Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (5) 西部

2007年には、モーリタニア及びシェラレオネでの大統領選挙が平穏に実施されるなど、紛争の頻発した西部地域での安定に向けた歩みが見られた。その一方で、ナイジェリア大統領選挙時の混乱、コートジボワール大統領選挙の延期、ギニアでの政情不安など、引き続き不安要素は多い。二国間関係では、3月のジョンソン＝サーリーフ・リベリア大統領の来日を皮切りに、4月に浜田昌良外務大臣政務官がモーリタニアを、7月～8月にかけて岩屋外務副大臣がベナンを、浜田外務大臣政務官がシェラレオネを、12月に宇野外務大臣政務官がセネガル及びブルキナファソを訪問するなど、頻繁に要人が往来し関係強化が図られた。

ポルトノボ市保健センターを視察する岩屋外務副大臣（8月3日、ベナン・コトヌ）

### 2. TICADプロセス

## (1) TICADプロセスとは

アフリカ開発会議（TICAD）は1993年以降、日本が主導し、アフリカ開発を議論する政策フォーラムであり、現在、国連、国連開発計画（UNDP）、世界銀行と共催している。1990年代前半、冷戦終結に伴って、国際社会のアフリカへの関心が低下していたが、1993年の第1回アフリカ開発会議（TICAD I）の開催により、アフリカ問題の重要性を国際社会に再認識させることに貢献した。また、TICADでは、アフリカの「オーナーシップ（自助努力）」と国際社会との「パートナーシップ」を提唱し、アフリカ自身の能力強化と、開発課題に対する主体的な取組を促し、それを支援する国際社会の協力の重要性を訴えてきた。アフリカの自立を目指してアフリカ自身が必要とするものを支援するというTICADプロセスの基本理念は、アフリカの健全で持続可能な発展につながるものとして、アフリカのみならず国際社会からも高い評価を得ている。TICADは、5年に1回の首脳級会議に加えて、貿易や環境等のテーマを絞って閣僚級会議（これまで4回）等が継続して開催されている。このようにTICADプロセスは、日本及び国際社会とアフリカ諸国との対話を通じ、アフリカ開発の方向性を示す等、日本の対アフリカ外交の基軸となっている。
## (2) 第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）

## 目的・趣旨

日本は、2008年5月28日から30日、横浜において第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を開催する。TICAD IVでは、近年のアフリカにおける政治・経済両面での前向きな変化を後押しするため、「元気なアフリカを目指して(Towards a Vibrant Africa)」との基本メッセージの下で、①成長の加速化、②「人間の安全保障」の確立、③環境・気候変動問題への対処の3つを重点項目として議論する予定である。なお、TICAD IVの会期中、2006年に創設が決定された「野口英世アフリカ賞」の第1回授賞式が予定されている。
出典：OECD/AfDB, 2007, “African Economic Outlook 2007”

UNDESA, 2007, “Millennium Development Goals: 2007 Progress Chart”

World Bank, Key Development Data & Statistics, http://www.worldbank.org/

## ロ TICAD IVに向けた準備過程

2007年2月には、ダルエスサラーム（タンザニア）において、第4回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラム（AABF IV）が、アジア・アフリカ間の貿易投資促進を図り、アフリカのビジネス環境についてアジア諸国に情報提供を行うことを目的として開催された。同会合は、アフリカとアジアの企業に対して商談の場を提供し、日本企業10社を含むアジア、アフリカ企業153社が参加した。3月には、ナイロビ（ケニア）において、TICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議が開かれ、アフリカの環境問題、エネルギー問題が持続可能な開発にとって重要であり、相互が密接に関係していることについて議論が深められた。10月、11月には東・南部アフリカ諸国、北・西・中部アフリカ諸国を対象としたTICAD IV地域準備会合がそれぞれルサカ（ザンビア）、チュニス（チュニジア）で開催され、TICAD IVに向けて個別

### 3. 地域機関・準地域機関との協力

アフリカでの統合・協力に向けた動きはアフリカ連合（AU）を中核に活発化しており、ダルフール地域やソマリアへの平和維持部隊派遣等、平和・安全保障分野での役割強化もめざましい。国際社会はアフリカ自身の自助努力の現れとしてAUを高く評価しており、日本も同様の観点からAUの重点項目について議論が深められた。2008年3月には、TICADⅣに向けた準備プロセスの集大成として、全アフリカ諸国の閣僚がリーブルビル（ガボン）に集まり、TICADⅣで打ち出す成果について議論し、5月のTICADⅣ本番に備えることになる。

## ハ アフリカへの関心を高める試み

日本においては、アフリカ問題に対する関心は必ずしも高いとはいえず、アフリカの現状や国際社会による支援について十分に認知されていないというのが現状である。2008年のTICAD IV開催を契機に国民各層のアフリカ問題に対する理解・関心を促進するため、開催地である横浜市をはじめとする協力者を得て、アフリカの前向きで明るい側面に焦点を当てた様々な文化事業やスポーツイベント、さらには子供たちへの国際理解教育活動の実施に向けた準備が進められている。

との関係強化を進めている。さらに、いわゆる「地域経済共同体（RECs）」を中心に、サブリージョナルな経済統合 $ ^{(注12)} $ や平和・安全保障への取組 $ ^{(注13)} $ も進展しており、日本も各RECsとの協力を深化させていく方針である。
## 2 文教及び科学振興費

平成21年度における文教及び科学振興費の予算現額は6,730,599,643千円であって、その内訳は
歳出予算額	6,316,429,067千円
当初予算額	5,310,367,898千円
予算補正追加額	1,484,953,453千円
予算補正修正減少額	478,892,284千円
前年度繰越額	413,772,517千円
予備費使用額	183,942千円
移用増加額	214,117千円
である。
この予算現額に対し
支出済歳出額は	6,157,508,416千円
翌年度繰越額は	508,110,011千円
不用額は	64,981,216千円

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
義務教育費国庫負担金	1,591,738,542	1,591,738,542	1,591,738,542	-	-	100
科学技術振興費	1,769,364,862	1,851,904,346	1,685,327,479	146,576,744	20,000,122	91
文教施設費	382,789,105	590,697,278	323,157,480	258,241,474	9,298,324	54
教育振興助成費	2,420,251,277	2,543,003,277	2,404,667,289	102,680,614	35,655,373	94
育英事業費	152,285,281	153,256,199	152,617,624	611,178	27,396	99
計	6,316,429,067	6,730,599,643	6,157,508,416	508,110,011	64,981,216	91

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を事項別に示せば、次のとおりである。

事項	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
義務教育費国庫負担金	2,085,627,479	1,663,888,072	1,664,135,750	1,648,614,606	1,591,738,542
科學技術振興費	1,272,334,502	1,302,281,071	1,351,086,515	1,373,734,388	1,685,327,479
文教施設費費	157,709,510	164,479,093	187,743,614	217,850,826	323,157,480
教育振興助成費	2,051,750,040	2,066,369,067	2,113,168,822	2,101,688,474	2,404,667,289
育英事業費	133,150,150	133,625,160	141,597,487	145,130,008	152,617,624
計	5,700,571,682	5,330,642,463	5,457,732,189	5,487,018,303	6,157,508,416

(注) 科学技術振興費及び教育振興助成費における 17 年度の支出済歳出額は、18 年度及び 19 年度の支出済歳出額との比較対照のため、組替えをしてある。
## （1） 義務教育費国庫負担金

## (1) 概說

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)に基づいて、各都道府県ごとに公立の小学校、中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)並びに特別支援学校の小学部及び中学部の教職員の給与費に要した実支出額の3分の1(ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの給与費について政令で定める最高限度額)を負担するために要した経費である。

平成21年度における義務教育費国庫負担金の予算現額は

歲出予算額

1,591,738,542 千円

$$

\begin{array}{c}

\text { 当初予算額 } \\

\left( \begin{array}{l}

1,648,250,000 千円 \\

\end{array} \right) \\

\text { 予算補正修正減少額 } \\

56,511,458 千円

\end{array}

$$

であり、予算補正修正減少額は義務教育費国庫負担金に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,591,738,542 千円

であって、全額を支出した。

本年度における支出済歳出額等を示せば、次のとおりである。

事項	出損益	出損益	<nl>

## (2) 実績

本年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数は、次のとおりである。

区	分	予 定(A)	実 績(B)	比較(B)－(A)
小	学 校	423,244	423,621	377
中	学 校	238,857	239,391	534
特 别 支 援 学 校	計	39,184	39,655	471
701,285	702,667	1,382

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における義務教育費国庫負担金の基礎となる教職員数を示せば、次のとおりである。

区	分	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
小	学	校	426,636	426,215	425,015	424,715
中	学	校	238,492	237,981	238,371	238,521
特	别	支	授	学	校	—
盲	簟	学	校	5,445	—	—
養	護	学	校	32,897	—	—
計	703,470	702,677	702,080	702,385

(注) 養護学校については、17 年度は、公立養護学校教育費国庫負担金の基礎となる教職員数であるが、18 年度から義務教育費国庫負担金に一元化され、盲聾学校と併せて特別支援学校の区分で示している。
## (2) 科学技術振興費

## (1) 概說

この経費は、国家的・社会的課題に対応した研究開発(政策課題対応型研究開発)の推進、競争的資金の充実、産学官連携の推進、地域科学技術の振興、独立行政法人及び各省試験研究機関における研究開発の推進等、科学技術の振興を図るために要した経費である。以下、その主な経費について説明する。

(イ) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

（a）ライフサイエンス分野においては、我が国の強みを活かしつつ世界に先駆けた研究分野に重点的に取り組み、基礎的・先導的な研究開発等を推進するために

（i）iPS 細胞、ES 細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す幹細胞・再生医学研究、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究、オーダーメイド医療の実現化を目指し、世界最大規模のバンクに集められた試料や一塩基多型(SNP)解析データを活用した疾患関連遺伝子研究等を新たに実施するために要した経費

（ii）健康寿命を伸ばす科学技術の振興に取り組むとともに、医薬品及び食品の安全確保の研究等に要した経費

(iii) 施設園芸、漁業の省エネルギー及びコスト低減等に資する LED (発光ダイオード) 等を用いた光利用技術の開発等に要した経費

(iv) 幹細胞の産業応用を促進する技術開発、基礎研究から臨床研究への橋渡しの開発を促進する技術開発等を行うための経費等である。

（b）情報通信分野においては、この分野の多様性と技術革新の速さといった特性を踏まえつつ、基礎的・先導的な領域の研究開発等を推進するために

（i）電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行うための経費

（ii）次世代スーパーコンピュータの開発やIT機器の高機能・低消費電力化に資する革新的なデバイス・システムの技術開発等を行うための経費

（iii）半導体の微細化・高集積化に向けた技術開発等を行うための経費等である。

（c）環境分野においては、環境対策が経済社会に適切に組み込まれるよう、地球規模の観測や共通基盤技術開発等を推進するために

（i）気候変動への適切な対策立案に資するため、地球観測、気候変動予測に関する研究開発を推進するとともに、南極地域観測事業を実施するための経費

（ii）国産バイオ燃料の増産に向けた低コスト・高効率なエタノール生産技術の開発等に要した経費

（iii）使用済製品からの希少金属の回収や循環型社会の形成に資する研究・技術開発、環境技術の環境保全効果等を第三者が客観的に実証する仕組みの整備等に要した経費等である。
(d) ナノテクノロジー・材料分野においては、基礎的・先導的な研究開発から産業化を視野に入れた研究開発等を推進するために

(i) 原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とするX線自由電子レーザーの開発等を行うための経費

（ii）新たな食品素材を開発するため、ナノテクノロジーを活用した加工・評価技術の開発に要した経費

（iii）ナノテクノロジーを活用した希少金属の代替材料等の研究開発を行うための経費等である。

## (口) 競争的資金(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、科学研究費補助金等、多様な分野において研究者個人の能力を活かした競争的な研究開発を推進し又は、iPS細胞を活用した再生医療研究等、特定の政策課題について競争的に研究課題を募集し実施するために

（a）国内外の大学・機関との連携と若手研究者の育成機能の強化を含め、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援するために要した経費

（b）総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を図るために要した経費

（c）人文・社会科学から自然科学まであらゆる「学術研究」を格段に発展させるための研究助成に要した経費

(d) 再生医療の実現に向けた iPS 細胞研究、認知症克服のための脳科学研究など、社会の

ニーズを踏まえたライフサイエンス分野の研究開発に要した経費等である。

(ハ) 産学官連携推進経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、研究開発の成果が国民生活や産業活動に広く活用されるとともに、経済社会のニーズが研究開発に適切に反映されるよう、産学官の連携を推進するために要した経費である。

## (二) 地域科学技術振興経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。)

この経費は、知的クラスター創成事業(グローバル拠点育成型)を創設するなど、地域の資源を活用した革新技術・新産業の創出により、科学技術の高度化や地域経済の活性化を図るために

（a）民間団体等の実施する地域科学技術振興推進事業の委託に要した経費

（b）大学等の技術シーズや知見を活用した産学官の強固な共同研究体制の下で実用化に向けた高度な研究開発等の支援事業に要した経費

## (木) 独立行政法人経費

この経費は、独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等に要した経費である。

## (∧) 各省試驗研究機関経費

この経費は、各省庁の試験研究機関の試験研究、管理、運営、研究施設及び設備の整備等に要した経費である。
## (ト) その他の経費

この経費は、各省庁の調査、研究、技術開発、施設の整備等に要した経費である。

平成21年度における科学技術振興費の予算現額は1,851,904,346千円であって、その内訳は

であり、予算補正追加額は経済危機対策の一環として「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の推進を図るため行う「独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律」による改正後の「独立行政法人日本学術振興会法」(平21法60)に基づく先端研究助成基金の造成に要する経費の独立行政法人日本学術振興会に対する補助に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は「最先端研究開発支援プログラム(先端研究助成基金)」等の執行停止に伴う学術研究の振興に必要な既定予算の執行停止額等を修正減少したものであり、予備費使用額は「独立行政法人気象研究所法案」の不成立により、平成22年1月1日以降も気象研究所の業務が継続することに伴い、同研究所の運営等に要する経費に使用したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	1,685,327,479 千円
翌年度繰越額は	146,576,744 千円
不用額は	20,000,122 千円

であって、翌年度繰越額は文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構施設整備費において計画に関する諸条件等により、事業の実施に不測の日数を要したため年度内に支出を終わらなかったこと等によるものであり、不用額は文部科学省所管の科学技術振興調整費において調整を要する研究が少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(単位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
政策課題対応型研究開発経費	186,700,674	209,969,825	162,621,560	38,359,605	8,988,660	77
競争的資金	388,842,037	390,339,934	386,201,622	3,390,287	748,024	98
産学官連携推進経費	10,031,817	10,231,813	9,727,903	-	503,909	95
地域科学技術振興経費	30,961,463	34,051,463	16,526,940	16,608,354	916,168	48
独立行政法人経費	1,027,516,408	1,079,706,544	997,965,711	77,107,008	4,633,823	92
各省試験研究機関経費	34,443,452	36,735,754	31,214,942	2,559,219	2,961,592	84
その他の経費	90,869,011	90,869,011	81,068,798	8,552,269	1,247,943	89
計	1,769,364,862	1,851,904,346	1,685,327,479	146,576,744	20,000,122	91

また、本年度における支出済歳出額等を所管別に示せば、次のとおりである。
(单位 千円)

所	管	巌出予算額	巌出予算現額	支出済巌出額	翌年度線越額	不 用 額	巌出予算現額に対する支出済巌出額の割合(%)
国	会	1,124,941	1,124,941	1,107,940	-	17,000	98
内	閣	府	17,364,360	30,474,924	27,121,151	2,638,812	714,960
総	務	省	53,237,497	53,237,497	47,815,414	5,016,783	405,299
財	務	省	1,154,526	1,154,526	1,154,526	-	-
文	部 科 学	省	1,149,457,752	1,182,641,901	1,082,809,603	89,019,679	10,812,618
厚	生 労 働	省	116,717,037	118,554,780	113,903,231	2,780,901	1,870,647
農	林 水 産	省	121,257,004	123,166,355	121,801,939	390,771	973,644
経	济 産 業	省	238,161,053	269,024,938	220,105,683	45,209,109	3,710,145
国	土 交 通	省	33,835,400	35,265,083	34,112,385	698,517	454,180
環	境	省	21,663,614	21,867,721	20,645,540	822,169	400,012
防	衛	省	15,391,678	15,391,678	14,750,064	-	641,613
計	1,769,364,862	1,851,904,346	1,685,327,479	146,576,744	20,000,122

また、平成17年度から平成21年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

所	管	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度	21 年度
国	会	970,004	1,012,654	1,067,294	1,107,940	1,107,940
内	閣	府	17,016,959	11,559,368	11,500,710	16,894,776
総	務	省	53,417,265	57,026,044	53,024,094	48,864,280
法	務	省	2,041,342	1,984,472	1,947,186	—
財	務	省	1,206,265	1,292,139	1,237,227	1,183,463
文	部	科	学	省	795,676,851	809,380,941
厚	生	労	働	省	103,680,188	105,286,873
農	林	水	産	省	113,625,342	118,273,734
経	济	産	業	省	137,907,267	143,180,812
国	土	交	通	省	28,269,710	24,246,429
環	境	省	省	—	18,523,305	19,174,357
防	衛	省	—	—	9,863,243	13,389,556
計	1,272,334,502	1,302,281,071	1,351,086,515	1,373,734,388

(注) 18 年度の防衛省の支出済歳出額は、平成 19 年 1 月 9 日の防衛庁の省移行に伴い、内閣府所管 (組織) 防衛本庁から防衛省所管へ移し整理した額を含む。

## (2) 実績

(イ) 政策課題対応型研究開発経費(後述の独立行政法人経費等に計上されている経費を除く。) 各所管における実施状況について主なものを示せば、次のとおりである。

## (総務省所管)

(a) 情報通信分野

電波利用技術研究開発等委託費(実績額 9,069,438 千円)

電波の有効利用を促進するため、複数の無線システムで同一周波数の共同利用を可能とする技術、高マイクロ波帯や未利用周波数帯への移行を促進するための技術等電波資源拡大のための研究開発等を行った。

## (b) 環境分野

南極地域観測事業費(実績額49,694千円)

南極地域における電離層観測等を行った。
(c) 工ネルギー分野

消防防災技術研究開発業務庁費(実績額20,524千円)

新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に関する研究を行った。

(d) 社会基盤分野

情報通信技術研究開発推進委託費(実績額1,527,064千円)

準天頂衛星の高精度衛星測位技術の研究開発を行った。

## (財務省所管)

環境分野

地球環境保全等試驗研究費(実績額12,957千円)

環境净化能力を持った酵素に着目した新しいバイオレメディエーション技術に関する研究を行った。

## (文部科学省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 5,737,909 千円)

（i）iPS 細胞、ES 細胞等を用いた革新的な幹細胞操作技術や治療技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指す幹細胞・再生医学研究、「社会に貢献する脳科学」の実現を目指し、社会への応用を明確に見据えた脳科学研究、オーダーメイド医療の実現化を目指し、世界最大規模のバンクに集められた試料や一塩基多型(SNP)解析データを活用した疾患関連遺伝子研究等を開始した。また、従来なしえなかった大規模・多面的な遺伝情報解析やリアルタイム細胞解析等の手法を駆使し、細胞・生命プログラム解読に挑む革新的細胞解析研究、学術研究や産業振興に重要なタンパク質を標的とした構造・機能解析のための研究・技術開発、有望な基礎研究の成果を着実に実用化させることを目指した橋渡し研究支援拠点の整備、生体内での様々な事象を動的に捉えることでがん等の様々な疾患の早期診断や創薬の迅速化・低コスト化へと繋げる分子イメージング技術の開発や革新的ながん治療法等の開発に向けた研究を進めたほか、近年社会不安が増大してきている新興・再興感染症に対する国内外の研究体制の整備、ライフサイエンス関係のデータベースの統合化及び利活用のための基盤技術開発、我が国のライフサイエンス研究を支える基盤となる生物遺伝資源(バイオリソース)の収集・保存・提供を行うための体制整備等を引続き推進した。

（ii）生体機能国際協力基礎研究拠出金

平成元年 10 月に仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構(HFSPO)において、生体の持つ精妙かつ複雑なメカニズムの解明のための基礎研究分野について、助成の公募を行ったところ、全世界の科学者から申請がなされ、厳正・中立な審査の結果、第 21 事業年度の助成対象者が決定された。

(b) 情報通信分野(実績額21,330,840千円)

情報通信分野は、第3期科学技術基本計画で重点推進4分野に位置づけられているとともに、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現を目指す「IT新改革戦略」等の方針を踏まえ、「計算科学技術の飛躍的な発展による研究開発の革新」、「情報科学技術を用いた科学技術・学術研究の基盤構築」及び「世界トップレベルの基礎研究シーズの実用化への橋渡し」を柱とした、情報科学技術の研究開発及び研究開発に関する情報化等を推進
した。

さらに、上記の取組の中で、理論、実験と並び、現代の科学技術の方法として、確固たる地位を築きつつある計算科学技術をさらに発展させ、ナノ、バイオ等の広沢な分野でブレイクスルーをもたらすための国家基幹技術である「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備等を推進した。

また、文化を五感でインタラクティブ(対話的)に体験することを可能とするデジタル・ミュージアムの実現に向けた研究開発を推進した。

(c) 環境分野(実績額2,452,751千円)

（i）大学をはじめとした各研究機関等の研究資源を活用し、環境分野における研究開発を効率的に推進するため、地球温暖化予測に係る政策検討、対策立案のための科学的根拠となる高い精度・解像度をもつ温暖化予測の実現を図る「21世紀気候変動予測革新プログラム」を推進した。

（ii）我が国が取り組むべき地球観測システムの構築に寄与する研究開発課題について、公募制度のもとで最も能力の高い研究機関を結集し、効果的に技術開発、観測研究等に取り組むことにより、最高の成果を得ることを目的に、必要な研究を行う「地球観測システム構築推進プラン」を推進した。また、衛星観測、海洋観測、陸上観測などの様々な手段で得られた観測データを科学的・社会的に有用な情報に変換し、ユーザーのニーズに応じて提供することを目的とする「データ統合・解析システム」の開発を推進した。

(iii) 南極地域観測(第50次(越冬)及び第51次観測隊)については、第Ⅶ期4か年計画に基づき極域における宙空—大気—海洋の相互作用からとらえる地球環境システムの研究等の研究観測を重点的に実施するとともに、気象、海洋、電離層観測等の定常的な諸観測を継続して実施した。

(d) ナノテクノロジー・材料分野(実績額3,830,667千円)

ナノテクノロジーを活用した新しい原理のデバイス開発等、実用化・産業化を展望した研究開発を行うとともに、機関・分野を超えた横断的かつ総合的な支援を推進するなど、広範な科学技術の発展の基盤を支え、産業の技術革新を先導するナノテクノロジー・材料分野の研究開発を推進した。

また、原子レベルの超微細構造等を計測・分析することを可能とする、国家基幹技術「X線自由電子レーザー」の開発等を行った。

(e) 工ネルギー分野(実績額 828,772 千円)

（i） 放射能調査研究費については、昭和39年の原子力委員会決定や防災基本計画等に基づき、原子力艦が寄港する港湾等において平常時から放射能水準調査を実施するとともに、原子力艦の原子力災害発生時において緊急時環境放射線モニタリングを実施するための体制の整備等を行った。

（ii）原子力試験研究費については、原子力から発展して科学技術全般への波及効果を通じ、社会・経済の発展に寄与する先端的・先導的な研究を、物質・材料基盤技術分野、システム基盤技術分野、生体・環境基盤技術分野の各分野において重点的に実施した。

(f) 社会基盤分野(実績額 6,854,347 千円)

社会基盤分野では、首都直下地震の発生メカニズムの解明や、都市施設の耐震性評価・機
能確保に関する研究を推進する「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」、ひずみ集中帯の地震発生メカニズム等を解明する「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」等の調査研究、東南海地震の想定震源域をリアルタイムで観測可能な海底ネットワークシステムである「地震・津波観測監視システム」の構築、地震調査研究推進本部の方針に基づく活断層や海溝型地震の重点的観測等を推進した。

## (g) フロンティア分野(実績額 1,183,390 千円)

日米欧が提供する掘削船を用いて世界各地の深海底を掘削し、地球環境変動・地殻変動・地殻内生命圏等の科学的解明を図ることを目的として行われる統合国際深海掘削計画に参加するために分担金を拠出し、同計画の管理事務を実施する同計画リエゾンを派遣した。また、宇宙関係科学技術の習得のため、宇宙の開発及び利用に関する研究機関等において宇宙に関する事業に従事する者を諸外国に派遣するとともに、国際宇宙ステーション計画について国際会合へ出席し、各国との国際調整を行ったほか、宇宙利用を促進するため、公募制度によるテーマの選定を行い、政策ニーズの高い戦略的な研究開発等を行った。

## (厚生労働省所管)

(a) ライフサイエンス分野 (実績額 42,664,064 千円) 主なものは、次のとおりである。

(i) 科学試験研究費補助金(実績額 10,933,128 千円)

小児慢性特定疾患に関する治療研究を推進した。

## (ii) 結核研究所補助金(実績額 461,555 千円)

結核予防事業の向上を図るため、結核に関する医学的研究及び結核予防技術職員等に対する研修、結核登録者情報提供等の事業及び国際協力推進事業に要した経費を財団法人結核予防会(結核研究所)に対して支出した。

## (iii) 放射線影響研究所補助金(実績額2,172,147千円)

原爆放射線が人に及ぼす影響の医学的研究に関する調査研究等に要した経費として財団法人放射線影響研究所に対して支出した。

(iv) 厚生労働科学研究費補助金(厚生労働科学研究費)(実績額2,973,833千円)

厚生労働科学研究の進行を促し、国民の保健医療等に関し行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るための研究等に要した経費として支出した。

(v) 厚生労働科学研究費補助金(特定疾患等対策費)(実績額 26,063,307 千円) 特定疾患に関する治療研究に要した経費の一部補助として支出した。

## (b) 環境分野(実績額78,710千円)

主なものは、次のとおりである。

（i）非病原性細菌の感染症発症を誘導する要因としての内分泌かく乱物質の作用に関する研究(実績額14,781千円)

（ii） 水道水源への人用医薬品等に由来する微量化学物質の排出状況及び存在状況と制御方法に関する研究(実績額9,638千円)

（iii）環境化学物質の生殖細胞に対する遺伝毒性リスク評価法の開発に関する研究(実績額9,944 千円)

(iv) 環境中微量汚染物質による神経系発達への影響評価に関する研究(実績額6,790千円)
(v) 環境化学物質トキシコゲノミクス研究の脳高次機能影響評価への展開 (実績額 9,964 千円)

(vi) アルボウイルス、水系細菌叢、媒介生物のモニタリングによる温暖化の影響評価に関する研究(実績額 14,552 千円)

(vii) 公共用水域の人畜由来感染による健康影響リスクの解明と規制影響分析に関する研究 (実績額 5,401 千円)

(viii) 尿中バイオマーカーを用いた簡便迅速な環境汚染物質の主体影響評価法の確立に関する研究(実績額6,870千円)

(ix) 藍藻類が生産するミクロシスチンのモニタリング手法とその評価に関する研究(実績額 768 千円)

(c) エネルギー分野(実績額 81,661 千円)

（i）PET 胸部検査における体動補正システムの開発と定量的心筋機能評価の迅速・高精度化(実績額3,075千円)

（ii）生理活性ペプチド及びタンパク質の123 I 標識とマイクロイメージングに関する研究（実績額7,494 千円）

(iii) PET 薬剤の固相合成システムの確立と実用化(実績額 8,023 千円)

(iv) 放射線と化学物質の酸化的障害発現マーカープロファイリングの比較探索(実績額2,663 千円)

(v) γ線照射を利用した高分子分解速度制御型タンパク質放出制御製剤の調製法の開発とその評価に関する研究(実績額 12,158 千円)

(vi) 原子力災害時の高線量被爆者スクーリニング用 In vivo (生体内) 電子スピン共鳴 (ESR) 装置開発研究 (実績額 5,742 千円)

(vii) 国立保健医療科学院において輸入食品中の放射性核種に関する調査研究 (実績額 38,384 千円)

(viii) 深部悪性脳腫瘍に対する熱外中性子・アルファー線を用いた治療法の開発(実績額4,121千円)

## (農林水産省所管)

(a) ライフサイエンス分野(実績額 8,908,292 千円)

次に掲げる研究を行った。

(i) 農林水産生物ゲノム情報統合データベースの構築(実績額 696,922 千円)

（ii）低コストで質の良い加工・業務用農産物の安定供給技術の開発(実績額411,154千円)

(iii) 粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発(実績額 508,931 千円)

(iv) 担い手の育成に資する IT 等を活用した新しい生産システムの開発 (実績額 477,863 千円)

(v) 地域内資源を循環利用する省資源型農業確立のための研究開発(実績額 208,536 千円)

(vi) 生物の光応答メカニズムの解明と高度利用技術の開発(実績額 396,556 千円)

(vii) 鳥インフルエンザ、BSE 等の高精度かつ効率的なリスク管理技術の開発 (実績額 690,743 千円)

(viii) ウナギの種苗生産技術の開発(実績額151,802千円)
(ix) 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発 (実績額 535,809 千円)

(x) 新農業展開ゲノムプロジェクト(実績額 3,956,041 千円)

(xi) アグリ・ゲノム研究の総合的な推進(実績額 437,018 千円)

(xii) 食品・農産物の表示の信頼性確保と機能性解析のための基盤技術の開発 (実績額 329,326 千円)

(xiii) 土壤微生物相の解明による土壤生物性の解析技術の開発(実績額 107,589 千円)

## (b) 環境分野(実績額3,007,663千円)

次に掲げる研究を行った。

(i) 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発(実績額161,489千円)

(ii) 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発(実績額 1,963,465 千円)

(iii) 地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発(実績額 445,097 千円)

(iv) 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発 (実績額 218,440 千円)

(v) 地球環境保全等試驗研究費(実績額 219,171 千円)

自然再生事業のための遺伝的多様性の評価技術を用いた植物の遺伝的ガイドラインに関する研究等20課題の研究を行った。

(c) ナノテクノロジー・材料分野

次に掲げる研究を行った。

食品素材のナノスケール加工及び評価技術の開発(実績額 150,357 千円)

## （経済産業省所管）

(a) ライフサイエンス分野

(i) 生体機能国際協力基礎研究拠出金(実績額 1,192,942 千円)

生体の持つ優れた機能の解明を中心とする基礎研究を国際的に共同して推進するもので、昭和62年のベネチア・サミットにおいて我が国から提唱した。

平成21年度は、前年度に引き続き、研究グラント及びフェローシップ等を中心とする事業の支援のため、国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対して拠出した。

(ii) 植物機能を活用した高度モノ作り基盤技術開発(実績額1,040,432千円)

高機能タンパク質等、高付加価値物質を効率的に高蓄積させる組換え植物の開発と、閉鎖型人工環境下における高効率な植物栽培技術の開発を一体的に進めることにより、遺伝子組換え植物を用いての完全制御型植物工場システムによる有用物質の生産について実用化の目処をつけた。

(iii) 幹細胞産業応用促進基盤技術開発(実績額 1,000,421 千円)

iPS 細胞等の幹細胞を産業応用するために不可欠な基盤技術の開発や、iPS 細胞に関連した産業応用事例の創出に向けた研究開発を実施した。具体的には、安全かつ効率的なiPS 細胞作製のための基盤技術の開発、iPS 細胞等幹細胞の選別・評価・製造技術等の開発、iPS 細胞等幹細胞を用いた薬の効き目、副作用の事前評価システムの開発を実施した。
## (b) 情報通信分野

## (i) 情報大航海プロジェクト(実績額2,555,826千円)

インターネットに限らず存在する多種多様な大量の情報の中から、必要な情報を簡便かつ的確に検索・解析するための次世代情報検索・解析技術を開発・普及した。また、先導的な分野において、開発された技術を用いたモデルサービスの実証を行った。

## (ii) 産学連携ソフトウェア工学実践事業(実績額3,358,041千円)

ソフトウェアの信頼性及び開発効率を向上させる実践的なソフトウェアエンジニアリング手法を開発するとともに、その手法を適用して高信頼の車載制御用基盤ソフトウェアや統合システム用設計ツールの開発を行った。

## (iii) IT とサービスの融合による新市場創出促進事業(実績額 1,381,906 千円)

最新の IT とサービスを融合させ、多様な国民ニーズに直結した新情報サービス産業を創出した。情報蓄積・解析技術等の要素技術群を「要素技術プラットフォーム」として、そのプラットフォームを基に要素技術の組合せによって新市場を創出するサービス工学の研究を行った。また、公的・社会的な分野において、ユーザー起点・人間起点・生活起点の新たなサービス提供の実証を行った。

## (iv) セキュア・プラットフォームプロジェクト (実績額 795,284 千円)

情報システムの統合を効率的かつ安全に実現するため、オープンソースソフトウェアを活用し、一つのサーバ上で複数の異なるOS環境を安全に管理運用できる技術(セキュア・プラットフォーム)を開発した。

## (v) 情報セキュリティ対策研究開発等委託費(実績額2,174,484千円)

電子商取引の信頼性・安全性を確保する電子認証基盤を整備するための技術開発、情報セキュリティに係る問題の根本的解決等につながる新たな技術の開発、情報システムのユーザー企業等における自律的・継続的な情報セキュリティ対策を促進させるための技術開発並びに不正アクセス行為、フィッシング、ボット等の情報セキュリティの脅威の抑止・拡大防止に資する対策及びぜい弱性(ソフトウェア等の安全上の問題箇所)の分析等を促進するための技術開発等を実施した。

## (vi) 低炭素拠点つくばの形成事業(実績額1,499,775千円)

世界的に 45nm 以細の半導体開発は、ベルギー(IMEC)、米アルバニー、筑波の3拠点に絞られつつある。このため、超微細・電力最小化を極めるシリコンデバイス開発で引き続き世界を先導するために、現行の独立行政法人産業技術総合研究所が所有するスーパークリーンルームを核としつつ、大学・産業界の研究者・開発者の知が筑波に集結するナノエレクトロニクス拠点の構築を行った。もって、コンピューターデバイスの革新により低炭素イノベーションを世界的に先導した。

## (c) 環境分野

## (i) 低炭素社会に向けた先進地域づくり事業(実績額 5,032,340 千円)

低炭素社会に向けた有望技術を発掘すべく、国が公募、採択した技術の開発・実証を支援。その際、技術シーズを有する地域企業等や大学・研究機関、自治体・地域住民が連携して、有望技術の開発・これを活用する社会システムの立ち上げを目指す取組を重点的に支援した。
## （ii）電気自動車普及環境設備実証事業(実績額730,414千円)

古い車を廃車して一定の環境性能を有する自動車を購入する者、または古い車の廃車を伴わなくとも環境性能に優れた車を購入する者からの申請に対し、補助金を交付した。

## (d) ナノテクノロジー・材料分野

## （i）希少金属代替材料開発(実績額498,552千円)

我が国が誇るハイテク製品の製造に不可欠であり、世界的な需給逼迫が懸念されるレアメタルについて、ナノテクノロジー等の最先端技術を活用して、その代替材・省使用技術の研究開発を促進した。具体的には、大型ディスプレイの透明電極向けインジウム、自動車や家電に利用される高性能モーター用希土類磁石中のディスプロシウム、高温時の強度が強い超硬工具向けタングステン、排ガス浄化用触媒白金、大型ディスプレイ等の精密ガラス研磨剤向けセリウム、蛍光体や液晶画面用の蛍光体材料として利用されるテルビウム等の代替技術として、希少金属の最適添加量や代替機能材の検討を進めるために、実際の使用環境や大型部材の作製過程における界面での構造変動をナノレベルで直接観察し、代替材料開発につながる機能発揮メカニズムを解析するための各種機器の購入・開発等を行い、本プロジェクトの計画前倒し等を図った。

## （ii）ナノエレクトロニクス半導体新材料・新構造技術開発(実績額273,073千円)

産業界が10年後を見据えた将来の集積回路システムとして展開できる電子デバイスを開発する際に、産業技術として活用できるかどうかの実現可能性を見極め、また、シーズを確立することを目標とする。そのために、シリコンで培った微細化技術やデバイス原理をこれまで同様に活用しながら、シリコンという材料やプレーナ CMOS 構造の物理的特性を充分に踏まえた上で、様々な要因に基づいて出現するデバイス特性の技術的な飽和を突破し、集積回路システムとして用いることを前提として、新材料技術や新構造に関する研究開発を行った。

## (e) 社会基盤分野

次世代航空機等研究開発(実績額2,134,604千円)

## (い) 小型民間輸送機等開発調査

我が国が機体開発を主導する機会を確保するため、航空機の需要等に関する市場調査、機体構想検討、技術調査等を行い、これを踏まえ、防衛省機の民間転用の構想検討を行った。

## (ろ) 超高速輸送機実用化開発調査

将来見込まれる超高速輸送機の国際共同開発において、相応の地位を占めることを目指し、市場分析を踏まえた機体構想の検討を行った。また、遷・超音速域の空力設計技術や、軽量大型構造の設計製造技術等の開発を行った。

## (は) 先進空力設計等研究開発

輸送機器等の空力設計・製造技術の高度化を図るため、先進的空力設計技術等に係る研究開発を行った。
(f) フロンティア分野

## (i) 海底熱水鉱床採鉱技術開発(実績額901,492千円)

海底熱水鉱床は我が国の排他的経済水域内にも分布していることが確認され、深度が浅いこと等から、深海底鉱物資源の中で最も有望な資源であるが、現状では、海底に固着している鉱石を安全かつ環境を保護しつつ採掘を行う技術がないこと等から、深海底鉱物資源(特に海底熱水鉱床)の海洋環境影響リスクを低減する採鉱技術等について、調査を行い、その調査結果を民間企業の開発に還元することにより、我が国企業による鉱物資源開発を支援し、鉱物資源の安定的な供給の確保を図った。

(ii) 準天頂衛星システム基盤プロジェクト(実績額 662,584 千円)

準天頂衛星システム(静止軌道と一定の角度をなす傾斜軌道に複数の衛星を配置し見かけ上、常に天頂付近に一つの衛星を位置させるシステム)により、高仰角で建築物等による遮蔽が少ないという特性を活かし、米国GPSの補完を行う高精度位置情報システムを構築するために不可欠な擬似時計の開発や産業競争力強化にも直結する衛星の軽量化、高度化、長寿命化等に関する基盤技術の開発を行った。

## (iii) 次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発(実績額 494,778 千円)

環境、災害、農林水産等の分野における地球観測データ利用の拡大を図るため、地球観測データを植生・地質等の種別ごとに分類する指標となるスペクトルデータベースの構築や、利用ニーズに即した情報を地球観測データから高精度に抽出するための効率的なデータ処理解析手法の研究開発を実施した。また、鉱物資源分野においては、ハイパースペクトルセンサから得られるデータとともに、地形データ、物理探査データ、地質データ等多種のデータを用いて地質解析精度の向上を図った他、鉱物資源調査に特化したスペクトルメータの開発、空中磁気探査情報を利用した鉱物資源観測データの統合解析技術を開発、技術力の強化を図り、鉱物資源権益の獲得に必要な競争力を確保した。

## (国土交通省所管)

(a) 環境分野

(i) 国土交通本省

(い) 技術研究開発費 (実績額 1,072,403 千円)

① 海上技術の安全・開発に関する研究

② FRP(繊維強化プラスチック)廃船の高度リサイクルシステムの構築

③ 次世代低公害車の開発・促進に関する研究

④ 非接触式 Nox 測定装置を使用した Nox 低減啓発・指導事業

⑤ 海の10モードプロジェクトに係る研究開発

⑥ 外洋上プラットフォームの研究開発

(ろ) 地球環境保全等試験研究費 (実績額 128,305 千円)

① 湖沼における難分解性有機物の発生源とその質及び挙動特性に関する研究

② 河川流域における PPCPS(医薬品及び日用品等由来化学物質)の挙動の解明に関する研究

③ 走行中の高騒音車両の自動センシング技術に関する研究

④ ディーゼル車の環境性能に与えるバイオマス燃料の影響実態把握とその評価に関する
## る研究

⑤ 触媒付きディーゼル車増加に伴う沿道 NO_{2} 濃度の影響評価に関する研究

⑥ 船舶排ガス中における粒子状物質の実態解明と計測手法の確立に関する研究

## （ii） 国 土 地 理 院

## 南極地域観測事業費(実績額 52,139 千円)

南極地域の精密測地網測量、露岩域変動測量、絶対重力測量、GPS連続観測点保守及びデータ回収、人工衛星画像等を利用した地形図作成を行った。

## (iii) 気 象 庁

## (い) 南極地域観測事業費 (実績額 80,141 千円)

第 51 次南極地域観測隊による定常気象観測において、第 50 次観測に引き続き、昭和基地での地上気象、高層気象、オゾン、日射放射等の観測を継続して実施するとともに、高層気象観測装置の補修部品の購入等を行った。

(ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額24,457千円)

① 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測

② 親生物気体の同時連続測定による生態系監視技術の開発

③ 吸水性エアロゾルが大気・雪氷面放射過程に与える影響のモニタリングに関する研究

## (iv) 海上保安厅

## (い) 南極地域観測事業費 (実績額 24,362 千円)

第 51 次南極地域観測隊による定常観測部門海洋観測において、フリーマントル〜南極〜シドニー間の航路上及びリュッオ・ホルム湾等にて海底地形調査及び昭和基地における潮汐観測・水準測量等を実施

## (ろ) 地球環境保全等試験研究費(実績額 10,696 千円)

沖合海域における POPs(残留性有機汚染物質)の汚染実態解明に関する研究

## (b) 工ネルギー分野

## （i）国土交通本省

原子力試験研究費(実績額15,388千円)

① 原子力施設の新システムによる免・制震化技術の研究

② 人体等価熱蛍光シート線量計による2次元線量測定システムの高度化に関する研究

③ 放射性物質輸送容器のモンテカルロ法による遮蔽安全評価方法の高度化に関する研究

## (ii) 気 象 庁

## 放射能調査研究費(実績額63,527千円)

① 放射性降下物の長期変動と再浮遊に関する研究

② 海洋環境における放射性核種の長期挙動に関する研究

## (iii) 海上保安厅

## 放射能調查研究費(実績額137,561千円)

前年度に引き続き、日本近海の海水及び海底土を採取し、並びに、旧ソ連・ロシアによる放射性廃棄物の投棄に関連し、日本海・オホーツク海深海域の海水及び海底土を
採取して、人工放射性核種の放射化学分析等を行ったほか、日本海の深層流の測定を行った。また、アメリカ合衆国原子力艦の寄港に対処するため、横須賀港、佐世保港、金武中城港(ホワイトビーチ)の空中及び水中の放射能レベル測定等を定期的に実施するとともに、寄港中は、その周辺における放射能排出監視を行った。また、太平洋の深海域の海水及び海底土中の人工放射性核種の放射化学分析を行った。

## (c) 社会基盤分野

## （i）国土交通本省

技術研究開発費(実績額2,242,039千円)

① 高度な画像処理による減災を目指した国土の監視技術の開発

② 建築設備等の安全性能確保のための制御システム等の設計・維持保全技術の開発

③ 多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発

④ 社会資本のライフサイクルをとおした環境評価技術の開発

⑤ 低炭素・水素エネルギー活用社会に向けた都市システム技術の開発

⑥ 次世代地域交通共通システムに関する技術開発

⑦ 地域公共交通の導入効果評価システムの開発

⑧ 先端 ICT(情報通信関連技術)を活用した安全・安心な交通システムの開発

⑨ 緊急・代替輸送支援システムの開発

⑩ 電子航海機器の活用による衝突・座礁事故防止対策

①放射性物質の海上輸送時のセキュリティ強化のための調査研究

⑫ 交通機関におけるテロ対策強化のための次世代検査技術の研究開発

## （ii） 国 土 地 理 院

地理地殻活動の研究(実績額 112,988 千円)

① 測地基準系精密保持手法に関する研究

② 緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究

③ SAR(合成開ロレーダ)衛星の位置情報の高精度化を通じた地盤変動抽出の高度化に関する研究

④ 高密度地形データを用いた斜面崩壊予測のための大縮尺地形分類手法の開発

⑤ 日本列島の地殻活動メカニズム解明の高度化に関する研究

⑥ 正確・迅速な地盤変動把握のための合成開ロレーダ干渉画像の高度利用に関する研究

⑦ 地理空間情報の時空間化とその応用に関する研究

⑧ 合成開ロレーダによる地すべりの監視に関する研究

⑨ GPS 統合解析技術の高度化

## (d) フロンティア分野

## 国土交通本省

技術研究開発費(実績額401,542千円)

① 準天頂衛星による高精度測位補正に関する技術開発

② 外洋上プラットホーム研究開発
## (環境所管)

(a) 環境分野

## (i) 地球環境保全等試驗研究費

公害防止等に関する試験研究の総合的推進を図るため、各省庁所管試験研究機関等の公害防止等に関する試験研究費を環境省に一括計上し、必要に応じ関係各省庁へ予算を移替えた。

また、地球環境保全に関する研究調整を通じて、政府全体としての研究進捗の効率化を図ることを目的とするため地球環境保全に関する関係行政機関の研究費を一括計上し、必要に応じ関係各省へ予算を移替えた。

なお、環境省においては、次の研究を行った。

(い) 循環型社会に資する新たな埋立類型の構築等 10 課題の研究を行った。（実績額 113,411 千円）

（ろ） 民間航空機を活用したアジア太平洋域上空における温室効果気体の観測に関する研究等8課題の研究を行うため、独立行政法人国立環境研究所に委託した。（実績額196,869千円）

(ii) 環境政策基盤整備費(環境問題に対する調査・研究・技術開発に必要な経費)

（い）水質の汚濁、大気の汚染等の影響による疾病及び公害の人体に及ぼす影響について調査研究を行った。

①環境污染等健康影響基礎調查(実績額406,241千円)

② 化学物質環境安全性総点検調査(実績額 403,782 千円)

③ 微小粒子状物質等曝露影響調查(実績額 207,009 千円)

（ろ） 有用と思われる環境技術の環境保全効果等の客観的な実証・評価等を行った。（実績額 201,860 千円）

(は) 環境試料(土壤、大気粉じん等の大都市周辺の汚染状態を代表する試料)及び絶滅が危惧されている野生生物の細胞・遺伝子を長期保存する環境試料タイムカプセル化事業を行った。(実績額84,000千円)

（に）地球規模の環境監視の推進を図るため、温室効果ガス観測技術衛星に搭載されたセンサにより取得されるデータの検証・補正を行った。（実績額180,000千円）

（ほ）気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書の作成に向けて各種報告書作成を支援するために必要な調査等を行った。

また、地球観測連携拠点(温暖化分野)の事務局を運営し、関係府省・機関における地球温暖化分野の観測ニーズの取りまとめ等を行った。さらに、アジア地域において衛星・地上統合観測システムによる、温暖化影響観測ネットワーク網の構築を進めた。(実績額 249,615 千円)

## (b) 工ネルギー分野

放射能調查研究費(実績額112,217千円)

放射性下降物による環境への影響を把握するため、12箇所の測定所に整備したγ線量測定装置及びα線・β線ダストモニター等で、放射性物質の監視測定・オンラインによるデータ収集を行った。