Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ア 山田池住宅

建替えの検討の初期段階のマンションであり，具体的に建替え決議要件が問題となっているような段階にはない。建替え決議要件の4/5は妥当であると考える。

## イ諏訪ニ丁目住宅管理組合

現段階での賛成率は80パーセントを超えている。現時点では，当該マンションは住戸面積も土地持分も公平であり，建替え決議要件の4/5は問題になっていない。団地の棟別要件が問題になりそうである。

## ウ Aマンション

建替えの検討の初期段階のマンションであり,具体的に建替え決議要件が問題となっているような段階にはない。5分の4と4分の3の差がどれくらいあるかは分からないが,建替え決議ができるかどうかについては,費用負担の点が一番問題である。できれば100パーセント賛成でやりたいと思うし,法律で決まったところでやるしかないので,4分の3でというつもりはない。

## エ Bマンション

現在建替えの具体的な計画を策定中の段階のマンションである。具体的な計画案に基づき区分所有者に賛否を求めたわけではないが、アンケートで決議要件の緩和を希望した趣旨は、建替え推進決議など準備段階については要件を引き下げるべき（注：区分所有法上は、建替え推進決議に法的位置づけは与えられていない）というものである。

## オ Cマンション（管理会社に対するヒアリング）

現在のところ建替えについては大枠で全員が賛成している。当社は当該マンションの約半分の専有部分を所有し賃貸事業を行っており,残りは区分所有者(数十名)が所有している。

今後の建替え決議に関して，建替えの決議要件のうち「議決権」については，当社が約半数を有するが，「人数要件」については一室を所有している区分所有者と同等となってしまい不公平である。

したがって，議決権割合の大きい区分所有者がいる場合には人数要件を緩和する等，柔軟な対応があっても良いのではないかと考える。

## カ　Dマンション（リベロ都市開発（株）（事業関連者）に対するヒアリング）

170戸の団地タイプのマンション管理組合にて,建替え推進決議を当団地管理規約上の議決権（1室1票）の2／3（66.7%）以上で可決として行ったが，結果は63%で否決となった。その後検討は中止となり，建替え決議には至らなかったが，団地内区分所有建物の一括建替え決議の法定議決権（人数要件と敷地持分割合による議決権）及び，その際の建物毎の各2／3以上の賛成が必要の時の議決権（区分所有法第14条，38条）は大変複雑であり，ことに高齢者の方々には説明してもなかなか理解してもらえなかった。「40年使ってきた管理組合規約の議決権（1室1票）で何故悪い。」との意見もあった。議決権は，なるべく単純明快にしないと立ち上がりの部分でつまずいてしまう恐れがある。
## キ ☐ ☐ ☐

建替えの検討の初期段階のマンションであり,具体的に建替えの決議要件が問題となっているような段階にはない。特別な問題は生じていないが，総会の出席率が過半数程度であり，出席率を上げるための努力をして最近は70%～75%になったが，やはり連絡がつかない人や相続等が生じている人もいるので，4/5以上の賛成を取るのはなかなか大変だと思う。

## ク F マンション（事業関連者に対するヒアリング）

紆余曲折を経て建替え決議が成立した事案での経験を踏まえると,建替え決議の要件である4/5の賛成を得られないと現実的に事業の推進は難しく，たとえ要件を過半数にしたとしても，それで建替えが促進するとは必ずしも思われない。

## ケ Gマンション（事業関連者に対するヒアリング）

すでに建替え決議が成立している。大所有者がいるマンションで，面積的には4/5を余裕でクリアしていたが，人数要件でぎりぎりという状況であった。ここで基本的な権利は何かと考えると，面積要件だけで良いのではないかと考える。

## コ Hマンション（竹中工務店（事業関連者）に対するヒアリング）

建替え検討の初期段階のマンションであり,具体的に建替えの決議要件が問題となっているような段階にはない。建替え決議要件については,地権者にとっては貴重な財産に関することであり,実際には,あくまでも全員合意を目標にやっていかないと事業が進まないと思われるため,4/5や2/3を緩和することは,個人的には必要ないと思っている。

## サ I マンション（事業関連者に対するヒアリング）

建替えの具体的検討にも入っていない段階のマンションであり,具体的に建替えの決議要件が問題となっているような段階にはない。なお,相続,売買等により管理組合が手を尽くしても連絡がとれない区分所有者や管理費等の滞納をしている区分所有者がいる場合には,4/5以上という建替え決議の要件は難しいと考える。

(2) アンケート調査において，自己のマンションの建替えを促進するために建替えの決議要件の緩和が必要と回答しなかったマンション（管理業者又は事業関連者が把握しているマンションにおいて，建替えの決議要件が問題となっていると回答しなかったマンションを含む。）のヒアリングの概要は以下のとおりであった。

## ア Ｊマンション

当マンションは，団地であるが，平成17年に再生委員会を立ち上げ，建替えも含めた検討を行い，建替計画案を作成してアンケートを行ったが過半数しかとれなかった。平成21年3月の総会では，建替え推進決議は行わず，大規模修繕を進めることに決まった。建替えを円滑に進めるためには，資金的な支援，行政が建替え促進の活動を支援すること，仮住居の確保等が必要と考える。

自己のマンションの建替えを円滑に進めるための方策としては，決議要件の緩和は回答しなかったが，アンケートの問１２では，面積要件を３／４に引き下げ，人数
要件を廃止すべきと回答した。複数戸を持つ所有者の問題なので、いずれの結論がよいかはケースバイケースであり悩んだところである。ただ、たとえば現行法によると、議決権のカウントの仕方が複雑なので、人数要件を削除すれば、それを解消できるメリットはあると思う。

## イ Kマンション

当マンションでは，4年前（2005）から，建替えか大規模修繕かの検討を開始し，理事会の諮問機関として建替え検討委員会を立ち上げ，平成18年の総会で建替えを軸足とした検討を行うことの了承を得た（8割以上の賛成）。建替えを円滑に進めるためには，建替え検討費用や仮住居の確保のための資金的な支援や相談に乗ってくれる窓口の設置等が必要と考える

自己のマンションの建替えを円滑に進めるための方策としては，決議要件の緩和は回答しなかったが，アンケートの問12では面積要件及び人数要件を3/4に引き下げるべきと回答した。基本的に全員合意で建て替えるのが理想であるが，例えば，建替え決議に当たり行方不明の人をどう扱うのかなどの問題についてしっかり手当してほしい。

## ウ 南台ヒルズ団地管理組合

当マンションの建替えについては，以前検討をしたことがあるが，具体的なプランまでは起こしていない。

資産価値を高める等の目的で建替えを行うマンションにおいては，一部の建替え強硬派の者におとなしい住民が巻き込まれること等が無いように，慎重に進めていくべきものであると考えられ，4／5が妥当な線だと思っている。

耐震診断等で生命の危険があるマンションや，戸数が少なく，1人でも強硬な反対者がいると，建替えできない状況に陥る可能性があるようなマンションでは，人数要件を撤廃しても良いと思う。

## 工 稻毛海岸三丁目団地管理組合

当マンションでは団地である。今から8年前に建替え決議を行い，全体の賛成率は82％であったが，27棟のうち8棟で4／5がとれず決議不成立となった。その後本格的に大規模修繕を行い，昨年，大規模修繕が完了して一段落したため，昨年の総会で，今後の団地の方向性を検討することの承認を得て，再生検討委員会を立ち上げた。

建替え決議の要件である5分の4という数字は必要だと思うが，建替え決議の前段階で，準備段階から建替え推進決議，更に建替え決議までの経済的負担や時間短縮等の条件が整わなければ，郊外型，大規模，高齢化の進んだ団地の建替えは不可能である。
## オ Lマンション

当マンションは団地であるが，2年前に勉強会を立ち上げた段階で，建替えについては，未だはっきり言って進んでいないという状況である。

自己のマンションの建替えを進めるために必要な方策としては，建替えの決議要件の緩和は回答しなかったが，アンケートの問１２では，面積要件，人数要件の緩和を希望した。

これまでの総会の運営状況から考えて，現在の要件をクリアするのが非常に厳しいと想定されるため，決議要件については，4／5を3／4に緩和することを切にお願いしたい。

## カ Ｍマンション（管理会社へのヒアリング）

以前，ゼネコンを巻き込んで建替えを検討し，大手設計事務所の建替計画案と，当社の修繕計画案についてアンケートを実施し，理事会で検討した結果，建替えを断念して修繕を行うことになった。

面積要件及び人数要件の緩和は必要ない。その理由は，現行の建替え決議の要件は適当であると考えられ，民間マンションでの建替えを進めるには，面積要件等の引き下げよりも，建替えに向けて環境整備をして区分所有者の理解を得ることが重要だと考えられるからである。

## キ Nマンション（（株）地域事業計画研究所（事業関連者）に対するヒアリング）

建替え決議の面積要件，人数要件の4／5については，今のところ特に壁とはなっていない。逆に，このくらいまでの数字を確保しないと，合意はしたけれども進められないという話しになってしまうような気がしている。

## (3) その他管理会社，事業関連者の意見

## ア清水建設（株）

棄権票については，別に反対ではないのに，その者達を母数に入れておくのはどうかと思う。ある意味，自分達の権利を放棄している者達で，このような者達に棄権をした場合には反対扱いされるということを説明しても，自分の意思とは別に反対者への気遣い等からなかなか票を投じない面があるため，母数から除いて，決議後に催告する仕組みにした方が良いのではと思う。

## イ A 事業関連者

人数要件の4／5については，その部分だけを緩和しても，その後の手続き等を考えると，却って反対者が多い中で計画を進めることになる可能性があるため，あまり好ましいこととはいえない。

それよりも団地の一括建替えに関する棟別の決議成立要件の緩和を希望する。若しくは賛成比率要件はそのままでも，カウントの仕方を白票・棄権票は計算の母数にカウントしないやり方に変えてもらいたい。

## ウ（株）シティコンサルタンツ

建替え決議の要件については，4／5要件は必要で，変える必要はないと思って
いる。

## 3 ヒアリングの結果（有識者）

有識者に対するヒアリング概要は以下のとおり。なお，以下に記載の有識者の他6名からもヒアリングを行ったが，実名での公表は希望しなかったため，記載していない。

## (1) 坂和章平弁護士

・面積要件等の緩和は反対。その理由は，5分の4要件を緩和すると建替えが促進するのかは，現実的な分析が必要であるからである。5分の4要件の緩和は，賛成派には決議が成立しやすくなる一方，反対派が増えるので紛争が激化する可能性もあるので，私の感覚的には5分の4だと思う。

・人数要件の撤廃は反対。その理由は，人数要件をなくす意見はよくわからないので，面積要件と人数要件の両方があった方がよい。

## (2) 村辻義信弁護士

・幸いにも，これまでに自らが関わった案件では，いずれも4/5の賛成を確保することはできており，4/5という多数決要件それ自体が支障となって建替えが不可能になったことはない。しかし，多数決要件が緩和されれば，合意形成がより容易になることは間違いない。そういう意味において，今後，老朽化マンションストックがさらに増大していく中にあって，国の政策としてマンション建替えの円滑化を図るためには，多数決要件を引き下げることは，有効な方策になる。

ただし，建替え決議の多数決要件については，区分所有法の他の決議事項の多数決要件との整合性の問題もあるので，多数決要件の緩和を論じるにあたっては，なるほど，これらの諸問題との関係を無視することもできないと思われる。

結局，この問題は，マンション建替えの円滑化の必要性の度合いと法論理的整合性等を総合的に考量して解決するしかないが，そういう中で，国の政策として，マンション建替えをどう捉えるかということが重要なポイントになるものと思われる。

・人数要件については，面積要件と人数要件の両方があることで，多くの区分所有者らが現場で混乱する実情に鑑みれば，撤廃して簡明なものとした方がよいと思うが，区分所有法は，すべての決議事項について，面積要件と人数要件を併用することを原則としているので，他の決議事項との整合性等につき十分に考慮する必要はあると思われる。

## (3) 戎正晴弁護士

・建替え決議については多数決要件が大きな問題である。ただ，それ以外にも検討すべき重要な課題があると認識しており，5分の4のみが強調されてそれ以外の問題の検討がおろそかになるのは困る。5分の4以上との要件自体は，他の決議事項の議決要件とのバランス（例えば，共用部分の変更が4分の3であることを
前提として）でいえば，ありうる割合であろうが，他の規定との調整を図りつつ私法にある程度政策目標を持ち込んでこれを引き下げることは十分可能であると考える。

・人数要件については撤廃すべきである。人数要件が導入されたのは，区分所有関係が共同所有関係であるとともに共同利用関係であるということから持分割合だけでなく頭数によって議事参加権を有するのが相当であるというところに根拠があるが，仮に区分所有建物の形態を取る建物を所有者全員の共有建物として登記した場合には共同利用関係があるにもかかわらず持分割合すなわち面積要件のみで合意形成がなされることになるのであって，区分所有建物についてのみ共同利用関係を理由に人数要件を加える理由がない。また，そもそも建替えは，例外的に区分所有建物について多数決による共有物分割を認めたものといえ，その性質からも持分割合に相当する面積要件のみでよいと考える。

## (4) 長尾英俊 株式会社ケアジャパン社長（マンション建替コンサルタント）

・面積要件等の緩和は必要ない。

その理由は，実際には，4/5の賛成を取れば，残りの1/5を説得できるし，自主建替えの経験からすると，100％の賛成が得られなければ建替え事業を進められないからである。面積要件等の緩和をしても，反対派が増えるので，その説得時間が多くなるだけである。例えば高齢者でもちゃんと話せば理解し合えるし，息子等と世代を合わせて対応するとより納得してくれ，中には積極的に建替えようといってくれる人もいる。強硬な反対者がいるという話も聞くが，それはデベロッパーや第三者が建替えの説得に関わった場合が多いと思われ，理事長らの同じ区分所有者が当初から説明・説得をすれば，何とかなると思う。

・人数要件の撤廃は必要ない。管理の場面において，複数戸の所有者が自らの「エゴ」をふりかざして問題となることが多い。

## (5) 大本佳野東京経済大学教授

・面積要件の緩和には反対である。その理由は，そもそもマンションの建替えは区分所有者にとって得か損かで決まるものであり，区分所有者に得なことであれば反対しないはずである。コミュニティ（人間関係等）の喪失は金銭で補償できるものではないから，多数者といっても少数者を追い出す権利はないはずであり，まず話し合って理解を得るべきだからである。もっとも，建物が崩壊して区分所有者の生死に関わる事態になる問題があれば，別の話であり，その場合には，少数者の意見で建替えをしないものはおかしいと思う。

・人数要件の撤廃・緩和には反対である。その理由は，専有部分をたくさん持っている人の意見は，専有部分の賃貸等を考えていることが多いと考えると，経営的判断であり，住むことの問題とは別問題であるから，コミュニティとしての権利を有する少数の区分所有者を追い出すことはできないと考えられるからである。
## (6) 丸山英氣中央大学教授

・面積要件等の緩和は反対である。その理由は，建替え決議の要件については，敷地の同一性等の他の要件が現時点でもかなり緩和されているから，普通にやれば4/5で建替え決議ができるはずであり，それができない場合には，当該マンションが既存不適格であるなどの別の問題があると思われる。したがって，これを更に緩和したとしても，建替えが進むとは限らない上，むしろ引き下げることは比較法的にも他に例がなく，区分所有制度の根幹に反すると考えるからである。

・人数要件の撤廃は反対である。その理由は，難しい問題ではあるが，面積をたくさん有している人の意向だけで建替えができるとするのは抵抗感があり，面積の小さい人の意見もそれなりに尊重するという人数要件はあった方がよいからである。

## (7) 山野目章夫 早稲田大学教授

・面積要件等の緩和は反対である。その理由は、次のとおり。

まず，理論的考察としては，本来は全員一致が原則であるが，区分所有では共用部分を共有する特殊性から，4/5以上の合意でできるとしたに過ぎない。さらに，2002年の改正では客観要件（費用の過分性要件）を撤廃したが，これを撤廃したこと自体が区分所有法として振り子が触れすぎていると思われ，ましてや4/5以上の要件を緩和することは相当ではないからである。

次に，現場的考察としては，私が実情を把握した阪神大震災時に伴う建替えにおいても，4/5以上要件が問題となったという話は全く出なかった。また，今回のアンケート調査の結果をみても，区分所有者の意思に最も近いと思われるアンケート調査Aでは，建替え決議の4/5以上要件を問題として指摘する回答は少なかった。しかも，建替えの実情として，仮に2/3に緩和した場合でも，1/3が反対意見を持つ中で建替えを進めることはうまくいかないと思われる。やはり建替え決議に問題があるというよりは，合意形成のためのマニュアル的部分に課題があると考える。

・人数要件の撤廃は反対である。その理由は，区分所有権には①財産的価値としての権利と②建物を利用する権利としての両面があるところ，建替え決議の要件としては，この両面をみるべきであり，いわば利用者の顔が違えば，それを1人として数えようと考えているからである。この点が，投下資本額を多数決の根拠とする株式会社と異なる。

## 第2 建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係るヒアリング調査の結果について

## 1 調査の目的・対象等

本調査は，「規制改革推進のための3か年計画（改訂）」（平成20年3月25日閣議決定）を受けて行ったものであり，建替え決議がされたマンションにおける賃借人の建物明渡しに係る実態及び賃借人の存在に係る諸事情が建替え事業の進捗を阻害する要因となっているかを明らかにする目的で実施された。

本調查目的との関連では,建物明渡しの際に実際に生じた問題の内容が重要である。
そこで、アンケート回答者のうち、建替えに当たって賃借人の建物明渡しが具体的に問題となった旨回答した建替え実施済み又は実施中の事業者を中心に、広くマンション管理組合、実務家等からもヒアリングを行った。

## 2 ヒアリング調査結果（アンケート回答者）

## (1) 賃借人に対して明渡しを求めて提訴した事例について

## ア ロマンション（賃料不払による債務不履行解除）

1 件だけ揉めた。家賃滞納中であり，明渡し断行の仮処分決定後，執行前に出ていったため，立退料は発生していない。ただし，不払い賃料が立退料のようなものである。

## イ Ｐマンション（賃料不払による債務不履行解除）

不在にしていた借家人が1人いた。その者は暴力団関係者で受刑中だったことが最後に分かった。家賃の滞納を理由に債務不履行による解除を行った。

## ウ　Ｑマンション（（株）アークブレイン（事業関連者）に対するヒアリング）（期間途中の建物明渡請求）

建替えに反対した区分所有者（当初分譲）と，立退きを拒否した当該部分の借家人に対し，訴訟を行った。いずれも早期に和解し，前者からは権利を買取り，後者は立退き料を支払い，当該専有部分の引き渡しを受けることができた。借家人は美容室を経営していた方で，契約期間も残っていたが，とにかく場所が良いので（当マンションは六本木に所在）出たくないという理由であった。

## エ Rマンション（不法占拠者に対する賃借権抹消登記請求か）

等価交換によるマンション取得等の契約を済ませたが，借金があったという言い分の一区分所有者が，明渡し約定日直前に，増額が目的と思われる賃借権仮登記を設定の上，契約は重要事項の説明不足ゆえ無効であると主張し出し，10年来の借家人なる者が突然現れて占有したので，契約の約定通りの所有権移転登記請求および賃借権抹消登記請求等の訴訟に及んだと聞いている。和解内容は，売買金額に和解金30万円を加えただけで，売買代金を借家人（賃借権者）に渡すという条件付き。なお，借家人（賃借権者）が出現してから和解までの期間は5か月であった。

## (2) 主として借家人に対する明渡し交渉における具体的問題に関するヒアリング結果ア 旭化成ホームズ（株）

・立退料については，0円から150万円ぐらいまでの間で様々である。なお，いずれの交渉においても正当事由の主張はなかった（a マンション）。

・正当事由で揉めたケースはないが，お金の件で揉めたという話しは幾つか聞いている（b マンション）。

## イ B事業者

・借家人3名中，2名につき時間がかかった。1名は外国人で，代理人の弁護士と話し合った結果，敷金返還と転居先の費用負担で話しがついた。もう1件は，
法人の社宅であり，法人と直接話し合い，移転費用の負担で決着した。

・6か月前に通知していたので，借家契約の残存期間等の問題はなかった。

## ウ C事業者

・競売にかかった住戸に不法占有者が住み出し，最後は示談で解決をした。建替決議前に競売が済んだため，事業日程への影響は軽微だった（c マンション）。

・他のマンションでは，不動産業者が，恐らく立退料を目当てに借家人として住み始め，裁判に発展し，かなり高額の立退料を支払い和解した。

・経験からすると，現実的には，業界筋の悪意のある者が，一攫千金を狙い入り込んできて揉めるケースがほとんどである。実際，他の借家人は，皆，引越し代と家賃数か月分の立退料で退去しており，許容範囲だと思う。

## エ アークブレイン

・条件が折り合わず，立ち退きが進まなかった借家人が1件あったが，両者の間で調整を行い，結果，大家が立退き料を支払い，当社が転居先探しを支援し，立ち退いてもらった。他の借家人は，建替えを前提に契約しており，特に問題はなかった。

## 才 D 事業者

・借家人の対応は前倒しで行い，6か月前の通知を行った上で合意解約という形をとって，定期借家に切り替えてもらった。区分所有者からは，立退料の相場はいくらかをよく質問された。

## 力 E事象者

・立退料が300万円になった件（アンケート回答）は，家賃5万円程度で，周辺では安くても10万円程度だったので，その差額2年分と移転費用・敷金・礼金等を足して300万円程度になった（dマンション）。

・揉めた者が1名おり，いったん合意したが，合意書への調印の際に拒否され，弁護士が代理交渉するようになった。月10万円の家賃2年分と移転費ということで300万円という要求があり，これを支払って解決した（eマンション）。

・事業の目安が立った時点で，一時使用貸借に契約を切り替えていくような誘導を行ったため，結果的には思ったほど揉めることなく済んだ（f マンション）。

## キ ヲ事業者

・不在借家人について裁判等を行い，ようやく借家人全員の契約解除ができた事案がある。都心部の古いマンションなど借家人が多いケースでは，借家人の同意取得や，不在借家人への対応にかなりの時間と労力がかかっているものと思われる。

## ク コスモスイニシア（株）

・高額（資産評価額の3倍）の立退料を求められたが，最終的に支払わずに30万円の和解金のみで解決できたと聞いている。

## ケ清水建設（株）

・早めに対応している結果，ふたを開けるとうまくいったという事例が多いと聞いている。
## コ G事業者

・具体的な問題は生じていない。

## (3) 主として立退料の実情に関するヒアリング結果

## ア 旭化成ホームズ（株）

・まず，立退のお願いをし，次に，引越し費用，次に，引越し費用＋新居の敷金・礼金・手数料で，最後に50，100など切りの良い額にすることがある。といった交渉をすることがある。

## イ B事業者

・立退料は，一般的に，敷金と礼金で4ヶ月プラス引越し費用で，概ね住んでいる家賃の5～6ヶ月が実質必要となる。

## ウ C事業者

・経験則からすると，借家人の明渡しは，大家の顔見知りが相手だと比較的すんなり実現できるが，建替え開始後に入った人は大体ごねることが多い。

## 工 H事業者

・ＵＲや周辺マンションの建替え等における立退料の話が住民間で情報交換されて広がる傾向があり，それが立退料の相場として影響を与えている。

## (4) 建替え検討中又は過去に建替えを検討した回答者からの借家人の取扱いに関する具体的問題についてのヒアリング結果

・店舗につき建替時の退去特約をいれようとしたが，建替え決定から竣工までの什器費用の補償を要求され，契約更新ができずに困っている（i マンション）。

## (5) その他事業者からの意見

## ア 旭化成ホームズ（株）

・借家については，事業者の立場からのお願いとなるが，建替え決議が正当事由として認定されると立退交渉がやりやすくなると考えている。

## イ C事業者

・本当に厳しい借家人は保護する必要があるが，金銭目的で借家権を主張する者が圧倒的に多いという現実を考えると，それに対しての法制度なり制度整備なりが今後必要になってくると強く思う。

・ケースに応じた立退料のモデルパターンを国土交通省で打ち出していただくと，説得材料のツールとしては有益に活用できると思う。

## ウ D事業者

・退去を円滑化する仕組みが必要。合意が必要な関係者から除外する必要。

## 工 H事業者

・居住系の借家人は早くから手を打てば余り大きな問題にはならない。営業系の借家人は，非常に高い立退料等を要求することがあり，建替え決議を正当事由にしてほしい。判例や定期借家への切替え解禁等の手段があればそれでも良い。
## 才清水建設（株）

・権利変換時に同意が必要となるとリスクが残る。借家契約において，建替え決議成立が契約解除の正当事由となれば，権利変換時に借家人同意取得リスクを残さずに済むので改善してほしい。

## カ コスモスイニシア（株）

・建替え決議の正当事由化を望む。立退料不要がベスト。一定の基準額の支払により正当事由を補完する制度でも可。仮処分による確実な退去の実現を望む。

## キ I 事業者

・建替えのリスクとして，借家人の立退料に係わる問題がある。補償料の基準が制定されていれば，より円滑な立退きが可能となり，事業者としては非常に助かる。

## 3 ヒアリング調査結果（有識者）

有識者に対するヒアリング概要は以下のとおり。なお，以下に記載の有識者の他6名からもヒアリングを行ったが，実名での公表は希望しなかったため，記載していない。

## ※ヒアリング内容

①建替え決議の正当事由化について

②借家権消滅請求制度について

## (1) 坂和章平弁護士

①建替え決議があったことを更新拒絶等の「正当事由」とすることについては，借家人がいるために多数者の意思である建替えができないというのは民主主義からするとおかしいと思うが，円滑化法のように借家人が建替え後の建物に入れるという保障がない前提であれば，ちょっと乱暴な話ではないか。個人的には，例えば，「正当事由」を類型化して事前に明確にしておくべきと思うが，そのようにすべき立法事実を認識しているわけではない。

②賃貸借期間中に建替え決議があった場合における借家権消滅請求のような制度については，同種同等の賃借権を保障することが前提となるのではないか。その場合には借家権消滅の対価の紛争が起こりそうである。現実的な解決策としては，立退料の支払といった金钱的解決策が有効と感じる。

## (2) 村辻義信弁護士

①建替え不参加区分所有者が退去に応じないときには売渡請求権の制度が用意されているが，借家人が退去に応じないこととなった場合には，このような制度がなく，建替えの実現にとって大きな支障が生じる。このため，建替え決議の存在が正当事由の一類型として明記されれば，建替え事業についての重大な不安要素の払拭のための有効な措置となる。

もっとも，「正当事由」の問題は，期間の定めのない借家契約の解約の場合や借
家契約の期間満了時に問題となるに過ぎないものであって,相当程度の期間が残存している借家契約に関しては,「正当事由」の問題では対処できない。このため,マンション建替えの円滑化を図るためには,「正当事由」問題の検討に留まらず,借家権消滅に関する特別の制度の創設が強く求められる。

②現行法下では，相当程度の期間が残存している借家契約がある場合には，これを強制的に終了させることができず，何百名もの区分所有者の全員合意があっても，たった1名の借家人の無理解によって建替えを実現できなくなってしまうおそれが常につきまとう。このため，自らの関与事案においては，建替えの具体的な検討開始とともに，あらかじめ，期間の定めなき借家契約や定期借家契約に切り替えるよう，区分所有者において借家人を説得してもらうようにしたりして，問題の顕在化を予防することに注力している。

このような重大な不安を払拭してマンション建替えの円滑化を図るためには，①において述べたとおり，「正当事由」問題での対応だけでは不十分であり，円滑化法等の特別法に借地借家法の特則として借家権消滅請求制度を創設することが不可欠である。かつてと違って借家の供給が不足していない現代においては，借家人の保護は，正当な補償制度をもって対処すれば十分である。

## (3) 戎正晴弁護士

①賛成である。建て替え決議の存在が正当事由の一類型として明記されれば，建替え事業についての重大な不安要素の払拭のための有効な措置となる。但し，「正当事由」としての位置付けでは，どこまでいっても規範的要件の一評価根拠要素にすぎず，紛争が生じた場合に，最終的には裁判所による「他の評価根拠事実と相まった正当事由ありとの規範的評価」を待たねばならないことになるので，より明解な借家権消滅請求制度の方が望ましい。

②賛成である。円滑化法等の特別法に借地借家法の特則として建て替えが決定されたことのみを理由とする借家権消滅請求制度を創設することが不可欠である。

## (4) 長尾英俊 株式会社ケアジャパン社長（マンション建替えコンサルタント）

①建替え決議があったことを更新拒絶等の「正当事由」とすべきである。借家人が所有者から何も聞いてないといわれ，立退料で解決した事案があった。

もっとも，借家人の取り扱いとしては，借家人が店舗の場合については代替物件の確保や営業補償が一番問題であり，法律で手当てしてほしい。

②賃貸借期間中に建替え決議があった場合における借家権消滅請求のような制度は必要ないが，このような制度があっても困らない。その理由は，私は，賃貸期間中に建替え決議にならないようにしているし，検討を始めてから建替え決議までに相当期間かかるので，実務的には問題ないと考える。

## (5) 大本佳野 東京経済大学教授

①建替え決議があったことのみで正当事由があると法律に規定することは，借家人
の保護を定めた借地借家法と矛盾すると考える。賃貸人である区分所有者は，借家契約により利益を受けており，借家人には居住する権利があるから，借家人を退去させるに当たり，借家人に対する補償を行うことは当然である。

②借家権消滅請求のような制度を法律に規定することは，借家人の居住の利益を保護する借地借家法に矛盾するので，反対である。これも，互いに話し合って納得して解決すべき問題であり，国連の社会権規約委員会でも，正当な理由のない強制退去はできないとしているから，借家人に次の住居をあつ旋することなどが必要である。

## (6) 丸山英氣 中央大学教授

①建替え決議があったことを更新拒絶等の「正当事由」とすべきである。その理由は，正当事由という一般条項の方が裁判所の判断がしやすいという点は理解できるが，ある程度明確に規定するほうが無用な紛争が少なくできると考えられ，また，建物の存立に関する問題で借家人が建替えに反対できるのはおかしいと思うからである。建替え決議をもって正当事由とする場合には，借家人の利益保護の観点から，円滑化法が定める借家権の権利変換制度等を参考にした制度を仕組むことが考えられる。

②賃貸借期間中に建替え決議があった場合における借家権消滅請求のような制度は，バランスに的に，消滅する時点で残存する借家権について十分な補償をすることを要件とすれば，考えられる議論ではないか。借家権についての十分な補償としては，例えば借家権の時価を補償するというのが1つの方法である。

## (7) 山野目章夫 早稲田大学教授

①建替え決議があったことを更新拒絶等の「正当事由」とすべきでない。その理由は，次のとおり。私は，建替え決議ができれば，基本的には他の事由を考慮して正当事由ありとされるので，借家人がその専有部分に居座れるわけではないと考えており，建替え決議があったことを正当事由とすることも，裁判所の運用としてありうると考える（なお，一般条項としての正当事由制度を借手側の有利に傾きやすいという意見があるが，実際の裁判例ではそうではなく，誤解である。）。しかし，このような評価を法律に記載することは，現行の借地借家法第28条がたくさんの考慮要素を掲げながら，ある要素があった場合にどのような評価になるのかという点を全く規定していないことに照らすと，法制的にはおかしいからである。

もっとも,密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第24条のように，一定の要件を満たす更新拒絶の通知については借地借家法の適用をしないという形式の規定は考えられ，また，建替組合による建替え事業を進める中で借家人の納得を得て行くのが相当と考えられるから，上記の規定を円滑化法のマンション建替え事業のところに設けることは考えうる。

②賃貸借期間中に建替え決議があった場合における借家権消滅請求のような制度
は，法制的にみて法律構成自体がおかしいと考えるが，建替え決議があり，かつ，建替え事業の進捗が見通せることを条件として，借地借家法の適用除外規定をマンション建替え円滑化法のマンション建替え事業の部分におくことが相当であると考える。期間途中の賃貸借を終了させる制度は，既に削除された旧民法621条にもあり，マンションの団体的拘束を根拠とする法的構成としてありうる。この場合には，その基準や不服申立ての制度，また，借家権を消滅させる権利が形成権か否か，いつの時点で消滅するか，金钱的補償の要否・程度等を更に検討する必要がある。
## 1 国家戦略の推進 〜ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり〜

政府は、平成13年1月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」を策定した。「e-Japan戦略」等の5年間に、ブロードバンドインフラの整備と利用の広がり、高機能の携帯電話の普及、電子商取引の環境整備等について我が国は世界最先端を達成した。また、我が国はICT利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、最先端のインフラやマーケット、技術環境を有する「世界最先端のIT国家」となった。

その一方で、行政サービスや、医療、教育分野等でのICT利活用における国民満足度の向上、地域や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるICTの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献等について、依然として課題が存在している。

今後は、利用者視点に立った上で、ICTをその特性を生かしながら有効に使い、国民生活及び産業競争力の向上に努めるとともに、日本社会の抱える大きな社会的課題の改革に取り組むべきである。そのためには、第一の目的として、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」簡単に使えるユビキタスネット社会をセキュリティ確保やプライバシー保護等に十分留意しつつ実現することが求められる。それによって我が国が世界最高のインフラ・利用能力・技術環境を有する最先端のICT国家であり続け、さらに、我が国で達成された成果を世界に向けて発信していくべきである。このような目的を達成してこそ、国民の視点に立ったICT利用が可能になり、それによって国民生活の向上と産業競争力の向上が達成される。

我が国においてこれらの目的を達成し、そして世界のICT革命を先導するフロントランナーとして、アジアを中心とする共存共栄の国際社会づくりに貢献していくため、総務省において「u-Japan政策」が推進されているほか、政府全体の国家戦略として、IT戦略本部は、平成18年1月に「IT新改革戦略」を策定した。

図表3-1-1 国家戦略の歩み
図表3-1-2 新戦略の重点政策

ITの構造改革力の追求

—ITによって日本社会が抱える課題を解決—

ITによる医療の構造改革

◆レセプトの100％オンライン化

ITを駆使した環境配慮型社会

◆ITでエネルギーや資源の効率的な利用

世界に誇れる安全で安心な社会

◆地上デジタルによる災害情報提供で被害軽減

世界一安全な道路交通社会

◆ITSを活用し交通事故を未然防止

世界一便利で効率的な電子行政

◆オンライン申請率50％達成

IT経営の確立による企業の競争力強化

◆レセプトの100%オンライン化

生涯を通じた豊かな生活

◆テレワーク、eラーニングの活用

## I T基盤の整備

一ITの構造改革力を支え、ユビキタスネットワーク社会への基盤を整備一

ユニバーサルデザイン化されたIT社会

◆誰もが安心利用し、恩恵を享受できるIT開発推進

デジタル・ディバイドのないインフラ整備

◆いつでも、どこでも使えるユビキタス化

世界一安心できるIT社会

◆不正アクセス等サイバー犯罪の撲滅

次世代を見据えた人的基盤づくり

◆教員一人1台のパソコン、モラル教育の推進

世界に通用する高度IT人材の育成

◆高度IT人材育成機関の設置等

次世代のIT社会の基盤となる研究開発の推進

◆中長期的な技術戦略の策定

## 世界への発信

一構造改革力追求の世界への発信と国際貢献一

国際競争社会における日本のプレゼンス向上

◆世界の一翼を担う情報ハブ

課題解決モデルの提供による国際貢献

◆ITによるアジア諸国等への貢献

## 2 u-Japan政策

## 1 u-Japan政策について

総務省では、ユビキタスネット社会の実現に向けた方策や課題等を検討するため、平成16年3月から12月まで「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」を開催し、「u-Japan政策」を策定した。

このu-Japan政策においては「2010年には世界最先端のICT国家として世界を先導する」ことを目標として、以下の三つの基本軸からなる政策パッケージを推進していく。

第一は「ユビキタスネットワークの整備」である。これまでのインフラ整備は、ナローバンドからDSL、ケーブルインターネット、光ファイバ等のブロードバンドへの発展という有線を中心としたものであったが、u-Japan政策では有線・無線を意識することなく扱うことができるシームレスなユビキタスネットワーク環境を整備するとともに、引き続き、都市と地方間で生じているデジタル・ディバイドを解消するため、ブロードバンド基盤の全国的整備を推進する。

第二は「ICT利活用の高度化」である。これまでのICT利活用は情報化に先鞭をつけ、また情報化の遅れている分野を後押しするとの側面が強かったが、u-Japan政策では、ICTを利活用することにより、少子高齢化をはじめとする様々な社会の課題を解

決することに主眼を置き、2010年までに国民の80％が「ICTは課題解決に役立つ」と評価する社会とすることを目標としている。

第三は「ICT利用環境の整備」である。ICTが生活の隅々にまで普及浸透することによって、サイバー社会で起こりつつあるプライバシーや情報セキュリティ等の不安や障害が高まるとともに、現時点では想定していない課題が新たに生ずる可能性も考えられる。こうした問題を未然に解消するため、利用環境面での抜本的な対策を盛り込み、2010年までに国民の80％がICTに安心感を得られる社会になることを目指している。

これら三つの基本軸に沿って政策を展開することにより、ICTが草の根のように生活の隅々にまで融け込み、創意ある利活用を通じて新しい価値が次々に湧き上がる「価値創発」型の社会の実現を目指している。

## 2 ICT政策大綱

総務省では、情報通信分野における毎年度の重点施策（予算、税制、制度改正等）をICT政策大綱として取りまとめている。平成17年8月に発表した平成18年度ICT政策大綱は、u-Japan政策策定後の最初の政策大綱であり、その進捗状況をチェックする観点から、同政策に掲げる重点分野ごとに平成17年上半年期における現状分析を行った上で、各施
第1節 高度情報通信ネットワーク社会の実現

策を取りまとめている。

その中身は、以下のとおりである。

## 【重点施策】

1 ユビキタスネットワーク整備に関しては、「地理的デジタル・ディバイドの解消」「有線・無線のシームレスなアクセス環境の整備」、「実物系ネットワークの確立」及び「ネットワーク・コラボレーションの基盤整備」

2 ICT利活用の高度化に関しては、「ICTによる先行的社会システム改革」、「ICTによる国民の安心・安全の確保」、「コンテンツの創造・流通・利用促進」、「ユニバーサルデザインの導入促進」、「ICT人材活用」

3 利用環境整備に関しては、「ネットワークの信頼性・安全性の確保」及び「適正なICT利用の確保」

4 国際戦略に関しては、「アジア全体におけるブロードバンド環境整備の推進」及び「国際的な連携による便利で快適なネットワーク環境の整備」

5 技術戦略に関しては、「UNS（ユビキタスネット社会）戦略プログラム等に基づくICT研究開発プロジェクトの推進」及び「国際標準化の推進」

## 通信・放送の融合・連携 通信・放送の在り方に関する懇談会

国民生活にとって必要不可欠な通信と放送は本来シームレスなものであり、近年の急速な技術の進歩を反映して通信・放送サービスがより便利に、より使いやすくなることを国民は期待している。しかし現実には、技術的にも、またビジネスとしても実現可能であるにもかかわらず、制度等の制約から提供されていないサービスもあると考えられる。

通信・放送について国民が様々な疑問や願望を抱いている中、それらに対して明快な回答を示すとともに、多様なサービスが国民に速やかに提供されるよう努める必要がある。このため、総務省では、平成18年1月より総務大臣の下に専門家を集め、「通信・放送の在り方に関する懇談会」を開催している。

検討課題として①国民の視点から見た通信・放送の問題点、②いわゆる通信と放送の融合・連携の実現に向けた問題点、③それらの問題が生ずる原因、④通信・放送及びいわゆる融合・連携のあるべき姿、⑤望ましい行政の対応の在り方を掲げ、おおむね半年間開催する予定である。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	北方领土問題の解決の促進	評価方式	総合	番号	18
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	899,990	899,260	1,865,213	1,693,241	1,461,045

補正予算(千円)	0	0	0

繰越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	899,990	899,260	1,865,213
<899,990>	<899,260>	<1,865,213>
執行額(千円)	890,188	891,057	1,856,146

政策評価結果の概算要求への反映状況	評価結果において、北方领土問題に対する国民の理解と関心の一層の向上を図ることとしていることから、若い世代に対する啓発活動の充実経費の見直しを行い、北方领土隣接地域を訪問する修学旅行等のツアーへの学習機会の拡充を行うこととし、新規事業として、新たな啓発手法を探るため民間企業に対し、北方领土問題の啓発について協力出来る内容等の調査を実施するとともに、企業と連携した啓発活動を実施するなどの経費を要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	18	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	北方対策本部	北方領土問題対策に必要な経費	北方領土問題対策に必要な経費	372,442	225,314	△14,860
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	北方领土問題の解決の促進	番号	18	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減
北方领土問題対策に必要な経費	A	1	372,442	225,314	△ 147,128	△ 14,860	政策評価結果を踏まえ、北方领土返還要求運動推進経費のうち、北方领土教育機会の拡充経費の見直しを行い、予算の減額要求を行った。
独立行政法人北方领土問題対策協会運営費交付金に必要な経費	B	1	1,320,799	1,235,731	△ 85,068	—	—
平成23年度内閣府本府政策評価書(事後評価)

(内閣府22－74(政策17－施策 $ ^{①} $ ))

施策名	北方领土問題解決促進のための施策の推進[17.北方领土問題の解決の促進]
施策の概要	国民世論の啓発等を通じて、北方领土問題の解決の促進を図る。
達成すべき目標	本施策の推進により、北方领土問題に対する国民の理解と関心を高める。
施策の予算額・執行額等	区分	21年度	22年度	23年度	24年度
予算の状況(千円)	当初予算(a)	251,611	244,223	539,240	372,442
補正予算(b)
線越し等(c)
合計(a+b+c)	251,611	244,223
執行額(千円)	241,414	236,117
施策に関係する内閣の重要政策(施政方針演説等のうち主なもの)	平成24年1月24日「第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説」今後とも北方领土問題など各国との懸案の解決を図りつつ、関係の強化に努めます。
測定指標	全国各地で開催される北方领土問題の解決の促進に資する行事等の情報を北方対策本部ホームページに掲載する回数	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
月1回以上	-	-	-	月1回以上	月1回以上	月1回以上
年度ごとの目標値	-	-	-	月1回以上	月1回以上
北方対策本部ホームページへの月間平均アクセス件数(北方领土返還運動全国強調月間を除く)※	基準値	実績値	目標値
22年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
11,024件	-	-	-	11,024件	4,524件	12,000件以上
年度ごとの目標値	-	-	-	8,500件以上	12,000件以上
北方対策本部ホームページで実施する意見募集における、北方领土問題の啓発を目的とした講演会やパネル展等のイベントへの参加意欲があるとの回答の割合	基準値	実績値	目標
2年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度	23年度
57.1%	-	-	-	57.1%	62.5%	70%以上
年度ごとの目標値	-	-	-	70%以上	70%以上
※2011年1月よりログの取得方法の変更(内閣府等からのアクセスの排除)が行われたため、平成23年度のアクセス件数についてはそれ以前の年度と単純に比較することはできない。
施策に関する評価結果	目標の達成状況	北方対策ホームページ更新件数は目標を達成したが、アクセス件数及びアンケートにおけるイベントへの参加意欲があるとの回答割合は目標を下回った。
目標期間終了時点の総括	【目標の達成状況の検証】内閣府北方対策本部のホームページについては、情報の更新頻度を向上させ、23年度末には全面的なリニューアルを図るなど、アクセス件数の増加に努めてきたところ、引き続き、更新作業を適切に行う必要がある。アクセス件数については、22年度の実績値を踏まえ設定した目標値を下回る結果となった。22年度は、ニュースで取り上げられた話題(メドベージェフ大統領の国後島訪問、菅前総理による北方領土返還要求全国大会での発言等)が多く、結果として本部ホームページアクセス件数増加につながった一方で、23年度は23年3月に発生した東日本大震災の影響により、アクセス件数が大幅に減少したものと考えられる。アンケート結果は、設定目標値を下回ったものの、回答数は1.7倍に増加し、「イベント等への参加意欲がある」と答えた割合も22年度の実績値を上回った。また、昨年度、80.9%、79.0%という高い結果を出した「署名・募金活動への協力意欲」「インターネット上での署名・募金活動への協力意欲」についてもそれぞれ81.6%、82.6%と昨年度を更に上回っており、北方領土問題に対する国民の理解と関心は着実に高まってきているものと考えられる。【今後の方向性】平成24年度は、新たなホームページ「北方四島デジタルライブラリー」も本格的に始動することから、より多くの国民に対し、北方領土問題について発信することが可能となる。また、様々なメディアを活用した啓発事業を行う予定であり、これらの取組を通じて、国民の理解と関心の一層の向上を図る。
学識経験を有する者の知見の活用	該当なし
政策評価を行う過程において使用した資料その他の情報	○内閣府北方対策本部ホームページ行事カレンダー:http://www8.cao.go.jp/hoppo/henkan/st.html○北方四島デジタルライブラリー:http://hoppoutaisaku.go.jp/index.php/ja/○ホームページアクセス件数:ウェブアクセスログの数値を集計するツールを用いて測定。○アンケート:「北方領土問題に関するアンケート」の回答結果を集計 https://form.cao.go.jp/hoppo/opinion-0004.html
担当部局名	北方対策本部	作成責任者名	北方対策本部参事官 专任 政価	政策評価実施時期	平成24年8月
## 14 ユーロ圏

Euro Area

<2001年>
人口	3億639万人(日本の約2.4倍)	為替制度	変動相場制
通貨	ユーロ1米ドレ=1.09ユーロ
一人当たりGDP	19,936米ドレ(2001年)
産業構造(GDP構成比)(2000年)	1次産業 2.4%	面積 249.6万km²(日本の約6.6倍)
2次産業 28.1%	ユーロ圈 通貨 コーロを使用する経済通貨同盟(EMU)に参加する欧州12か国で構成(ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、オーストラリア、アイルランド、フイランド)
3次産業 69.5%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、1％程度と見込まれる。年前半の成長率は、年率1％台半ばのプラス成長となり、93年以来のマイナス成長となった2001年10～12月期（前期比年率▲1.1%）から回復した。しかしながら、個人消費は弱含み基調にあり、生産は緩やかに回復しているものの、固定投資は減少が続いている。2001年秋を底に改善を示してきたヨーロッパの製造業及び消費者の信頼感指数は、ユーロ高や株安等の影響から2002年半ばにかけて足踏み状態にある。
欧州委員会は、2002年7～9月期、10～12月期の各成長率を前期比0.3～0.6%（前期比年率では1.0～2.6%程度）と予測しており、年間の成長率は当初予測の1.4%から1%程度へと下方修正している。民間機関の見通しも春時点から下方修正されている（1.2%→0.9%）。

ユーロ圈の失業率は、2001年を底に以後やや高まりを示している。物価は、総合消費者物価指数（HICP）上昇率が目標値の前年比2％程度へと低下してきており、安定基調にある。

ユーロ圏の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	民間機関
6大研究所	IMF	6大研究所	IMF
実質GDP	前年比%	2.1	1.5	0.8	0.9	1.8	2.3	実質GDP
個人消費	同上	2.0	1.8	-	1.8	-	1.3	2002年
民間投資	同上	2.0	▲ 0.7	-	▲ 1.6	-	2.1	平均 0.9
鉱工業生産	同上	2.0	0.2	-	-	-	-	最大 0.9
消費者物価	同上	2.9	2.5	2.2	2.1	1.8	1.6	最小 0.7
失業率	%	10.2	8.0	-	8.4	-	8.2
経常収支	億ユーロ	167.0	▲ 23	-	-	-	-	2003年
(GDP比)	%	(0.3)	(▲ 0.0)	-	(1.1)	-	(1.0)	平均 2.2
財政収支	億ユーロ	-	▲ 863	-	-	-	-	最大 2.3
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 1.3)	-	(▲ 1.9)	-	(▲ 1.5)	最小 1.8
政府債務残高	億ユーロ	-	47,078	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(69.4)	(69.1)	-	(69.4)	-	(68.2)	(23社)

(出所) Eurostat、IMF“World Economic Outlook”(2002年9月)、ドイツ6大研究所合同秋季見通し報告(2002年10月)による。 $ ^{*} $ 注：6大研究所：ドイツの主要な民間6研究機関。

## <2003年の経済見通し>

2003年は2％程度の成長が見込まれる。成長を支える要因としては、輸出の回復に応じて投資が緩やかに改善するとみられること、物価の下落により実質可処分所得が増加することで消費の伸びも低いながら期待されることなどが挙げられる。

下方リスクとしては、株安や、通信企業を始めとする域内大企業の収益悪化がコンフィデンスを低下させ、投資、消費を抑制する可能性がある。

## ＜金融政策の動向＞

欧州中央銀行（ECB）は、世界経済の減速を受けて2001年5月以降11月までに4度にわたり利下げを行い（合計1.5%ポイント）、政策金利を3.25%とした。その後2002年に入ってからも政策金利は据え置かれた状態が続いているが、世界経済の回復が緩やかとなる中、特にヨーロッパ主要国の景気が弱いこと、ユーロ圏の物価上昇率が目標である前年比2%程度へと下落してきていることなどからもう一段の利下げを求める動きもみられる。

物価は今後も2％程度でおおむね安定して推移するとみられることから、こうした物価の状況は、ECBが金融緩和スタンスを維持することを可能にするものとみられる。