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## (防衛省所管)

## (a) 環境分野

(i) 南極地域観測事業費(実績額 5,157,687 千円)

第 51 次南極観測事業を実施した。

南極地域観測船が平成21年5月に完成した。

## (b) 工ネルギー分野

放射能調査研究費(実績額 68,302 千円)

我が国上空の放射性浮遊じんに関する資料を得るため、航空機を用いて試料を採取し、高空における放射能じんの放射能濃度及び含有核種等を測定する放射能測定調査を実施した。

(口) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

## (a) 食品健康影響評価技術研究委託費等

食品健康影響評価技術研究委託費に関しては、公募課題として22件(新規6件、継続16件)を採択した。(実績額320,276千円)

## (b) 科学技術振興調整費

革新的技術推進費支援事業、社会還元加速プロジェクトに係る調査研究(5件)、研究機関における機関内倫理審査委員会の抱える課題の抽出とその対応に向けた調査研究、健康研究推進における基盤整備のための疫学研究(コホート調査)の実態に関する調査研究、EU諸国における若手研究者の育成システムに関する調査研究、高度科学技術人材育成強化策検討のための基礎的調査及びグリーンイノベーションに係る施策の推進のための基礎的調査を文部科学省より移替えの上実施した。(実績額228,245千円)

## (総務省所管)

## （a）情報通信技術研究開発推進委託費(実績額2,366,198千円)

情報通信技術の研究開発力の向上及び競争的な研究開発環境の形成により、研究者のレベルアップ及び世界をリードする知的資産の創出を図るため、戦略的な重点目標に沿った独創性・新規性に富む研究開発課題を公募し、採択案件について研究開発を委託した。

(i) ICT イノベーション創出型研究開発

(い) 新世代ネットワーク技術

(ろ) ICT 安心・安全技術

(は) ユニバーサル・コミュニケーション技術

## (ii) ICT イノベーション促進型研究開発

大学などが既に有する「イノベーションの種」である有望な技術を、着実に「実」に育て上げることを促進するための、実用化に向けた開発・実証フェーズにある研究開発

## （iii）若手 ICT 研究者育成型研究開発

(い) 35 歳以下の研究者による研究開発

（ろ）40歳以下の研究者であって、出産・育児・社会人経験等、研究に従事しない期間
について研究提案書に記述し申請する研究開発

（は）40歳以下の研究者であって、過去5年以内に博士号を取得した研究者による研究開発

## (iv) 地域 ICT 振興型研究開発

ICT の利活用により地域固有の社会的・経済的課題を解決し、地場産業の振興や創出、地域住民の生活向上など地域社会・経済活動を活性化するために、地域の大学や中小・中堅企業に所属する研究者が提案する研究開発

## (v) 国際競争力強化型研究開発

研究成果が国際標準になるなど、将来的に世界市場の開拓が見込まれる研究開発

## (b) 消防防災技術研究開発委託費(実績額269,604千円)

消火・救急・救助活動に関する科学技術の高度化、災害対応策への情報化の促進、環境保全の推進等について、総合的に消防防災科学技術に係る研究を促進することを目的とし、産学官において研究活動に携わる者等から幅広く調査研究課題を公募し、採択案件について研究開発を委託した。

## (文部科学省所管)

## (a) グローバル COE プログラム (実績額 34,227,642 千円)

国際的に魅力ある大学づくりを推進するため、国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援した。

## (b) 科学技術振興調整費(実績額 28,608,828 千円)

総合科学技術会議の方針に沿って、科学技術システムの改革を先導する施策等を推進した。

（i）若手研究者が自立して研究できる環境の整備を促進するため、世界的研究拠点を目指す研究機関において、テニュア・トラック制に基づき、若手研究者に競争的環境の中で自立性と活躍の機会を与える仕組みの導入を図った。

（ii）イノベーション創出の中核となる若手研究人材が、国内外の多様な場で創造的な成果を生み出す能力を身につける研究人材養成システムを構築した。

（iii）女性研究者がその能力を最大限発揮できるようにするため、大学や公的研究機関を対象として研究環境の設備や意識改革など、女性研究者が研究と出産・育児等を両立し、その能力を十分に発揮しつつ研究活動を行える仕組みを構築するモデルとなる優れた取組を支援した。

(iv) 多様な人材の養成・確保及び男女共同参画の推進の観点から、特に女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系・工学系・農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速するシステムを構築した。

（v）長期的な観点からイノベーション創出のために特に重要と考えられる先端的な融合領域において、産学官の協働により、次世代を担う研究者・技術者の育成を図りつつ、将来的な実用化を見据えた基礎的段階からの研究開発を行う拠点を形成した。

(vi) 大学等が有する個性・特色を活かし、将来的な地域産業の活性化や地域の社会ニーズの解決に向け、地元で活躍し、地域の活性化に貢献し得る人材の育成を行うため、地域の大学等(又は地域の大学等のネットワーク)が地元の自治体との連携により、科学技術を活
用して地域に貢献する優秀な人材を輩出する「地域の知の拠点」を形成し、地元分散型の多様な人材を創出するシステムを構築した。

(vii) イノベーション 25 に掲げる「世界に開かれた大学づくり」と「世界の環境リーダーの育成」の一環として、また、「科学技術外交の強化」に掲げる「世界の環境リーダーの育成」を推進するため、途上国における環境問題の解決に向けたリーダーシップを発揮する人材（環境リーダー）を育成する拠点を形成した。

(viii) 科学技術外交の一環として、我が国と中国、韓国、シンガポール等、アジア・アフリカ諸国における先端技術を有する国々との科学技術協力を強化するとともに、これら諸国の優れた研究機関との相互補完的な国際共同研究の実施等を支援した。

また、途上国で共同研究等を行う研究者を ODA により派遣する新しい制度が JICA により創設されることを踏まえ、当該制度を開発援助の観点のみならず、我が国の科学技術振興の観点からもより有効に機能させるため、派遣研究者選定に資するシステムを開発した。

さらに、インドや ASEAN 諸国との間で科学技術の協力・連携を強化し、オープンで対等な産学官の多層的パートナーシップの構築を主導し、環境・エネルギー、防災、感染症等地域共通課題やグローバルな問題の解決を図るため、国際会議等による人的ネットワーク形成の構築、国の枠を超えた共通課題についての国際共同研究の実施等を支援した。

(ix) 科学技術政策推進の司令塔としての総合科学技術会議の機能の充実・強化を図るため、総合科学技術会議のイニシアティブにより重要政策課題を臨機応変に設定し調査研究を実施した。

（x）日本の研究開発レベルが世界トップレベルにある「革新的技術」について、機動的に資金を投入し、当初計画の前倒しや当初計画より先進的・高度な成果の創出を行うことにより、研究開発の加速・梃子入れを支援した。

(xi) 各府省の縦割りの施策に横串を通す観点から、科学技術連携施策群について、総合科学技術会議のイニシアティブの下にコーディネーター等を配置し不必要な重複の排除、連携の強化等の各施策間の調整を推進した。その上で補完的に実施すべき研究開発課題について、内容・達成目標等を具体的に設定して研究開発を推進した。

(xii) 国民のニーズに対応する国家的・社会的に重要な政策課題であって、単独の府省では対処が困難であり、政府として速やかに取り組むべき課題について、産学官の複数の研究機関による総合的な推進体制の下で、具体的な達成目標を設定し、研究開発を推進した。また、科学技術政策に必要な調査研究を実施した。

(xiii) 科学技術の振興にとって重要領域ではあるが人材が不足しており、戦略的な人材養成により、世界における我が国の地位を確保する必要がある新興の研究分野や、産業競争力の強化の観点から人材の養成・拡充が不可欠な研究分野において、プロフェッショナルを早期に育成するための講座・部門規模のユニットの機動的な設置を推進した。また、民間企業等の研究者、技術者が、最先端の科学技術等を修得するための再教育を受けるシステムの構築を支援した。

(xiv) 優れた成果や人材を生み出し、新しい時代を拓く研究開発システムを実現するため、研究開発組織の長の優れた構想とリーダーシップにより、研究開発機関の組織運営改革を
進め、国際的に魅力ある卓越した人材創出・研究拠点の育成のための支援を実施した。

なお、これらの施策については、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、実施した。本年度における科学技術振興調整費の支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	嵐出予算額	嵐出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	嵐出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
內	閣	府	349,486	349,486	228,245	—	121,240
文	部	科	学	省	34,292,581	34,304,046	559,947
厚	生	労	働	省	121,806	121,806	14,969
国	土	交	通	省	176,335	158,980	958
計	34,940,208	34,951,673	29,117,836	559,947

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
内	閣	府	162,756	386,297	165,694	285,763
総	務	省	2,932	54,440	17,812	12,685
文	部	科	学	省	33,226,853	34,671,211
厚	生	労	働	省	462,302	321,369
国	土	交	通	省	104,526	233,972
計	33,959,371	35,667,292	36,090,118

## (c) 先端研究助成基金等補助金(実績額 150,000,000 千円)

我が国の中長期的な国際競争力及び底力の強化や、研究成果の国民・社会への確実な還元を目的とした、これまでにない研究者最優先の研究支援制度である「最先端研究開発支援プログラム」に必要な経費として、独立行政法人日本学術振興会に先端研究助成基金を造成した。

## (d) 科学研究費補助金(実績額 196,069,250 千円)

科学研究費補助金については、次のとおり補助した。

区	分	探択件数(件)	補助金額(千円)	区	分	探択件数(件)	補助金額(千円)
科学研究費	51,964	182,685,514	若手研究(スタートアップ)	1,957	2,624,980
特別推進研究	79	8,558,624
特定領域研究	2,792	23,043,921	獎励研究	690	348,584
新学術領域研究	920	12,245,898	特別研究促進費	2	8,944
(研究課題提案型)	160	1,657,645	研究成果公開促進費	500	1,328,809
(研究領域提案型)	760	10,588,252	学術定期刊行物	112	449,800
基盤研究(S)	398	12,357,446	学術図書	246	401,100
"	(A)	1,822	22,378,896	データベース	86	368,009
"	(B)	7,620	40,360,605	研究成果公開発表	56	109,900
"	(C)	18,970	27,356,543	特定獎励費	8	658,300
挑戦的萌芽研究	3,138	4,173,675	特別研究員奨励費	6,180	4,610,694
若手研究(S)	108	2,543,170	学術創成研究費	59	5,292,933
"	(A)	788	審査・評価・分析経費	1	1,484,053
"	(B)	12,682	20,632,494	計	58,714	196,069,250

(注) 計数中には、独立行政法人経費に計上されているもの(124,750,493 千円)が含まれている。
(e) 社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発(実績額 24,210,624 千円)

再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、認知症克服のための脳科学研究など、社会のニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発を推進した。

## (厚生労働省所管)

(a) 科学技術振興調整費(実績額 106,836 千円)

文部科学省より移替えの上、次の研究を実施した。

(i) アスベスト関連疾患への総括的取り組み(実績額 5,500 千円)

(ii) 新型インフルエンザ対策に資する緊急研究(実績額 67,955 千円)

(iii) スーパー特区における薬事上の課題抽出及び対応に向けた調査研究(実績額 33,381 千円)

(b) 厚生労働科学研究費補助金(実績額 44,436,652 千円)

社会福祉及び公衆衛生の向上並びに医薬品等の有効性、安全性、開発等に関する試験研究として1,500件の公募課題を採択した。

(c) 環境研究総合推進費(実績額 39,901 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(i) 小児先天奇形発症における環境リスク評価法の基盤整備(実績費 16,501 千円)

（ii） 温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合評価に関する研究(実績額17,400千円)

(iii) 非意図的な随伴侵入生物の生態リスク評価と対策に関する研究(実績額 5,999 千円)

## (農林水産省所管)

次に掲げる事業を行った。

(a) 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業(実績額 6,438,845 千円)

(b) 産学官連携による食料産業等活性化のための新技術開発事業の助成(実績額 167,501 千円)

(c) 環境研究総合推進費(実績額 430,900 千円)

環境省より移替えの上、気候変動に対する寒地農業環境の脆弱性評価と積雪・土壌凍結制御による適応策の開発等21課題の研究を行った。

## (経済産業省所管)

環境研究総合推進費(実績額 106,712 千円)

地球環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことにかんがみ、様々な分野における研究者の総力を結集して、学際的、省際的、国際的な観点から総合的に調査研究を推進し、もって地球環境の保全等に資する必要な経費として環境省より移替えの上、独立行政法人産業技術総合研究所に対して支出した。

## (国土交通省所管)

(a) 国土交通本省

(i) 技術研究開発費(実績額 500,000 千円)

建設技術の研究開発助成を行った。

## (ii) 環境研究総合推進費(実績額 54,960 千円)

次の研究を実施した。
(い) 赤外キャビティーリングダウン吸収分光法によるニトロ化合物計測手法に関する基礎的研究

（ろ）データベースに基づいた複数のエネルギー消費量削減シナリオの作成、デルファイ法による各種指標の将来動向の調査、都市温暖化を考慮した将来における冷暖房システムの推定、及び調査結果に基づく東京都・大阪市・仙台市における都市全体のエネルギー消費量の推定

## (b) 国土技術政策総合研究所

(i) 科学技術振興調整費(実績額 15,903 千円)

文部科学省より移替えの上、伊勢湾流域圏の自然共生型環境管理技術開発を行った。

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 32,566 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) 温暖化による水資源への影響予測に関する研究

(ろ) 地域温暖化による沿岸域の社会経済影響の予測

(は) 市民と研究者が協働する東シナ海沿岸における海岸漂着ゴミ予報実験

## (c) 国土地理院

環境研究総合推進費(実績額 19,775 千円)

環境省より移替えの上、航空レーザー測量データを用いた景観生態学図の作成と生物多様性データベース構築への応用を行った。

## (d) 気 象 庁

## (i) 科学技术術振興調整費(実績額 158,021 千円)

文部科学省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) 渇水対策のための人工降雨・降雪に関する総合的研究

① 渇水要因と渇水被害軽減の可能性解析及び渇水年天気パターン解析のアルゴリズム開発・改良

② 多波長レーダ・ニ波長ライダ・多波長マイクロ波放射計などを用いた有効雲モニタリング・シーディング効果検出法に関する研究

③ 航空機を用いた雲の内部構造の直接観測とシーディング実験に関する研究

④ 非静力学モデルを用いた人工降雨・降雪実験に関する研究

⑤ 雲生成チェンバー及び詳細雲物理ボックスモデルを用いた吸湿性粒子シーディング実験に関する研究

⑥ 研究運営委員会

（ろ）東南アジア地域の気象災害軽減国際共同研究

実用モデルの開発と応用実験を行った。

(ii) 環境研究総合推進費(実績額 142,803 千円)

環境省より移替えの上、次の研究を実施した。

(い) アジアの水資源への温暖化影響評価のための日降水グリッドデータの作成(日降水グリッドデータによる気候モデル降水量の検証)

（ろ）地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究
① 季節予測に係わる短期気候変動の再現性とその将来変化

② 複数の 20 km モデルからのマルチモデルアンサンプル手法による 20 km スケール気候シナリオの作成、課題のとりまとめ

(は) 海洋酸性化の実態把握と微生物構造・機能への影響評価に関する研究(太平洋における pH の高精度各層観測による酸性化の実測)

（に）風送ダストの飛来量把握に基づく予報モデルの精緻化と健康・植物影響評価に関する研究

（ほ）大気環境に関する次世代実況監視及び排出量推定システムの開発

## (環境所管)

## （a）循環型社会形成推進科学研究費(実績額1,770,684千円)

循環型社会形成の推進及び廃棄物に係る諸問題の解決に資する研究及び次世代型の廃棄物処理技術の開発を推進することにより、廃棄物の安全かつ適正な処理、循環型社会形成の推進等に関する行政施策の推進及び技術水準の向上を図るため、廃棄物からのレアメタル回収技術や廃棄物系バイオマスの利活用やアスペスト廃棄物の無害化等に関する92課題の研究、技術開発に対して補助を行った。平成21年度より廃棄物処理等科学研究費から名称変更している。

## (b) 環境研究総合推進費

（i）地球環境研究を学際的、国際的観点から総合的に推進するため、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染及び砂漠化等を研究対象分野とし、79課題の調査研究に対して推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、調査研究を行った。環境省における主な研究としては、地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する研究等66課題の研究を行った。（実績額3,037,840千円）

（ii）環境研究・技術の普及・促進を図るため、基礎研究開発課題、実用化研究開発課題、統合型研究開発課題、戦略的研究開発課題等を研究分野とし、58課題の調査研究に対して推進費を配分し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えの上、調査研究を行った。

環境省における主な研究としては、水・物質・エネルギー統合解析によるアジア拠点都市の自然共生型技術・政策シナリオの設計・評価システムに関する研究等 52 課題の研究を行った。(実績額 1,039,344 千円)

(ハ) 産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (文部科学省所管)

(a) 産学官連携による新産業創出(実績額3,031,619千円)

大学等における国際的な基本特許の権利取得などの国際的な産学官連携活動の強化や、大学等の特色を活かした多様な知的財産活動体制の構築を重点的に支援するとともに、知的財産活動体制の基盤の強化への支援に要した経費である。また、研究開発マネジメントや新技術の事業化などに関する知識や実務経験を有し、企業・地域社会と大学等との橋渡し役を務める産学官連携コーディネーターによる大学等の産学官連携活動の支援を実施した。

(b) 研究施設の共用によるイノベーション創出事業(実績額1,303,585千円)

大学・独立行政法人等の研究機関が有する先端的な研究施設・機器について、産学官の研
究者への共用を促進するために、施設共用の運転実施に係る経費や産学官の研究者が利用しやすい共用体制を整備した。

## (c) ナショナルバイオリソースプロジェクト(実績額1,368,627千円)

ライフサイエンスの研究を支えるため、実験動植物(マウス等)や、各種細胞、各種生物の遺伝子材料等のバイオリソースのうち、国として戦略的に整備する必要があるものについて体系的に収集、保存し、提供するための体制の整備をするとともに、バイオリソースの更なる品質向上のための開発を推進した。

## (農林水産省所管)

## 農林水産技術の移転に要する経費(実績額209,176千円)

研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するための事業を実施した。

## （经济産業省所管）

## 産業人材育成支援事業委託費(実績額1,847,748千円)

## (i) 産学人材育成パートナーシップ事業

大学と産業界との対話を促し、両者間の認識等のミスマッチの解消や横断的・制度的課題、業種別課題の解決に取り組む「産学人材育成パートナーシップ」での検討結果を踏まえた産学連携による人材育成プログラムの開発とその実証等を行った。

## (ii) 中小企業ものづくり人材育成事業

中小企業における人材育成や人材確保を行うため、各地域の産業界と工業高校、行政等が連携して、学校への企業技術者の講師派遣、教員の現場実習等を行うことにより、工業高校の実践的な教育プログラムの充実を支援した。また、本事業で得られた成果をモデル事業として他地域へ展開するため、普及活動を行った。

## (iii) キャリア教育・社会人講師活用型教育支援事業

キャリア教育コーディネーターの能力を示す能力基準や研修プログラムの開発等を通じて、コーディネーターの育成等を促進する基盤を構築することにより、産学連携によるキャリア教育を推進した。また、イノベーションを支える人材を育成・確保する観点から、産業技術の社会的価値や重要性に関する理解を促進するとともに、将来のキャリアへの関心を高め、職業観を醸成していくことを目的に、企業技術者等を活用する実体験を基本としたモデルプログラムの開発や実証等を行った。

## (二) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (文部科学省所管)

## 地域科学技術振興に関する事業の推進(実績額13,535,324千円)

地方自治体の主体性を重視し、知的創造の拠点たる大学、公的研究機関等を核とした、関連研究機関、研究開発型企業等による国際的な競争力のある技術革新のための集積(知的クラスター)の創成を目指す事業に、また、地域の個性発揮を重視し、大学等の知恵を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を目指す、都市エリアにおける産学官連携促進事業等に委託した。
## (農林水産省所管)

次に掲げる研究等を行った。

(a) 沖縄対応特別研究(実績額26,304千円)

(b) 指定試験事業(実績額 922,696 千円)

(c) 沖縄県試験研究機関整備の助成(実績額46,358千円)

## （经济産業省所管）

(a) 産業技術研究開発施設整備費補助金(実績額 850,000 千円)

出口志向の先端的な研究開発に取り組む大学、公的研究機関(独法研究所、公設試等)、及びそれを活用しノベーションを実現する企業が集積しつつある地域において、大学・研究機関と企業とが、共同体制を構築しながら、研究から応用開発、製品試験等による産業化まで共同で取り組む、「先端イノベーション拠点」(研究開発施設)を整備した。

(b) 地域イノベーション創出共同体形成事業費(実績額790,583千円)

地域のイノベーションを担う研究機関等が、各機関の研究開発資源(設備、専門人材等)の相互利用を図るとともに、研究開発資源を収集・データベース化し、地域のイノベーション創出を協力して支援する協働体制(イノベーション創出共同体)を構築した。

## （木）独立行政法人経費

各所管における独立行政法人の経費については、独立行政法人の各部門の研究活動、研究施設の整備等を行い、その主なものを示せば、次のとおりである。

## (内 閣 府 所 管)

独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構(実績額21,700,381千円)

沖縄科学技術大学院大学の設置に向け、その準備主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構において、組織体制の整備、先行的研究事業、国際ワークショップ、施設整備等を実施した。

## (総務省所管)

独立行政法人情報通信研究機構(実績額34,246,574千円)

次世代情報通信基盤技術の研究開発、無線通信システム技術の研究開発、電磁波計測・応用技術の研究開発及び情報通信基礎技術の研究並びにこれらに係る施設整備等を行った。

## (財務省所管)

独立行政法人酒類総合研究所(実績額1,141,569千円)

同研究所は、醸造関連微生物を中核としたライフサイエンスに関する基礎的研究などを行っているが、平成21年度は第2期中期目標期間の4年目として、基礎的先導的研究を進めるとともに、社会的な要請の高い研究について特別研究として重点的に行った。また、醸造に関する一般的な研究については基盤研究として研究を行った。

## (文部科学省所管)

(a) 独立行政法人国立科学博物館(実績額 5,307,540 千円)

「アジア・オセアニア地域の自然史に関するインベントリー構築」や「生物多様性ホットスポットの特定と形成に関する研究」等の自然科学に関する研究を推進した。また、研究計画に沿った収集、寄贈等により得られた資料の標本化・登録、既存標本の保存・維持、貸出等を行うとともに、標本資料情報をホームページで公開して、研究・学習資源としての利用に
供した。展示事業としては、新種の原人ホモ・フロレシエンシスに関する研究成果などを含む新コーナー「ユーラシアへ拡散した人類：原人と旧人の進化・拡散・多様化」をオープンしたほか、「インカ帝国のルーツ　黄金の都シカン」等多彩で魅力的な特別展・企画展等の開催に努めた。

また、学習支援事業としては、児童生徒を対象とする夏休みサイエンススクエア、研究者が来館者と展示室で直接対話するディスカバリートーク、「日本列島の自然史」をテーマとして様々な分野からアプローチする連続講座「大学生のための自然史講座」等、科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による独自性のある事業を展開した。

さらに、連携大学院等若手研究者の育成、科学系博物館の学芸員等を対象とした専門研修、科学的体験学習プログラムの体系的開発に関する調査研究、科学技術と一般社会とをつなぐサイエンスコミュニケータの養成プログラムの実施等に努めた。

(b) 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(実績額1,285,348千円)

特別支援教育に関する実際的・総合的な研究として、重点推進研究4課題、専門研究14課題、大学や医療・福祉機関等との共同研究4課題、調査研究3課題を実施したほか、特別支援教育に携わる教職員等の指導力の向上を図るための研修・講習会、日本人学校等からの教育相談、研究成果を普及するためのセミナーやアジア・太平洋特別支援教育国際セミナーの開催、発達障害教育情報センターによる情報提供、総合的な情報提供体制の充実等を行った。

（c）独立行政法人日本学術振興会(実績額153,917,788千円)

学術の振興を図ることを目的として、研究者の養成のため、優れた若手研究者を特別研究員等として採用し、資金を支給した。また、学術に関する国際交流の促進のため、多国間交流及び二国間交流における共同研究やセミナーの実施、諸外国の研究者の招致、並びに海外研究連絡センターにおいてフォーラム・シンポジウムの開催・情報収集等を行った。さらに、学術の応用に関する研究のため、人文・社会科学の振興を図るためのプロジェクト研究等を実施した。そのほか、大学・企業等の研究者が情報交換等を図る場としての会議やシンポジウムの開催、学術システム研究センターにおいて国内外の学術振興方策や研究動向についての調査・研究等を実施した。

科学研究費補助事業については同振興会において公募・審査を行い、研究者に対する交付を行った。

(d) 独立行政法人科学技術振興機構(実績額 107,458,550 千円)

（i）戦略的創造研究推進事業において、国が定める戦略目標の下に機構が研究領域を設定し、研究課題を選定して研究の推進を行った。企業研究者活用型基礎研究推進事業において、企業研究者を大学等における基礎研究に参画させ、その加速を行った。戦略的イノベーション創出推進事業において、戦略的創造研究推進事業等の成果を対象とし、産業創出の礎となりうる技術を確立し、イノベーションの創出を図るため、長期一貫したシームレスな研究開発を推進した。社会技術研究開発事業において、社会における具体的問題の解決に資する研究開発を推進した。先端計測分析技術・機器開発事業において、将来の創造的・独創的な研究開発に資する先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの研究開発を推進した。研究開発戦略機能の強化のため、研究開発戦略センターにおいて戦略プロ
ポーザルをまとめ、機構の効果的な事業運営に資するとともに、文部科学省等へ情報を積極的に提供した。

（ii）研究成果最適展開支援事業において、様々なフェーズの課題ごとに最適な研究開発計画を設定しながら、大学等の有望な研究成果の実用化を目指す研究開発を推進した。産学共同シーズイノベーション化事業において、産業界の視点から評価を行うことで潜在シーズを発掘し、これを利用した研究開発を推進した。独創的シーズ展開事業において、大学等の独創的な研究成果の実用化を図るべく、技術開発進捗フェーズに応じた研究開発を実施した。技術移転支援センター事業において、大学等の研究成果の権利化・技術移転を総合的に支援した。若手研究者ベンチャー創出推進事業において、若手研究者から起業家へのキャリアパス形成を促進するとともに、大学等の研究成果の企業化を支援した。地域イノベーション創出総合支援事業において、JSTイノベーションプラザやJSTイノベーションサテライトを活用して地域における大学等の研究成果をもとに地域イノベーションの創出を総合的に支援した。高度研究人材活用促進事業において、博士号を取得後に大学等で任期付で雇用されている研究者等を企業等におけるJSTの研究開発に参画させ、専門的能力・知識を活用してその研究開発を加速した。

（iii） 科学技術情報流通促進事業において、日本の科学技術の基盤である大学・公的研究機関、研究者、研究成果等に関する情報等を収集・整備し、J—GLOBAL(科学技術総合リンクセンター)等で提供するなど、科学技術情報の発信流通を促進した。

(iv) 戦略的国際科学技術協力推進事業において、外国機関と連携した研究交流や研究集会等を戦略的に推進した。地球規模問題対応国際科学技術協力事業において、ODA支援機関等と連携し、環境・エネルギー、防災、感染症等の地球規模問題を解決するための、開発途上国との科学技術協力を推進した。

（v） 科学技術学習支援事業において、理科支援員の配置、スーパーサイエンスハイスクールの取組の支援、国際的な科学技術コンテストへの支援、理数に卓越した意欲、能力を有する児童・生徒を対象に高度で発展的な学習機会を提供する大学等への支援、地域の理数教育において中核的役割を果たす教育の養成等を行った。科学技術コミュニケーション促進事業において、身近な場における科学コミュニケーション活動の推進、科学技術番組開発等により全国各地への科学技術情報の発信等を行った。日本科学未来館事業において、最先端の科学技術及び科学コミュニケーション手法に関する情報を内外へ発信した。

(e) 独立行政法人海洋研究開発機構(実績額 39,120,513 千円)

海洋科学技術に関する基盤的研究開発において重点研究、重点開発等を行った。

重点研究としては、海洋地球研究船「みらい」等による気候変動、水循環、地球温暖化、海洋大循環等に関する地球環境観測研究、「地球シミュレータ」等を用いた気候変動、水循環変動、大気組成変動、生態系変動、地球温暖化等に関する地球環境予測研究、深海調査システム等による地球内部構造、地球内部物質循環、プレート挙動解析等に関する地球内部ダイナミクス研究及び海洋生態・環境、極限環境生物展開、地殻内微生物に関する海洋・極限環境生物研究を行った。

重点開発としては、次世代巡航探査機、大深度高機能無人探査機の要素技術開発のほか、総合海底ネットワークシステム等の海洋に関する基盤技術開発及び計算地球科学、連結階層
シミュレーション等に関する研究開発を行った。

船舶及び試験研究施設・設備の運用等については、研究船「淡青丸」、「白鳳丸」、「よこすか」、「かいれい」等の運航及び「地球シミュレータ」の供用等を行った。

（f）独立行政法人物質・材料研究機構(実績額15,470,054千円)

ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究としてナノテクノロジー共通基盤技術の開発、ナノスケール新物質創製・組織制御、ナノテク活用情報通信材料の開発及びナノテク活用バイオ材料の開発を、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発として環境・エネルギー材料の高度化のための研究開発及び高信頼性・高安全性材料の研究開発を進めた。

(g) 独立行政法人放射線医学総合研究所(実績額 15,678,423 千円)

放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断、治療及び放射線の医学利用に関する研究開発について、平成21年度計画に基づき業務を行った。

具体的には放射線に関するライフサイエンス研究領域として、重粒子線がん治療研究(重粒子線がん治療の高度化に関する臨床研究、次世代重粒子線照射システムの開発研究、放射線のがん治療・診断法の高度化・標準化に関する研究)、放射線治療に資する放射線生体影響研究(放射線治療に資するがん制御遺伝子解析研究、放射線治療効果の向上に関する生物学的研究、網羅的遺伝子発現解析法の診断・治療への応用に関する研究)、分子イメージング研究(腫瘍イメージング研究、精神・神経疾患イメージング研究、分子プローブ・放射薬剤合成技術の研究開発、次世代分子イメージング技術の研究開発)等を実施した。また、放射線安全・緊急被ばく医療研究領域として、放射線安全研究(放射線安全と放射線防護に関する規制科学研究、低線量放射線影響年齢依存性研究、放射線規制の根拠となる低線量放射線の生体影響機構研究、放射線安全・規制ニーズに対応する環境放射線影響研究)、緊急被ばく医療研究(高線量被ばくの診断及び治療に関する研究、放射線計測による線量評価に関する研究及びその応用)等を実施した。

(h) 独立行政法人宇宙航空研究開発機構(実績額 202,295,631 千円)

衛星による宇宙利用分野(衛星を利用した温暖化・気候変動等の地球環境の観測、災害発生時の被災地域の監視・通信、位置情報の精度と利便性を高める測位)では、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による温室効果ガス(二酸化炭素、メタン)の観測で、高精度かつ高頻度な温室効果ガス全球分布図を作成し、詳細な季節変動観測を実現した。陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)は、設計寿命3年を超えた観測の継続を達成するとともに、災害監視の他にも、森林減少・森林劣化量の把握により、国連の「途上国の森林の減少と劣化に由来する排出量増加の削減(REDD プログラム)」へ貢献した。さらに、水循環変動観測衛星「GCOM — W」、気候変動観測衛星「GCOM — C」、二周波降水レーダー「DPR」、雲プロファイリングレーダー「CPR」等の開発、熱帯降雨観測衛星「TRMM」及び、改良型マイクロ波放射計「AMSR — E」等の運用・データ提供・利用研究・データ利用の促進を行った。また、超高速インターネット衛星「きずな」(WINDS)及び技術試験衛星Ⅷ型「きく8号」(ETS — Ⅷ)の運用及び通信実験、データ中継技術衛星「こだま」(DRTS)の運用及び「だいち」との全球規模での衛星間通信実験、準天頂衛星システムの開発、試験等を実施した。

宇宙科学研究分野では、磁気圏観測衛星「GEOTAIL」、オーロラ観測衛星「あけぼの」
(EXOS — D)、X 線天文衛星「すざく」(ASTRO — E II)、赤外線天文衛星「あかり」(ASTRO — F)、太陽観測衛星「ひので」(SOLAR — B)の運用を行うとともに、金星探査機「あかつき」(PLANET — C)、水星探査計画「BepiColombo」、電波天文衛星「ASTRO — G」、次期 X 線天文衛星「ASTRO — H」の開発・研究等を実施した。「あかり」による赤外線天体力タログの公開や、「ひので」の太陽表面の短寿命の水平磁場の発見など、科学衛星による質・量ともに優れた世界的な科学的研究成果が生み出された。

宇宙探査分野では、小惑星探査機「はやぶさ」(MUSES — C)の地球への帰還において、イオンエンジンの故障という地球への帰還が危ぶまれるトラブルが発生したが、2台併せて1台のエンジン相当として用いるという運用方法の工夫により、これを帰還軌道に乗せることに成功した。また、月周回衛星「かぐや」(SELENE)によって超低高度からの月観測を成功させ、貴重なデータを取得した。ネイチャー誌など国際的に評価の高い科学誌に多くの論文が掲載され、世界最先端の新たな知見を提供することができた。

国際宇宙ステーション(ISS)分野では、日本実験棟「きぼう」(JEM)に船外実験プラットフォームが取り付けられ、これによって20年に渡る日本実験棟「きぼう」の開発・組立が完了した。また、平成21年3月から7月にかけて約4カ月間長期滞在した若田光一宇宙飛行士に続き、平成21年12月から野口聡一宇宙飛行士が長期滞在を開始した。

宇宙輸送分野では、平成21年9月に宇宙ステーション補給機「HTV」を搭載したH—IIB ロケット試験機の打上げを行い、ISSへの自動接近・結合・物資補給に成功した。また、同11月のH—IIAロケット16号機の打上げにも成功し、これにより我が国の基幹ロケットは、H—IIBロケットも合わせて11機連続で打上げに成功した。また、LNG(液化天然ガス)推進系(GXロケット)、固体ロケット、将来輸送系の開発・研究を行った。

航空科学技術分野では、航空機の運行安全に関する研究や国産旅客機の型式証明に関する技術基準策定の技術支援等、行政のニーズに対応した研究開発を行うとともに、近年の環境問題意識の高まりを念頭に置いた、環境にやさしい航空機技術や試験技術の研究開発に関する成果を挙げた。

宇宙航空の技術基盤の強化や基盤的な施設・設備の整備においては、例えば、軌道計測技術を基礎とした高精度な月の地形・重力データ等を用いて、「かぐや」の月面への制御落下を達成したことにより、将来の着陸ミッションに向け、目標地点への高精度にピンポイントで着陸するための技術基盤を確立した。また、ロケット打上げ時に衛星が受ける音響振動環境を精度良く予測する新手法を確立することにより、衛星開発の効率化につなげた。

教育活動では、青少年への宇宙航空教育を積極的に実施した。例えば、学校や社会教育の現場において拠点となる連携拠点の設置や、教育委員会が行う教員研修との連携強化を図るとともに、宇宙教育指導者の育成のためのセミナーや青少年向け体験型プログラム「コズミックカレッジ」を大幅に増やした。さらに、教科書への掲載件数増加をはじめ、教育現場での理科以外の科目で宇宙航空を取り上げる授業が増加するなど、青少年が宇宙航空に興味・関心を抱く機会の拡大に貢献した。

（i）独立行政法人理化学研究所(実績額73,743,892千円)

新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先導的融合研究として、先端計算科学、ケミカルバイオロジー、物質機能創成、先端光科学を実施するとともに、新たな研
究の芽を生み出す基礎科学研究を推進した。

国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発として、脳科学総合研究、植物科学研究、発生・再生科学総合研究、免疫・アレルギー科学総合研究、ゲノム医科学研究、分子イメージング科学研究を実施した。最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進のため、加速器科学研究、放射光科学研究、次世代計算科学研究、バイオリソース事業、ライフサイエンス基盤研究を実施した。

研究成果による社会貢献の促進を目指し、産学界との融合的連携研究を実施するとともに、研究成果、生物遺伝資源等、知的財産権による保護が可能な知的財産について必要に応じて権利化を図った。また、研究環境の整備を図るとともに、論文の投稿、研究集会等における口頭発表、プレス発表、広報誌、施設公開等を通じ積極的な発信・提供を行った。

（j）独立行政法人防災科学技術研究所(実績額8,620,364千円)

地震防災研究の水準向上を目指し、地震災害による被害の軽減に資する研究開発では、地震観測データを利用した地殻活動の評価及び予測に関する研究において、地殻活動モニタリング及び監視手法の高度化、大地震の発生モデルの構築、並びに基盤的地震観測網の整備運用と性能向上に関する研究を推進した。また、中深層地震観測施設及び強震観測施設の更新、活断層地震観測施設の整備を実施した。実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究においては、実大三次元震動破壊実験施設を活用した鉄骨構造物と橋梁の大規模実験を実施し、構造物の破壊過程の解明及び耐震性の評価、構造物崩壊シミュレーション技術の開発と統合化に関する研究を推進した。

火山災害による被害の軽減に資する研究開発では、火山噴火予知と火山防災に関する研究において、火山観測網の維持・強化と噴火予知システムの開発、火山活動把握のためのリモートセンシング技術の活用、火山活動及び火山災害予測のためのシミュレーション技術開発・活用に関する研究を推進した。また、火山活動観測施設の更新・整備を実施した。

風水害・土砂災害・雪水災害等による被害の軽減に資する研究開発では、MPレーダを用いた土砂災害・風水害の発生予測に関する研究において、次世代豪雨・強風監視システムと高精度降水短時間予測技術の開発、実時間浸水被害危険度予測手法の実用化、降雨による土砂災害発生予測システムの高度化に関する研究を推進した。雪水災害発生予測システムの実用化とそれに基づく防災対策に関する研究においては、雪水災害発生予測システムの実用化、雪水ハザードマップ作成手法の研究開発に関する研究を推進した。

災害に強い社会の形成に役立つ研究開発では、災害リスク情報プラットフォームの開発に関する研究において、災害リスク情報の運用・作成・活用に関する研究開発、地震動予測・地震ハザード評価手法の高度化に関する研究を推進した。また、地震防災フロンティア研究において、医療システムの防災力向上方策の研究開発、情報技術を活用した震災対応危機管理技術の研究開発、災害軽減科学技術の国際連携の提言に関する研究を推進した。

(k) 独立行政法人国立国語研究所(実績額 509,601 千円)

国語及び国民の言語生活並びに外国人に対する日本語教育に関する科学的調査及び研究を行い国語の改善及び外国人に対する日本語教育の振興に寄与するため、大規模汎用日本語データベースの構築とその活用に関する調査研究、国民の言語行動・言語意識・言語能力に関する調査研究、「生活言語としての日本語」を教育・学習するために必要な日本語教育情報