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## 1 -4 頑なな対日姿勢を続ける北朝鮮

● 安倍政権を繰り返し非難,関係改善には日本による「過去清算」が必要,拉致問題は「解決済み」などと従前の主張を堅持

● 日朝関係が停滞する中,「遺骨問題」では墓参団の受入れを継続

## 憲法改正論議や対北追加措置など我が国の動向を捉えて繰り返し非難

北朝鮮は，2013年（平成25年）初頭から，各種報道機関を通じるなどして，安倍政権に対する非難を繰り返した。とりわけ，憲法改正や集団的自衛権の行使容認に向けた動向に関しては，「軍事大国化と海外侵略を合法化するための策動」などと強く非難した。また，我が国の閣僚や国会議員による靖国神社への参拝(8月)に対しては，「過去の侵略の歴史を公然と否定する軍国主義復活策動」などと非難した。

このほか, 北朝鮮の3回目の核実験(2月)を受け, 我が国が対北朝鮮措置を追加(同月, 在日の北朝鮮当局職員の当局職員としての活動を実質的に補佐する立場にある者〈朝鮮総聯副議長が該当〉について北朝鮮を渡航先とした場合の再入国の原則禁止）したことに対して，「総聯に対する弾圧策動」などと断じ，また，輸出入禁止などの対北朝鮮措置を2年間延長する措置（4月）に対しても，「共和国 (北朝鮮) に対する圧力を一層強化しようとすることが目的」などと反発した。さらに，「フォール・イーグル」などの米韓合同軍事演習の実施（3～4月）に反発した際，我が国に対しても，「自分の領土を米国の朝鮮 (北朝鮮) 侵略基地として提供している」と主張した上，「報復打撃対象」として東京，大阪，横浜などの各都市や原子力関連施設を挙げ，「日本は我が革命武力の標的に入っており，戦争の火花が散ったならば，日本も無事では済まされない」とどう喝した。

## 「過去清算」履行を要求，「拉致問題は解決済み」と改めて主張

北朝鮮は，対日非難を繰り返すとともに，拉致問題などの日朝間の懸案に関し，従前から固持してきた基本的立場を改めて表明した。「過去清算」問題については，「過去清算は日本の法的・道徳的義務であり，これ以上先送りすることのできない歴史的課題」，「過去清算を抜きにした朝日関係問題の解決はあり得ない」などと主張し，我が国に対して「過去清算」の履行を繰り返し求めた。また，拉致問題については，朴宜春外相がASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議（7月，ブルネイ）の席上で，「私たちの真剣で誠意ある努力により完全に解決された」と述べたほか，安倍晋三総理が第68回国連総会（9月）の一般討論演説において，「拉致問題の解決抜きに日朝国交正常化はあり得ない」旨言及したことに対し，「過去清算を回避しようとする悪辣な術策」などと反発した。
## 1 -5 許宗萬体制の強化に取り組む朝鮮総聯

● 全体大会の開催を1年間延期し,活動家の思想・統制強化を推進

● 朝鮮中央会館に対する2回の競売を実施

## 指導体制を整備するとともに,金正恩への忠誠教育を強化

朝鮮総聯は，北朝鮮における金正恩体制の発足や朝鮮中央会館(東京都千代田区)の競売などの情勢に対応するため，指導体制の整備や活動家に対する思想・統制の強化を通じて，許宗萬体制の強化に取り組んだ。

すなわち，朝鮮総聯に対して「中央指導部を中心とした組織の団結」を指示した金正恩第1書記の「2月22日お言葉」を組織内で伝達し，その実践を促した。また，中央委員会第22期第4回会議拡大会議（3月）では，2013年に開催予定であった第23回全体大会を2014年に延期した(20頁「コラム」参照)上で，中央執行部に許宗萬議長の側近とされる活動家を登用したほか，各種大衆運動に対する中央本部の指導部署を一元化して，地方組織に対する指導力の強化を図った。

さらに，同会議において，許宗萬議長は，「米国等の軍事的策動により朝鮮半島は戦争前夜にある」，「金第1書記は，全面的反攻撃戦の命令を全軍に下し，作戦計画に最終署名している」などと，北朝鮮における「非常事態」を強調し，朝鮮総聯に対しても破壊活動防止法の適用など我が国政府による「弾圧策動」が想定されるとして防衛

## 「高校無償化」適用を求め訴訟を提起

朝鮮総聯は，かねて我が国政府に対し，朝鮮人学校生徒にも「高校無償化」措置を適用するよう求めてきたところ，第2次安倍内閣発足後，文部科学大臣が「(無償化)不指定の方向で手続を

金正恩第1書記から送付された「祝賀文」を掲載した朝鮮総聯機関紙「朝鮮新報」

態勢の強化を指示し、組織引締めを図った。

また, 朝鮮総聯は, 2013年の最優先課題として, 組織内における金第1書記を中心とした「思想・領導体系確立」を掲げ, 金第1書記から送付された「新年祝電」（1月）や北朝鮮建国65周年に際しての「祝賀文」（9月）に対する集中学習を実施し, 活動家の金第1書記に対する忠誠心の強化を図った。同時に, 朝鮮総聯中央が地方組織に対し, 「金第1書記の思想意図を具現した総聯中央の決定・指示を無条件に貫徹する」よう繰り返し強調し, 統制強化にも取り組んだ。

進めたい」と発言したことを受けて「無償化」適用が困難になったと判断し, 大阪, 名古屋(以上1月)で「無償化」適用などを求める訴訟を提起した。続いて, 2月の不指定処分を受けて広島（8月）で
も訴訟を提起したほか，東京，福岡など各地で提訴に向けた準備を進めた。また，朝鮮総聯中央は9月末，地方組織に対し，官邸や文部科学省に対する抗議活動，署名運動や全国紙への投書などに取り組むよう指示し，これを受け，各地方組織がこれらの活動を各地で展開し，「無償化」適用を求める世論の喚起を図った。

## 朝鮮中央会館の競売手続開始を受け,会館の使用継続を模索

朝鮮総聯中央本部が入居する朝鮮中央会館は，朝鮮総聯からの債権回収を進める整理回収機構（RCC）の申立てを受けた東京地裁により，2度にわたって期間入札にかけられた。3月の入札では，45億1,900万円で宗教法人「最福寺」（池口恵観法主）が落札したが，期限（5月10日）までに代金を納付せず，売却許可決定が失効した。改めて実施された10月の入札では，モンゴル企業「アバール・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー」が50億1,000万円で落札した。朝鮮総聯中央は，北朝鮮から「会館死守」の指示を受け，朝鮮中央会館の使用継続に向けて各界への働き掛けに取り組んだ。

朝鮮中央会館

(東京都千代田区)

## 第23回全体大会を契機に,組織体制の整備を促進

朝鮮総聯は，2014年開催予定の第23回全体大会に向け，集中運動などを設定して活動の盛り上げに努めるとともに，大会後に実施される各地方組織の定期大会において，幹部活動家の若返りを図るなどして，体制整備を更に進めるとみられる。朝鮮中央会館問題に関しては，引き続き「会館死守」を目指して各界への働き掛けを継続していくものとみられる。

## コラム

## 43 年ぶりに延期された全体大会

● 朝鮮総聯は, 1955年 (昭和30年) の結成大会以降, 2013年までに計22回, 全体大会を開催している。過去22回のうち, 翌年まで開催を延期したのは6全大会 (1961年〈昭和36年〉開催) 及び9全大会 (1971年〈昭和46年〉開催) の2回のみであり, 今次延期は43年ぶり3回目の延期となる。

● 6全大会は, 1960年 (昭和35年) 4月に韓国で起こった「4月革命」(韓国学生が李承晚大統領の辞任を要求し, 暴動) に呼応して「祖国統一活動」を推進するため, また, 9全大会は, 韓徳鉄議長 (初代) や中央執行部に対する組織内の批判勢力を牽制して組織の引締めを図るため, それぞれ開催を翌年まで延期したとされる。
## 中国

## 2-1 尖閣諸島「領有権問題」で対日強硬姿勢を継続， “力による現状変更”の試みも

● 中国公船の派遣を継続,軍の我が国周辺における動きも活発化

● 我が国の“譲歩”に固執,経済関係などでは柔軟な姿勢も

## 「海警船」のほか,海軍艦艇,航空機などを我が国周辺海域へ執拗に派遣

中国は，2012年の我が国政府による尖閣諸島の取得・保有以降，同諸島周辺海域に海上法執行機関所属の公船を継続的に派遣し，これらを我が国領海内に侵入させる示威行動を繰り返した。特に，我が国国内諸勢力が漁業活動などのため同諸島周辺海域に頻繁に出航したことに対抗して威圧行動をとり，「日本の右翼漁船を領海から追い払った」などと，自国の「法執行活動」をけん伝した。また，同諸島周辺では，国家海洋局所属の航空機や人民解放軍所属の情報収集機が飛来したほか，同諸島上空を含む「東シナ海防空識別区」の設定を発表するなど，我が国が同諸島を有効に支配している現状を中国が力によって変更しようと試みる動きが見られた。

そのほかにも，我が国周辺海域では，中国海軍艦艇が，我が国海上自衛隊護衛艦に対し，火器管制レーダーを照射した(1月)ほか，再三にわたり「計画に基づく定例訓練」と称して宮古海峡などを通過した上で，太平洋での演習を実施した。また，軍の早期警戒機，爆撃機が東シナ海から太平洋上まで飛行するなどし，中国は，様々な手段で，我が国に対して圧力を掛けようという動きを見せた（中国公船などの主な動向については，以下の表のとおり）。

表: 中国の我が国周辺海域・空域における主な動向

(赤字:尖閣諸島周辺)
1月5, 11, 15日	国家海洋局所属航空機1機が飛来
1月30日	海軍艦艇が我が国海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダー照射
2月28日	国家海洋局所属航空機1機が飛来
4月23日	「海監船」8隻が我が国領海内に侵入(過去最多)
7月14日	海軍艦艇5隻が宗谷海峡を通過。その後,艦艇は同25日,宮古島の北東の海域を太平洋から東シナ海に向け航行
7月24日	早期警戒機1機が太平洋上まで飛行
8月7日	「海警船」の領海侵入時間が28時間余りに及び過去最長
8月26日	国家海洋局所属航空機1機が飛来
9月8日	爆撃機2機が太平洋上まで飛行
9月9日	人民解放軍所属とみられる無人機1機が飛来
9月10日	「海警船」8隻が我が国領海内に侵入(過去最多)
10月1日	国家海洋局所属航空機1機が飛来
10月25～27日	早期警戒機2機及び爆撃機2機が3日連続で太平洋上まで飛行
11月16～17日	情報収集機1機が2日連続で飛来
11月23日	「東シナ海防空識別区」設定を発表

我が国漁船（手前）と併走する中国公船（中央）と我が国海上保安庁巡視船（4月,共同）
中国は, こうした行動以外にも, 様々な手段を用い, 中国の尖閣諸島「領有」が正当であるとの主張を国内外に向け展開した。

りこくきょう

李克強総理がドイツで、「ポツダム宣言」などが「第二次世界大戦後の世界平和の秩序を守る重要な保証」とし、「この戦後の勝利の果実を破壊・否定する行為を許してはならない」と述べ、我が国の尖閣諸島に対する有効な支配を「戦後秩序の破壊」

「ポツダム会談」会場跡地で発言する李克強総理(新華社＝共同)

と批判した（5月）。これ以後も中国は，我が国の「歴史認識」や憲法改正をめぐる動きなどを捉え，尖閣諸島「領有権問題」に関連付けて我が国への批判を展開し，中国にとって有利な国際環境の醸成を図った。

また，中国は，我が国の尖閣諸島への有効な支配を否定する論拠として，尖閣諸島が属する沖縄県について，「琉球の帰属は未定」との主張の展開を試み，中国共産党の機関紙「人民日報」に中国シンクタンク研究者が執筆した同旨の論文が掲載された（5月）。これについて，中国外交部は，「論文は中国民衆と学術界の釣魚島及び関係の歴史問題に対する関心と研究を反映したもの」として，飽くまで研究者の見解であると強調したが，8月15日の終戦記念日には同紙上に，再び中国シンクタンク研究者が執筆した「日米間の沖縄返還協定は不法」と指摘する論文が掲載された。これらの宣伝は，中国党・政府の意向が反映されたものとみられる。

# 尖閣諸島「領有権問題」を理由に日中首脳会談を拒否

中国は，尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化について，「問題の根源は，日本が中国の領土を不法に窃取，占拠したこと」（3月，楊潔篪外交部長）などとし，我が国に原因があると主張し続けた。その上で，「日本側が誤りを正すべきとして，我が国に尖閣諸島「領有権問題」で"譲歩"するよう求めた。中国は，我が国が尖閣諸島の「領有権をめぐる係争」が存在していることを認め，「係争を棚上げ」しなければ，日中首脳会談に応じないとの頑なな姿勢を崩さなかった。

こうした中, ロシア・サンクトペテルブルクでの金融・世界経済に関する首脳会合(G20, 9月)の場
しゅうきんべい

において, 習近平国家主席が安倍晋三総理に対し, 「戦略的互恵関係を推進したい」との言を発したが, その後も中国は, 首脳会談実施には我が国の“譲歩”が必要との姿勢を依然崩していない。

また, 中国は, 安倍総理が靖国神社に参拝せず, 真榊 (4月, 10月), 玉串料 (8月) を奉納したことについて, 「迂回参拝」と主張し, 「人民日報」紙上などで批判したほか, 我が国総理, 官房長官, 外相以外の閣僚の参拝についても, 従来と異なり, 外交部副部長が抗議するなど, 我が国への批判を強めた。

## 反日デモなどの発生は回避,我が国との経済交流は重視する姿勢

習近平総書記は，党中央政治局集団学習での講話（7月）で，海洋権益について「『主権は我が国に属するが，係争は棚上げにし，共同開発する』方針を堅持しなければならない」と述べており，中国は，引き続き尖閣諸島「領有権問題」についても，我が国に「係争の棚上げ」を認めるよう求めてくるものとみられる。

なお，中国がこうした強硬姿勢をとる背景には，軍事的・経済的な要因に加えて，中国国内で依然反日感情が根強く，習近平指導部にとって，安易に関係改善の姿勢を示すことは，中国国内で“弱腰”との非難を浴び，中国国内の社会問題に対する不満ともあいまって，指導部批判につながりかねないとの判断もあるものとみられる。

中国は, 我が国政府による尖閣諸島の取得・保有から1周年を前にした9月10日には, 領海侵入の状況を国内向けに実況中継するなど, 中国公船の我が国領海内への侵入を常に国内向けに報じ, 「対日強硬姿勢」の対内的アピールを行った。

一方で, 中国国内では, 9月11日前後において, 2012年のような反日デモなどは発生しなかった。また, 香港の尖閣諸島領有権主張活動家らが, 尖閣諸島に向けて出航を計画したものの, 香港当局から許可を得られず, 出航することができなかったが, これは, 中国当局の意向を受けた措置とみられ, 指導部が反日感情の高まりを警戒したものと考えられる。

こうした中，中国は，中国の代表的企業首脳を我が国に派遣する（9月）など，自国の経済発展のため，我が国との経済交流・協力を重視する姿勢を見せている。

中国は，今後，我が国に対し，尖閣諸島周辺海域への公船派遣や同諸島上空を含む「東シナ海防空識別区」への航空機派遣などで引き続き強硬姿勢を示しつつ，実利面の獲得及び我が国における対中関係改善ムードの醸成を狙って我が国との経済・文化交流を進めるなど，硬軟両様の手法で我が国からの“譲歩”の引き出しを図るものとみられる。
# 国務院機構改革後の国家海洋局(中国海警局)について

中国は, 3月の全国人民代表大会において, これまで「海監」(国家海洋局) や「漁政」(農業部) など複数部門に分散していた海上法執行部隊の法執行能力の向上を企図し, 国家海洋局の機構改革を主に次のとおり決定した。

● 国家海洋局の下に4つの海上法執行部隊を統合し, 国土資源部が管理する。

● 国家海洋局の海上法執行は,「中国海警局」名義で実施し,公安部の業務指導を受ける。

国家海洋局は，この決定を受け，7月22日，同局庁舎玄関に「中国海警局」の看板を掲げ，同24日にはこれまでの「海監船」や「漁政船」の外装などを変えた「海警船」を尖閣諸島周辺海域に初めて派遣し，これ以降，「海警船」が同諸島沖の我が国領海内への侵入を繰り返している。

機構改革を受けた海上法執行部隊の統合の動きは，前記のような外装変更程度であり，実際には各部隊の同局への移管や指揮系統の統一など実質的な統合は進んでいないのが現状とみられる。10月1日の国慶節には「海監」，「漁政」，「辺防海警」（公安部）の各部隊隊員が「海警船」に乗り込むなどした（右下写真）。各部隊間の協力関係をアピールする狙いがあると思われるが，制服が統一されていない状況もうかがわれた。

しかし，組織統合もいずれは進展していくとみられるほか，「海警船」の新規建造も既に進められていることから，今後，尖閣諸島周辺海域への「海警船」の派遣態勢が一層強化されることが予想される。

また, 従来, 国家海洋局の海上法執行部隊には, 「自衛用」の武器しか配備されておらず, 司法警察権も有していなかったとされるが, 今次機構改革を受け, 法執行活動の際に武器を使用することや司法警察権を行使する権限が認められるとの指摘もある。仮に, 同局が, このような権限を行使する事態となった場合には, 尖閣諸島周辺海域において不当な「法執行」を行うことも考えられる。さらに, 国家海洋局と中国海軍は, 海上法執行部隊員が中国海軍の養成機関で訓練を受けるなどの協力関係にあることから, 同局と中国海軍との今後の連携状況も注目される。

## 国家海洋局の機構改革

国土資源部

「中国海警局」

名義で海上法執行を実施

公安部

業務指導

国家海洋局

海監

(国家海洋局)

漁政（農業部）

迈防海警（公安部）

海上緝私警察（海関総署）

中国公船を監視警戒する海上保安庁巡視船（手前）（9月,海上保安庁提供）

10月1日（国慶節）の領海侵入中に行われた「海警船」上での国旗掲揚式（青シャツが「海監」，白シャツが「漁政」，迷彩服が「辺防海警」部隊員とみられる）

（共同，中国政府ウェブサイト）
## 2 -2 “中国脅威論”に対抗し「平和的発展」を強調，有利な国際環境の整備を意図

● 米国に対し「新型の大国関係」の構築を呼び掛け

●「リバランス」戦略や「価値観外交」に対抗し活発な周辺外交を展開

## 「平和的発展」を標榜するも,国益擁護の堅持の方針は崩さず

中国は，全国人民代表大会政府活動報告（3月）において，「飽くまでも平和的発展の道を歩み続け，独立自主の平和外交政策を堅持する」との方針を示し，国際会議や首脳会談などの場においても「平和的発展の道」を繰り返し強調した。この背景には，中国の経済的・政治的影響力の増大，軍事力の増強及び海洋権益をめぐる周辺諸国とのあつれき・摩擦などにより，国際社会で“中国脅威論”が高まっていることへの懸念から，「平和外交」を強調することでこれを抑制し，自国の「改革と発展のために有利な国際環境」の整備を容易にしようとの狙いがあるものとみられる。しかし，一方では，「平和的発展の道を堅持するが，断じて国家の核心的利益を犠牲にしてはならない」（1月，習近平総書記）とするなど，「平和外交」を目指すも国益擁護をめぐっては絶対に譲歩しないとの習近平指導部の強い決意も示した。

## 米国との対峙を懸念し,「新型の大国関係」を提唱

中国は，こうした外交方針の下，党・政府要人によるハイレベル交流などを通じ，活発な対外活動を展開した。特に，アジア太平洋地域への「リバランス」戦略を掲げる米国に対し，習近平国家主席の訪米（6月）を始め要人往来などの機会に，米中の「新型の大国関係」の構築を再三にわたって呼び掛けた。習近平国家主席は，「新型の大国関係」に

米中首脳会談での習近平国家主席（右端）とオバマ大統領（左端）（共同）

ついて，①衝突・対抗しない，②相互に尊重する，③協力・ウィンウィンを図る，の3点を挙げており，米中両国が対抗関係となる構図を避けようとする姿勢を示した。一方，サイバー問題など懸案事項での米中間の対立も見られ，米中両国は，このような懸案を抱えつつ，第5回米中戦略・経済対話（7月）などを通じ，両国間の意思疎通及び実務協力の深化を図った。
## 活発な周辺外交を展開,海洋権益をめぐっては強硬姿勢も

中国は，習近平国家主席，李克強総理が就任後初の外国訪問として，それぞれロシア，インドを訪問する(3月，5月)など，周辺外交を重視する姿勢を示した。また，王毅外交部長が就任後初の単独訪問としてタイ，インドネシア，シンガポール，ブルネイを訪れた（4～5月）際には，「周辺諸国との関係を大いに重視しており，東南アジア諸国連合（ASEAN）との善隣友好協力の強化を周辺外交の優先的方向とする」と表明した。さらに，習近平国家主席と李克強総理が相次いで東南アジア諸国を訪問する（10月）とともに，党中央が「周辺外交工作座谈会」を開催し，周辺外交をより強力に推進する姿勢を示した。こうした活動の背景には，米国の「リバランス」戦略によるアジア周辺地域への関与強化及び我が国の「価値観外交」などの動向を受け，「対中包囲網」が形成されることへの強い警戒があるものとみられる。

南シナ海領有権問題について，中国は，「関係

## 国際社会における影響力拡大を企図

中国は，「責任ある大国」としての存在感を示すため，北朝鮮の核問題や中東問題などに積極的に関与する姿勢を示しており，今後も国連の場などを中心に活発な外交を展開するものとみられる。対米関係では，関係強化を引き続き進め，「新型の大国関係」の実現を目指すものと思われる。ASEAN諸国については，自国に有利な国際環境を整備するために重要な地域であるとの認識か国による平和的対話と協議を通じた解決」を強調しつつも，フィピンと係争するアユンギン礁へ「海警船」を派遣し，ベトナム漁船への発砲事案(3月)も伝えられるなど実力行使も辞さない動きを見せている。特に，南シナ海をめぐる中国との紛争を国連海洋法条約に規定された仲裁手続に付したフィリピンとの間ではあつれきが深まっている。こうした中，中国は，ASEAN諸国との高官協議(9月)で「南シナ海における地域的な行動規範」策定のプロセスを「着実に進めていくこと」で合意したほか，ベトナムに対しては海上協力の推進を呼び掛けるなど，融和的姿勢を示す一方で，フィピンを除くASEAN各国と首脳会談を実施するなど，ASEANにおいてフィリピンを孤立化させることを念頭に置いたとみられる姿勢も見せた。

ら，今後，関係を一層強化し，影響力の浸透と拡大を図るものとみられる。また，アフリカ諸国に対しても，「中国の発展はアフリカから切り離せない」（3月，習近平国家主席）として，インフラ整備協力など経済支援をてこに，引き続き資源の確保及び影響力の拡大を図るものとみられる。
## 2 -3 一党独裁体制の維持に危機感,党再建・基盤強化を急ぐ習近平体制

●「中国の夢」の提示,反汚職腐敗の断行などによる民衆の支持獲得を企図

● 経済発展のゆがみに直面,「改革」を標榜し是正に腐心

## 「中国の夢」を旗印に「団結」を企図, 学習活動を全国的に展開

習近平総書記は，第12期全国人民代表大会第1回会議（3月）における国家主席就任演説で，「中華民族の偉大な復興」を「中国の夢」と位置付け，その実現こそが全ての中国人民の歴史的使命であると提唱した。

習近平総書記が「中国の夢」を提唱した背景には，国民の価値観の多様化や経済成長優先の発展戦略による格差拡大などにより，一党独裁統治の正統性が揺らぎかねない中，従来のイデオロギー的要素を排除した平易な表現を用いて民衆に団結を促し，党への求心力を高める意図があったものとみられる。

しかし，「中国の夢」の内容が抽象的であったことから，報道の自由などを標榜するグループらが「中国の夢は憲政の夢」といった解釈を行うなど，様々な主張が展開されるようになった。習近平指導部は，4月以降，「中国の夢」を普及させつつ，個人の夢を国家の夢に統合するための学習活動を全国的に展開した。また，「民意を酌み取り人民に奉仕する」ことを主目的とした政治キャンペーンである「大衆路線教育・実践活動」を併せて推進するなど，党と民衆とのかい離の解消にも取り組んでいる。

「中国の夢」を語る習近平国家主席(時事)

## 汚職腐敗のまん延を「亡党亡国の危機」として綱紀粛正を強硬に推進

習近平総書記は，民衆の関心が高い汚職腐敗問題が「亡党亡国を招く」との認識を示し（4月），「『トラ』も『ハエ』もたたく」（幹部も末端も汚職を摘発する。30頁「コラム」参照）との方針の下，強い危機感をもって汚職摘発に取り組んだ。この背景には，民衆の信頼を回復し，クリーンな党のイメージを扶植する意図もあるとみられ，汚職摘発の実施機関である党中央紀律検査委員会では，党・政府幹部の腐敗事案の通報窓口となるウェブサイトを設けるなどして，取締り体制の強化を図った。こうした結果，閣僚級の蒋潔敏国務院国有資産監督管理委員会主任など，党・政府幹部が相次い
で摘発された。また，軍に対しても，多種多様な規律強化策を相次いで講じた。特に，軍内腐敗の温床とみられる軍所有不動産の管理強化にも

## 「反体制」につながる動向には厳格に対応

習近平指導部は，「憲政」や「普遍的価値（自由・民主・人権）」などの党の政治体制に挑戦する言論を「誤った思想」と位置付け，これを断固封じ込める意向を示した(4月)。こうした意向に基づき，政府は，党・政府幹部の財産公開を求める活動家などを相次いで逮捕するとともに，社会秩序の混乱を招くネットユーザーを処罰する法整備などを進めた。

着手したほか，汚職調査チームを現地に派遣する制度を正式に導入するなど，汚職腐敗に対して強い姿勢で臨んだ。

また，新疆ウイグル自治区で，警察署襲撃事案が発生した(6月)のに続き，北京市の天安門前で，ウイグル族が乗車したとみられる車両が炎上する事案が発生した（10月）。これらの背景には，当局の少数民族政策への反発があるとみられるが，中国政府は，いずれも「テロ襲撃事件」と位置付け，「反体制活動」に対して厳格に対応する姿勢を示した。

## 環境汚染など発展のゆがみに直面，「改革」による新たな発展方式を模索

中国は，これまでの経済・社会発展の中で生じた経済格差のほか，経済構造のゆがみ，環境汚染など，様々な問題に直面している。経済面では，1～9月期の国内総生産（GDP）成長率が2012年に引き続き7.7％となり，これまでの10％に近い高度成長期を経て，今後，7～8％程度へ成長の減速が避けられない状況となった。習近平政権が，従来のような大規模投資を中心とした景気刺激策を採らない背景には，生産設備の過剰や投資効率の低下といった経済の構造問題が一層悪化することを回避する目的があるとみられる。社会面では，微小粒子状物質「PM2.5」を含む激しい大気汚染や深刻な水質汚染，土壤汚染などにより，重大な健康被害が発生しており，上海市や雲南省昆明市では，化学物質の排出に伴う

大気汚染でかすむ北京市(時事)
環境汚染を危惧した住民が，工場建設の中止を求めて大規模な抗議デモを行う（5月）など，環境問題に起因する集団抗議事件が全国各地で発生した。

経済の構造問題や深刻な環境汚染は，経済成長のみを追求し，これに伴って発生する問題を事実上，先送りしてきたこれまでの政権の付けであり，習近平政権にとって，これらの問題を「改革」によって是正し，経済と社会の安定を図ることが，喫緊の課題となっている。こうした中，「改革の全面的深化」をテーマに掲げ，中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(11月,第18期3中全会)が開催された。同会議では，経済にとどまらず，社会や環境分野を含む総合的な改革方針が示され，党中央は，これらの「改革」を強力に推進することを目的として「指導グループ」の設立を決定した。また，国内外の安全保障上のリスクを強く懸念する習近平指導部は，「国家の安全を統括する強力なプラットフォーム」として，「国家安全委員会」の設立を発表した。

## 綱紀粛正・「改革」の背景には,体制維持への危機感

習近平総書記は，汚職腐敗への取組について，「ソ連共産党解体の歴史的教訓」に言及して（1月），汚職腐敗が党の死活問題に関わるとの強い危機感を示し，李克強総理は，「改革」について，「国家の命運・民族の前途に関わる」と述べ（3月），その重要性を強調した。習近平指導部が，綱紀粛正を強硬に推進し，「改革」を標榜する背景には，これら取組の成否が，「体制」の安定性に直結するとの認識があるものとみられる。

## 経済や社会安定に直結する「改革」の成否が習近平体制安定の鍵

習近平指導部が民衆の支持獲得を企図して提唱した「中国の夢」であるが，逆に党と民衆のかい離を一層浮き彫りにしたとする指摘もあり，習近平指導部がどのようにして「中国の夢」の理論的権威を高め，浸透させていくのか注目される。

また，習近平指導部が，第18期3中全会で，一連の改革方針を提示した背景には，「改革」を通じて期待される発展の成果を民衆に還元することで，社会不満を和らげたいとの思わくがあるものとみられるが，同会議ではその方針が示されたに過ぎず，具体的取組は，今後の課題として残されている。習近平総書記は，「中国の改革は困難期にあり，解決すべき問題は並外れて巨大」と述べる（10月）など，その実現が困難であることを認めており，今後，習近平指導部が既得権益層の抵抗を抑えて「改革」を実行できるのか，また，反汚職腐敗を徹底し，民衆の支持を獲得できるのかが，今後の習近平体制の安定性に大きく影響すると考えられる。
## コラム

# 「『トラ』も『ハエ』もたたく」習近平指導部

習近平総書記は, 就任直後, 党幹部に「汚職腐敗は党と国を滅ぼす。目を覚ませ」と訴え, 1月には党中央紀律検査委員会の全体会議において, 「『トラ』も『ハエ』もたたく」として大規模な「反腐敗キャンペーン」を開始した。同キャンペーンは, 末端の党・政府職員=「ハエ」だけでなく, 巨大な権限・地位を有する党・政府高官=「トラ」をも厳格に取り締まる方針を明示したものである。これを受けて党中央紀律検査委員会は, 民衆からの腐敗官僚告発をインターネット上で受け付ける公式の告発サイトを設置するなどした。

こうした習近平指導部の汚職腐敗に対する厳しい取締りによって,1月から8月までの間に摘発された党・政府職員は,3万1,000人近くに及び,

李春城四川省党委副書記や蒋潔敏国務院国有資産監督管理委員会主任(中央委員)など,閣僚・局長級幹部の摘発も相次いだ。

こうした中で注目されたのが，前中央政治局委員である薄熙来（元重慶市党委書記）の汚職腐敗事件に関する裁判である。判決は一審（8月），二審（10月）とも薄熙来の「収賄，横領，職権乱用」を認めて無期徴役が確定したが，一審裁判の中で薄熙来が「上級からの指示」があったと供述したことから，以前から薄熙来と関係が深く，汚職のうわさがあった周永康前中央政治局常務委員まで調査が及ぶとの憶測が流れた。その後も，国有企業「中国石油天然ガス集団公司」の複数の幹部が汚職容疑で摘発されたとから，「石油閥」の重鎮である周永康への調査着手の可能性が大きく取り沙汰された。しかし，周永康については，母校である中国石油大学視察（10月）などが報道されており，11月末時点では摘発されていないものとみられる。

また, 同じく汚職の疑いで調査中とのうわさがあった徐才厚前中央軍事委員会副主席も, 9月末の建国記念式典に出席したことから, 「健在」との見方もある。

周永康と徐才厚は, それぞれ石油部門や治安・司法部門, 軍に強い影響力を有する人物であり, 習近平指導部としても両人の扱いには慎重にならざるを得ないものとみられる。

中国の知識人の間では, 政治局常務委員や中央軍事委員会幹部らは「トラ」ではなく「龍」であり, 初めから摘発の対象ではないと揶揄する声もある。今後, 「反腐敗」の徹底を強調する習近平指導部が, こうした「龍」も摘発対象とするかが注目される。

大学を視察した周永康

(共同,中国石油大学ウェブサイト)

※図は,1～8月に摘発された局長級までの国家機関職員（最高人民検察院発表,10月）及び閣僚級党・政府職員（新華社報道）の数。
## 2 -4 両岸の経済・政治関係の進展を図る習近平指導部

● 経済協力の加速と「政治対話」の環境作りを企図

● 台湾は尖閣諸島をめぐる連携を否定,対外活動を活発化

## 両岸事務当局高官が初接触, 政治分野での関係進展の兆しも

しょうばんちょう

習近平総書記は，台湾の蕭万長前副総統と会談し（4月），「年内に物品貿易や紛争解決の協議を終えるべき」と述べ，中台間の経済関係の加速を強調するとともに，アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の際に行った蕭万長前副総統との会談（10月）では，「政治的な意見の対立を次の世代に引き継いではならない」と述べ，「政治的問題の対話」に積極的に取り組む姿勢を示した。また，この際，同会談に同席していた中台双方の両岸事務当局高官が初めて，お互いに当局の肩書きで呼び合うとともに，相互訪問を行うことで一致した。今後，両岸事務当局間の往来が実現した場合，中台間で「政治問題」についての協議が始められる可能性がある。

経済関係については,「両岸経済協力枠組取決め」(ECFA)に基づき,「サービス貿易取決め」

習近平総書記と蕭万長前副総統との会談（共同）

の署名に至った(6月)が, 台湾では, 雇用喪失や不動産価格などの上昇を懸念した反対の声が高まり, 議会での取決め発効の審議が遅滞するなど, 中国側の思わくは必ずしも順調に進んでいない。

## 中国は尖閣諸島「領有権問題」での連携を模索, 台湾は連携を否定

中国は，尖閣諸島について，「領土を共に擁護すべき」などと呼び掛けて，台湾との連携を模索していた。しかし，台湾は，法的見解の違いなどの理由を挙げて，中国とは協力しない旨の外交部の声明を発表する(2月)とともに，我が国と民間窓口機関間で，尖閣諸島周辺を含む海域での台湾の漁業活動を認めた「日台民間漁業取決め」を交わした(4月)。また，台湾は，ニュージーランド，シンガポールとの間で経済協力取決めなどを結んだり，国際民間航空機関(ICAO)総会へゲストとして参加するなど，活発な対外活動を展開した。今後，中国は，これらの台湾の対外活動について，「二つの中国」や「一つの中国，一つの台湾」といった状況が生じないなどの条件でこれを受け入れ，経済及び政治関係の進展を図っていくものとみられる。
## 国外情勢 3

## 3 -1 権力基盤強化に向けた取組を積極的に推進するプーチン政権

● 経済成長の鈍化や汚職対策の遅れなどで政権支持率は伸び悩み

● 政権支持勢力の結束を図りつつ,国内での世論統制を強化

## 政策課題への取組が難航する中,閣僚の更迭も相次ぐ

ロシアでは，プーチン大統領が，大統領復帰後初の年次教書演説（2012年12月）において，経済構造改革の推進及び汚職対策の強化などに取り組む考えを表明した。しかし，構造改革では，新たな産業分野の創出を始めとする政策を打ち出したものの，天然資源依存構造からの脱却は進まず，欧州の景気低迷や資源輸出の伸び悩みなどから，2013年のGDP成長率の見通しは当初の2.4％から1.8％に下方修正された。また，汚職問題でも，政府高官らの外国資産の保有制限などの対策を講じたものの，大きな成果は見られず，スルコフ副首相及びイシャーエフ極東発展相ら主要閣僚の更迭（5月，8月）も相次いだ。第1次政権時には約80％を誇ったプーチン大統領の支持率は60％台前半で推移した。

## 超党派の大統領支持団体を設立する一方, 反政権勢力への圧力を強化

こうした情勢を受け, プーチン政権は,

与党「統一口シア」を中核に労働組合

や経済団体などを結集した超党派の

社会団体「全ロシア国民戦線」を創設し,

プーチン大統領がその代表に就任する

(6月) など, 政権支持勢力の糾合を図

った。また, プーチン政権は, 外国の

資金援助を受けて政治活動を行う非

営利団体に対する一斉取締りに乗り出

した (3月) ほか, 「反プーチン」運動指

導者への実刑判決に対する抗議集会

で数百人の参加者を拘束する (7月) な

ど, 反政権勢力への圧力を強めた。

政策課題の実現が容易でない中, 今後, プーチ

ン政権は, 世論対策に引き続き積極的に取り組む

ことで権力基盤の強化を図るものとみられるが, そ

「全ロシア国民戦線」創設大会で演説するプーチン大統領（EPA=時事）

うした取組, とりわけ世論統制の強化が国民の反発を招き, 逆に権力基盤を弱めることも考えられる。
## 3 -2 「多極化世界」の中で「大国」としてのプレゼンス保持に腐心

● 中国とは「最良の関係」を強調する一方で重要問題では譲らず

● 米国とは,一時厳しく対立するも,関係の決定的悪化は回避

## 中国に対しては,安全保障面での警戒感を強め,牽制とみられる動きも

ロシアは、プーチン政権における外交政策の基本方針を定めた「ロシア連邦の対外政策概念」（2月）の中で、「多極化世界」における「影響力と競争力を有する強固で権威ある立場の維持・強化」を外交方針の一つに掲げた。

この方針の下，中国とは，習近平国家主席就任後の初外遊を受け入れて首脳会談を開催し（3月），「戦略的連携の深化」や「核心的利益の相互支持」を表明するとともに，シリア情勢などの紛争の平和的解決を求める姿勢で一致するなど「最良の関係」であることを強調した。一方，長年継続している天然ガスの対中輸出価格交渉で合意に達しなかったほか，ウラジオストク沖での口中合同軍事演習（7月）後，中国艦船がオホーツク海に入るや，翌日に同海域で実弾演習を実施したり（同月），北極海進出に積極姿勢を示す中国を意識し，北極海地域での軍事力強化方針を表明する（9月）など，安全保障や経済分野での原則的姿勢は堅持し，対中牽制ともみられる行動をとった。

## シリア化学兵器の国際管理を提案したことで米国との対立を緩和

米国とは, イランやシリアをめぐる問題, ミサイル防衛 (MD) 欧州配備問題などで対立が続く中, スノーデン元米中央情報局 (CIA) 職員のロシアへの一時的亡命を許可し (8月), 関係を悪化させた。他方, 米国が「アサド政権による化学兵器使用」を理由にシリア紛争への軍事介入を準備する中, ロシアは, シリアに対して「化学兵器の国際管理下での廃棄」を提案した (9月) が, シリアがこれを受け入れたことで, 米国によるシリアへの軍事介入が避けられるとともに, 米国との対立も和らげ, 国際社会における存在感を示した。

ロシアは今後も「多極化世界」における「大国」の立場を保持・拡大すべく，対米・対中を始めとす

G20出席のため訪口したオバマ大統領を出迎えるプーチン大統領（EPA=時事）

る対外関係において，自国の権益の確保を図るとともに，重要な国際問題に積極的に関与し，イニシアティブを発揮する姿勢を強めるものとみられる。
## 3 -3 日口関係の発展を重視するも, 領土問題では立場の違いを強調

● 平和条約の締結を視野に,幅広い分野での関係拡大を標榜

● 北方領土の主権問題では従来の立場を堅持,現地開発は推進

## 政治対話が活発化する中, 経済協力を軸とした対日関係の強化を指向

ロシアは, 「ロシア連邦の対外政策概念」(2月)の中で, 対日外交について, ①幅広い分野での二国間関係の拡大, ②二国間協力及び国際問題での連携強化を背景とした平和条約締結交渉の継続などを目指す方針を示した。

この方針にのっとり，ロシアは，4度にわたる日口首脳会談(4月，6月，9月，10月)や，アジア諸国との間では初となる外務・防衛閣僚協議（「2+2」，11月)の開催を通じ，幅広い分野における対日関係の拡大・強化に努めた。また，ロシアが重視する経済分野では，貿易・投資拡大，医療・都市開発・農業分野での技術協力，極東での資源開発協力などを呼び掛けたほか，エネルギー企業幹部を相次いで我が国に派遣し，エネルギー資源の対日輸出の促進を図るなどの動きも見せた(2～4月)。

## 領土交渉を「最も困難な問題」と強調,他の分野とは一線を画する構え

北方領土問題では, プーチン大統領が, 安倍晋三総理のロシア公式訪問時に行われた共同記者会見(4月)の中で, 平和条約締結交渉に積極的に取り組む意向を示す一方, 同交渉を「最も困難な問題」と位置付け, 交渉進展には経済協力拡大を通じた環境整備が必要との立場を強調した。また, 解決策の模索をめぐっては, 「引き分け」という言葉を用いて日ロ双方による歩み寄りが必要との認識を示し, 我が国が求める四島返還には応じられない考えを示唆した。

ロシアは, 我が国との関係強化に前向きな姿勢を示す一方, 北方領土の主権問題では我が国に譲歩しない姿勢をうかがわせているほか, 四島を「管轄」するサハリン州政府に対して2016年 (平

日口首脳会談の後に行われた共同記者会見（首相官邸ウェブサイト〈http://www.kantei.go.jp〉）

成28年）以降の新たな開発計画立案を指示する動きを見せており，北方領土交渉を「後回し」にした二国間関係の拡大及びロシアによる北方領土の「自国領化」が図られることが懸念される。
# ロシアの「クリル諸島」(千島列島及び北方四島)開発計画が新たな段階へ

## コラム

● 現在, 北方四島では, 連邦特別計画「クリル諸島の社会経済発展」(2007～2015年〈平成19～27年〉)に基づき, 輸送・エネルギー分野を中心とした基礎インフラの整備が行われているほか, 四島を「管轄」するサハリン州政府の予算で住宅, 公共施設の建設・改修が進められている。

この連邦特別計画は, ロシア政府が2006年に承認したもので, 同年に発表された当初計画では, 基礎インフラの整備とともに地元産業の育成を目指す方針が打ち出されたが, ロシア政府は, その後, 複数回にわたる修正の中で基礎インフラの整備により重点を置く方向性を示した。連邦特別計画開始から7年目を迎えた2013年現在, 基礎インフラの整備は着々と進展しているが, 地元産業の育成に関する動きはほとんど見られなかった。

● こうした中, ロシアは, 連邦特別計画の終了を見据え, 新たな開発枠組みの策定を模索する動きを見せている。7月, プーチン大統領は, サハリン州で開催された同州の社会経済発展に関する会議の席上, 連邦特別計画に盛り込まれた事業を期限内に完遂することを指示するとともに, 同州政府が提案した2016年以降の北方領土開発継続を検討することに賛同した。

これを受け,現在,サハリン州政府は,新たな開発計画の草案作成に取り組んでいる。詳細は明らかにされていないが,新計画には,漁業・水産加工業に依存した産業構造からの脱却を目指すため,鉱物資源の開発や温泉を利用した観光業の育成に向けた事業が盛り込まれるものとみられる。

● 北方領土では, ①大学など高等教育機関の不在, ②ロシア人労働者よりも低賃金の外国人労働者が重宝される漁業・水産加工業中心の産業構造などから地元若年層の離島が大きな問題となっているが, 新たな産業の育成は島内に新たな雇用環境を生み出すことから, 若年層流出の抑止及び島外からの人口誘致につながる可能性がある。また, 観光業の発展が国内外からの訪問者を増加させ, 「ロシア領」の状態が続く北方四島に新たな "人, 物, 金の流れ" を作ることも考えられる。

● サハリン州政府は, 2014年2月までに新たな開発計画の草案をロシア政府に提出する見通しである。プーチン大統領が極東開発を主要政策の一つとして掲げる中, 今後, ロシアによる北方領土開発が新たな段階に入ることが懸念される。

今後の北方領土開発について指示を出すプーチン大統領（ロシア大統領府ウェブサイト〈http://www.kremlin.ru〉）

連邦特別計画の分野別予算の推移
# 中東・北アフリカ

# 4 先行き不透明な中東・北アフリカ地域

● 混迷が続くシリア情勢

● 政治・経済・治安上の混乱が継続

シリアでは、アサド政権側と「自由シリア軍」（FSA）などの反体制派組織との間で戦闘が続き、国連は、反体制運動が発生した2011年（平成23年）3月以降の死者が推計で10万人を超えたと発表した（7月）。レバノンを拠点とするシーア派組織「ヒズボラ」は、同政権側への軍事的支援を本格化させた。同政権軍は南部の要衝地の一部を反体制派から奪還した（6月）。反体制派の中では、

奪還後のシリア・ホムス県クサイル市に入る政権軍（AFP=時事）

イスラム過激組織が，他国から流入する外国人戦闘員を吸収するなどして勢力を拡大させる一方，支配地をめぐってFSAなどとの衝突を繰り返した。また，同政権側が首都ダマスカス郊外で化学兵器を使用した疑惑が生じ（8月），軍事介入に向けた動きもあったが，同政権側は，化学兵器を全廃する意向を表明し，化学兵器廃棄に関する国連安保理決議に従う姿勢を示した。

リビアでは, 2011年のカダフィ政権崩壊から2年を経た後も, 各地で騒じょう事件が発生するなど混乱が見られた。首都トリポリでは, 民兵集団が政府機関庁舎を包囲した上, 同政権下で要職にあった者の公職追放を要求する(4～5月)などした。リビア国民議会は, 公職追放法案を可決し, 元駐インド大使のマガリエフ国民議会議長が辞任した(5月)。また, ゼイダーン首相誘拐事件(10月, 発生から数時間後に解放)などが発生したほか, 東部ベンガジでも, 治安関係者に対する暗殺事件などが頻発した。

チュニジアでは，世俗派の野党指導者が，イスラム急進派勢力によるとみられる銃撃事件で相次ぎ死亡した（2月，7月）。また，西部のアルジェリアとの国境付近でイスラム過激派とみられる武装勢力が，繰り返し治安当局と衝突したほか，南部スイディブジド県では，治安当局と過激派の銃撃戦により，警察官8人が死亡した（10月）。こうした状況を受けて，イスラム穏健派の与党「エンナハダ」への非難が高まる中，野党勢力は，内閣総辞職を求めて制憲議会をボイコットする（8月）など，民主化プロセスの前途に影が落とされた。

エジプトでは，経済状況の悪化などにより，ムスリム同胞団を出身母体とするムルスイー大統領に対する不満が増大した。同大統領の辞任を要求する運動が激しさを増す中，同国軍は，同大統領
の権限剝奪と暫定政権の樹立などを宣言し，同大統領を拘束した(7月)。これに対し，ムスリム同胞団は反発し，各地で治安当局などと衝突したが，暫定政権は，同組織の幹部を相次いで逮捕するなどした。また，7月以降，イスラム過激派とみられる武装勢力が，シナイ半島を中心に治安当局などを標的とした攻撃を実行した。カイロ市内で，同国内相を標的とした爆弾による暗殺未遂事件が発生した(9月)。

カイロ市内に集まった反ムルスイー派のデモ隊(EPA＝時事)

## コラム マリ北部地域の情勢

サハラ砂漠が広がるマリ北部地域に居住し, 同地域を「アザワド」と呼称するトゥアレグ部族は, マリのフランスからの独立（1960年）以来, 数次にわたる分離独立運動を行ってきた。

2012年1月, 同部族の武装組織「アザワド解放国民運動」(MNLA)は, イスラム過激組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)やその関連組織「アンサール・ディーン」(AD)及び「西アフリカ統一聖戦運動」(MUJAO)などとともに, マリ政府に対する攻撃を開始した。同攻撃は, カダフィ政権崩壊(2011年8月)後にリビアから帰還した同部族の戦闘員も加わって活発化し, 2012年4月, 北部のキダル, ガオ及びトンブクトゥの3州から政府軍を排除した。

しかし，この頃からMNLAは，シャリーア（イスラム法）の施行などをめぐり，イスラム過激組織との対立を深め，同年11月までに，これらの組織によって，上記3州の主要都市から排除された。イスラム過激組織による同地域の「セーフ・ヘイブン（安全な逃避地）」化が懸念される中，これらの組織は，シャリーアの極端な解釈による施行を進め，トンブクトゥ市では世界遺産の霊廟などを破壊した。

2013年1月, これらの組織が同国南部に向けて進攻を開始したことから, フランスは, マリ暫定大統領の要請に基づき軍事介入を開始し, アフリカ諸国の部隊とともに, 上記3州の主要都市を奪還した。

同地域では, その後もイスラム過激組織によるテロが続いているが, マリでは, 7月から8月にかけて, 大統領選挙が実施され, 新大統領が就任し, 11月には, 議会選挙が実施された。
## 国外情勢 5

## 国際テロ

## 5 -1「アルカイダ」関連組織は脅威を拡散

● 影響力保持を企図する「アルカイダ」

● 活動範囲を広げる「アルカイダ」関連組織

● 一匹狼型のテロの脅威が継続

## 「アルカイダ」は弱体化するも影響力保持を企図

パキスタン北西部の部族地域を主たる拠点とする「アルカイダ」が、アイマン・アル・ザワヒリの指導者就任を発表して（2011年6月）から、約2年半が経過した。ザワヒリは、この間、中東・北アフリカ地域における「アラブの春」に強い関心を示し、これら地域における「イスラム国家」の樹立の必要性を繰り返し呼び掛けてきた。こうした中、在ケニア・在タンザニア両米国大使館同時爆破テロ事件（1998年〈平成10年〉8月）に関与したとして米国当局により手配されていたアブ・アナス・アル・リビが、リビアの首都トリポリで、米軍特殊部隊により拘束された（10月）。リビは、「アルカイダ」と同国の過激派をつなぐ主要な人物とされる「アルカイダ」の古参メンバーであり、同人の拘束は、近年弱体化が指摘される「アルカイダ」にとって、一層の打撃となった。

一方，4月に顕在化した「イラクのアルカイダ」（AQI）とシリアにおける関連組織「ヌスラ戦線」との対立（39頁参照）では，「アルカイダ」の指導力が問われた。ザワヒリは，両組織の調停を試み，

## 活動範囲を広げる「アルカイダ」関連組織

「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)，その関連組織「西アフリカ統一聖戦運動」(MUJAO)及び「アンサール・ディーン」(AD)は，①AQIが一方的に宣言した「ヌスラ戦線」との統合を解消すること，②AQIの活動をイラクに，「ヌスラ戦線」の活動をシリアに限定することなどを両組織の指導者に指示したとされる。

これに対し，AQI指導者らは，ザワヒリの決定を「罪悪」などと非難して，これに従わない旨を表明し(6月)，AQIに対する「アルカイダ」の影響力の限界を浮き彫りにした。

ザワヒリ声明を告知するウェブサイト

(9月14日「アンサール・アル・ムジャヒディン」ウェブサイト

〈https://www.ansar1.info/showthread.php?t=46950〉)

2012年, マリ北部地域を占拠し, 拠点化を進めた。これらの組織が同国南部に向けて進攻を開始した (1月) ことから, フランスは, マリ暫定大統領の要
請に基づき軍事介入に踏み切り，アフリカ諸国の部隊とともに，北部の主要都市を奪還した。この過程で，AQIM幹部のアブデルハミド・アブ・ゼイドらが死亡したとされる。

同介入が開始された直後，アルジェリア南東部イナメナス近郊で，武装勢力が天然ガス関連施設を襲撃した（1月16～19日，在アルジェリア邦人に対するテロ事件40頁「コラム」参照）。同事件は，AQIMの元幹部モフタル・ベルモフタルが率いる「覆面旅団」の一部隊の「血判部隊」が関与したとされる。

AQIM及びその関連組織は，その後もテロ活動を継続しており，ニジェール北部の仏系企業関連施設などが標的になった同時自爆テロ(5月)では，MUJAO及び「血判部隊」が関与を認めた。ニジェールの首都ニアメ所在の刑務所が襲撃されて多くの囚人が脱走した事件（6月）では，「覆面旅団」が犯行を自認した。また，ベルモフタルなどは，「覆面旅団」及びMUJAOの解散と，新組織「アル・ムラービトゥーン」の結成を発表し，フランス及びその同盟国への攻撃を行うと宣言した(8月)。

「イラクのアルカイダ」（AQI）は，高いテロ実行能力を有し，イラク各地でシーア派や治安当局を標的としたテロを実行した。特に，首都バグダッドでは,2013年半ば以降，シーア派居住地区などで，同時多発型の爆弾テロを相次いで実行したほか，刑務所を襲撃し，AQI幹部らを脱走させた(7月)。AQIは，「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の名称を掲げ，シリアにおける関連組織「ヌスラ戦線」との統合を一方的に宣言したが，同戦線はこれを拒否したとされる（4月）。その後，AQIは，シリアでも活動を活発化させ，「ヌスラ戦線」とは別に，同国北部の一部地域を支配下に置くなどして勢力を拡大したほか，共闘する「自由シリア軍」（FSA）との間でも，支配地をめぐって衝突を繰り返した。

「アル・シャバーブ」は,ソマリアの首都モガディシュで,裁判所等の施設に対する自爆テロ(4月),国連施設に対する襲撃テロ(6月),トルコ大使館関係者居住施設に対する襲撃テロ(7月)などを実行した。また,ケニアの首都ナイロビのショッピングモールを襲撃し,外国人を含む60人以上を殺害した(9月)。

襲撃されたナイロビ・ショッピングモール（AFP=時事）

他方，「アル・シャバーブ」は，幹部の間で衝突が生じ，有力幹部が排除されるなど，組織内部での抗争が指摘された。

「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）は、イエメン政府及び同国政府を支援する米国政府の攻撃により、ナンバー2のサイード・アル・シフリを含む多数の幹部を失う中、東部ハドラマウト州の軍基地を襲撃し、複数の軍関係者を殺害する（9月）などした。また、AQAPは、英語機関誌「インスパイア」(Inspire)第10号において、欧米諸国に居住するイスラム教徒に対し、「単独ジハード」を実行するよう呼び掛ける（2月）など、プロパガンダ活動に力を入れた。
## 一 匹狼型のテロの脅威が継続

欧米諸国に居住し、「アルカイダ」の思想に影響を受けるなどして過激化した「ホームグロウン・テロリスト」の中でも、テロ組織から積極的な指示・支援などを受けないまま単独又は少人数でテロを計画・実行する一匹狼型のテロリストへの懸念が高まっている。このようなテロリストは、集団の中で行動するテロリストに比べて、動向の把握などが困難とされる。

米国マサチューセッツ州ボストン市では，マラソン会場に仕掛けられていた手製爆弾が爆発し，3人が死亡，約200人が負傷する事件が発生した(4月)。同事件の犯人は，ロシアのダゲスタン共和国などから米国に移住していた兄弟であり，彼ら2人で犯行を計画・実行したものとみられている。AQAPは，「インスパイア」第11号において，同兄弟を称賛した上で，「彼らは本誌により鼓舞された」などと主張した（5月）。また，英国の首都ロンドンでは，非番の兵士が男2人に刃物などで襲撃されて死亡する事件が発生し(5月)，同国政府は，「テロ事件であることが強く示唆される」と発表した。

シリアに渡航し, 現地のイスラム過激組織に加わって戦闘に従事している外国人戦闘員の中には, 欧米出身者も含まれるとされ, こうした者たちが出身国に戻り, 戦闘経験などを基に, テロ活動に関与する危険性が指摘されている。

コラム

## 在アルジェリア邦人に対するテロ事件

1月16日, 武装勢力が, アルジェリア南東部イナメナス近郊のティガントゥリン地区にある天然ガス関連施設を襲撃した (在アルジェリア邦人に対するテロ事件)。同国軍は, 17日, 居住区に立て籠もった武装勢力が人質を伴って自動車での移動を試みたことから, これを攻撃するなどして居住区を制圧するとともに, 19日には, プラントに立て籠もった武装勢力も制圧した。同事件では, 日本人10人を含む多数が死亡した。

同事件の首謀者とされるモフタル・ベルモフタルは，長年，「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)の傘下組織「覆面旅団」を率いて活動していたものの，AQIM指導部との亀裂を深め，2012年後半，同組織とともに，AQIMを離脱した。

ベルモフタルは，従来，主として金銭を目的として密輸や誘拐を繰り返してきたとされる。しかし，マリ北部で発見されたAQIM指導部作成の書簡とされる文書(2012年10月付け。5月28日，AP通信報道)によれば，同指導部が誘拐を「軍事行動の最上位に位置するもの」として重視していたのに対し，当時，同指導部の傘下にあった「覆面旅団」は，AQIMの活動が「誘拐ばかり」であることに「うんざりしている」と不満を述べた上で，「大規模な軍事行動」を行っていないとして，AQIMの活動への否定的な見方を示していたとされる。

AQIM元幹部モフタル・ベルモフタル

（4月2日「アンサール・アル・ムジャヒディン」ウェブサイト

〈http://www.ansar1.info/showthread.php?t=45356〉)