Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
独立行政法人の複数年契約実績【平成19年度以前分】

独立行政法人名璟境再生保全機構

(单位:円)

契約年度	競争性のある契約

うち一者応札・応募
件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
平成19年度分	6	30,692,193	1	6,720,000	6	30,692,193	1	6,720,000	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成18年度分	5	89,385,828	4	26,587,428	5	89,385,828	4	26,587,428	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成17年度分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
平成16年度以前分	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
合計	11	120,078,021	5	33,307,428	11	120,078,021	5	33,307,428	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0

（注1）平成19年度以前に締結された契約期間が12か月を超える案件（12か月は含まない）で、平成21年4月1日時点においても契約が継続中の案件について契約実績を記載する。

（注2）予算決算及び会計令で定めている額以下の随意契約（いわゆる少額随契）は除く。

（注3）金額については、各契約の契約金額（総額）をもって計上すること。（年度割する必要はない。）

（注4）単価契約については、契約予定総額をもって計上すること。
## 第12章

第2部／

文教・科学技術施策の動向と展開

安全で質の高い学校施設の整備
## 総論

学校施設は基本的な教育条件の一つです。教育水準の維持向上の観点からその安全性や快適性の確保，多様化する学習活動に適応することは重要であり，児童生徒の発達段階に応じた安全・安心で質の高い施設整備を行う必要があります。

東日本大震災では，耐震化されていた学校施設が，地震による建物の倒壊から児童生徒などの命を守りました。また，学校施設は，災害時の地域住民の避難所等にもなることから，その耐震化や防災機能強化は極めて重要です。

このほか，環境への配慮や教育内容・方法の変化への対応，老朽化した学校施設の長寿命化等の改修も重要です。

文部科学省では，学校施設の整備に役立てるための指針や事例集などを作成し，学校関係者に周知するとともに，耐震化や老朽化対策をはじめとする学校施設の整備に対する国庫補助を行っています（私立学校の施設整備については第6章第1節参照）。

また，国立大学等の施設は，高度化・多様化する教育研究活動の展開に不可欠な基盤であり，創造性豊かな人材養成や独創的で多様な学術研究，高度先進医療の提供などを推進するためには，施設の充実を図ることが重要です。

文部科学省では，国立大学等の施設の重点的・計画的整備を支援するとともに，施設マネジメントの促進など，教育研究活動を支えるキャンパス環境の整備充実を推進しています。

図表2-12-1 安全で質の高い学校施設の整備

（新潟県立安塚高等学校「公立学校施設整備に関する防災対策事業活用事例集」より）

非構造部材の耐震対策

（金属下地天井の更新に伴う補強

「学校施設の非構造部材の耐震対策事例集」より）

円形で上下2フロア構成の図書館（鹿児島県立開陽高等学校事例集「これからの高等学校施設」より）

大学の歴史を継承し，個性・特色を表すキャンパス（東京工業大学本館とプロムナード報告「キャンパスの創造的再生」より）
# 安全・安心な学校施設の整備

## 第2期教育振興基本計画における主な関係部分

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

## 【成果指標】

<主として初等中等教育関係>

○学校施設の耐震化率の向上

公立学校については，平成27年度までのできるだけ早期の耐震化の完了を目指すとしている「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を踏まえ，耐震化を着実に推進する。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○公立学校施設の耐震化については年々進捗（平成26年度予算執行後の公立小中学校施設の耐震化率は約96％となる見込み（平成26年4月現在の耐震化率は92.5%）。

○引き続き，必要な予算確保や各地方公共団体への働き掛けなどにより，平成27年度までのできるだけ早期の耐震化完了を目指すとともに，非構造部材の耐震対策，防災機能強化，老朽化対策や，質の高い学校施設整備を推進。

## 1 学校施設の安全・安心の確保

## （１）耐震化の推進

公立学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であるとともに，地震などの災害時には地域住民の避難所等ともなることから，耐震化により，その安全性を確保することは極めて重要です。

文部科学省では，平成23年5月に「公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針」を改正し，27年度末までのできるだけ早い時期に公立学校施設の耐震化を完了するという目標を掲げました。

平成25年度は，地方公共団体の事業計画を踏まえ，当初予算や補正予算により，耐震化に必要な予算を措置しました。また，26年度予算執行後，公立小中学校施設の耐震化率は約96％まで進捗し，耐震化が必要な建物は残り約5,000棟となる見込みです。
図表2-12-2 耐震化の進捗状況（公立小中学校）

また，学校施設の安全性を確保するためには，建物（構造体）の耐震化だけでなく，天井材，照明器具などの非構造部材の耐震対策が必要であり，特に屋内運動場等の吊り天井の落下は致命的な事故が起こりやすく，その防止対策が不可欠です。落下防止対策が必要な吊り天井を有する公立小中学校の屋内運動場は，平成26年4月1日現在で6,222棟あり，文部科学省では，平成27年度までの速やかな対策完了を目指して取り組むよう学校設置者に対して要請しています。

このほか，吊り天井等の落下防止対策の具体的な手順等を分かりやすく示した「学校施設における天井等落下防止対策のための手引（平成25年8月）」を作成し配布するなど，設置者の取組を支援しています（参照：第1部特集2第4節4）。

文部科学省では、引き続き、非構造部材の耐震対策を含めた耐震化の取組を支援していきます。

## （２）老朽化した学校施設の計画的・効率的な再生整備

公共施設の約4割を占める学校施設のうち，公立小中学校については，第二次ベビーブームへの対応で建築されたものが多く，建築後25年以上を経過した建物が全体の約7割を占めるなど，老朽化が深刻です。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画においても，学校施設の老朽化対策を推進すると記載しており，厳しい財政状況の下で効率的・効果的に老朽化対策を進めるための新しい方法「長寿命化改修」に対する国庫補助制度を平成25年度に創設するなど，学校施設の老朽化対策に取り組んでいます（参照：第1部特集2第4節4）。

## 2 学校施設の室内環境対策

児童生徒が健康で快適に学校生活を送れるよう，室内空気汚染対策などの環境対策を推進しています。具体的には，建築材料などから発散する化学物質による室内空気汚染などに起因する健康への影響（いわゆる「シックハウス症候群」）が問題となっており，学校施設を整備する際の室内空気汚染に関する主な対策のポイントをまとめたパンフレットなどを作成し，各都道府県教育委員会などへ配
布しています $ ^{*1} $ 。また，「学校施設整備指針」(参照：第2部第12章第2節 $ ^{①} $ )の中でも，化学物質濃度が基準値以下であることを確認した上で建物の引渡しを受けるなどの対策を盛り込んでいます。

さらに，アスベスト対策については，平成17年の事業所などにおける健康被害の状況発表以来，社会的に深刻な問題となっています。文部科学省では，児童生徒などの安全対策に万全を期すために，学校施設などにおける吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施しています $ ^{*2} $ 。

この調査結果などを踏まえ，学校施設などの設置者に対し，対策工事に係る国庫補助等や，具体的な対策方法を示した留意事項の通知を行うことにより，適切なアスペスト対策が講じられるよう取り組んでいます。

## 3 学校施設の事故防止及び防犯対策の充実

学校施設は，心身ともに成長過程にある多数の児童生徒などが学習や生活をする場であることから，事故防止対策，防犯対策など安全性を確保することが重要です。子供の安全を守るためには，教職員をはじめとする関係者が危機管理意識を持って緊密に連携し安全対策を行う必要があります。また，施設・設備面（ハード面）に関する対応のみならず，管理・運営など（ソフト面）の対応も含め，組織的・継続的に実施する必要があります。

文部科学省では，学校施設の事故防止・防犯対策に関する報告書など $ ^{*3} $ を作成し，研修会などを通じて学校設置者に対し普及啓発を図っています。また，「学校施設整備指針」を改訂し，安全対策関連規定や学校施設の防犯対策に関する規定を充実させています。さらに，児童生徒などの事故防止や防犯対策の観点から必要となる施設整備について国庫補助を行っています。

## 第2節 快適で豊かな施設環境の構築

## 1 新たな時代に応じた学校施設への取組

## （１）「学校施設整備指針」などの策定

学校は，子供たちが生き生きと学習や生活することのできる安全で豊かな施設環境を確保し，教育内容・方法の多様化へ対応するための施設機能を備えることが必要です。このため，文部科学省では，学校種ごとに施設の計画及び設計における留意事項を示した「学校施設整備指針」を策定しています $ ^{*4} $ 。各「学校施設整備指針」は，学習内容や方法，社会状況の変化などに対応するため継続的に見直しを行っており，これまで学習指導要領の改訂への対応や，学校施設の防犯対策，既存学校施設の耐震化，特別支援教育，事故防止対策の推進などを目的に改訂を行いました。また，平成22年6月及び24年5月には，各「学校施設整備指針」のポイントを分かりやすく解説した事例集も作成しています。

## （２）学校施設づくりのアイディア集，事例集などの作成

快適で豊かな学校施設環境の実現のため，文部科学省では，様々な調査研究の成果を事例集などにまとめ，地方公共団体等への配布や講習会での説明などを通じて周知しています。

平成22年1月には，学習指導要領の改訂などの趣旨を踏まえ，質の高い教育を実現するために参考になると思われる施設に関するアイディアを集めた「新たな学校施設づくりのアイディア集」を作
成しました。

また，平成23年11月には，学校設置者の学校施設の環境向上や機能改善に向けた取組を促すため，老朽化が進む学校施設の中でも，特に整備が遅れている学校トイレについて，施設改修に向けた設置者の事業計画・予算確保への取組などを紹介する「学校トイレ改善の取組事例集」を作成しました $ ^{*5} $ 。

中・高学年用の多目的スペース

（埼玉県戸田市芦原小学校）

「新たな学校施設づくりのアイディア集」より

改修後のトイレ

（神奈川県川崎市立有馬小学校）「学校トイレ改善の取組事例集」より

## （３）学校施設整備のプロセスに関する報告書の作成

平成25年3月には，老朽化対策をはじめ，耐震化，防災機能強化，多様化する教育活動への対応など域内の学校施設が抱える課題全体に計画的・効果的に対応する上で，地方公共団体が対応策を総合的に検討し，域内の学校施設全体の中長期的な整備方針である「学校施設整備基本構想」をまとめ，整備を実施していくことの重要性及びそのプロセス等について，報告書「学校施設整備基本構想の在り方について」を取りまとめています $ ^{*6} $ 。

## 2 地域と連携した学校施設の充実

## （１）地域の拠点としての学校施設の充実

学校は，児童生徒の学習の場であるとともに，生涯学習活動や地域住民の交流など，多様な活動の拠点ともなっています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画において，学校施設の複合化を含む，良好で質の高い学校施設の整備について記載しており，地域社会や家庭，学校が連携協力することの重要性を踏まえた学校施設の整備について方策を提示するとともに，学校施設と他の文教施設（社会教育施設，社会体育施設など）や福祉施設（高齢者福祉施設，児童福祉施設など）などと連携を図るために複合化した施設の整備について国庫補助を行っています。

家庭教室で地域の大人たちが調理 （青森県南部町立名川中学校） 「新たな学校施設づくりのアイディア集」より
## （２）文教施設のバリアフリー化の推進

学校施設は，障害の有無にかかわらず児童生徒が支障なく学校生活を送ることができるよう配慮することが必要であるとともに，地域コミュニティの拠点や災害時における地域住民の避難所等としての役割を果たすことからも，バリアフリー化を進めることが重要です。

文部科学省では，「学校施設バリアフリー化推進指針」や学校施設整備指針において学校施設のバリアフリー化の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点を示すとともに，「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集」を作成しています $ ^{*7} $ 。

校舎出入口のスロープ（東京都世田谷区立三宿中学校）「学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集」より

また，スロープ，障害者用トイレ，エレベーターなどバリアフリー化に関する施設整備について国庫補助を行うなど，各地方公共団体などによるバリアフリー化の取組を支援しています。

## （３）余裕教室・廃校施設の活用

近年，少子化による児童生徒数の減少に伴い，余裕教室や廃校施設が生じています。余裕教室や廃校施設は，各学校・地域の実情やニーズに応じて有効に活用することが重要です。余裕教室は，学習方法の多様化に対応するためのスペースなど，主にその学校の施設として活用されていますが，放課後児童クラブや社会教育施設など，学校施設以外の施設として活用されている事例もあります。廃校施設は，以前から社会教育施設や社会体育施設として活用されている事例が多く見られましたが，近年では社会福祉施設や民間企業の工場，宿泊施設などとしても活用されています。

文部科学省では，第2期教育振興基本計画においても，余裕教室の活用を促進すると記載しており，余裕教室や廃校施設が更に有効活用されるよう，活用事例を紹介したパンフレットを作成・配布するとともに，国の補助金を受けて整備された学校施設を学校以外の用途に転用する場合に必要となる財産処分手続を大幅に弾力化・簡素化しています。

また，廃校施設の活用支援の取組として，地方公共団体が活用方法を募集している廃校施設の情報を集約し，文部科学省のウェブサイト上で公表することで，社会福祉法人や民間企業をはじめとした活用希望者とのマッチングを支援する「みんなの廃校プロジェクト」を展開しています $ ^{*8} $ 。
図表2-12-3 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト

## 3 環境を考慮した学校施設づくり

## （１）環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進

地球環境問題への対応が喫緊の課題となっている中，第2期教育振興基本計画においても，省エネルギー化や二酸化炭素排出量の削減，環境教育にも寄与するエコスクール化を推進すると記載されており，再生可能エネルギー設備の導入や校舎等の断熱性の向上，校庭の芝生化などの環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備が進められています。エコスクールの整備により，児童生徒にとって健康的で快適な学習・生活空間を維持しながら施設の環境負荷低減を図ることができるとともに，児童生徒が環境について学ぶ教材としての側面や，地域の環境教育の発信拠点としての機能を果たすことも可能です。

## ①エコスクール整備推進の取組

文部科学省では，太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入や校舎の断熱性の向上，校庭の芝生化等に対して国庫補助を行うとともに，関係省庁と連携して地方公共団体がエコスクールとして整備する学校をモデル校として認定する「エコスクールパイロット・モデル事業」を実施することなどにより，エコスクールの整備推進に取り組んでいます（図表2-12-4）。また，パンフレットや事例集の作成，ウェブサイトによる情報発信など，エコスクールの整備の効果や意義の普及に取り組んでいます。さらに，平成24年度から，エコスクールを更に進化させた，省エネルギーの徹底などにより年間のエネルギー消費を実質上ゼロにする「学校ゼロエネルギー化」を目指す公立学校を支援する「スーパーエコスクール実証事業」を実施しています。

## ②再生可能エネルギーの導入

再生可能エネルギー設備の導入については，平成21年度から太陽光発電設備を対象に国庫補助を開始し，その後，地域の実情に応じた再生可能エネルギー設備の整備を推進するため，風力発電設備及び太陽熱利用設備についても補助対象とし，取組を推進しています。公立小中学校の太陽光発電設備の設置率は，調査を開始した平成21年度の3.8%から25年度は17.8%に増加しています。さらに，25年度に整備中の学校も含めると19.7%まで増加する見込みです。
## ③省エネルギー対策

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（「省エネ法」）により，学校においても省エネルギー対策が求められています。このため文部科学省では，学校事務職員と意見交換を行い，「学校でできる省エネ」（平成24年3月）を取りまとめ，各都道府県教育委員会など関係機関へ配布しています $ ^{*9} $ 。

図表2-12-4 エコスクールの推進

校舎屋上に太陽光発電パネルを設置し，環境教育に活用

（山梨県甲府市立貢川小学校）

地域材を活用して床や壁等を木質化し，

温かみと潤いのある空間を演出

（山口県萩市立育英小学校）

エコスクールパイロット・モデル事業の認定校数（単位：校）

(平成26年2月現在)

H9	H10	H11	H12	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21	H22	H23	H24	H25	計
18	20	20	41	58	88	97	98	101	70	79	104	157	175	134	112	112	1,484

## （２）学校施設の木材活用

我が国の伝統的な建築材料である木材の活用は，温かみと潤いのある教育環境づくりを進める上で効果的であり，たくましく心豊かな児童生徒の育成に寄与しています。また，地域の木材を利用することにより，校舎への愛着，地域文化の理解促進などの効果も期待されます。さらに，木材は再生可能な資源であり，エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えないことから，二酸化炭素の排出の抑制が期待でき，地球温暖化防止にも貢献することができます。

公立学校における木材利用の状況については，平成24年度に建築された学校施設（1,217棟）のうち，916棟（75.3%）が木材を使用していました。また，この916棟のうち，木造施設は244棟（20.0%），木造ではない施設のうち内装に木材を使用した施設は672棟（55.2%）でした。

文部科学省では，平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されたことを踏まえ，林野庁や国土交通省と連携して，学校施設の整備に当たっても，各学校や地域の実情を踏まえつつ，木材の利用に積極的に取り組むよう，地方公共団体に促しています。

第2期教育振興基本計画においても，「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」等に基づき，木材利用を推進すると記載されており，具体的には，公立学校の木造校舎の新增改築事業や既存建物の床や壁などの内装に木材を使用して改修する場合に国庫補助を行うとともに，林野庁とも連携し，木材を活用した学校施設の整備に関する手引書や事例集を作成，配布するとともに，講習会を実施するなど，学校施設における木材利用の取組を推進しています。また，木造校舎の構造設計標準の在り方について，有識者会議における報告書を受け，校舎の計画・設計に関する技術的事項などの検討を行っています。
# 第3節 未来を拓く教育研究基盤の形成

## 第2期教育振興基本計画における関連成果指標

## 成果目標７（安全・安心な教育研究環境の確保）

【成果指標】

<主として高等教育関係>

○大学等の耐震化率の向上

国立大学等については，「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画」を踏まえ，できるだけ早期の耐震化の完了を目指す。

## 計画策定後の主な取組と課題（ポイント）

○国立大学等施設の耐震化率は平成25年5月現在，91.5％に進捗。

○引き続き，平成27年度までのできるだけ早期の耐震化完了を目指すとともに，非構造部材の耐震対策，防災機能強化，老朽化対策や，大学等の機能強化につながる質の高い教育研究環境の確保を推進。

国立大学，大学共同利用機関及び国立高等専門学校（以下「国立大学等」という。）は，社会の要請に応えながら，創造性豊かな人材の養成や独創的・先端的な学術研究，高度先進医療を推進するなど，我が国の高等教育及び学術研究の進展に大きな役割を果たしてきました。文部科学省では，国立大学等がこのような役割を一層果たしていくためには，その基盤となる施設の充実を図ることが重要であるとの認識の下，国立大学等の施設整備の支援を行っています。

## 1 「第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画」に基づく整備の推進

これまで国立大学等の施設については，「科学技術基本計画」を受けて，平成13年度以降2次にわたり「国立大学等施設緊急整備5か年計画」を策定し，計画的・重点的に施設整備を推進してきました。その結果，教育研究活動を支える基盤となる施設について，耐震化の推進や老朽・狭あい化の解消に一定の進展が図られてきました。しかし，依然として安全性・機能性の不足や老朽化の更なる進行などの課題を抱えているのが現状です（参照：第1部特集2第4節 $ ^{4} $ ）。

また，近年では，教育研究の進展に伴う各種研究設備の増加・多様化，大学院組織の拡充，産学官連携の進展などによる全体的な狭めい化の進行，さらには，国際化や地域医療への貢献，地球環境への配慮など国立大学等施設は様々な政策課題や社会的要請への対応が求められるようになっています。

老朽化の激しい校舎

狭あい化の著しい実験室

文部科学省では，これらの課題に適切に対応していくため，平成23年8月に閣議決定された「第4期科学技術基本計画」を受け，同年8月に「第3次国立大学法人等施設整備5か年計画（平成23
年度から27年度）」（「第3次5か年計画」）を策定し，計画的・重点的な施設の整備を推進しています $ ^{*10} $ 。

## （1） 基本的考元方

第3次5か年計画では，施設整備の基本的考え方として，

質的向上への戦略的整備-Strategy

地球環境に配慮した教育研究環境の実現－Sustainability

安全な教育研究環境の確保－Safety

を掲げ，これらの取組を一体的に実現することを通じて，十分な機能を持った，質の高い，安全な教育研究環境の確保を目指しています。

また、より効果的かつ効率的な施設整備を実施するため、基本理念や将来構想、経営戦略などを踏まえた国立大学ごとのキャンパス全体の整備計画（キャンパスマスタープラン）の策定を推進しています。

図表2-12-5 第3次5か年計画の実施方針

・施設マネジメントの推進、多様な財源を活用した施設整備の推進、人材の育成など

## （２）重点的整備の推進

第3次5か年計画では，前述の基本的考え方の下，以下の施設（約550万 $ m^{2} $ ）を優先的に整備すべき対象と位置付けています。

老朽施設の改善：約400万 $ m^{2} $

: 耐震性に問題のある施設，教育研究活動に著しい支障のある施設やライフライン（電気・ガス・水道など）を整備

狭あい解消整備：約80万 $ m^{2} $

：卓越した研究拠点の形成や若手研究者の増加，留学生の受入れなどへの対応のため，必要となるスペースを整備

大学附属病院の再生：約70万 $ m^{2} $

：最先端医療への対応や救命救急医療の拠点などに必要な施設を整備

平成25年度は，当初予算のみならず，補正予算を措置したことにより，本計画の3年目である25年度までの整備面積は，老朽施設の改善（約206万m²），狭あい解消整備（約56万m²），大学附属病院の再生（約46万m²）となる見込みです。
## （３）施設に関するシステム改革の推進

前述の重点的整備と併せて，既存施設の有効活用や適切な維持管理などの施設マネジメントの推進，多様な財源の活用による施設整備の推進などの施設に関するシステム改革の取組を一層推進しています。

## 2 今後の国立大学等施設の整備充実に向けた取組

大学の機能強化，グローバル化への対応，地域社会や産業界との連携など，国立大学法人等に対する期待と要請が拡大・多様化している中で，その役割を果たすためには，キャンパスの現状を再評価して最大限活用していくことが必要不可欠です。文部科学省では，キャンパス計画において考慮すべき基本的事項を示す「国立大学等キャンパス計画指針」を平成25年9月に策定しました $ ^{*11} $ 。各国立大学等において，本指針を参考に，大学のキャンパス全体の基本的な計画であるキャンパスマスタープランやその実行計画を充実させながら，学内外関係者が協働し，大学の機能強化や個性・特色の伸長につながるよう，キャンパスを創造的に再生していくことを期待しています。

また，大学における教育研究活動の基盤である施設の整備に当たっては，教育研究上の効果が最大限発揮されるよう整備が図られることが重要です。文部科学省では，「国立大学法人等施設整備の成果・効果事例集2013」（平成25年7月）を作成し $ ^{*12} $ ，PDCAサイクルによる教育研究上の効果を見据えた施設整備の取組や，施設整備がもたらす教育研究上の成果・効果を紹介しています。

文部科学省では、これらの取組を踏まえ、十分な機能を持った、質の高い、安全な教育研究環境の確保がなされるよう、今後の施設整備を推進していきます。

さらに，国立大学附属病院については，医学，歯学及び医療を取り巻く環境が大きく変化する中，従来の「教育」「研究」「診療」への対応に加え，新たに「地域貢献・社会貢献」「国際化」への対応が求められています。また，「社会保障・税一体改革大綱（平成24年2月17日閣議決定）」に基づく医療制度改革の議論が進む中，医療提供体制を再構築することで「病院完結型」から「地域完結型」医療への転換を図ることが指摘されています。このような社会的状況を踏まえ，今後の国立大学附属病院施設整備の在り方を検討するために，「今後の国立大学附属病院施設整備に関する検討会」を開催し，平成26年3月に報告書を取りまとめました $ ^{*13} $ 。本報告書では，個々の附属病院の機能・役割を踏まえた，変化に対応する病院施設を目指した取組が重要であるとしており，文部科学省では，報告書を踏まえた普及・啓発や支援の充実などを推進していきます。

屋内外に空間的なつながりのあるパブリックスペースが、人と人とをつなぎ、コミュニケーションを促す（「国立大学等キャンパス計画指針」より）

広島大学（診療棟）

## 3 大学等の施設づくりへの技術支援

文部科学省では，国立大学等施設の質的水準の確保・向上を図るとともに，社会の変化に対応した施設づくりのため，技術的な面から，国立大学等の施設づくりを支援しています。また，国公私立大学，研究機関など施設における省エネルギーの推進のための取組を実施しています。
## （１）技術的基準の整備

国立大学等の施設整備に当たって一定水準の品質と性能を確保するため，中央省庁共通の「統一基準 $ ^{*14} $ 」や文部科学省が定める「特記基準 $ ^{*15} $ 」などの技術的基準を定めています。

## （２）公共事業コスト構造改善の推進

平成20年5月に，公共事業のコスト構造の改善を目指し「文部科学省公共事業コスト構造改善プログラム」を定め，従来の取組を更に進めるとともに，コスト構造改善を推進しています。具体的には，工事コスト・維持管理費の縮減，施設の長寿命化及び環境負荷の低減効果などの品質の向上を図る取組を行い，20年度から5年間で，19年度に比べて15％の総合コスト改善を目標としていました。24年度における大学等の総合コスト改善率は15.7％となり，物価変動を考慮すると，11.4％となりました。

## （３）実験施設の安全衛生対策の推進

国立大学等では，教育研究活動の高度化や建物の老朽化などに伴い，実験施設における安全衛生の確保が課題となっていることから，有識者による検討を行い，平成22年3月に報告書「実験施設の整備等における安全衛生対策の留意点について」が取りまとめられました $ ^{*16} $ 。

## （４）省エネルギーの推進

「省エネ法」の規制強化や地球温暖化などの問題を受け，大学等においても省エネルギーの一層の推進が求められています。このため文部科学省では，大学等における省エネルギー対策の手引や事例集を作成するとともに，講習会を実施するなどの取組を行っています $ ^{*17} $ 。

また，平成17年度から経済産業省と連携して，エネルギーの使用量が多い大学等を対象に現地調査を実施するとともに，20年度からは文部科学省単独の実地調査も実施し，大学等が教育・研究を進めつつ，一方で省エネルギーが図れるよう，指導・助言を行っています。
## 第1章 世界経済の回復とギリシャ財政危機

世界経済は、失業率が高水準であるなど引き続き深刻な状況にあるが、景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復している。景気の回復状況は地域により差があるものの、世界金融危機発生後に採られた緊急避難的な金融システム安定化策は終了しつつあり、また景気刺激のために実施された財政・金融政策についても、一部の国では既に転換あるいは転換に向けた議論が行われている。しかしながら、世界経済の回復には今なお下方リスクも多く存在している。

本章では、世界経済の現状について概観した後、アジア、アメリカ、ヨーロッパについて地域ごとに現状及び今後を見通していく上で重要なポイントをみていきたい。

## 第 1 節 世界経済の現状

### 1. 景気回復は地域によってばらつき

世界経済は、景気刺激策の効果もあって、緩やかに回復している。しかしながら、回復のペースは地域によってばらつきがみられ、アジアが景気回復を先導している(第1-1-1図)。アジアでは、中国では景気刺激策の効果もあり内需を中心に景気は拡大しており、インドでも景気は内需を中心に回復している。その他のアジア地域でも中国の内需拡大による中国向け輸出の増加やそれぞれの国の景気刺激策の効果により総じて回復している。他方、欧米諸国においても景気は回復に向かっているものの、アメリカでは緩やかな回復、ヨーロッパでは下げ止まりという状況であり、景気回復のペースは緩やかなものとなっている。主要国の実質GDPの水準について、世界金融危機前の08年4～6月期を100としてみると、アジアでは、韓国、台湾で既に100を上回っており、アメリカでも危機前に近い水準まで達しているが、ヨーロッパでは総じて一段低い水準にとどまっている（第1-1-2図）。
第1−1−1図 主要国の実質経済成長率：09年半ばからプラス成長に

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 中国は、中国人民銀行の試算による。なお、08年10〜12月期の以降の数値のみ公表されている。

第1−1−2図 主要国の実質GDP額：欧米でも危機発生前の水準に近づく

アメリカ・ヨーロッパ

(備考) 1. 各国・地域統計より作成。

2. 中国については、四半期ごとの実質GDPの実額が発表されていないため、掲載していない。

また、欧米では、失業率が依然として高水準で推移している。アメリカでは、雇用者数は10年1～3月期に増加に転じたが、失業率は10年4月時点で9.9％といまだ10％近傍となっている（第1-1-3図）。また、ヨーロッパでは、失業率は、ドイツ、英国では横ばいとなっているが、ユーロ圏でみると上昇基調が続いており、10年2月には10％に達している。
第1−1−3図 主要国の失業率：高水準で推移

## 2 ．非常時の金融システム安定化策は出口へ

世界金融危機の発生後、危機の震源地であるアメリカやヨーロッパでは、金融危機と急速な実体経済の悪化に対応するため、政策金利の引下げに加え、様々ないわゆる非伝統的な金融政策が採られてきた。しかしながら、金融市場の安定化に伴って、金融システム安定化のための政策手段については既に終了しつつある。

アメリカでは、信用緩和（Credit Easing）として、市場の流動性や安定性を確保するためにC P、国債、MB S等の各種資産の買取り等が実施されてきたが、2010年に入りこれらはほぼ終了している（第1-1-4図）。
第1−1−4図 アメリカの主な信用緩和策・流動性供給策

信用緩和策·流動性供給策

（備考）1. 連邦準備制度理事会（FRB）より作成。

2. 矢印は制度の実施期間を表す。

ヨーロッパにおいても、欧州中央銀行（ECB）によるカバード・ボンドの買取りや流動性供給の拡大、イングランド銀行（BOE）による国債の買取り等が実施されてきたが、ECBによるカバード・ボンドの買取りは10年6月に終了予定となっており、BOEによる国債等の買取りは10年1月時点で当初の予定枠を使い切り、事実上終了している（第1-1-5図）。
第1−1−5図 ヨーロッパの信用緩和策・量的緩和策

(備考) 1. E C B、B O E より作成。

2. 矢印は制度の実施期間を表す。

3. E C B は、カバード・ボンドの買取り等を「信用緩和」を呼ぶことができるとし、BOE は、国債等の買取りを「量的緩和」と呼んでいる。

4. 10年5月10日、ECBは、ギリシャ財政危機を受けて、長期ターム物（6か月）リファイナンシング・オペ（LTRO）の無制限供給オペ等の実施を決定した。

### 3. 景気刺激のための財政・金融政策の転換には地域差

世界金融危機発生後の対応として、各国では、金融緩和策や大規模な財政刺激策が実施されたが、景気が回復へと向かう中、緊急避難的に実施されたこれらの政策を解除し、平時の政策運営に戻していく「出口」に向けた具体的な動きやそのための議論がみられる。
アジア¹では、金融、財政政策ともに、出口に向けた政策スタンス転換の動きが開始されている。金融政策については、オーストラリア、インド、中国、マレーシア等が他に先駆けて出口に向かっている。オーストラリアでは、09年10月以降10年5月までに6回にわたり政策金利の引上げを実施しており、インドでは、10年2月（発表は1月）及び4月に預金準備率の引上げを、3月及び4月に政策金利の引上げを実施した。また、中国でも、10年1月、2月及び5月に計3回の預金準備率の引上げを実施した。財政政策についても、インドでは3月に発表した2010年度予算案において、過去2年間に拡大した財政赤字を縮小していく方針を示しており、オーストラリアでも5月に発表した2010年度予算案において、12/13年度（2012年7月～2013年6月）までに財政黒字化を目指す方針が示された。また、韓国や台湾で、景気刺激策として実施していた自動車買換え・購入支援策を09年末に終了するなど、世界金融危機発生後に実施された財政面からの景気刺激策を縮小していく動きもみられる。

他方、欧米では、金融政策において緩和策が維持されているが、財政政策においては、金融危機と景気後退により急速に悪化した財政状況を背景に、財政健全化に向けた議論が開始されている。

アメリカでは、金融政策については、08年12月にフェデラル・ファンド・レート（F Fレート）を0～0.25%にまで引き下げ、その後もその異例の低水準を維持している。他方、財政政策については、2015年度基礎的財政収支均衡に向けた超党派国家委員会を設立するなど、財政再建に向けた検討が始まっている。

ヨーロッパでは、金融政策については、EC Bは09年5月に1.25%から1.0%に、BOEは09年3月に1.0%から0.5%に政策金利を引き下げた後、据え置いており、異例の低水準を維持している。これに対して、財政政策については、多くの国で安定成長協定に定める財政赤字、政府債務残高の基準を超過していることを踏まえ、09年11月、欧州委員会が各国の財政再建の目標及び時期を示し、遅くとも11年に、大多数の国では2010年から財政再建に取り組むこととしている。しかしながら、世界金融危機発生後、各国で実施された自動車買換え支援策が09年秋から終了ないし縮小した後、その反動が大きく現れるなど景気は依然厳しい状況にあることから、財政再建の取組は困難を伴うものと考えられる。
今回の世界金融・経済危機については、2008年9月のリーマン・ショック直後には「100年に1度」と言われるほど、危機の大きさやその影響を懸念する声が高まった。1929年からの世界大恐慌と今回の危機における経済指標を比較すると、世界大恐慌では、アメリカのGDPは実質で3割弱縮小し、失業率が25%にまで上昇するなど、大きな落ち込みをみせた。これに対し、今回の危機においては、09年全体では多くの国でマイナス成長となったが、09年末には持ち直している。こうした実体経済への影響の差異については、今後、更なる研究が必要であるが、政策対応の違いが重要な説明要因の一つと考えられる。特に、裁量的財政政策が実体経済の下支えに果たした役割は大きい。この点には、世界大恐慌や90年代の北欧や日本の経験などから導かれる過去の教訓も踏まえた、G20をはじめとする国際協調も貢献している。他方、今回の経験は、財政政策のあり方について、この20～30年間、半ば常識となっていた考え方に再考を迫る面がある。

少なくともこの20年間、ヨーロッパをはじめ多くの国々の政策担当者の間では、景気後退については金融政策で対応し、財政は自動安定化機能を活用し、裁量的財政政策の使用は極力回避すべきという考え方が共有されていた。しかしながら、今回の危機の対応においては、各国政府ともGDP比2%程度あるいはそれ以上の規模の裁量的財政政策を打ち出し、これらの政策は結果としては景気の下支え、持ち直しに寄与した。以下では、こうした政策がなぜ効果をもたらしたのかについて整理してみる。

第一に、今回の危機対応において裁量的財政政策が有用だった背景を検討する。まず、(i) 危機後の実体経済の落ち込みが非常に大きく、金融政策だけでは対応が十分ではなかったことがあげられる。金融政策は、史上最低水準まで金利を引き下げ、また、いわゆる非伝統的政策手段も用いており、更なる金融緩和の余地が小さくなっていた。また、(ii) 裁量的財政政策は立案から効果の発現までタイム・ラグが長い点が欠陥であるが、今回の景気後退は長期化することが見込まれていたことも挙げられる $ ^{注1} $ 。さらに、(iii) 金融機関のバランスシートが傷んでおり、信用収縮の中で金融政策のトランスミッション・メカニズムが効率的に効かないこと、また、(iv) 実体経済の悪化を放置すると不良債権増加を通じて更なる信用収縮を招き、それがまた実体経済の悪化につながるという悪循環に陥る可能性があることもあったと考える。特に、この(iii)、(iv) の点は、まさに金融危機特有の事象である。

第二に、裁量的財政政策を発動するタイミングが比較的早く、「フォワード・ルッキングな財政政策運営」となっていたことも功を奏した要因と考えられる。2008年9月
のリーマン・ショックを契機とする世界金融危機発生後の財政刺激策として、最も早かったのは、日本や中国等アジア諸国で、08年10月あるいは11月の時点で財政刺激策を打ち出していた $ ^{注2} $ 。これらの国々では、金融システムへの影響が限定的だったこともあり、いち早く景気が持ち直した。他方、アメリカは、オバマ政権発足直後の09年2月に7,872億ドルの財政刺激策を立案、E Uも08年12月に合意し、それから実行に移している。

08年10月あるいは11月の段階では、9月半ばに起きた世界金融危機の実体経済への影響は、経済指標では確認できなかったはずである。経済指標の集計、公表には、通常1、2か月かかるからである。しかし、日本や中国は、足元の経済指標ではなく、先々の経済見通しに基づく政策運営、すなわちフォワード・ルッキングな財政政策運営を行ったものと評価できる。金融政策については、実施から効果の発現にタイム・ラグがあるため、通常、各国中央銀行とも先行きの経済見通しに基づいてフォワード・ルッキングな政策運営を行っている。財政政策も、議会の審議を経るなどの手続きもあり、一定のタイム・ラグがある。裁量的財政政策を効果的に用いるためには、フォワード・ルッキングな政策運営が重要であると考えられる。

第三に、裁量的財政政策の内容にさまざまなイノベーションがみられたことも、今回の財政刺激策の特徴である。各国とも、単純な減税や公共投資の増加にとどまらず、自動車の環境対応推進や省エネ家電の普及促進、スマート・グリッドの推進、R&D予算の増額等、将来の経済成長の芽となるような政策を財政刺激策の中に盛り込んでいる（表）。その点で、財政刺激策の立案は各国政府の知恵の競争でもあったといえる。特に、自動車販売促進策は、これまでにない「非伝統的な財政刺激策」として、今回の危機対応では多くの国々が採用するところとなった。政策により、全世界で少なくとも合計1,000万台以上の需要が創出されたり、前倒しされ、欧米諸国やアジアの景気を下支えした $ ^{注3} $ 。自動車産業は裾野が広く、波及効果が大きい上、高い環境基準を満たす自動車への買換え支援は環境政策として国民の理解が得られやすかったという事情も、世界的な展開を支えた要因である。もっとも、自動車販売促進策を既に終了した国においては反動減が広がっており、景気刺激策としての有用性については更なる検証が必要であろう。

以上のような要因から、今回の金融危機後の局面においては、裁量的財政政策は一定の有用性を発揮した。ただし、最終的な評価を下すのは時期尚早である。金融システム安定化策では出口戦略が実行されつつある中で、裁量的財政政策の出口戦略の実行はまだこれからの国も多い。現在、多くの国々が財政赤字の拡大とソブリン・リスクの高まりに直面しており、出口を安全に出るまでは、裁量的財政政策の最終的な評
価は難しい。更なる時間の推移と検証が必要である。

(注 $ ^{1} $ ) Blanchard et al(2010)

（注2）例えば、日本においては、2008年10月30日に国費5兆円程度、事業費26.9兆円程度の「生活対策」を決定している。この財政刺激策は、「世界経済は、金融の激変に加え、実体経済の弱体化が進みつつあり、まさに世界的な景気後退の兆しが強まって」おり、日本経済は、「今後は、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化そして深刻化するおそれが高まっている。」と認識の下、策定された。

（注3）内閣府「世界経済の潮流2009II」（09年11月）。なお、世界の自動車の年間生産台数は約5,300万台（07年）である。

## 表 諸外国の財政刺激策

国名	規模(GDP比、%)	雇用・セーフティネット	有効需要創出	成長力強化
2008	2009	2010	合計
アメリカ	1.1	2.0	1.8	4.9	・失業保険の給付期間延長の継続
・フードスタンプ(食料引換券)の増額
・メディケイド(低所得者向け医療保険)
継持のための州政府への支援
・年金受給者等への一時給付金の支給	・所得税減税(勤労者一人当たり最大400ドル
の減税)
・設備投資減税(特別償却の延長等)	・環境エネルギー対策(電電網の近代化
等)
・科学技術振興策
・医療情報のIT化促進
・高等教育支出の税額控除の拡充
・勞益金の引上げ
・教員のレイオフ等を防ぐための州財政安定化基金の設立	・公共投資(道路、橋梁の近代化、高速鉄道への投資等)
・低燃費車への買換え支援
ドイツ	0.0	1.6	2.0	3.6	・職業訓練
・時短労働への助成金支給期間
拡大・社会保险料負担軽減	・所得税減税(最低税率引下げ等)
・児童手当(一時金)の支給(1人100ユーロ)
・医療保険料負担率引下げ
・設備投資減税
・企業の資金繰り支援	・住宅改修への支援(省エネ化等)
・公共投資(学校、病院、道路等)
・地方政府による公共投資促進
・環境対応の新車に対する自動車稅
・環境対応車への買換え支援
フランス	0.0	0.7	0.8	1.5	・零細企業への雇用補助金
・失業保険対象となっていない
失業者への手当の支給	・中・低所得者層の所得税減税
・住宅取得支援(利子補給付)
・自動車産業支援(メーカーへの融資、関
連子会社支援)
・企業の資金繰り支援	・住宅改修への支援(省エネ化等)
・公共住宅の建設	・公共投資(学校、道路、鉄道等)
・環境対応車への買換え支援
英国	0.2	1.4	-0.1	1.5	・失業者の求職支援
・職業訓練	・所得税の課税最低限の引上げ
・付加価值税(消費税)の一時的税率引下
げ(17.5%→15%)
・中小企業向け貸出に対する政府保証	・CO2削減の設備投資促進
・公共投資(学校、交通、住宅等)
・旧型自動車買換え支援
中国	0.4	3.2	2.7	6.3	・低所得者向け住宅建設	・公共投資(鉄道、道路等)
・企業の付加価值税減税(仕入税額控除の対象拡大)
・社会保障の強化(対象範囲、水準の引上
げ等)	・自動車購入支援(車両取得税の半減、農村
における買換・購入補助金、全国における買
換補助金)
・家電購入支援(農村における購入補助金、9
省・市における買換補助金)
・商業銀行の与信貸出制限の撤廃	・産業構造調整振興策(業界再編、技術革新等)

2. 規模については、IMF “Update on Fiscal and Financial Sector Measures”（2009年4月26日）による。
平成21年8月24日

19時00分現在

内閣府

# 平成21年7月中国・九州北部豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月17日（19時00分現在）からの変更箇所

### 1. 気象の概況（気象庁情報）

（１）７月１９日からの大雨の状況

・7月19日から21日にかけ、山陰沖から近畿地方を通って東海地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発化した。

・7月19日から21日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

山口県美祢市桜山 90.5ミリ （21日07:50まで）

山口県防府 72.5ミリ（21日09:18まで）

<24時間雨量>（観測史上1位を更新した地点）

山口県防府 275.0ミリ（22日04:50まで）

<総雨量> *7月の月間降水量平年値に相当

山口県防産 332.0 ミリ* 山口県山口 294.5 ミリ*

（２）７月２４日からの大雨の状況

・7月24日から26日にかけて、九州北部地方から山陰、北陸地方を通って東北地方にのびる梅雨前線に向かって非常に湿った空気が流れ込み、再び前線の活動が活発化した。

7月24日から26日までの3日間の雨量（主な地点）

＜1時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

福岡県篠栗 100.5ミリ（24日19:30まで）

福岡県飯塚 101.0ミリ（24日19:52まで）

長崎県壱岐市芦辺 103.0ミリ（24日16:32まで）

＜24時間雨量＞（観測史上1位を更新した地点）

広島県東広島 215.5ミリ（25日17:50まで）

福岡県篠栗 326.5ミリ（25日08:40まで）

福岡県飯塚 338.0ミリ（25日08:30まで）

福岡県那珂川町九千部山 333.0ミリ（26日13:10まで）

＜総雨量＞ *7月の月間降水量平年値の2倍に相当

山口県山口 252.0ミリ 山口県防府 217.0ミリ

福岡県太宰府 618.0ミリ* 福岡県飯塚 568.0ミリ*

佐賀県佐賀市権現山 458.5ミリ

（３）７月１９日から２６日までの総雨量（主な地点）*７月の月間降水量平年値の２倍に相当

山口県防府 ５４９.０ミリ* 山口県山口 ５４６.５ミリ*

福岡県太宰府 ６３６.５ミリ* 福岡県飯塚 ６０４.５ミリ*

福岡県篠栗 ５４９.５ミリ* 佐賀県嬉野 ５７０.５ミリ
## 2 ．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月24日16:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	浸水(床上)(床下)
岩手県	4	6
宮城県	4
山形県	1	11
福島県	1	3
群馬県	1	1
岐阜県	1	50
静岡県	4
大阪府	8
兵庫県	5	60
鳥取県	5
島根県	2	78
岡山県	2	2	13	51	3
広島県	1	4	1	9	25	215
山口県	17	4	22	34	75	29	583	3,797
愛媛県	56
福岡県	10	3	13	13	4	60	1,371	3,851
佐賀県	1	14	77	1,015
長崎県	1	10	2	44
熊本県	1	1	18
大分県	1	1
計	30	0	7	41	51	92	181	2,067	9,230

【主な人的被害】

・広島県 東広島市において、土砂崩れに住宅が巻き込まれ 91 歳女性が死亡

・山口県 防府市において、真尾(まなお)の特別養護老人ホームで、土石流により入居者7名が死亡(95歳男性、82歳男性、85歳女性、92歳女性、63歳男性、86歳女性、76歳女性)

・山口県 防府市において、下右田(しもみぎた)の国道262号付近で、土石流により4名が死亡（85歳女性、72歳男性、83歳女性、66歳女性）

・山口県 防府市において、真尾(まなお)大歳神社(おおとしじんじゃ)付近で、山崩れにより2名が死亡(77歳男性、71歳女性)

・山口県 防府市において、奈美で土石流により 66 歳男性が死亡

・山口県 下関市において、畑を見に行った74歳男性が、水死体で発見

・山口県 美祢市において、伊佐町(いさちょう)で田の見回りに行った72歳女性が死亡

・山口県 岩国市において、自宅を出た77歳男性が川で遺体で発見

・福岡県 北九州市において、裏山を見に行った67歳女性が死亡

・福岡県 飯塚市において、側溝に流された60歳男性が死亡

・福岡県 筑後市において、川で遊んでいた5歳男児が死亡

・福岡県 筑紫野市において、作業中に土砂崩落が発生し78歳男性が死亡

・福岡県 大野城市において、高速道路走行中に土砂崩れに巻き込まれ、2名が死亡（42歳男性、39歳女性）

・福岡県 前原市において、軽自動車が道路を横切る濁流に流され用水路に転落、54歳女性が死亡

・福岡県 福智町において、土砂崩れにより家屋が倒壊、73歳男性が死亡

・福岡県 篠栗町において、土砂崩れにより家屋が全壊、2名が死亡(34歳女性、61歳女性)

・佐賀県 嬉野市において、増水した河川に転落、58歳男性が死亡

・長崎県 壱岐市において、倒壊したブロック塀の下敷きとなり、67歳男性が死亡
### 3. 避難の状況（消防庁調べ：8月24日16:00現在）

（１）避難所及び避難者の数

都道府県名	避難者数	避難所数	備考
山口県	0	0

## （2） 避難指示

・広島県、山口県、福岡県及び佐賀県の14市町村で避難指示

・避難指示を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
広島県	1	三原市
山口県	3	山口市、防府市、山陽小野田市
福岡県	9	北九州市、福岡市 $ ^{*} $ 、筑紫野市、大野城市、宮若町、那珂川町、篠栗町、志免町、福智町
佐賀県	1	神埼市

* 印は避難指示継続中の箇所がある市町村

## （3） 避難勧告

・岐阜県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県及び長崎県の53市町村で避難勧告

・避難勧告を出した市町村

都道府県名	市町村数	市町村名
岐阜県	1	関市
島根県	1	出雲市
岡山県	1	真庭市
広島県	4	呉市、三原市、廿日市市、熊野町
山口県	11	下関市、宇部市*、山口市、萩市、防府市*、岩国市、光市、美祢市、周南市、山陽小野田市、田布施町
福岡県	23	北九州市、福岡市*、久留米市*、直方市、飯塚市、田川市、行橋市、筑紫野市*、春日市*、大野城市、宗像市、太宰府市、宮若市、那珂川町、篠栗町、志免町、新宮町、久山町、粕屋町、岡垣町、小竹町、福智町、築上町
佐賀県	10	佐賀市、唐津市、多久市、伊万里市、武雄市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、江北町
長崎県	2	佐世保市、江迎町

* 印は避難勧告継続中の箇所がある市町村

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村数	備考
岐阜県	1	高山市
岡山県	1	美作市
佐賀県	1	伊万里市
計	3

### 4. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：８月２４日 １４：００現在）

○土砂災害
・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県及び大分県の66市町で433件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
鳥取県	1	1	日南町
島根県	4	7	152	13	出雲市、雲南市、大田市、益田市、安来市、江津市、浜田市、飯南町、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、斐川町
岡山県	1	1	真庭市
広島県	21	9	広島市、東広島市、呉市、三原市、廿日市、大竹市、府中市、福山市、熊野町
山口県	63	2	125	14	山口市、防府市、萩市、宇部市、岩国市、柳井市、周南市、山陽小野田市、下松市、光市、長門市、下関市、阿東町、周防大島町
福岡県	4	2	8	9	福岡市、久留米市、筑紫野市、大野城市、太宰府市、飯塚市、宮若市、福智町、篠栗町
佐賀県	2	5	5	佐賀市、武雄市、伊万里市、小城市、神崎市
長崎県	1	26	7	佐世保市、平戸市、西海市、壱岐市、対馬市、諫早市、江迎町
熊本県	2	2	和水町、御船町
大分県	7	5	竹田市、豊後大野市、杵築市、九重町、玖珠町
計	74	12	347	66

○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：7月30日15:30現在）

・7月21日に中国地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村

3 県 43 市町

・7月24日～30日までに中国・九州地方で土砂災害警戒情報が発表された市町村8県122市町村

（２）河川（国土交通省調べ：８月２４日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・計画高水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　3 水系　3 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回っている河川　延べ　4 水系　7 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回っている河川 延べ 7 水系 11 河川

（３）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：8月24日 15:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中国電力	約40,200戸	2戸（山口県）
九州電力	792戸	復旧済み

※中国電力の2戸（山口市下小鯖地区）については、道路復旧後に送電予定。