Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
（１）農林水産物や食品の放射能検査を行うための機器導入支援

③ 地方消費者行政活性化事業（地方消費者活性化基金の積増し）

24年度予算 3.64億円

## 事業概要・目的

○震災により生じた新たな財政需要に対応します。

・食品と放射能の問題の広がりによる消費サイドからの放射性物質検査の実施ニーズの高まりに対応します。

・東日本大震災により大きな被害を受けた消費生活センター等消費者行政機能の復旧・復興を図ります。

○震災に対応した運営要領の弾力化を図ってきましたが、既存の基金は、既に使途が計画されているため、震災により生じた新たな財政需要に対応することが困難です。

【参考：震災対応のための運営要領の弾力化（23年6月～）】

・震災前の機能回復のための事業への活用可能化

・取崩し限度額の緩和（1/2⇒2/3）

・取崩し期限の延長（25年度まで（1年追加延長））

○施政方針演説や「東日本大震災からの復興の基本方針」などで、食品の安全・安心確保のため、放射性物質の検査体制の整備を行う必要性が指摘されています。

## 資金の流れ

申請

申請

国

都道府県【基金】

交付

基金の取崩し

計画事業の実施

配分

市町村

計画事業の

実施

消費者庁

地方協力課

03-3507-9174

## 事業イメージ・具体例

被災4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）の基金の積増（3.64億円）により、被災地における消費者行政の復旧・復興を支援します。

《被災地における取組例》

○放射性物質検査体制の整備・運営

・検査要員の確保

・機器のメンテナンスなど

その他、被災した消費者特有の悩みや不安に対応するための消費生活相談等の取組

## 期待される効果

東日本大震災の発生により被害を受けた消費者行政機能の早急な回復を図ることで、被災地域における消費者の安全・安心が確保されます。
## （２）農林水産物等の安全確認

## ① 放射性物質による水産物影響実態調査対策

24年度予算 2.9億円

水産庁

増殖推進部漁場資源課

03-3502-8487

## 事業概要・目的

○福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の海洋への放出を受け、水産物の調査が行われたところ、その一部から規制値を超える値が検出されています。

このため、水産物の放射性物質影響調査を実施し、安全の確保を図ります。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

対象地域:原発事故の影響が及ぶ水域

補助率等: 委託費(国100%)

委 託 先: 民間団体等

## 国

民間団体等

## 事業イメージ・具体例

○原発事故の影響が及ぶ水域において漁獲される回遊性魚種（カツオ、サンマ等）等について放射性物質調査を実施します。

## 期待される効果

○水産物の安全と消費者の信頼の確保が図られます。

## スケジュール

○ 2月 競争入札による公示を開始

☐ 3月 入札、開札、落札者の決定

☐ 4月 契約を締結、事業を開始
## （２）農林水産物等の安全確認

## ② 特用林産の振興対策

林野庁

林政部経営課

24年度予算

8.0億円

特用林産物安全供給推進事業：0．4億円、特用林産施設等体制整備事業：7．6億円の内数

03－3502－8059

## 事業概要・目的

安全なきの二生産資材の確保に向けて、放射性物質の継続的な調査の実施や安全性証明システムの構築を図ります。

〇安全な特用林産物の供給確保に向けて、放射性物質の影響を軽減させる技術を検証します。

○特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会を確保するための施設整備等を支援します。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

【特用林產物安全供給推進事業】(補助率:定額)

☐事業実施主体

民間団体(公募)

## 事業実施主体

【特用林產施設等体制整備事業】(補助率:国1／2)

○ 对象地域

·特定被災地方公共団体

※メニューにより全国や17都県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）

☐事業実施主体

・森林組合、生産森林組合、農事組合法人、林業者等の組織する団体等

## 都道府県

## 事業実施主体

## 事業イメージ・具体例

きのこ原木等の安定供給確保対策や特用林産物産地再生対策を実施します。

○特用林産施設の体制整備を実施します。

○具体的には、

・きのこ原木等に係る放射性物質の継続的な調査

・安全性証明システムの検討及び試行

・放射性物質汚染から産地を再生させる技術の検証

・ほだ木の洗浄機械など放射性物質の防除施設整備

・被災地の復興のための特用林産物生産施設等の整備

・次期生産に必要な生産資材の導入支援を実施します。

## 期待される効果

○安全な特用林産物の供給確保

○放射性物質の影響を受けない特用林産物の生産確保

○特用林産物生産の経営基盤の強化や就業機会の確保

## スケジュール

☐ 3月 事業要望調査や事業実施主体の決定

☐ 4月 割当内示を実施

☐ 4月以降 交付决定
## （２）農林水産物等の安全確認

③ 安全・安心な木材製品等生産技術検証・開発事業費

24年度予算 0.55億円

林野庁

林政部木材産業課

03-6744-2295

## 事業概要・目的

○製材工場等での原木の受け入れから木材製品の出荷までの工程を対象とし、製材品や半加工品、作業環境等の放射性物質の調査・分析を継続的に支援します。

○最終加工工程等での効率的な測定装置の技術開発検査手法の検証・開発を支援します。

○多様な木材製品の安全と安心を確保するため、製品ごとの検査証明体制の構築を支援します。

## 事業イメージ・具体例

○具体的には、

・製材工場等における木材等の放射性物質量のモニタリング調査を行い経年追跡を行います。

○木材製品やその加工作業環境などに係る放射性物質の調査・分析を行うとともに、測定検査手法の検証・開発等を行います。

·製材工場等における効率的な測定装置等を検証・開発します。

## 条件（对象者、对象行為、補助率等）

○事業実施主体: 民間団体

☐ 補助率: 定額

(成果の普及)

定額補助(国100%)

民間団体

国 補助

波及効果

対象地域等の木材産業者

## 期待される効果

○放射性物質を測定し、木材製品使用等に係る安全性を検証することにより、風評被害を防止し、東北各県からの安全な木材製品の供給が可能となります。

## スケジュール

○ 1月 公募を開始

☐ 4月 交付决定
## 対象となる事業毎の実施主体一覧

1. 販路拡大支援	実施主体
国	地方公共団体	民間団体等
(1)農産品を全国へ販路拡大するためのPRや新商品開発
農産物等消費拡大推進事業	○
知的財産戦略・ブランド化総合事業のうち地域ブランド活用観光促進事業	○
(2)商工業者が国内外へ販路拡大するための需要開拓や新商品開発
先端農業産業化システム実証事業	○
伝統的工芸品産業復興対策支援補助金	○
2. 観光の復興	実施主体
国	地方公共団体	民間団体等
(1)国内旅行促進のための取組み等
広域連携観光復興対策事業	○	(実施主体と連携)	(実施主体と連携)
観光地域づくりプラットフォーム支援事業	(実施主体と連携)	○
(2)海外からの誘客促進のためのプロモーション等の取組み
訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)	○	(実施主体と連携)	(実施主体と連携)
東北・北関東インバウト再生緊急対策事業	○	(実施主体と連携)	(実施主体と連携)
訪日外国人旅行者の受入環境整備事業	○
3. 国際会議の開催や海外からの招へい、情報発信	実施主体
国	地方公共団体	民間団体等
国際会議の開催(原子力安全福島閣僚会議)	○	(実施主体と連携)
国際会議の開催等	○	(実施主体と連携)
地方の魅力発信	○	(実施主体と連携)
海外への情報発信強化	○	(実施主体と連携)
農林水産物、食品等の安全・安心の確保	実施主体
国	地方公共団体	民間団体等
(1)農林水産物や食品の放射能検査を行うための機器導入支援
食品衛生検査施設設備整備事業	○
放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策	○	○	○
地方消費者行政活性化事業(地方消費者活性化基金の積増し)	○
(2)農林水産物等の安全確認
放射性物質による水産物影響実態調査対策特用林産の振興対策	○
特用林産の振興対策	○	○
安全・安心な木材製品等生産技術検証・開発事業費	○
平成23年11月4日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成23年第43週(平成23年10月24日から平成23年10月30日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2011年43週(10月24日～10月30日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	464	0.10
北海道	-	-
青森県	-	-
岩手県	1	0.02
宮城県	19	0.20
秋田県	-	-
山形県	-	-
福島県	3	0.04
茨城県	13	0.11
栃木県	1	0.01
群馬県	14	0.14
埼玉県	1	0.00
千葉県	16	0.08
東京都	18	0.04
神奈川県	15	0.05
新潟県	-	-
富山県	-	-
石川県	1	0.02
福井県	15	0.47
山梨県	2	0.07
長野県	-	-
岐阜県	13	0.15
静岡県	3	0.02
愛知県	55	0.28
三重県	17	0.24
滋賀県	1	0.02
京都府	2	0.02
大阪府	10	0.03
兵庫県	10	0.05
奈良県	-	-
和歌山県	6	0.12
鳥取県	20	0.69
鳥根県	-	-
岡山県	6	0.07
広島県	14	0.12
山口県	34	0.49
徳島県	-	-
香川県	-	-
愛媛県	9	0.15
高知県	1	0.02
福岡県	16	0.08
佐賀県	2	0.05
長崎県	1	0.01
熊本県	2	0.03
大分県	3	0.05
宮崎県	-	-
鹿児島県	-	-
沖縄県	120	2.07
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	39週	40週	41週	42週	43週
定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり	定点当たり
総 数	0.04	0.06	0.06	0.09	0.10
北海道	-	-	0.02	-	-
青森県	-	-	0.02	-	-
岩手県	-	-	-	-	0.02
宮城県	0.04	0.05	0.04	0.06	0.20
秋田県	-	0.02	0.02	-	-
山形県	-	-	-	-	-
福島県	0.01	0.01	0.01	-	0.04
茨城県	0.01	0.05	0.02	0.11	0.11
栃木県	0.01	-	-	0.01	0.01
群馬県	-	-	-	0.02	0.14
埼玉県	0.02	0.02	0.03	0.06	0.00
千葉県	0.01	0.01	0.03	0.09	0.08
東京都	0.01	0.02	0.07	0.04	0.04
神奈川県	0.00	0.01	0.02	0.03	0.05
新潟県	-	-	0.01	-	-
富山県	0.06	0.10	0.08	0.08	-
石川県	-	-	-	0.04	0.02
福井県	-	0.03	0.06	0.38	0.47
山梨県	-	0.03	-	-	0.07
長野県	-	-	-	-	-
岐阜県	0.07	0.06	0.05	0.10	0.15
静岡県	0.02	-	0.02	0.02	0.02
愛知県	0.13	0.19	0.24	0.19	0.28
三重県	0.06	0.01	-	0.39	0.24
滋賀県	0.02	-	0.02	-	0.02
京都府	0.03	0.04	0.03	0.06	0.02
大阪府	0.02	0.04	0.04	0.05	0.03
兵庫県	0.01	0.01	0.01	0.02	0.05
奈良県	-	-	-	0.02	-
和歌山県	-	-	0.04	-	0.12
鳥取県	0.07	0.10	0.10	0.03	0.69
島根県	-	-	-	-	-
岡山県	-	0.02	-	-	0.07
広島県	0.01	0.04	-	0.03	0.12
山口県	0.67	0.39	0.20	0.71	0.49
徳島県	-	-	-	-	-
香川県	-	0.06	0.04	0.02	-
愛媛県	0.16	0.30	0.16	0.15	0.15
高知県	-	0.04	0.02	-	0.02
福岡県	0.01	0.05	0.04	0.01	0.08
佐賀県	-	0.46	0.23	0.03	0.05
長崎県	-	-	-	-	0.01
熊本県	-	0.01	0.01	-	0.03
大分県	0.03	0.02	-	-	0.05
宮崎県	-	0.02	0.07	0.02	-
鹿児島県	-	-	-	-	-
沖縄県	0.83	1.97	1.81	2.84	2.07
## インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）

本調査は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校において休校、学年閉鎖、学級閉鎖があった場合に、その施設数を計上するとともに、当該措置を取る直前の学校、学年、学級における在籍者数、患者数、欠席者数を計上するものである。

今週 H23.10.24 - H23.10.30

(第43週)

累計 H23.9.5 - H23.10.30

施設数	休校数	学年閉鎖学校数	学級開鎖学校数	在籍者数	患者数	うち欠席者数	初 発年月日	ウイルス分離状況
今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	今週	累計	AH1pdm09	A香港	B型
北海道	0	3	0	0	0	1	0	2	0	102	0	42	0	24	H23.9.1
青森県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岩手県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮城県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
秋田県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山形県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
茨城県	0	4	0	0	0	2	0	2	0	124	0	38	0	38	H23.10.4	H23.10.14	H23.10.5
栃木県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
群馬県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
埼玉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
東京都	2	2	0	0	0	0	2	2	71	71	17	17	13	13	H23.10.25
神奈川県	0	2	0	0	0	0	0	2	0	71	0	34	0	18	H23.10.17
新潟県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
富山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
石川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福井県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
山梨県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長野県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岐阜県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
三重県	3	5	0	0	0	2	3	3	74	154	33	66	13	35	H23.10.19	H23.10.18
滋賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都府	0	1	0	0	0	1	0	0	0	11	0	3	0	3	H23.9.29
大阪府	0	1	0	0	0	0	0	1	0	31	0	6	0	6	H23.10.5
兵庫県	1	1	0	0	1	1	0	0	42	42	4	4	4	4	H23.10.25	H23.10.27
奈良県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
和歌山県	1	1	0	0	0	0	1	1	30	30	6	6	6	6	H23.10.22	H23.10.24
鳥取県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
島根県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
岡山県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島県	2	2	0	0	2	2	0	0	59	59	25	25	13	13	H23.10.24	H23.10.31
山口県	0	3	0	0	0	0	0	3	0	93	0	29	0	24	H23.9.27
徳島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
香川県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
愛媛県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
高知県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
佐賀県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
長崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
熊本県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大分県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
宮崎県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
鹿児島県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
沖縄県	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別	札幌市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
仙台市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
さいたま市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
千葉市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
川崎市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
横浜市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
相模原市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
新潟市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
静岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
浜松市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
掲	名古屋市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
京都市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
大阪市	1	1	0	0	0	0	1	27	27	7	7	7	7	H23.10.25
堺市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
神戸市	0	1	0	0	0	0	0	0	37	0	6	0	6	H23.10.19
岡山市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
広島市	1	1	0	0	0	0	1	50	50	15	15	15	15	H23.10.27	H23.10.28
北九州市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
福岡市	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
計	11	28	0	0	3	9	8	19	353	902	107	298	71	212
昨年同期	13	3	5	5	649	167	143	(H22.10.24 - H22.10.30)

注：累計は前報までの修正数を含む。 "..."は「計数不明」を示す。
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	2	3
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第8報)

合計：11施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	0	2	7	2	0	0
## インフルエンザによる入院患者の概況(43週)

平成23年11月1日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	9月26日
～10月2日	10月3日
～10月9日	10月10日
～10月16日	10月17日
～10月23日	10月24日
～10月30日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	6人	5人	4人	9人	9人	13人	27人	40人
年齡別內訳	1歳未満	0人	0人	0人	0人	1人	1人	1人	2人
1～4歳	0人	2人	2人	1人	3人	0人	8人	8人
5～9歳	2人	3人	2人	3人	1人	3人	9人	12人
10～14歳	1人	0人	0人	1人	0人	1人	1人	2人
15～19歳	2人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人
20～29歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
30～39歳	0人	0人	0人	1人	0人	2人	1人	3人
40～49歳	0人	0人	0人	1人	1人	0人	2人	2人
50～59歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
60～69歳	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	0人
70～79歳	1人	0人	0人	2人	3人	2人	5人	7人
80歳以上	0人	0人	0人	0人	0人	2人	0人	2人

(2) 入院時の状況

期間	9月26日～10月2日	10月3日～10月9日	10月10日～10月16日	10月17日～10月23日	10月24日～10月30日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	0人	0人	1人	0人	1人	1人	2人	3人
人工呼吸器の利用	0人	0人	0人	0人	2人	1人	2人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、脳波検査のいずれかの実施(予定含む)	2人	0人	1人	2人	2人	3人	5人	8人
いずれにも該当せず	4人	5人	3人	7人	5人	10人	20人	30人
計※2(一部重複あり)	6人	5人	5人	9人	10人	15人	29人	44人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	1人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人
人工呼吸器の利用	2人	0人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	3人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	1人	2人	3人	0人	1人	0人	0人	0人	0人	0人	1人	0人	8人
いずれにも該当せず	0人	6人	9人	2人	1人	0人	3人	1人	0人	0人	6人	2人	30人
計※2
(一部重複あり)	4人	9人	12人	2人	2人	0人	3人	3人	0人	0人	7人	2人	44人

※1 基幹定点医療機関(465カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
# ウェストナイル熱の流行予測のための死亡カラス情報の収集等について (保健所などへの住民等からの通報の取扱いについて)

平成14年12月13日 健康発第1213001号 各都道府県、政令市、特別区 衛生主管部（局）長あて厚生労働省健康広島核感染療課長通知

ウェストナイル熱については、トリと蚊の間で感染環が成立しており、大型で人に近い環境で生息しているカラス等も本病に感染し死亡することから、その生態を観察することが、疾病の侵入監視と流行予測に有効であるとされています。

そこで、貴部局にあっては、地域の住民等から保健所などに寄せられるカラスの死亡情報について、下記のモニタリングを開始し、早期の異常発見に準備されるよう御願い致します。なお、都道府県の警察にも、カラスの死亡情報がウェストナイル熱の監視に有用であることを、別添のとおり周知していることを申し添えます。

また、厚生労働省では、カラスの生息の多い公園等における死亡カラスのスポット的なサーベイランスについて、今後、各自治体あてに実施依頼を予定していますので、併せて申し添えます。

## 記

## 1 情報収集の目的

地域において、住民から通報されるカラスの死亡例の情報を収集し、ウェストナイル熱の侵入の早期発見に資すること。

## 2 モニタリングの方法

（1）住民等からカラスの死亡に関する通報情報を収集し、まずは、地域におけるカラスの死亡の保健所等への通報実態（通常時の死亡情報数）の把握に努める。

(2) 通報される死亡数に基づき、地域における死亡数の経時的な増加傾向の有無を観察し、疫学的にウェストナイル熱が凝われる兆候の早期発見に努める。

(3) 万が一、死亡数に通常時とは異なる増加傾向が認められ、かつ疫学的にウェストナイル熱の発生が凝われる場合には、新鮮な検体の採取に努め、発生状況等に応じて、適宜、厚生労働省結核感染症課、国立感染症研究所に連絡の上、必要な対応を行う。

(4) 採取した検体については、地方衛生研究所にてウェストナイルウィルスの検査（PCR）を実施する。

## 3 参考（ウェストナイル熱によるカラスの死亡について）

（1）米国では、ウェストナイル熱の流行によるカラスの死亡は、人の流行に先立ち（2～3ヶ月）始まっていたことが報告されている（別紙1）。

(2) 同じく、ウェストナイル熱の流行によるカラスの死亡については、通常1羽で見られることが多く（約90%）、複数羽で発見される場合にあっても平均2.8羽とのことである（別紙2：P240参照）。すなわち、一時期に、一ヶ所で、多数のカラスが死亡する場合にあっては、他の毒殺等の原因の究明も必要である。
(3) また、カラスのウエストナイル熱の検査については、死後24時間以内の新鮮な死体が必要となり、それ以上の時間を経過した死体では、腐敗、ウジの発生、その後の乾燥などから十分な検査が不可能である。

(4) なお、ウェストナイル熱の人への伝播は、ウイルスを保有するトリを吸血した蚊が人を吸血して成立することから、死亡したカラスに誤って触れても、人がウイルスに感染することはない。

## (別紙 1)

First WNV Surveillance Events, 2000
## 医療機能に関する情報提供

概要

医療機能情報の提供制度の創設

平成19年4月1日施行

医療機関に対し、医療機関の医療機能に関する一定の情報について、都道府県への報告を義務付け、都道府県が情報を集約してわかりやすく提供する仕組みを創設（薬局についても同様の仕組みを創設）

现行制度

【患者が医療情報を得る手段】

○ 医療機関の行う広告

○ インターネット等による広報

※ 医療機関側による任意の情報

利用者に対する医療機関内の院内掲示

## 【見直しの視点】

○ 必要な情報は一律に提供

○ 情報を集約化

○ 客観的な情報をわかりやすく提供

○ 相談・助言機能の充実

医療機関

改正後の制度

医療機関の管理者に対し、

医療機能に関する一定の情報について、報告を義務化

都道府県

集約した情報をインターネット等でわかりやすく提供

医療安全支援センター等による相談、助言

住

民

○ 「一定の情報」は医療機関でも閲覧可能

○ 正確かつ適切な情報の積極的な提供を行うよう努める責務

○ 患者等からの相談に適切に応ずるよう努める責務

【「一定の情報」の例】※具体的な範囲は、厚生労働省医政局内に常設する検討会で検討

○ 管理・運営・サービス等に関する事項（診療科目、診療日、診療時間、病床数、外国語対応等）

○ 提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医〔※広告可能なものに限る〕、保有する設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンドオピニオン対応、地域医療連携体制等）

☐ 医療の実績、結果に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、クリティカルパスの実施、診療情報管理体制、情報開示体制、治療結果に関する分析の有無、患者数、平均在院日数等）

※死亡率など治療結果情報のアウトカム指標については、今後、データの適切な開示方法等、客観的な評価が可能となったものから順次追加予定

## 入退院時の文書による説明の位置付け（医療法）（平成18年改正）

入退院時に、病院又は診療所の管理者が入退院計画書の作成・交付・説明を行うことを、医療法上位置付ける。

## 【改正後の制度の概要】

入院時の診療計画の義務付け

医療機関の管理者に対して、入院から退院に至るまでの当該患者に対し提供される医療に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを義務付け。

○ その際、病院・診療所の医療従事者の知見を十分反映させ、これらの者の間で有機的連携が図られるよう努力義務化。

(計画書の記載事項)

患者の氏名、生年月日及び性別

当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名

入院の原因となった傷病名及び主要な症状

入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画

その他厚生労働省令で定める事項

退院時の療養計画書の努力義務

医療機関の管理者に対して、退院後に必要な保健、医療又は福祉サービスに関する事項を記載した退院後の療養に関する計画書を作成・交付し、適切な説明を行うことを努力義務化。

○ その際、退院後の保健、医療、福祉サービスを提供する者と連携が図られるよう努力義務化。

【効果】 ○患者への情報提供の充実 ○インフォームドコンセントの充実 ○チーム医療の推進 ○他の医療機関等との連携（いわゆる退院調整機能の発揮）の強化 ○根拠に基づく医療（EBM）の推進等
# 広告規制の見直しによる広告可能な事項の拡大（医療法）

広告規制制度における広告可能な事項の規定方式について、従来の個別事項を細かく列挙する方式を改め、一定の性質をもった項目群ごとに、「○○に関する事項」というように包括的に規定する方式に改正。

⇒広告規制の大幅な緩和

広告可能な事項以外の内容を広告した場合の対応について、直接罰方式から間接罰方式へと改正。

改正前の制度

広告可能な事項

個別事項を細かく列挙

(例)・病床数、病室数

・機能訓練室に関する事項

・診療録を電子化している旨

・従業員数、患者数に対する

配置割合

等

改正の背景・考え方

医療の選択を支援する

観点から広告可能な

内容を拡大。

直接罰（※）を適用

都道府県は実態として

行政指導で対応

改正後の制度

一定の性質をもった項目に関する

事項を規定

(例)・施設、設備又は従業者に

関する事項

・提供される医療の内容に

関する事項

・管理又は運営に関する事項

広告可能な事項

以外の内容

・広告の中止命令・是正命令

・命令違反に対する間接罰（※）

を適用

虚偽の内容

直接罰を適用

不適切な広告による

不当な誘因から

利用者を保護。

直接罰を適用

## 【緩和された広告の例】

※…6ヶ月以下の徴役又は30万円以下の罰金。

医療従事者の専門性 ○ 施設や医療従事者等の写真、映像 ○ 治療方針

提供している診療、治療内容のわかりやすい提示 ○ 医療機器に関する事項 等

(※ただし、法令及びガイドラインに沿った内容でなければならない)

○ 治験薬の一般名・開発コード
平 成 2 4 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(公文書管理課))
要求番号	事項	前 年 度 額	2 4 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備考
1	010 内 閣 本 府	2,403,555	2,354,590	48,965
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等	3,220	2,616	604
191 公文書管理委員会經費	2,751	2,146	605	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度
予算額(0)	0)	0)	0)	0)	17,578
(要求要旨)
公文書管理委員会の運営に必要な経費
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	1,504	1,277	227	委員会出席手当	1,277(	1,504)
①全体会議	604(	953)
委員長	1人	5回	@3,300	0.8	93(	112)
委員	6人	5回	@20,100	0.8	482(	579)
専門委員	(6)	(3)
②分科会	29(	262)
委員	3人	10回	@20,100	0.8	482(	289)
専門委員	(6)	3人	3回	@18,200	0.8	131(	262)
③諮問事案に係る実地検分等
委員	1人	3回	@20,100	60(	0)
95016-2122-08-2010 職 員 旅 費	0	201	201	諮問事案に係る実地検分等	201(	0)
1 0 ~ 7 級(全国平均日帰り)	1人	3回	@3,600	101(	0)
6 ~ 3 級(全国平均日帰り)	1人	3回	@3,200	100(	0)
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	540	168	372	委員会出席旅費	168(	540)
①全体会議	42(	276)
委員	38(	184)

2011/11/17 10:12:28
4 内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 4 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考

2011/11/17 10:12:28
内(本) 5

要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	249	249	(要求要旨)
内閣府独立行政法人評価委員會国立公文書館分科会の運営に必要な経費
委員會出席手当	249(	249)
委員會長	1人 3回 @3,300 0.8	56(
委員會	4人 3回 @0,100 0.8	193(
委員會出席旅費
8級相当(県内日帰り)	(2,210)	17(
3人 3回 @2,350 0.8	17(	16)
(1)会議費	6人 3回 @00 1.05	6(
(2)雑役務費
速記料	3時間 3回 @1,000 1.05	198(
計	204(	204)

2011/11/17 10:12:28
6 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	030 独立行政法人国立公文書館運營費01-95 独立行政法人国立公文書館運營費交付金必要な經費95191-2305-16-8086 独立行政法人国立公文書館運營費交付金	2,130,019	1,997,881	△	132,138	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(1,869,393)	1,855,580	1,833,149)	2,074,334)
決算額	1,869,393	1,855,580	1,833,149	2,074,334
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)歷史資料として重要な公文書等を保存し、一般の利用に供すること等の事業を行うことにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図り、また、アジア歴史資料を広く一般に情報提供するために必要な経費(年度計画の予算)(単位:百万円)
区別	金額
収入運営費交付金	1,998
事業収入	37
事業外収入	1
施設整備費補助金	253
計	2,289
支出公文書等保存利用經費	938
アジア歴史資料情報提供事業費	298
一般管理費	291
人件費	509
施設整備費	253
計	2,289
(注)四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

2011/11/17 10:12:28
内(本) 7

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	035 独立行政法人国立公文書館施設整備費01-95 独立行政法人国立公文書館施設整備に必要な經費95191-1305-16-5203 独立行政法人国立公文書館施設整備費補助金	253,602	253,428	△	174	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額(0)(0)(0)(0)	0)(0)(0)(0)	0)(0)(0)(0)	123,456)123,456)13,351110,105(要求要旨)「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)」第2条の規定により耐震診断を実施し、耐震補強が必要との診断であったことから行う国立公文書館建物耐震改修等工事のために必要な経費建物耐震改修工事等経費253,428(253,602)国庫債務負担行為の内訳(単位:千円)計画年次総額22年度予算額23年度予算額24年度要求額253,428

2011/11/17 10:12:28
8 内(本)

要求番号	事項	前年度算額	24年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
4	048 公文書管理閱連政策費01-95 公文書管理閱連政策の企画及び立案に必要な経費	16,714	16,999	285	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(22,313)(24,552	36,726)(51,558	133,242)(134,071	67,351)(91,324	52,458)52,458
決算額	46,399	40,077	36,244
差引額	86,843	27,274	16,214
001 公文書管理推進経費	0	2,935	2,935	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
予算額	(0)(

2011/11/17 10:12:28
内(本) 11

要求番号	事項	前年度算額	2.4年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	400東日本大震災復旧·復興公文書管理関連政策経費01-95東日本大震災復旧·復興公文書管理関連政策の企画及び立案に必要な経費95191-2305-16-5201被災公文書等修復支援事業費補助金	0	83,666	83,666(要求要旨)東日本大震災により被害を受けた被災地域における公文書等の保全・保存を図るため独立行政法人国立公文書館が行う被災公文書等修復支援事業に要する経費の補助に必要な経費1.修復研修(Ⅰ)	7,110(0)
講師謝金修復研修会(Ⅰ)	3人 1箇所 2時間 6,200	37(0)
人件費修復研修会(Ⅰ)研修生	24人 1箇所 20日 6,200	3,936(0)
旅費	612(0)
①現地派遣職員旅費(修復研修会(Ⅰ)事前打合せ)	136(0)
6~3級相当(仙台市1泊2日)
1人 2回 @5,380	71(0)
2~1級相当(全国平均1泊2日)
1人 2回 @2,380	65(0)
②修復研修会(Ⅰ)のための講師派遣旅費6~3級相当(仙台市2泊3日)
3人 1箇所	142(0)
③現地派遣職員旅費(修復研修会(Ⅰ))
6~3級相当(仙台市5泊6日)
1人 1箇所 4回 @3,380	334(0)
修復教材運搬費	2,525(0)
①修復教材	3ライン 1箇所	2,520(0)
②運搬費	3箱 1箇所	5(0)
2.修復研修(Ⅱ)	76,556(0)
人件費	56,810(0)
専門員人件費	(5,644,777+543,624) 6人	37,130(0)
修復研修会(Ⅱ)研修生	24人 5箇所 20日 @,200	19,680(0)
旅費	15,004(0)

2011/11/17 10:12:28
12 内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 4 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
①現地派遣職員旅費(修復研修会(Ⅱ)事前打合世)	209(	0)
6~3級相当(仙台市1泊2日)	109(	0)
岩手県1人1回@42,160	42(	0)
宮城県1人1回@35,380	35(	0)
福島県1人1回@31,800	32(	0)
2~1級相当(仙台市1泊2日)	100(	0)
岩手県1人1回@39,160	39(	0)
宮城県1人1回@32,380	32(	0)
福島県1人1回@28,800	29(	0)
②アドバイザー派遣旅費
6~3級相当(仙台市2泊3日)
6人10回@47,380	2,843(	0)
③現地派遣職員·専門員旅費(修復研修会(Ⅱ))
6~3級相当(全国平均5泊6日)	11,952(	0)
岩手県7人4回2箇所@90,160	5,049(	0)
宮城県7人4回2箇所@3,380	4,669(	0)
福島県7人4回1箇所@79,800	2,234(	0)
修復教材運搬費	4,742(
①修復教材5箇所@25,000	2,625(	0)
②運搬費	17(
東京~岩手県2箇2箇所@1,680	7(	0)
東京~宮城県2箇2箇所@1,680	7(	0)
東京~福島県2箇1箇所@1,570	3(	0)
③修復教材1箇所@2,100,000	2,100(	0)
計	83,666(	0)

2011/11/17 10:12:28
# 第7節 アフリカ

## 【総論】

### 1. 2007年のアフリカ

2007年、アフリカでは平和と安定に向けた動きが見られた。具体的には、3月、コートジボワール和平に関しワガドゥグ合意が成立、同月モーリタニアでは民政移管プロセスが完了、7月にスーダン西部ダルフール地域への国連・アフリカ連合（AU）合同ミッション（UNAMID）派遣が決定、8月、9月にはシエラレオネで国連PKO撤退後初の大統領選挙が平穏に実施されたこと等が挙げられる。その一方で、エチオピア・エリトリア間の緊張の高まり、ソマリアへのAU平和維持部隊（AMISOM）展開の遅延、引き続き不安定なスーダン情勢、コンゴ民主共和国東部の情勢悪化等、残された課題も多い。

経済面は総じて好調 $ ^{(注1)} $ で、石油・鉱物資源等の天然資源が豊富な諸国 $ ^{(注2)} $ での急激な経済成長に加え、それ以外の多くの国々においても高い経済成長が見られるなど、経済発展に向けた肯定的な兆しが見られる $ ^{(注3)} $ 。その一方で、内政が安定しない国家の経済成長率は低い水準にとどまっており $ ^{(注4)} $ 、大陸内での格差が生じつつある。また、こうした成長基調が貧困削減や開発に結び付いているとは必ずしもいえず、アフリカ諸国のミレニアム開発目標(MDGs)達成に向けた見通しは立っていない $ ^{(注5)} $ のが実情である。

国際社会においては、アフリカ支援が重要な政策課題となっている。特に近年、中国、インド等の新興ドナーの台頭が明確になりつつあり、こうした新興ドナーとの協力関係の構築が新たな検討課題となっている。
アフリカの潜在的経済力と日・アフリカ経済関係

エネルギー：アフリカの占める割合

アフリカの石油生産量割合

アフリカの天然ガス

生産量割合

アフリカのウラン

生産量割合

アフリカの石油堺蔵量割合

アフリカの天然ガス

埋蔵量割合

アフリカのウラン

埋蔵量割合

出典：BP統計2007

鉱産資源：埋蔵量に占めるアフリカの割合

出典：Mineral Commodity Summaries 2007

日本との貿易関係

出典：日本貿易振興機構 貿易・投資・国際収支統計
### 2. 日本の対アフリカ外交

日本は、①アフリカに集中する世界的課題の解決に向けた国際社会の責任ある一員としての応分の貢献、②国連加盟国の約3割を占めるアフリカ諸国との関係強化を通じた外交基盤強化、③資源に恵まれ将来的に大きな市場となることが期待されるアフリカとの経済関係の深化の3点を目指し、アフリカ開発に関する世界最大級の政策フォーラムである「アフリカ開発会議(TICAD)（注6）」プロセスを基軸に、積極的な対アフリカ外交を展開している。

特に、2008年には第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）に加え、G8北海道洞爺湖サミットが日本で開催され、アフリカや開発の問題が大きくとりあげられる見込みである。これらの問題について日本がG8各国の外交努力を結集し、主導的役割を果たすことが期待されており、現在、アフリカに関するG8首脳個人代表による議論やアフリカ・パートナーシップ・フォーラム（APF）の準備等を通じて、G8北海道洞爺湖サミットに向けた準備を進めている。

## 【各 論】

### 1. アフリカ各地域情勢

(1) スーダン

スーダン西部のダルフール地域情勢は、7月のUNAMIDの設立決定など一定の進捗が見られたが、現地の人道・治安状況の回復など課題も山積している。一方、南北関係 $ ^{(注7)} $ については、紆余曲折 $ ^{(注8)} $ を経つつも南北包括和平合意（CPA）の履行が進展しており、ダルフール地域を含むスーダン全域の安定のためにも、着実なCPAの履行を支える必要がある。スーダンの不安定化は周辺地域、ひいてはアフリカ全体にまで影響を及ぼし得るとの認識の下、日本はダルフール問題の平和的解決と南北和平の進展に向けて取り組んでおり、9月にニューヨークで開催されたダルフール問題に関する閣僚級会合には小野寺外務副大臣が、10月にシルテ（リビア）で開催されたダ

ルフール和平会合には佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使がそれぞれ出席し、同問題に対し積極的に関与する姿勢を示した。

ダルフール問題に関する閣僚級会合においてコナレ・アフリカ連合委員長（右）と握手する小野寺外務副大臣（左）（9月21日、米国・ニューヨーク）
## アフリカにおける主な紛争（2007年12月現在）

## シエラレオネ

構図：東部ダイヤモンド産出地域を占拠したことに端を発する政府軍と反乱軍との内戦。

推移・現状：リベリアのテイラーの支援を受けた革命軍（RUF）が1991年戦闘開始。以降、紛争は激化し、人道状況も悪化。1999年10月、UNAMSIL（国連PKO）展開。2002年1月に武装解除他を完了する等和平が進展。同年5月に大統領選挙等を平穏に実施後、治安は安定。2005年12月UNAMSIL撤退。2006年1月UNIOSIL（国連シェラレオネ統合事務所）活動開始。2007年8月、9月にPKO撤退後初となる大統領・議会選挙が平穏に実施。

課題：若者の雇用、司法・治安部門改革、良き統治、行政能力の構築、エネルギーの確保。

## マノ河流域諸国

## コートジボワール

構図：政府軍と反政府勢力「新勢力」との対立。

推移・現状：2002年9月以降に政府軍と反政府勢力との対立が発生、事実上国を南北に二分する状態が続き、停戦監視のため、仏軍・UNOCI（国連PKO）が展開。2007年3月、和平合意が成立し分裂状況は解消したが、国連安保理決議第1721号の定める大統領選挙の実施期限は守られず、2008年6月末を新たな実施期限とすることで両者が合意。

課題：「新勢力」の元兵士のDDR、2008年6月末までの大統領選挙実施。

## リベリア

構図：1989年テイラー率いる反乱軍が武装蜂起したことに端を発した内戦。

推移・現状：1997年テイラーが大統領に就任するも、2002年反政府勢力による武力活動が活発化。隣国に難民流出。2003年内戦激化、国際社会の仲介を経て、政府側と反政府勢力等との間で包括和平合意、移行政府発足。同年10月UNMIL（国連PKO）が展開。2004年に入り、元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）等及び難民帰還が本格化。2005年10月、11月に大統領選挙等を実施。2006年1月アフリカ初の民選女性大統領が就任。

課題：治安の強化、経済の再活性化、統治及び法の支配の強化、インフラ再建と基本サービスの実施。

アフリカの角

## コンゴ民主共和国

構図：1997年のクーデター以降、共に周辺国の支援を受けた政府軍と反政府勢力の対立。

推移・現状：1999年11月、MONUC（国連PKO）設立。2002年12月、暫定政権成立に関する包括合意。2003年7月、暫定政権が発足。2005年12月新憲法草案に対する国民投票実施。2006年7月、9月議会・大統領選挙を民主的に実施。同年12月、大統領就任式。

課題：暫定政権の下での平和の定着（特に、東部の治安回復、DDR等）。

## スーダン

構図：1983年以来続いた南北内戦は終結。西部ダルフール地域では、アラブ系遊牧民とアフリカ系定住民（いずれもイスラム教徒）との対立が、2003年から激化。

推移・現状：2005年1月、南北包括和平合意（CPA）が成立し、20年以上にわたる南北内戦が終結。2005年3月、UNMIS（国連PKO）が展開。ダルフール地域では、2006年5月にダルフール和平合意（DPA）が締結され、2007年7月にはダルフール国連・AU合同ミッション（UNAMID）の設立が決定された。

課題：南北間の信頼醸成とCPAの着実な履行、ダルフール地域の人道・治安問題の改善とUNAMIDの早期かつ実効的な展開の実現、ダルフールの全当事者が参加する真の和平合意の締結。

## エチオピア・エリトリア国境紛争

構図：エチオピア・エリリアの国境確定を巡る紛争。

推移・現状：2000年6月に停戦合意、同年12月に和平合意が成立。UNMEE（国連PKO）が展開。2005年10月以降のエリトリアによるUNMEEへの制限措置撤回、エチオピアによる国境委員会決定の完全受入れが進まない中、事態は膠着状態。

課題：国境確定、戦争賠償等。

## ソマリア

構図：無政府状態。

推移・現状：2002年10月停戦合意が成立。2004年10月ユスフ暫定連邦政府大統領選出。12月にゲディ暫定連邦政府首相が任命され、2005年1月に暫定連邦政府（TFG）がナイロビに成立。対立当事者、軍閥の解体が進まない中、和平の見通しは立っていない。

課題：連邦制国家の樹立。

## ルワンダ

構図：独立（1962年）以前からのツチ族とフツ族の対立。

推移・現状：1994年大虐殺が発生（「ルワンダ大虐殺」）。同年7月、ルワンダ愛国戦線政権成立。2003年5月、新憲法採択、8月に大統領選挙、9月～10月に議会選挙を民主的に実施。課題：経済・社会復興。国民和解。

## ブルンジ

構図：独立（1962年）後からのツチ族とフツ族の対立。

推移・現状：1993年内戦が発生。2001年民族融和的な移行政権成立。2003年4月AMIB（AUミッション）展開、2004年5月ONUB（国連PKO）に引き継がれる。2005年6月地方選挙、7月下院選挙、8月大統領選挙を実施。2006年9月唯一武力闘争を継続していたフツ族反政府勢力（FNL）との包括的停戦合意が成立。2006年12月、ONUB撤退。

課題：FNLとの停戦合意の履行、治安回復、国民和解、経済・社会復興。
## (2) 東部

ソマリアでは、8月、暫定連邦政府による和平会合が開催されたが、対立するイスラム法廷連合等はこれに出席せず、9月にエリトリアにて「ソマリ解放・再生会議」を開催するなど、両勢力間の隔たりは大きく、和平実現のめどは立っていない。エチオピアでは国民和解に進展 $ ^{注9} $ が見られ、10月にはギルマ大統領が再選を果たした。エチオピア・エリトリア国境問題は、11月末の国境委員会による国境の確定に関する

## (3) 南部

政治面では、9月に、アンゴラで内戦終了後初となる2008年の国会議員選挙に向けて、選挙登録が無事実施された。また南アフリカ共和国では、12月に開催された与党アフリカ民族会議（ANC）全国大会にてジェイコブ・ズマ副総裁（前副大統領）が総裁に選出された。経済面では、10月、日本経団連が政府関係者を含む50名からなるアンゴラ・南アフリカ経済調査ミッションを派遣し、アンゴラにおける官民連携の方途につき調査するとともに、南アフリカ共和国政府の進める経済政策の実情についての調査等を行った。また、11月には甘利経済産業大臣が経済産業大臣として初めて南アフリカ共和国及びボツワナを訪問し、鉱物資源エネルギー分野を中心とした経済関

## (4) 中部

8月下旬よりコンゴ民主共和国東部で武力衝突が頻発し、情勢の悪化 $ ^{(注10)} $ が見られた。11月、国際社会の支援を受けて、同国領内のルワンダ反政府勢力の武装解除に向けた同国とルワンダとの合意が成立し、その実施が焦点となっている。また、チャド、決定の効力を巡り両国の見解に相違があり、事態打開には至っていない。ケニアでは12月に実施された大統領選挙にてキバキ大統領が再選されたと発表されたが、その後投票結果を巡り、与野党の主張が対立し暴動が発生した。また、7月にはケニア、タンザニア及びウガンダの3か国が原加盟国であった東アフリカ共同体（EAC）に、ブルンジ及びルワンダが正式加盟した。

係強化に努めた。アフリカ諸国からは、1月にゲブーザ・モザンビーク大統領、8月にモシシリ・レソト首相、10月にはポハンバ・ナミビア大統領が訪日した。

会談に臨む福田総理大臣（右）とポハンバ・ナミビア大統領（左）（10月16日、東京写真提供：内閣広報室）

中央アフリカ、スーダンの国境地帯においては、ダルフール紛争の影響が波及し、治安・人道状況が極度に悪化している。10月に国連安保理は、同地帯へのEU軍、国連警察官などの展開を決定した $ ^{注11} $ が、展開準備に遅延が生じている点が懸念される。