Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
内(本) 19

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
i 運転監視業務	21,629(	20,404)
直接人件費	16,836(	15,883)
建築 一式	(385,092)	464(
@164,046	385)
電気設備 一式	(4,041,753)	4,312(
機械整備 一式	(10,716,762)	11,321(
国公實接過前点檢 一式	(738,949)	10,717)
@738,753	739(	739)
直接物品費(直接人件費×1%)	168(	158)
建築	(385,000)	5(
464,000	1%	4)
電気設備	(4,042,000)	43(
4,312,000	1%	40)
機械整備	(10,717,000)	113(
11,321,000	1%	107)
国公實接過前点檢	739,000	7(
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)	1,020(	962)
(16,041,000)	1,020(	962)
17,004,000	6%
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)	3,605(	3,401)
×20%)	18,024,000	20%
(17,003,000)	3,605(	3,401)
18,024,000	20%	122,007(
ii 点檢及び保守業務	122,007(	125,553)
直接人件費	22,443(	23,063)
建築 一式	(1,540,140)	1,066(
@1,065,816	1,066(	1,540)
電気設備 一式	(3,748,108)	3,599(
@3,599,076	3,599(	3,748)
機械設備 一式	(14,248,448)	15,088(
@15,088,130	15,088(	14,248)
消防設備 一式	(3,527,300)	2,690(
@2,690,470	2,690(	3,527)
直接物品費(直接人件費×0%)	361(	346)

2011/10/04 10:21:45
20 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
建築(1%)	(1,540,000)
1,066,000	11(15)
電気設備(1%)	(3,748,000)
3,599,000	36(37)
機械設備(約1.9%)
(14,248,000)(1.82)
15,088,000	1.90%
(3,527,000)
2,690,000	287(259)
27(35)
消防設備(1%)	(3,527,000)
2,690,000	27(35)
その他	92,287(0)
@68,000	95,057(0)
建築 一式	@68,000	368(0)
電気設備 一式	@15,967,119	15,967(18,917)
機械設備 一式	@33,292,482
@6,733,886	36,734(33,292)
消防設備 一式	@1,409,680
@6,682,674	3,683(1,410)
昇降機設備 一式	@4,142,400	4,142(4,142)
特殊設備 一式	@37,296,438
@1,393,120	31,393(37,296)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×約8.61
%	(23,409,000)(8.56)
22,804,000	1,963(2,004)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)
×20%)	(25,413,000)
24,767,000	4,953(5,083)
(25,413,000)
24,767,000	20%	4,953(5,083)
iii環境衛生管理業務	(6,864)
@52,635	53(7)
直接人件費 一式	@52,635	53(7)
直接物品費(直接人件費×1%)
(7,000)
53,000	1(0)	0
その他 一式	@564,000
@30,400	730(564)

2011/10/04 10:21:45
内(本) 21

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%
(7,000)54,000 6%3(0)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)×20%)
(7,000)57,000 20%11(1)
iv清掃業務13,971(16,087)
直接人件費一式@,477,7038,478(9,700,407)
直接物品費(直接人件費×4%)
(9,700,000)8,478,000 4%339(3,254,673)
その他一式@,756,0562,756(10,088,000)8,817,000 6%529(605)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)×20%)
(10,693,000)9,346,000 20%1,869(2,139)
vその他業務2,616(2,370)
直接人件費一式@,433,9681,434(1,270)
直接物品費(直接人件費×約4%)
(1,270,000)1,434,000 4.00%57(51)
その他一式@,20,320720(690,120)
業務管理費(直接人件費+直接物品費)×6%)
(1,321,000)1,491,000 6%89(79)
一般管理費(直接人件費+直接物品費+業務管理費)×20%)
(1,400,000)1,580,000 20%316(280)
vi消費税((i+ii+iii+iv+v)×5%)
(164,986,000)161,021,000 5%8,051(8,249)
(2)建物管理特殊裝備オーバーホール12,600(25,200)

2011/10/04 10:21:45
22 内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
穩	2 4 年 度
概算要求額	对 前 年 度
比較增△減	備 考
一式 (24,000,000)@12,000,000	12,000(	24,000)
消費税 (24,000,000)12,000,000 5.00%	600(	1,200)
③庭園保全管理業務 51,647(	52,901)
i 庭園保全管理業務 48,662(	49,916)
各種作業 一式 (32,987,419)@32,128,463	32,128(	32,987)
共通仮設費(各種作業×約5.06%)
(32,987,000)(5.04)32,128,000 5.06%	1,626(	1,663)
現場管理費(各種作業+共通仮設費)×約22.58%
(34,650,000)(22.52)33,754,000 22.58%	7,622(	7,803)
一般管理費(各種作業+共通仮設費+現場管理費)×
約12.01%)
(42,453,000)(11.98)41,376,000 12.01%	4,969(	5,086)
消費税(各種作業+共通仮設費+現場管理費+一般管理費)×5%)
(47,539,000)46,345,000 5%	2,317(	2,377)
ii 錦鯉管理業務 12月 @36,875 1.05	2,985(	2,985)
④警備警戒システム	18,008(	18,276)
i 保守点検業務 一式
(11,496,980)@11,205,214 1.05	11,765(	12,072)
ii 機器等更新經費 一式
(5,908,300)@9,945,982 1.05	6,243(	6,204)
計	433,878(	460,961)
4. 施設維持管理經費
一般修繕(耐火造、6~10年)
(468)16,000m² @470/m² 1.05	7,896(	7,862)

2011/10/04 10:21:45
17A100

# 平成17年度 環境省環境放射線等 モニタリング調査業務結果報告書

ゲルマニウム半導体検出器によるγ線スペクトロメトリー

並びにストロンチウム 90 及びセシウム 137 の

放射化学分析に係る調査結果

平成18年3月

財団法人 日本分析センター
## 目次

## はじめに

1. 調査の目的及び内容 — 1
2. 調査・分析内容及び調査・分析期間 — 1
2.1 調査・分析内容 — 1
2.2 調査・分析期間 — 8
3. 試料採取及び試料調製 — 8
3.1 試料採取方法 — 8
3.2 試料調製方法 — 9
4. 分析方法 — 9
4.1 放射化学分析 — 9
4.2 γ線スペクトロメトリー — 11
5. 分析結果 — 13
5.1 放射化学分析 — 13
5.2 γ線スペクトロメトリー — 21
5.3 分析結果及びその評価 — 37

## 参考资料

1. 試料採取状況 ___ 41
2. 測定機器の仕様 ___ 61
3. 放射性ストロンチウムの分析データ ___ 65
4. 放射性セシウムの分析データ ___ 85
5. γ線スペクトロメトリーのデータ ___ 105
## ○環境放射線等モニタリングデータ評価検討会委員

委员長　小佐古　敏荘　東京大学大学院　工学系研究科原子力専攻　教授

委员五十岚 康人 気象庁 気象研究所 地球化学研究部第2研究室

主任研究官

松浦 賢一 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 原子力科学研究所

放射線管理部 環境放射線管理課長代理

武石 稔 独立行政法人 日本原子力研究開発機構

東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所

放射線管理部 環境監視課長

山崎 興樹 新潟県放射線監視センター 専門研究員

土井 妙子 独立行政法人 国立環境研究所 水土壌圈環境研究領域

地下環境研究室 主任研究員
# 昭和 62 年度政府関係機関補正予算(機第 2 号)

(昭和62年度政府関係機関補正予算参照書添付)

第 112 回 国 会（常 会）提 出
## 総目録

## 昭和62年度政府関係機関補正予算(機第2号)

予算総則補正

甲号收入支出予算補正

(添付)

昭和62年度政府関係機関補正

予算(機第2号)参照書

昭和62年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算書等
# 昭和62年度政府関係機関補正予算(機第2号)目録

予算総則補正

1

甲号收入支出予算補正 3

国民金融公庫

3

中 小 企 業 金 融 公 庫

3

北海道東北開発公庫 4
(添付)

# 昭和62年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書目録

## 昭和62年度政府関係機関収入支出予算補正予定計算

国民金融公庫

$ 5^{\circ} $

甲号收入支出予算補正予定計算書

5

中小企业金融公库 13

甲号收入支出予算補正予定計算書

13

北海道東北開発公庫 21

甲号收入支出予算補正予定計算書

21
昭和62年度政府関係機関補正予算(機第2号)
# 昭和62年度政府関係機関補正予算

# 予算総則補正

次に掲げる各政府関係機関の昭和62年度収入支出予算補正は、「甲号収入支出予算補正」に掲げるとおりとする。

国 民 金 融 公 庫

中 小 企 業 金 融 公 庫

北海道東北開発公庫
甲号 收入支出予算補正
政府関係機関	款	項	補 正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
国民金融公庫 收入	事業益金	0	△	2,527,896	△	2,527,896
雑 收 入	事業益金	0	△	2,527,896	△	2,527,896
一般会計より受入	3,414,000	△	385,143	3,028,857
運 用 収 入	2,982,000	△	195,772	2,786,228
雑 收 入	432,000	0	0	432,000
収 入 補 正 額	0	△	189,371	△	189,371
事業損 金	3,414,000	△	2,913,039	500,961
予 備 費	1,264,370	△	417,645	846,725
支出補正額	0	△	130,000	△	130,000
中小企業金融公庫 收入	事業益金	1,264,370	△	547,645	716,725
雑 收 入	事業益金	0	△	12,155,215	△	12,155,215
一般会計より受入	14,208,088	△	478,656	13,729,432
石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	10,804,000	△	385,956	10,418,044
運 用 収 入	3,404,088	0	91,050	91,050
4 甲号 收入支出予算補正

政府關係機關	款	項	補 註	正 額
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
支 出	事業益金	雑 収 入	0	△	1,650	△	1,650
収 入 補 正 額	14,208,088	△	12,633,871	△	1,574,217
事業損 金	409,477	△	654,756	△	245,279
予 備 費	0	△	20,000	△	20,000
支 出 補 正 額	409,477	△	674,756	△	265,279
北海道東北開発公庫	事業益金	事業益金	2,940	△	2,226,089	△	2,223,149
2,940	△	2,226,089	△	2,223,149
雑 収 入	一般會計より受入	5,683,577	0	5,683,577
運 用 収 入	5,497,000	0	5,497,000
収 入 補 正 額	186,577	0	186,577
事業損 金	5,686,517	△	2,226,089	△	3,460,428
支 出	0	△	488,324	△	488,324
(添 付)

昭和62年度政府関係機関補正予算(機第2号)参照書
昭和62年度2010国民金融公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 収入	369,666,232	3,414,000	△	2,913,039	500,961	370,167,193
2 支	381,470,656	1,264,370	△	547,645	716,725	382,187,381
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目别区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00事業益金0101-00事業益金0101-01貸付金利息0200-00雑収入0201-00一般会計より受入0201-01一般会計より受入	0	△	2,527,896	△	2,527,896	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
3,414,000	△	385,143	3,028,857
2,982,000	△	195,772	2,786,228	1	金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上2中小企业経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
6 国民金融公庫

款 项 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0202-00 運 用 収 入0202-01 運 用 収 入0203-00 雑 収 入0203-03 受 託 手 数 料	432,0000	0	432,000	運用収入の収入見込額の増加受託手数料の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	326,900	0	326,900	公庫職員の昭和62年4月以降の給与改善金利の変動等による支払利息の増加
支払利息に必要な経費	937,470	0	937,470
不用等による既定経費の減少	0	417,645	417,645	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	130,000	130,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
收入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	310,823,561	0	△ 2,527,896	△ 2,527,896	308,295,665
0200-00雑收入	58,842,671	3,414,000	△ 385,143	3,028,857	61,871,528
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	50,640,288	2,982,000	△ 195,772	2,786,228	53,426,516
0202-00運用收入
0202-01運用收入	1,975,200	432,000	0	432,000	2,407,200
0203-00雑收入	6,227,183	0	△ 189,371	△ 189,371	6,037,812
0203-03受託手数料	5,714,716	0	△ 189,371	△ 189,371	5,525,345
0203-01雑收入外1目	512,467	0	0	0	512,467
收入合計	369,666,232	3,414,000	△ 2,913,039	500,961	370,167,193
支出
01事業損金	380,060,656	1,264,370	△ 417,645	846,725	380,907,381
1-02職員基本給	19,943,268	216,867	0	216,867	20,160,135
1-03職員諸手当	9,524,664	110,033	0	110,033	9,634,697
2-07旅費	1,174,937	0	△ 8,160	△ 8,160	1,166,777
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
3-08業務諸費	11,145,234	0	△ 194,483	△ 194,483	10,950,751
9-09交際費	1,230	0	△ 86	△ 86	1,144
5-12業務委託費	7,904,695	0	△ 214,916	△ 214,916	7,689,779
9-13支払利息	322,763,364	937,470	0	937,470	323,700,834
3-11税金外6目	7,603,264	0	0	0	7,603,264
09予備費	1,410,000	0	△ 130,000	△ 130,000	1,280,000
支出合計	381,470,656	1,264,370	△ 547,645	716,725	382,187,381
# 国 民 金 融 公 庫

昭 和 62 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	3,320,500,000	前 期 末 现 金 预 付 金	80,400,511
普	通	贷 付	3,099,500,000	借 入 金	1,891,400,000
恩	给	担 保 贷 付	170,000,000	贷 金 运 用 部 借 入 金	1,693,800,000
记	名 国 债 担 保 贷 付	1,000,000	1,000,000	简易生命保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金	190,000,000
谁	学 资 金 贷 付	50,000,000	一 般 会 计 借 入 金	7,600,000
借	入 金 贷 退	1,588,820,000	贷 付 回 收 金	3,016,600,000
资 金 运 用 部 借 入 金 贷 退	1,452,820,000	普 通 贷 付 回 收 金	2,859,400,000
简易生命保 険 及 郵 便 年 金 借 入 金 贷 退	136,000,000	恩 给 担 保 贷 付 回 收 金	125,200,000
固 定 资 座 取 得 费	3,718,944	记 名 国 债 担 保 贷 付 回 收 金	200,000
事 券 损 金	380,907,381	造 学 资 金 贷 付 回 收 金	31,800,000
事 券 费	49,516,768	雑 勘 定	7,000
券 券 委 託 费	7,689,779	事 券 益 金	308,295,665
借 入 金 利 息	323,645,148	一 般 会 计 占 占 受 入	53,426,516
受 託 金 支 拉 利 息	55,686	受 託 手 数 料	5,525,345
予 备 费	1,280,000	雑 取 入	2,919,667
期 末 现 金 预 付 金	63,348,379
合	计	合	5,358,574,704
(備考)12普通贷付には、小企業等経営改善資金貸付(貸付予定額550,000,000千円)が含まれている。3一般会計借入金は、小企業等経営改善資金貸付に充てるものである。
昭 和 62 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予 定 損 益 計 算 書
損 失	利 益
科 目	昭 和 62 年 度 予 定 額(円)	科 目	昭 和 62 年 度 予 定 額(円)
借 入 金 利 息	340,759,335,000	貸 付 金 利 息	326,310,106,000
受 託 金 支 払 利 息	63,856,000	普 通 貸 付 利 息	312,037,777,000
事 務 費	49,516,768,000	恩 給 担 保 貸 付 利 息	10,089,400,000
事 務 委 託 費	9,034,041,000	記 名 国 債 担 保 貸 付 利 息	134,360,000
委 託 金 融 機 関 等 手 数 料	9,030,041,000	進 学 資 金 貸 付 利 息	4,017,147,000
調 查 委 託 費	4,000,000	保 証 履 行 口 利 息	31,422,000
予 備 費	1,280,000,000	一 般 会 計 占 贝 受 入	53,426,516,000
償 却 費	預 付 金 利 息	1,705,200,000
20固 定 資 座 減 価 償 却 費	1,327,501,000	有 価 証 券 利 息	702,000,000
償 却 引 当 金 繰 入	受 託 手 数 料	6,600,339,000
滞 貸 償 却 引 当 金 繰 入	1,631,827,604	雜 収 入	512,467,000
未 収 金 れ い 入	20,122,897,086	償 却 引 当 金 れ い 入
未 収 貸 付 金 利 息 れ い 入	18,846,590,600	滞 貸 償 却 引 当 金 れ い 入	6,589,742,716
未 収 受 託 手 数 料 れ い 入	1,276,306,486	未 払 金 れ い 入	27,889,854,974
利 益 金	0	未 払 借 入 金 利 息 れ い 入	26,728,173,577
未 払 受 託 金 支 払 利 息 れ い 入	8,170,357
未 払 委 託 手 数 料 れ い 入	1,153,511,040
合 計	423,736,225,690	合 計	423,736,225,690
昭 和 62 年 度 国 民 金 融 公 庫 補 正

予定貸借対照表

償付金助付	方	貸方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
貨付金助付	5,444,950,745,369	資本金助付	26,000,000,000
普通貨付	5,181,069,202,789	一般会計出資金	5,511,250,000,000
恩給担保貨付	177,346,129,727	借入金助付	4,818,100,000,000
記名国债担保貨付	2,116,914,789	資金運用部借入金	462,850,000,000
進学資金貨付	79,595,300,303	簡易生命保険及郵便年金借入金	230,300,000,000
保証履行口	4,823,197,761	一般会計借入金	230,300,000,000
債務保証見返勘定	251,341,735,000	償却引当金勘定
現金預付金勘定	58,930,643,710	滯貸償却引当金	1,631,827,604
有個証券勘定	154,709,290	償務保証勘定	251,341,735,000
代理店勘定	4,263,026,195	受託金勘定	726,993,066
未收金勘定	19,089,435,000	貸付受入金勘定	5,525,500,000
未收貸付金利息	18,014,441,000	雜勘定	2,027,532,994
未收受託手数料	1,074,994,000	未払金勘定	18,466,619,000
20固定資產勘定	35,539,590,923	未払借入金利息	17,114,187,000
雜勘定	2,700,322,177	未払受託金支払利息	8,170,000
未払委託手数料	1,344,262,000
合計	5,816,970,207,664	合計	5,816,970,207,664
(注)固定資產の減価償却累計額は、11,416,806,049円である。
昭和62年度2040中小企業金融公庁
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区分	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1 收入	354,669,749	14,208,088	△	12,633,871	1,574,217	356,243,966
2 支出	366,473,693	409,477	△	674,756	△	265,279	366,208,414
[收入支出予算補正予定額內訳]
収入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款·項·目	補正予定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0100-00 事業益金0101-00 事業益金0101-01 貨付金利息0200-00 雑収入0201-00 一般会計より受入0201-01 一般会計より受入	014,208,088	△	12,155,215	△	12,155,215	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少
△	478,656	13,729,432
△	385,956	10,418,044	1	金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上2中小企业経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
△	385,956	10,418,044	1	金利の変動等による損益差損の増加に伴う一般会計から受け入れる補給金の増加見込額を計上2中小企业経営改善資金融資補給金の一般会計からの受入見込額の修正減少
14 中小企業金融公庫

款 · 項 · 目	補 正 予 定	見 積 の 事 由 及 び 計 算 の 基 礎
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0202-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	0	△	91,050	△	91,050	石油代替エネルギー特定設備資金利子補給金の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計からの受入見込額の修正減少
0202-01 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	3,404,088	0	3,404,088	3,404,088	運用収入の収入見込額の増加
0203-00 運 用 収 入	0	△	1,650	△	1,650	受託調査費の収入見込額の修正減少
0203-01 運 用 収 入	0	△	1,650	△	1,650	受託調査費の収入見込額の修正減少
0204-00 雑 収 入	0	△	1,650	△	1,650	受託調査費の収入見込額の修正減少
支 出
事 項 別 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	説	明
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	公庫職員の給与改善に必要な経費	86,352	0	86,352	公庫職員の昭和62年4月以降の給与改善
支払利息等に必要な経費	323,125	0	323,125	金利の変動等による支払利息及び債券発行諸費の増加
不用等による既定経費の減少	0	654,756	654,756	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
09 予 備 費	予 備 費 の 減 少	0	20,000	20,000	既定の予備費の修正減少
收入支出予算補正予定額科目別表

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
収入
0100-00事業益金
0101-00事業益金
0101-01貨付金利息	313,058,428	0	△12,155,215	△12,155,215	300,903,213
0200-00雑収入	41,611,321	14,208,088	△478,656	13,729,432	55,340,753
0201-00一般会计より受入
0201-01一般会计より受入	40,587,475	10,804,000	△385,956	10,418,044	51,005,519
0202-00石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入
0202-01石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	476,806	0	△91,050	△91,050	385,756
0203-00運用収入
0203-01運用収入	362,615	3,404,088	0	3,404,088	3,766,703
0204-00雑収入	184,425	0	△1,650	△1,650	182,775
0204-02労働保険料被保険者負担金	64,367	0	0	0	64,367
0204-01雑収入	120,058	0	△1,650	△1,650	118,408
収入合計	354,669,749	14,208,088	△12,633,871	1,574,217	356,243,966
支出
01事業損金	365,833,693	409,477	△654,756	△245,279	365,588,414
16 中小企業金融公庫

科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
1-02 職員基本給	7,336,460	59,835	0	59,835	7,396,295
1-03 職員諸手当	3,623,194	26,517	0	26,517	3,649,711
2-07 旅費	670,343	0	△2,227	△2,227	668,116
3-08 業務諸費	4,375,768	0	△64,618	△64,618	4,311,150
9-09 交際費	1,230	0	△86	△86	1,144
5-12 業務委託費	10,500,527	0	△587,825	△587,825	9,912,702
9-13 支払利息	334,330,951	321,794	0	321,794	334,652,745
9-14 債券発行諸費	1,747,851	1,331	0	1,331	1,749,182
3-11 税金外6目	3,247,369	0	0	0	3,247,369
09予備費	640,000	0	△20,000	△20,000	620,000
支出合計	366,473,693	409,477	△674,756	△265,279	366,208,414
# 中 小 企 業 金 融 公 庫

昭 和 62 年 度 補 正 資 金 計 画

支	出	収	入
区	分	金	額(千円)	区	金
貸 付	金	2,266,100,000	前期 末 現 金 預 付 金	39,187,381
借 入	金 償 還	1,452,575,000	産 業 投 資 出 資 金	4,700,000
資 金 運 用 部 借 入 金 償 還	1,328,980,000	借	入	金	1,542,300,000
簡 易 生 命 保 險 及 郵 便 年 金 借 入 金 償 還	123,595,000	資 金 運 用 部 借 入 金	1,324,100,000
債 券 償 還 金	79,134,100	簡 易 生 命 保 險 及 郵 便 年 金 借 入 金	218,200,000
固 定 資 産 取 得 費	686,893	中 小 企 業 債 券	209,200,000
事 業 損 金	365,588,414	貸 付 回 収 金	2,049,344,000
事 務 費	19,273,785	公 庫 貸 付 回 収 金	2,031,508,000
業 務 委 託 費	9,912,702	投 資 育 成 会 社 貸 付 回 収 金	864,000
借 入 金 利 息	264,484,038	設 備 貸 与 機 関 貸 付 回 収 金	16,972,000
債 券 利 息	70,168,707	事 業 益 金	300,903,213
債 券 発 行 諸 費	1,749,182	一 般 会 計 占 収 入	51,005,519
予 備 費	620,000	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	385,756
期 末 現 金 預 付 金	36,270,940	雑 収	3,949,478
合 計	4,200,975,347	合	計	4,200,975,347
昭和62年度中小企业金融公库補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
借入金利息	277,632,586,000	贷付金利息	325,561,994,000
債券利息	85,153,933,000	公庫貸付金利息	320,340,004,000
事務費	19,273,785,000	投資育成会社貸付金利息	550,953,000
事務委託費	12,208,229,000	設備貸与機関貸付金利息	4,671,037,000
委託金融機関手数料	12,131,229,000	一般会計より受入	51,005,519,000
調査委託費	77,000,000	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	385,756,000
債券発行諸費	1,749,182,000	預け金利息	20,554,000
予備費	620,000,000	有価証券益	3,766,703,000
償却費	1,532,654,000	雑収入	162,221,000
20固定資産減価償却費	254,240,000	償却引当金れい入
償券発行差金償却費	1,278,414,000	滞貸償却引当金れい入	10,425,802,986
償却引当金線入	未払金れい入	未払金れい入	37,256,146,252
滞貸償却引当金線入	1,039,342,102	未払借入金利息れい入	20,556,563,702
未収金れい入	未払償券利息れい入	未払償券利息れい入	14,176,653,697
未収貸付金利息れい入	29,374,985,136	未払委託手数料れい入	2,522,928,853
利益金	0
合計	428,584,696,238	合計	428,584,696,238
昭和62年度中小企业金融公库補正

予定貸借対照表

借方	贷方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
貸付金勘定	5,297,722,400,855	資本金勘定	41,910,000,000
公庫貸付金	5,223,615,882,230	一般会計出資金	22,000,000,000
投資育成会社貸付金	6,297,000,000	匯業投資出資金	19,910,000,000
設備貸与機関貸付金	67,809,518,625	借入金勘定	4,010,014,000,000
現金預付金勘定	8,270,940,222	資金運用部借入金	3,432,760,000,000
有価証券勘定	28,027,425,188	簡易生命保険及郵便年金借入金	577,254,000,000
未収金勘定	債券勘定	1,181,524,470,303
未収貸付金利息	24,658,781,000	償却引当金勘定
20固定資產勘定	11,555,225,378	滞貸償却引当金	1,039,342,102
債券繰延勘定	7,051,802,859	貸付受入金勘定	101,010,410,000
雑勘定	348,950,130	雑勘定	11,708,002,227
未払金勘定	30,429,301,000
未払借入金利息	13,148,548,000
未払債券利息	14,985,226,000
未払委託手数料	2,295,527,000
合計	5,377,635,525,632	合計	5,377,635,525,632
(注)1外貨建長期金錢債務を、1スイス・フラン=98円により換算した額で評価すると次のとおりである。債務貸借対照表計上額 57,074,170,303円 (600,000,000スイス・フラン)為替相場による円換算額 58,800,000,000円 差額 △1,725,829,697円
2固定資産の減価償却累計額は、2,815,916,070円である。
昭和62年度2050北海道東北開発公庫
甲号 收入支出予算補正予定計算書
区 分	昭和62年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
1 収 入2 支 出	58,940,38460,398,398	5,686,5170	△2,226,089488,324	3,460,428488,324	62,400,81259,910,074
[收入支出予算補正予定額內訳]
収 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	補 正 予 定	見積の事由及び計算の基礎
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
0100-00事業益金0101-00事業益金0101-01貸付金利息0101-02配当金収入0200-00雑収入0204-00一般会計より受入0204-01一般会計より受入0201-00運用収入0201-01運用収入	2,940△2,226,089△2,226,08905,683,5775,497,000186,577	2,226,089△2,226,08905,683,5775,497,000186,577	2,223,149△2,226,089△2,226,0895,683,577	金利の変動等による利息の収入見込額の修正減少株式配当金の収入見込額の増加
支 出
事 项 别 内 訳
項	事 項	補 正 予 定	說
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
01 事 業 損 金	不用等による既定経費の減少	0	488,324	488,324	既定予算の不用額及び節約額の修正減少
収 入 支出予算補正予定額科目別表
科 目	昭和62年度成立予算額(千円)	補 正 予 定	改昭和62年度予 定額(千円)
追 加 額(千円)	修正減少額(千円)	差 引 額(千円)
収 入
0100-00 事 業 益 金
0101-00 事 業 益 金	58,297,487	2,940	2,226,089	2,223,149	56,074,338
0101-01 貸 付 金 利 息	58,254,227	0	2,226,089	2,226,089	56,028,138
0101-02 配 当 金 収 入	43,260	2,940	0	2,940	46,200
0200-00 雑 収 入	642,897	5,683,577	0	5,683,577	6,326,474
0204-00 一般会計より受入
0204-01 一般会計より受入	0	5,497,000	0	5,497,000	5,497,000
0203-00 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	6,579	0	0	0	6,579
0201-00 運 用 収 入
科目	昭和62年度成立予算額(千円)	補正予定	改昭和62年度予定額(千円)
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
0201-01 運用収入	609,432	186,577	0	186,577	796,009
0202-00 雑収入	26,886	0	0	0	26,886
収入合計	58,940,384	5,686,517	△2,226,089	3,460,428	62,400,812
支出
01 事業損金	60,319,398	0	△488,324	△488,324	59,831,074
2-07 旅費	102,400	0	△696	△696	101,704
3-08 業務諸費	671,818	0	△13,875	△13,875	657,943
9-09 交際費	1,230	0	△86	△86	1,144
9-12 支払利息	56,141,517	0	△473,667	△473,667	55,667,850
9-10 債権保全費外8目	3,402,433	0	0	0	3,402,433
09 予備費	79,000	0	0	0	79,000
支出合計	60,398,398	0	△488,324	△488,324	59,910,074
北海道東北開発公庫

昭 和 62 年 度 補 正 資 金 計 画

支 出	收 入
区	分	金 额(千円)	区	分	金 额(千円)
贷	付	金	156,575,000	前期 末 现 金 预 付 金	6,897,156
出	资	金	1,300,000	堇 業 投 资 出 资 金	5,000,000
借	入	金 償 還	49,337,677	借 入 金	51,200,000
资 金 運 用 部 借 入 金 償 還	28,411,677	资 金 運 用 部 借 入 金	39,300,000
簡易生命保険及郵便年金借入金償還	20,926,000	堇 業 投 资 借 入 金	11,900,000
債 券 償 還 金	62,585,200	北海道東北開発債券	70,000,000
固 定 資 庠 取 得 費	119,823	寄 託 金	940,000
拠 出 金	100,000	贷 付 回 収 金	147,423,871
事 業 損 金	59,831,074	事 業 益 金	56,074,338
事 務 費	3,520,265	一 般 会 計 上 刂 受 入	5,497,000
借 入 金 利 息	18,619,902	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計より受入	6,579
債 券 利 息	37,043,818	雑 収 入	822,895
寄 託 金 利 息	4,130
債 券 発 行 諸 費	642,959
予 備 費	79,000
期 末 現 金 預 付 金	13,934,065
合	343,861,839	合 計	343,861,839
昭和62年度北海道東北開発公庫補正

予定損益計算書

損失	利益
科目	昭和62年度予定額(円)	科目	昭和62年度予定額(円)
借入金利息	21,128,998,000	贷付金利息	59,081,987,000
債券利息	46,905,136,000	出資配当金	46,200,000
寄託金利息	4,130,000	一般会计上受入	5,497,000,000
事務費	3,520,265,000	石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計上受入	6,579,000
債券発行諸費	269,844,000	有価証券益	796,009,000
予備費	79,000,000	雑収入	26,886,000
債却費	779,953,000	償却引当金れい入
20固定資産減価償却費	82,572,000	滞貸償却引当金れい入	2,108,969,094
債券発行差金償却費	632,707,000	未払金れい入	10,590,447,268
未經過債券費償却費	54,674,000	未払借入金利息れい入	1,657,806,710
拠出金繰延勘定償却費	10,000,000	未払債券利息れい入	8,932,640,558
償却引当金繰入
滞貸償却引当金繰入	332,589,189
未収金れい入
未収贷付金利息れい入	5,134,162,173
利益金	0
合計	78,154,077,362	合計	78,154,077,362
昭和62年度北海道東北開発公庫補正

予 定 贷 借 対 照 表
借	方	贷	方
科目	昭和62年度末予定額(円)	科目	昭和62年度末予定額(円)
贷付金勘定	837,710,019,160	资本金勘定
出資金勘定	11,589,000,000	堇業投資出資金	41,700,000,000
現金預付金勘定	34,064,971	借入金勘定	278,065,995,000
有価証券勘定	13,900,000,000	資金運用部借入金	127,047,995,000
未收金勘定	簡易生命保険及郵便年金借入金	139,118,000,000
未收贷付金利息	3,053,849,000	堇業投資借入金	11,900,000,000
20固定資產勘定	3,005,762,439	偉労勘定	533,909,200,000
偉労繰延勘定	3,889,619,177	偉労引当金勘定
偉労発行差金	3,120,965,966	滞偉債卻引当金	332,589,189
未經過偵労費	768,653,211	寄託金勘定	940,000,000
拠出金繰延勘定	90,000,000	偉債受入金勘定	5,000,000,000
雑勘定	11,842,914	雑勘定	965,959,472
未払金勘定	12,370,414,000
未払借入金利息	2,509,096,000
未払債労利息	9,861,318,000
合計	873,284,157,661	合計	873,284,157,661
(注)固定資產の減価償却累計額は、835,838,439円である。
統計 1 - 9 振り込め詐欺 (恐喝) の認知・検挙等の状況 (平成16～19年)

区分	16	17	18	19
認知件数(件)	25,667	21,612	19,020	17,930
オレオレ詐欺(恐喝)	14,874	6,854	7,093	6,430
架空請求詐欺(恐喝)	5,101	4,826	3,614	3,007
融資保証金詐欺(恐喝)	5,692	9,932	7,831	5,922
還付金等詐欺	-	-	482	2,571
検挙件数(件)	1,305	2,539	2,974	3,079
検挙人員(人)	548	819	761	454
検挙率(%)	5.1	11.7	15.6	17.2
被害総額(円)	28,378,657,974	25,151,867,404	25,493,300,973	25,142,421,788
1990年代以降、若年者の雇用情勢は厳しい状況にある。就学期間を終え、職業選択を行い、社会に積極的に参加できることは、一人ひとりの人生にとって重要であり、就学から就業への移行期は、若年者が職業生活を展望し、自立した生活を始める上で大切な局面である。しかし、かつてに比べ現代の若者は、雇用情勢の悪化の中で、就学から就業への円滑な移行を果たすことができない者が増加している。

若年者の雇用問題については、国民各層が関心を持ち、若年者に働くことの意義を実感させ、働く意欲と能力を高めるため、経済界、労働界、教育界、地域社会、政府等が密接に連携し、これからの社会を担う若年者の自立を促すための取組を強化していくことが重要である。

## (若年者の厳しい雇用情勢)

若年者の完全失業率を概観すると、1990年代半ばから男女ともに急速に高まり、15〜19歳層では2002年に12.8%、20〜24歳層では2003年に9.8%まで上昇した。その後、改善の兆候がみられるものの、依然として完全失業率は高水準で推移している（第33図）。また、入社3年以内の離職率が高水準で推移しており、特に入社1年以内の離職率が高くなっている。さらに、雇用者に占める非正規職員の割合についてみると、15〜24歳層の上昇幅が大きくなっており、若年者の雇用情勢は厳しい状況にある。

## (若年者の意識の変化)

若年期は就学期間を終え、積極的に社会に参加することが求められる時期であり、その取り巻く就職環境が厳しい状況であるとはいえ、積極的な就業意識を持つことが期待されている。近年の若年者の働く目的についてみると、「楽しい生活をしたい」と回答している者の割合が、近年上昇傾向で推移し、その一方で「自分の能力をためす生き方」や「経済的にゆたかな生活を送りたい」と回答している者の割合が減少傾向となっている（第34図）。

また、「人並み以上に働きたい」、「若いうちは、自らが進んで苦労するぐらいの気持ちがなくてはならない」と考えている者の割合が増加している。

さらに職場での生きがいについては「自分の仕事を達成したとき」、「自分が進歩向上していると感じているとき」、「自分の仕事が重要だと認められたとき」としている者の割合が上昇傾向で推移している。

どのような仕事が理想的だと思うかについては、「収入が安定している」、「自分にとって楽しい」とする割合が5割程度と高水準になっている。

生活全般についての意識の変化についてみると、「責任を伴うことは出来るだけ避けたい」、「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と感じる者の割合が上昇傾向で推移している一方、「苦労しても夢を実現させたい」という考え方は、特に10代後半ではその割合が上昇しており、努力回避の傾向とは異なった傾向がみられ、同じ若年者でも考え方が異なっており、価値観が多様化している。
第33図 年齢階級別完全失業率の推移（男女計）

1968 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99200001020304（年） 資料出所 総務省統計局「労働力調査」

第34図 働く目的についてどう思うか（上位3項目の推移）

1980 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04（年）

資料出所 （財）社会経済生産性本部「新入社員「働くことの意識」調査報告書」（2004年）

（注）2004年結果の上位3項目の推移を示したもの。

第35図 フリーターの人数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年、2002年、03年については「平成16年版 労働経済の分析」より転記。2004年については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計。

（注）1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年から2004年については、フリーターを、年齢15～34歳層、卒業者に限定することで在学者を除く点を明確化し、女性については未婚の者とし、さらに、①現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

3）1982年から97年までの数値と2002年から2004年までの数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。
## (フリーター、若年無業者の現状)

2004年のフリーター数について「平成16年版 労働経済の分析」と同様の方法で特別集計すると、213万人となっている（第35図）。また、いわゆる「ニート」に近い概念として、年齢15〜34歳で家事も通学もしていない非労働力人口に限って集計すると、2004年では64万人となった。

ここで、無業者について求職活動を一度も行ったことのない者について、その理由をみると、「人づきあいなど会社生活をうまくやっていく自信がないから」が最も高い割合となっており、就職後の想定される職場や職場外の人間とのコミュニケーションに不安を抱えている者が多くいる。次に、求職活動を行ったことがあるが、現在は行っていない者について、その理由をみると、「健康上の理由」の他に「希望する就職先が見つからなかったから」や「仕事についてうまくやっていける自信がなくなったから」が上位を占めており、何を仕事としてやりたいのか見つけられない・決められない若者や就職活動のなかで、自信を失っていることがわかる。さらに現在、求職活動中の若者においては、「多少希望と違う仕事であってもとにかく就職したい」と思っている者は約2割であり、無業であることに焦ってはいるものの、今すぐに就職することに対して切迫していない状況にある。

このように、現在無業である若者は、無業であることに焦っているものの、生活を送る上での経済的不安というよりはむしろ、自分のやりたい仕事が分からないという不安やコミュニケーションへの不安が焦りにつながっている。

## (学校から職業への移行)

高校 3 年生を対象として就職活動中に感じたことをみたところ、希望する職種の求人が少ないと感じている者、仕事内容や職場の実態が分からないと感じている者の割合が高い（第36図）。厚生労働省「インターンシップの実態に関するアンケート調査」によりインターンシップに参加した目的についてみると、「働くことがどういうものか体験したい」とする者の割合が全体の8割を占めている（第37図）。

学生の働くことの体験が、学生及び企業の双方にとってメリットがあるものとするために、学生が参加目的を明確に設定し、これにマッチした受入企業を選択するとともに、主体的に取り組むことが働くことの体験の効果をさらに高める。さらに大学においても、学生に対してインターンシップについての明確な目的意識や一定程度の職業意識を育成するための事前指導や情報提供、企業側のニーズの把握等積極的に取り組むことが必要である。

## (若年者の職場への定着)

離職した若年者の転職後の就業形態をみると、非正規雇用者として雇用される者の割合が上昇傾向で推移しており、特に正規雇用者から非正規雇用者になる者の割合が上昇している（第38図）。早期離職率の高まりや、フリーターや無業者の増加は若年期に修得すべき職業に関する知識や技能を修得できないことにより、当面の就職困難をもたらすだけでなく、将来にわたって本人の能力不足、不安定就労を招来する。早期離職率の高まりは、職業生活設計が不明確なまま就職する者、不本意ながら就職する者、必ずしも安定的な就業を求めない者が増えたりといった若年者の意識の変化が影響している。また、その一方で職場そのものの若年者に対する求心力が弱まっている可能性が指摘できる。
第36図 就職活動中に感じたこと（高校3年生）

資料出所 厚生労働省「高卒者の職業生活の移行に関する研究（最終報告）」（2002年）

（注）回答者は、高校3年生になってから調査時点までの間に、就職活動を行ったことがある人

第37図 インターシップに参加した目的（複数回答）

第38図 離職者に占める就業形態別雇用者となった者の割合（15～34歳（在学中の者を除く））

資料出所 1988年から2001年までは総務省統計局 「労働力調査特別調査」（2月）、2002年から2004年までは総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をそれぞれ労働政策担当参事官室にて特別集計

（注）ここでいう離職者とは、過去１年間に離職した者のことである。