Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図表Ⅲ-4 保健医療分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	166.25 (7.3)	242.53 (4.5)	160.30 (5.0)	569.09 (5.2)
2005	89.23 (1.3)	27.09 (0.3)	124.64 (4.5)	240.96 (1.4)
2006	163.19 (3.1)	15.51 (0.3)	121.18 (4.5)	299.88 (2.2)
2007	198.36 (5.6)	0.00 (0.0)	129.54 (4.9)	327.90 (2.5)
2008	132.12 (2.8)	0.00 (0.0)	138.71 (4.5)	270.83 (1.5)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2.技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	3,274	684	776
2005	3,156	750	674
2006	2,400	763	712
2007	5,391	926	777
2008	5,555	900	795

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

* 技協システムより出力、研修員、専門家派遣にはJICA以外の実績も含む

$ ^{*} $ 1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	保健一般	基礎保健	人口・リプロ	合計
2004	448.53 (78.8)	110.53 (19.4)	10.04 (1.8)	569.09
2005	142.70 (59.2)	93.12 (38.6)	5.14 (2.1)	240.96
2006	129.91 (43.3)	160.57 (53.5)	9.40 (3.1)	299.88
2007	93.12 (28.4)	202.44 (61.7)	32.35 (9.9)	327.90
2008	91.18 (33.7)	145.78 (53.8)	33.88 (12.5)	270.83

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。
図表Ⅲ-5 水と衛生分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	213.32 (9.4)	1,271.94 (23.8)	51.18 (1.6)	1,536.44 (14.2)
2005	243.36 (3.7)	2,405.29 (29.1)	54.38 (2.0)	2,703.03 (15.3)
2006	178.98 (3.4)	1,696.25 (29.7)	76.49 (2.9)	1,951.73 (14.3)
2007	173.31 (4.9)	2,401.13 (35.3)	73.33 (2.8)	2,647.78 (20.4)
2008	130.20 (2.8)	1,958.72 (18.4)	77.60 (2.5)	2,166.53 (11.8)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	1,205	121	9
2005	1,053	135	3
2006	811	232	3
2007	691	381	4
2008	885	480	8

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	水供給·衛生	水資源政策·保護	河川開発·洪水防御	農業用水資源	水力発電	合計
2004	523.27 (34.1)	169.76 (11.0)	19.72 (1.3)	694.73 (45.2)	128.98 (8.4)	1,536.44
2005	1,275.22 (47.2)	0.02 (0.0)	1,009.82 (37.4)	8.22 (0.3)	409.75 (15.2)	2703.03
2006	1,011.23 (51.8)	67.38 (3.5)	179.57 (9.2)	584.83 (30.0)	108.73 (5.6)	1,951.73
2007	1,858.41 (70.2)	0.08 (0.0)	241.62 (9.1)	285.60 (10.8)	262.07 (9.9)	2,647.78
2008	1,635.68 (75.5)	7.98 (0.4)	92.28 (4.3)	0.00 (0.0)	430.59 (19.9)	2,166.53

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。
図表Ⅲ-6 運輸分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	206.91 (9.1)	1,796.37 (33.6)	73.62 (2.3)	2,076.90 (19.1)
2005	264.54 (4.0)	2,514.06 (30.4)	77.19 (2.8)	2,855.79 (16.2)
2006	355.33 (6.8)	1,634.08 (28.6)	73.87 (2.8)	2,063.27 (15.1)
2007	153.81 (4.4)	1,099.80 (16.2)	61.82 (2.3)	1,315.44 (10.1)
2008	264.28 (5.7)	4,544.83 (42.6)	58.24 (1.9)	4,867.35 (26.5)

* 本データはDAC_CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	564	194	20
2005	536	231	0
2006	552	205	0
2007	527	276	0
2008	595	259	0

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	道 路	鉄 道	水上輸送	航 空	その他	合 計
2004	391.02 (18.8)	877.53 (42.3)	223.67 (10.8)	566.29 (27.3)	18.39 (0.9)	2,076.90
2005	793.92 (27.8)	1,076.47 (37.7)	373.32 (13.1)	580.50 (20.3)	31.59 (1.1)	2,855.79
2006	1,185.65 (57.5)	531.05 (25.7)	161.77 (7.8)	6.69 (0.3)	178.11 (8.6)	2,063.27
2007	486.02 (36.9)	515.34 (39.2)	281.81 (21.4)	2.72 (0.2)	29.54 (2.2)	1,315.44
2008	1,933.56 (39.7)	1,803.96 (37.1)	770.89 (15.8)	310.25 (6.4)	48.69 (1.0)	4,867.35

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 2 その他には、運輸政策、貯蔵、教育研修を含む。
図表Ⅲ-7 通信分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	2.26 (0.1)	186.88 (3.5)	44.03 (1.4)	233.17 (2.1)
2005	12.96 (0.2)	27.51 (0.3)	62.74 (2.3)	103.21 (0.6)
2006	7.29 (0.1)	69.07 (1.2)	39.31 (1.5)	115.68 (0.8)
2007	30.87 (0.9)	65.17 (1.0)	30.63 (1.2)	126.68 (1.0)
2008	10.82 (0.2)	0.00 (0.0)	27.27 (0.9)	38.09 (0.2)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	1,098	79	262
2005	862	94	261
2006	643	55	211
2007	709	156	182
2008	444	136	160

* 本データはDAC_CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	電気通信	ラジオ・テレビ・印刷メディア	情報通信技術	その他	合計
2004	6.35 (2.7)	192.88 (82.7)	0.00 (0.0)	33.94 (14.6)	233.17
2005	34.31 (33.2)	19.71 (19.1)	48.37 (46.9)	0.82 (0.8)	103.21
2006	73.19 (63.3)	6.14 (5.3)	7.63 (6.6)	28.72 (24.8)	115.68
2007	8.66 (6.8)	63.20 (49.9)	35.31 (27.9)	19.51 (15.4)	126.68
2008	4.76 (12.5)	13.22 (34.7)	6.55 (17.2)	13.56 (35.6)	38.09

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 2 その他には、通信政策および管理運営を含む。
図表Ⅲ-8 工ネルギー分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	33.93 (1.5)	1,656.49 (31.0)	37.56 (1.2)	1,727.99 (15.9)
2005	15.19 (0.2)	1,277.19 (15.4)	25.22 (0.9)	1,317.59 (7.5)
2006	37.16 (0.7)	1,177.50 (20.6)	25.27 (0.9)	1,239.93 (9.1)
2007	46.41 (1.3)	1,406.67 (20.7)	23.48 (0.9)	1,476.56 (11.4)
2008	44.73 (1.0)	1,481.62 (13.9)	29.46 (1.0)	1,555.81 (8.5)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	419	108	2
2005	313	142	0
2006	277	110	0
2007	366	173	0
2008	559	171	0

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	エネルギーの供給	火力発電所(化石燃料)	水力発電所	新・再生可能エネルギー	その他	合計
2004	0.00 (0.0)	911.92 (52.8)	694.73 (40.2)	59.84 (3.5)	61.49 (3.6)	1,727.99
2005	124.51 (9.5)	959.67 (72.8)	8.22 (0.6)	204.29 (15.5)	20.90 (1.6)	1,317.59
2006	262.29 (21.2)	359.00 (29.0)	584.83 (47.2)	13.68 (1.1)	20.13 (1.6)	1,239.93
2007	674.53 (45.7)	447.13 (30.3)	285.60 (19.3)	1.78 (0.1)	67.51 (4.6)	1,476.56
2008	1,028.85 (66.1)	398.38 (25.6)	0.00 (0.0)	93.40 (6.0)	35.19 (2.3)	1,555.81

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 2 その他には、エネルギー政策および管理運営等を含む。
図表Ⅲ-9 農林水産分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	112.87 (5.0)	193.10 (3.6)	233.59 (7.2)	539.55 (5.0)
2005	177.50 (2.7)	630.32 (7.6)	199.49 (7.3)	1,007.31 (5.7)
2006	100.03 (1.9)	307.45 (5.4)	190.87 (7.1)	598.35 (4.4)
2007	159.43 (4.5)	705.59 (10.4)	191.38 (7.3)	1,056.40 (8.1)
2008	130.30 (2.8)	708.39 (6.6)	204.64 (6.7)	1,043.33 (5.7)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	専門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	3,119	978	721
2005	2,643	1,035	663
2006	3,126	875	631
2007	6,382	973	684
2008	4,893	942	722

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	農業	林業	漁業	合計
2004	330.54 (61.3)	110.45 (20.5)	98.56 (18.3)	539.55
2005	591.41 (58.7)	322.12 (32.0)	93.79 (9.3)	1,007.31
2006	325.88 (54.5)	213.90 (35.7)	58.58 (9.8)	598.35
2007	588.90 (55.7)	379.40 (35.9)	88.11 (8.3)	1,056.40
2008	648.63 (62.2)	243.41 (23.3)	151.29 (14.5)	1,043.33

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。
図表Ⅲ-10 環境分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	208.96 (9.2)	2,136.67 (40.0)	98.86 (3.1)	2,444.49 (22.5)
2005	28.62 (0.4)	2,965.00 (35.9)	100.02 (3.6)	3,093.63 (17.5)
2006	19.59 (0.4)	2,283.75 (40.0)	99.13 (3.7)	2,402.46 (17.6)
2007	70.42 (2.0)	2,734.79 (40.2)	104.17 (3.9)	2,909.38 (22.4)
2008	182.47 (3.9)	3,396.49 (31.9)	146.58 (4.8)	3,725.54 (20.3)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 技術協力の内訳(人数実績)

曆年	研修員受入(人)	專門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	722	320	82
2005	704	465	-
2006	553	298	-
2007	1,205	758	-
2008	1,448	1,024	-

* 本データはDAC_CRS統計に基づく

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	一般的環境保護	生物多樣性	気候変動	砂漠化対処	合計
2004	36.33 (1.5)	616.11 (25.2)	1,921.17 (78.6)	282.92 (11.6)	2,444.49
2005	48.69 (1.6)	1,148.97 (37.1)	2,223.14 (71.9)	366.99 (11.9)	3,093.63
2006	100.25 (4.2)	1,177.30 (49.0)	1,407.23 (58.6)	316.92 (13.2)	2,402.46
2007	268.75 (9.2)	1,778.35 (61.1)	1,332.00 (45.8)	396.55 (13.6)	2,909.38
2008	91.22 (2.4)	877.95 (23.6)	3,084.94 (82.8)	393.29 (10.6)	3,725.54

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

*2 生物多様性、気候変動および砂漠化対処の各実績には複数の条約に資するものが含まれるため、合計とは一致しない。
図表Ⅲ-11 防災・災害復興分野における援助実績

### 1. 援助形態別実績

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	648.73 (28.6)	58.48 (1.1)	0.21 (0.0)	707.42 (6.5)
2005	504.35 (7.6)	526.54 (6.4)	0.13 (0.0)	1,031.02 (5.8)
2006	195.00 (3.7)	303.47 (5.3)	0.10 (0.0)	498.57 (3.7)
2007	151.36 (4.3)	583.80 (8.6)	0.14 (0.0)	735.30 (5.7)
2008	161.61 (3.5)	292.18 (2.7)	0.13 (0.0)	453.93 (2.5)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

2. 技術協力の内訳 (人数実績)

曆年	研修員受入(人)	専門家派遣(人)	協力隊派遣(人)
2004	255	226	0
2005	80	1,398	0
2006	31	311	0
2007	2	0	0
2008	96	199	0

* 本データはDAC_CRS統計に基づく(ただし、本実績には東欧および卒業国を含む)

*1 協力隊派遣には、その他ボランティア(シニア海外ボランティア等)は含まない。

### 3. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

曆年	災害予防	緊急支援(物資·食糧)	復興支援	洪水防御	林業開発	合計
2004	0.00 (0.0)	641.68 (90.7)	0.00 (0.0)	3.14 (0.4)	62.60 (8.8)	707.42
2005	0.00 (0.0)	492.34 (47.8)	90.88 (8.8)	155.29 (15.1)	292.52 (28.4)	1,031.02
2006	0.00 (0.0)	278.91 (55.9)	34.08 (6.8)	0.00 (0.0)	185.58 (37.2)	498.57
2007	19.10 (2.6)	78.92 (10.7)	105.59 (14.4)	182.60 (24.8)	349.09 (47.5)	735.30
2008	12.89 (2.8)	116.73 (25.7)	98.86 (21.8)	65.78 (14.5)	159.67 (35.2)	453.93

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。
図表Ⅲ-12 ジェンダー平等案件

### 1. 援助形態別実績

（東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位：百万ドル、%）

曆年	無償資金協力	政府貸付等	技術協力	合計
2004	358.57 (15.8)	268.19 (5.0)	1.27 (0.0)	628.02 (5.8)
2005	304.26 (4.6)	1,036.07 (12.5)	0.05 (0.0)	1,340.38 (7.6)
2006	223.68 (4.3)	301.21 (5.3)	0.02 (0.0)	524.91 (3.9)
2007	130.83 (3.7)	1,218.29 (17.9)	11.69 (0.4)	1360.81 (10.5)
2008	406.23 (8.7)	633.51 (5.9)	90.40 (3.0)	1130.14 (6.1)

* 本データはDAC CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1 無償資金協力、政府貸付等は交換公文ベース。

*2 合計欄以外の（）内は、各援助形態ごとの政府開発援助合計に占める割合(%)。

*3 合計欄の（）内は、上記各形態ごとを積算した政府開発援助全体に占める割合(%)。

### 2. 二国間政府開発援助の小分類

(東欧および卒業国向け援助を含む、約束額ベース、単位:百万ドル、%)

暦年	教育分野	農業・林業・漁業分野	保健分野	その他 マルチセクター	その他	合計
2004	212.11 (33.8)	90.44 (14.4)	102.68 (16.4)	0.00 (0.0)	222.78 (35.5)	628.02
2005	128.77 (9.6)	363.06 (27.1)	29.99 (2.2)	103.04 (7.7)	715.51 (53.4)	1,340.38
2006	63.51 (12.1)	220.31 (42.0)	38.71 (7.4)	78.81 (15.0)	123.57 (23.5)	524.91
2007	33.41 (2.5)	655.62 (48.2)	10.38 (0.8)	244.77 (18.0)	416.63 (30.6)	1,360.81
2008	50.63 (4.5)	38.36 (3.4)	42.03 (3.7)	1.41 (0.1)	997.72 (88.3)	1,130.14

* 本データはDAC_CRS統計に基づく

$ ^{*} $ 1（）内は、各年度の合計に対する割合(%)。

$ ^{*} $ 2 その他には、人口およびリプロダクティブヘルス、運輸および貯蔵、通信、エネルギー、緊急人道支援等が含まれる。
## 図表Ⅲ-13 麻薬対策における援助実績(2008年度)

## (1) 無償資金協力

(イ) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・インドネシア	アマナット・アグン薬物中毒患者リハビリテーションセンター改築計画	9,635,397円
・ベトナム	クアンナム省社会労働教育センター拡張計画	8,743,940円
・イラン	ケルマーン州ザランド市麻薬中毒患者治療支援施設整備計画	9,930,036円
・イラン	ケルマーン州バフト市麻薬中毒患者治療支援施設整備計画	9,969,560円
・イラン	シスタン・バルチスタン州チャバハール市麻薬中毒患者治療支援施設整備計画	9,732,580円
・タイ	メーホンソーン県青少年のための麻薬予防活動支援計画	6,590,070円
・レバノン	女性のための薬物治療環境整備計画	7,520,941円
・アルメニア	エレバン麻薬中毒患者診療所整備計画	9,999,370円
・ラオス	フン郡麻薬代替開発推進計画	9,996,771円

## (2) 技術協力

案 件	人 数
• 薬物対策プロジェクト
• コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト
• 薬物犯罪取締セミナー
• 麻薬行政官研修
• 薬物乱用防止啓発活動

(口) 専門家派遣

国 名	案 件(専門家指導科目)	人 数
・タイ	薬物対策地域協力プロジェクトフェーズ2(業務調整、薬物対策、薬物分析)	4名
・カンボジア	薬物対策プロジェクト(広報製作資料／報道支援)	1名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト(生活改善、保健・教育)	2名

(八) 調査団派遣

国 名	案 件	人 数
・タイ	薬物対策地域協力プロジェクトフェーズ2	4名
・カンボジア	薬物対策プロジェクト	1名
・ミャンマー	コーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクト	4名

## (3) 国際機関への拠出金による支援

機関	金額
・国連薬物統制計画(UNDCP)基金	55,223万円
## 図表Ⅲ-14 対人地雷問題に関連する援助実績(2008年度)

### 1. 地雷除去支援

支援総額(全43件) 3,691,126,009円

## (1) 無償資金協力

(イ) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
·カンボジア	カンボジア北部·西部3州及びパイリン特別市における人道的地雷除去活動支援計画	66,078,332円
·カンボジア	パイリン特別市及びパッタンパン州における人道的地雷除去活動支援計画	64,600,518円
·カンボジア	コンポントム、プレアビア及びオッドーミアンチェイ3州における人道的地雷除去活動支援計画	69,550,935円
·スリランカ	ジャフナ県·トリンコマリ県における手動式地雷除去支援計画	99,991,214円
·スリランカ	東部州における機械式地雷除去活動支援及び自主的な機械式地雷除去活動運営のための現地能力育成計画	79,080,790円
·スリランカ	再定住·開発支援のための機械式地雷除去活動支援計画	29,968,956円
·スリランカ	マナー県及びワウニア県における救済·再定住のための地雷除去活動計画	79,096,497円
·ラオス	サラワン県及びセコン県における不発弾(UXO)処理活動支援計画	69,921,462円
·アフガニスタン	パルワーン県バグラム郡カローティ村及びカライアフマドハーン村一带における地雷除去計画	58,001,318円
·アフガニスタン	カブール県、パルワーン県、カピサ県及びバーミヤン県一带における地雷除去計画	70,060,000円
·イラク	イラク南部における地雷·不発弾対策支援計画	56,273,548円
·コロンビア	サン·フランシスコ市他4市における対人地雷除去活動支援計画	34,911,576円
·アンゴラ	クアンド·クバンゴ州地雷除去活動計画	52,710,771円
·スーダン	中央エクアトリア州における地雷処理機材整備計画	56,069,131円
·モザンビーク	マニカ州人道的地雷除去計画	66,831,929円
·クロアチア	ヴコヴァルにおける地雷除去支援計画	19,208,992円
·ボスニア·ヘルツェゴビナ	バノヴィチにおける地雷除去支援計画	24,980,316円
·タジキスタン	ルシャン行政郡地雷除去計画	38,001,561円

(☐) 日本NGO連携支援無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア	カンボジア西部における住民参加型地雷処理事業	84,077,876円
・カンボジア	カンボジア・コンポンスプー州等における不発弾処理事業	99,999,915円
・東ティモール	不発弾等の処理教育	34,734,177円
・アンゴラ	アンゴラ共和国ベンゴ州における地雷処理・地域復興事業	99,935,724円
・アフガニスタン	パルワン県バグラム郡における地雷・不発弾処理事業(第3次)	87,087,594円
・ラオス	ラオス・ペック郡における不発弾処理事業	98,672,165円

(ハ) 一般プロジェクト無償

国 名	案 件	金 額
・カンボジア 第5次地雷除去活動機材整備計画	548,000,000円

(二) 紛爭予防·平和構築無償

国 名	案 件	金 額
・コンゴ(民)、チャド	中央部アフリカ諸国における地雷除去計画	762,000,000円

## (2) 国際機関への拠出金による支援

(イ) 日ASEAN統合基金

国 名	案 件	金 額
・ ベトナム クアンチ省で地雷不発弾除去活動を行うもの。	177,036,535円

## (口) その他(見返り資金)

国 名	案 件	金 額
・ニカラグア	対人地雷除去支援計画(フェーズ3-3)	103,689,704円

(ハ) その他(補正予算)

国 名	案 件	金 額
・アフガニスタン	アフガニスタン人道復興支援	339,000,000円
### 2. 犧牲者支援

## (1) 無償資金協力

(イ) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・コロンビア	対人地雷被害者等紛争被害者のためのメデジン市リハビリテーション機材整備計画	32,111,775円
・シリア	クネイトラ県地雷被害者用義肢製作所設立計画	14,304,444円
・アンゴラ	ルンダ・ノルテ及びルンダ・スル州地雷被害者支援計画	9,438,890円
・スーダン	南コルドファン州カドグリにおける国立義肢矯正センター支所改善計画	9,128,592円

## (2) 技術協力

(イ) 草の根技術協力

国 名	案 件	金 額
・ラオス	ラオスにおける悪路型車椅子の開発と修理体制の確立を通じた障害者のためのモビリティ一促進支援	50,000,000円

(口) 技術協力プロジェクト

国 名	案 件	金 額
・コロンビア	地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化

・ボスニア・ヘルツェゴビナ 地雷被災者等に対するペイン・マネジメント・プロジェクト

(3) 国際機関への拠出金による支援

国 名	案 件	金 額
・その他	地雷犠牲者支援等へ「地雷対策」へのイヤマーク	50,000,000円

### 3. 地雷啓発活動支援

## (1) 無償資金協力

(イ) 草の根・人間の安全保障無償

国 名	案 件	金 額
・アフガニスタン	アフガニスタン東部及び中央部における地雷回避教育計画	9,944,000円

### 4. 地雷对策支援全般

## (1) 技術協力

(イ) 技術協力プロジェクト

国 名	案 件	金 額
・カンボジア 人間の安全保障のためのCMAC機能強化

## (2) 国際機関への救出金による支援

(1) 地雷対策支援信託基金

国 名	案 件	金 額
・ラオス	ラオスにおける地雷対策事業	23,278,000円
・その他	GICHD支援	5,763,000円
・その他	UNMAS本部調整費用	7,690,481円

(3) その他

国 名	案 件	金 額
・その他	第9回オタワ条約締約国会議分担金	10,395,291円
## 医療法に規定する病院の医師、看護師の標準数に対する適合率及び充足状況（平成21年度立入検査結果）

## 詳細データ $ ^{①} $ 地域別適合率

(单位：%)

地 域 職 種	全 国	北海道東 北	関 東	北 陸甲信越	東 海	近 畿	中 国	四 国	九 州
医 師	90.0	77.8	94.4	86.6	92.6	95.5	89.8	87.9	91.3
看 護 師	99.2	99.5	98.4	99.2	99.3	99.2	99.4	99.3	99.8

## 詳細データ $ ^{②} $ 全国の充足状況

医师数充足	医师数未充足	计
看護師数充足	7,305 (88.9)	793 (9.7)	8,098 (98.6)
看護師数未充足	85 (1.1)	28 (0.3)	113 (1.4)
計	7,390 (90.0)	821 (10.0)	8,211 (100.0)

（注）数值は病院数（歯科病院を除く）、（）内は構成割合（%）。

(用語の説明)

・標準数

医療法で定められている病院に置くべき医師、看護師の法定人数のこと。

・適合率

「立入検査病院数」に対する「法定人員を満たしている病院数の割合」のこと。

・充足・未充足 立入検査病院数のうち、標準数を満たしている病院は「充足」、満たしていない病院は、「未充足」として計上。
## 東 北

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.0	9.9	9.8	9.5	(2006年)	1,210.1万人( $ \triangle $ 0.6)
域内総生産（年度）	8.1	8.5	8.6	8.4	(2003年度)	41.4兆円( $ \triangle $ 0.8)
製造品出荷額等	6.4	7.1	7.6	*4	7.3	(2005年)	21.6兆円(0.3)
小売販売額	*1	8.9	*2	9.4	9.2	(2004年)	12.3兆円( $ \triangle $ 2.7)

（備考）１．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:91年、 $ ^{*} $ 2:94年、 $ ^{*} $ 3:99年、 $ ^{*} $ 4:2005年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2002年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 産業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐ 鉱業 ☐ 建設業 ☐ 製造業 ☐ 電ガ水 ☐ 運輸通信 ☐ 卸小売 ☐ 金融保険 ☐ 不動産 目サ-ピス ☐ 政府等

（備考）内閣府（2006）「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
## 平成17年度一般歳出の概算要求基準の考え方

《7年度概算要求基準の増減額》

① 公共投資関係費 ▲ 2,600億円

② 義務的経費 + 9,600億円

(うち年金・医療等) (+ 8,600億円)

③ 裁量的経費 ▲ 900億円

合計 + 6,100億円
平成25年2月22日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

課 長 補 佐 難波江 功二

報道関係者 各位

## インフルエンザの発生状況について

平成25年第7週(平成25年2月11日から平成25年2月17日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2013 年第 7 週の定点当たり報告数は 16.31（患者報告数 80,636）となり、第 5 週以降 3 週連続して減少が続いている。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約99万人（95%信頼区間：90万人～107万人）とこちらも3週連続して減少がみられた。年齢群別では5〜9歳約15万人、30代約13万人、0〜4歳約12万人、10〜14歳、40代がそれぞれ約11万人の順となっている。また、2012年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約980万人（95%信頼区間：952万人〜1,008万人）であった。

都道府県別では愛知県（30.44）、岐阜県（26.46）、広島県（26.16）、鹿児島県（25.81）、沖縄県（25.34）、高知県（25.33）、愛媛県（24.57）の順となっている。全47都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは301箇所（47都道府県）、注意報レベルのみを超えているのは110箇所（32道府県）と共に減少した。

2012 年第 36 週以降これまでの国内のインフルエンザウイルスの検出状況をみると、AH3 亜型（A 香港型）の割合が最も多く検出されている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2013年7週(2月11日～2月17日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	80,636	16.31
北海道	3,310	14.58
青森県	952	14.88
岩手県	1,295	20.23
宮城県	1,146	12.32
秋田県	1,277	23.22
山形県	624	13.00
福島県	1,078	14.18
茨城県	1,424	11.87
栃木県	679	9.05
群馬県	823	8.40
埼玉県	2,735	11.12
千葉県	2,620	12.24
東京都	3,811	9.14
神奈川県	3,469	10.39
新潟県	1,975	20.79
富山県	1,094	22.79
石川県	912	19.00
福井県	781	24.41
山梨県	548	13.70
長野県	1,747	20.08
岐阜県	2,302	26.46
静岡県	2,686	19.32
愛知県	5,905	30.44
三重県	1,318	18.31
滋賀県	1,279	24.13
京都府	2,058	17.01
大阪府	4,544	14.71
兵庫県	3,579	17.98
奈良県	738	13.42
和歌山県	807	16.14
鳥取県	525	18.10
島根県	679	17.87
岡山県	1,561	18.58
広島県	3,008	26.16
山口県	1,196	17.33
徳島県	772	20.32
香川県	1,059	21.61
愛媛県	1,499	24.57
高知県	1,216	25.33
福岡県	3,167	15.99
佐賀県	381	10.03
長崎県	1,166	16.66
熊本県	1,037	12.96
大分県	1,021	17.60
宮崎県	963	16.32
鹿児島県	2,400	25.81
沖縄県	1,470	25.34
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	3週	4週	5週	6週	7週
1/14-1/20	1/21-1/27	1/28-2/3	2/4-2/10	2/11-2/17
総 数	22.58	36.44	35.82	26.70	16.31
北 海 道	19.74	37.00	38.96	28.05	14.58
青 森 県	18.06	30.98	33.78	26.20	14.88
岩 手 県	18.88	31.63	34.58	34.19	20.23
宮 城 県	18.81	30.65	27.99	21.89	12.32
秋 田 県	12.27	22.36	28.11	32.11	23.22
山 形 県	21.50	33.75	32.69	21.81	13.00
福 島 県	38.63	45.41	35.43	24.95	14.18
茨 城 県	36.18	41.25	34.17	20.50	11.87
栃 木 県	32.08	37.73	27.76	17.11	9.05
群 馬 県	35.66	39.14	26.48	15.64	8.40
埼 玉 県	32.13	49.53	41.56	24.28	11.12
千 葉 県	34.17	53.22	42.53	25.73	12.24
東 京 都	24.01	41.29	35.90	21.27	9.14
神 奈 川 県	23.30	41.69	37.70	23.95	10.39
新 潟 県	27.81	53.81	51.61	39.62	20.79
富 山 県	13.79	29.52	34.92	32.38	22.79
石 川 県	16.52	32.00	32.15	30.04	19.00
福 井 県	12.91	19.47	23.47	26.78	24.41
山 梨 県	19.88	36.75	38.28	27.28	13.70
長 野 県	23.24	37.11	40.80	31.83	20.08
岐 阜 県	21.44	29.21	31.03	28.77	26.46
静 岡 県	20.12	35.10	37.92	31.68	19.32
愛 知 県	28.09	46.65	48.27	42.47	30.44
三 重 県	13.63	24.99	28.54	26.64	18.31
滋 賀 県	17.83	25.02	28.57	28.77	24.13
京 都 府	13.89	23.55	29.63	24.19	17.01
大 阪 府	11.82	22.85	27.04	22.77	14.71
兵 庫 県	14.61	29.37	36.47	29.20	17.98
奈 良 県	12.40	22.98	27.07	21.96	13.42
和 歌 山 県	11.20	20.48	21.68	19.68	16.14
鳥 取 県	19.86	34.59	29.38	22.52	18.10
島 根 県	13.63	22.58	26.29	23.08	17.87
岡 山 県	15.37	27.92	31.79	25.88	18.58
広 島 県	18.50	35.76	39.53	34.48	26.16
山 口 県	18.38	31.38	27.94	24.10	17.33
徳 島 県	12.03	22.79	24.84	21.03	20.32
香 川 県	12.80	31.86	36.16	29.98	21.61
愛 媛 県	24.97	40.46	45.26	36.52	24.57
高 知 県	12.67	20.54	32.00	29.42	25.33
福 岡 県	32.92	45.74	40.54	26.63	15.99
佐 賀 県	31.45	36.26	26.66	17.32	10.03
長 崎 県	34.50	50.91	43.33	27.97	16.66
熊 本 県	15.83	22.40	26.10	19.88	12.96
大 分 県	26.84	38.60	38.48	24.19	17.60
宮 崎 県	26.76	38.31	40.66	29.25	16.32
鹿 児 島 県	18.46	33.51	43.28	40.69	25.81
沖 縄 県	19.98	26.90	41.28	30.17	25.34
インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成24年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H24.9.3 ～ H24.9.9	1	0	4	5
第2報	第37週	H24.9.10 ～ H24.9.16	1	0	7	8
第3報	第38週	H24.9.17 ～ H24.9.23	0	0	1	1
第4報	第39週	H24.9.24 ～ H24.9.30	0	0	5	5
第5報	第40週	H24.10.1 ～ H24.10.7	0	1	1	2
第6報	第41週	H24.10.8 ～ H24.10.14	0	1	0	1
第7報	第42週	H24.10.15 ～ H24.10.21	0	1	3	4
第8報	第43週	H24.10.22 ～ H24.10.28	0	0	4	4
第9報	第44週	H24.10.29 ～ H24.11.4	0	1	2	3
第10報	第45週	H24.11.5 ～ H24.11.11	0	1	7	8
第11報	第46週	H24.11.12 ～ H24.11.18	0	1	11	12
第12報	第47週	H24.11.19 ～ H24.11.25	1	2	17	20
第13報	第48週	H24.11.26 ～ H24.12.2	2	3	18	23
第14報	第49週	H24.12.3 ～ H24.12.9	2	16	36	54
第15報	第50週	H24.12.10 ～ H24.12.16	8	31	82	121
第16報	第51週	H24.12.17 ～ H24.12.23	4	37	138	179
第17報	第52週	H24.12.24 ～ H24.12.30	2	2	9	13
第18報	第1週	H24.12.31 ～ H25.1.6	0	0	0	0
第19報	第2週	H25.1.7 ～ H25.1.13	2	29	65	96
第20報	第3週	H25.1.14 ～ H25.1.20	44	556	1,508	2,108
第21報	第4週	H25.1.21 ～ H25.1.27	110	1,194	3,803	5,107
第22報	第5週	H25.1.28 ～ H25.2.3	127	1,272	4,091	5,490
第23報	第6週	H25.2.4 ～ H25.2.10	99	945	2,751	3,795
第24報	第7週	H25.2.11 ～ H25.2.17	42	398	1,123	1,563
第25報	第8週	H25.2.18 ～ H25.2.24
第26報	第9週	H25.2.25 ～ H25.3.3
第27報	第10週	H25.3.4 ～ H25.3.10
第28報	第11週	H25.3.11 ～ H25.3.17
第29報	第12週	H25.3.18 ～ H25.3.24

2. 休業施設数施設別内訳(第24報)

合計：1,563施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	23	254	1,035	186	49	16
# インフルエンザによる入院患者の概況(7週)

平成25年2月20日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	1月14日
～1月20日	1月21日
～1月27日	1月28日
～2月3日	2月4日
～2月10日	2月11日
～2月17日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※1
入院患者数※1	987	1,336	1,429	1,186	858	53	33	57	323	4,615	2,044	7,125
年齡別內訳	1歳未満	55	73	88	63	51	2	3	2	23	263	114	407
1～4歳	124	202	183	164	113	8	6	12	38	618	277	959
5～9歳	62	98	114	80	49	1	0	5	38	335	129	508
10～14歳	19	41	46	33	18	2	2	4	6	130	51	195
15～19歳	6	10	12	6	4	2	1	2	3	33	10	51
20～29歳	13	25	23	15	9	1	0	0	10	83	24	118
30～39歳	26	35	33	29	16	1	2	0	10	111	45	169
40～49歳	35	34	41	28	17	0	0	1	3	133	45	182
50～59歳	42	60	59	35	34	4	1	2	14	190	69	280
60～69歳	90	121	122	130	90	4	2	4	33	423	220	686
70～79歳	195	250	263	216	157	11	5	4	52	871	373	1,316
80歳以上	320	387	445	387	300	17	11	21	93	1,425	687	2,254

(2) 入院時の状況

期間	1月14日～1月20日	1月21日～1月27日	1月28日～2月3日	2月4日～2月10日	2月11日～2月17日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	計※2
ICU入室	31	54	49	30	30	2	0	3	16	178	60	259
人工呼吸器の利用	26	32	32	21	13	2	0	1	14	110	34	161
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	104	128	129	103	77	3	7	10	27	456	180	683
いずれにも該当せず	858	1,163	1,255	1,060	756	47	26	45	279	4,011	1,816	6,224
計※2(一部重複あり)	1,019	1,377	1,465	1,214	876	54	33	59	336	4,755	2,090	7,327

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	4	26	5	4	1	4	6	8	13	43	60	85	259
人工呼吸器の利用	1	11	4	3	2	5	6	3	6	39	43	38	161
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	18	170	94	37	9	12	11	10	14	46	110	152	683
いずれにも該当せず	388	779	412	158	40	103	153	166	259	596	1,146	2,024	6,224
計※2
(一部重複あり)	411	986	515	202	52	124	176	187	292	724	1,359	2,299	7,327

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成24年9月3日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)