Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

### 1. 固定資産の減価償却の方法

## 有形固定資產

有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、耐用年数は次のとおりであります。

その他 3年

### 2. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

## 追加情報

当業務勘定においては、これまで駐留軍再編特別措置法第16条に規定する駐留軍再編促進金融業務を実施してまいりました。しかし、「在沖縄米海兵隊のグアムへの移転に係る日本政府の財政的コミットメント」に関し、平成24年4月27日の日米安全保障協議委員会における共同発表において、「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の第1条に規定された直接的な資金の提供のみとなり、他の形態での財政支援は利用しないことが確認されたこと等により、今後、駐留軍再編促進金融業務は生じない見込みとなったことから、平成24年7月24日開催の取締役会にて決議の上、駐留軍再編促進金融業務を平成24年9月末で終了しました。また、駐留軍再編特別措置法第23条の規定に基づき、平成24年11月20日開催の取締役会にて決議の上、平成24年11月30日に残余財産の国庫納付を行い、駐留軍再編促進金融勘定を廃止しました。

## 注記事項

## ( 税効果会計関係 )

当行は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(関連当事者との取引関係)

当業務勘定においては出資金を受け入れておりませんが、防衛省より政府交付金収入として256百万円を受け入れております。
# 駐留軍再編促進金融勘定

## 財 産 目 錄 （平成24年11月30日現在）

財産目録(平成24年11月30日現在)については、資産及び負債がないため該当がない。
( 199 )

平成24年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算書
# 平成24年度 6010 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

収 入 支 出 決 算
平成24年度における
収入済額は
であって
支出済額は
である。
したがって、収入が支出を超過すること
である。
また、独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の損益計算上における利益金は
93,497,418,183円
であって、この利益金は、独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)第31条第5項の規定により、その全額を有償資金協力勘定の準備金として積み立てることとして、決算を結了した。次に、収入支出決算に係る各事項の総額を示せば、下表のとおりである。
1 収 入
収 入 予 算 額
当 初 予 算 額 (円)	予 算 補 正 追 加 額予算補正修正減少額(△)(円)	合 計 (円)	収 入 済 額 (円)	収入予算額と収入済額との差(△は減)(円)
195,789,241,000	0	195,789,241,000	219,934,690,735	24,145,449,735
（202）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

2 支 出
支 出 予 算 額	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	支出予算現額(円)	支出 済 額(円)	不 用 額(円)
当 初 予 算 額(円)	予算補正追加額予算補正修正減少額(△)	合 計(円)
105,732,135,000	0	105,732,135,000	0	0	0	105,732,135,000	81,681,508,119	24,050,626,881
[事 項 別 内 訳]
項	事 項	支 出 予 算 額(円)	予 備 費 使 用 額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流 用 等 增 △ 減額(円)	支 出 予 算 現 額(円)	支 出 済 額(円)	差 引 額(円)
01 事 業 損 金	事務運営に必要な経費	18,157,153,000	0	0	0	18,157,153,000	16,429,056,061	1,728,096,939
税 金	124,128,000	0	0	0	124,128,000	86,409,911	37,718,089
業 務 委 託 費	23,224,155,000	0	0	0	23,224,155,000	20,058,190,237	3,165,964,763
支払利息及び債券発行諸費	64,086,099,000	0	0	0	64,086,099,000	45,107,851,910	18,978,247,090
09 予 備 費	予 備 費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
[收入支出決算額]
1 収 入
款 · 項 · 目	収 入 予 算 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 済 額(円)	収 入 予算額と収入済額との差(△は減)	増 減 理 由
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	188,676,328,000	210,639,541,270	21,963,213,270
0101-01 貨 付 金 利 息	186,373,015,000	183,123,098,187	△	3,249,916,813	貨付金が予定より少なかったこと等のため
0101-02 配 当 金 収 入	2,303,313,000	27,516,443,083	25,213,130,083	配当金が予定より多かったため
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書 （203）

款 项 目	收 入 予 算 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	收 入 济 额(円)	增 减 理 由
（204）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門決算報告書

項目	支出予算額(円)	予備費使用額(円)	予算総則の規定による經費増額(円)	流用等増△減額(円)	支出予算現額(円)	支出済額(円)	不 用 額(円)	備考
9-13 支 払 利 息	63,481,086,000	0	0	0	63,481,086,000	44,754,095,874	18,726,990,126
3-14 債 券 発 行 諸 費	605,013,000	0	0	0	605,013,000	353,756,036	251,256,964
09 予備費	140,600,000	0	0	0	140,600,000	0	140,600,000
(9-...)	105,732,135,000	0	0	0	105,732,135,000	81,681,508,119	24,050,626,881
上半期末貨借对照表(平成24年9月30日現在)
資
（206）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期末貸借対照表

資産	の部	負債及び純資産の部
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門上半期損益計算書 （207）

上半期損益計算書(平成24年4月1日から)平成24年9月30日まで)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	66,561,902,684	(その他経常費用)	(16,703)
有償資金協力業務関係費	66,561,902,684	経常収益	114,821,954,917
(債券利息)	(2,063,339,656)	有償資金協力業務収入	114,487,763,147
(借入金利息)	(16,345,189,211)	(貸付金利息)	(93,362,180,360)
(金利スワップ支払利息)	(3,721,524,205)	(国債等債券利息)	(4,191,745)
(業務委託費)	(3,194,052,926)	(受取配当金)	(13,615,125,600)
(債券発行費)	(177,188,811)	(貸付手数料)	(1,113,004,498)
(外国為替差損)	(21,873,087)	(投資有価証券評価等益)	(5,776,143,186)
(人件費)	(1,602,733,045)	(関係会社株式評価等益)	(617,117,758)
(賞与引当金繰入)	(5,405,771)	財務収益	11,451,397
(退職給付費用)	(253,149,013)	(受取利息)	(11,451,397)
(物件費)	(4,407,929,799)	雑益	272,843,609
20(減価償却費)	(140,957,821)	償却債權取立益	49,896,764
(税金)	(85,841,642)	経常利益	48,260,052,233
(利息費用)	(183,865)	当期純利益	48,260,052,233
(貸倒引当金繰入)	(13,869,288,528)	当期総利益	48,260,052,233
(偶発損失引当金繰入)	(20,673,228,601)
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当半期に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当半期末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

(1) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

## (2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(追加情報)

当機構における融資契約承諾済融資未実行額が近年は増加傾向にあることから、これに内包される信用リスク量の増大を考慮し、将来の損失発生の可能性について合理的に見積もることができる部分を精査した結果、偶発損失引当金を計上することとしたものです。これにより、経常利益及び当期純利益はそれぞれ20,673,228,601円減少しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(3) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

8. リース取引の処理方法
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

### 9. ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日及び想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 700,000,000,000円

政府保証外債 4,150,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,038,863,632,442円であります。

## (損益計算書関係)

投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の、評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。

## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これら
は、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。これらの情報は、総務部を通じ、理事会において定期的に報告されております。

## ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

## ④ デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。
### 2. 金融商品の時価等に関する事項

当半期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)有価証券
満期保有目的債券	57,700,000,000	57,700,000,000	0
(2)貸付金	10,901,467,741,760
貸倒引当金	△ 133,027,832,799
10,768,439,908,961	10,797,267,523,861	28,827,614,900
(3)破庁債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	72,616,700,808
貸倒引当金	△ 36,988,014,295
35,628,686,513	35,628,686,513	0
(4)財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(2,058,491,331,000)	(2,149,648,604,626)	(91,157,273,626)
(5)デリバティブ取引	(28,320,135,882)	(28,320,135,882)	0

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 有価証券

満期保有目的債券は譲渡性預金であり、短期間で決済され時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
③ 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当半期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

④ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券
関係会社株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

### 1. 退職給付債務及びその内訳

平 成 24 年 度 上 半 期 末 (円)
(1) 退職給付債務
(2) 年金資産
(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4) 会計基準変更時差異の未処理額
(5) 未認識数理計算上の差異
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項（215）

平 成 24 年 度 上 半 期 末 (円)
(7) 貸借対照表計上額純額	(3) + (4) + (5) + (6)	△ 7,865,796,845
(8) 前払年金費用	0
(9) 退職給付引当金	(7) - (8)	△ 7,865,796,845

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成 24 年 度 上 半 期 (円)
(1) 勤務費用	221,232,884
(2) 利息費用	71,535,972
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	0
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	39,619,843

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成 24 年 度 上 半 期
(1)割引率 退職年金	2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数	1年
(4)その他(会計基準変更時差異の処理年数)	1年

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

前事業年度末において資産除去債務に計上した金額は69,514,322円であり、当半期末における資産除去債務残高は、上記金額69,514,322円と時の経過による資産除去債務の調整額183,865円の合計69,698,187円であります。

## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。
関連会社に対する投資の金額 78,129,725,009 円

持分法を適用した場合の投資の金額 87,481,429,413 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 14,329,582,206 円

(重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。
上半期末財産目錄(平成24年9月30日現在)
摘要	金額(円)	摘	要	金額(円)
流動資産	10,979,442,175,251	建物	7棟(延10,774.24㎡)	1,926,629,401
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	80,590,091,617	構築物	18点	25,824,664
有価証券讓渡性預金新生銀行	57,700,000,000	機械装置	32点	42,536,881
貸付金1,846口	10,901,467,741,760	車両運搬具	221点	149,847,984
貸倒引当金	△133,027,832,799	工具器具備品	303点	387,901,706
前渡金	7,705,589,605	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
前払費用	70,540,457	建設仮勘定	2,089,594
未収收益	44,424,043,268	無形固定資產
未収貸付金利息当半期末における未収貸付金利息	43,577,410,832	商標権	1口	125,089
未収コミットメントチャージ当半期末における未収コミットメントチャージ	844,870,030	投資その他の資産	113,353,038,185
未収受取利息当半期末における未収受取利息	1,762,406	投資有価証券	4口	142,686,892
未収入金	203,741,181	関係会社株式	7口	76,781,016,186
立替金	13,566,419	破廢債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	11口	72,616,700,808
算定割当量	384,693,743	貸倒引当金	△36,988,014,295
差入保証金	7点	長期前払費用	6,117,509
固定資産	122,500,066,531	差入保証金	178点	794,531,085
有形固定資産	9,146,903,257	合計	11,101,942,241,782
下半期損益計算書(平成24年10月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	有償資金協力業務収入	107,667,528,065
有償資金協力業務関係費	62,747,723,604	(貸付金利息)	(91,595,785,186)
(債券利息)	(2,271,045,133)	(国债等債券利息)	(8,535,341)
(借入金利息)	(15,003,278,124)	(受取配当金)	(13,904,840,760)
(金利スワプ支払利息)	(4,575,424,668)	(貸付手数料)	(1,662,308,143)
(業務委託費)	(17,836,604,047)	(外国為替差益)	(17,340,448)
(債券発行費)	(176,567,225)	(投資有債証券評価等益)	(1,445,080)
(人件費)	(1,384,910,315)	(偶発損失引当金戻入)	(477,273,107)
(賞与引当金繰入)	(188,012,747)	財務収益	14,919,248
(退職給付費用)	(411,756,965)	(受取利息)	(14,919,248)
(物件費)	(8,386,608,211)	雑益	204,122,379
20(減価償却費)	(140,098,955)	償却債權取立益	100,000,000
(税金)	(4,091,546)	經常利益	45,238,846,088
(投資有債証券評価等損)	(42,649,847)	臨時損失	1,793,055
(関係会社株式評価等損)	(307,846,048)	固定資產除却損	1,232,169
(利息費用)	(183,866)	固定資產売却損	560,886
(貸倒引当金繰入)	(11,408,498,645)	臨時利益	312,917
(その他業務費用)	(124,320,726)	固定資產売却益	312,917
(その他経常費用)	(485,826,536)	当期結利益	45,237,365,950
経常収益	当期結利益	45,237,365,950
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## ( 1 ) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

### 6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。

### 7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

### 9. ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。
### 10. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
## 注記事項

## (貸借対照表関係)

### 1. 連帯債務

当機構は株式会社国際協力銀行が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債務を負っております。

財投機関債 590,000,000,000 円

政府保証外債 2,650,000,000 ドル

1,250,000,000 ⊥ ⊥

### 2. 融資契約承諾済融資未実行額

当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行額は4,406,888,330,760円であります。

## (損益計算書関係)

### 1. 投資有価証券評価等益(損)及び関係会社株式評価等益(損)

投資有価証券評価等益(損)、関係会社株式評価等益(損)は、投資有価証券及び関係会社株式の、評価、売却及び整理に関する損益を含んでおります。

### 2. 償却債権取立益

償却債権取立益は、平成20年10月1日に国際協力銀行の海外経済協力業務から承継した貸付金の帳簿価額を超えて回収した金額を含んでおります。

## (金融商品関係)

### 1. 金融商品の状況に関する事項

## (1) 金融商品に対する取組方針

有償資金協力勘定では、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施しております。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行及び政府出資の受入により資金を調達しております。なお、資産及び負債の総合的管理(ALM)の観点から、金利変動による不利な影響を軽減させるべくデリバティブ取引を行っております。
## (2) 金融商品の内容及びそのリスク

有償資金協力勘定で保有する金融資産は、主に開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関係会社株式は、政策推進目的等で保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

## ① 信用リスクの管理

有償資金協力勘定では、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各地域部のほか審査部及び総務部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。

投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用情報等の把握を定期的に行うことで管理しております。

デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引先に対するエクスポージャーや信用状態の把握を定期的に行い、必要に応じ担保徴求することで管理しております。

## ② 市場リスクの管理

## イ）金利リスクの管理

予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。なお、金利変動による不利な影響が生じる可能性があることから、金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引を行っております。

## 口）価格変動リスクの管理

保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況、為替などによる評価額の変動をモニタリングしております。

これらの情報は、リスク管理委員会や理事会において定期的に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

有償資金協力勘定については、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調達を行っております。

④ デリバティブ取引の管理

金利スワップ取引は、スワップ関連規程に基づき、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し、内部牽制の確立された体制の下で実施・管理を行っております。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(单位：円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 貸付金	11,020,269,177,932
貸倒引当金	△ 140,846,941,199
10,879,422,236,733	11,067,353,302,325	187,931,065,592
(2) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	72,616,700,808
貸倒引当金	△ 40,577,404,540
32,039,296,268	32,039,296,268	0
(3) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)	(1,979,670,524,000)	(2,079,533,125,601)	(99,862,601,601)
(4) デリバティブ取引	(33,989,153,965)	(33,989,153,965)	0

* 負債に計上されているものは、()で示しております。

(注 $ ^{1} $ ) 金融商品の時価の算定方法

① 貸付金

貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額をもって時価としております。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
$ ^{*} $ 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 退職給付債務及びその内訳

平 成	24 年 度	末（円）
（1）退職給付債務	11,081,162,813
（2）年金資産	3,062,735,853
（226）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

平 成 24 年 度 末 (円)
(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)
(6) 貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5)
(7) 前払年金費用
(8) 退職給付引当金 (6) - (7)

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成 24 年 度 下 半 期 (円)
(1) 勤務費用	600,024,805
(2) 利息費用	95,290,871
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	242,407,040
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	41,151,671

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成 24 年 度 下 半 期
(1)割引率厚生年金基金	2.0%
退職一時金	0.735%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見达額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

前年度末において資産除去債務に計上した金額は69,514,322円であり、当年度末における資産除去債務残高は、上記金額69,514,322円と時の経過による資産除去債務の調整額367,731円の合計69,882,053円であります。
## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 76,473,170,138 円

持分法を適用した場合の投資の金額 83,420,105,688 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,373,259,947 円

## (その他)

## ミャンマーの延滞債務の解消に係る会計処理について

「ミャンマーの延滞債務の解消について」(平成25年1月30日付日本政府発表)に基づき、ミャンマーの当機構に対する債務のうち198,881,173,331円(元本159,766,480,694円、利息39,114,692,637円)について、ミャンマーは超短期の商業ローンを「ブリッジローン」として活用し、この債務を解消するのに対して、当機構は、同額の円借款を「社会経済開発支援借款」(プログラム・ローン)として供与しました。本プログラム・ローンは、ミャンマー政府が進めるマクロ経済運営・開発政策や社会セクター(教育・保健)、ガバナンスなどの分野における各種改革に対する支援を行うことにより、ミャンマーの改革と包括的な経済成長の基盤強化を支援するものです。

上記債務については、「債務救済方式の見直しについて」(平成14年12月10日付日本政府発表)を受け、当機構の財務諸表においては直接減額済みですが、前述のとおり、この度の債務の返済と円借款の供与については、延滞債務解消のための措置であるため、その取引の一体性を考慮し、会計上は、今般供与したプログラム・ローンの回収をもって収益計上することとしています。したがいまして、当期返済分についての一括収益計上及びプログラム・ローンの資産計上は行っておりません。

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
事業年度末貨借对照表(平成25年3月31日現在)
資 億 億 億 億
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末貸借対照表（229）

資産	の部	負債及び純資産の部
（230）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度損益計算書

事業年度損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(円)	科目	金額(円)
經常費用	128,703,094,128	經常費用	222,201,992,449
有償資金協力業務関係費	128,703,094,128	有償資金協力業務関係費	221,548,759,052
(債券利息)	(4,334,384,789)	(債券利息)	(184,957,965,546)
(借入金利息)	(31,348,467,335)	(債券利息)	(12,727,086)
(金利スワラ支払利息)	(8,296,948,873)	(債券利息)	(27,519,966,360)
(業務委託費)	(21,030,656,973)	(債券利息)	(2,775,312,641)
(債券児行費)	(353,756,036)	(債券児行費)	(5,777,588,266)
(外国為替差損)	(4,532,639)	(債券児行費)	(505,199,153)
(人僅件費)	(2,993,049,131)	財務僅僅僅
## 重要な会計方針

### 1. 減価償却の会計処理方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物 2 ~ 50 年

構築物 2 ~ 46 年

機械装置 2 ~ 17 年

車両運搬具 2 ~ 6 年

工具器具備品 2 ~ 15 年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

2. 賞与支給に係る引当金及び見積額の計上基準

賞与引当金は、役職員への賞与の支払いに備えるため、役職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

3. 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。

数理計算上の差異：その発生年度に一括して損益処理しております。

### 4. 引当金等の計上根拠及び計上基準

## (1) 貸倒引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上又は直接減額しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(2) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、融資契約承諾済融資未実行額のうち、確実に貸付義務を負っている金額等に関して、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(追加情報)

当機構における融資契約承諾済融資未実行額が近年は増加傾向にあることから、これに内包される信用リスク量の増大を考慮し、将来の損失発生の可能性について合理的に見積もることができる部分を精査した結果、偶発損失引当金を計上することとしたものです。これにより、経常利益、当期純利益及び当期総利益はそれぞれ19,967,890,968円減少しております。

### 5. 有価証券の評価基準及び評価方法

## (1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。

(2) その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法を採用しております。

6. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

7. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

### 8. リース取引の処理方法

リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
### 9. ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸付金とヘッジ手段である金利スワップを特定し、ヘッジ対象及びヘッジ手段の各期日、想定元本等に差異がないかを基礎として判断しております。

### 10. 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
② 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

③ 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)

財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

④ デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)であり、割引現在価値を時価としております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

(单位：円)

貸借対照表計上額
投資有価証券*1
関係会社株式*1
融資契約承諾済融資未実行額*2

$ ^{*} $ 1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

* 2 融資契約承諾済融資未実行額については、融資対象である途上国における開発事業等の執行の態様が極めて多様であること等から、将来の融資実行に関する合理的な見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(退職給付関係)

1. 退職給付債務及びその内訳

平 成	24	年	度	末(円)
(1)退職給付債務	△	11,081,162,813
(2)年金資産	3,062,735,853
(3)未積立退職給付債務	(1) + (2)	△	8,018,426,960
（238）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門注記事項

平 成 24 年 度 末 (円)
(4)未認識数理計算上の差異
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)
(6)貸借対照表計上額純額 (3) + (4) + (5)
(7)前払年金費用
(8)退職給付引当金 (6) - (7)

### 2. 退職給付費用の内訳

平 成	24	年	度（円）
(1) 勤務費用	821,257,689
(2) 利息費用	166,826,843
(3) 期待運用收益	0
(4) 過去勤務債務の費用処理額	0
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	△	242,407,040
(6) その他(厚生年金基金加入者掛金)	△	80,771,514

### 3. 退職給付債務などの計算基礎

平 成	24 年 度
(1)割引率厚生年金基金	2.0%
退職一時金	0.735%
(2)期待運用收益率	0.0%
(3)退職給付見达額の期間配分方法	期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	1年

## (資產除去債務関係)

当機構は、本部ビルについて建物賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間には契約期間を用い5年間、割引率は0.529%を採用しております。

前年度末において資産除去債務に計上した金額は69,514,322円であり、当年度末における資産除去債務残高は、上記金額69,514,322円と時の経過による資産除去債務の調整額367,731円の合計69,882,053円であります。
## (持分法損益等)

当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分法損益等は次のとおりであります。

関連会社に対する投資の金額 76,473,170,138 円

持分法を適用した場合の投資の金額 83,420,105,688 円

持分法を適用した場合の投資利益の金額 23,702,842,153 円

## (その他)

## ミャンマーの延滞債務の解消に係る会計処理について

「ミャンマーの延滞債務の解消について」(平成25年1月30日付日本政府発表)に基づき、ミャンマーの当機構に対する債務のうち198,881,173,331円(元本159,766,480,694円、利息39,114,692,637円)について、ミャンマーは超短期の商業ローンを「ブリッジローン」として活用し、この債務を解消するのに対して、当機構は、同額の円借款を「社会経済開発支援借款」(プログラム・ローン)として供与しました。本プログラム・ローンは、ミャンマー政府が進めるマクロ経済運営・開発政策や社会セクター(教育・保健)、ガバナンスなどの分野における各種改革に対する支援を行うことにより、ミャンマーの改革と包括的な経済成長の基盤強化を支援するものです。

上記債務については、「債務救済方式の見直しについて」(平成14年12月10日付日本政府発表)を受け、当機構の財務諸表においては直接減額済みですが、前述のとおり、この度の債務の返済と円借款の供与については、延滞債務解消のための措置であるため、その取引の一体性を考慮し、会計上は、今般供与したプログラム・ローンの回収をもって収益計上することとしています。したがいまして、当期返済分についての一括収益計上及びプログラム・ローンの資産計上は行っておりません。

## (重要な債務負担行為)

該当事項はありません。

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。
（240）独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門事業年度末財産目録

事業年度末財産目錄(平成25年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
流動資産	11,011,072,977,480	建物	7棟(延10,774.24㎡)	1,869,939,189
現金及び預金普通預金·当座預金三菱東京UFJ銀行	58,820,155,867	構築物	18点	24,591,607
貸付金	1,862口	機械装置	33点	40,775,411
貸倒引当金	△140,846,941,199	車両運搬具	236点	143,893,625
前渡金	3,703,546,147	工具器具備品	306点	341,434,903
前払費用	76,889,069	土地	5箇所(8,353.59㎡)	6,612,073,027
未収收益	42,848,379,129	建設仮勘定	2,089,594
未収貸付金利息当年度末における未収貸付金利息	41,539,404,863	無形固定資産
未収コミットメントチャージ当年度末における未収コミットメントチャージ	1,306,630,001	商標権	1口	116,750
未収受取利息当年度末における未収受取利息	2,344,265	投資その他の資産	109,391,049,765
未収入金	357,999,172	投資有価証券	4口	46,456,953
積送物品	9,014,074	関係会社株式	7口	76,473,170,138
仮払金	1,658,882	破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権	11口	72,616,700,808
立替金	98,407	貸倒引当金	40,577,404,540
差入保証金	7点	長期前払費用	5,543,598
固定資産	118,425,963,871	差入保証金	182点	826,582,808
有形固定資産	9,034,797,356	合計	11,129,498,941,351
(参考)

## コード番号について

1 コード番号設定の目的

コード番号設定の目的は、予算及び決算の内容について、その分析を多角的に行うため、経費の性質、分類等を明らかにすることにある。

2 コード番号の読み方

（1）各政府関係機関に付した4桁の数字は、左から1桁は公庫、株式会社及び独立行政法人別区分のコード番号であり、次の3桁は公庫、株式会社及び独立行政法人ごとに付したコード番号である。なお、この3桁のうち、末尾の1桁の1から始まる数字は株式会社に付した業務区分のコード番号である。

(2) 各政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)の収入支出決算額の収入の表に付した6桁の数字は、左から款(2桁)、項(2桁)、目(2桁)をあらわすコード番号である。

（３）支出の事項別内訳の表及び収入支出決算額の支出の表の各項に付した2桁の数字は、政府関係機関(業務区分のあるものは業務。)ごとに付した項のコード番号である。

（４）収入支出決算額の支出の表の各目に付した３桁の数字は、左から使途別(１桁)の分類を明らかにするコード番号及び従来の目の一連番号(２桁)である。

(5) 各種分類のコード番号は次のとおりである。

（イ）政府関係機関

2100	沖縄振興開発金融公庫	5017	危機対応円滑化業務
5010	株式会社日本政策金融公庫	5018	特定事業等促進円滑化業務
5011	国民一般向け業務	5030	株式会社国際協力銀行
5012	農林水産業者向け業務	5031	国際協力銀行業務
5013	中小企業者向け業務	5032	駐留軍再編促進金融業務
5014	信用保険等業務	6010	独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

(口) 使途別分類

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

(備考)

国民経済計算上の政府支出を算出する場合の便宜に供するため、損益計算書の固定資産の減価償却費に資本形成を明らかにするコード番号20を付し、また、貸借対照表の資本形成に該当する項目については、その全額が資本形成となるのではなく、前年度額に対する当該年度の増(減)額が資本形成となるので、これを明らかにするためコード番号20の上に・を付して20と表示した。