Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 産業投資特別会計より受入	155,000	235,000	△ 80,000	地域振興整備公団等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による産業投資特別会計からの受入見込額を計上
0300-00 運用収入	70,394,010	74,313,532	△ 3,919,522
0301-00 運用金収収	64,098,561	64,592,300	△ 493,739	都市開発資金貸付金の収収見込額を計上
0301-01 運用金収収	64,098,561	64,592,300	△ 493,739	都市開発資金貸付金の収収見込額を計上
0302-00 利子収入	6,295,449	9,721,232	△ 3,425,783	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0302-01 利子収入	6,295,449	9,721,232	△ 3,425,783	都市開発資金貸付金残高を基礎として利子の受入見込額を算出
0600-00 償還金収入
0601-00 償還金収入
0601-01 収益収収公共事業資金貸付金償還金	2,189,542	2,166,117	23,425	都市計画事業資金収益収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0400-00 前年度剩余金受入
0401-00 前年度剩余金受入
0401-01 前年度剩余金受入	26,151,416	33,520,533	△ 7,369,117	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00 雑収入
0501-00 雑収入
0501-01 雑収入	10	10	0	収入見込額を計上
0200-00 借入金
0201-00 借入金
0201-01 借入金	0	11,500,000	△ 11,500,000	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01都市開発資金貸付金	都市開発資金貸付けに必要な経費	29,738,000	44,142,000	△14,404,000	1地方公共団体が行う都市施設等用地の買取りに要する資金の貸付け2「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」第116条第1項の規定により指定された防災街区整備推進機構及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」第10条第1項の規定により指定された中心市街地整備推進機構が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の貸付け3市街地再開発組合等が行う市街地再開発事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け4土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に要する資金等を貸し付ける地方公共団体に対する所要資金の一部貸付け5都市基盤整備公団等が行う市街地再開発事業等に要する資金の一部貸付け6土地開発公社が行う特定の事業の事業用地及び代替地の買取りに要する資金の一部貸付け7「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構が行う事業に要する資金の貸付け
04都市開発資金特別貸付金	都市開発資金特別貸付けに必要な経費	155,000	235,000	△80,000	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する地域振興整備公団等が行う事業に要する資金の一部貸付け
02事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	8,679	8,908	△229	事務取扱いのため必要な事務費等
838 国土交通省所管都市開発資金融通特別会計

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
05 産業投資特別会計へ繰入	産業投資特別会計へ繰入	2,189,542	2,166,117	23,425	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による産業投資特別会計への繰入れ
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入	73,288,757	83,818,167	10,529,410	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	10,000	10,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0601-00 償還金収入
0100-00 他会計より受入	6,655,000	8,880,000	△ 2,225,000	0601-01 収益収収公共事業資金貸付金償還金	2,189,542	2,166,117	23,425
0101-00 一般会計より受入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-01 一般会計より受入	6,500,000	8,645,000	△ 2,145,000	0401-00 前年度剩余金受入
0102-00 産業投資特別会計より受入	0401-01 前年度剩余金受入	26,151,416	33,520,533	△ 7,369,117
0102-01 産業投資特別会計より受入	155,000	235,000	△ 80,000	0500-00 雑収入
0300-00 運用収入	70,394,010	74,313,532	△ 3,919,522	0501-00 雑収入
0301-00 運用金収収	0501-01 雑収入	10	10	0
0301-01 運用金収収	64,098,561	64,592,300	△ 493,739	0200-00 借入金
0302-00 利子収入	0201-00 借入金
0302-01 利子収入	6,295,449	9,721,232	△ 3,425,783	0201-01 借入金	0	11,500,000	△ 11,500,000
0600-00 償還金収入	歳 入 合計	105,389,978	130,380,192	△ 24,990,214
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
歳 出	3-09 庁 費	5,779	5,779	0
01 都市開発資金貸付金	9-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
9-23 都市開発資金貸付金	29,738,000	44,142,000	△ 14,404,000	05 産業投資特別会計へ繰入
04 都市開発資金特別貸付金	6-22 産業投資特別会計へ繰入	2,189,542	2,166,117	23,425
9-23 都市計画事業資金収益回収特別貸付金	155,000	235,000	△ 80,000	03 国债整理基金特別会計へ繰入
02 事務取扱費	8,679	8,908	△ 229	6-22 国债整理基金特別会計へ繰入	73,288,757	83,818,167	△ 10,529,410
2-08 職員旅費	1,245	1,254	△ 9	09 予備費(9-...)	10,000	10,000	0
2-08 外国旅費	1,645	1,865	△ 220	歳 出 合 計	105,389,978	130,380,192	△ 24,990,214
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計損 益 計 算 書
損
科 目	平 成 12 年度決 算 額(円)	平 成 13 年度予 定 額(円)	平 成 14 年度予 定 額(円)	科 目	平 成 12 年度決 算 額(円)	平 成 13 年度予 定 額(円)	平 成 14 年度予 定 額(円)
支 拟 利 子	12,695,277,212	9,796,201,667	7,250,384,000	利 子 叹 入	11,586,295,747	8,714,274,793	6,295,449,000
事 務 取 报 費	5,963,247	7,790,000	8,679,000	雜 叹 入	0	10,000	10,000
予 備 費	0	0	10,000,000	本 年 度 損 失	1,114,944,712	1,089,706,874	973,604,000
合 計	12,701,240,459	9,803,991,667	7,269,063,000	合 計	12,701,240,459	9,803,991,667	7,269,063,000
都 市 開 発 資 金 融 通 特 別 会 計貨 借 対 照 表
借
科 目	平 成 12 年度末决 算 額(円)	平 成 13 年度末予 定 額(円)	平 成 14 年度末予 定 額(円)	科 目	平 成 12 年度末决 算 額(円)	平 成 13 年度末予 定 額(円)	平 成 14 年度末予 定 額(円)
現 金 預 金	44,590,372,559	26,151,416,362	362	借 入 金	344,705,337,000	282,741,804,000	216,703,431,000
貨 付 金	529,696,212,277	494,827,509,600	458,432,406,600	一 般 会 計 占 归 受 入
都 市 開 発 資 金 貨 付 金	425,590,035,277	390,821,751,600	356,461,190,600	貨 付 金 財 源 受 入	207,723,299,000	217,569,299,000	224,069,299,000
都 市 開 発 資 金 特別 貨 付 金	22,706,177,000	20,805,758,000	18,771,216,000	産業投資特別会計占归受入
都 市 開 発 事業用地取得推進資金貨付金	81,400,000,000	81,400,000,000	81,400,000,000	貨 付 金 財 源 受 入	22,706,177,000	22,605,758,000	20,571,216,000
改革推進公共投資都市開発資金特別貨付金	-	1,800,000,000	1,800,000,000	繰 越 利 益	266,716,548	-	-
繰 越 損 失	-	848,228,164	1,937,935,038
本 年 度 損 失	1,114,944,712	1,089,706,874	973,604,000
合 計	575,401,529,548	522,916,861,000	461,343,946,000	合 計	575,401,529,548	522,916,861,000	461,343,946,000
平 成 14 年 度 国 土 交 通 省 所 管15070 空 港 整 備 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	457,185,723457,185,723	485,049,129485,049,129	△27,863,406△27,863,406
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 空港使用料収入0201-00 空港使用料収入	145,888,833	164,211,977	△18,323,144	空港整備事業に要する経費の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
216,577,423	219,345,184	△2,767,761
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01着陸料等収入	88,350,385	90,776,419	△2,426,034	最近までの収納実績及び平成14年度の空港施設の使用見込件数を勘案して算出
0201-02航行援助施設利用料収入	128,227,038	128,568,765	△341,727	最近までの収納実績及び平成14年度の航行援助施設の利用見込件数を勘案して算出
0300-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-00地方公共団体工事費負担金収入
0301-01地方公共団体工事費負担金収入	4,922,043	6,395,442	△1,473,399	国が施行する空港整備事業に必要な経費のうち、「空港整備法」に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入見込額を計上
0400-00借入金
0401-00借入金
0401-01借入金	52,000,000	50,200,000	1,800,000	「空港整備特別会計法」第7条第1項の規定による財政融資資金からの借入見込額を計上
0600-00空港等財産処分収入
0601-00空港等財産処分収入
0601-01空港等財産処分収入	2,027,346	4,782,684	△2,755,338	土地等の売払いによる収入見込額を計上
0800-00償還金収入
0801-00償還金収入
0801-01航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	64,787	70,894	△6,107	航空機騒音対策事業資金貸付金の償還見込額を計上
0900-00受託工事納付金収入
0901-00受託工事納付金収入
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0901-01 受託工事納付金収入	3,742,000	4,824,908	△	空港整備事業に属する工事に関連する工事を民間事業者等から受託することによる納付金の受入見込額を計上
0500-00 雑 収 入
0501-00 雑 収 入	18,684,395	19,358,223	△	673,828
0501-01 土地及水面貸付料	15,349,089	15,613,383	△	264,294 用地の貸付見込面積を基礎として算出
0501-02 建物及物件貸付料	2,759,337	3,135,167	△	375,830 建物及び物件の貸付見込面積等を基礎として算出
0501-03 公務員宿舍貸付料	250,339	251,921	△	1,582 宿舍の貸付見込面積を基礎として算出
0501-04 手 数 料	82,429	78,215	航空保安施設の検査見込件数等を基礎として算出
0501-05 弁償及返納金	11,796	12,030	△	234 最近までの収入実績を基礎として算出
0501-06 不用物品売払収入	3,070	3,893	△	823 同
0501-08 受託業務収入	73,868	29,674	44,194 航空保安施設の飛行検査を受託することによる受入見込額を計上
0501-09 預託金利子収入	1,000	51,000	△	50,000 財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-07 雑 入	153,467	182,940	△	29,473 最近までの収入実績等を基礎として算出
0700-00 前年度剩余金受入
0701-00 前年度剩余金受入
0701-01 前年度剩余金受入	13,278,896	15,859,817	△	2,580,921 「空港整備特別会計法」第14条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	82,894,902	91,603,103	△ 8,708,201	1 国が施行する東京国際空港ほか27空港及び百里飛行場ほか3飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助3 大阪国際空港等周辺における騒音防止対策事業として国が行う移転補償等及び緩衝緑地帯等整備並びに地方公共団体等が施行する教育施設等の騒音防止工事等に要する経費の一部補助4 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、平成13年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助1 国が施行する新千歳空港ほか8空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助03 離島空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	10,366,822	11,924,793	△ 1,557,971	1 国が施行する新千歳空港ほか8空港及び札幌飛行場の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助「離島振興法」に基づき指定された離島において1 国が施行する大島空港ほか9空港の無線施設等の新設、改良工事等2 地方公共団体が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島において1 国が施行する奄美空港及び徳之島空港の無線施設等の新設、改良工事等2 鹿児島県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
08 沖縄空港整備事業費	空港整備事業に必要な経費	7,627,091	7,001,847	625,244	1 国が施行する那覇空港ほか4空港の着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等2 沖縄県が施行する空港の滑走路、着陸帯、誘導路等の新設、改良工事等に要する経費の一部補助
07 航空路整備事業費	航空路整備事業に必要な経費	21,032,593	20,409,155	623,438	国が施行する航空路保安施設、航空交通管制施設等の新設、改良工事等
25 独立行政法人電子航法研究所運営費	独立行政法人電子航法研究所運営費交付金に必要な経費	1,066,770	1,096,909	30,139	独立行政法人電子航法研究所の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源の一部に充てるための同研究所に対する運営費交付金の交付
10 新東京国際空港公園等出資	新東京国際空港公園出資に必要な経費	8,700,000	11,600,000	2,900,000	新東京国際空港公園が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同公園に対する出資
関西国際空港株式会社出資に必要な経費	18,000,000	23,300,000	5,300,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同株式会社に対する出資
中部国際空港株式会社出資に必要な経費	9,812,000	3,188,000	6,624,000	「中部国際空港の設置及び管理に関する法律」第4条第1項の規定により指定された法人が施行する新空港建設事業に要する資金の一部としての同法人に対する出資
13 航空機騒音対策事業資金貸付金	航空機騒音対策事業資金貸付けに必要な経費	198,053	258,008	59,955	空港周辺整備機構が行う航空機騒音対策事業に要する資金の一部貸付け
22 関西国際空港整備事業資金貸付金	関西国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	14,400,000	17,400,000	3,000,000	関西国際空港株式会社が施行する新空港建設事業に要する資金の一部貸付け
中部国際空港整備事業資金貸付けに必要な経費	0	12,752,000	12,752,000	前年度限りの経費
19 受託工事費	受託工事に必要な経費	3,540,167	4,631,593	1,091,426	空港整備事業に属する工事に関連する工事で民間事業者等からの委託による工事
848 国土交通省所管 空港整備特別会計

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
04 空港等整備事業工事諸費	空港等整備事業工事諸費に必要な経費	3,127,070	3,068,147	58,923	国が施行する空港等整備事業に必要な現場事務所等の人件費及び事務費並びに空港整備事業に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
05 空港等維持運営費	空港及び航空路施設等の維持運営に必要な経費	147,275,476	148,305,306	△ 1,029,830	1 「国土交通省設置法」に基づく航空交通管制部、空港事務所、航空保安大学校等の所掌の一般事務処理2 空港の滑走路、照明施設、通信施設等の維持運営3 航空路保安施設、航空交通管制施設等の維持運営4 航空機騒音による大阪国際空港等の周辺の放送受信障害等に対する対策費の一部補助5 ハイジャック防止のため使用する金属探知器及び手荷物透視検査装置の購入に要する経費の一部補助
航空気象施設の維持運営に必要な経費	10,410,451	10,231,392	179,059	1 「国土交通省設置法」に基づく航空地方気象台、航空測候所等の所掌の一般事務処理2 航空気象施設の維持運営
26 独立行政法人航空大学校運営費	独立行政法人航空大学校運営費交付金に必要な経費	123,342	120,621	2,721	独立行政法人航空大学校の行業務のうち「空港整備特別会計法」第1条第1項に規定する空港整備事業に関する業務の財源に充てるための同大学校に対する運営費交付金の交付
11 離島航空事業助成費	離島航空事業の助成に必要な経費	2,098,890	1,283,842	815,048	離島航空路線の運航を確保するため使用する航空機の購入に要する経費の一部補助
06 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	106,299,636	105,933,853	365,783	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,000,000	2,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 14 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 14 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
嵐 入	0801-00 償 還 金 収 入
0100-00 他会計より受入	0801-01 航空機騒音対策事業資金貸付金償還金	64,787	70,894	△ 6,107
0101-00 一般会計より受入
0101-01 一般会計より受入	145,888,833	164,211,977	△ 18,323,144	0900-00 受託工事納付金収入
0200-00 空港使用料収入	0901-00 受託工事納付金収入
0201-00 空港使用料収入	216,577,423	219,345,184	△ 2,767,761	0901-01 受託工事納付金収入	3,742,000	4,824,908	△ 1,082,908
0201-01 着陸料等収入	88,350,385	90,776,419	△ 2,426,034	0500-00 雑 収 入
0201-02 航行援助施設利用料収入	128,227,038	128,568,765	△ 341,727	0501-00 雑 収 入	18,684,395	19,358,223	△ 673,828
0300-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-01 土地及水面貸付料	15,349,089	15,613,383	△ 264,294
0301-00 地方公共団体工事費負担金収入	0501-02 建物及物件貸付料	2,759,337	3,135,167	△ 375,830
0301-01 地方公共団体工事費負担金収入	4,922,043	6,395,442	△ 1,473,399	0501-03 公務員宿舍貸付料	250,339	251,921	△ 1,582
0400-00 借 入 金	0501-04 手 数 料	82,429	78,215	4,214
0401-00 借 入 金	0501-05 弁償及返納金	11,796	12,030	△ 234
0401-01 借 入 金	52,000,000	50,200,000	1,800,000	0501-06 不用物品壳払収入	3,070	3,893	△ 823
0600-00 空港等財産処分收入	0501-08 受託業務収入	73,868	29,674	44,194
0601-00 空港等財産処分收入	0501-09 預託金利子収入	1,000	51,000	△ 50,000
0601-01 空港等財産処分收入	2,027,346	4,782,684	△ 2,755,338	0501-07 雑 収 入	153,467	182,940	△ 29,473
0800-00 償 還 金 収 入	0700-00 前年度剩余金受入
850 国土交通省所管 空港整備特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0701-00 前年度剩余金受入	204-00 空港整備事業費	5,798,091	5,894,847	△ 96,756
0701-01 前年度剩余金受入	13,278,896	15,859,817	△ 2,580,921	204-00 空港整備事業調查費	37,000	41,000	△ 4,000
歳 入 合 计	457,185,723	485,049,129	△ 27,863,406	825-00 空港整備事業費補助	1,792,000	1,066,000	726,000
歳 出	07 航空路整備事業費	21,032,593	20,409,155	623,438
01 空港整備事業費	82,894,902	91,603,103	△ 8,708,201	204-00 航空路整備事業費	20,920,593	20,284,955	635,638
204-00 空港整備事業費	58,852,168	61,518,106	△ 2,665,938	204-00 航空路整備事業調查費	112,000	124,200	△ 12,200
204-00 空港整備事業調查費	1,938,000	1,928,000	10,000	25 独立行政法人電子航法研究所運營費
204-00 移転補償等事業費	5,671,749	7,713,866	△ 2,042,117	405-00 独立行政法人電子航法研究所運營費交付金	1,066,770	1,096,909	△ 30,139
204-00 緩衝緣地帶等整備事業費	4,867,879	6,665,653	△ 1,797,774	10 新東京國際空港公園等出資	36,512,000	38,088,000	△ 1,576,000
825-00 空港整備事業費補助	5,786,000	6,968,000	△ 1,182,000	959-00 新東京國際空港公園出資金	8,700,000	11,600,000	△ 2,900,000
825-00 教育施設等騒音防止対策事業費補助	4,983,106	6,005,478	△ 1,022,372	959-00 関西國際空港株式会社出資金	18,000,000	23,300,000	△ 5,300,000
825-00 後進地域特例法適用団体補助率差額	796,000	804,000	△ 8,000	959-00 中部國際空港株式会社出資金	9,812,000	3,188,000	6,624,000
02 北海道空港整備事業費	10,366,822	11,924,793	△ 1,557,971	13 航空機騒音対策事業資金貸付金
204-00 空港整備事業費	8,628,822	9,924,093	△ 1,295,271	959-00 航空機騒音対策事業資金貸付金	198,053	258,008	△ 59,955
204-00 空港整備事業調查費	38,000	41,700	△ 3,700	22 関西國際空港整備事業資金貸付金	14,400,000	30,152,000	△ 15,752,000
825-00 空港整備事業費補助	1,700,000	1,959,000	△ 259,000	959-00 関西國際空港整備事業資金貸付金	14,400,000	17,400,000	△ 3,000,000
03 離島空港整備事業費	8,212,460	8,940,560	△ 728,100	959-00 中部國際空港整備事業資金貸付金	0	12,752,000	△ 12,752,000
204-00 空港整備事業費	941,460	2,304,560	△ 1,363,100	19 受 託 工 事 費
825-00 空港整備事業費補助	7,271,000	6,636,000	635,000	954-00 受 託 工 事 費	3,540,167	4,631,593	△ 1,091,426
08 沖縄空港整備事業費	7,627,091	7,001,847	625,244	04 空港等整備事業工事諸費	3,127,070	3,068,147	58,923
国土交通省所管 空港整備特別会計 851

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
201-02 職員基本給	787,011	779,272	7,739	111-02 職員基本給	33,525,196	33,320,148	205,048
201-03 職員諸手当	395,718	389,608	6,110	111-03 職員諸手当	18,236,737	18,234,595	2,142
201-04 超過勤務手当	116,551	118,892	2,341	111-04 超過勤務手当	4,201,844	4,160,070	41,774
201-05 退職手当	92,018	88,460	3,558	111-05 非常勤職員手当	21,442	21,442	0
111-05 児童手当	2,790	2,565	225	111-05 休職者給与	36,720	34,167	2,553
209-06 諸謝金	205	174	31	151-05 公務災害補償費	81,927	107,008	25,081
202-08 職員旅費	57,102	51,917	5,185	111-05 退職手当	3,566,508	3,784,571	218,063
202-08 日額旅費	60,625	60,801	176	111-05 児童手当	64,305	59,000	5,305
202-08 赴任旅費	6,394	6,394	0	129-06 諸謝金	46,180	45,928	252
202-08 衛星製作監督等外国旅費	22,023	21,759	264	122-08 職員旅費	117,549	111,655	5,894
203-09 庁費	12,149	4,527	7,622	122-08 航空保安施設等業務旅費	373,336	365,466	7,870
203-09 用地処理事務費	322	274	48	122-08 研修旅費	209,872	224,695	14,823
203-09 工事雑費	109,519	117,177	7,658	122-08 赴任旅費	416,726	396,497	20,229
133-09 自動車重量稅	664	1,022	358	202-08 施設施工旅費	3,287	2,715	572
205-16 国家公務員共済組合負担金	229,343	230,024	681	122-08 外国旅費	70,120	69,537	583
135-16 国有資產所在市町村交付金	613	744	131	122-08 航空保安施設飛行検査訓練等外国旅費	54,870	47,839	7,031
959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0	122-08 講師旅費	1,360	932	428
306-22 港湾整備特別会計へ繰入	1,233,711	1,194,046	39,665	123-09 庁費	8,780,233	8,794,140	13,907
306-22 一般会計へ繰入	212	391	179	123-09 航空保安施設飛行検査庁費	482,057	531,423	49,366
05 空港等維持運営費	157,685,927	158,536,698	850,771	123-09 通信業務庁費	14,306,184	14,040,679	265,505
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
123-09 空港等保安業務庁費	15,976,679	14,791,583	1,185,096	925-16 空港警備機器整備費補助金	31,000	68,900	△ 37,900
123-09 観測予報庁費	1,052,802	1,005,129	47,673	115-16 国家公務員共済組合負担金	9,481,241	9,382,421	98,820
123-09 滑走路等修繕費	4,005,836	3,980,930	24,906	135-16 国有資產所在市町村交付金	7,945,939	10,318,962	△ 2,373,023
123-09 通信専用料	3,418,218	3,285,672	132,546	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
203-09 施設施工庁費	2,158	1,783	375	959-18 施設運營関連見舞金	3,283	3,043	240
123-09 電子計算機借料	4,787,190	5,023,728	△ 236,538	306-22 一般会计へ繰入	7,750	12,407	△ 4,657
123-09 土地建物借料	13,119,252	13,398,470	△ 279,218	26 独立行政法人航空大学校運營費
123-09 航空機運航費	1,950,403	1,960,572	△ 10,169	405-16 独立行政法人航空大学校運營費交付金	123,342	120,621	2,721
123-09 各所修繕	373,515	366,172	7,343	11 離島航空事業助成費
133-09 自動車重量税	43,637	31,928	11,709	925-16 航空機購入費補助金	2,098,890	1,283,842	815,048
133-09 消費税	5,312,630	3,708,436	1,604,194	06 国債整理基金特別会計へ繰入
204-15 施設整備費	433,456	287,969	145,487	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	106,299,636	105,933,853	365,783
204-15 航空機購入費	3,608,438	5,020,039	△ 1,411,601	09 予備費(959-...)	2,000,000	2,000,000	0
855-16 航空機騒音障害対策費補助金	1,535,947	1,535,947	0	歳出合計	457,185,723	485,049,129	△ 27,863,406
丙号 線越明許費要求書
事項	事由
(項) 空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費航空路整備事業費航空機騒音対策事業資金貸付金関西国際空港整備事業資金貸付金受託工事費空港等整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費港湾整備特別会計へ繰入	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
空港整備	29,341,000	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)空港整備事業費(目)空港整備事業費	9,916,000	19,425,000	東京国際空港ほか5空港及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北海道空港整備	982,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)北海道空港整備事業費(目)空港整備事業費	284,000	698,000	函館空港及び奥尻空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
航空路整備	25,368,500	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項)航空路整備事業費(目)航空路整備事業費	2,757,000	22,611,500	東京管制部ほか3管制部の施設、常陸太田航空衛星センターほか2施設における航空衛星システム、常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける広域航法衛星ネットワーク施設並びに航空保安大学校の訓練施設の整備並びに航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業関連施設受託工事	780,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)受託工事費(目)受託工事費	297,000	483,000	民間事業者等からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
大型化学消防車購入	1,222,200	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費(項)空港等維持運営費(目)空港等保安業務庁費	349,200	873,000	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	273,000	平成14年度	平成14年度及び平成15年度	78,000	195,000
国土交通省所管空港整備特別会計平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表
国土交通省所管 空港整備特別会計 857

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所副所長	4	4
同課長	7	3	4
同係長	16	6	8	2
同主任	4	3	1
專門職	26	1	2	2	6	14	1
一般職員	40	9	23	8
[地方航空局]	89	13	4	17	35	14	6
課長補佐	1	1
係長	32	11	4	17
專門職	1	1
一般職員	55	35	14	6
行政職俸給表(二)
[地方整備局]
技能労務職員	2	-	-	2	-	-	-	6,300
(空港等維持運営費)	75(6簡月)79(9簡月)91(6簡月)87(3簡月)7,209
行政職俸給表(一)	1616312,471	17	31	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11	11
[本省]	192	5	10	1	53	29	45	12	11	20	6
課長	5	5
課長補佐	23	1	17	5
係長	62	41	11	10
專門職	37	10	14	13
航空交通管制調査官	33	22	11
技術專門職	13	4	1	1	7
858 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	19	13	6
[航空保安大学校]	216	1	1	5	2	9	4	7	3	20	164
校長	1	1
事務局長	1	1
課長	6	5	1
課長補佐	1	1
係長	13	3	4	6
主任	1	1
專門職	6	6
一般職員	187	3	20	164
[地方航空局]	外内16261,108	5	16	117	125	157	1239	239	203	111219	146	1
部長	外	1	1
課長	121	117	4
課長補佐	外	118	10	18
係長	142	1	6	135
主任	1	1
專門職	32	1	2	29
航空交通管制調査官	16	1	6	9
事務所長	150	5	8	110	27
事務所次長、部長	226	8	7	211
同課長	2109	38	125	146
同課長補佐	112	112
同係長	294	3	4	149	内138
同主任	8	8
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所専門職	11	5	6
同保安専門職	135	53	6	61	15
出張所長	1143	外内130	8	5
出張所課長	1	1
同係長	120	1	1	1	18
技術専門職	14262	2	67	25	48	69
一般職員	41207	外460	146	11
[航空交通管制部]	103	3	4	1	9	8	13	10	25	23	7
部長	4	3	1
次長、課長	16	3	1	9	3
課長補佐	3	2	1
係長	18	3	3	12
主任	4	1	1	2
専門職	6	1	5
技術専門職	37	2	4	6	12	13
一般職員	15	8	7
[気象庁]	5852	3	8	44	109	162	122	192	166	40	6
地方台長	3	3
地方台次長	3	3
同課長	13	11	2
同係長	16	2	4	10
同主任	3	1	1	1
同専門職	81	23	36	16	6
860 国土交通省所管 空港整備特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方台気象技術専門職	73	5	13	22	33
測候所長	10	5	5
測候所課長	24	5	10	9
同係長	11	3	8
同主任	3	1	2
同専門職	65	17	38	10
同気象技術専門職	内2104	25	16	57	内26
空港出張所長	内150	33	17
空港出張所専門職	内1105	6	42	50	内17
同気象技術専門職	内148	7	35	内16
技術職員	85	3	40	42
一般職員	155	109	40	6
行政職俸給表(二)	4	-	1	2	1	-	-	15,761
[地方航空局]
技能労務職員	2	1	1
[航空交通管制部]
技能労務職員	2	1	1
専門行政職俸給表	外1381474,734	-	11	1	14221,035	外46471,665	外9959	外681,040	19,861,897
[本省]	179	1	3	58	87	29	1
専門職	107	1	2	37	38	29
航空交通管制官	71	1	21	49
一般職員	1	1
[航空保安大学校]	84	2	37	45
センター所長	1	1
国土交通省所管 空港整備特別会計 861

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
教官	83	1	37	45
[地方航空局]	1111333,350	7	16	16	16	16	16	16
專門職	外	45	17	17	17
事務所部長	211	7	12	12
航空交通管制官	661313,339	14	921602	23401,101	23401,101	23401,101	23401,101
[航空交通管制部]
航空交通管制官	27141,121	1	5	5336	67432	67432	67432	67432
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
空港整備特別会計(1)平成14年度建設事業計画表
区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借入金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	85,577,111	54,770,757	4,069,193	19,100,000	7,637,161	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,925,237千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の96,167千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の421,000千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	10,843,000	10,070,000	772,950	0	50
離島空港整備事業費	8,228,000	7,580,000	0	0	648,000
沖縄空港整備事業費	7,799,000	3,590,000	79,900	0	4,129,100
航空路整備事業費	21,129,161	18,245,450	0	0	2,883,711
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,066,770	1,066,770	0	0	0
新東京國際空港公園等出資	36,512,000	36,512,000	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	198,053	171,023	0	0	27,030
関西國際空港整備事業資金貸付金	14,400,000	14,400,000	0	0	0
合 計	185,753,095	146,406,000	4,922,043	19,100,000	15,325,052
(2) 平 成 13 年 度 建 設 事 業 計 画 表

区 分	事業費(千円)(空港等整備事業工事諸費を含む)	左 の 財 源 内 訳	備 考
一般会計より受入(千円)	産業投資特別会計より受入(千円)	地方公共団体工事費負担金収入(千円)	借 入 金(千円)	その他収入(千円)
空港整備事業費	94,183,906	51,710,010	0	5,656,718	13,655,698	23,161,480	1 事業費には、(項)空港等整備事業工事諸費のうち2,874,832千円を含む2 事業費及び一般会計より受入には、一般会計内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の97,796千円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾空港整備事業工事諸費に計上の446,368千円を含む3 建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない
北海道空港整備事業費	12,445,308	11,695,784	0	674,824	0	74,700
離島空港整備事業費	8,980,643	8,421,643	0	0	0	559,000
沖縄空港整備事業費	7,181,817	3,969,817	0	63,900	0	3,148,100
航空路整備事業費	20,506,780	19,621,978	0	0	0	884,802
改革推進公共投資空港整備事業費	4,602,000	0	4,602,000	0	0	0
改革推進公共投資航空路整備事業費	3,893,000	0	3,893,000	0	0	0
独立行政法人電子航法研究所運営費	1,096,909	1,096,909	0	0	0	0
新東京國際空港公園等出資	38,088,000	38,088,000	0	0	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	258,008	0	0	0	0	258,008
関西國際空港等整備事業資金貸付金	30,152,000	30,152,000	0	0	0	0
改革推進公共投資空港整備事業資金貸付金	39,248,000	0	39,248,000	0	0	0
合 計	260,636,371	164,756,141	47,743,000	6,395,442	13,655,698	28,086,090
## (3) 平 成 12 年 度

区 分	歳 出 予 算 現 額(円)	事 業 費	財
計画(円)	実 績(円)	一 般 会 計 占 り 受 入	地方公共団体工事費負担金収入
計画(円)	実 績(円)	計画(円)	実 績(円)
空 港 整 備 事 業 費	130,243,708,152	110,193,141,000	90,888,638,962	53,273,615,000	54,524,421,000	6,651,364,000	6,804,390,125
北 海 道 空 港 整 備 事 業 費	17,842,108,000	16,520,519,000	12,361,537,001	15,465,643,000	13,986,296,269	981,626,000	436,562,660
離 島 空 港 整 備 事 業 費	10,202,949,760	7,512,315,000	6,632,701,640	5,216,315,000	5,266,657,000	0	0
冲 縄 空 港 整 備 事 業 費	11,317,112,320	9,173,958,000	5,753,126,102	4,093,958,000	3,682,581,967	165,600,000	90,420,331
航 空 路 整 備 事 業 費	47,729,855,245	41,459,545,000	36,564,491,658	34,755,799,000	30,943,559,000	0	0
新東京國際空港公団等出資	44,542,000,000	41,642,000,000	44,542,000,000	41,642,000,000	44,542,000,000	0	0
航空機騒音対策事業資金貸付金	1,101,744,000	1,101,744,000	776,592,000	0	0	0	0
関西國際空港等整備事業資金貸付金	59,862,000,000	46,070,000,000	34,892,000,000	46,070,000,000	34,892,000,000	0	0
合 計	322,841,477,477	273,673,222,000	232,411,087,363	200,517,330,000	187,837,515,236	7,798,590,000	7,331,373,116
(注) 1 事業費及び一般会計より受入には、一般会計総理府所管(組織)北海道開発庁(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の338,628,000円及び組織)沖縄開発庁(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の80,826,000円並びに内閣府所管(組織)沖縄総合事務局(項)沖縄港湾空港整備事業工事諸費に計上の22,734,000円及び国土交通省所管(組織)北海道開発局(項)北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費に計上の104,533,000円を含む。
2 事業費(実績)と財源内訳合計(実績)との差額37,807,179,466円は翌年度へ繰り越した事業の財源に充てられるもの及び剰余金である。
3 歳出予算現額には、前年度からの線越額44,168,255,477円及び特別会計予算予算総則第13条第6項の規定による経費増額5,000,000,000円を含む。
4 上記の建設事業には、受託工事及び予備費等を含まない。
## 建 設 事 業 実 績 表

源	内	訳
借入金	その他 収入	合計
計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)	計画(円)	実績(円)
16,391,355,000	15,391,355,000	33,876,807,000	42,222,062,152	110,193,141,000	118,942,228,277
0	0	73,250,000	273,416,000	16,520,519,000	14,696,274,929
0	0	2,296,000,000	3,087,541,760	7,512,315,000	8,354,198,760
0	0	4,914,400,000	5,983,504,320	9,173,958,000	9,756,506,618
0	0	6,703,746,000	6,989,755,245	41,459,545,000	37,933,314,245
0	0	0	0	41,642,000,000	44,542,000,000
0	0	1,101,744,000	1,101,744,000	1,101,744,000	1,101,744,000
0	0	0	0	46,070,000,000	34,892,000,000
16,391,355,000	15,391,355,000	48,965,947,000	59,658,023,477	273,673,222,000	270,218,266,829
(添附)

財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律の規定による平成14年度財政投融資計画
平 成 14 年 度 財 政 投 融 資 計 画
機 關 名	財 政 融 資	產 業 投 資	政 府 保 證	合 計	參 考
平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)	平成13年度(億円)	平成14年度(億円)
(特別会計)
都市開発資金融通特別会計	115	-	-	-	-	-	115	-	326	-	441	-
特定国有財産整備特別会計	220	-	-	-	-	-	220	-	85	-	305	-
国立病院特別会計	882	797	-	-	-	-	882	797	19	27	901	824
国立学校特別会計	664	662	-	-	-	-	664	662	887	1,172	1,551	1,834
国营土地改良事業特別会計	528	434	-	-	-	-	528	434	4,978	4,707	5,506	5,141
空港整備特別会計	502	520	-	-	-	-	502	520	91	77	593	597
(公庁等)
住宅金融公庁	80,132	47,169	-	-	3,500	2,500	83,632	49,669	(2,000)25,781	(6,000)33,635	109,413	83,304
国民生活金融公庁	35,500	34,300	-	-	2,000	1,000	37,500	35,300	830	(2,000)1,505	38,330	36,805
中小企業金融公庁	10,000	9,450	41	32	6,560	4,230	16,601	13,712	3,470	(2,000)5,288	20,071	19,000
農林漁業金融公庁	2,600	1,950	-	-	150	130	2,750	2,080	(150)1,500	(220)2,020	4,250	4,100
公営企業金融公庁	-	-	-	-	16,770	15,320	16,770	15,320	(1,000)3,007	(2,200)4,209	19,777	19,529
沖縄振興開発金融公庁	2,269	1,867	4	3	-	-	2,273	1,870	2	(100)222	2,275	2,092
日本政策投資銀行	11,221	6,770	329	-	2,900	2,330	14,450	9,100	(1,000)1,550	(2,000)2,900	16,000	12,000
國際協力銀行	13,132	10,432	-	-	2,461	2,440	15,593	12,872	(1,000)6,507	(2,000)6,228	22,100	19,100
(公団等)
都市基盤整備公団	9,386	8,948	-	-	-	-	9,386	8,948	(300)20,650	(500)19,919	30,036	28,867
年金資金運用基金	1,285	-	-	-	-	-	1,285	-	5,398	-	6,683	-