Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。厚生労働省(厚生労働大臣) 0.28%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

厚生労働省 政府補給金収入 1,564 百万円

資源エネルギー庁 政府補給金収入 0 百万円

中小企業庁 政府補給金収入 3,600 百万円

3. 増資の引受は、当公庫が行った株主割当増資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

6. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

### 2. 兄弟会社等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注1、3)	-	-
300,000(注2、3)	-	-

(注) 1. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

2. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

3. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

4. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 0 円 45 銭

1 株当たりの当期純損失金額 0 円 0 銭

## (重要な後発事象)

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
国民一般向償業務勘定
財 產 目 錄 (平成25年3月31日現在)
摘 要	金 額(円)	摘 要	金 額(円)
(資 產 の 部)	その 他 の 資 產	7,262,087
現 金 預 け 金	57,586,653,393	有 形 固 定 資 產	99,604,312,060
現 金	67,654,707	建 物	520棟延288,550m²	28,412,234,433
預 け 金	土 地	569筆245,102m²	68,694,984,428
銀 行 等 預 け 金 シティバンク銀行外 165 行	57,518,998,686	リ ー ス 資 産	1,276,859,052
貸 出 金	建 設 仮 勘 定	724,080,149
証 書 貸 付	2,178,703口	その 他 の 有形 固 定 資 産	496,153,998
その 他 資 産	14,230,769,656	事 業 用 動 産 什器	4,373点	492,707,598
前 払 費 用	1,148,459,601	その 他 有形 固 定 資 産	3,446,400
未 収 収 益	7,663,506,895	無 形 固 定 資 産	6,546,371,651
未 収 貸 出 金 利 息	7,661,929,827	ソ フ ト ウ エ ア	1,759,208,550
未 収 受 託 手 数 料	883,575	リ ー ス 資 産	386,557,710
未 収 預 け 金 利 息	693,493	その 他 の 無 形 固 定 資 産	4,400,605,391
代 理 店 貸	1,367,588,048	借 地 権	4口	242,304,000
代 理 店 勘 定 普 通 口 鹿児島相互信用金庫外 404 行	129,137,571	仮 払 金 ソフトウェア	4,157,568,546
代 理店勘定代理店教育一般口 島根銀行外 191 行	1,215,990,477	その 他 無 形 固 定 資 産	732,845
代 理店勘定教育郵貯口 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構	22,460,000	貸 倒 引 当 金	△ 155,983,880,399
その 他 の 資 産	4,051,215,112	資 産 合 計	7,023,768,142,580
仮 払 金	626,730,281	(負 債 の 部)
未 収 金	650,846,577	借 用 金
敷 金	2,766,376,167	借 入 金	137口	5,543,374,538,000
( 66 ) 株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務勘定財産目録

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
財政融資資金借入金	112口	5,412,061,000,000	1,771,594,812
産業投資借入金	3口	13,538,000	4,986,934,344
一般会計借入金	22口	131,300,000,000	3,116,026,073
社 債	25口	829,874,635,430	1,870,908,271
その他負債	14,501,134,517	賞与引当金	2,414,463,528
未 拟 費 用	7,742,605,361	役員賞与引当金	5,392,939
未 拟 借 用 金 利 息	5,866,174,416	退職給付引当金	122,917,881,004
未 拟 社 債 利 息	1,404,524,409	役員退職慰労引当金	44,760,846
未 拟 委 託 手 数 料	152,897,543	負債合計	6,513,132,806,264
その他未拟費用	319,008,993	正味財産	510,635,336,316
農林水産業者向け業務勘定
貸借対照表(平成25年3月31日現在)
資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目
現金預付金	30,556	借用金
現金	1	借入金
預付金	30,554	社債
有価証券	寄託金
株式	2,030	その他負債
貸出金	未払費用
証書貸付	2,531,463	前受収益
その他資産	15,701	リース債務
前払費用	946	その他の負債
未収收益	12,946	賞与引当金
代理店貸	1,025	役員賞与引当金
その他の資産	783	退職給付引当金
有形固定資産	34,612	役員退職慰労引当金
20建物	9,292	支払承諾
土地	24,987	(負債合計)
リース資産	156	資本金
20その他の有形固定資産	176	利益剩余金
無形固定資産	3,030	利益準備金
20ソフトウェア	783	株主資本合計
リース資産	15	(純資産合計)
( 68 ) 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定貸借対照表

資 億 億 億
農林水産業者向け業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
経常収益	63,928	(借用金利息)	(32,208)
資金運用収益	46,052	(社債利息)	(3,908)
(貨出金利息)	(46,033)	(その他の支払利息)	(2,973)
(買現先利息)	(4)	役務取引等費用	4,431
(預け金利息)	(14)	(その他の役務費用)	(4,431)
(その他の受入利息)	(0)	その他業務費用	85
役務取引等収益	13	(社債発行費償却)	(85)
(その他の役務収益)	(13)	営業経費	15,293
政府補給金収入	15,256	その他経常費用	4,980
(一般会計より受入)	(15,242)	(貸倒引当金繰入額)	(4,843)
(特別会計より受入)	(13)	(貸出金償却)	(123)
その他経常収益	2,606	(その他の経常費用)	(13)
(償却債権取立益)	(2,106)	経常利益
(その他の経常収益)	(499)	特別損失
経常費用	63,882	固定資産処分損失	46
資金調達費用	39,091	減損損失	0
(コールマネー利息)	(1)	当期純利益
個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。

2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

クレジット・デフォルト・スワップ取引のうち市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、債務保証に準じて処理しております。

### 3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2年～50年

その他 2年～20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当公庫は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法
により償却しております。なお、残存価額については、零としております。

### 4. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

### 5. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,742百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており
(72) 株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

ます。

## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務債務 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針

### 1. 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

### 2. 適用予定日

当公庫は①については、平成25年4月1日に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

### 3. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

注記事項
## (貸借対照表関係)

1. 関係会社の株式総額 2,030 百万円

2. 貸出金のうち、破綻先債権額は19,973百万円、延滞債権額は72,968百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

3. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は2,304百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は27,603百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

5. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は122,849百万円であります。なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

6. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、当事業年度末における未実行残高は80,808百万円であります。

7. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、農林水産業者向け業務勘定の発行する社債は199,949百万円)の一般担保に供しております。

8. 有形固定資産の減価償却累計額 1,309 百万円

9. 偶発債務

農林水産業者向け業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債券について、連帯して債務を負っておりま
す。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、農林水産業者向け業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 892,905 百万円

10. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

1. 当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種	類	減 損 損 失(百万円)
その他	遊休資産 1 物件	土地	0

農林水産業者向け業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、当事業年度末における回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

また、回収可能価額の算定は正味売却価額によっており、正味売却価額は原則として不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

2. 関係会社との取引による収益

その他経常取引に係る収益総額 0 百万円

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、農林漁業者や食品の製造等の事業を営む者に対し、農林漁業の持続的かつ健全な発展又は食料の安定供給の確保に資する事業について、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、長期かつ低利の資金の供給を主な業務として行っております。当該業務を行うため、財政融資資金の借入のほか、社債の発行等によって資金調達を行っています。このような金融資産及び金融負債を有しているため、これらに伴うリスクを総合的に管理しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に農林漁業及び食品産業に対する貸出金であり、金融負債は、主に借用金、社債及び寄託金であり、次のリスクがあります。

## イ 信用リスク

当業務勘定は、農林漁業及び食品産業向けの与信業務を行っており、与信先の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動により、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。
このため、適切な融資審査及び期中管理の実行により、資産の健全性の維持・向上に努めております。

しかし、融資先の大多数を占める農林漁業は、零細経営が多く、気象災害などの自然条件の制約を受け易いという特徴を有しているので、今後の情勢によっては、当業務の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

## 口 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクであります。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせること等により、金利リスクを極小化する方針を採っておりますが、農林漁業政策の必要性から償還期間が長期、金利は固定となっているなどの特性があり、資産と負債の間で部分的にギャップが生じます。当業務勘定はこのギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。

## ハ 流動性リスク

当業務勘定では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めていることから、流動性リスクは限定的と考えられますが、不測の事態において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

## (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当公庫では、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、政策金融機能を持続的かつ安定的に発揮するために、金融商品に係るリスクも含め直面するリスクを総合的にとらえ、適切な管理を行っております。

なお、各業務において、信用リスク、市場リスク、資金調達に係る流動性リスクについて業務ごとの特性を考慮したリスク管理方針及び手続を策定し、これを円滑に実施する体制を構築しております。

当業務のリスク管理体制は次のとおりです。

## イ信用リスクの管理

当業務は(i)個別与信管理、(ii)信用格付、(iii)自己査定及び(iv)信用リスク計量化により、信用リスクを適切に管理しております。

## (i) 個別与信管理

当業務では、融資にあたって、融資対象としての適格性、融資条件の妥当性、事業の長期的見通しを踏まえた返済の確実性について審査します。特に、返済の確実性については、業種(農林漁業等)のリスク特性を十分踏まえた審査基準の下、対象者の信用力、投
資リスク及び投資効果を精査し、収支・償還計画の実現可能性及び融資条件の適切性を総合的に勘案して返済可能性を検証・確認しております。

また、顧客の経営状況の継続的な把握に努め、積極的かつ丁寧な支援活動に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上を図っております。

(ii) 信用格付

当業務では、信用格付により、経営悪化が懸念される顧客を早期に発見し、経営支援に取り組むことにより、貸出資産の健全性の維持・向上に取り組んでおります。格付は、内部データに基づき構築したモデルにより付与しております。当業務のスコアリングモデルは、その判別精度を毎年度継続的に検証し、その結果に基づきチューニングを実施することにより、信頼性を確保しております。

信用格付は、上記のほか、自己査定、個別与信の判断、信用リスク計量化等にも活用しており、当業務の信用リスク管理の基礎をなしております。このため、信用格付体系は必要に応じ、適時見直しを行っております。

(iii) 自己查定

当業務では、金融庁の「金融検査マニュアル」に準拠した基準を策定し、自己査定を実施しております。

自己査定にあたっては、支店による第一次査定、審査管理部による第二次査定、監査部による内部監査という体制をとっております。

自己査定結果は、適切な償却・引当の実施のほか、当業務における与信状況の不断の見直しを行うために内部活用するのみならず、当業務の財務内容の透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利用しております。

## (iv) 信用リスク計量化

当業務では、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行い、内部管理に活用しております。

## 口 市場リスクの管理

当業務は、資産と負債の間でのキャッシュ・フロー・ギャップを原因とした金利リスクを負っており、当該リスクに起因した損失を被る可能性があります。当業務ではマチュリティ・ラダー分析、デュレーション分析等の手法により、金利リスクの把握に努め、調達年限の調整等により金利リスクの低減を図るなど、適切なリスク管理に努めております。

なお、当業務においては、リスク管理上、金利リスクに関する定量的分析を利用しておりません。
当業務において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「借用金」、「社債」及び「寄託金」であります。

その他すべてのリスク変数が一定の場合、平成25年3月31日現在の金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額(資産側)の時価は、2,274百万円減少するものと考えられます。反対に、金利が50ベーシス・ポイント(0.5%)高ければ、1,327百万円減少するものと考えられます。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

## 八 資金調達に係る流動性リスクの管理

当業務では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金及び財投機関債などの長期・安定的な資金を確保しております。

また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関と当座貸越枠を設定するなど、適切なリスクの管理に努めております。

## (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

### 2. 金融商品の時価等に関する事項

平成 25 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注 2) 参照)。

(单位：百万円)

貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預付金
(2)貸出金
貸倒引当金( $ ^{*} $ )	30,556
2,531,463
△
17,129	30,556
-
17,129
2,514,333	2,721,964	207,630
資産計	2,544,889	2,752,520	207,630
(1)借用金
(2)社債	1,963,887
199,949	2,084,776
218,068	120,888
18,119
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表 (79)

貸借対照表計上額	時価	差額
(3)寄託金	36,498	32,135	4,363
負債計	2,200,336	2,334,981	134,645

(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

## (注1) 金融商品の時価の算定方法

## 資產

(1) 現金預け金

満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期が3カ月超の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、対応する期間のリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 貸出金

貸出金は、すべて固定金利であり、債務者区分、期間等に基づく区分ごとに、リスクを反映した元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

## 負債

(1) 借用金

借用金については、固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(2) 社債

社債の時価は、市場価格によっております。

(3) 寄託金

一定の期間ごとに区分した当該寄託金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レート)で割り引いて時価を算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金

区	分	貸 借 対 照 表 計 上 額
非上場株式（*）

$ ^{*} $ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
預付金 ( $ ^{*} $ 1)	30,554	-	-	-	-	-
貸出金 ( $ ^{*} $ 2)	249,253	455,096	362,436	297,476	349,694	720,296
合計	279,807	455,096	362,436	297,476	349,694	720,296

(*1) 預け金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

(单位：百万円)

1 年 以 内	1 年超 3 年以内	3 年超 5 年以内	5 年超 7 年以内	7 年超 10 年以内	10 年 超
借用金	155,596	334,993	338,917	280,771	319,523	534,084
社債	26,000	13,000	26,000	-	25,000	110,000
寄託金	-	-	105	960	3,573	31,858
合計	181,596	347,993	365,023	281,732	348,097	675,943

(有価証劵関係)

貸借対照表の「株式」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。

1. 子会社・子法人等株式・出資金及び関連法人等株式・出資金(平成25年3月31日現在)

貸 借 対 照 表 計 上 額 (百万円)
関連法人等株式・出資金	2,030
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
### 2. その他有価証券(平成25年3月31日現在)

種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	1,120	1,120	-

## (税効果会計関係)

当公庫は、法人税法第2条第5号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

(退職給付関係)

### 1. 採用している退職給付制度の概要

当公庫は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

### 2. 退職給付債務に関する事項

当 事 業 年 度 末(百万円)
退職給付債務(A)	△ 36,245
年金資産(B)	8,447
未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)	△ 27,797
未認識過去勤務債務(D)	△ 169
未認識数理計算上の差異(E)	4,614
貸借対照表計上額純額(F)=(C)+(D)+(E)	△ 23,352
前払年金費用(G)	-
退職給付引当金(H)=(F)-(G)	△ 23,352

### 3. 退職給付費用に関する事項

当 事 業 年 度(百万円)
勤務費用	830
利息費用	617
期待運用収益	△ 152
過去勤務債務の費用処理額	△ 21
（82）株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定個別注記表

当 事 業 年 度(百万円)
数理計算上の差異の費用処理額	32
その他(臨時に支払った割増退職金等)	-
退職給付費用	1,306

(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

### 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当事業年度
(1) 割引率	1.0%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(その発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。)

## (持分法損益等関係)

関連会社に対する投資の金額 2,030 百万円

持分法を適用した場合の投資の金額 1,791 百万円

持分法を適用した場合の投資損失の金額 2 百万円

## (関連当事者との取引関係)

### 1. 親会社及び法人主要株主等

(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主	財務省(財務大臣)(注1、2)	被所有直接96.05%	政策金融行政	增資の引受(注3)	14,407	-	-
種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
資金の受入(注4)	180,000	借入金	1,901,719
借入金の返済	215,101
借入金利息の支払	35,180	未払費用	5,716
資金の預託(注5)	6,500	預け金	6,500
資金の払戻	6,500
社債への被保証(注6)	12,993	-	-

(注) 1. 財務省(財務大臣)以外の省庁の議決権等の所有(被所有)割合は次のとおりであります。農林水産省(農林水産大臣) 3.95%

2. 財務省以外の省庁との取引については次のとおりであります。

農林水産省 增資の引受 6,852 百万円

政府補給金収入 15,256 百万円

借入金の返済 9,646 百万円

3. 增資の引受は、当公庫が行った株主割当增資を1株につき1円で引き受けたものであります。

4. 資金の受入は、財政融資資金の借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されております。

5. 資金の預託は、財政融資資金への預託であり、財政融資資金預託金利が適用されております。

6. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。

7. 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(单位：百万円)

種類	会社等の名称	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人農林漁業信用基金	なし	寄託金の受入元	寄託金の受入(注1)	880	寄託金	36,498
寄託金の返還	1,397
株式会社国際協力銀行	なし	連帯債務関係	連帯債務	1,062,905(注2、4)	-	-
60,000(注3、4)	-	-

(注) 1. 寄託金は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法(昭和54年法律第51号)に基づき、森林整備活性化資金(無利子資金)を貸付けるため、その財源として独立行政法人農林漁業信用基金から受け入れている金額であり、無利子であります。

2. 株式会社国際協力銀行法附則第17条第1項第2号に基づき、株式会社国際協力銀行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当公庫が負っている連帯債務であります。当該連帯債務は、当公庫における各勘定単位ではなく、公庫全体で負っているため、当公庫の連帯債務総額を記載しております。なお、同法附則第17条第2項の規定により、当業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。

3. 株式会社日本政策金融公庫法附則第46条の2第1項に基づき、当業務勘定が償還する株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社国際協力銀行が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第46条の2第2項の規定により、株式会社国際協力銀行の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。

(1 株当たり情報)

1 株当たりの純資産額 1 円 00 銭

1 株当たりの当期純利益金額 0 円
## (重要な後発事象)

厚生年金基金の代行部分返上

当公庫は、厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

今後、厚生年金基金の代行部分の過去分返上認可日において、当該代行部分に係る損益及び退職給付債務の消滅を認識する予定であります。

なお、損益に与える影響額は算定中であり、未確定であります。
財産目錄(平成25年3月31日現在)
摘要	金額(円)	摘要	金額(円)
(資産の部)	未収金	350,139,687
現金預付金	30,556,026,187	數金	282,729,566
現金	1,959,962	その他の資産	17,507,286
預付金	30,554,066,225	有形固定資産	34,612,418,296
財政融資資金預託金財政融資資金	6,500,000,000	建物	49棟延48,965m²	9,292,277,358
銀行等預付金三菱東京UFJ銀行外11行	24,054,066,225	土地	76筆58,696m²	24,987,755,299
有価証券	リース資産	156,168,241
株式アグリビジネス投資育成株式会社3口	2,030,000,000	その他の有形固定資産
貸出金	事業用動産什器	642点	176,217,398
証書貸付178,609口	2,531,463,162,051	無形固定資産	3,030,081,836
その他資産	15,701,319,133	ソフトウェア	783,159,572
前払費用	946,319,114	リース資産	15,766,791
未収收益	12,946,381,253	その他の無形固定資産
未収贷出金利息	12,944,248,114	仮払金ソフトウェア	2,231,155,473
未収預付金利息	1,957,204	支払承諾見返	1,151,088,560
その他未収收益	175,935	貸倒引当金	17,151,493,228
代理店貸	1,025,122,764	貸産合計	2,601,392,602,835
貸付交付金委託金融機関(愛媛県信用漁業協同組合連合会外1行分)	80,000,272	(負債の部)
留置金委託金融機関回收済元利金、仮受金その他	945,122,492	借用金
その他の資産	783,496,002	借入金	155口	1,963,887,765,062
仮払金	133,119,463	財政融資資金借入金	102口	1,901,719,769,000
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務勘定財産目録 （ 87 ）

摘 要	金 额(円)	摘 要	金 额(円)
食 料 安 定 供 給 借 入 金	53口	62,167,996,062	2,648,776,288
社 債	17口	199,949,715,209	457,853,647
寄 託 金	44口	36,498,546,561	902,343,258
そ の 他 負 債	10,258,022,000	そ の 他 負 債	1,288,579,383
未 拟 費 用	7,425,889,367	賞 与 引 当 金	485,709,509
未 拟 借 用 金 利 息	5,716,758,070	役 員 賞 与 引 当 金	5,409,174
未 拟 社 債 利 息	250,968,805	退 職 給 付 引 当 金	23,352,129,269
未 拟 委 託 手 数 料	1,395,172,996	役 員 退 職 慰 劳 引 当 金	26,260,378
そ の 他 未 拟 費 用	62,989,496	支 拟 承 諾	258件
前 受 収 益	2,810,739	負 債 合 計	2,235,614,645,722
リ 一 ス 債 務	180,545,606	正 味 財 産	365,777,957,113
中小企业者向付融資·证券化支援保证业务勘定
贷借对照表(平成25年3月31日現在)
資 億 億 億 億
株式会社日本政策金融公庫中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定貸借対照表 (89)

資産	の部	負債及び純資産の部
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
リス資産	646
20その他の無形固定資産	2,359
支払承諾見返	1,212
貸倒引当金	278,517
貸産合計	6,131,914	負債・純資産合計	6,131,914
中小企業者向付融資·証券化支援保証業務勘定
損益計算書(平成24年4月1日から)
科目	金額(百万円)	科目	金額(百万円)
經常收益	118,992	役務取引等費用	91
資金運用收益	103,363	(その他の役務費用)	(91)
(貸出金利息)	(103,092)	その他業務費用	384
(有価証券利息配当金)	(258)	(国債等債券償却)	(16)
(買現先利息)	(5)	(社債発行費償却)	(367)
(預付金利息)	(6)	(その他の業務費用)	(1)
役務取引等收益	10	営業経費	25,921
(その他の役務收益)	(10)	その他経常費用	78,878
政府補給金收入	13,803	(貸倒引当金繰入額)	(74,683)
(一般会計上受入)	(13,797)	(貸出金償却)	(3,116)
(特別会計上受入)	(6)	(株式等償却)	(37)
その他経常收益	1,814	(その他の経常費用)	(1,041)
(償却債権取立益)	(166)	経常損失
(株式等売却益)	(0)	特別利益
(その他の経常收益)	(1,646)	固定資産処分益	0
経常費用	144,032	特別損失
資金調達費用	38,756	固定資産処分損失	58
(コールマネー利息)	(113)	減損損失	0
(借用金利息)	(24,449)	当期純損失
(社債利息)	(14,193)
## 個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

## 重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

### 2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 2 年～50 年

その他 2 年～20 年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当公庫は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当公庫内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

3. 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

### 5. 引当金の計上基準

## (1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、この勘定においては「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、この勘定においては「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先等に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は109,838百万円であります。

債権額から直接減額したものについては、株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令第4条の規定に基づき主務大臣から承認を受けて、取立不能見込額に対する貸倒引当金と債権額を相殺し、翌事業年度期首に当該貸倒引当金と債権額を振り戻す洗い替え方式によっております。

## (2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

## (3) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
## (4) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

$$ 過去勤務債務 \qquad その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (10 年 ) による定額法により損益処理 $$

数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

## (5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

### 6. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、この勘定においては「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

## 未適用の会計基準等

退職給付に関する会計基準及び退職給付に関する会計基準の適用指針

### 1. 概要

当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。

### 2. 適用予定日

当公庫は①については、平成25年4月1日に開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、②については、平成26年4月1日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

### 3. 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

注記事項

(貸借対照表関係)
1. 貸出金のうち、破綻先債権額は16,619百万円、延滞債権額は557,793百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、この勘定においては「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

2. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額に該当する債権はありません。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

3. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は71,292百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

4. 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 645,705 百万円であります。なお、上記 1. から 4. に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. 当公庫には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。

なお、当事業年度末における未実行残高は67,260百万円であります。

6. 株式会社日本政策金融公庫法第52条の規定により、当公庫の総財産を当公庫の発行する全ての社債(うち、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の発行する社債は1,329,436百万円)の一般担保に供しております。

7. 有形固定資産の減価償却累計額 2,781 百万円

8. 偶発債務

中小企業者向け融資・証労化支援保証業務勘定は株式会社国際協力銀行が承継した次の株式会社日本政策金融公庫既発債労について、連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、中小企業者向け融資・証労化支援保証業務勘定の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
財投機関債 170,000 百万円

政府保証外債 892,905 百万円

9. 株式会社日本政策金融公庫法第47条(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の定めにより剩余金の配当に制限を受けております。

同法第 41 条各号に掲げる業務(エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第 17 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剩余金の額が零を上回るときは、当該剩余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

なお、同法第41条各号に掲げる業務等に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、資本準備金及び利益準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。

(損益計算書関係)

当事業年度において、次の資産について減損損失を計上しております。

地 域	主 な 用 途	種 類	減 損 損 失(百万円)
首都圈	遊休資産 1 物件	建物、その他の有形固定資産	0

中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定の事業用資産には、減損損失の認識が必要となるものはなく、遊休資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

減損損失を認識した遊休資産のグルーピングは、各資産を各々独立した単位としております。

なお、今後、使用が見込めない資産については、回収可能価額を0円としております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民生活の向上に寄与することを目的として、設立された株式会社であります。

政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画、資金計画(財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金、貸
出金等)についても予算に添付し国会に提出しております。

当該業務は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定(以下、この勘定においては「業務勘定」という。)を設けて整理を行うこととされております。

また、当公庫が、財政融資資金借入金、社債、一般会計出資金等により調達した資金は、区分経理に従って業務勘定ごとに整理され、業務勘定間の資金融通は基本的に想定されておりません。よって、保有する金融資産・金融負債に係るリスクについては、業務勘定ごとに資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。

なお、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社日本政策金融公庫法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。

当業務勘定は、中小企業の成長発展を支援するため、民間金融機関を補完して長期資金の安定的な供給を行っております。当該業務を行うため、政府からの借入による間接金融を主とする他、社債の発行による直接金融によって資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当公庫が保有する金融資産及び金融負債は、業務勘定ごとに区分し経理しております。

当業務勘定が保有する金融資産は、主に中小企業者に対する貸出金、有価証券であり、金融負債は、主に借用金、社債であり、次のリスクがあります。

当業務勘定は、①中小企業者に対する貸付け、②中小企業者が発行する社債の取得、③中小企業者に対する貸付債権・社債の証労化、④民間金融機関等の貸付債権等の部分保証、証労化商品の保証を行う業務を行っております。当業務勘定では、適切な貸付審査への取組並びに各種モニタリングを通じた信用リスクの把握及び評価等を行い、必要な管理を実施して信用コストの抑制に向けた対応を着実に進めております。しかしながら、国内外の経済動向の変化等に伴う、貸出金の信用状況の悪化や担保不動産の価格等の変動、その他想定外の事由が発生した場合には、債権の回収が不可能又は困難になり、損失を被る可能性があります。

☐ 市場リスク

当業務勘定が負う市場リスクは、主に金利リスクです。

金利リスクについては、資産と負債の間でキャッシュ・フローをマッチングさせることにより、金利リスクを極小化する方針を採って