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## 2 公安委員会の活動

## （1） 国家公安委员会

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び5人の委員によって組織されており、委員は首相が両議院の同意を得て任命する。国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官 $ ^{(注)} $ の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。

国家公安委員会の定例会議

平成21年中には、行方不明者発見活動に関する規則等、13の国家公安委員会規則を制定した。国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例日以外にも、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取を行うほか、国家公安委員会委員が各地を訪問し、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

21年11月、国家公安委員会委員長は、警視庁を視察し、警視総監から治安概要説明を受けたほか、総合指揮所、通信指令センター、鑑識課、科学捜査研究所等を視察した。

警視庁の担当者から説明を受ける国家公安委員会委員長（右から4人目）

21年11月、国家公安委員会委員は、熊本県を訪れ、熊本犯罪被害者支援センター（現くまもと被害者支援センター）において、被害者支援状況の説明を受けたほか、熊本県公安委員会委員との意見交換等を行った。

熊本犯罪被害者支援センターの担当者から説明を受ける国家公安委員会委員（右側）
## （2） 都道府県公安委員会

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び指定県では5人、それ以外の県及び北海道の各方面では3人の非常勤の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活にかかわりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組み、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月3回ないし4回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

平成21年7月、長野県公安委員会は、「子どもの安全と健全育成」について、同県教育委員会と意見交換を行った。

長野県教育委員会委員と意見交換を行う長野県公安委員会委員

21年8月、兵庫県公安委員会委員長は、兵庫県佐用警察署を訪れ、台風第9号による豪雨のため甚大な被害を受けた地域を視察し、その被災状況や同地域における警察の活動状況について説明を受けた。

被災地域に設置された臨時交番を視察する兵庫県公安委員会委員長（左）

## （３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成21年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を2回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、21年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計14回開催され、さらに、都、道、府及び指定

全国公安委员会連絡会議（総会）

県に置かれる15の公安委員会相互の連絡会議も開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組みについての報告や意見交換が行われた。
## 第2節

# 警察活動の支え

## 警察の体制

## （1） 定員

平成22年度の警察職員の定員は総数29万1,475人であり、このうち7,709人が警察庁の定員、28万3,766人が都道府県警察の定員である。

警察職員の定員（平成22年度）

区分	警察庁	都道府県警察	合計
警察官	皇宮護衛官	一般職員	計	警察官	一般職員	計
地方警務官	地方警察官	小計
定員(人)	1,969	901	4,839	7,709	626	254,530	255,156	28,610	283,766	291,475

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については平成22年4月1日現在の条例で定める定員である。

## （２）警察力強化のための取組み

地方警察官 $ ^{(注1)} $ については、平成13年度から21年度までの間に、合計2万5,189人の増員を行った。刑法犯認知件数は、15年以降7年連続して減少しており、地方警察官の増員は、他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

しかしながら、刑法犯認知件数は、減少したとはいえ、いまだに治安が良好であると考えられていた昭和40年代を大きく超える水準にあるなど、治安情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。

このため、警察としては大量退職期が到来していることを踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組みを強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することしている。

図 5-3 地方警察官の退職者数の推移と退職者予測（平成8～27年度）

警察官採用試験実施状況（平成12～21年度）

## ① 地方警察官の増員

平成22年度には、科学捜査力の充実を図るための警察署鑑識体制の強化及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化を図るため、地方警察官868人の増員を行った $ ^{注2} $ 。

## ② 退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能等を若手警察職員に伝承している。
## ③ 警察力の質的強化

情報通信技術（IT）の活用による業務の省力化・効率化等により、限られた人的資源を一層有効に活用している。

## ④ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールし、都道府県警察の採用募集活動を強力に支援している。このような取組みの結果、22年度の警察官採用試験の競争倍率は8.5倍となり、昨年に引き続いて前年を上回った。

## （３）女性職員の活躍

警察では、従来から女性職員の採用に積極的に取り組んでおり、平成14年度以降、毎年1,000人を超える女性警察官が採用されている。22年4月1日現在、全国の都道府県警察には、女性の警察官約1万4,900人、一般職員約1万1,800人が勤務しており、幹部への登用も進んでいる。都道府県警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、22年4月1日現在、172人である。

また、女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等において、捜査や被害者支援に女性職員の能力や特性が生かされているほか、暴力団対策、警衛・警護等を含め、すべての分野にその職域が拡大している。

警察庁ウェブサイト（都道府県警察採用コンテンツ）

捜査活動に従事する女性警察官

## （４）精強な第一線警察の構築

近年、警察官に対する公務執行妨害事件が多数発生するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、最近の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。

このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心として精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」を策定し、幹部の指揮能力の強化、若手警察官の早期戦力化、初動警察のかなめである通信指令の刷新強化等の各種施策を推進している。

## 図5-5

## 地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プランに基づく取組み

「地域警察を中心とした精強な第一線警察の構築のための総合プラン」に基づく取組みの推進

## 取組み重点

① 幹部の指揮能力の強化

② 現場の中核となる人材の地域警察部門への配置

③ 若手警察官の早期戦力化

④ 交番相談員の増員・弾力的活用

⑤ 職務質問技能の向上

⑥ 装備資機材、無線機等の効果的活用

⑦ 初動警察のかなめである通信指令の刷新強化

地域警察を中心に精強な第一線警察を構築することにより、治安対策の推進及び現場執行力に対する国民の信頼を確保
## （5） 教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

## ① 警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。

## 図5-6

## 警察学校における教育訓練体系

採用時教育

新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門的教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの

## ② 職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。

## ③ 術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、けん銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター $ ^{注} $ 等によるけん銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

映像射撃シミュレーター

## （6） 警察官の殉職・受傷

実践的な総合訓練

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。

平成21年中には、交通機動隊の警察官が白バイで交通違反車両を追跡中に交差点で車両と衝突し殉職する事案等が発生した。

警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。
## 2

## 警察の予算と装備

## （１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。平成21年度の国民一人当たりの警察予算額は約2万9,000円であった。

## ① 警察厅予算

21年度当初予算

• 総額2,672億5,300万円

前年比62億7,600万円(2.3%)減少

・ 国の一般歳出総額の0.5%

治安再生のための総合対策の推進等に措置

21年度補正予算

・ 第1号補正予算 総額1,824億8,400万円

地域の事件・事故防止環境等の整備、子ども・女性等の安全対策等に措置

※ 執行の見直しにより、総額426億8,400万円の執行停止等を行った。

第2号補正予算 総額9億8,800万円

最近の犯罪情勢を踏まえた鑑定体制の強化に措置

## ②都道府県警察予算

• 総額3兆3,557億800万円

前年比165億9,500万円(0.5%)減

・全都道府県の一般会計予算総額の6.4%

※ 各都道府県が、犯罪情勢、財政事情等を勘案して編成

図5-7 警察庁予算（平成21年度最終補正後）

## 図5-8

## 都道府県警察予算（平成21年度最終補正後）

## （２）警察の装備

## ① 車両の整備

警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約4万2,000台整備されている。

平成21年度は、子ども・女性等の安全対策、重要犯罪等の検挙、大規模災害等緊急事態への対応等のための車両を増強した。

## ② 装備品の整備と開発改善

21年度は、大規模災害等緊急事態への対応装備品のほ

パトカー

か、振り込め詐欺対策、薬物・銃器犯罪対策、環境犯罪対策、組織犯罪対策等のための装備品を整備した。

また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。
## 警察の情報通信

警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤である。警察では、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても即座に対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

## （1） 警察活動を支える警察情報通信

## ① 危機管理を支える警察情報通信

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。

システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

## ② 警察情報管理システム

警察では、盗難車両、行方不明者等に関する情報を警察庁のコンピュータに登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

## 図5-9

警察活動を支える警察情報通信

## 移動通信

警察本部を中心とした、警察署、パトカー、ヘリコプター等の間の無線通信系

☐ 携帯通信系

機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

☐ 署活系
## （２）機動警察通信隊の活動

機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部等 $ ^{(注)} $ に設置されており、事件、事故又は災害の発生時には、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。

また、天皇陛下御在位20年慶祝行事等に伴う警衛・警護警備を始めとする警衛・警護警備や各種イベントの雑踏警備等において、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信車等を活用し、状況把握や指揮命令のために必要な映像を警察庁や警察本部等へ伝送するなど、警察活動を行うために必要な通信を確保している。

さらに、必要に応じ、強盗や窃盗等の事件が発生した際に臨時の無線回線を設定して捜査員間の通信体制を確保したり、ストーカー事案や器物損壊事案等において被害者宅にテレビカメラ装置を設置したりするなど、国民に身近な犯罪等に対する警察活動における通信対策についても取組みの強化を図っている。

ヘリコプターテレビシステムの装置

衛星通信車

## ラム ① 災害現場で通信を確保する機動警察通信隊

「平成21年7月中国・九州北部豪雨」においては、山口・福岡の各県情報通信部及び中国管区警察局の機動警察通信隊が災害発生直後から災害現場に出動した。機動警察通信隊は、災害現場で携帯型ビデオカメラにより撮影した救助・捜索活動の映像や、ヘリコプターテレビシステムにより撮影した現場上空からの映像を、警察庁や首相官邸にリアルタイムに伝送し、政府の初動対応に貢献した。さらに、行方不明者捜索現場では、無線の不感地帯対策を実施するなど、警察本部等と現場警察官との間の指揮命令や連絡のための通信を確保した。

土石流災害現場での活動（福岡県糟屋郡篠栗町）
## 留置施設の管理運営

## （１）留置施設の管理運営

平成22年4月1日現在、留置施設は全国で1,239施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置業務の運営を徹底している。

## 図5-10 適正な留置業務の運営

人権に配意した適正な処遇

・健康診断の実施(月2回)

・ラジオ、日刊新聞紙の備付け

・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇

・女性専用留置施設の設置

(処遇全般を女性警察官が担当)

外国人被留置者の適正な処遇

・母国語によって留置施設内の処遇等を案内する冊子を整備

・外国文化に配意した食事

## 留置施設内設備の改善・整備

・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮へい板を設置・留置施設内に冷暖房装置を設置

留置施設の内部

女性専用留置施設（被留置者は模擬）

健康診断の状況 (被留置者は模擬)

また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年すべての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。さらに、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。）が、警視庁及び道府県警察本部（方面本部を含む。）に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の10人以内の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警視総監及び道府県警察本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することされている。

留置施設視察委員会による視察の状況

図5-11 留置施設視察委員会委員の職業別割合（平成22年6月1日現在）
## （２）被留置者の収容状況

平成21年中の被留置者の年間延べ人員は約438万人（1日平均約1万2,000人）と、前年より約2万人（0.4%）増加した。

## 表5-2

被留置者延べ人員の推移（平成12～21年）

年次
区分	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
被留置者延^人員(人)	4,028,551	4,442,951	4,851,662	5,273,923	5,441,386	5,474,834	5,184,595	4,632,792	4,362,063	4,381,166
指数	100.0	110.3	120.4	130.9	135.1	135.9	128.7	115.0	108.3
外国人延^人員	553,259	693,913	760,576	898,293	930,532	855,320	695,430	523,671	427,171
指数	100.0	125.4	137.5	162.4	168.2	154.6	125.7	94.7	77.2
女性延^人員	375,970	422,156	470,096	513,223	547,513	585,594	564,684	514,853	469,903
指数	100.0	112.3	125.0	136.5	145.6	155.8	150.2	136.9	125.0
少年延^人員	210,224	236,785	244,781	256,633	232,609	212,546	187,946	169,718	165,555
指数	100.0	112.6	116.4	122.1	110.6	101.1	89.4	80.7	78.8

注：指数は平成12年を100とした。

警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備するとともに、被留置者を留置する専用施設の建設を推進し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。

この結果、留置施設の収容力は向上しており、収容率 $ ^{注1} $ も低下しつつあるが、大都市を中心とした一部地域では、依然として過剰収容状況 $ ^{注2} $ にあることから、引き続き、これらの取組みを推進していくこととしている。

図5-12 収容基準人員（全国）の推移（平成13～22年）

注：数値は各年4月1日現在

表5-3 移送待機率 $ ^{注3} $ の高い都道府県警察（平成22年5月20日現在）

都道府県	和歌山	青森	岩手	富山	群馬	千葉	鳥取	高知	愛知	鹿児島	全国平均
移送待機率(%)	53.1	50.5	50.0	50.0	39.7	38.0	37.3	37.0	29.8	29.2	19.6
## 5 管区警察局・皇宮警察本部の活動

## （１）管区警察局の活動

## ① 管区警察局の役割

警察庁には、その地方機関として7つの管区警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。

## ② 管区警察局の主な業務

管区警察局では、主として次のような業務を行っている。

## ア 府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に総務監察部 $ ^{注1} $ を設置し、管区内の府県警察に対する監察を実施している。21年度中、管区警察局は1,814回の監察を実施した。

## 広域調整

複数の府県にまたがる広域犯罪の捜査、広域暴力団等に対する取締り、高速道路における広域的な交通規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。

図5-13 管区警察局の管轄区域

## ウ 大規模災害への対応

大規模災害 $ ^{(注2)} $ の発生時等には、被災情報の収集・分析に当たるとともに、機動警察通信隊や管区警察局ごとに編成される広域緊急援助隊の派遣に関する調整を行っている。

関東管区警察局は、セルフ式ガソリンスタンドに設置された精算機等をねらった窃盗事件が1都10県で連続して発生していたことから、20年11月から同年12月にかけて、神奈川県警察、警視庁、千葉県警察及び静岡県警察の捜査担当官を集め、情報交換を行うとともに、共同捜査を開始するに当たり、指導・調整を行った。その結果、21年11月までに、稲川会周辺者の男（37）ら23人を窃盗罪等で逮捕し、これらの者がセルフ式ガソリンスタンドに設置された精算機等をねらった窃盗事件等を約3,100件（被害総額約2億7,000万円相当）敢行していたことを解明した。

## 工警察の情報通信

管区警察局情報通信部及び府県情報通信部では、警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等を行っている。また、管区警察局情報通信部に、サイバーフォースと呼ばれる技術部隊を設け、サイバーテロの未然防止や被害拡大防止に係る活動を行っている。
## オサイバー犯罪の捜査の支援

サイバー犯罪に対処するため、府県警察の行う捜索差押え、検証等の現場に臨場して、記録媒体内部の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。

## 力 教育訓練

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

## （２）皇宮警察本部の活動

警察庁に附置される皇宮警察本部は、天皇及び皇族の護衛、皇居及び御所の警備等をつかさどっている。

## ① 天皇及び皇族の護衛

天皇陛下及び皇族方の御身辺の安全を確保するため、護衛を担当する側衛官 $ ^{注1} $ が、皇居や御所内はもとより、国内外において常に直近で護衛に当たっている。

天皇皇后両陛下御結婚満50年 一般参賀に伴う護衛警備実施

平成21年7月、天皇皇后両陛下が、日加修好80周年特別記念行事及び皇太子明仁親王奨学金財団50周年記念行事へ御臨席のため、カナダ及び米国・ハワイを御訪問された際、側衛官が護衛に当たり、御身辺の安全を確保した。

## ② 皇居、御所等の警備

皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等における安全を確保するため1都1府4県 $ ^{注2} $ に所在する勤務地において、警戒警備活動を行っている。

図5-15 皇宮警察本部の勤務地

表5-4 平成21年に護衛警備を実施した主な行事

1月 2日	新年一般參賀
4月10日	天皇皇后両陛下御結婚満50年一般參賀
4月16日	春の園遊会
5月11日	シンガポール大統領の皇居参内
10月22日	秋の園遊会
11月12日	天皇陛下御即位20年一般參賀
11月14日	米国大統領の皇居参内
12月23日	天皇誕生日一般參賀

## ③ 国賓等の護衛

国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状等の捧呈に伴う特命全権大使・公使の皇居参内に際して、騎馬又はサイドカーで護衛に当たっている。

サイドカーによる国賓の護衛
## シンクタンクの活動

## （1） 警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者等との交流の窓口として活動している。

図5-16 警察政策研究センターの業務概要

大学関係者との共同研究活動の推進

警察に関する国際的な学術交流

## ① フォーラム等の開催

関係機関・団体等と連携して、国内外の研究者・実務者を交えて社会安全等に関するフォーラム等を開催している。

表5-5 警察政策フォーラムの開催状況（平成21年）

開催月	フォーラム名	基調講演者
1月	我が国における犯罪対策の成果と課題	大学教授等
7月	安全・安心なまちづくりの成果と課題
～「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の検証(その1)	英国内務省幹部職員等
11月	暴力団の資金源対策、振り込め詐欺対策と健全な社会経済システムの維持
～「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」の検証(その2)	韓国警察庁幹部職員等

平成21年7月、英国内務省犯罪局犯罪戦略課長を招き、「安全・安心なまちづくりの成果と課題」をテーマとしたフォーラムを開催した。大学教授、地方公共団体幹部職員及び警察庁・警視庁幹部職員がパネリストとして参加し、日英の取組みを紹介するとともに、活発な意見交換を行った。

フォーラムの開催状況

## ② 大学関係者との共同研究活動の推進

大学関係者と共同して研究活動を行っている。最近の研究活動として、慶應義塾大学大学院法学研究科との諸外国のテロ対策法制等に関する共同研究、早稲田大学社会安全政策研究所との少年非行・被害防止及び外国人犯罪に関する共同研究等がある。
## ③ 大学・大学院における講義の実施

警察政策に関する研究の発展及び普及のため、一橋大学国際・公共政策大学院において「社会安全政策論」の講義を出講しているほか、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部、法政大学法学部等の大学・大学院に職員を講師として派遣している。

## ④ 警察に関する国際的な学術交流

米国犯罪学会等の国際的な学術会議等に参加し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察庁警察大学治安政策研究所及びフランス高等治安・司法研究所（旧高等治安研究所）との間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。

21年11月、米国で開催された第61回米国犯罪学会に参加するとともに、ハーバード大学ウェザーヘッド研究所におけるセミナーにおいて日本における総合的な犯罪抑止政策に関して発表・講演を行った。

## （２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、情報通信システムに関する技術、暗号技術等、警察活動にかかわる情報通信技術について研究しており、その成果は情報通信システムの整備や情報通信技術を悪用した犯罪対策に活用されている。

## 地域警察デジタル無線システムに係る通信の高度化に関する研究

地域警察官が用いる移動通信システムを更新するに当たり、通信品質向上のため、新たな通信方式を採用することとした。これにより、必要となる周波数の幅が増加することから、音質や連続運用時間等、警察の移動通信システムとして備えるべき要件を満たしつつ、周波数利用効率を向上させる通信技術の研究を行った。

## （3） 科学警察研究所

生物学、医学、心理学等の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等についての研究及び開発を行っている。また、各都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定や検査を実施している。

## ポリグラフ検査に関わる脳活動の研究

ポリグラフ検査は、被験者が事件の詳細を知っているか否かについて、心拍数、呼吸、汗腺活動等の身体変化から推定する技術であり、犯罪捜査に広く活用されている。このポリグラフ検査の科学的基盤をより確かなものにするため、検査中の脳活動を測定し、事件に関係する事柄を示したときと、事件に関係しない事柄を示したときで、脳活動にどのような違いがみられるかを明らかにする研究を行っている。

事件関連刺激提示時の脳活動
# 第3節 国民の信頼にこたえる 警察

## 適正な警察活動

## （１）警察改革の推進

国家公安委員会・警察庁は、平成12年に策定した「警察改革要綱」及び17年に取りまとめた「警察改革の持続的断行について」と題する指針に基づき、警察改革の精神の下、治安再生に取り組んできた。

## 図5-17

## 警察改革要綱、指針「警察改革の持続的断行について」

## 警察改革要綱（骨子）

1 警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化

2 「国民のための警察」の確立

3 新たな時代の要請にこたえる警察の構築

4 警察活動を支える人的基盤の強化

## 指針「警察改革の持続的断行について」（骨子）

1 「警察改革要綱」の着実な実施と充実

2 治安の回復

3 幹部を始めとする職員の意識改革

4 不祥事の防止

5 公安委員会の管理機能の一層の充実強化と

警察改革の推進状況の不断の検証

## ラム ② 警察に関する意識調査

警察庁では、これまでの警察改革の取組みの結果が、国民にどのようにとらえられているかを確認するため、22年2月から同年3月にかけて、一般国民2,291人を対象に、警察に関する意識調査 $ ^{(注)} $ を実施した。その結果、警察を信頼しているかとの質問については、「信頼している」又は「どちらかといえば信頼している」と回答した者が、「どちらかといえば信頼していない」又は「信頼していない」と回答した者の4.1倍に上った。また、10年前と現在を比較し、警察がどのように変わったかとの質問については、「良くなった」又は「どちらかといえば良くなった」と回答した者が、「どちらかといえば悪くなった」又は「悪くなった」と回答した者の4.6倍に上った。

警察に対する信頼

10年前と現在を比較し、 警察はどのように変わったか

より信頼される警察となるために力を入れるべき施策
## （２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組みを行っている。

## ① 警察が行う会計監査等

国家公安委員会が定める会計の監査に関する規則に基づき、警察庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法に改善・工夫を加えながら、より適正な会計経理を推進するため、会計監査を実施している。

## 図5-18 会計の監査に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第9号）

## ■ 会計監査実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成

・会計監査の重点項目

・会計監査の対象部署

・会計監査の時期

## ■ 会計監査の実施

○ 会計監査実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その

都度、速やかに実施

## ■ 公安委員会への報告

○ 毎年度、少なくとも1回、

会計監査の実施状況について報告

平成21年度に警察庁が実施した監査では、捜査費、旅費及び契約に係る予算の執行状況を重点的に監査することとした。特に、契約については、岩手県警察等において物品の購入等の契約について不適正な経理処理が判明したことを踏まえ、物品の購入等の契約について、さらに重点的に監査することとした。その結果、物品購入等の契約について不適正な経理処理が認められたことから、国庫補助金に係る所要額を返還するとともに改善策を講じること（27部署） $ ^{注1} $ 、旅費の支給漏れが認められたことから、本来支給すべき額を追加支給すること（8部署） $ ^{注2} $ 、旅費の過払いが認められたことから、払いすぎた額を返還すること（7部署） $ ^{注3} $ などについて、改善を指示した。また、捜査費関係文書の不備、契約に関する適切さを欠く取扱い等について、必要な改善措置を講ずるよう、関係部署を指導した。

22年度については、21年度の会計監査実施結果を踏まえつつ、引き続き厳正な監査を行うこととしている。

岩手県警察では、21年10月までに、15年度から20年度にかけての物品の購入等の契約に係る予算の執行状況を調査した。その結果、契約した物品が納入されていないのに、納入されたとする内容の関係書類を作成するなどして代金を支払い、その支払金を業者に預け金として保有させて、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させていたことなどが判明し、総額2億1,491万257円（国費868万3,477円、県費2億622万6,780円）の不適正な経理処理について公表した。

岩手県警察では、これらの不適正な経理処理事案を踏まえて、職員教育の実施、物品調達システムの見直し等により、再発防止を徹底することとした。

## ② 会計に関する職員教育

職員に予算執行の手続に関する正確な知識を修得させるとともに、適正経理の重要性を再認識させるため、会計に関する職員教育を徹底している。また、それに必要な捜査費等の経理に関する各種の解説資料を作成し、配布している。
## (3) 监察

警察では、警察内部の自浄能力を高めるため、都道府県警察で監察を掌理する首席監察官をすべて国家公安委員会の任命に係る地方警務官とするほか、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において監察担当官を増員するなど監察体制を強化するとともに、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、能率的な運営及び規律の保持のため、厳正な監察を実施している。これにより、警察改革要綱が策定された平成12年度と比べ、警察庁、管区警察局等による監察実施回数が大幅に増加した。

## 図5-19 監察に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第2号）

## 監察実施計画の作成

○ 毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告

・監察の種類 ・監察の実施項目

・監察の対象部署・監察の時期

なお、警察法の規定により、国家公安委員会は警察庁に対して、都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、監察について必要があると認めるときは、具体的又は個別的な監察の指示をすることができ、これまで、神奈川県公安委員会（13年4月）及び奈良県公安委員会（同年7月）が、警察職員による不祥

○ 監察実施計画に従って実施

○ 特に必要があるときは、その

都度、速やかに実施

21年度は、図5-20のとおり監察実施項目を定め、業務及び服務の両面において監察を行った。同年度の警察庁及び管区警察局による都道府県警察等に対する監察の実施回数は2,041回と、警察改革要綱が策定された12年度の3.4倍に増加している。また、都道府県警察においては、年1回以上ほぼすべての警察署に対し監察が実施されている。

## 監察の実施

公安委員会への報告

○ 四半期ごとに少なくとも

1回、監察実施状況を報告

## 図5-20 平成21年度の監察実施計画

## 警察厅

○ 全国統一の監察実施項目

- 被害者支援の推進状況

- 振り込め詐欺対策の推進状況

- 捜査情報の管理状況

- 少年事件の捜査・調査の管理状況

○ 管区警察局独自の監察実施項目

- 交通事故事件捜査における業務管理状況

- 取調べの適正化の推進状況 等

## 都道府県警察

それぞれ独自の監察実施項目を設定

事案の発生に際して各県警察に対し監察を指示したほか、予算執行に関する不適正事案の発生に際して、北海道公安委員会（16年3月）及び福岡県公安委員会（同年4月）が、各道県警察に対し監察を指示した。

## （４）苦情の適正な処理

警察法には苦情申出制度が設けられており、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し文書により苦情の申出をすることができる。

なお、警察本部長や警察署長あてに申出があったものなど、都道府県警察の職員の職務執行についての苦情でこの制度によらない申出についても、これに準じた取扱いがなされている。
## （５）情報管理の徹底

警察では、犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー（警察情報セキュリティに関する規範の体系）を策定するなどして、情報の流出等への対策を進めている。具体的には、警察庁職員及び都道府県警察に対し、捜査資料等の不必要な複写及び持ち出しの禁止や不必要な情報の廃棄・消去等、情報の組織的管理の徹底について指示するとともに、情報管理に係る職員の責務等について浸透を図っている。また、これらの取組みの

実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした監査を継続的に実施しているほか、私有コンピュータ等の公務使用を禁止するなど、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を推進している。

特に、外部記録媒体からの情報流出を防止するため、外部記録媒体の利用を制限するとともに、外部記録媒体を用いずに情報を共有することが可能となるファイルサーバ $ ^{注} $ の整備・拡充や外部記録媒体に書き込む情報を自動的に暗号化する機能の導入等を引き続き推進することとしている。
## 2 国民に開かれた警察活動

## （1） 警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意見・要望等を十分に把握しなければならない。また、その活動が成果を上げるためには、地域住民の理解と協力を得ることが不可欠である。

そのため、原則として全国のすべての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見・要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成22年6月1日現在、1,181署に協議会が設置され、総委員数は1万673人である。

## コラム ③ 警察署協議会の運営状況

警察庁では、22年2月から同年3月にかけて、全国の警察署協議会委員を対象に、警察署協議会の運営状況等に関する意識調査 $ ^{注} $ を実施した。その結果によると、回答した委員のうち91.5％が「協議会において、要望や意見を発言している」と回答し、また、回答した委員のうち85.6％が「警察署協議会における議論等が警察署の運営に反映されていると思う」と回答しており、警察署協議会が地域住民の要望・意見を把握し、警察署運営に生かす場として機能していることがうかがえる。

警察署協議会において、

要望や意見を発言しているか

警察署協議会の活動は、

警察署の運営に反映されているか

茨城県牛久警察署協議会において、「ひったくりは、バッグの持ち方の工夫等市民の心構えにより防止できると思うので、講習会を開催して欲しい。自転車防犯ネットの普及に努めてほしい。」との委員からの提言を受け、牛久警察署では、21年9月から同年11月にかけて、管内の公民館における街頭犯罪防止講話やショッピングセンター等における防犯キャンペーンを実施し、ひったくり防止用の自転車防犯ネット等を配布した。

防犯キャンペーンを行う警察官
## （2） 情報公開

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料等の文書を一般の閲覧に供している。

平成21年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-6のとおりである。

## （3） 個人情報保護

警察庁では、警察庁における個人情報の管理に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。

表5-7

平成21年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、表5-7のとおりである。

## （4） 政策評価

表5-6 平成21年度中の開示請求等の件数（情報公開）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	11	4	1	4
警察庁	143	106	28	9

注：平成21年度に開示請求が行われたが、同年度中に請求に対する決定が行われなかったものなどが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している $ ^{注} $ 。

警察庁の情報公開・個人情報保護室

表5-7 平成21年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）

開示請求	決定
全部開示	一部開示	不開示
国家公安委員會	1	0	0	1
警察庁	12	1	0	5

注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定を行わなかったものが含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計件数は異なっている。

表5-8 平成21年度中の政策評価実施状況

実績評価	21年7月 28の業績目標について、「平成20年実績評価書」を作成・公表
総合評価	22年3月 「総合評価書 G8司法・内務大臣会議等における国際的な枠組みを活用した治安対策の推進」を作成・公表
その他	21年6月、22年2月 学識経験者等で構成される警察庁政策評価研究会を開催
## 3 総合的な治安対策

## （１）警察の従来の取組み

刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続けた。警察庁では、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するため、15年8月、「緊急治安対策プログラム」を策定・公表するとともに、同プログラムを補完・加速化し、治安再生への道筋を確実なものとするため、18年8月、「治安再生に向けた7つの重点」を策定・公表し、これらに盛り込まれた施策を推進してきた。

## （２）犯罪対策閣僚会議の取組み

## ① 犯罪対策閣僚会議の開催

治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では、平成15年9月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。同年12月には、同会議において、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（以下「旧行動計画」という。）が策定された。

## 図5-24 犯罪対策閣僚会議と警察の取組み

第14回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）

## ②「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」の策定

旧行動計画策定後5年間の取組みにより、治安状況は着実に改善しつつあったものの、客観的な治安状況は、刑法犯認知件数が140万件前後で推移していた戦後の安定期には依然として及ばず、また、振り込め詐欺の多発、凶悪な事件の相次ぐ発生等により、国民の体感治安は依然として改善していなかった。そこで、政府では、20年12月に開催された第12回犯罪対策閣僚会議において、犯罪を起こさせないためのより広範な政策を総合的かつ持続的に講じていくため「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」（以下「新行動計画」という。）を策定した。

## ③ 新行動計画の内容

新行動計画は、犯罪対策の推進に関する政府の基本的な考え方を示した前文と、現下の犯罪情勢の特徴的傾向に即した7つの重点課題ごとに取りまとめられた総計172項目（重複項目を含む。）の個別施策から成っている。新行動計画は、計画策定後5年間を目途に、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する不安感を解消し、真の治安再生を目指して、各施策を着実に実施していくこととしている。

警察では、関係機関・団体等と連携し、新行動計画に基づく取組みを強力に推進している。

① 身近な犯罪に強い社会の構築

② 犯罪者を生まない社会の構築

⑦ 治安再生のための基盤整備
# 警察における被害者支援

## (1) 基本施策

被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度 $ ^{注} $ が導入されている。

## 図5-26

## 被害者支援に係る基本施策

## 被害者に対する情報提供等

・「被害者の手引き」 $ ^{注1} $ の作成・配布

・被害者連絡の実施 $ ^{注2} $

・地域警察官による被害者訪問・連絡活動 $ ^{注3} $

## 捜査過程における被害者の負担の軽減

・被害者用事情聴取室の整備（応接セットの設置、照明・内装の改善等）

・被害者支援用車両（カーテン等で窓ガラスを遮へいするなど、被害者の心情に配慮した内装）の活用

## 相談・カウンセリング体制の整備

・被害相談電話（「#（シャープ）9110番」等）の開設

・被害相談窓口の設置

・カウンセリング技術を有する警察職員の配置

・精神科医や民間のカウンセラーとの連携の確保

## 被害者の安全の確保

・再被害防止措置の実施（パトロールの強化、被害者訪問等）

・緊急通報装置の被害者宅等への整備

## 犯罪被害者支援に関する広報啓発活動

・リーフレット、ポスター等の作成・配布

・全国犯罪被害者支援フォーラム等の各種行事への支援

注1：刑事手続や法的救済制度の概要、犯罪被害給付制度等の情報を掲載したパンフレット

2：一定の被害者等に対し捜査状況や被疑者の処分結果等を連絡している。

3：被害者の再被害防止や不安感解消を目的としている。

被害者の手引き

警察職員による相談

被害者訪問

## （2） 被害者支援連絡協議会

被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。

## ラム ④ 社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりの機運の醸成

現在の社会においては、犯罪被害者等の実情に対する国民の理解や社会全体で犯罪被害者等を支える機運が、いまだ十分ではない。そのため、犯罪被害者等を直接対象とした支援だけではなく、犯罪被害者等を支える機運を社会全体において醸成するための広報啓発活動が求められている。そこで、関係機関・団体が連携の上、全国で、

・ 中高生を対象にした「命の大切さを学ぶ教室」

・大学生を対象にした被害者支援に関する講義

・ 被害者支援フォーラム

等の広報啓発活動を実施し、こうした活動の中で犯罪被害者等による講演等も取り入れるなどすることにより、犯罪被害者等の実態、命の大切さ等についての理解を深めることで、社会全体で犯罪被害者等を支え、被害者も加害者も出さない街づくりを進めている。
## （３）民間の被害者支援団体との連携

全国被害者支援ネットワークに加盟する民間の被害者支援団体は、平成22年4月1日現在、全都道府県に存在している。これらの団体は、電話又は面接による相談、裁判所へ赴く際の付添い等の直接支援、相談員の養成及び研修、自助グループ（遺族の会等）への支援、広報啓発等を行っており、警察では、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適切かつ確実に実施できる団体を犯罪被害者等早期援助団体として指定しており、同日現在、全国で30団体が指定されている。

## （4） 犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救济や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月の施行以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。

## 図5-27 犯罪被害者等給付金

## 遺族給付金

## 障害給付金

支給額(最高額～最低額)

2,964万5千円～320万円

※ 被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給

支給額(最高額～最低額)

3,974万4千円～18万円

※ 障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの（障害等級：第1級～第14級）

## 重傷病給付金

上限額120万円

※ 重傷病（加療1か月以上、かつ、3日以上の入院（精神疾患については、3日以上労務に服することができない程度の症状））になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を1年を限度として支給

## 表5-9 犯罪被害給付制度の運用状況の推移

年度
区分	18年度以前	19年度	20年度	21年度	累計
申請に係る被害者数(人)
(申請者数(人))	6,059
(8,995)	448
(574)	462
(565)	589
(719)	7,558
(10,853)
裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	5,698
(8,629)	445
(588)	407
(532)	566
(687)	7,116
(10,436)
支給裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	5,383
(8,202)	407
(546)	388
(510)	538
(656)	6,716
(9,914)
不支給裁定に係る被害者数(人)
(裁定件数(件))	315
(427)	38
(42)	19
(22)	28
(31)	400
(522)
裁定金額(百万円)	18,206	932	907	1,277	21,322

## ラム ⑤ オウム真理教犯罪被害者救済法の施行状況

オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律は、平成20年12月から施行され、地下鉄サリン事件等のオウム真理教による犯罪行為により死亡した者の遺族、障害が残った者等に給付金が支給されている。施行後約1年が経過した21年12月14日現在、警察において把握している被害者等約6,600人のうち、96.3％に対しこの制度について教示し、79.7％から申請を受け付け、申請済みの被害者等の87.9％に対して総額約22億円の給付金を支給している。
## （５）被害者の特性に応じた施策

犯罪類型等によって犯罪被害者には異なった特性があることから、警察では、性犯罪の被害者、交通事故事件の被害者、配偶者からの暴力事案の被害者（93頁参照）、ストーカー事案の被害者（92頁参照）、いじめ等の少年の被害者（91頁参照）、暴力団犯罪被害者（117頁参照）等について、被害者の特性に応じた施策を推進している。

## 図5-28 被害者の特性に応じた施策の例

## 性犯罪の被害者

性犯罪被害者の立場に立った対応を心がけ、その精神的負担の軽減を図る。

相談体制の整備

・相談専用電話（「性犯罪110番」等）の開設及び相談室の設置

○ 捜査体制の充実

・性犯罪捜査指導官等の設置及び女性警察官の性犯罪捜査員への指定

女性専門捜査官の育成及び男性警察官に対する教育・研修の充実

・性犯罪捜査証拠採取セット(証拠採取に必要な用具や被害者の衣類を証拠として預かる際の着替え等一式)の整備

○ 経済的な支援

・被害後の検査費用や緊急避妊に要する経費等の支援

## 交通事故事件の被害者

発生件数が多く、だれもが被害者となり得る交通事故事件の特性を踏まえ、被害者の心情に配慮した適切な対応に努める。

制度に関する情報の提供

全国の交通安全活動推進センターと連携し、被害者からの相談に応じ、保険請求・損害賠償制度、被害者支援・救済制度、示談・調停・訴訟の基本的な制度、手続等について教示

☐ 加害者に関する情報の提供

・被害者等からの問い合わせに応じ、死亡事故等の一定の交通事故事件については、加害者の行政処分に係る意見聴取等の期日及び行政処分の結果について教示

○ 被害者の心情に関する運転免許保有者の理解の促進

・被害者等が出演するビデオ等又は被害者等の手記を停止処分者講習等で活用

・停止処分者講習等における被害者等の講話を実施

## ラム ⑥ 性犯罪被害者対応拠点モデル事業

被害を受けた直後の性犯罪被害者から警察へ被害の届出がなされた場合、警察での簡単な事情聴取、病院への搬送・証拠採取、再び警察署へ戻っての詳細な事情聴取等と何度も移動が必要となることが多く、また、被害者がカウンセリング等の支援を必要とするときは、民間の被害者支援団体や地方公共団体の関係機関等にも行く必要がある。その際、被害者は、被害時の説明を繰り返さなければならない、性犯罪被害者への対応に習熟していない医療従事者等の言動により傷つくことがあるなど、精神的な負担が非常に大きい。さらに、これらの負担を懸念して被害申告をためらう性犯罪被害者も多く存在するとみられる。

そこで、性犯罪被害者の二次被害防止及び捜査の確な推進のため、病院内の一部のスペースを借り上げ、民間の被害者支援団体等の支援員が常駐し、必要に応じて警察職員や性犯罪被害者への対応要領を習得した医療・臨床心理・法律の専門家等が参集し、性犯罪被害者に対する治療、カウンセリンズ、付添い、法律相談等の各種支援を行うとともに、被害届の受理、迅速な事情聴取、証拠資料の採取等の捜査を一つの場所で一度に行う「性犯罪被害者対応拠点」を設置するモデル事業を、全国から1都道府県を選定し、平成22年度に実施することとしている。

病院内に支援員が常駐し、事情聴取・診療・証拠採取・カウンセリング等を行えるスペースを確保

性犯罪被害者対応拠点

捜査員·指定被害者支援要員

医師·看護師

臨床心理士·法律相談員

駐する支援員のコーディネートにより必要に応じて性犯罪被害者への対応要領を習得した専門家が対応

性犯罪被害者の負担の大幅な軽減

☆繰り返しの説明及び移動が不要

☆性犯罪被害者の心情を理解した専門家による対応

捜査の的確な推進

☆性犯罪被害の潜在化の防止

☆被害者の協力の確保

☆迅速な事情聴取