Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
52	和歌山県	国立	和歌山大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
53	鳥取県	国立	鳥取大学	地域学研究科	地域教育専攻	○	○	○
54	島根県	国立	島根大学	教育学研究科	教育実践開発専攻	○	○	○
55	岡山県	国立	岡山大学	教育学研究科	発達支援学専攻	○	○	○
56	私立	川崎医療福祉大学	医療福祉学研究科	医療福祉学専攻	○	○	○
57	広島県	国立	広島大学	教育学研究科	特別支援教育学専攻	○	○	○	○	○
58	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
59	山口県	国立	山口大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
60	徳島県	国立	鳴門教育大学	学校教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
61	香川県	国立	香川大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	特別支援教育専修	○	○	○
62	特別支援教育専攻	特別支援教育コーティネーター専修	○	○	○
63	愛媛県	国立	愛媛大学	教育学研究科	特別支援教育専攻(特別支援学校教育専修)	○	○
64	特別支援教育専攻(特別支援教育コーティネーター専修)	○
65	高知県	国立	高知大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
66	総合人間自然科学研究科	教育学専攻	○	○	○
67	福岡県	国立	福岡教育大学	教育学研究科	教育科学専攻	○	○	○
68	特別支援教育専攻	○	○
69	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
70	佐賀県	国立	佐賀大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
71	長崎県	国立	長崎大学	教育学研究科	教職実践専攻	○	○	○
72	熊本県	国立	熊本大学	教育学研究科	学校教育実践専攻	特別支援教育専修	○	○	○
73	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
74	私立	九州ルーテル学院大学	人文学研究科	障害心理学専攻	○	○	○
75	大分県	国立	大分大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
76	宮崎県	国立	宮崎大学	教育学研究科	学校教育支援専攻	○	○	○
77	教職実践開発専攻	○	○	○
78	鹿児島県	国立	鹿児島大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
79	教育実践総合専攻	○	○	○
80	沖縄県	国立	琉球大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○

(一種免許状)

131 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	北海道	国立	北海道大学	教育学部	教育学科	○
2	北海道教育大学	教育学部	教員養成課程	○	○	○
3	人間地域科学課程	○
4	公立	名寄市立大学	保健福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
5	私立	札幌大学	文化学部	文化学科	○	○	○
6	札幌大学	地域共創学群	人間社会学域	スポーツ文化専攻	○	○	○
7	札幌学院大学	人文学部	人間科学科	○	○	○
8	道都大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
9	藤女子大学	人間生活学部	保育学科	○	○	○
10	北翔大学	生涯学習システム学部	学習コーチング学科	○	○	○
11	北星学園大学	社会福祉学部	福祉臨床学科	○	○	○
12	福祉心理学科	○	○	○
13	北海道医療大学	看護福祉学部	臨床福祉学科	○	○	○
14	北海道文教大学	人間科学部	こども発達学科	○	○	○
15	青森県	国立	弘前大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
16	私立	弘前学院大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
17	岩手県	国立	岩手大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
18	宮城県	国立	宮城教育大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○	○
19	中等教育教員養成課程	○	○	○	○	○
20	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
21	私立	仙台大学	体育学部	健康福祉学科	○	○	○
22	東北福祉大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○	○
23	秋田県	国立	秋田大学	教育文化学部	学校教育課程	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
24	山形県	国立	山形大学	地域教育文化学部	地域教育学科	児童教育コース	○	○	○
25	福島県	国立	福島大学	人文社会学群	人間発達文化学類	○	○	○
26	茨城県	国立	茨城大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
27	特別支援教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○
28	筑波大学	人間学群	障害科学類	○	○	○	○	○
29	人間総合科学研究科	障害科学専攻	○	○	○	○	○
30	私立	茨城キリスト教大学	文学部	児童教育学科	○	○	○
31	栃木県	国立	宇都宮大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
32	私立	作新学院大学	人間文化学部	人間文化学科	発達教育専攻	○
33	群馬県	国立	群馬大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○	○
34	特別支援教育特別専攻科	重複障害教育専攻	○	○	○	○
35	私立	群馬医療福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	社会福祉専攻	○	○	○
36	高崎健康福祉大学	人間発達学部	子ども教育学科	○	○	○
37	埼玉県	国立	埼玉大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
38	私立	十文字学園女子大学	人間生活学部	児童教育学科	○	○	○
39	文教大学	教育学部	学校教育課程	○	○	○
40	聖学院大学	人間福祉学部	こども心理学科	○	○	○
41	千葉県	国立	千葉大学	教育学部	小学校教員養成課程	○	○	○
42	中学校教員養成課程	○	○	○
43	特別支援教育教員養成課程	○	○	○
44	幼稚園教員養成課程	○	○	○
45	養護教諭養成課程	○	○	○
46	特別新教育特別専攻科	知的障害専攻	○	○	○
47	私立	植草学園大学	発達教育学部	発達支援教育学科	○	○	○
48	淑德大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
49	教育福祉学科	○	○	○
50	聖徳大学	児童学部	児童学科	○	○	○
51	人文学部	社会福祉学科	○	○	○
52	帝京平成大学	現代ライフ学部	児童学科	○	○	○
53	東京成徳大学	応用心理学部	福祉心理学科	○	○	○
54	東京都	国立	東京学芸大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○
55	中等教育教員養成課程	○	○	○	○
56	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○
57	養護教育教員養成課程	○	○	○	○
58	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
59	私立	順天堂大学	スポーツ健康科学部	健康学科	○	○	○
60	白梅学園大学	子ども学部	発達臨床学科	○	○	○
61	帝京大学	教育学部	初等教育学科	○	○	○
62	東京福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
63	東洋大学	文学部第一部	教育学科	人間発達専攻	○	○	○
64	文学部第二部	教育学科	○	○	○
65	日本社会事業大学	社会福祉学部	福祉援助学科	○
66	明治学院大学	社会学部	社会福祉学科	○	○	○
67	心理学部	教育発達学科	○	○	○
68	明星大学	教育学部	教育学科	○	○	○
69	立正大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
70	早稲田大学	教育学部	教育学専攻	○	○	○
71	神奈川県	国立	横浜国立大学	教育人間科学部	学校教育課程	○	○	○	○
72	私立	鎌倉女子大学	児童学部	児童学科	○	○	○
73	田園調布学園大学	人間福祉学部	心理福祉学科	○	○
74	新潟県	国立	新潟大学	教育学部	学校教員養成課程	○	○	○
75	上越教育大学	学校教育研究科	学校教育専攻	○	○	○	○	○
76	富山県	国立	富山大学	人間発達科学部	発達教育学科	○	○	○
77	石川県	国立	金沢大学	人間社会学域	学校教育学類	○	○	○
78	私立	金城大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
79	福井県	国立	福井大学	教育地域科学部	学校教育課程	○	○	○
80	山梨県	国立	山梨大学	教育人間科学部	学校教育課程	○	○
81	特別支援教育特別専攻科	障害児教育専攻(Aコース)	○	○	○
82	長野県	国立	信州大学	教育学部	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
83	私立	長野大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
84	岐阜県	国立	岐阜大学	教育学部	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
85	私立	東海学院大学	人間関係学部	子ども発達学科	○	○	○
86	静岡県	国立	静岡大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
87	私立	浜松学院大学	現在コミュニケーション学部	子どもコミュニケーション学科	○	○	○
88	愛知県	国立	愛知教育大学	教育学部	初等教育教員養成課程	○	○	○	○
89	中等教育教員養成課程	○	○	○	○
90	特別支援学校教員養成課程	○	○	○	○
91	養護教諭養成課程	○	○	○	○
92	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
93	私立	愛知学院大学	心身科学部	心理学科	○	○	○
94	愛知淑德大学	文学部	教育学科	○	○	○
95	中京大学	心理学部	心理学科	○
96	中部大学	現代教育学部	現童教育学科	○	○	○
97	同朋大学	社会福祉学部	社会福祉学科	社会福祉専攻	○	○	○
98	日本福祉大学	子ども発達学部	心理臨床学科	○	○	○
99	三重県	国立	三重大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
100	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
101	私立	皇學館大学	教育学部	教育学科	○	○	○
102	滋賀県	国立	滋賀大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
103	特別支援教育専攻	障害児教育専攻	○	○	○
104	京都府	国立	京都大学	教育学部	教育科学科	○	○	○
105	京都教育大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
106	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
107	私立	花園大学	社会福祉学部	臨床心理学科	○	○	○
108	佛教大学	教育学部	教育学科	○	○	○
109	立命館大学	産業社会学部	現代社会·メディア社会·人間福祉·スポーツ社会専攻	○	○	○
110	龍谷大学	社会学部	臨床福祉学科	○	○	○
111	大阪府	国立	大阪教育大学	教育学部(第一部)	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
112	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
113	私立	大阪大谷大学	教育学部	教育学科	○	○	○
114	大阪総合保育大学	児童保育学部	現童保育学科	○	○	○
115	大阪体育大学	健康福祉学部	健康福祉学科	○	○	○
116	大阪人間科学大学	人間科学部	社会福祉学科	○	○	○
117	関西福祉科学大学	特別支援教育専攻科	○	○	○
118	梅花女子大学	心理子ども学部	心理学科	○	○	○
119	兵庫県	国立	兵庫教育大学	学校教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
120	神戸大学	発達科学部	人間形成学科	○
121	私立	芦屋大学	臨床教育学部	現童教育学科	○	○	○
122	関西国際大学	人間科学部	人間心理学科	○
123	教育学部	教育福祉学科	社会福祉専攻	○
124	子ども学専攻	○	○	○
125	神戸親和女子大学	発達教育学部	現童教育学科	○	○	○
126	武庫川女子大学	文学部	教育学科	○	○	○
127	奈良県	国立	奈良教育大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
128	特別支援教育特別専攻科	情緒障害·発達障害教育専攻	○	○	○
129	和歌山県	国立	和歌山大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
130	特別支援教育特別専攻科	発達障害教育専攻	○	○	○
131	鳥取県	国立	鳥取大学	地域学部	地域教育学科	○	○	○
132	島根県	国立	島根大学	教育学部	学校教育課程	○	○	○
133	岡山県	国立	岡山大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
134	養護教諭養成課程	○	○	○
135	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
136	私立	川崎医療福祉大学	医療福祉学部	医療福祉学科	○	○	○
137	くらしき作陽大学	子ども教育学部	子ども教育学科	○	○	○
138	就実大学	教育学部	教育心理学科	○	○	○
139	ノートルダム清心女子大学	人間生活学部	現童学科	○	○	○
140	広島県	国立	広島大学	教育学部	第一類(学校教育系)	○	○	○	○	○
141	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
142	公立	福山市立大学	教育学部	現童教育学科	○	○	○
NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
143	山口県	国立	山口大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
144	公立	山口県立大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
145	徳島県	国立	鳴門教育大学	学校教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
146	香川県	国立	香川大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
147	私立	四国学院大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○
148	高松大学	発達科学部	子ども発達学科	○	○	○
149	愛媛県	国立	愛媛大学	教育学部	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○
150	高知県	国立	高知大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
151	福岡県	国立	福岡教育大学	教育学部	特別支援教育教員養成課程	○	○	○	○	○
152	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
153	佐賀県	私立	九州女子大学	人間科学部	人間発達学科	人間発達学専攻	○	○	○
154	久留米大学	文学部	心理学科	○	○	○
155	社会福祉学科	○	○	○
156	筑紫女学園大学	人間科学部	人間科学科	○	○	○
157	中村学園大学	教育学部	児童幼児教育学科	○	○	○
158	国立	佐賀大学	文化教育学部	学校教育課程	○	○	○
159	私立	西九州大学	健康福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
160	長崎県	国立	長崎大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
161	熊本県	国立	熊本大学	教育学部	小学校教員養成課程	○	○	○
162	中学校教員養成課程	○	○	○
163	特別支援学校教員養成課程	○	○	○
164	養護教諭養成課程	○	○	○
165	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
166	私立	九州ルーテル学院大学	人文学部	心理臨床学科	○	○	○
167	大分県	国立	大分大学	教育福祉科学部	学校教育課程	○	○	○
168	宮崎県	国立	宮崎大学	教育文化学部	学校教育課程	○	○	○
169	私立	南九州大学	人間発達学部	子ども教育学科	○	○	○
170	鹿児島県	国立	鹿児島大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
171	私立	鹿児島国際大学	福祉社会学部	社会福祉学科	○
172	鹿児島純心女子大学	国際人間学部	こども学科	○
173	沖縄県	国立	琉球大学	教育学部	学校教育教員養成課程	○	○	○
174	特殊教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○

(二種免許状)

2 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	千葉県	私立	植草学園短期大学	福祉学科	児童障害福祉専攻	○	○	○
2	東京都	私立	星美学園短期大学	幼児保育学科	○	○	○

## 通信課程

6 大学

NO.	種別	都道府県名	国公私	大学名	学部等名	学科等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	一種	北海道	私立	星槎大学	共生科学部	共生科学科共生科学専攻	○	○	○
2	宮城県	私立	東北福祉大学	総合福祉学部	社会福祉学科	○	○	○	○
3	東京都	私立	東京福祉大学	社会福祉学部	社会福祉学科	○	○	○
4	明星大学	教育学部	教育学科	○	○	○
5	京都府	私立	佛教大学	教育学部	教育学科	○	○	○
6	兵庫県	私立	神戸親和女子大学	発達教育学部	児童教育学科	○	○	○
二種	該当無し
専修	該当無し
(2) 特別支援教育関係研究機関等一覧（平成26年4月現在）

○国立研究所

名称	設立・改組年月日
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所	昭和46. 10. 1 平成13. 4. 1 独立行政法人化

大学院

名称	設立・改組年月日
弘前大学大学院教育学研究科学校教育専攻（特別支援教育分野）	平成25.4.1
弘前大学大学院医学研究科附属子どものころの発達研究センター	平成26.4.1
岩手大学大学院教育学研究科学校教育実践専攻（特別支援教育コース）	平成21.4.1
宮城教育大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成20.4.1
秋田大学大学院教育学研究科学校教育専攻（学校教育専修）	平成14.4.1
山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（特別支援教育分野）	平成26.4.1
福島大学大学院人間発達文化研究科教職教育専攻	平成21.4.1
福島大学大学院人間発達文化研究科学校臨床心理専攻	平成21.4.1
茨城大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	昭和63.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科障害科学専攻	平成25.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科生涯発達科学専攻	平成20.4.1
筑波大学大学院人間総合科学研究科生涯発達専攻	平成20.4.1
筑波技術大学大学院技術科学研究科情報アクセシビリティ専攻	平成26.4.1
宇都宮大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成19.4.1
群馬大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成18.4.1
埼玉大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成12.4.1
千葉大学大学院教育学研究科学校教育科学専攻（教育発達支援系）	平成23.4.1
千葉大学大学院医学研究院附属子どものころ発達研究センター	平成23.4.1
東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科学校教育学専攻（発達支援講座）	平成8.4.1
東京学芸大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成16.4.1
横浜国立大学大学院教育学研究科教育実践専攻	平成23.4.1
新潟大学大学院教育学研究科学校教育専攻（特別支援教育分野）	昭和59.4.1
上越教育大学大学院学校教育研究科学校教育専攻（特別支援教育コース）	平成20.4.1
富山大学大学院人間発達科学研究科発達教育専攻	平成23.4.1
金沢大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（特別支援教育コース）	平成21.4.1
福井大学大学院教育学研究科学校教育専攻	平成20.4.1
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）	平成20.4.1
山梨大学大学院教育学研究科教育支援科学専攻	平成22.4.1
信州大学大学院教育学研究科学校教育専攻（学校教育専修（障害児教育学））	平成3.4.1
岐阜大学大学院教育学研究科心理発達支援専攻	平成20.4.1
岐阜大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（特別支援学校コース）	平成20.4.1
愛知教育大学大学院教育学研究科特別支援教育科学専攻	昭和54.4.1
三重大学大学院教育学研究科教育科学専攻	平成24.4.1
滋賀大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成3.4.1
京都教育大学大学院教育学研究科障害児教育専攻	平成2.4.1
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科小児発達学専攻	平成24.4.1
大阪教育大学大学院教育研究科特別支援教育専攻	昭和51.4.1
兵庫教育大学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻	平成23.4.1
奈良教育大学大学院教育学研究科学校教育専攻（教育臨床・特別支援教育専修）	平成20.4.1
鳥取大学大学院地域学研究科地域教育専攻（特別支援教育コース）	平成19.4.1
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻	平成20.4.1
岡山大学大学院教育学研究科発達支援学専攻（特別支援教育コース）	平成20.4.1
広島大学大学院教育学研究科特別支援教育学専攻	平成12.4.1
鳴門教育大学大学院学校教育研究科特別支援教育専攻	昭和61.4.1
香川大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成11.4.1
愛媛大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成17.4.1
高知大学大学院総合人間自然科学研究科教育学専攻（特別支援教育コース）	平成20.4.1
福岡教育大学大学院教育学研究科教育科学専攻特別支援教育コース	平成21.4.1
佐賀大学大学院教育学研究科学校教育専攻（障害児教育コース）	平成5.4.1
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（子ども理解・特別支援教育実践コース）	平成20.4.1
熊本大学大学院教育学研究科学校教育実践専攻	平成21.4.1
大分大学大学院教育学研究科学校教育専攻（学校教育コース）	平成4.4.1
宮崎大学大学院教育学研究科学校教育支援専攻（教育臨床心理専修）	平成20.4.1
鹿児島大学大学院教育学研究科教育実践総合専攻	平成21.4.1
琉球大学大学院教育学研究科特別支援教育専攻	平成18.4.1
○国立大学法人附属教育研究施設等

名称	設立・改組年月日
北海道大学大学院教育学研究院附属子ども発達臨床研究センター	平成19.4.1
岩手大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
宮城教育大学附属特別支援教育総合研究センター	平成16.9.15
宮城教育大学しようがい学生支援室	平成21.3.11
秋田大学教育文化学部附属教育実践研究支援センター	平成22.4.1
山形大学地域教育文化学部附属教職研究総合センター	平成21.10.1
福島大学総合教育研究センター	平成17.4.1
茨城大学教育学部附属教育実践総合センター	昭和53.4.1
筑波大学特別支援教育研究センター	平成16.4.1
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター	昭和63.4.1
群馬大学教育学部附属学校教育臨床総合センター	平成13.4.1
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
千葉大学教育学部附属教員養成開発センター	平成25.4.1
東京学芸大学教育実践研究支援センター	平成16.4.1
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科附属心理臨床相談センター	平成16.4.1
お茶の水女子大学人間発達教育研究センター	平成20.4.1
横浜国立大学大学院教育学研究科教育相談・支援総合センター	平成16.4.1
上越教育大学特別支援教育実践研究センター	昭和62.4.1
上越教育大学心理教育相談室	平成12.12.14
富山大学人間発達科学部附属人間発達科学研究実践総合センター	平成17.10.1
金沢大学子どものこころの発達研究センター	平成19.10.1
福井大学教育地域科学部附属教育実践総合センター	昭和54.4.1
福井大学子どものこころの発達研究センター	平成24.4.1
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
信州大学教育学部附属教育実践総合センター	平成11.4.1
岐阜大学教育学部附属特別支援教育センター	平成5.4.1
静岡大学教育学部附属教育実践総合センター	平成2.6.1
浜松医科大学子どものこころの発達研究センター	平成18.4.1
名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター	平成13.3.1
愛知教育大学教育臨床総合センター	平成21.10.1
三重大学教育学部附属教育実践総合センター	平成11.4.1
滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター	平成12.4.1
京都大学学院教育学研究科附属臨床教育実践研究センター	平成10.4.1
京都教育大学特別支援教育臨床実践センター	平成22.8.1
大阪大学大学院大阪大学・金沢大学・浜松医科大学・千葉大学・福井大学連合小児発達学研究科附属子どものこころの分子統御機構研究センター	平成24.4.1
大阪教育大学教職教育研究センター	平成24.4.1
兵庫教育大学発達心理臨床研究センター	平成11.4.1
神戸大学大学院人間発達環境学研究科附属発達支援インスティテュート心理教育相談室	平成17.4.1
奈良教育大学特別支援教育研究センター	平成19.3.23
和歌山大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
鳥取大学地域学部附属子どもの発達・学習研究センター	平成26.4.1
広島大学大学院教育学研究科附属心理臨床教育研究センター	平成14.4.1
広島大学大学院教育学研究科附属特別支援教育実践センター	平成14.4.1
山口大学教育学部附属教育実践総合センター	昭和62.5.21
山口大学大学院教育学研究科附属臨床心理センター	平成21.4.1
鳴門教育大学心身健康センター	平成22.4.1
高知大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
福岡教育大学教育総合研究所附属特別支援教育センター	平成24.11.1
九州大学大学院人間環境学府附属総合臨床心理センター	平成17.4.1
佐賀大学文化教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
長崎大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
熊本大学教育学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
大分大学教育福祉科学部附属教育実践総合センター	平成13.4.1
鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター	平成14.4.1
琉球大学教育学部附属発達支援教育実践センター	平成21.4.1
## 4 平成25年度特別支援学校における医療的ケアに関する調査結果

## (1) 对象幼児児童生徒数

区分	医療的ケアが必要な幼児児童生徒数(名)
幼稚部	小学部	中学部	高等部 $ ^{※1} $	合計
通学生	36	2,877	1,439	1,302	5,654
訪問教育(家庭)	0	606	247	258	1,111
訪問教育(施設)	0	183	99	153	435
訪問教育(病院)	0	286	145	211	642
合計	36	3,952	1,930	1,924	7,842
在籍者数(名) $ ^{※2} $	1,480	36,614	28,597	60,829	127,520
割合(%)	2.4%	10.8%	6.7%	3.2%	6.1%

※1 高等部の専攻科は除く。

※2 平成25年度学校基本調査による。

(2) 行為別対象幼児児童生徒数

医療的ケア項目	計(名)	割合(%)
栄養	経管栄養(鼻腔に留置されている管からの注入)	2,376
経管栄養(胃ろう)	3,672
経管栄養(腸ろう)	137
経管栄養(口腔ネラトン法)	66
IVH中心静脈栄養	105
小計	6,356	25.2%
呼吸	口腔・鼻腔内吸引(咽頭より手前まで)	3,967
口腔・鼻腔内吸引(咽頭より奥の気道)	2,532
気管切開部(気管カニューレ)からの吸引	2,844
経鼻咽頭エアウェイ内吸引	233
気管切開部の衛生管理	2,728
ネブライザー等による薬液(気管支拡張剤等)の吸入	2,010
経鼻咽頭エアウェイの装着	205
酸素療法	1,447
人工呼吸器の使用	1,270
小計	17,236	68.5%
排泄	導尿※本人が自ら行う導尿を除く	599	2.4%
その他	984	3.9%
合計(延人数)	25,175	100.0%
医療的ケアが必要な幼児児童生徒数	7,842

(3) 幼児児童生徒数・看護師数等の推移

对象年度	医療的ケア対象幼児児童生徒	看護師数(名)	教員数(名)
在籍校数(校)	幼児児童生徒数(名)
平成18年度	553	5,901	707	2,738
平成19年度	548	6,136	853	3,076
平成20年度	575	6,623	893	3,442
平成21年度	600	6,981	925	3,520
平成22年度	607	7,306	1,049	3,772
平成23年度 $ ^{※1} $	580	7,350	1,044	3,983
平成24年度	615	7,531	1,291	3,236
平成25年度	615	7,842	1,354	3,493

※1 岩手県、宮城県、福島県、仙台市は調査対象外

※2 平成24年度からは、認定特定行為業務従事者として医療的ケアを行っている教員数

(調査期日は平成24年度:10月1日現在、平成25年度:9月1日現在)
## 5 平成26年度特別支援教育関係予算の概要

文部科学省

事項	平成25年度
予算額	平成26年度
予算額	主な事業內容等
○特別支援教育の充実等	(百万円)	(百万円)
1,514	2,918	1 インクルーシブ教育システム構築事業
2 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業
3 自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業(新規)
4 学習上の支援機器等教材活用促進事業(新規)
5 特別支援教育に関する実践研究充実事業
6 特別支援教育に関する教職員等の資質向上事業
7 教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト(新規)
8 その他 新教育課程説明会等
○特別支援教育就学奨励費負担等	8,403	10,151	特別支援教育就学奨励費
(支給対象費目)教科用図書購入費,通学費,
寄宿舍居住費,学用品購入費 等
特別支援教育体制整備の推進
○特別支援教育設備整備費等補助	1	1	私立特別支援学校等の設備整備費補助
(補助対象設備)特別支援学校設備,スクールバス,
重複障害教育設備 等
○義務教育費等国庫負担金	99,033	102,887	義務教育費国庫負担法に基づく教職員の給与費等の負担(公立特別支援学校の小・中学部分)
○公立学校施設整備	-	-	公立特別支援学校の施設整備(新增改築、改造)に対する国の負担等
○緊急スクールカウンセラー等
派遣事業	35	36	障害のある子どもへの支援のための外部専門家の派遣
○私立高等学校等経常費助成費等
補助	5,333	5,735	私立特別支援学校、幼稚園等の運営費補助
○独立行政法人国立特別支援教育
総合研究所運営費等	904	981	運営費交付金
合計	115,223	122,709

注）特別支援教育関係予算として特定化できないものは「ー」で示してある。
自立与社会参加

# 特別支援教育の充実

〜障害のある児童生徒等の自立・社会参加の加速化に向けた特別支援教育の充実〜

平成26年度予算額131億円（平成25年度予算額99億円）

## (早期支援)

## 【拡充】早期からの教育相談・支援体制構築事業 335百万円（70百万円）

障害のある子供に対する早期からの教育相談及び支援体制の構築を推進するため、教育と保育、福祉、保健、医療等の連携推進、情報提供等の取組を支援する。

◆16地域 → 40地域 ◆早期支援コーディネーター 約50人配置 → 約120人配置

## (学習上の支援及び教材の開発)

## 【新規】学習上の支援機器等教材活用促進事業 584百万円

障害のある児童生徒等の学習上の困難軽減のため、ニーズのある利用しやすい支援機器等の教材開発を支援する。さらに、支援機器等アドバイザーを活用した指導方法の実践研究を行うとともに、支援機器等教材についての情報を一元的に集約・データベース化し、全国的な活用を促進する。また、デイジー教材等の教科書デジタルデータを活用した音声教材等の効率的な製作方法の調査研究等を行う。

◀ 学習上の支援機器等教材研究開発支援事業 9箇所

◀ 支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

◀ 支援機器等教材普及促進事業(特総研)

◀ 教科書デジタルデータを活用した拡大教科書、音声教材等普及促進プロジェクト

## (教職員の専門性向上)

## 【拡充】発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業 586百万円（78百万円）

発達障害に関する教職員の専門性の向上を図るため、拠点校での研修などの実践的な取組等や大学における教職員の育成プログラム開発事業に加え、発達障害の可能性のある児童生徒を念頭に置き、外部人材を活用することにより、クラス全体にとってわかりやすい指導の工夫など早い段階からの支援の在り方について研究事業を行う。

発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業(新規) 40地域・5大学・発達障害支援アドバイザー 約80人配置 発達障害理解推進拠点事業(拡充) 18校・地域 → 40校・地域 発達障害に関する教職員育成プログラム開発事業(拡充) 4大学 → 7大学

## (人的配置の充実)

## 【扩充】加配教職員定數

発達障害や比較的軽度の障害のある児童生徒のためのいわゆる通級指導への対応や特別支援教育コーディネーターの配置等。◆235人の改善増

## (学校施設整備)

## 特別支援学校の教室不足解消のための補助制度の創設

廃校になった施設や、既存の公立小中・高等学校の余裕教室を改修し、特別支援学校の新設、分校・分教室として整備。◆補助率:1/3

(キャリア教育・就労支援等、個々の能力・才能を伸ばす教科指導等の充実)

## 【新規】自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業 449百万円

発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。また、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。

◆キャリア教育・就労支援等の充実事業 40地域・就職支援コーディネーター 約40人配置

◆個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業 27地域・自立活動等担当教員 約30人配置

## (就学の支援)

## 【扩充】特别支援教育就学奖励费负担等 10,151百万円（8,403百万円）

特別支援学校及び特別支援学級等に就学する障害のある児童生徒等の保護者の経済的負担を軽減するため、通学費、学用品費等に必要な経費を援助する。

高校授業料無償化制度の見直しによる対応

特別支援学校高等部の生徒の通学費、学用品費等の支援を拡充
支援機器等教材を活用した特別支援教育の充実

## 平成26年度特別支援教育関係予算等

## インクルーシブ教育システム構築事業

改正障害者基本法の趣旨等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ、早期からの教育相談・支援体制の構築、幼稚園、小・中学校、高等学校等における合理的配慮の充実及び拠点地域・学校における調査研究、高等学校の特別支援教育の充実、インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備、合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナー開催等を行う。さらに、医療的ケアのための看護師配置、就学奨励費の支給対象の拡大を行う。

## 就学期以前

## 高等学校

特別な支援が必要となる可能性のある子供及びその保護者に対し、早期から情報提供や相談会の実施等に取り組み、障害のある子供一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を保障する就学先を決定する。

○連携協議会の開催

O専門的な助言、研修

○就学移行期等の支援

保護者·子供

円滑な就学

## 小·中学校

◆就学奨励費の支給対象拡大

[特別支援教育就学奨励費負担等に計上]

医療的ケアのための看護師配置(約330人

◆ 特別支援学校機能強化モデル事業（36地域・ST, OT, PT, 心理学の専門家等約720人の配置）

## ◆インクルーシブ教育システム構築モデル事業 (65地域・合理的配慮協力員約130人の配置)

幼・小・中・高におけるインクルーシブ教育システム（通級による指導等の活用を含む）の実現に向けた合理的配慮の調査研究を実施。

・小・中において、インクルーシブ教育システムを特別支援学級と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。

・特別支援学校と小・中・高において、インクルーシブ教育システムを特別支援学校と通常の学級の交流及び共同学習の形で追求する。

・インクルーシブ教育システムを域内（市町村又は複数の市町村）の教育資源（通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校）を活用する形で追求する。

## 取組の収集・蓄積

◆インクルーシブ教育システム構築データベース(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所)[運営費交付金に計上]

·合理的配慮を確保しつつ、インクルーシブ教育システムに先導的な取組を実施している拠点地域・学校での取組についてデータベースを整備し、普及促進と共有化を図る。

## ◆「合理的配慮」普及啓発セミナーの開催（文部科学省・6ブロックで実施）

・市町村教育委員会や学校関係者に対して、合理的配慮に関する関連知識の習得と情報共有による、就学事務の円滑化を図るため、セミナー等を開催。

・就学奨励費の支給対象を拡大し、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の就学を支援する。

・特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要する子供に対応するため看護師を配置する。

·複数の特別支援学校が連携し、機能別等の役割分担をしながらセンター的機能の機能強化を図る。都道府県・指定都市教育委員会は、そのために必要な専門家（ST, OT, PT, 心理学の専門家等）を特別支援学校等に派遣する。また、キャリア・職業教育、ICT・AT活用など今日的課題への対応も行う。

視覚障害、聴覚障害、病弱・身体虛弱について、各県ごとの教育資源が少数しか存在しないことから、広域的な取組を促すことにより、専門性向上も含めた体制整備を促進する。

特别支援学校（幼稚部·小学部·中学部·高等部）

## 平成26年度特別支援教育関係予算等 学習上の支援機器等教材活用促進事業

平成26年度予算額：387百万円（新規）

企業、大学等が学校・教育委員会等と連携し、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発。国が企業等での支援機器開発費を支援することにより、利用者が入手しやすい価格での製品化を目指す。

また、活用が十分に進んでいない支援機器等について、適切な支援機器等を用いた指導方法の開発のための実践研究を行い、その活用・普及を図る。

## 学習上の支援機器等教材研究開発支援事業

企業・大学等が学校・教育委員会等と連携し、ICTを活用した教材など、児童生徒の障害の状態等に応じて使いやすい支援機器等を開発

大学·民間企業等

## 支援機器等の開発

開発件数:9件

6障害種:視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱、発達障害

支援機器等教材を活用した指導方法充実事業

学校において、ICTなどに関する外部専門家の支援を受けつつ、支援機器等を活用した指導方法等に関する実践的な研究を実施

3分野: 学習支援、行動支援、コミュニケーション支援

障害の状態等に応じた使いやすい支援機器等の普及

支援機器等を活用した指導方法の研究・普及

外部専門家

对象地域:3地域·大学

支援機器等を活用した実践的な指導方法の普及
## ポータルサイト構築・運営

## 特別支援教育教材ポータルサイト

企画運営委員会：特別支援教育関連のコンテンツの調査、収集、整理、企画、運営、普及活動等を管理する。

特別支援教育教材等のポータルサイト運営

障害のある児童生徒のため、ICTを活用した教材や支援機器等に関する様々な情報及び、これらを活用した指導方法、活用事例等について体系的なデータベースを構築する。

## 普及活動

・デジタル教材等の特別支援教育教材、支援機器展示会の開催

大学、高専等

教育委員会

小・中・高、特別支援学校

保護者、児童

生徒等

民間団体、ボ

ランティア団

体

・各都道府県の指導者層を対象に

支援教材、支援機器を活用した実践研修を実施

## 平成26年度特別支援教育関係予算等

## 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業

平成26年度予算額586百万円（前年度予算額78百万円）

小・中学校の通常の学級においては、発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒は6.5%程度の割合で在籍していることが明らかになっている。同時に、それ以外にも学習面や行動面で何らかの困難を示していると教員が捉えている児童生徒がいることが示唆されており、すべての学校・学級において、これらの児童生徒に対する支援が、喫緊の課題となっている。

そのため、通常の学級において、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒に対して、それら児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善等を行う研究事業を実施するとともに、教員に発達障害に関する正しい理解を図るための理解推進拠点事業や発達障害に関する専門的・実践的知識を有する教職員を育成するためのプログラム開発を行う。

## ◎ 発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業 438百万円

・周囲の環境の影響によって生じる、学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒の学校生活への不適応を防ぐための指導方法の改善、早期支援の在り方について研究事業を行う。40地域、5大学（発達障害支援アドバイザー約80人配置）

(事業内容)

学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒を含む全ての児童生徒が理解しやすいよう配慮した授業等、指導方法の改善

○ 放課後補充指導等の学習面での配慮や視覚的・聴覚的な刺激の軽減等の行動面での配慮による指導方法の工夫

○ 適切な実態把握等による早期支援の在り方など

## ◎ 発達障害理解推進拠点事業 50百万円

·教員一人一人が発達障害に関する正しい知識を習得するとともに、適切な指導や学校教育活動全体を通じて児童生徒の理解を得る。また、保護者等への十分な理解を得るための取組について、拠点校を設けて実践事業を行う。また、その成果普及のためのセミナー等を開催する。40地域

(事業内容)

○ 教員向け発達障害に関する校内研修等の実施

・特別支援学校退職教員、元通級学級担当教員を 講師として校内研修を実施

学校教育活動全体を通じて児童生徒への理解を図るための取組の実践

○ 教員、保護者、地域等を対象とした成果普及のためのセミナーの開催など

## ◎ 発達障害に関する教職員育成プログラム 開発事業 97百万円

学校現場において、発達障害に関する専門的・実践的な知識を有する教職員を育成するため、各大学において、教員養成段階や、現職教員向けのプログラム開発を行う。7大学

## (事業内容)

○ 大学における教員養成段階において、学生に対する発達障害に関する専門的・実践的知識を習得するためのプログラム開発

大学院研究科等において、中核的な現職教員に対する発達障害に関する高度で専門的な知識等を習得するためのプログラム開発

○ 成果普及のためのワークショップの開催など
平成26年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）

① キャリア教育・就労支援等の充実事業

特別支援学校高等部の就職率(25.0%)の一層の向上に向けた取組が必要→企業等のニーズや実情を踏まえた授業の改善・充実

平成26年度予算額319百万円（新規）

→ 早期からのキャリア教育等の推進(小・中・高等部の系統的なキャリア教育)

高等学校の発達障害の生徒への指導の充実が必要

→ 特別支援学校のノウハウを取り入れた指導の改善・充実

障害のある生徒が自立し社会参加を図るためには、高等学校段階におけるキャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を充実することが必要である。また、とりわけ高等学校においては、発達障害のある生徒に対して、特別支援学校高等部のセンター的機能を活用しながら、適切な指導や支援を行うことが必要である。

このため、労働、福祉の関係機関等と連携し、高等学校段階におけるキャリア教育、就労支援等の充実を図る事業を実施する。

## モデル地域における取組（就職支援ネットワーク会議の設置）

モデル校の改善プランの検討・評価

特別支援学校が核となって地域の労働関係機関等とのネットワークの構築を図り、モデル校（特別支援学校、高等学校）の改善プランの検討、評価。

## 教員の研修の実施

障害者を雇用する企業現場等での実情を踏まえた指導の充実が図れるよう、教員の研修プログラムを開発し、企業での体験研修等を実施。

## 技能検定等の開発

生徒が目的意識を持って学習意欲を高めたり、就職の際に在学時の学習の成果を証明したりする上で活用できるよう技能検定等を開発・実施。

企業等のニーズや実情等

ハローワーク

小学部·小学校

就職率の一層の向上

(就職率25.0%(平成24年3月)

モデル校における取組

（特別支援学校、高等学校）

コーディネーターの配置

・就労先・就業体験先の開拓・体験時の巡回指導等

特别支援学校高等部

授業の改善・充実(例)

・小・中・高等部での現場実習等体験活動の実施

・新しい職業に関する教科等の開発

・校内での模擬店舗実習

・長期間の現場実習

・現場実習の評価シートの開発等

中学部·中学校

企業

発達障害のある生徒への指導の改善・充実

## 支援（センター的機能）

（特別支援学校のノウハウ）

(系統的なキャリア教育)

高等学校

授業の改善・充実(例)

・個別の教育支援計画の作成・活用

・ソーシャルスキルトレーニングの実施

・社会人としての生活に関する講話

・自己理解、環境調整、人に支援を求めるなどの指導

・就業体験の実施 等

発達障害者支援センター

障害者の雇用を支える連携体制の構築・強化（平成25年3月厚生労働省職業安定局長通達、文部科学省初等中等教育局長通知）

障害者の自立と社会参加の推進

平成26年度特別支援教育関係予算等（自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業）

②個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業 平成26年度予算額：129百万円（新規）

障害の状態の改善又は克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究とともに、障害のある生徒の主体的な取組を支援するという視点に立ち、その持てる力を高めるよう、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施し、高等学校における特別支援教育の充実を図る。

## 文部科学省

指定

【27地域（1地域当たり高校1校程度）】

1年目：教育課程の特例に向けた準備、一部試行的実施

2年目：教育課程の特例の適用、全体の試行的実施

3年目：2年目の実施結果を踏まえた改善・実施

## 【3カ年の研究指定】

①運営協議会の設置

## ネットワークの構築

高校、中学校、特別支援学校、大学、発達障害者支援センター等によりネットワークの形成を図り、支援体制を構築。

## 生徒の実態把握

特别支援学校

・中学校からの引き継ぎ、諸検査の活用等により、生徒の障害の状態や特性、得意分野等の実態把握を実施。

## ②障害に応じた特別の指導 ※教育課程の特例を適用（学校教育法施行規則第八十五条）

・生徒の実態把握を踏まえた、自立活動の指導、得意分野を伸ばす教科指導など、教育課程全体の検討。

個別の教育支援計画・指導計画の作成

## 自立活動の指導

発達

障害

者支

援セ

ンター

・障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とした自立活動の指導を実施。

教科・科目の補充指導

・障害の状態に応じた各教科・科目の補充指導を実施。

## 必要な教育内容の検討

自立活動等担当教員

・自立活動などの障害に応じた特別の指導を担当する教員を配置。

合わせて年間1～8単位程度

③個々の能力・才能を伸ばす指導

## 一 斉授業の改善工夫

・障害のある生徒と、ない生徒が共に学ぶ一斉授業での、理解しやすい授業づくり、障害のある生徒への個別の配慮等。

能力・才能を伸ばす重点指導

・障害のある生徒の得意分野を伸ばす教科指導の充実、指導上の配慮の検討。

外部人材等の活用

·大学教員・芸術家等の外部の専門家による専門的な指導

·大学・研究機関等の施設設備を活用した実験・実習等。

## 高等学校における特別支援教育の充実

自立活動により、障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服（例）クラスの仲間とのコミュニケーションなど対人関係が困難。→自立活動の「人間関係の形成」に関する指導により改善

一斉授業等の中で、得意分野を更に伸ばす

（例）読むことは困難だけど、計算はズバ抜けている。

→文章を図解するなど視覚化を重視した国語の一斉授業の改善（理解しやすい授業づくり）や、数学重点コースの設置など
特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の充実を図るため、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、もってこれらの学校への就学を奨励するとともに特別支援教育の振興を図る。（根拠法令：特別支援学校への就学奨励に関する法律）

○ 特別支援教育就学奨励費 負担金 平成26年度予算額 6,133百万円（平成25年度予算額 5,540百万円）

公私立の特別支援学校の小学部、中学部及び高等部（専攻科を除く）の保護者等に対する補助

○ 特別支援教育就学奨励費 補助金 平成26年度予算額 3,510百万円（平成25年度予算額 2,402百万円）

公私立の特別支援学校の幼稚部及び高等部並びに小・中学校の特別支援学級等の保護者等に対する補助

公私立の小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助

学校現場等における特別支援教育の体制整備に要する経費を補助

○ 特別支援教育就学奨励費 交付金 平成26年度予算額 508百万円（平成25年度予算額 461百万円）

国立大学法人附属の特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級等の保護者等に対する補助

平成26年度予算額 10,151百万円（平成25年度予算額 8,403百万円）

## 少子化時代に対応する教職員配置改善等の推進(平成26年度 義務教育費国庫負担金等予算)

## 《義務教育費国庫負担金》

平成26年度予算 1兆5,322億円（対前年度 +443億円）

（参考）復興特別会計 21億円（前年同）

·教職員定数の増

+15億円(+703人)

·教職員定数の自然減・統合減・合理化減 ▲97億円

(▲3,800人＋▲313人＋▲400人)

·給与臨時特例法の終了に伴う増

·教職員の若返り等による給与減 +617億円

▲92億円

## 教職員定数の配置改善の推進

重要課題に対応するため以下の新たな加配措置を実施

（新規増： +703人）（合理化減：▲400人）

①小学校英語の教科化への対応

②いじめ・道德教育への対応

③特別支援教育の充実

④学校統合の支援

94人

⑤学校運営の改善

235人

235人

100人

39人（養護教諭、栄養教諭、事務職員）

〔※上記のほか、少子化を踏まえた既存定数の合理化 ▲400人〕

被災した児童生徒のための学習支援として前年同（1,000人）の加配措置【復興特別会計】

## メリハリある教員給与体系の推進

①部活動指導手当等の増額

②給料の調整額の縮減

7 億円〔2,400円→3,000円（H26.10～）〕

▲ 7 億円〔調整額を20%縮減（H26.10～）〕

〔※上記のほか、既存予算の範囲内で管理職手当の見直しを実施〕

## 補習等のための指導員等派遣事業

## 経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による

地域ぐるみの教育再生《具体例》

・補充学習、発展的な学習への対応

・教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助

・臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

・小1プロブレム・中1ギャップへの対応

・外国人児童生徒への日本語指導

平成26年度予算：33億円（対前年度 5億円増）

○配置人数 6,900人→8,000人

○事業主体:都道府県及び政令指定都市

○補助割合:1／3
# 特別支援教育に関する実践研究充実事業

## 1 趣旨

○ 特別支援学校においては、障害の状態が極めて重度であったり、複数の障害を併せ有する者が在籍したりするなど、障害の重度・重複化、多様化が進んでいる。これらの児童生徒等が自立し社会参加していくためには、特別支援学校間の協力とともに、外部の専門家や関係機関との密接な連携を図った指導内容・方法の改善を図る必要がある。また、小・中学校においては、様々な障害のある児童生徒等に対し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められている。また、平成21年に改訂した学習指導要領等については順次実施に移されてきたところであるが、その定着のためには新しい内容に即した指導方法の改善・充実が求められる。

○ 加えて、障害のある子どもについては、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。そこで、NPO等民間団体における障害児教育支援活動について、特に課題とされている分野への活動の促進等を図り、その成果を普及する。

## 2 内容

## (1) 特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究の推進

障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について実践的な研究を行い、その成果を全国に普及するとともに、次期学習指導要領の改訂に必要な資料を得る。

(2) 特別支援教育に関するNPO等の活動・連携に関する実践研究

障害のある児童生徒への教育支援活動を行うNPO等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託し、その研究成果を普及する。

## 補習等のための指導員等派遣事業（平成26年度予算:33億円 対前年度5億円増）～経験豊かなシルバー人材等の積極的参加による地域ぐるみの教育再生～

～ 補充学習や発展的な学習など学力向上等のための学校サポーター～

地域の退職教職員、社会人(OB)、教員志望の大学生など 約8千人

## [具体例]

## 学校

## 児童生徒学習サポーター

・個別学習や課題別学習への対応

・補充学習や発展的な学習への対応

## 教師業務アシスタント

·教材開発・作成など教師の授業準備や授業中の補助などの支援

・採点、成績処理、出席管理等の業務支援

## 教師力向上支援員

·臨時教員等経験の浅い教員に対する指導・助言

·個別の教育課題に関する現職教員に対する研修

·小学校における理科等の専科教育の充実

## 学校生活適応支援員

·小1プロブレム・中1ギャップへの対応

·不登校等の生徒指導対応

·外国人児童生徒への日本語指導

《補助金の概要》

学力向上を目的とした学校教育活動の一環として、補充授業等を行うためにシルバー人材など多様な地域人材を配置する事業経費の一部を補助

○配置人数(予算額):8,000人(33億円)

○事業主体:都道府県及び政令指定都市

○補助割合:1/3