Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	酒類業の健全な発達の促進	番号	18政策目標2-3	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
26年度当初予算額	27年度概算要求額	增減

該 当 な し
実績目標(大)2：酒類業の健全な発達の促進

目標設定の考え方	国税庁においては、酒類業の業種所管庁として、酒税の保全及び酒類業の健全な発達を図るため、酒類の公正な取引環境の整備に取り組むほか、人口減少社会の到来、国民の健康・安全性志向の高まりや生活様式の多様化などの社会経済情勢の変化に対応し、消費者、製造業及び販売業全体を展望した総合的視点から必要な施策を行うとともに、未成年者飲酒防止や酒類容器のリサイクル等の社会的要請に的確に対応します。また、「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）等を踏まえ、「日本産酒類の総合的な輸出環境整備」に取り組むこととしています。このような観点から、上記の目標を設定しています。
上記「実績目標(大)」を達成するための「施策」
施策(1):酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応
施策(2):酒類の公正な取引環境の整備
施策(3):日本産酒類の輸出環境整備
施策(4):構造・経営戦略上の問題への対応
施策(5):独立行政法人酒類総合研究所との連携
施策(6):未成年者飲酒防止対策等の推進
施策(7):酒類に係る資源の有効な利用の確保
測定指標(定量的な指標)
1. 酒類製造業者の製造工程の改善に関する相談の満足度(単位:%)	会計年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	85	85	85	90	90
実績値	86.1	86.7	90.4	91.4
(目標値の設定の根拠)酒類製造業者に対して実施した製造工程の改善や酒類の安全性に関する技術指導・相談の満足度を測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。
2. 酒類の取引状況等実態調査による指導事項の改善割合(単位:%)	事務年度	平成22年度	23年度	24年度	25年度	26年度目標値
目標値	80	80	90	90	90
実績値	92.6	87.6	96.8	NA
(目標値の設定の根拠)酒類の取引状況等実態調査において指導した事項が改善されているかを測定するため指標として設定しています。目標値は、過去の実績値を踏まえ、25事務年度の目標値を引き続き設定しました。(注)平成25事務年度実績値は、26年7月末までにデータが確定するため、25事務年度実績の評価書に掲載予定です。
測定指標(定性的な指標)	平成26年度目標	目標の設定の根拠
1. 日本産酒類の輸出環境整備への対応	関係府等と連携しながら、貿易障壁の除去に向けた働きかけ、海外への日本産酒類の情報発信等に取り組むほか、輸出セミナーの開催など、酒類業者のニーズを反映した取組を実施します。	「日本再興戦略」等において取り組むこととされた、日本産酒類の輸出促進に向けた総合的な輸出環境整備を関係府等と連携して取り組むことが重要であるためです。
2. 構造・経営戦略上の問題への対応	業界動向を把握・分析した結果を情報提供するほか、経営指導の専門家等による研修の実施など、経営改善に対する支援等を実施します。	中小企業が多数を占める酒類業界において、酒類業の経営改善等に対して各種支援等を実施することが重要であるためです。
3.独立行政法人酒類総合研究所との連携の推進	高度な分析・鑑定、酒類の品質・安全性の確保及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などについて、独立行政法人酒類総合研究所との連携を推進します。	独立行政法人酒類総合研究所と、高度な分析・鑑定、酒類の安全性の確保と品質水準の向上への対応及び酒類製造業者の技術力の維持強化の支援などについて連携を推進することが重要であるためです。
4.未成年者飲酒防止対策等の推進	未成年者飲酒防止等を推進するため、酒類の適正な販売管理の確保に努めるほか、広報啓発活動や酒類業界の取組の支援等の必要な取組を行います。	酒類の適正な販売管理体制の整備に取り組むなど未成年者飲酒防止等の社会的要請に対応することが重要であるためです。
5.酒類に係る資源の有効な利用の確保	酒類容器のリサイクルや酒類の製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制等について、酒類業者の取組が促進されるよう、周知・啓発に努めます。	酒類容器のリサイクル等、酒類に係る資源の有効な利用の確保という社会的要請に対応することが重要であるためです。
実績目標に係る予算額	平成23年度	24年度	25年度	26年度当初	平成26年度行政事業レビュ一番号	対応する施策番号(注)
酒類業の健全な発達の促進に必要な経費	330,469千円	337,742千円	407,449千円	468,240千円
単式蒸留しようちゅう製造業近代化事業費等補助金	289,173千円	288,600千円	357,600千円	425,606千円	012	(4)
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金に必要な経費	1,020,024千円	966,090千円	965,001千円	956,474千円
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金	1,020,024千円	966,090千円	965,001千円	956,474千円	013
合計	1,350,493千円	1,303,832千円	1,372,450千円	1,424,714千円
担当部局名	課税部(酒税課、鑑定企画官)	実績評価実施予定時期	平成27年10月

(注) 当該予算に対応する上記施策の番号を記載しています。斜線は対応する施策がないことを示します。
## 平成22年の交通事故情勢

交通事故死者数

4,863人（前年に引き続き5,000人以下）

交通事故負傷者数 約89万6千人（平成6年以来16年ぶりに90万人以下）

依然として90万人以上の方々が交通死傷事故により死傷されている厳しい状況

■ 道路事業に伴い必要となる交通安全施設等整備事業(円滑化対策事業)を適切に実施し、交通の安全と円滑を確保する必要。

## 要望の概要

■ 道路事業に伴い必要となる信号機、道路標識等の整備（987百万円）

## ✗ 円滑化対策事業

新設道路等に対応するため、バイパスの新設等の道路事業に伴い必要となる信号機の整備や改良等を行い、交通の安全と円滑を確保する事業
## （ii）欧州政府債務危機懸念に伴うマインドの悪化による影響

11年に入ると景気の減速や連邦債務の法定上限問題等を背景に、消費者や企業のマインドは7～9月頃にかけて悪化した。さらに、これらの問題が当面解消されたにもかかわらず、その後再燃した欧州政府債務危機への懸念からマインドは低下を続けた。まず消費者マインドは、11年7～9月頃に大幅な悪化を示した後、12年に入ると、欧州政府債務危機をめぐる状況が落ち着きをみせはじめ、株価も上昇を続けたことから一旦は持ち直した。12年4月頃にはガソリン価格の高騰や雇用環境の改善の遅れから再び緩やかな悪化傾向となったものの、9月には失業率が低下したこと、追加的な金融緩和を受けて株価が高値で推移したことなどにより改善に転じている。なお、所得階層別にみると、ガソリン価格が高騰した12年春には中・低所得層でマインドが悪化している一方、高所得層は株価に連動して改善しており、所得階層によりばらつきがみられる(第1-4-10図)。

第1-4-10図 消費者信頼感指数の推移：高所得層とその他階層との間にかい離

（備考）コンファレンスボードより作成。

これに対して企業マインドは、12年半ばまでは消費者マインドと同様の動きをみせたが、その後、大幅に落ち込んだ。特に、製造業では一時50を下回り、09年以降初めて業況が縮小していることを示している（第1-4-11図）。

企業マインド悪化の要因のひとつに、輸出の受注減少や輸入の減少がある。製造業では輸出受注が4月から急速に低下、7月に底を打ったものの50を下回ったまま推移しており、輸入も6月以降低下し、8月には50を下回っている。新規受注も同時期に低下しているが、この頃は国外では欧州政府債務危機が深刻化した時期にあたり、その後も同問題を含めて引続き世界経済の先行きが不透明なことから輸出受注が振るわないと考えられる。また、国内ではガソリン価格の上昇等により個人消費の増加テンポが緩やかになった時期と重なっており、こうした要因により輸入の減少につながったと考えられる。非製造業でも製造業と同じような動きとなっているが、9月になると、どちらも新規受
注が改善し、総合指数もやや改善している。この背景には、「財政の崖」に対する懸念はあるものの、雇用環境等が改善した結果、個人消費の持ち直しテンポが回復したことがあり、この動きが輸入の回復につながる可能性があると考えられる。

第1-4-11図 企業マインドの推移: 年央以降、急激に悪化

一方、海外での売上・収益依存度が相対的に低いと考えられる中小企業のマインドにも、悪化の動きがみられる。中小企業の景況感を示すNFIB中小企業楽観指数の動きをみると、まず、金融危機以降も低水準にとどまっており、経営環境が依然厳しい状況が続いていることが示唆される（第1-4-12図）。また、11年7～9月期には債務上限問題をめぐる緊張が高まる中で、指数は90を下回った後、一時持ち直しの動きもみられたが、12年初以降、ISM景況指数と同様に再び低下している。

第1-4-12図 I S M と中小企業の景況指数：12年初以降ともに低下

（備考）1. ISM、NFIB（全米独立事業者協会）より作成。

2. ISMは製造業の景況感を示す一方、中小企業楽観指数は中小企業の景況感を示す。四半期平均値。
NFIBが毎月中小企業に対して実施している調査によると、景気後退以降は「売上不振」が中小企業の直面する最大の問題だったのに対し、政治面と規制面の不透明感が高まっていることを反映して、「政府の規制等の対応」が増加傾向にあり、9月時点では「税金」とともに最大の問題点となっている（第1-4-13図）。また、NFIBが加盟企業を対象に行った別の調査 $ ^{59} $ でも、「経済情勢の不確実性」の他に「政府の行動に関する不確実性」が懸念材料の上位を占めており、国内政策の先行き不透明感から中小企業の景況感が押し下げられているといえる。

第1-4-13図 中小企業の懸念事項：国内政策への懸念が増大

（１）９月時点の調査

(備考) 1. NFIBより作成。

（２）上位３項目の推移（３か月移動平均）

2. 中小企業事業者に対して「何が今最も重要な課題か」、アンケート調査を行ったもの。

後述する大統領選に伴う税制の変更等のいわゆる「財政の崖」をめぐる国内政策の先行き不透明感に対する懸念は、中小企業のみならず企業全体のマインドを冷やしている。

これら海外需要及び国内政策に起因する先行き不透明感の強まりは、それだけで企業マインドを下振れさせ、経済活動を萎縮させる可能性がある。ニューヨーク連銀の特別調査によれば、12年半ば以降、新規投資や雇用の計画を下方修正する企業もあるという（第1-4-14図）。また、ニューヨーク連銀やフィラデルフィア連銀の製造業業況調査では、12年央以降、6か月先の企業の設備投資意欲は大幅に弱まっている（第1-4-15図）。実際、設備投資の先行指標とされる12年7～9月期のコア資本財受注 $ ^{60} $ は前期比6.4%減と、金融危機以降で最大の減少率をみせている。この受注減には、ヨーロッパや中国の需要鈍化の影響も指摘されるが、12年後半以降の国内の設備投資動向にも大きく反映される可
能性があり、注視していく必要がある $ ^{61} $ 。

第1-4-14図 雇用と投資の年初計画からの修正： 年央以降の計画を下方修正

（備考）1．ニューヨーク連銀が行う特別調査（8月）より作成。

2．2012年当初計画に対して、(A)年央までの実績は増加／減少したか、(B)年央以降の計画は増加／減少させたか（上方もしくは下方改定したか）を製造業に調査。

第1-4-15図 製造業の設備投資動向調査： 年央以降に大幅に弱まる

(備考)1.ニューヨーク連銀、フィラデルフィア連銀より作成。後方3か月移動平均。

2. 企業に対し 6 か月後の設備投資状況について調査したもの。

## (iii) 雇用環境の改善の遅れ

後述のとおり、FRBは9月のFOMCにおいて追加金融緩和策の実施に踏み切ったが、声明文において「一段の金融緩和がなければ、経済成長が労働市場の持続的な改善を実現するために十分な強さとならない可能性があることを懸念している」とし、「労働市場の見通しが著しく改善しない場合、物価安定の下で、そうした改善を実現できるまで、委員会は住宅ローン担保証券（MBS）の購入を継続し、追加の資産購入を実施するとともに、その他の政策手段を適宜活用する」と、更なる追加金融緩和の可能性も示唆した。

また、8月末に開かれたジャクソンホールでの講演においてもバーナンキ F R B 議長が、「雇用市場の停滞は特に深刻な懸念事項である。これは、非常に困難な状況をもたらし国民の能力を無駄にするだけでなく、高止まりしている失業率によって経済が何年にもわたって構造的な打撃を受ける可能性がある。」と指摘するなど、F R Bは雇用に対して、極めて厳しい見方をしている。

09年6月を底とする今回の景気回復局面における雇用の改善ペースは、過去と比較すると遅れている（第1-4-16図）。雇用者数の減少幅がこれまでに例を見ないほど大きかったこともあり、各景気後退期において1か月の雇用者数の減少幅が最も大きかった月をゼロ（第1-4-2図内での年月）とし、それ以降の雇用者数の増減累計が再びゼロに戻るまで
でに要した期間は44か月と過去6回の景気回復局面と比較して最長となっている。加えて、改善のペースも91年2月に次いで2番目の遅さとなっている。

第1-4-16図過去の景気回復局面での非農業部門雇用者数の伸び：

回復までに要した期間は最長、改善ペースも2番目の遅さ

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 各景気後退期において1か月の雇用者数減少幅が最も大きかった月（図内の年月）を0として、雇用者数の増減を累計。

3. ◆ は各景気後退期の終了時を表す。

それでは、非農業部門雇用者数の改善は、ほかの経済指標の動きに比べて遅れているのだろうか。N BERが景気の山谷の判断のため、「非農業部門雇用者数」のほかに使用している4指標（実質所得、実質売上、鉱工業生産、実質消費）の改善ペースと比較すると、12年9月時点で世界金融危機前の水準を回復しているのは「実質消費」のみである（前掲第1-4-2図）。水準でみると、世界金融危機前を回復していないものは他にもあるが、改善のペースについてはほかの指標と比較しても非農業部門雇用者数が最も遅い。

このように、雇用の回復が相対的に遅い背景について、その他の雇用関連指標の動きを確認することで探ってみよう。

アメリカの労働力人口の伸び率は、世界金融危機以降、生産年齢人口（16歳以上の人口）の伸び率を下回って推移している（第1-4-17図）。人口という切り口から雇用と消費を比較すると、生産年齢人口、ひいては総人口の増加が続いていることもあり、実質消費は世界金融危機前から改善したが、雇用者数の伸びは限定的となっているとみることもできる。
第1-4-17図 生産年齢人口、労働力人口、就業者数の伸び率：08年以降の労働力人口の伸び率は16歳以上人口の伸び率を下回る

(備考)1. アメリカ労働省より作成。

2. 年平均値。2012年については1～10月の平均値。

また、就業率（生産年齢人口に占める就業者の割合）は、リーマンショック後に大きく低下した後、低水準で横ばいとなっており、労働参加率の低下と共に、雇用環境が依然として厳しいことを示している（第1-4-18図）。

第1-4-18図 就業率と労働参加率の推移：

就業率は、リーマンショック以降に大幅に低下し、その後は横ばい

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 年平均値。2012年については1～10月の平均値。

3. 就業率 = 就業者数 ÷ 生産年齢人口で計算。

さらに、失業者の状況についても改善のペースは遅い（第1-4-19図）。失業者数は、過去と比較すると高水準のままである。直前が就業意欲喪失者であった失業者 $ ^{62} $ の数も、
減少傾向にはあるが、そのペースは遅い。また、新規失業者数の増加も続いている。新規失業者数の増加については、より良い職を求めて自発的失業者となった者が増えている可能性はあるが、新規失業者数は自発的失業者数を上回って推移している。あわせて、失業者にはカウントされないが、経済的な理由により正規雇用ではなくパートタイムで働く労働者数も過去と比較すると高水準にある。雇用環境は改善傾向ではあるものの、依然として改善のペースは遅いことがうかがえる。

失業保険受給者数の推移を見ても、依然として改善の鈍い雇用環境がうかがえる（第1-4-20図）。連邦政府が負担している緊急失業保険給付EUC及び州・地方政府が負担する延長失業保険給付EBの受給人数は減少しているものの、これは、12年6月より開始された同制度の給付対象者範囲の段階的縮小によるものと考えられる。失業した最初の段階で給付が始まる失業保険給付UIの受給人数は12年に入ってからおおむね横ばいで推移していることから、失業保険手当を受けられなくなってしまった失業者が増加しているとみられる。

第1-4-19図 失業者の状況：依然として改善せず

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 年平均値。2012年については1～10月の平均値。
(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. U 工は、Unemployment Insuranceの略で、州・地方政府が負担する失業保険給付のこと。給付期間は26週間。

3. EU Cは、Emergency Unemployment Compensationの略で、連邦政府が負担する緊急失業給付のこと。U 工終了後、居住する州の失業率の水準に応じて、34～53週間の失業給付が受けられる。

4. E Bは、Extended Benefit Programの略で、州・地方政府が負担する延長失業給付のこと。EU 終了後、居住する州により、13週あるいは20週の失業給付が受けられる。

5. EU C及びE Bは今年6月以降、段階的に規模が縮小されており、2012年末時点での最長給付期間は73週間となる。

では、どの程度の雇用者の増加があれば、失業率の低下基調が続くのだろうか。ここでは、失業率を低下させるのに必要な就業者数の増加について、4つの時期に区切ってそれぞれ算出した $ ^{63} $ （第1-4-21表）。80年以降のデータを用いると、失業率が低下するために必要な就業者数の増加は毎月11万人必要であったが、リーマンショック以降の09～12年のデータを用いると、毎月1万人就業者数が増加するだけで失業率は低下する。この背景には、労働力人口の伸び率の低下が挙げられる。前掲の第1-4-17図で示したとおり、労働力人口は、12年は0.8%の伸びを示したものの、09年以降は3年連続で減少しており、09年～12年にかけては0.1%の伸びにとどまっている。一方で、09～12年にかけての生産年齢人口は平均で0.7%伸びている。労働参加率が80年代の水準まで低下し、労働市場から退出する生産年齢人口が増加した結果、就業者数の増加が以前より小さくても失業率が低下しやすい状況となっている。ただし、12年に入ってからは、労働力人口の伸び率が80年以降の平均水準まで高まっており、労働力人口の増加のペースが続く場合には、80年以降の平均と同程度の就業者数の増加が必要である。
第1-4-21表 失業率が低下するために必要な就業者数の伸び：

09～12年のデータで試算すると、毎月＋1万人以上の伸びがあれば失業率は低下

生産年齢人口 伸び率	労働力人口 伸び率	就業者数 伸び率	就業者数の 伸び（年間）
1980～2012年	0.9%	0.9%	0.9%	134万人
2000～12年	1.0%	0.6%	0.6%	88万人
2009～12年	0.7%	0.1%	0.1%	16万人
2012年	1.4%	0.8%	0.8%	117万人

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

月当たり必要な
就業者数の伸び
11万人
7万人
1万人
10万人

2. 年平均値を使用し、12年については1～10月の平均値。

なお、生産年齢人口全体でみた労働参加率は低下傾向にあるが、年齢別に見ると、16～19歳の労働参加率や働き盛りの世代（25～54歳）の労働参加率が低下する一方で、55歳以上の高齢層の労働参加率は上昇している。アメリカにおける労働参加率の低下は、若年層が主導しており（第1-4-22図）雇用環境の厳しさをより反映しているといえる。

第1-4-22図 年代別労働参加率の推移：若年層は低下し、高齢層は上昇

(備考) 1. アメリカ労働省より作成。

2. 各年の年末値。12年については、1～10月の平均値。

以上、雇用環境については、依然として改善のペースが遅いことを確認したが、その一方で失業率の推移をみると、9月以降はオバマ大統領就任当初の水準である7％台に低下した（第1-4-23図）。FRBがFOMCで公表している長期的な水準5.2～6.0％と比較すると、依然として高水準にあるものの、改善傾向が続いている点は明るい材料といえる。このような改善のペースを加速させるまたは鈍化させないため、FRBは9月のFOMCで追加の金融緩和策を決定した。この金融政策の動きについては、2.（2）で詳しく触れる。
第1-4-23図 失業率の推移：09年1月の水準まで低下

(備考) アメリカ労働省より作成。

## (iv) 金融危機の発端となった住宅市場に改善の動き

06年に調整局面入りしてから、低迷を続けてきた住宅市場に改善の動きがみられる。実質住宅投資は、12年7～9月期には前期比年率14.4％と大幅に伸び、6四半期連続の増加となった（前掲第1-4-1図）。また、新築住宅着工件数の増加に加え、住宅販売でも11年4月から、前年比で増加の動きが継続しているほか、12年6月には、1戸建て中古住宅の価格を示すケース・シラー住宅価格指数が1年9か月ぶりに前年比プラスに転ずるなど、持ち直しの動きが鮮明となっている（第1-4-24図）。

住宅着工件数の内訳をみると、持ち家を失った家計が賃貸物件へ移行し賃貸住宅の空室率が低下する中で $ ^{64} $ 、11年は賃貸向けの集合住宅が増加し、全体の着工件数を押し上げていた。12年に入ると、一戸建ての住宅着工も持ち直しの動きをみせている（第1-4-25図）。着工件数は、06年1月ピーク時の年率227.3万件に対し、未だ1/3程度と低水準ではあるものの、着工件数に先行する許可件数についても前月比で堅調な増加が続いている。
第1-4-24図 住宅市場の動向： 中古・新築ともに改善の動き

(備考) 1. アメリカ商務省、全米不動産業者協会（NAR）、

スタンダードアンドプアーズより作成。

2. ケース・シラー価格指数は、主要20都市の原数値指数。

第1-4-25図 住宅着工件数の推移： 1戸建住宅でも持ち直し

(備考)1.アメリカ商務省より作成。

2.後方3か月移動平均。

こうした動きの背景として、在庫が大幅に縮小していることがある。新築市場では、これまで住宅着工が大幅に抑制 $ ^{65} $ されたことにより在庫調整が進み、月当たり販売戸数に対する在庫の割合（以下「在庫販売比率」という）は、金融危機以前の長期平均の4.5か月まで戻している（第1-4-26図）。また、11年後半以降、新築住宅販売も緩やかに増加する中で、新築住宅価格の上昇とあいまって、住宅建設業者の景況感を示すNAHB住宅指数も上昇しており、新築住宅市場の先行き見通しは改善している（第1-4-27図）。

第 1-4-26 図 在庫販売比率の推移： 在庫は縮小傾向

2.09年末と10年夏は住宅減税による駆け込み需要の反動減で在庫販売比率が大幅に上昇。

第 1-4-27 図 新築住宅とNAHB住宅指数：先行き見通しも改善

(備考) 1. アメリカ商務省、全米住宅建設業協会 (NAHB) より作成。

2. NAHB住宅指数は、住宅建設業者に現在及び将来の業況を調査したもので、50を上回ると業況拡大を示す。

65 アメリカでは年間100万件以上の世帯が純増する中で、新規住宅着工件数は60万件以下に抑えられてきた（11年）。
一方、住宅市場の大部分を占める中古市場でも在庫圧縮が進んでいる。08年に11か月以上あった在庫販売比率は、12年9月には6か月を下回り、在庫件数は220万件と05年以前の水準まで減少している（前掲第1-4-26図）。中古市場の場合、差押え物件が競売等を通じて市場に流入して在庫を形成するが、こうした流入物件の減少が全体の在庫縮小につながっていると考えられる。また、販売面では、賃貸転用を目的とした投資家など住宅ローンを必要としない購入者にけん引され $ ^{66} $ 、販売件数は前年比10%増と緩やかに増加している。差押え物件は、競売において中古住宅市場の8割程度の価格で販売されるため、こうした物件の流入が減少し、販売件数に占める比率が低下すれば、販売中位価格は押し上げられる。実際、差押え手続き中の在庫が減少している西部地域では中位価格の上昇が顕著にみられる（第1-4-28図）。こうした12年以降の在庫減少の動きによって、中古中位価格は大幅に、住宅の平均価格であるケース・シラー価格指数も緩やかに上昇している（第1-4-29図）。

第1-4-28図 差押え在庫と中位価格： 差押えが進展する西部で大幅に価格上昇

(備考) 1. 全米抵当銀行協会（MBA）、NARより作成。

2. ○は10年Q2、◆は11年Q2、△は12年Q2を指す。

3. 差押え在庫率は、住宅ローン件数に対する差押え手続き中の物件の比率。

第1-4-29図 中古販売と住宅価格： 中位価格が大きな伸び

（備考）NAR、スタンダードアンドプアーズより作成。

住宅価格の反転は、実物資産価値の下げ止まりとなって、家計のバランスシート調整を進展させる。未だ住宅ローンの20％以上が、住宅ローンの残額が当該住宅の現在価値を上回る債務超過の状態（ネガティブ・エクイティ）にあるとされる。しかしながら、住宅価格の上昇を背景に、その件数は12年1～3月期から60万件減少しており（第1-4-30図）今後も住宅価格の上昇が続けば、さらに状況の改善が進むことが期待される。また、ネガティブ・エクイティは、住宅の買換えのほか、低金利の住宅ローンへの借換えも困
難なものとしているが、資産価値向上により借換えが促進されれば、元利払いの負担減少にもつながっていくと考えられる。

さらに、住宅価格の下押しリスクとなる「隠れ在庫(Shadow Inventory)」は、未だ約260万件と高水準にあるものの、前年比10.2%減と改善傾向にある $ ^{67} $ 。差押え物件の発生比率は、10年10月以降、差押え手続きの変更等により減少しており、12年2月の住宅ローン差押え手続き不備をめぐる係争の和解成立 $ ^{68} $ で再び増加する懸念もあったが、その後もおおむね横ばい（発生件数では減少）で推移している。また、差押え手続きが開始される90日以上の長期延滞ローンの比率も緩やかに低下しており、新たに隠れ在庫が発生する頻度も徐々に低下傾向にあるといえる（第1-4-31図）。月当たりの販売件数に対して6か月分程度も残存する隠れ在庫は、これらが市場に放出される量が増えれば、再び住宅の需給バランスを悪化させるリスクと依然なりえるが、そうした蓋然性はこれまでに比べれば、少しずつ減少してきているといえる。

第1-4-30図 ネガティブ・エクイティの推移：第1-4-31図 差押え発生率と深刻な延滞物件：

12年に入り改善傾向

(備考) 1. コアロジックより作成。

2. 「割合」は住宅ローン所有件数を分母とする。

2. 差押え発生比率は、当該期間に差押えが開始された物件の割合。ともに分母は全住宅ローン件数で原数値。

このように改善の動きがみられる住宅市場に対し、住宅ローン等の住宅金融市場の回復は鈍い。金融機関の住宅ローンの融資基準は依然厳しく、住宅市場の回復を抑制している。中古販売に先行する中古成約件数は12年初以降増加傾向にあるものの、中古販売件数からかい離しており、購入者が成約しても購入に必要な住宅ローンの融資を受けられず、結果的に売買に至らないケースも存在していると考えられる（第1-4-32図）。低金
利のプライムローンを借りるために必要なクレジットスコアは金融危機以降高止まりしており、その結果、11年の住宅ローンの組成金額は低い水準にとどまっている。FRBが実施した融資担当者への調査によれば $ ^{69} $ 、金融機関の貸出態度緩和を妨げる要因として、経済及び住宅価格の先行きの不透明感に加え、後述するGSE（政府支援機関）が金融機関から買い取って証券化した住宅ローン債権に損失が発生した場合に、GSEが金融機関に対し住宅ローン証券の買戻し請求を行使することに対する強い懸念がある。

第1-4-32図 中古住宅販売と成約件数：売買に至らないケースも

(備考) NARより作成。

また、アメリカの住宅ローンは、住宅ローン残高の6割、新規貸出の8割以上が証券化（住宅ローン担保証券：MBS）されている。金融危機によりMBS発行市場から民間企業が撤退して以降は、政府支援機関であるGSEや政府系住宅機関が保証するエージェンシーMBS（第1-4-33表）がほぼ実質的にアメリカの住宅ローンの流動性供給を支えている $ ^{70} $ （第1-4-34図）。
# 平成24年7月11日からの大雨による被害状況等について

※ これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平成24年7月12日

22時00分現在

内閣府

## 1 ．気象の概況（気象庁情報：7月12日14:00現在）

## （1） 概况

・前線が対馬海峡から東北地方にのびている。前線に向かって南から湿った空気が流れ込み、西日本から東北地方の広い範囲で大雨となっている。

・特に西日本や東日本の所々で対流雲が発達し、局地的に激しい雨の降っている所がある。

・九州地方では、熊本県と大分県を中心に記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（７月１１日０時～７月１２日１４時まで）

## ・主な一時間降水量

熊本県	阿蘇乙姫	108.0ミリ	12日	05時53分まで
鹿児島県	上中	103.0ミリ	11日	09時26分まで
熊本県	五木	98.5ミリ	12日	10時38分まで
熊本県	阿蘇山	94.5ミリ	12日	06時39分まで
徳島県	日和佐	81.0ミリ	12日	06時25分まで
·主な24時間降水量
熊本県	阿蘇乙姫	507.5ミリ	12日	13時20分まで
熊本県	阿蘇山	392.5ミリ	12日	13時40分まで
熊本県	菊池	327.0ミリ	12日	14時00分まで
熊本県	五木	324.5ミリ	12日	13時20分まで
高知県	魚梁瀬	324.0ミリ	12日	14時00分まで
·主な期間総雨量
熊本県	阿蘇乙姫	508.0ミリ
熊本県	阿蘇山	393.0ミリ
高知県	魚梁瀬	347.0ミリ
熊本県	菊池	327.0ミリ
熊本県	五木	327.0ミリ

## （３）今後の見通し

・前線は１２日（木）には本州付近をゆっくりと南下するが、１３日（金）は西日本を再び北上する見込み。

・九州北部地方では、現在雨は小康状態となっているが、13日（金）明け方から再び激しい雨が降る見込み。また、西日本から東北地方の広い範囲で、13日（金）夜遅くにかけて局地的に非常に激しい雨の降るところがある見込み。

・土砂災害、低地の浸水、河川の増水やはん濫に警戒。特に、記録的な大雨となっている九州地方では、土砂災害、河川のはん濫に厳重に警戒。

・西日本と東日本及び東北地方の広い範囲で、大気の状態が非常に不安定となるため、13日（金）にかけて落雷や竜巻などの激しい突風にも注意が必要。
2．人的・住家被害の状況（内閣府調べ：7月12日22:00現在）

## （１）被害の状況

都道府県名	人的被害	住家被害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
三重県	1
高知県	10	4
熊本県	10	15	8	19	52	5	341	180	3	5
大分県	1	1	1	1	2	7	11	1
合計	11	16	8	20	53	8	348	201	3	10

※以上の他、住家被害等については現在確認中

【主な人的被害】

<死者>

熊本県：阿蘇市において土砂災害により69歳女性、78歳女性、81歳女性及び85歳女性の合計4人が死亡

大分県：竹田市において玉来川の増水により流され74歳男性死亡

<行方不明者>

熊本県：阿蘇市14人、南阿蘇村1人が行方不明

大分県：竹田市において80歳代の男性1人が行方不明

### 3. 避難の状況

（１）避難指示（消防庁調べ：７月１２日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
熊本県	熊本市	17,288	確認中	7月12日 7時05分	7月12日14時00分(白川流域周辺全域に拡大)
9,099	確認中	7月12日 9時20分
確認中	確認中	確認中
菊池市	71	確認中	確認中	7月12日 9時30分
南阿蘇村	262	確認中	確認中
小計	26,720	確認中
大分県	竹田市	6,598	14,599	7月12日 6時56分
豊後大野市	145	425	7月12日 8時55分	7月12日 11時55分
小計	6,743	15,024
合計	33,463	15,024
（２）避難勧告（消防庁調べ：７月１２日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	勧告日時	解除日時
和歌山県	白浜町	11	37	7月12日 8時00分
小計	11	37
福岡県	久留米市	48	154	7月3日からの継続
小計	48	154
熊本県	熊本市	確認中	500	7月12日 4時00分	7月12日 14時00分
山鹿市	111	確認中	確認中	7月12日 14時00分
阿蘇市	確認中	確認中	確認中
大津町	80	確認中	確認中	7月12日 13時30分
23	確認中	確認中
菊陽町	1,400	確認中	確認中
産山村	602	確認中	確認中
高森町	113	332	確認中
南阿蘇村	4,349	確認中	確認中
相良村	72	254	確認中
124	338	確認中
93	307	確認中
97	254	確認中
五木村	35	105	確認中
山江村	9	37	確認中
9	32	確認中
7	25	確認中
7	15	確認中
小計	7,131	2,199
大分県	竹田市	3,906	10,030	7月12日 6時15分	7月12日 6時56分（避難指示に切替え）
豊後大野市	1,210	3,016	7月12日 7時00分	7月12日 11時20分
20	45	7月12日 7時15分	7月12日 8時35分
2,491	5,785	7月12日 8時35分	7月12日 11時55分
72	223	7月12日 7時30分	7月12日 8時55分（避難指示に切替え）
34	83	7月12日 8時00分	7月12日 8時55分（避難指示に切替え）
39	119	7月12日 8時32分	7月12日 8時55分（避難指示に切替え）
小計	7,772	19,301
合計	14,962	21,691
（３）避難準備情報（消防庁調べ：７月１２日１７：００現在）

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	解除日時
和歌山県	田辺市	11	17	7月12日 7時05分
小計	11	17
熊本県	熊本市	3,752	6,511	7月12日 6時20分	7月12日 7時05分（避難指示に切替え）
小計	3,752	6,511
大分県	日田市	2,587	6,715	7月12日 0時5分	7月12日 6時30分
171	376	7月12日 4時50分	7月12日 9時30分
小計	2,758	7,091
合計	6,521	13,619

### 4. その他被害の状況

（1）土砂災害 （国土交通省調べ：7月12日14:30現在）

· 土石流等 2 昳 8 件

徳島県 1 件（那賀町）

熊本県 7 件（阿蘇市 4、南阿蘇村 3）

・がけ崩れ 2 県 2 件

熊本県 1 件（菊池市）

大分県 1 件（豊後大野市）

（２）河川（国土交通省調べ：７月１２日１４：３０現在）

〇国管理河川の出水状況

・氾濫危険水位を超過している河川なし

・計画高水位を超過した河川

菊池川水系菊池川（熊本県菊池市等）

菊池川水系合志川（熊本県菊池市等）

・氾濫危険水位を超過した河川

白川水系白川（熊本県熊本市）

菊池川水系上内田川

いっすい

○溢水等の状況

菊池川水系 合志川 左岸 5 k 300 付近 溢水（5：00 頃）

白川水系白川 左岸 16 k 200 危険箇所の水位 背後の宅地地盤高に達した（8：20）

白川水系白川 右岸 13k900 明午橋上流で越水（8：35）

白川水系白川 右岸 17 k 200 小磧橋上流堤防天端 +60 cm で越水（10：25）

※14：30現在、上記4ヶ所については、溢水、越水はおさまったことを確認。

※熊本市龍田校区において、白川（県区間）の氾濫により、多数の住宅が床上浸水した模様。

※住宅に取り残された住民をへりで救助する様子等の報道あり。
（３）ライフライン

○電力（経済産業省調べ：7月12日16:00現在）

【四国電力】

・現在の停電戸数：約50戸

・主な停電地域：高知県香美市

【九州電力】

・現在の停電戸数：約8,200戸

・主な停電地域：大分県竹田市 他

熊本県阿蘇市、阿蘇郡高森町 他

都市ガス（経済産業省調べ：7月12日16:00現在）

・被害情報なし。引き続き調査中

○水道（厚生労働省調べ：7月12日16:30現在）

（1）被害状況

・大分県竹田市で断水が発生。（推定120戸）

（2）応急給水

・大分県竹田市で給水タンク（500L×2）の設置と、個人用ポリタンク（市が準備している約100個）を配布。市内の所有団体に給水車応援要請中。詳細は調査中。

○通信関係の状況（総務省調べ：7月12日16:00現在）

事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	・アナログ:1834回線不通(熊本県34回線、大分県1800回線)・専用線:7回線不通(大分県)・ADSL:140回線不通(大分県)
NTTTコミュニケーションズ	・中継光ケーブル1本が断線したが、迂回により救済(一部利用者を除く)。
KDDI	・被害なし
ソフトバックテレム	・被害なし
携帯電話等	NTTTドコモ	・基地局27局(熊本県22局、大分県4局、福岡県1局)が停波
KDDI(au)	・基地局12局(熊本県9局、大分県3局)が停波
ソフトバックテレム	・基地局16局(熊本県9局、大分県7局)が停波
イー・モバイル	・基地局2局(熊本県1局、大分県1局)が停波
ウィルコム	・被害なし
UQコミュニケーションズ	・基地局1局(熊本県)が停波

※原因は停電又は伝送路故障によるもの。
## ○放送関係の状況（総務省調べ：7月12日16:00現在）

【地上波】

・熊本県の民放FMラジオ中継局1ヶ所が停波したが復旧済み。

【ケーブルテレビ】

事業者・影響世帯数等	被害状況等
大分県	豊後大野市影響世帯数:150世帯	・伝送路の断線により一部停波
大分ケーブルテレコム(株)影響世帯数:確認中	・伝送路の断線により一部停波
竹田市影響世帯数:確認中	・伝送路の断線により一部停波
熊本県	五木村影響世帯数:確認中	・伝送路の断線により一部停波
球磨村影響世帯数:34世帯	・伝送路の断線により一部停波

## （４）道路（国土交通省調べ：７月１２日１４：３０現在）

## ・高速道路の通行止め状況：現在、1路線で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
南九州道	八代JCT～日奈久IC	雨	7月12日 9:55～ 事前通行規制
九州道	南関IC～熊本IC八代IC～人吉IC	雨	7月12日2:45～ 事前通行規制（南関IC～熊本IC）10:07～ 事前通行規制（八代IC～人吉IC）→7月12日14:10 事前通行規制解除（南関IC～熊本IC）

・直轄国道の通行止め状況：現在、2区間で通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道3号	熊本県熊本市水道町水道町交差点～迎町交差点	河川増水	7月12日 10:30～ 全面通行止め人身・物損：なし、孤立集落：なし、迂回路：あり→7月12日 11:06 通行止め解除
国道57号	熊本県阿蘇市滝室	冠水土砂流出倒木(詳細は確認中)	7月12日 05:40～ 全面通行止め人身・物損：トラック1台、トレーラー1台(運転手2名生存確認)孤立集落：なし迂回路：確認中
国道57号	大分県竹田市大字玉来	河川増水	7月12日 06:50～ 全面通行止め人身・物損：なし、孤立集落：なし、迂回路：確認中→7月12日 11:00 （千石橋）通行止め解除→7月12日 11:00 （桜瀬橋）通行止め解除（片側交互通行）
国道156号	岐阜県郡上市美並町三戸字瀬上～八幡町稲成	雨	7月12日 11:10～ 事前通行規制人身・物損：なし、孤立集落：なし、迂回路：あり

・都道府県管理国道の通行止め状況：現在、8区間通行止め

路線名	区間名	被災狀況	備考
国道387号	熊本県菊池市立門～菊池市鉾の甲	雨	7/12 4:15～ 事前通行規制 人身・物損：確認中、迂回路なし
国道325号	熊本県菊池市森北	法面崩落	7/12 4:15～ 全面通行止め 人身・物損：確認中、迂回路あり
国道501号	熊本県熊本市南区無田口～熊本市南区並建	冠水	7/12 5:40～ 事前通行規制 人身・物損：無し、迂回路あり
国道265号	熊本県阿蘇市一の宮町大字箱石～阿蘇市波野左谷	雨	7/12 4:55～ 事前通行規制 人身・物損：確認中、迂回路無し
国道212号	熊本県阿蘇市内牧～阿蘇市大観峰	法面崩落	7/12 5:30～ 全面通行止め 人身・物損：確認中、迂回路無し
国道219号	熊本県八代市豊原上町	冠水	7/12 7:55～ 事前通行規制 人身・物損：確認中、迂回路確認中
国道195号	徳島県那賀郡那賀町木頭北川	土砂流出	7/12 8:30～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路あり
国道378号	愛媛県西予市明浜町高山	崩土	7/12 11:00～ 全面通行止め 人身・物損：無し、迂回路あり

・都道府県道の通行止め状況：

現在、79 区間で通行止め（島根県 1、徳島県 1、愛媛県 3、高知県 1、福岡県 1、熊本県 63、大分県 4、熊本市 5）
## （5） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：7月12日14:30現在）

・鉄道の運転休止区間 6 事業者 9 路線

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日	時刻	日	時刻
JR四国	土讃線	大歩危駅～土佐山田駅間	12	11:31	雨量規制
土佐久礼駅～影野駅間	12	8:50	12	13:35	雨量規制
牟岐線	阿南駅～海部駅間	12	6:25	雨量規制
予土線	若井駅～江川崎駅	12	9:45	12	13:00	雨量規制
JR九州	九州新幹線	熊本駅～鹿児島中央駅間	12	10:03	12	11:55	雨量規制
肥薩線	八代駅～人吉駅間	12	7:22	土砂流入(八代駅～葉木駅間)
豊肥線	中判田駅～三重町駅間	12	1:56	12	11:31
三重町駅～水前寺駅間	12	1:56	第一大野川橋りょう線路流失(緒方駅～朝地駅間)踏切流出(緒方駅～朝地駅間 発電所踏切道)道床流出(豊後荻駅～滝水駅間)冠水(宮地駅構内)土砂流入(宮地駅～いこの村駅間)の面崩壊(いこの村駅～阿蘇駅間)流出家屋支障(赤水駅～立野駅間)通信設備等使用不可(豊後竹田駅～赤水駅間)
水前寺駅～熊本駅間	12	9:19	河川水位
日豊線	西都城駅～鹿児島中央駅間	12	12:44	雨量規制
阿佐海岸鉄道	阿佐東線	海部駅～甲浦駅間	12	10:05	雨量規制
南阿蘇鉄道	高森線	立野駅～高森駅間	12	5:35	雨量規制
肥薩おれん児鉄道	肥薩おれん児鉄道線	八代駅～肥後田浦駅間	12	7:35	12	14:07	道床流出(肥後高田駅～日奈久温泉駅間)
湯浦駅～新水俣駅間	12	11:23	雨量規制
<ま川鉄道	湯前線	人吉温泉駅～湯前駅間	12	11:15	雨量規制
熊本市交通局	辛島町停留場～交通局前停留場間	12	9:00	12	14:00	河川はん濫のおそれ(水道町停留場～九品寺交差点停留場間)
（6）文教施設等（文部科学省調べ：7月12日20：00現在）

区分	被災箇所数
国立学校施設
公立学校施設	18
私立学校施設
社会教育·体育、文化施設等
文化財等	1
研究施設等
計	19

※主な被害状況：建物内浸水等

（7）病院等関係（厚生労働省調べ：7月12日16：30現在）

・熊本県で1カ所が被災。人的被害なし。

※物的被害は若干発生しているが、通常診療に影響なし。

（８）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：７月１２日１６：３０現在）

・大分県で４カ所（すべて避難中）が被災。人的被害なし。

※避難中のため、施設の被害は調査中。

### 5. 政府の主な対応

## （１）関係省庁連絡会議の開催

関係省庁連絡会議を中川内閣府特命担当大臣（防災担当）出席の下で開催し、今後の気象の見通し、被害状況及び各省庁の対応について情報共有を行うとともに、今般の梅雨前線に伴う豪雨災害への対応にあたり、引き続き、対応に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月12日14時30分）

1 行方不明者の捜索・救助活動に全力であたること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 引き続き、早急な被害状況の把握を行い、関係省庁間の情報共有を図ること

4 関係地方公共団体と連携を密にし、政府一丸となった対応にあたること

## （２）政府調査団の派遣

・7月13日、中川内閣府特命担当大臣（防災担当）を団長とする政府調査団を大分県、熊本県及び鹿児島県へ派遣予定。

## （３）災害応急体制の整備

・官邸情報連絡室の設置(7月12日8時15分)

## （４）災害救助法の適用

・大分県は、竹田市に災害救助法を適用（適用決定日：7月12日、適用日：7月12日）

・熊本県は、阿蘇市、熊本市及び南阿蘇村に災害救助法を適用（適用決定日：7月12日、適用日：7月12日）
## （５）自衛隊の災害派遣

[派遣規模] 人員約230名

航空機 15 機

## ○大分県

・7月12日 大分県知事から災害派遣要請(7時50分)

竹田市において孤立者の救助活動を実施

航空機等により情報収集活動を実施

## O熊本県

・7月12日 熊本県知事から災害派遣要請(6時49分)

熊本市において水防活動及び孤立者の救助活動を実施

阿蘇市において住民避難支援活動を実施

南阿蘇村において行方不明者の捜索活動を実施

航空機等により情報収集活動を実施

## （6） 広域応援等

O警察関係

・福岡県警21名、佐賀県警12名及び宮崎県警13名の広域緊急援助隊を熊本県へ派遣（7月12日）

○消防関係

・熊本県の要請により、福岡市消防へり、長崎県防災へり、山口県防災へり及び愛媛県防災へりが情報収集及び救助活動のため出動（7月12日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

・情報対策室を設置(7月12日11時30分)

・職員2名を情報収集のために熊本県災害対策本部に派遣し、情報収集を実施（7月12日13時00分）

②警察庁の対応

・災害情報連絡室を設置(7月12日)

③消防庁の対応

・災害対策室を設置(7月12日8時00分)

· 災害対策本部へ移行 (7月12日13時30分)

・消防庁職員2名が情報収集のため熊本県災害対策本部に向けて出発（7月12日14時00分）

## ④財務省の対応

・7月3日からの大雨に対する対応として、大分県、日田市、中津市、宇佐市に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供しているが、新たに熊本県、宮崎県、鹿児島県に対し、九州財務局から利用可能な国有財産（普通財産）のリストを情報提供(7月12日)

⑤文部科学省の対応

・災害情報連絡室を設置（7月12日9時05分）

・全国の都道府県教育委員会に対し、防災態勢の強化を図るとともに、児童生徒等の安全確保及び施設の安全確保等に万全を期すよう要請（7月12日10時20分）

## ⑥厚生労働省の対応
・避難所の生活環境の整備等について、十分な配慮を行うよう大分県及び熊本県に通知(7月12日)

## ⑦国土交通省の対応

・国土交通本省警戒体制 (平成23年9月4日13：20より継続)

・九州地方整備局からリエゾンとして2県5市1村（熊本県庁、大分県庁、熊本市、菊池市、山鹿市竹田市、阿蘇市、五木村に派遣（のべ18人）し、被害情報の収集や自治体からの要望に対する調整等に従事。（7月12日）

・九州地方整備局災害対策用ヘリコプター（はるかぜ）による現地調査を実施（7月12日）

・白川水系白川、菊池川水系合志川 [国土交通省管理区間] および白川水系黒川 [熊本県管理区間] で発生した堤防からの越水や堤防決壊の被害状況についての調査、復旧方針の技術的支援や助言のため、熊本県熊本市等へ水管理・国土保全局、国土技術政策総合研究所、九州地方整備局より9名を派遣（7月12日）
# ICTの利活用及び 技術研究開発の推進

## 第1節 ICTの利活用による国土交通分野のイノベーションの推進

内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）において決定された「IT政策ロードマップ」（平成20年6月）や「重点計画2008」（20年10月）等を踏まえ、国土交通分野における情報化を推進しているところである。

また、19年6月に閣議決定された「イノベーション25」等の政府全体の方針と連携しつつ、国土交通省においては「国土交通分野イノベーション推進大綱」を策定しており、これを踏まえ、今後も一層の施策の展開を図っていく。

## ユビキタス技術を活用した場所情報システムの展開

図表Ⅱ-9-1-1 自律移動支援プロジェクト

我が国の先進的なエビキタスネットワーク技術 $ ^{注} $ を活用し、「いつでも、どこでも、だれでも」移動等に関する情報を入手でき、すべての人が安心して快適に移動することができる環境を構築する「自律移動支援プロジェクト」を推進している。

平成20年度は、民間企業等の参画の下、全国5箇所で実証実験を実施するとともに、これまでの成果や課題を取りまとめ、プロジェクト全体の評価を行った。

21年度以降は、地方公共団体等が実施するモデル事業を支援し、その成果を全国に周知するなど、地域への普及展開を図ることとしている。

## 交通分野のICT化

## （１）モビリティ・アシスト・システムのイノベーション

IC乗車券の国際相互利用については、アジア地域における相互販売実験、クレジット払い方式による料金決済実験、海外と日本の双方の規格に対応したIC乗車券の開発実験を順次実施している。

今後は、携帯電話に乗車券機能を搭載したモバイルIC乗車券の国際相互利用化、地域や個人にカス

## 図表Ⅱ-9-1-2 モビリティ・アシスト・システムのイノベーション

タマイズした交通・観光情報の提供及び地域の交通情報を組み込んだ公共交通情報システムの運用を推進し、また、IC乗車券システムが未整備の地域において、従来に比べ導入・維持経費が安価な次世代IC乗車券システムの導入を図っていく。そうした取組みを通じ、モビリティ・アシスト・システムの実現を目指していく。

## （２）ITSの推進

最先端のICTを活用して人・道

路・車を一体のシステムとして構築する高度道路交通システム（ITS）は、高度な道路利用、ドライバーや歩行者の安全性、輸送効率及び快適性の飛躍的向上の実現、また交通事故や渋滞、環境問題、エネルギー問題等の様々な社会問題の解決を図り、自動車産業、情報通信産業等の関連分野における新たな市場形成の創出につながっている。

## ①社会に浸透したITSとその効果

## （ア）ETCの普及促進と効果

ETCは、今や日本全国の有料道路で利用可能であり、車載器のセットアップ台数は平成20年12月時点で約2,215万台で、全国の高速道路での利用率は約75.3％となっている。これにより高速道路の渋滞原因の約3割を占めていた料金所渋滞がほぼ解消され、CO2排出削減等、環境負荷の軽減にも寄与している。さらに、ETC専用ICであるスマートICの導入や、ETC車両を対象とした料金割引等、ETCを活用した施策が実施されるとともに、有料道路以外においても駐車場での決済やフェリー乗船手続等への応用利用も可能となるなど、ETCを活用したサービスは広がりと多様化を見せている。

## （イ）道路交通情報提供の充実と効果

走行経路案内の高度化を目指した道路交通情報通信システム（VICS）対応のカーナビゲーションシステム（カーナビ）は、平成20年9月末で2,261万台が出荷されている。VICSにより旅行時間や渋滞状況、交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに提供されることで、ドライバーの利便性が向上し、走行燃費の改善がCO $ _{2} $ 排出削減等環境負荷の軽減に寄与している。

## ②新たなITSサービスの技術開発・実証実験

## （ア）ITSによる次世代道路サービスの開始

次世代のITSを見据えた官民共同研究により、カーナビ、VICS、ETCなどこれまで個別の車載器で提供されていたサービスを1つの車載器（DSRC車載器）で提供可能とし、さらに高度な「次世代道路サービス」の機能を加えた新たなITSシステムの技術仕様を開発した。このシステムは、国際標準化された5.8GHz帯DSRC $ ^{注} $ をベースとし、高速・大容量での双方向通信による多様なサービスが実現可能となった。平成19年3月に、JEITA規格としてITS車載器標準仕様書が発行された後、公道実験結果を踏まえ、20年7月には、実用化を見据えた同規格の改訂がなされており、民間側の取組みも加速している。