Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15040 港 湾 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書15041 港 湾 整 備 勘 定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△ 减額(千円)
1 歲 入2 歲 出	398,462,978398,462,978	446,454,124446,454,124	△47,991,14647,991,146
[歳入歲出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△ 减額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入	301,912,685299,878,974	338,624,984337,124,938	△36,712,29937,245,964	港湾整備事業に要する経費並びに国が施行する海岸事業等の人件費及び事務費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-03 産業投資特別会計より受入	800,000	306,000	494,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,233,711	1,194,046	39,665	国が施行する空港整備事業の人件費及び事務費の財源に充てるための空港整備特別会計からの受入見込額を計上
0200-00 他勘定より受入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	778,867	898,563	119,696	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の特定港湾施設工事勘定からの受入見込額を計上
0300-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-00 港湾管理者工事費負担金収入
0301-01 港湾管理者工事費負担金収入	69,736,480	82,195,378	12,458,898	国が施行する港湾整備事業に必要な経費のうち、「港湾法」等に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
0800-00 償還金収入
0801-00 償還金収入	6,410,373	5,775,627	634,746
0801-01 埠頭整備資金償付金償還金	3,108,411	2,699,751	408,660	埠頭整備資金償付金の償還見込額を計上
0801-03 港湾開発資金償付金償還金	214,486	214,496	10	港湾開発資金償付金の償還見込額を計上
0801-02 収益回収公共事業資金償付金償還金	3,087,476	2,861,380	226,096	港湾事業資金収益回収特別貸付金の償還見込額を計上
0500-00 受託工事納付金収入
0501-00 受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 受託工事納付金収入	16,559,840	15,860,500	699,340	港湾管理者等から港湾工事等を受託することによる納付金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入
0601-00 前年度剩余金受入	2,403,632	2,501,059	97,427	「港湾整備特別会計法」第18条第1項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入
0701-00 雑 収 入	661,101	598,013	63,088
0701-01 公務員宿舍貸付料	315,032	317,891	2,859	宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0701-02 建物及物件貸付料	92,648	102,312	9,664	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	97,110	27,384	69,726	同
0701-04 雑 入	156,311	150,426	5,885	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 港湾事業費	港湾事業に必要な経費	232,635,023	267,666,620	△ 35,031,597	1 港湾改修事業として(1) 国が施行する新潟港ほか81港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等新規着工東京港南部地区ほか3地区(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助等
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
02 北海道港湾事業費	港湾事業に必要な経費	55,050,670	61,248,100	△6,197,430	新規着工津松阪港贅崎地区及び鹿児島港中央港区2 港湾管理者が施行する港湾における汚いその他公害の原因となる物質のたい積の排除等公害防止工事に必要な事業費の一部補助3 港湾管理者等が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、平成13年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助1 港湾改修事業として(1) 国が施行する室蘭港ほか33港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「離島振興法」に基づき指定された離島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する厳原港ほか2港の水域施設、外郭施設、係留施設の建設及び改良工事等(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助1 「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において、港湾改修事業として(1) 国が施行する名瀬港の外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事
03 離島港湾事業費	港湾事業に必要な経費	23,331,200	26,201,700	△2,870,500
奄美群島港湾事業に必要な経費	8,259,900	8,875,300	△615,400
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
10 沖縄港湾事業費	港湾事業に必要な経費	31,036,537	35,072,584	△ 4,036,047	(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
1 港湾改修事業として
(1) 国が施行する那覇港ほか3港の水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事等
新規着工平良港下崎ふ頭地区
(2) 港湾管理者が施行する水域施設、外郭施設、係留施設等の建設及び改良工事に必要な事業費の一部補助
2 港湾管理者が施行する港湾における環境整備事業に必要な事業費の一部補助
09 埠頭整備等資金貸付金	埠頭整備等資金貸付けに必要な経費	4,026,700	4,390,500	△ 363,800	1 埠頭整備に要する資金の港湾管理者等に対する貸付け
2 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の一部貸付け
16 港湾事業資金貸付金	港湾事業資金貸付けに必要な経費	800,000	306,000	494,000	民間事業者に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する港湾改修事業に要する資金の一部貸付け
05 受託工事費	受託工事に必要な経費	15,444,258	14,674,286	769,972	港湾管理者等からの委託により施行する港湾工事等
06 港湾事業等工事諸費	港湾事業等工事諸費に必要な経費	23,791,214	24,157,654	△ 366,440	直轄工事等を施行するための現場事務所等において必要な人件費、事務費等
22 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	3,087,476	2,861,380	226,096	「港湾整備特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
19 予備費	予備費	1,000,000	1,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歲出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0500-00 受託工事納付金收入
0100-00 他会計より受入	0501-00 受託工事納付金收入
0101-00 他会計より受入	301,912,685	338,624,984	△ 36,712,299	0501-01 受託工事納付金收入	16,559,840	15,860,500	699,340
0101-01 一般会计より受入	299,878,974	337,124,938	△ 37,245,964	0600-00 前年度剩余金受入
0101-03 産業投資特別会計より受入	800,000	306,000	494,000	0601-00 前年度剩余金受入
0101-02 空港整備特別会計より受入	1,233,711	1,194,046	39,665	0601-01 前年度剩余金受入	2,403,632	2,501,059	△ 97,427
0200-00 他勘定より受入	0700-00 雑 収 入
0201-00 特定港湾施設工事勘定より受入	0701-00 雑 収 入	661,101	598,013	63,088
0201-01 特定港湾施設工事勘定より受入	778,867	898,563	△ 119,696	0701-01 公務員宿舍貸付料	315,032	317,891	△ 2,859
0300-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-02 建物及物件貸付料	92,648	102,312	△ 9,664
0301-00 港湾管理者工事費負担金收入	0701-03 不用物品壳払収入	97,110	27,384	69,726
0301-01 港湾管理者工事費負担金收入	69,736,480	82,195,378	△ 12,458,898	0701-04 雑 収 入	156,311	150,426	5,885
0800-00 償還金収入	歳入合計	398,462,978	446,454,124	△ 47,991,146
0801-00 償還金収入	6,410,373	5,775,627	634,746	歳出
0801-01 埠頭整備資金貸付金償還金	3,108,411	2,699,751	408,660	01 港湾事業費	232,635,023	267,666,620	△ 35,031,597
0801-03 港湾開発資金貸付金償還金	214,486	214,496	△ 10	204-00 直轄港湾改修費	153,630,839	176,180,445	△ 22,549,606
0801-02 収益回収公共事業資金貸付金償還金	3,087,476	2,861,380	226,096	204-00 港湾事業調查費	3,555,738	3,949,405	△ 393,667
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-00 港湾改修費補助	47,345,810	57,849,900	△ 10,504,090	825-00 港湾改修費補助	10,586,880	12,456,000	△ 1,869,120
825-00 港湾公害防止対策事業費補助	418,967	245,870	173,097	825-00 港湾環境整備事業費補助	1,011,580	840,187	171,393
825-00 港湾環境整備事業費補助	6,651,380	5,902,600	748,780	09 埠頭整備等資金貸付金	4,026,700	4,390,500	△ 363,800
825-00 廃棄物処理施設整備事業費補助	12,282,289	13,964,400	△ 1,682,111	959-00 埠頭整備資金貸付金	3,026,700	3,790,500	△ 763,800
825-00 港湾事業調査費補助	136,100	150,000	△ 13,900	959-00 港湾開発資金貸付金	1,000,000	600,000	400,000
825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	7,190,000	7,854,000	△ 664,000	16 港湾事業資金貸付金
02 北海道港湾事業費	55,050,670	61,248,100	△ 6,197,430	959-00 港湾事業資金収益回収特別貸付金	800,000	306,000	494,000
204-00 直轄港湾改修費	52,311,300	58,448,900	△ 6,137,600	05 受託工事費	15,444,258	14,674,286	769,972
204-00 作業船整備費	126,000	164,000	△ 38,000	954-00 受託工事費	15,443,058	14,662,186	780,872
204-00 港湾事業調査費	51,700	52,200	△ 500	306-00 一般会計へ繰入	1,200	12,100	△ 10,900
825-00 港湾改修費補助	2,064,720	2,231,700	△ 166,980	06 港湾事業等工事諸費	23,791,214	24,157,654	△ 366,440
825-00 港湾環境整備事業費補助	496,950	351,300	145,650	201-02 職員基本給	9,888,598	10,049,073	△ 160,475
03 離島港湾事業費	31,591,100	35,077,000	△ 3,485,900	201-03 職員諸手当	4,920,713	5,012,877	△ 92,164
204-00 直轄港湾改修費	2,685,100	3,346,700	△ 661,600	201-04 超過勤務手当	1,251,527	1,299,694	△ 48,167
825-00 港湾改修費補助	28,381,000	31,208,800	△ 2,827,800	201-05 休職者給与	34,206	27,462	6,744
825-00 港湾環境整備事業費補助	525,000	521,500	3,500	151-05 公務災害補償費	73,665	74,773	△ 1,108
10 沖縄港湾事業費	31,036,537	35,072,584	△ 4,036,047	201-05 退職手当	2,238,937	2,229,530	9,407
204-00 直轄港湾改修費	19,385,477	21,720,647	△ 2,335,170	111-05 児童手当	41,720	41,725	△ 5
204-00 作業船整備費	4,400	4,000	400	209-06 諸謝金	1,654	1,628	26
204-00 港湾事業調査費	48,200	51,750	△ 3,550	202-08 職員旅費	38,558	32,335	6,223
810 国土交通省所管 港湾整備特別会計 港湾整備勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08日額旅費	248,330	250,460	△2,130	135-16国有資産所在市町村交付金	71,313	89,354	△18,041
202-08赴任旅費	106,201	107,508	△1,307	959-18賠償償還及払戻金	839	839	0
202-08航海日当食卓料	57,321	61,415	△4,094	959-18精算還付金	7,500	10,625	△3,125
203-09庁費	36,087	33,501	2,586	306-22一般会计へ繰入	49,659	60,411	△10,752
203-09用地処理事務費	6,376	7,040	△664	22産業投資特別会计へ繰入
203-09工事雑費	699,585	682,680	16,905
133-09自動車重量税	4,681	4,351	330	956-22産業投資特別会计へ繰入	3,087,476	2,861,380	226,096
133-09消費税	185,485	184,262	1,223	19予備費(959-...)	1,000,000	1,000,000	0
205-16国家公務員共済組合負担金	3,828,259	3,896,111	△67,852	歲出合計	398,462,978	446,454,124	△47,991,146
15042 特定港湾施設工事勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	11,709,000	14,627,517	△	2,918,517
2 歳 出	11,709,000	14,627,517	△	2,918,517
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-00 港湾管理者工事費負担金収入0201-01 港湾管理者工事費負担金収入0300-00 受益者工事費負担金収入	3,542,997	4,436,160	△	893,163	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
2,247,000	2,827,980	△	580,980	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「港湾法」に基づき、港湾管理者が負担する負担金の受入見込額を計上
812 国土交通省所管 港湾整備特別会計 特定港湾施設工事勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-00 受益者工事費負担金收入	5,800,000	7,258,258	△	1,458,258	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0301-01 受益者工事費負担金收入	5,800,000	7,258,258	△	1,458,258	エネルギー港湾の特定の施設の整備工事に必要な経費のうち、「企業合理化促進法」第8条の規定による受益者負担金の受入見込額を計上
0600-00 前年度剩余金受入	113,371	102,796	10,575	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-00 前年度剩余金受入	113,371	102,796	10,575	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0601-01 前年度剩余金受入	113,371	102,796	10,575	「港湾整備特別会計法」第18条第2項の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0700-00 雑 収 入	5,632	2,323	3,309	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-00 雑 収 入	5,632	2,323	3,309	最近までの収入実績を基礎として算出
0701-03 不用物品売払収入	3,926	11	3,915	同
0701-04 雑 入	1,706	2,312	△	606	同
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 エネルギー港湾施設工事費	エネルギー港湾施設工事に必要な経費	10,830,133	13,628,954	△ 2,798,821	和歌山下津港ほか2港における液化天然ガス輸入等のための外郭施設の整備工事
07 工事諸費港湾整備勘定へ繰入	工事諸費の港湾整備勘定へ繰入れに必要な経費	778,867	898,563	△ 119,696	特定港湾施設工事等の施行のため必要な人件費及び事務費の財源の港湾整備勘定への繰入れ
09 予 備 費	予 備 費	100,000	100,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
巌入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0701-00 雑 収 入	5,632	2,323	3,309
0100-00 他会計より受入	0701-03 不用物品売払収入	3,926	11	3,915
0101-00 一般会計より受入	0701-04 雑 収 入	1,706	2,312	△ 606
0101-01 一般会計より受入	3,542,997	4,436,160	△ 893,163	歳入合計	11,709,000	14,627,517	△ 2,918,517
0200-00 港湾管理者工事費負担金収入	歳出
0201-00 港湾管理者工事費負担金収入	01 工本ルギー港湾施設工事費	10,830,133	13,628,954	△ 2,798,821
0201-01 港湾管理者工事費負担金収入	2,247,000	2,827,980	△ 580,980	204-00 直江津港整備費	8,745,033	8,695,554	49,479
0300-00 受益者工事費負担金収入	204-00 日高港整備費	1,813,100	1,857,000	△ 43,900
0301-00 受益者工事費負担金収入	204-00 和歌山下津港整備費	272,000	2,970,000	△ 2,698,000
0301-01 受益者工事費負担金収入	5,800,000	7,258,258	△ 1,458,258	204-00 常陸那珂港整備費	0	106,400	△ 106,400
0600-00 前年度剩余金受入	07 工事諸費港湾整備勘定入繰入
0601-00 前年度剩余金受入	306-22 港湾整備勘定入繰入	778,867	898,563	△ 119,696
0601-01 前年度剩余金受入	113,371	102,796	10,575	09 予備費(959-...)	100,000	100,000	0
0700-00 雑収入	歳出合計	11,709,000	14,627,517	△ 2,918,517
丙号 繰越明許費要求書
勘定	事項	事由
港湾整備勘定	(項) 港湾事業費北海道港湾事業費離島港湾事業費沖縄港湾事業費埠頭整備等資金貸付金港湾事業資金貸付金受託工事費港湾事業等工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 工ネルギー港湾施設工事費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため港湾事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
特定港湾施設工事勘定
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
平成14年度
(千円)	平成15年度
以 降(千円)	事 由
港湾整備勘定	直轄港湾改修事業	17,810,000	平成14年度	平成14年度
以降3箇年度以内	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 直轄港湾改修費	5,761,000	12,049,000	新潟港ほか6港、中ノ瀬航路ほか2航路及び三河湾の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作業船建造	980,000	平成14年度	平成14年度
及び平成15年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 作業船整備費	294,000	686,000	清掃船の建造には、多くの日数を要するため
港湾環境整備事業費補助	100,000	平成14年度	平成14年度
及び平成15年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 港湾環境整備事業費補助	20,000	80,000	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	2,326,700	平成14年度	平成14年度
及び平成15年度	(項) 港 湾 事 業 費
(目) 廃棄物処理施設整備事業費補助	905,384	1,421,316	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
816 国土交通省所管 港湾整備特別会計

勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
特定港湾施設工事勘定	北海道港湾改修事業費補助	627,600	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 北海道港湾事業費(目) 港湾改修費補助	251,040	376,560	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	11,710,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 直轄港湾改修費(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	4,304,000	7,406,000	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	360,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) 沖縄港湾事業費(目) 港湾改修費補助	108,000	252,000	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	5,300,000	平成14年度	平成14年度以降3個年度以内	(項) 受託工事費(目) 受託工事費	790,000	4,510,000	下関市等からの委託に係る下関港等の廃棄物処理施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
エネルギー港湾施設工事	3,190,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 直江津港整備費	957,000	2,233,000	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
勘定	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
日高港整備工事	1,000,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項) エネルギー港湾施設工事費(目) 日高港整備費	400,000	600,000	日高港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
国土交通省所管港湾整備特別会計平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	51	1	5	17	28
事務所副所長	83	3	77	3
同課長	205	42	111	52
同係長	459	18	69	333	39
同主任	104	30	74
専門職	569	5	105	166	56	208	29
技術職員	28	28
一般職員	外1447	外1155	225	67
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	119	117	-	-	1	1	-	441,954
海事職俸給表(一)
[地方整備局]
大型船舶(三種)船員	54	-	12	9	10	12	11	-	281,771
海事職俸給表(二)
[地方整備局]
大型船舶船員	41	-	15	11	8	7	-	164,555
(備考)1この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。
2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
港湾整備勘定(1)平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金収入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	252,081,626	189,744,303	0	57,088,710	3,322,897	1,925,716	1事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち19,767,503千円を含む2事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の682,563千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,206,000千円を含む3一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額756,534千円を除く4建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	60,256,670	48,993,000	0	11,263,670	0	0
離島港湾事業費	31,912,000	31,530,000	0	382,000	0	0
沖縄港湾事業費	31,719,100	30,717,000	0	1,002,100	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,026,700	4,026,700	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	800,000	0	800,000	0	0	0
合 計	380,796,096	305,011,003	800,000	69,736,480	3,322,897	1,925,716
(2) 平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費及び改革推進公共投資港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	港湾管理者工事費負担金收入(千円)	償還金収入(千円)	前年度剩余金受入(千円)
港湾事業費	287,438,250	214,176,087	0	68,398,210	2,914,247	1,949,706	1 事業費には、(項)港湾事業等工事諸費のうち26,206,265千円及び(項)改革推進公共投資港湾事業等工事諸費に計上の8,012千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の690,740千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の5,396,023千円を含む3 一般会計より受入には、海岸事業等の人件費及び事務費相当額609,963千円を除く4 産業投資特別会計より受入には、海岸事業の事務費相当額694千円を除く5 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道港湾事業費	66,644,123	54,440,023	0	12,204,100	0	0
離島港湾事業費	35,424,872	34,951,776	0	473,096	0	0
沖縄港湾事業費	35,763,324	34,643,352	0	1,119,972	0	0
改革推進公共投資港湾事業費	38,935,805	0	24,545,680	14,390,125	0	0
改革推進公共投資北海道港湾事業費	7,537,000	0	5,736,000	1,801,000	0	0
改革推進公共投資沖縄港湾事業費	800,000	0	760,000	40,000	0	0
埠頭整備等資金貸付金	4,390,500	4,390,500	0	0	0	0
港湾事業資金貸付金	306,000	0	306,000	0	0	0
改革推進公共投資港湾事業資金貸付金	11,463,320	0	11,463,320	0	0	0
改革推進公共投資離島港湾事業資金貸付金	787,000	0	787,000	0	0	0
改革推進公共投資沖縄港湾事業資金貸付金	464,000	0	464,000	0	0	0
合計	489,954,194	342,601,738	44,062,000	98,426,503	2,914,247	1,949,706
## (3) 平 成 12 年 度

区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入	産業投資特別会計より受入
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
港湾事業費	436,044,680,996	343,310,210,000	357,488,322,438	258,853,809,000	284,645,829,000	0	0
北海道港湾事業費	84,199,838,000	73,860,662,000	78,885,209,918	60,751,556,000	63,681,584,558	0	0
離島港湾事業費	53,085,386,000	44,053,321,000	43,247,049,009	42,995,997,000	46,377,030,000	0	0
沖縄港湾事業費	43,025,505,000	35,339,363,000	35,029,405,016	34,224,398,000	34,117,888,543	0	0
埠頭整備等資金貸付金	7,716,970,000	6,767,500,000	5,260,470,000	6,767,500,000	5,193,800,000	0	0
港湾事業資金貸付金	367,902,000	354,000,000	350,178,000	0	0	354,000,000	350,178,000
国土総合開発事業調整費	3,089,600,000	0	2,976,800,000	0	2,505,500,000	0	0
地域戦略プラン事業推進費	147,310,000	0	147,310,000	0	0	0	0
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費	18,000,000	0	18,000,000	0	18,000,000	0	0
合計	627,695,191,996	503,685,056,000	523,402,744,381	403,593,260,000	436,539,632,101	354,000,000	350,178,000
(注)1事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の4,010,278,000円及び(組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の521,329,000円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の163,159,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の1,640,340,000円を含む。
2事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額44,502,111,994円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。
3歳出予算現額には、前年度からの繰越額108,831,535,996円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額15,178,600,000円を含む。
4上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
港湾管理者工事費負担金収入	その他	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	实績(円)
80,567,228,000	83,158,843,251	3,889,173,000	23,677,253,158	343,310,210,000	391,481,925,409
13,109,106,000	13,827,820,360	0	2,277,710,505	73,860,662,000	79,787,115,423
1,057,324,000	1,056,671,913	0	2,536,572,087	44,053,321,000	49,970,274,000
1,114,965,000	1,113,035,729	0	2,521,359,271	35,339,363,000	37,752,283,543
0	0	0	114,370,000	6,767,500,000	5,308,170,000
0	0	0	0	354,000,000	350,178,000
0	584,100,000	0	0	0	3,089,600,000
0	0	0	147,310,000	0	147,310,000
0	0	0	0	0	18,000,000
95,848,623,000	99,740,471,253	3,889,173,000	31,274,575,021	503,685,056,000	567,904,856,375
港湾整備特別会計
特定港湾施設工事勘定
(1)平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 金収入 (千円)	受益者工事費負担金収 入 (千円)	前 年 度 剩 余 金 受 入 (千円)
(エネルギー港湾)	11,609,000	3,542,997	2,247,000	5,800,000	19,003	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち778,867千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,307,000	2,775,672	1,862,325	4,650,000	19,003
日 高 港	2,002,000	667,500	334,500	1,000,000	0
和歌山下津港	300,000	99,825	50,175	150,000	0
(2)平成13年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(港湾事業等工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一 般 会 計 より 受 入 (千円)	港湾管理者工事費負担 (千円)	受益者工事費負担金収入 (千円)	前 年 度 剩余 金 受 入 (千円)
(工 ネ ル ギ-港湾)	14,527,517	4,436,160	2,827,980	7,258,258	5,119	1 事業費には、港湾整備勘定(項)港湾事業等工事諸費のうち898,563千円を含む2 建設事業には、予備費を含まない
直 江 津 港	9,205,025	2,683,399	1,917,495	4,599,012	5,119
常 陸 那 珂 港	119,948	32,993	26,981	59,974	0
日 高 港	2,001,440	661,911	339,809	999,720	0
和 歌 山 下 津 港	3,201,104	1,057,857	543,695	1,599,552	0
(3)平成12年度建設事業実績表
区 分	歳出予算現額(円)	事業費	財源內 訳	差引剰余金(円)
計画(円)	実績(円)	一般会計より受入(円)	港湾管理者工事費負担金收入(円)	受益者工事費負担金收入(円)	その他(円)	計(円)
(エネルギー港湾)	19,424,688,000	16,525,188,000	15,537,948,611	4,531,084,000	2,749,367,339	7,307,761,013	1,899,459,076	16,487,671,428	949,722,817
直 江 津 港	9,891,080,000	9,198,080,000	9,890,796,000	2,693,772,104	2,081,943,214	4,595,156,599	571,353,365	9,942,225,282	51,429,282
常 陸 那 珂 港	1,474,914,000	758,964,000	1,348,875,262	353,056,292	168,529,589	374,696,177	707,884,094	1,604,166,152	255,290,890
四 日 市 港	1,217,003,000	1,068,953,000	1,117,802,349	151,852,063	109,100,536	727,338,237	140,941,367	1,129,232,203	11,429,854
日 高 港	2,841,191,000	1,498,691,000	2,723,126,000	811,912,975	263,004,000	1,249,346,000	479,280,250	2,803,543,225	80,417,225
和 歌 山 下 津 港	4,000,500,000	4,000,500,000	457,349,000	520,490,566	126,790,000	361,224,000	0	1,008,504,566	551,155,566
(注)1 歳出予算現額には、前年度からの線越額2,899,500,000円を含む。2 上記の建設事業には、予備費を含まない。
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15050 自 動 車 検 查 登 錄 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	62,350,07450,095,167	58,358,17650,814,476	3,991,898719,309
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 検査登録印紙収入0101-00 検査登録印紙収入0101-01 検査登録印紙収入0400-00 他会計より受入0401-00 一般会計より受入0401-01 一般会計より受入	46,239,400	45,218,542	1,020,858	最近までの収納実績を勘案し、平成14年度の検査、登録等の見込件数を基礎として算出
1,992,365	2,001,910	9,545	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
款 · 項 · 目	平 成 14 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
0200-00 雑 収 入
0201-00 雑 収 入	57,117	72,774	△	15,657
0201-01 土地及水面貨付料	31,694	34,511	△	2,817	土地の貨付見込面積を基礎として算出
0201-02 建物及物件貨付料	3,996	4,811	△	815	建物の一部貨付見込面積を基礎として算出
0201-03 公務員宿舍貨付料	15,602	17,037	△	1,435	宿舍の貨付見込面積を基礎として算出
0201-04 預託 金 利 子 収 入	600	11,000	△	10,400	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	0	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
0201-06 不用物品売払代	279	650	△	371	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-07 不動産売払代	50	50	0	0	土地の売払見込額を計上
0201-08 雑 入	4,886	4,705	181	最近までの収入実績を基礎として算出
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	14,061,192	11,064,950	2,996,242	「自動車検査登録特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	平 成 14 年 度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
01 業務取扱費	自動車検査登録事務取扱い等に必要な経費	35,852,954	43,166,261	△ 7,313,307	「道路運送車両法」に基づく自動車の検査、登録等
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 施設整備費	施設整備に必要な経費	3,517,000	5,482,114	△1,965,114	自動車の検査及び登録のための施設の整備
03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金必要な経費	1,029,148	921,249	107,899	独立行政法人交通安全環境研究所の行業務のうち「独立行政法人交通安全環境研究所法」第11条第4号に規定する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備に必要な経費	277,986	844,852	△566,866	独立行政法人交通安全環境研究所が施行する自動車等審査施設の整備費の補助
05 自動車検査独立行政法人運営費	自動車検査独立行政法人運営費交付金必要な経費	8,264,196	0	8,264,196	自動車検査独立行政法人の行業務の財源の一部に充てるための同法人に対する運営費交付金の交付
06 自動車検査独立行政法人施設整備費	自動車検査独立行政法人施設整備に必要な経費	753,883	0	753,883	自動車検査独立行政法人が施行する自動車審査施設の整備費の補助
09 予備費	予備費	400,000	400,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0401-01 一般会計より受入	1,992,365	2,001,910	△9,545
0100-00 検査登録印紙収入	0200-00 雑収入
0101-00 検査登録印紙収入	0201-00 雑収入	57,117	72,774	△15,657
0101-01 検査登録印紙収入	46,239,400	45,218,542	1,020,858	0201-01 土地及水面貸付料	31,694	34,511	△2,817
0400-00 他会計より受入	0201-02 建物及物件貸付料	3,996	4,811	△815
0401-00 一般会計より受入	0201-03 公務員宿舍貸付料	15,602	17,037	△1,435
830 国土交通省所管 自動車検査登録特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0201-04 預託金利子収入	600	11,000	△ 10,400	122-08 研修旅費	49,863	69,470	△ 19,607
0201-05 小切手支払未済金収入	10	10	0	122-08 赴任旅費	82,003	83,932	△ 1,929
0201-06 不用物品売払代	279	650	△ 371	122-08 外国旅費	27,920	22,729	5,191
0201-07 不動産売払代	50	50	0	122-08 委員等旅費	8,357	3,611	4,746
0201-08 雑入	4,886	4,705	181	123-09 庁費	5,578,496	7,407,527	△ 1,829,031
0300-00 前年度剩余金受入	203-09 独立行政法人移行準備庁費	375,946	759,623	△ 383,677
0301-00 前年度剩余金受入	123-09 通信専用料	4,294,738	4,223,436	71,302
0301-01 前年度剩余金受入	14,061,192	11,064,950	2,996,242	123-09 印紙売捌手数料	631,168	617,233	13,935
歳入合計	62,350,074	58,358,176	3,991,898	123-09 土地建物借料	64,563	85,205	△ 20,642
歳出	123-09 独立行政法人移行準備土地建物借料	115,765	0	115,765
01業務取扱費	35,852,954	43,166,261	△ 7,313,307	123-09 各所修繕	188,831	278,532	△ 89,701
111-02 職員基本給	10,377,622	13,423,602	△ 3,045,980	133-09 自動車重量税	4,011	2,591	1,420
111-03 職員諸手当	5,684,740	6,972,214	△ 1,287,474	125-14 自動車検査基準策定調査等委託費	1,156,694	208,769	947,925
111-04 超過勤務手当	434,965	562,839	△ 127,874	405-16 自動車基準・認証制度國際化対策費補助金	231,168	236,368	△ 5,200
111-05 休職者給与	30,182	35,111	△ 4,929	405-16 自動車検査指定整備対策費補助金	250,000	801,723	△ 551,723
151-05 公務災害補償費	38,027	36,836	1,191	115-16 国家公務員共済組合負担金	3,317,878	3,739,692	△ 421,814
111-05 退職手当	2,357,827	2,900,242	△ 542,415	135-16 国有資産所在市町村交付金	9,210	9,000	210
111-05 児童手当	44,940	49,705	△ 4,765	959-18 賠償償還及払戾金	5,000	5,000	0
129-06 諸金謝金	22,418	23,508	△ 1,090	306-22 一般会計へ繰入	225,103	289,627	△ 64,524
122-08 職員旅費	245,519	318,136	△ 72,617	02 施設整備費	3,517,000	5,482,114	△ 1,965,114
国土交通省所管 自動車検査登録特別会計 831

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08 施設施工旅費	8,534	16,043	△ 7,509	独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費補助金	277,986	844,852	△ 566,866
203-09 施設施工庁費	5,611	10,549	△ 4,938
204-15 施設整備費	1,362,505	2,561,380	△ 1,198,875	05 自動車検査独立行政法人運営費
944-15 不動産購入費	2,140,350	2,894,142	△ 753,792	405-16 自動車検査独立行政法人運営費交付金	8,264,196	0	8,264,196
03 独立行政法人交通安全環境研究所運営費	06 自動車検査独立行政法人施設整備費
405-16 独立行政法人交通安全環境研究所運営費交付金	1,029,148	921,249	107,899	925-16 自動車検査独立行政法人施設整備費補助金	753,883	0	753,883
09 予備費(959-...)	400,000	400,000	0
04 独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費	歳出合計	50,095,167	50,814,476	△ 719,309
丙号 繰越明許費要求書
事項	事由
(項) 施設整備費独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費自動車檢查独立行政法人施設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
国土交通省所管自動車検査登録特別会計

平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表

自動車検査登録特別会計総表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 內 訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	272929	2729
課長補佐	242727	121111	121616
係長	676060	272525	151414	152111	242121
主任	777	1111	1111	2111
専門職	656363	181717	4746
支局長	52421	1111	4411	27241	201313
支局次長、課長、事務所長	122118118	2212	908484	3131	111
事務所次長	1	1
支局課長補佐	7	3	4
支局・事務所係長	936969	373333	373333	543636
同主任	272222	1111	1111	551811
同専門職	477437437	373333	348333	402929	5242
自動車登録官、検査官	1,460953953	311818	200136136	228138138	297183183	517378378	187100100
一般職員	395116116	621919	271737373	外2424
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15060 都市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	105,389,978105,389,978	130,380,192130,380,192	△24,990,214△24,990,214
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0102-00 産業投資特別会計より受入	6,655,0006,500,000	8,880,0008,645,000	△2,225,000△2,145,000	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市施設等用地の買取り等及び土地区画整理事業等に要する都市開発資金貸付金の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上