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## 4 檢察

検察庁は，検察官の行事務を統括するところであり，最高裁判所に対応する最高検察庁，高等裁判所に対応する高等検察庁，地方裁判所及び家庭裁判所に対応する地方検察庁，簡易裁判所に対応する区検察庁の4種類がある。

我が国は，国家訴追主義を採用しており，私人による訴追は認められず，いわゆる準起訴手続を唯一の例外とするほかは，公訴権は検察官にのみ与えられている（起訴独占主義）。なお，一定の場合に検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度が導入され，平成21年5月21日から施行されることになっている。

平成19年の検察庁新規受理人員総数は，189万5,564人で前年より16万8,842人（8.2%）減少した。刑法犯は，10年以降増加していたが，17年から減少に転じ，19年は115万3,841人で前年より8万1,756人（6.6%）減少した。特別法犯は，近年，減少傾向が続いており，19年は74万1,723人で前年より8万7,086人（10.5%）減少した。

刑法犯について見ると，一般刑法犯は34万6,238人（前年比7.5%減），自動車運転過失致死傷等は80万7,603人（同6.2%減）であった。罪名別に見ると，窃盗が17万4,537人で前年と比べ1万5,356人（8.1%）減，横領（遺失物等横領を含む。）が4万1,491人で同4,694人（10.2%）減，傷害が3万521人で同1,826人（5.6%）減，詐欺が1万7,554人で同2,343人（11.8%）減であった。

特別法犯について見ると，道交違反は62万1,910人（前年比12.5%減）であり，道交違反を除く特別法犯は11万9,813人（同1.6%増）であった。

2-2-1-1図 検察庁新規受理人員の罪種別構成比

## 注 検察統計年報による。
## 5 裁判

刑事事件の第一審は，原則として，地方裁判所，簡易裁判所又は家庭裁判所で行われ，第一審判決に対する控訴は高等裁判所が，控訴審判決に対する上告は最高裁判所がそれぞれ裁判権を有する。

地方裁判所は，罰金以下の刑に当たる罪，家庭裁判所の専属管轄に属する罪及び高等裁判所が第一審の裁判権を有する罪を除き，第一審の裁判権を有する。

簡易裁判所は，罰金以下の刑に当たる罪，選択刑として罰金が定められている罪及び常習賭博罪等の一定の罪について，第一審の裁判権を有する（家庭裁判所の専属管轄に属する罪を除く。）。簡易裁判所は，原則として禁錮以上の刑を科することはできないが，窃盗等の一定の罪については，3年以下の懲役を科することができる。

家庭裁判所は，少年の保護事件の審判を行うほか，少年の福祉を害する成人の刑事事件で少年法（昭和23年法律第168号）が定めるもの（児童福祉法等による一定の罪）について，第一審の裁判権を有する。

高等裁判所は，地方裁判所，家庭裁判所又は簡易裁判所の判決に対する控訴及びこれらの裁判所の決定・命令に対する抗告（最高裁判所の権限に属する抗告を除く。）について，裁判権を有するほか，内乱に関する罪について第一審の裁判権を有する。

最高裁判所は，上告及び法律で特に定められている抗告について裁判権を有する。

なお，平成20年6月18日に公布された少年法の一部を改正する法律（平成20年法律第71号。公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行）の施行後は，家庭裁判所の専属管轄に属する成人の刑事事件についても，家庭裁判所の管轄ではなく，地方裁判所又は簡易裁判所の管轄に属することとなる。

平成19年の地方裁判所における終局処理人員を罪名別に見ると，窃盗が1万2,265人（17.7%）と最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反1万695人（15.4%），自動車運転過失致死傷・業過6,946人（10.0%），道交違反6,620人（9.5%）の順であった。

平成19年の簡易裁判所における通常の公判手続による終局処理人員を罪名別に見ると，懲役言渡人員については，窃盗が8,493人（94.0%）であった。罰金言渡人員についても，窃盗が412人（23.9%）と最も多く，次いで，傷害309人（17.9%），道交違反260人（15.1%）であった。

略式手続により罰金又は科料に処せられた者を罪名別に見ると，道交違反が42万3,789人（76.4%），自動車運転過失致死傷・業過が7万92人（12.6%）であった。略式手続により窃盗で罰金に処せられた者は5,729人，公務執行妨害で罰金に処せられた者は1,094人であった。
2-3-1-3表 地方・家庭裁判所罪名別終局処理人員

(平成19年)

罪名	総数
(A)	有罪	無罪
(D)	無罪率
D
A(%)	その他
死刑	懲
無期	有期
(B)	うち
執行猶予
(C)	執行猶予率
C
B(%)	うち
保護観察
付	罰金・
科
料
総数	69,763	14	74	68,336	40,395	59.1	3,180	1,086	99	0.1	154
地方裁判所
刑法犯	42,525	14	71	41,917	23,716	56.6	2,322	350	72	0.2	101
殺人	619	10	21	578	109	18.9	23	-	5	0.8	5
強盗	1,404	4	44	1,353	185	13.7	60	-	1	0.1	2
傷害	5,717	-	-	5,553	3,101	55.8	462	144	7	0.1	13
恐喝	1,643	-	-	1,638	939	57.3	93	-	3	0.2	2
窃盗	12,265	-	-	12,168	5,279	43.4	692	70	3	0.0	24
詐欺	4,908	-	-	4,894	2,489	50.9	238	-	7	0.1	7
強姦等	2,399	-	2	2,380	1,394	58.6	188	8	7	0.3	2
放火	430	-	2	420	167	39.8	69	-	4	0.9	4
賭博
富
<
他	212	-	-	212	188	88.7	1	-	-	-	-
暴力行為等
処罰法	501	-	-	486	219	45.1	28	10	2	0.4	3
自動車運転過失
致死傷・業過	6,946	-	-	6,852	5,985	87.3	157	58	16	0.2	20
その他	5,481	-	2	5,383	3,661	68.0	311	60	17	0.3	19
特別法犯	26,866	-	3	26,122	16,451	63.0	838	662	27	0.1	52
公職選挙法	173	-	-	152	145	95.4	1	6	15	8.7	-
銃刀法	316	-	-	296	102	34.5	15	19	-	-	1
覚せい剤
取締法	10,695	-	1	10,686	4,530	42.4	392	-	3	0.0	5
麻薬取締法	396	-	-	396	296	74.7	8	-	-	-	-
麻薬特例法	81	-	1	79	1	1.3	-	1	-	-	-
競馬法	4	-	-	4	4	100.0	-	-	-	-	-
入管法	2,774	-	-	2,761	2,546	92.2	2	11	-	-	2
道交違反	6,620	-	-	6,421	4,775	74.4	240	171	-	-	28
その他	5,807	-	1	5,327	4,052	76.1	180	454	9	0.2	16
家庭裁判所
児童福祉法	326	-	-	290	222	76.6	20	35	-	-	1
その他	46	-	-	7	6	85.7	-	39	-	-	-

注 1 司法統計年報による。

2 終局処理の「その他」は，免訴，公訴棄却，管轄違い及び正式裁判請求の取下げである。

3 「傷害」は，刑法第2編第27章に規定するすべての罪をいう。

4 「強姦等」は，刑法第2編第22章に規定するすべての罪をいう。
## 6 成人矯正

刑事施設のうち，刑務所及び少年刑務所は，主として，受刑者（徴役，禁錮又は拘留の刑に処せられ，その刑の執行のために拘置されている者をいう。以下同じ。）を収容し，これらの者に対して必要な処遇を行う刑事施設であり，拘置所は，主として，未決拘禁者（被逮捕者，被勾留者その他未決の者として拘禁されている者をいう。以下同じ。）を収容する刑事施設である。また，刑事施設には，罰金又は科料を完納することができない者を留置する労役場のほか，一部の施設を除いて，法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）2条により監置に処せられた者を留置する監置場が附置されている。

平成18年5月24日から施行された刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が一部改正され，19年6月1日から，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行された。

平成20年4月1日現在の刑事施設は，本所が76施設（刑務所62（社会復帰促進センター4を含む。），少年刑務所7及び拘置所7），支所が112施設（刑務支所8及び拘置支所104）である。

2-4-1-2図 刑事施設の一日平均収容人員の推移

注 1 矯正統計年報による。

2 「その他」は，死刑確定者，労役場留置者，引致状による留置者，被監置者及び観護措置の仮収容者である。
## 7 更生保護

更生保護の機関には，法務省に置かれる中央更生保護審査会，高等裁判所の管轄区域ごとに置かれる地方更生保護委員会，地方裁判所の管轄区域ごとに置かれる保護観察所がある。地方更生保護委員会の事務局と保護観察所に，保護観察官が配置されている。

更生保護の基本的な枠組みを定めていた従来の犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の内容を整理・統合して新たな一つの法律とし，更生保護の機能の充実強化を図るための規定や制度の整備を行うことを目的として制定された更生保護法は，平成20年6月1日から施行された。

仮釈放申請受理人員は，受刑者の増加に伴って，平成8年以降増加傾向が続いていたが，17年は減少した。18年と19年は前年より若干増加し，19年は1万8,128人（前年比0.2%増）であった。仮釈放が許可された人員と仮釈放申請が棄却された人員の合計に対する後者の比率（棄却率）は，平成5年以降は2％前後で推移していたが，17年に上昇し，19年は4.8%（前年比0.8ポイント上昇）であった。

平成19年における男女別の仮釈放率は，男子が48.8%（前年比1.9ポイント低下），女子が74.6%（同4.3ポイント低下）であった。

2-5-1-1図 出所受刑者数・仮釈放率の推移

注 行刑統計年報及び矯正統計年報による。
仮釈放者の新規受理人員は，平成8年以降増加傾向にあったが，17年からはやや減少傾向にある。

保護観察付執行猶予者については，平成13年以降減少傾向にある。

2-5-2-1図 保護観察新規受理人員の推移

注 法務統計年報及び保護統計年報による。

## 8 外国人犯罪

外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成14年以降増加し，17年に過去最多の4万3,622件を記録したが，18年から減少に転じ，19年は3万7,314件となり，前年より51件（0.1%）減少した。また，検挙人員は11年以降増加し，17年は過去最多の1万4,786人となったが，18年から減少に転じ，19年は1万3,339人となり，前年より1,079人（7.5%）減少した。19年における一般刑法犯検挙人員総数（36万5,577人）に占める外国人の比率は3.6%であった。

来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は，平成5年以降，同検挙人員は3年以降，来日外国人がその他の外国人を上回っている。来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は17年に過去最多となった後，減少に転じ，19年は前年より1,723件（6.3%）減少した。また，同検挙人員は16年に過去最多となった後，3年連続で減少した。
3-1-2-1図 外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移（来日・その他別）

注 警察庁の統計による。

## 9 覚せい剤事犯者

覚せい剤の乱用は，戦後の混乱期に始まり，昭和29年に検挙人員が5万人台を数え，最初のピークを迎えたが，その後は急激に減少した。その背景として，罰則の強化，検挙及び覚せい剤の害悪に関する啓もう活動の徹底等が指摘された。しかし，検挙人員は，45年以降再び増加に転じ，59年には2万4,372人となり，2番目のピークを迎えた。その後，平成元年に2万人を割り，6年まで横ばいで推移していたが，7年以降再び増加傾向に転じ，8年，9年及び12年には2万人近くに達した。13年以降は，おおむね減少傾向にあったが，19年は若干増加した。

3-3-1-1図 覚せい剤取締法違反の検挙人員の推移

注 1 厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 覚せい剤に係る麻薬特例法違反の検挙人員を含む。
## 10 麻薬・大麻等事犯者

麻薬取締法違反（麻薬・向精神薬に係る麻薬特例法違反を含む。）及び大麻取締法違反（大麻に係る麻薬特例法違反を含む。）の各検挙人員は，平成13年以降おおむね増加しており，大麻取締法違反については，18年に過去最多となったが，19年は共に減少した。

3-3-1-6図 麻薬取締法違反・あへん法違反・大麻取締法違反の検挙人員の推移

注 1 厚生労働省医薬食品局，警察庁刑事局及び海上保安庁警備救難部の資料による。

2 麻薬・向精神薬，あへん及び大麻に係る各麻薬特例法違反の検挙人員を含む。
## 11 有前科者

成人の一般刑法犯検挙人員中の有前科者（前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。）の人員及び有前科者率（同検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。）の推移（最近10年間）を見ると，近年，増加を続けていたが，平成19年は前年と比べて若干減少した（2,999人（3.9%減））。他方，有前科者率は，9年以降27%～29%台で推移している。19年の有前科者の前科数を見ると，前科1犯の者の比率が39.4％と最も高いが，前科5犯以上も23.0％と高くなっている。

3-5-1-2図 成人一般刑法犯検挙人員中の有前科者人員・有前科者率の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「有前科者」とは，前に確定裁判（道路交通法違反を除く。）により刑の言渡しを受けたことがある者をいう。

3 「有前科者率」とは，成人の一般刑法犯検挙人員に占める有前科者の人員の比率をいう。
## 12 少年非行の動向

少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。

検挙人員は，昭和59年以降，平成7年まで減少傾向にあり，その後，若干の増減を経て，13年以降増加していたが，16年以降4年連続して減少した。少年人口比についても，16年以降連続して低下しているが，依然として高水準にある。

4-1-1-1図 少年刑法犯検挙人員・人口比の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 触法少年の補導人員を含む。

3 昭和45年以降は，触法少年の自動車運転過失致死傷等を除く。

4 「少年人口比」は，10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの少年刑法犯検挙人員の比率であり，「成人人口比」は，20歳以上の成人人口10万人当たりの成人刑法犯検挙人員の比率である。
## 13 非行少年に対する手続の流れ

4-2-1-1図 非行少年に対する手続の流れ
## 14 少年鑑別所

少年鑑別所は，主として，観護措置の決定がなされた者を収容するとともに，家庭裁判所の行う少年に対する調査，審判等に資するため，医学，心理学，教育学，社会学その他の専門的知識に基づいて，少年の資質の鑑別を行う施設である。少年鑑別所は，平成20年4月1日現在，全国に52庁（分所1庁を含む。）が設置されている。

新入所人員は，平成8年以降増加し，15年には，昭和45年以降において最多を記録したが，平成16年からは4年連続で減少した。19年の新入所人員の内訳は，観護措置による者が全体の85.5％と最も多くを占め，次いで，勾留に代わる観護措置による者が10.7％であった。そのほか，わずかではあるが，勾留，留置等による者も含まれている。

4-2-3-1図 少年鑑別所新入所人員の推移

注 1 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。

2 「新入所人員」とは，当該年において，観護措置，勾留に代わる観護措置又はその他（勾留状，引致状等）により入所した者をいい，逃走者の連戻し又は施設間の移送により入所した者は含まない。

## 15 少年院

少年院は，主として，家庭裁判所から保護処分として送致された者を収容し，これらの者に矯正教育を行う施設である。少年院は，平成20年4月1日現在，全国に52庁（分院1庁を含む。）が設置されている。

昭和20年代後半及び30年代前半は，戦後の社会・経済の混乱等を背景として，被収容少年が激増し，新入院者は，おおむね8,000～1万1,000人台の間で推移したが，その後は減少を続け，49年には戦後最低（1,969人）となった。しかし，その後は増減を繰り返し，最近10年間では，平成12年（6,052人）をピークとして，13年以降減少傾向にある。
4-2-4-1図 少年院新入院者の男女別人員の推移

注 少年矯正保護統計，少年矯正統計年報及び矯正統計年報による。

## 16 少年の保護観察

少年の保護観察新規受理人員は，平成2年に最多の7万8,112人を記録したが，翌3年以降7年まで減少し，その後，8年から11年までやや増加したものの，12年以降は再び減少傾向にある。

平成19年における少年の保護観察新規受理人員の内訳を見ると，保護観察処分少年が3万554人（前年比3,022人（9.0%）減），少年院仮退院者が4,344人（同367人（7.8%）減）であった。

4-2-6-1図 少年の保護観察新規受理人員の推移

注 法務統計年報及び保護統計年報による。
## 17 犯罪被害者と犯罪被害実態（暗数）調査

人（法人その他の団体を除く。）が被害者となった一般刑法犯の認知件数及びその被害発生率（人口10万人当たりの認知件数の比率をいう。）は，共に平成15年以降減少・低下している。19年の被害発生率は，女子と比較して，男子の方が800ポイント以上高かった。

5-1-1-1図 人が被害者となった一般刑法犯の認知件数・被害発生率の推移

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「被害発生率」とは、人が被害者となった一般刑法犯の人口10万人当たりの認知件数の比率（男女別）をいう。

3 被害者が法人その他の団体である場合を除く。

4 一つの事件で複数の被害者がいる場合は，主たる被害者について計上した。

法務総合研究所では，国際犯罪被害実態調査の一環として，平成12年から4年ごとに犯罪被害実態（暗数）調査を全国規模で実施してきた。20年の第3回調査は，層化二段無作為抽出法により全国から選んだ16歳以上の男女6,000人（男女同数）を対象として実施した（回答が得られた者は3,717人，回答率は62.0%）。

調査対象とした過去5年間の犯罪被害に遭った世帯及び個人が，直近の被害を捜査機関に届けた比率（被害申告率）を被害態様別に見ると，世帯犯罪被害では，自動車盗，バイク盗，車上盗及び不法侵入の順に被害申告率は60％を超えている。個人犯罪被害では，強盗の被害申告率が比較的高い一方で，性的事件の被害申告率は低かった。
5-1-2-3図 第3回調査 被害態様別の被害申告率

注 1 法務総合研究所の調査による。

2 複数回被害に遭っている場合は、直近の被害について質問した。

3 「強盗」とは，日本の場合，法律上，強盗，強盗未遂，恐喝及びひったくりに該当する行為を含む。

4 「個人に対する窃盗」とは，世帯犯罪被害に含まれる車両関連の窃盗との対比で用いる概念であり，具体的には「自動車盗」，「車上盗」，「バイク盗」，「自転車盗」，「不法侵入」及び「ひったくり」以外の窃盗である。

5 「性的事件」とは，強姦（未遂を含む），強制わいせつ，不快な行為（痴漢，セクハラなど）を指し，日本の法律上必ずしも処罰の対象とはならない行為も一部含まれる。

犯罪被害実態（暗数）調査では，直接の犯罪被害以外に，犯罪に対する不安に関する認識等，多様な項目についても同時に調査している。犯罪に対する不安は，第1回調査（平成12年）のときが最も低く，第2回調査（平成16年）において不安が高まったが，第3回調査（平成20年）においては，やや改善した。

5-1-2-5図 犯罪に対する不安の経年比較

夜間の一人歩きに対する不安
## 18 刑事司法制度改革

## 6 -1-1図 刑事司法制度の改革の概要

犯罪発生

・時代に即した刑罰法規の整備

支払用カード電磁的記録に関する罪，人身売買罪，国民以外の者の国外犯規定等の新設等

・交通犯罪の罰則強化

危険運転致死傷罪，自動車運転過失致死傷罪の新設等

・法定刑等の見直し

有期刑の法定刑及び加重・減軽に係る処断刑の上限の引上げ，窃盗罪・公務執行妨害罪等への罰金刑の新設等

・一定の重要犯罪受刑者に係る出所情報の共有

捜査・処理

・国際捜査の拡充

・犯罪捜査のための通信傍受

・マネー・ローングリング対策

・疑わしい取引の届出制度

・特定事業者における本人確認

・触法少年の調査手続の整備

・心神喪失者等医療観察法による手続

・被疑者勾留段階での国選弁護人制度（H21.5.21に拡充）

・検察審査会の議決に基づく公訴提起制度（H21.5.21施行）

成人

刑事裁判

・刑事裁判の充実・迅速化（2年以内の第一審手続終局を目標）

公判前整理手続の導入，証拠開示の拡充

連日的開廷，訴訟指揮権の実効性確保

· 即決裁判手続

· 裁判員裁判（H21.5.21施行）

少年審判

成人矯正

・受刑者処遇の充実強化

過剰収容対策：刑事施設の新設等による収容定員の拡大等

処遇の個別化

矯正処遇概念の導入

新たな処遇制度の導入

一般・特別改善指導，外部通勤作業，外出・外泊，

制限の緩和と優遇措置

刑務所出所者等総合的就労支援対策

刑事施設視察委員会

・PFI手法を活用した刑事施設の整備・運営事業，アウトソーシング

・性犯罪者処遇プログラム等

少年矯正

・被害者の視点を取り入れた教育

・刑事収容施設法

留置施設の設置，刑事収容施設の適切な管理運営，

被収容者の権利・義務の明確化

↓

↓

## 更生保護

## 成人

・専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための処遇の義務付け

覚せい剤事犯者処遇プログラム，性犯罪者処遇プログラム，暴力防止プログラム

・所在不明仮釈放者・保護観察付執行猶予者の所在調査の警察への協力依頼

## 共通

·更生保護制度の改革

保護観察の充実強化のための遵守事項の整理・充実等

·訪罪・被害弁償に向けた効果的なしょく罪指導

·刑務所出所者等総合的就労支援対策
## 少年

・少年事件の処分等の在り方の見直し

刑事処分可能年齢の引下げ（14歳以上），

原則逆送制度，保護者に対する措置等

・事実認定手続の一層の適正化

裁定合議，検察官等の関与，観護措置期間の

延長，抗告受理申立制度，保護処分終了後の

救済手続等

・職権により弁護士である付添人を付すことができる制度

·少年院送致可能年齢の引下げ（おおむね12歳以上）

·少年院処遇課程等の一部改正

·刑務所出所者等総合的就労支援対策

·被害者の視点を取り入れた教育

## 少年

・保護観察に付されている少年の保護者に対する指導・助言等

· 遵守事項に違反した保護観察処分少年に対する警告等の措置

## 被害者関係

## 犯罪被害者等基本計画

・警察庁が被害者対策要綱を策定

・被害者支援員制度

・日本司法支援センター（法テラス）による被害者保護

・犯罪被害者等給付金制度の拡充

支給範囲の拡大，休業損害を考慮した重傷病給付金の額の加算等

· 性犯罪告訴期間撤廃

・検察審査会法改正：申立権者の拡大，意見書・資料提出

・被害者等通知制度～事件処理結果等

・被害回復給付金支給制度

· 被害回復分配金支払制度

・証人出廷の際の保護：付添い，遮へい，ビデオリンク

・犯罪被害者等保護法

傍聴配慮，公判記録閲覧謄写，刑事和解

・被害者等による意見陳述

・被害者等通知制度～公判期日，裁判結果等

・被害者の氏名等の情報の保護

・被害者等による公判記録の閲覧謄写の拡充

・被害者等の刑事裁判への参加（H20.12.1施行）

・損害賠償請求について刑事手続の成果の利用（H20.12.1施行）

・少年審判における配慮

少年事件記録閲覧謄写，意見聴取，審判結果等の通知等被害者等による少年審判の傍聴等（H20.12までに施行予定）

・被害者等通知制度～出所・出院情報，受刑者・少年院在院者の処遇状況等

・再被害防止のための被害者等に対する受刑者の釈放予定に関する通知制度

・仮釈放・少年院からの仮退院審理における意見等聴取制度

・保護観察対象者に対する心情等伝達制度

・被害者等通知制度～保護観察対象者の処遇状況等

・被害者担当官等による相談・支援
5　1号事件の「その他」は，身の代金目的拐取，拐取者身の代金取得等，組織的犯罪処罰法違反，麻薬取締法違反及び航空機の強取等の処罰に関する法律違反等であり，2号事件の「その他」は，保護責任者遺棄致死，逮捕監禁致死，特別公務員暴行陵虐致死等である。

## 19 裁判員裁判対象事件

平成19年においては，裁判員裁判対象事件の終局総人員は，2,436人（前年比15.4%減）であり，地方裁判所の通常第一審終局処理人員の3.4%に当たる。19年の裁判員裁判対象事件の終局総人員を罪名別に見ると，強盗致傷が611人（25.1%）と最も多く，次いで，殺人が590人（24.2%），現住建造物等放火が265人（10.9%）の順であった。

6-2-2表 裁判員裁判対象事件の罪名別通常第一審終局総人員

(平成15年～19年)

年次	総数	1号事件	殺人	強盜致死	強盜致傷	強盜強殺	強 姦致死傷	強制わいせつ致死傷	現住建造物等放火	通貨偽造·偽造通貨行	覚 せ 剤取締法	麻 薬 特例法	銃刀法	その他	2号事件	傷害致死	危険運転致死	その他
15年	3,089	2,759	768	133	811	88	299	132	337	59	14	64	25	29	330	261	55	14
16	3,308	2,964	795	126	890	105	270	141	297	103	80	83	40	34	344	277	50	17
17	3,231	2,946	795	130	871	85	213	132	307	182	55	80	51	45	285	219	42	24
18	2,878	2,569	675	112	813	90	237	123	270	66	23	110	33	17	309	231	51	27
19	2,436	2,209	590	72	611	69	207	136	265	50	99	73	29	8	227	153	50	24

注 1 最高裁判所事務総局の資料による。

2 移送等を含む。

3 同一被告人につき複数の起訴があっても，弁論が併合されている限り1人として計上した。
「日本再生重点化措置」要望概要

事業名	安心・安全社会の実現のための刑事司法の基盤強化	事業番号
担当府省	法務省
日本再生重点化措置要望額等(百万円)	要望額	要望に係る地方負担	同事業の要求額	要求に係る地方負担	事業規模
19,981	0	25,911	0	45,892
過去の予算額(当初:百万円)	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度(要望+要求)
33,047	45,616	35,711	31,205	45,892
事業主体	法務省,日本司法支援セクター	該当する支出先	a.公益法人b.独立行政法人等c.地方d.その他
関連項目	iv.安心・安全社会の実現
事業の内容	1. 再犯防止のための取組の強化(1) 社会内処遇の強化 刑務所出所者の社会復帰支援策として, ① 民間事業者等に対して, 就職活動支援・職場定着支援, 協力企業等の開拓 · 拡大, 定住支援等の更生保護就労支援モデル事業を委託 ② 住居を提供して刑務所出所者等を雇い入れた事業主に対して奨励金を支給 ③ 保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターを設置 ④ 保護司が被った物的損害等に対する補償制度の創設等 ⑤ 薬物事犯者について, 薬物依存症リハビリ施設への入所等の委託, 薬物依存の改善に資する医療・援助を受けられるための調整, 家族への支援等を図る。 (2) 施設内処遇の強化 矯正教育・就労支援・地域生活定着支援として, ① 受刑者の問題性に応じた各種改善指導, 教科指導等の充実 ② 職業的知識・技能の取得, 資格・免許等の取得を目的とした職業訓練の実施 ③ 受刑者の就労意欲を喚起し, 就職する際に必要となる知識等を付与するための就労支援スタッフによる専門的指導の実施 ④ 高齢者や障害を有する者に対する社会福祉士等による相談体制の整備を図る。 (3) 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組の実施 少年矯正施設における被収容少年の円滑な社会復帰と再非行防止に向けた矯正教育・資質鑑別・就労支援等として, ① 少年の人格の尊厳を守る適正な処遇の展開 ② 少年の再非行を防止し, 健全な成長発達を支えるための有効な処遇の展開 ③ 高度・多彩な職務能力を備えた意欲ある人材の確保・育成 ④ 適正かつ有効な処遇を支えるための物的・法的基盤整備の促進を図る。 2. 治安関係機関の対処能力の強化(1) 検察の再生に向けた取組の実施 検察の在り方検討会議の提言や総理からの指示等を踏まえ, 国民の信頼の回復に向け, 検察改革を実現するため, ① 取調べの録音・録画システム等の整備 ② デジタルフォレンジック体制の整備 ③ 分野別専門委員会等の設置 ④ 新たな捜査手法の調査研究等の体制の整備等を図る。
(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化
① 国の治安及び平穏な国民生活を確保する刑事司法の「最後の砦」として，矯正施設における「被収容者の身柄の確保」，「保安事故の防止」及び「規律秩序の維持」のための保安警備力を強化する。
② 被収容者等の心身の健康を保持することは国の責務であり，熱中症など体温調整が必要な病状にある被収容者に対し適切な治療を実施するため，病室にエアコンを整備する。
(3) 退去強制手続の強化
退去強制手続の過程において，入管法違反者の身分事項の特定，退去強制歴の確認等を行うため，その者から指紋を取得し，過去の被退去強制者の指紋と照合しているところ，現行の指紋照合システムは経年劣化が著しく性能も低いため，リプレイスにより退去強制手続の迅速かつ確実な運用を図る。
(4) 公安調査体制の強化
我が国を取り巻く国際情勢には，警戒・注目を要する事象が存在し，官邸を始め，関係機関の周辺国に関する情報関心が急速に高まっていることから，関連情報の収集を強化する。また，調査活動によって入手した情報については，政府から一層厳重な管理を求められていることから，情報保全対策の強化を図る。
3 日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務の強化
日本司法支援センター（法テラス）で行っている国選弁護等関連業務に関して，報酬の増加や事件数の増加に対して適切に対応する。
4 治安関係施設等の整備
老朽化や機能不備等が認められる矯正施設等の治安関係施設等の建て替えや設備の改修を行う。
事業の目的・効果	1 再犯防止のための取組の強化
刑事事件の多くは，犯罪を繰り返す者によって引き起こされていることから，これらの者の再犯・再非行を防止することが重要である。
また，これらの者の再犯・再非行は，仕事や住居に加えて相談相手がいないために引き起こされているケースが多く，社会の中で，就労，住居等を確保することが社会復帰への鍵となることから，矯正教育，就労支援・雇用確保及び地域定着支援等を充実強化することで，再犯・再非行を防止する。
2 治安関係機関の対処能力の強化
(1) 検察の再生に向けた取組の実施
大阪地検特捜部における一連の事態により，国民の検察に対する信頼が大きく損なわれたことから，組織を挙げて検察の改革実現に取り組み，このような検察改革の実現に検察組織を挙げて対応できるようにするための体制を早急に充実強化することによって，個々の事件の適正妥当な処理に対する国民の信頼を回復する。
(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化
再犯防止に向けた矯正教育，就労支援及び地域生活定着支援等を適切に実施するためには，刑事施設における逃走・自殺等の重大保安事故を未然に防止するなどして，適正な処遇環境を確保する。
(3) 退去強制手続の強化
指紋照合システムは，入管法違反者の身分事項の特定や退去強制歴の確認を行い，入管法違反者を適正に退去させるために必要なシステムであり，その安定的な運用を図る。
(4) 公安調査体制の強化
周辺国の脅威の増大によって，国民生活の安心・安全が脅かされており，政府の危機意識，周辺国の動向に関する情報関心が高まっており，それらの脅威に対して行うさまざまな判断や施策決定に際して情報面で貢献して公共の安全の確保を図る。また，調査活動により入手した情報が漏えいした場合には，国民生活に計り知れない影響を及ぼすことから，一層厳重に情報を管理する。
3 日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務の強化（4,613百万円） 国選弁護等関連業務として，被疑者国選弁護事業及び国選付添事業について，平成24年度要求においては，同23年度当初予算における経費の合計額に相当する額を計上している。同24年度要望においては，報酬単価の上昇や事件数の増加により，同23年度当初予算における経費の合計額に相当する額を超える経費について計上している。4 治安関係施設等の整備（19,643百万円） 平成24年度要求においては，原則として，同23年度以前に国庫債務負担行為(国債)として契約済みの治安関係施設等の整備事業を計上している。同24年度要望においては，同24年度以降に新たに国債として契約を行う同整備事業を中心に計上している。
事業の新規性、見直し内容	本事業は，上記のとおり，既存の事業については要求で整理し，それを拡大・強化する部分については，次のとおりである。1 再犯防止のための取組の強化(1) 社会内処遇の強化 刑務所出所者等の社会復帰を支援し，その者の再犯を防止することは，「安心・安全社会の実現」や「新成長戦略」等の重点施策に基づき，継続して推進しなければならない事業である。(2) 施設内処遇の強化 刑務所出所者等の再犯を防止し，円滑な社会復帰を図るため，施設内処遇の強化に係る各種支援事業は，「安心・安全社会の実現」に向け，今後も引き続き維持・強化していく必要があり，平成24年度においては，就労支援スタッフの単価見直し，社会福祉士の配置拡大等，所要の見直しを行っている。(3) 少年矯正を考える有識者会議の提言を受けた取組の実施 平成22年12月に法務大臣あて提出された「少年矯正を考える有識者会議」の提言を踏まえ，少年矯正運営の一層の適正化を推進するとともに，被収容少年の健全育成及び再非行の防止という観点を踏まえた各種支援事業は，「安心・安全社会の実現」に向け，今後も引き続き維持・強化していく必要があり，平成24年度においては，就労支援スタッフの単価見直し，社会福祉士の配置拡大，資質鑑別の体制整備等，所要の見直しを行っている。2 治安関係機関の対処能力の強化(1) 検察の再生に向けた取組の実施 検察の在り方検討会議において，抜本的に検察の在り方についての検討が加えられた改革策の提言及び，総理から法務大臣に対して，検察改革に積極的に取り組むよう指示されたことなどを受けた検察改革を実現するための事業であり，「安心・安全社会の実現」ために必要がつ重要な施策である。なお，検察庁の独自捜査体制の見直しを反映するなどして，内偵捜査関係経費の見直しを行っている（△1億円）。(2) 矯正施設の保安警備・医療体制の強化 刑務所出所者等の再犯を防止し，円滑な社会復帰を図るための施設内処遇を適正に実施するための基盤整備は，「安心・安全社会の実現」に向け，今後も引き続き維持・強化していく必要があり，平成24年度においては，適切な収容環境を確保するため，通行錠を管理するシステム，病室へのエアコン等を整備することとしている。(3) 退去強制手続の強化 指紋照合システムは，平成16年度のリプレイスを最後に7年以上更新されておらず，機器自体の処理能力性能が低いため，指紋データの照合に時間を要するほか，指紋を取得するスキャナの経年劣化が著しく良質な指紋の取得が困難となっているためリプレイスするものである。(4) 公安調査体制の強化 昨年以降，我が国の領土や海洋権益をめぐって，我が国周辺国の動きが活発化し，官邸を始め，関係機関の情報関心が高まっていることから，我が国周辺国関連情報収集を強化する。また，「政府における情報保全に関する検討委員会」決定（平成23年7月1日）に基づき情報保全対策を強化する。
備考
平成25年度予算概算要求

の概要について

平成24年9月5日

職業能力開発局
## 平成25年度概算要求総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額	对前年度比較增▲減額	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	%
12,116,232	13,335,754	1,219,522	110.1
(うち義務的經費)	7,654,471	7,802,734	148,263	101.9
(うち裁量的經費)	4,461,761	3,942,695	▲519,066	88.4
(重点化要望枠)	0	1,590,325	1,590,325	-
東日本大震災復興特別会計	190,600	95,824	▲94,776	50.3
労働保険特別会計	178,081,011	163,494,536	▲14,586,475	91.8
(労 災 勘 定 )	256,512	242,988	▲13,524	94.7
(雇 用 勘 定 )	177,824,499	163,251,548	▲14,572,951	91.8
合 計	190,387,843	176,926,114	▲13,461,729	92.9
## 平成25年度職業能力開発局重点施策と概算要求の概要について

## 平成25年度要求額1,769（1,904）億円

※総額は各項目間における重複を排除している。

一般会计 133（121）億円

雇用勘定 1,633（1,778）億円

労災勘定 2.4（2.6）億円

東日本大震災復興特別会計 1（1.9）億円

第1 成長分野・ものづくり分野などでの人材育成の推進 1, 421（1, 590）億円

一般会計 35（37）億円

雇用勘定 1,386（1,552）億円

## 1 成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進

1,378（1,583）億円

一般会計 34（36）億円

雇用勘定 1,344（1,546）億円

離職者に対して、民間教育機関などを活用し、被災地の求職者への対応も含め、介護、情報通信、環境・エネルギー分野などの成長分野の実践的な公共職業訓練や求職者支援訓練を推進する。また、地域や産業ニーズに基づき、ものづくり分野の公共職業訓練を実施する。

さらに、在職者に対して、業界団体などと連携し、成長分野へ展開を図る企業の人材育成に資する訓練カリキュラムを開発し、これを基に在職者訓練を実施する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## 2 長期の訓練コースの開発・設定【新規】

8.7 億円

(雇用勘定 8.7 億円)

公共職業訓練で、関係省庁と連携し、成長分野などでの中核人材育成などを可能とする長期の訓練コースの開発や積極的な設定を進める。

## 3 ものづくり立国の推進【一部新規】

42（6.2）億円

(雇用勘定 42（6.2）億円)

企業OBなどの優れた技能者（ものづくりマイスター（仮称））が実技指導などを行う「若年技能者人材育成支援等事業（仮称）」により、技能競技大会参加者の拡大や若年技能者のスキルアップ、効果的な技能の継承などの支援を行う。
また、熟練技能者の技能について、文書や映像などで保存するとともに、優れた技能を紹介するイベント・ものづくり体験教室の開催や、卓越した技能者への表彰を行う。

## 4 新事業展開地域人材育成支援事業の推進

1（1）億円

(一般会計 1（1）億円)

地場産業が集積する地域の業界団体など（事業協同組合など）が教育訓練機関と連携し、これまで培ってきた技能・技術を活かし新たな事業展開を図る企業に対し、必要となる技能の付与を行うための教育訓練カリキュラムの開発・教育訓練の実施などの人材育成支援を行う。

第2 重層的なセーフティネットの構築

1,372（1,572）億円

一般会計 34（33）億円

雇用勘定 1,337（1,539）億円

## 1 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発（再掲）

1,372（1,572）億円

一般会計 34（33）億円

雇用勘定 1,337（1,539）億円

被災地の求職者への対応も含め、就職のために能力の向上が必要な者に対し、公共職業訓練や求職者支援制度による職業訓練を実施する。

第3 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進

190（165）億円

(雇用勘定)

190（165）億円

1 労働者・企業に対する職業能力開発への支援【一部新規】123（95）億円

(雇用勘定 123（95）億円)

① 政策課題に沿った人材育成への支援 115（91）億円

事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合などに必要な経費などの助成を行うキャリア形成促進助成金を、政策課題（若年者、グローバル人材、成長分野やものづくり分野の人材育成など）に沿った訓練に重点助成する。

また、非正規雇用で働く労働者の人材育成については、その抜本的な強化に向けた検討の結果に基づいた新たな取組を推進する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連
## ② 中小企業などでのキャリア形成支援【一部新規】

8.4（4.1）億円

キャリア・コンサルタントの派遣などにより、非正規雇用や中小企業の若年労働者がキャリア・コンサルティングを受けられるようにするとともに、計画的な人材育成のための助言など中小企業への総合的な支援を強化する。

また、ワーキングホリデーなどの海外経験を希望する若者に対して、キャリア・コンサルティングなどによりキャリア形成を支援する。

※ 厚生労働省版「提言型政策仕分け」（平成24年6月～7月実施）の提言関連

## 2 キャリア・コンサルティングの活用促進

( 雇用勘定 1.4 (1.3) 億円 )

キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るため、キャリア・コンサルタントの指導者養成などを行うとともに、キャリア・コンサルタントについての情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を推進する。

## 3 ジョブ・カード制度の推進【一部新規】

## 95 （105）億円

( 僱用勘定 95 (105) 億円 )

公共職業訓練や求職者支援訓練でのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カードを採用面接の応募書類として活用する「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓、学生用ジョブ・カードの活用の好事例の収集・普及などにより、ジョブ・カードを取得した訓練受講者などの円滑な就職を促進する。

## 第4 職業能力評価システムの整備

( 雇用勘定 12 (17) 億円

12（17）億円

12（17）億円

## 1 職業能力評価基準の整備・活用促進

1. 8（2.5）億円

(雇用勘定 1.8（2.5）億円)

職種ごとに必要な能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定・改訂を推進し、業界ごとの実情に基づいて人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなど、職業能力評価基準の一層の活用を図る。

## 2 技能検定制度の整備

10（14）億円

( 雇用勘定 10 (14) 億円 )

産業技術の高度化などに対応した検定基準・課題の見直し、社会的ニーズに基づいた検定職種の作業などの見直しとともに、国、都道府県、職業能力開発協会や関係団体との連携強化や民間機関の活力の活用促進により、技能検定制度の整備を進める。
第5 「望ましい働き方ビジョン」の実現に向けて（非正規労働者の雇用の安定・処遇の改善）

117（108）億円

（雇用勘定 117（108）億円）

1 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進【新規】

21億円

(雇用勘定 21 億円)

平成24年3月に策定した「望ましい働き方ビジョン」などに基づき、非正規雇用で働く労働者の企業内でのキャリア・アップを総合的に支援する。（人材育成部分）

2 職業能力評価基準の整備・活用促進（再掲）

1. 8（2.5）億円

(雇用勘定 1.8（2.5）億円)

3 ジョブ・カード制度の推進【一部新規】(再掲) 95（105）億円

(雇用勘定 95（105）億円)

第6 「若者雇用戦略」の推進（若者の安定雇用の確保） 151（126）億円

一般会計 36（20）億円

雇用勘定 116（106）億円

## 1 キャリア教育の推進

28（14）百万円

(一般会計 28（14）百万円)

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、中学、高校、大学などの段階ごとに、キャリア教育を効果的に指導できる専門人材を養成する。

また、若者雇用戦略に基づき設置される「地域キャリア教育支援協議会」への労働局や公共職業能力開発施設の参画などにより、地域の人材ニーズに基づいたキャリア教育を推進する。

## 2 キャリア・コンサルティングの活用促進（再掲）

1.4（1.3）億円

(雇用勘定 1.4（1.3）億円)
3 フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの支援【新規】（再掲）

21億円

( 雇用勘定 21 億円 )

非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップ（正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など）に取り組む企業に対して、ハローワークを中心に、総合的な支援を行う。（人材育成部分）

4 ジョブ・カード制度の推進【一部新規】(再掲) 95（105）億円

(雇用勘定 95（105）億円)

5 二一卜などの若者の職業的自立支援の強化

34（20）億円

(一般会計 34（20）億円)

34（20）億円

(一般会計 34（20）億円)

18億円（20億円）

18億円（20億円）

① 地域若者サポートステーションの拡充

18億円（20億円）

地域若者サポートステーション（サポステン）の設置拠点の拡充（115カ所→140カ所）や積極的な周知により、ニートなどの若者の職業的自立支援を強化する。

② サポステ・学校連携推進事業【新規】（重点） 16億円

サポステと学校の連携体制を構築し、新たに在学生に対するアウトリーチ（訪問支援）を行う。また、切れ目のない支援を行えるよう、サポステと学校などが中退者情報を共有し、中退者の支援を強化する。

6 高校中退者などに対する学卒者訓練の受講支援【新規】

1. 2 億円

(一般会計 1.2 億円)

就業意欲のある高校中退者や中卒者の職業訓練の機会を確保するため、高校中退者などに対する学卒者訓練の受講支援を行う。

第7 障害者の職業能力開発支援の充実【一部新規】

54（55）億円

一般会計

41（41）億円

雇用勘定

10（11）億円

労災勘定

2.1（2.2）億円

1 障害者の職業能力開発支援の充実【一部新規】

54（55）億円

一般会計

41（41）億円

雇用勘定

10（11）億円

労災勘定

2.1（2.2）億円

平成24年6月に実施した厚生労働省行政事業レビューの公開プロセスの結果などに基づき、委託先開拓のための委託費単価の見直し、担当者制で一貫して支援を行う職
業訓練コーチへの支援体制の集約化などを行い、委託訓練の充実を図る。

また、障害者に対する指導技法の開発・実務演習などを行うとともに、都道府県が中心となって、地域の関係機関との連携・協力体制を構築することにより、障害者職業訓練の強化を図る。

## 第8 人作りを通じた国際協力の推進等【一部新規】

一般会计

雇用勘定

労災勘定

7.7 (7.9) 億円

4.8 (5.1) 億円

2.6 (2.5) 億円

36 (38) 百万円

## 1 技能実習制度の適切な運用

4.1（4.3）億円

一般会計 1.8 (1.9) 億円

雇用勘定 1.9 (2) 億円

労災勘定 36 (38) 百万円

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転に向けて制度を運用する。

## 2 技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進【一部新規】

3（3.2）億円

(一般会計 3（3.2）億円)

日本の技能評価システムの開発途上国への移転を引き続き実施する。

また、ASEAN向けの職業訓練指導員マニュアルの開発・普及などの国際機関を通じた協力、職業訓練指導員の能力向上への支援など、開発途上国の人材育成に協力する。

## 3 日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進

67（44）百万円

( 雇用勘定 67 (44) 百万円 )

定住外国人職業訓練コーディネーターの配置など定住外国人に配慮した職業訓練を実施する。
## 重点化措置施策等

<重点化措置の施策>

サポステ・学校連携推進事業（新規）【再掲】

16億円

(一般会計 16億円)

<東日本大震災復旧・復興関連施策>

震災による離職者への職業転換給付金の支給 1（1.9）億円

(東日本大震災復興特別会計 1（1.9）億円)

被災離職者等が職業訓練を受講する際に、訓練手当を支給する。
## 第 4 節 魅力ある地域づくりと土地利用

## 1 景観保全などの観点からの適正な土地利用

社会資本の量的な充実が図られる中、開発と周辺環境の調和など、質に着目した要求が高まっており、街づくりや土地利用においてもこれらへの配慮が重要になっている。

## 2 地方における土地利用の課題

(中心市街地)

中心市街地は、その街の活力や個性を代表する「顔」ともいうべき場所であり、その再生は重要である。中心市街地の活性化を図るため、店舗、医療・福祉施設等の中心部への再配置とともに、既存ストックの有効活用、土地利用転換などの観点から、まちなか居住などの定住人口の拡大が重要である。

また、地方都市においても、各種機能が整備されている街なかにおける住宅ニーズが存在している。

## 【事例】定住人口の回復による街なか再生～山口県宇部市～

かつて賑わいを誇った宇部市随一の繁華街を構成する中央町3丁目（約1.2ha）は、店舗の閉鎖と定住人口の減少が進んでいた。当該地域の活性化において、市が行う区画整理事業により基盤整備を行うと同時に、建築物については、1階部分を店舗、2階以上を住居とするなど、定住人口の回復に配慮した街なか再生が進められている。また、建物の共同化の推進や、優良建築物等整備事業や市営住宅としての借り上げを活用することにより、事業の採算性を高めている。

また、街並みに配慮するため、街づくり協定として建物の建替えに際しての設計指針などを取りまとめ、街並みの協調に向けた取組を進めている。

## (郊外部 (棚田・里山林))

農地や森林について、農林業従事者の高齢化や減少などにより、耕作放棄地や手入れの不十分な森林が増加しているが、行政、地元住民、都市住民、NPO等の多様な主体により、棚田や里山林などの地域資源を活用し、保全する取組が各地で進められている。
## 第 2 章 鉄道交通安全施策の現況

## 第 1 節 鉄道交通環境の整備

## 1 鉄道施設の点検及び整備

鉄道交通の安全を確保するためには，基盤である線路施設について常に高い信頼性を確保する必要があり，土砂崩壊，落石，雪崩等による施設の被害を防止するため，防災設備の整備を促進するとともに，鉄道事業者に対し，適切な保守及び整備を実施するよう指導した。

また，地方中小鉄道については，平成14～15年度に実施した安全性緊急評価の結果に基づき策定した保全整備計画により，施設，車両等の適切な維持・改修等を実施するよう指導した。

駅施設等については，高齢者，障害者等の安全利用に十分配慮し，段差の解消，転落防止設備等の整備によりバリアフリー化を推進した。

プラットホームからの転落事故防止対策としては，非常停止押しボタン又は転落検知マットの整備，プラットホーム下の待避スペースの確保等適切な安全対策の推進を図った。また，転落防止対策としてのホームドア・可動式ホーム柵の設置としては，制約要因の解消のための調査検討を実施している。

## 2 運転保安設備の整備

列車の高速化・高密度化に対応し，列車の安全確保を図るため，列車集中制御装置（CTC）の整備

## 第 2 節 鉄道の安全な運行の確保

## 1 乗務員及び保安要員の教育の充実及び資質の向上

動力車操縦者（以下，「運転士」という。）の資質の確保を図るため，動力車操縦者運転免許試験を実施した。また，運転士の資質の向上を図るため，運転士の資質向上検討委員会を開催し，運転士の教育手法の在り方や職場環境の改善方策等について検討を進めた。

を促進するとともに，JR西日本福知山線列車脱線事故を踏まえ，緊急整備計画に基づく急曲線における速度超過防止用ATS等の整備を図った。さらに，技術基準を改正し，曲線，分岐器，線路終端，その他重大な事故を起こすおそれのある箇所へのATS等の設置を義務付け，整備促進を図った。

## 3 鉄道の地震対策の強化

「新幹線脱線対策協議会」における検討内容を踏まえ，活断層と交差していることが確認され耐震対策が必要なトンネルの対策及び中間部付近が拘束されている高架橋柱の耐震補強を実施した。その他の新幹線の高架橋柱及び在来線の高架橋柱についても耐震補強の促進を図った。

また，今後発生が予測される大規模地震に備え，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要な鉄道駅において耐震補強の緊急的実施を進めるとともに，地下鉄の電波遮蔽空間において情報受信が可能となるように地上波の再送信設備の整備促進を図った。

## 4 地下鉄道の火災対策の推進

地下鉄道の火災対策基準に適合していない地下駅等については利用者の安全を確保するため，早期に火災対策施設を整備する必要があり，火災対策施設の整備促進を図った。

鉄道事業者は，乗務員及び保安要員に必要な知識及び技能を習得させるため，教育機関において教育訓練を実施するとともに，現場において事故防止の徹底を図るためビジュアル教材の活用等教育内容の充実を図り，講習会・研究会を実施した。また，乗務員及び保安要員の適性の確保を図るため，定期的に適性検査を実施した。
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省 (労働保険特別会計労災勘定)

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位:百万円)

平成20年度	平成21年度	平成22年度
管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額	管理对象債權額	消滅額
前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	前年度以前巻生分	本年度巻生分	前年度以前巻生未消滅債權分	本年度巻生分	本年度巻生分
万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額	万ち不納欠損額
合 計	44,191	29,563	14,628	23,670	10,418	710	13,252	6	46,187	30,535	15,651	24,914	10,927	831	13,987	1	45,369	31,384	13,984	23,277	10,940
備 考	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:31,384	主な歳入金債権の消滅額返 納 金 債 権 :8,990損害賠償金債権:13,345	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:32,940	主な歳入金債権の消滅額返 納 金 債 権 :10,062損害賠償金債権:14,238	主な歳入金債権の管理对象債権額損害賠償金債権:33,817	主な歳入金債権の消滅額返 納 金 債 権 :8,384損害賠償金債権:14,294

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位: 百万円)

平成20年度末現在額	平成21年度末現在額	平成22年度末現在額

※計数はそれぞれ単位未満切り捨てによっているので、端数において合計と合致しないものがある。