秋田県）

市街地再開発（1）

中止 幕張駅南口地区 A 街区（千葉県）

- 工業用水（7）

- 中止

- 思川開発事業水源費（栃木県）

- 三峰川総合開発事業水源費（長野県）

- 山鳥坂建設事業水源費（愛媛県）

- 休止

- 県西広域工業用水道（茨城県）、有明工業用水道（熊本県）

- 大分工業用水道第3期（大分県）、金沢市工業用水道（石川県）

- 森林整備（1）

事業の縮小 赤川林道（青森県）

(单位：百万円)

事業区分	事業名等	事業主体	全体事業費(A)	措置済事業費(B)	残事業費(C)	削減効果額(A(B+C))
ダム	外面ダム百瀬ダム宮川内谷川総合開発	補助補助補助	15,50044,00055,000	3392,4661,047	-	15,16141,53453,953
港湾	秋田港飯島地区多目的国際タ-ミナル	直轄	21,300	20,000	-	1,300
市街地	幕張駅南口地区A街区	公団	17,200	400	-	16,800
工業用水	思川開発事業水源費三峰川総合開発事業水源費山鳥坂建設事業水源費県西広域工業用水道有明工業用水道大分工業用水道第3期金沢市工業用水道	補助補助補助補助補助	4,8306,23916,46225,72720,47516,4071,914	01,72469423,58520,2916,3891,475	-	4,8304,51515,7682,14218410,018439
森林整備	赤川林道(国有林)	直轄	141	67	50	24