Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
2-08業務旅費	7,903,043	9,060,234	△1,157,191	6-22	1,101,000,000	1,158,000,000	△57,000,000
2-08受託研究旅費	8,366	8,366	0	6-22	自動車重量税印紙收入繰入及買戸金	1,120,000,000	△5,300,000
2-08外国旅費	61,117	61,063	54	6-22	雇用保険印紙收入繰入及買戸金	951,701	△48,576
2-08外国留学旅費	38,321	28,548	9,773	6-22	健康保険印紙收入繰入及買戸金	7,024,065	△121,932
2-08委員旅費	1,578	3,007	△1,429	6-22	特許印紙收入繰入及買戸金	103,655,717	4,225,948
3-09需品費	1,287,195,617	1,258,863,758	28,331,859	6-22	登記印紙收入繰入及買戸金	101,080,901	292,219
3-09受託研究費	31,834	31,935	△101	03	局舍其他施設費	150,393,000	△75,741,218
3-09自動車重量税	171,921	189,770	△17,849	1-02	職員基本給	2,315,943	△14,586
3-09消費税	70,466,304	70,103,323	362,981	1-03	職員諸手当	1,137,835	△12,094
3-13渡切費	0	99,422,031	△99,422,031	1-04	超過勤務手当	250,937	△1,582
5-16国家公務員共済組合負担金	383,576,640	385,511,923	△1,935,283	1-05	休職者給与	5,749	244
5-16国有資產所在市町村交付金	1,184,868	1,162,581	22,287	1-05	公務災害補償費	8,111	517
5-16旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	5,887	5,878	9	1-05	退職手当	254,150	34,660
5-16国際分担金	250,572	270,858	△20,286	1-05	児童手当	8,760	710
5-16万国郵便連合等拠出金	75,874	129,227	△53,353	2-08	業務旅費	403,068	△316,407
9-17交際費	589	589	0	2-08	外国旅費	1,186	△255
9-18諸払戻及補填金	2,657,043	2,647,900	9,143	3-09	需品費	638,538	△137,759
6-22一般会計へ繰入	1,755,296	1,890,395	△135,099	3-09	機械器具整備費	55,978,182	△36,520,417
6-22国债整理基金特別会計へ繰入	13,595,435	15,449,105	△1,853,670	4-15	施設費	88,633,475	△38,775,639
02業務外支出	2,433,712,384	2,491,664,725	△57,952,341	5-16	国家公務員共済組合負担金	757,066	1,390
98 総務省所管 郵政事業特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
04 借入金償還	09予備費(9-...)	20,000,000	20,000,000	0
6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	670,042,000	627,700,000	42,342,000	歳出合計	7,236,207,993	7,455,545,745	△ 219,337,752
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
事業用品購入調製等	8,107,809	平成14年度	平成15年度	(項)業務費(目)需品費	0	8,107,809	郵政事業に必要な事業用品の購入、調製等には、その生産等に多くの日数を要するものがあるため
機械器具整備	30,234,280	平成14年度	平成15年度	(項)局舍其他施設費(目)機械器具整備費	0	30,234,280	機械器具のうち現金自動預拟機IV型等の整備には、その製作に多くの日数を要するものがあるため
局舍等施設整備	46,633,510	平成14年度	平成14年度以降3個年度以内	(項)局舍其他施設費(目)施設費	8,128,140	38,505,370	局舍その他施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
土地建物借入れ	年額118,000	平成14年度	平成14年度以降所要の年限	(項)業務費(目)需品費	59,000	年額99,000以内	郵政事業に必要な土地及び建物の借入れには、その契約期間を1個年以上とすることを要するものがあるため
総務省所管郵政事業特別会計平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表郵政事業特別会計総表
102 総務省所管 郵政事業特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	4
首席監察官	1
[地方]
局長	13
行政職俸給表(一)	外2157	36	60	外261	-	-	-	-	-	-	-	-	1,001,251
[本省]
課長	14	13	1
[郵政事業庁]
課長	22	9	13
[地方]	外2121	14	46	外261
局長	8	8
局次長	5	5
所次長	1	1
部長	2107	1	45	外261
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
郵政事業特別会計

## 給与総額算定表

区	分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けるもの	計
定員	人285,911	人179	人286,090	人491	人2	人493	人286,402	人181	人286,583
職員基本給	千円1,131,329,223	千円1,455,079	千円1,132,784,302	千円2,301,071	千円14,872	千円2,315,943	千円1,133,630,294	千円1,469,951	千円1,135,100,245
職員俸給	1,057,297,216	1,256,001	1,058,553,217	2,063,242	12,718	2,075,960	1,059,360,458	1,268,719	1,060,629,177
扶養手当	31,609,646	39,948	31,649,594	71,956	516	72,472	31,681,602	40,464	31,722,066
調整手当	42,422,361	159,130	42,581,491	165,873	1,638	167,511	42,588,234	160,768	42,749,002
職員諸手当	631,570,842	1,017,471	632,588,313	1,126,509	11,326	1,137,835	632,697,351	1,028,797	633,726,148
管理職手当	23,691,951	220,733	23,912,684	40,082	2,837	42,919	23,732,033	223,570	23,955,603
通勤手当	31,875,041	17,510	31,892,551	108,171	208	108,379	31,983,212	17,718	32,000,930
特殊勤務手当	111,088,822	0	111,088,822	2,838	0	2,838	111,091,660	0	111,091,660
宿日直手当	1,931,257	0	1,931,257	0	0	0	1,931,257	0	1,931,257
期末手当	350,644,625	532,605	351,177,230	723,914	5,239	729,153	351,368,539	537,844	351,906,383
勤勉手当	0	199,970	199,970	0	2,574	2,574	0	202,544	202,544
奖励手当	84,145,794	0	84,145,794	173,331	0	173,331	84,319,125	0	84,319,125
寒冷地手当	8,118,437	5,518	8,123,955	9,912	0	9,912	8,128,349	5,518	8,133,867
住居手当	17,080,586	924	17,081,510	28,787	12	28,799	17,109,373	936	17,110,309
单身赴任手当	2,330,446	37,458	2,367,904	39,290	426	39,716	2,369,736	37,884	2,407,620
管理職員特別勤務手当	663,883	2,170	666,053	184	22	206	664,067	2,192	666,259
特例一時金	0	583	583	0	8	8	0	591	591
104 総務省所管 郵政事業特別会計

区 分	損益勘定	建設勘定	合計
国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	計	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受けたもの	計
超過勤務手当	千円116,673,791	千円0	千円116,673,791	千円250,937	千円0	千円250,937	千円116,924,728	千円0	千円116,924,728
休職者給与	2,893,114	0	2,893,114	5,749	0	5,749	2,898,863	0	2,898,863
国際機関等派遣職員給与	72,750	0	72,750	0	0	0	72,750	0	72,750
合計	1,882,539,720	2,472,550	1,885,012,270	3,684,266	26,198	3,710,464	1,886,223,986	2,498,748	1,888,722,734
平 成 14 年 度 総 務 省 所 管

# 郵政事業特別会計

## 事業計画

( 1 ) 損益勘定

貸分	方	区分	予定額(千円)	備考
業務収入	予定額(千円)	備考	為替貯金雑収	7,824,298
業務収入	4,200,972,197	受託業務収入	1,907,475,363
業務収入	2,126,429,377	他会計より受入	1,886,997,114
郵便業務収入	2,052,336,468	郵便貯金特別会計より受入	1,156,746,472
切手収入	491,496,594	簡易生命保険特別会計より受入	714,846,558
業書類代	296,522,738	厚生保険特別会計より受入	2,747,871
後納及別納料	1,242,958,328	船員保険特別会計より受入	13,598
国際郵便運送料	10,597,264	労働保険特別会計より受入	138,302
郵便雑収	10,761,544	国有林野事業特別会計より受入	4,242
為替振替業務収入	74,092,909	農業經營基盤強化措置特別会計より受入	829
為替料	3,930,410	国民年金特別会計より受入	7,649,786
郵便振替料	55,012,601	国營土地改良事業特別会計より受入	431
国際郵便為替手数料	1,764	道路整備特別会計より受入	1,345
国際郵便為替差金	18,910	治水特別会計より受入	431
国際郵便振替手数料	648	国立学校特別会計より受入	431
郵便振替預託金利子収入	5,993,822	森林保険特別会計より受入	977
郵便振替運用収入	1,310,456	交付税及び議与税配付金特別会計より受入	1,994,076
106 総務省所管 郵政事業特別会計

区 分	予 定 额(千円)	備 考	区 分	予 定 额(千円)	備 考
一 般 会 計 占 贝 受 入	2,851,765	受 託 調 查 试 驗 等 仅 入	80,481
国 税 金 等 取 报 事 務 費	1,731,781	預 金 利 子	5,287
恩 紿 支 給 事 務 費	565,074	収 入 印 紙 取 报 収 入	35,809,499
援 護 年 金 支 給 事 務 費	8,295	自動車重量税印紙取报収入	36,427,465
児童扶養手当支給事務費	1,507	雇 用 保 険 印 紙 取 报 収 入	52,733
特別児童扶養手当支給事務費	13,923	健康保険印紙取报収入	389,196
電波利用料取报事務費	173,250	特 許 印 紙 取 报 収 入	3,371,353
関 税 等 取 报 事 務 費	357,914	登 記 印 紙 取 报 収 入	3,287,608
文化功労者年金取报事務費	21	雑 入	4,163,473
政府関係機関占贝受入	195	減 価 償 却 引 当 金 繰 戻	40,276,588
国民生活金融公庫占贝受入	194	本 年 度 欠 損 金
沖繩振興開発金融公庫占贝受入	1	本 年 度 欠 損 金	31,450,382
共 済 組 合 占 贝 受 入	合 計	4,232,422,579
国家公務員共済組合連合会占贝受入	48,970	借	方
日本放送協会占贝受入	3,349,542	区 分	予 定 額(千円)	備 考
日本銀行等占贝受入	12,912,113	業 務 費	4,212,422,579	49,522人外2箇月外6箇月外9箇月内10箇月内6箇月
東日本電信電話株式会社等占贝受入	4,116,143	総 係 費	810,178,413
地方公共団体占贝受入	51,286	職 員 基 本 給	259,973,510
雑 収 入
雑 収 入	126,790,869
物 件 貨 付 料	5,594,791	職 員 諸 手 当	138,162,881
不 動 産 壳 払 代	7,674,105	超 過 勤 務 手 当	7,975,311
物 件 壳 払 代	372,484	委 員 手 当	6,250
信 託 配 当	26,000	常 勤 職 員 給 与	76,950
病 院 等 収 入	29,536,394	休 職 者 給 与	893,439
区 分	予 定 額(千円)	備 考	区 分	予 定 額(千円)	備 考
国際機関等派遣職員給与	72,750	131,602人外6箇月外9箇月1,754人	超 過 勤 務 手 当	77,614,279	61,346人外6箇月外9箇月117人
再任用短時間勤務職員給与	192,627	非 常 勤 職 員 手 当	27,770,179
公 務 災 害 補 償 費	524,698	休 職 者 給 与	1,423,128
退 職 手 当	58,533,749	再任用短時間勤務職員給与	1,658,610
児 童 手 当	588,960	公 務 災 害 補 償 費	2,553,487
諸 謝 金	643,073	退 職 手 当	115,863,675
受 託 研 究 謝 金	17,695	児 童 手 当	2,005,740
報 償 費	464	諸 謝 金	455,564
業 務 旅 費	4,948,608	報 償 費	4,110
受 託 研 究 旅 費	8,366	業 務 旅 費	1,037,974
外 国 旅 費	61,117	需 品 費	521,778,184
外 国 留 学 旅 費	38,321	消 費 税	67,513,429
委 員 旅 費	1,578	国家公務員共济組合負担金	173,123,556
需 品 費	255,830,490	国 際 分 担 金	193,683
受 託 研 究 費	31,834	万国郵便連合等拠出金	40,912
自 動 車 重 量 税	171,921	諸 払 庆 及 補 填 金	2,016,901
国家公務員共济組合負担金	80,039,103	為 替 貯 金 費	896,067,466
国有資產所在市町村交付金	1,184,868	職 員 基 本 給	206,955,945
旧通信雇用人原爆被爆者遺族特別支出金	5,887
交 際 費	589	職 員 諸 手 当	122,846,181
諸 払 庆 及 補 填 金	193,374	超 過 勤 務 手 当	18,790,031
郵 便 費	1,722,693,717	休 職 者 給 与	280,279
職 員 基 本 給	495,708,342	再任用短時間勤務職員給与	368,406
公 務 災 害 補 償 費	396,484
職 員 諸 手 当	231,931,964	退 職 手 当	53,283,337
108 総務省所管 郵政事業特別会計

区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
児童手当	890,160	43,620人外6箇月外9箇月内6箇月	退職手当	40,497,959
諸謝金	139,608	児童手当	528,840
報償費	8,000	諸謝金	82,155
業務旅費	860,805	報償費	8,000
需品費	415,498,607	業務旅費	1,055,656
消費税	2,908,161	需品費	94,088,336
国家公務員共済組合負担金	72,385,842	消費税	44,714
國際分担金	55,534	国家公務員共済組合負担金	58,028,139
万国郵便連合等拠出金	34,962	國際分担金	1,355
諸払戾及補填金	365,124	諸払戾及補填金	81,644
簡易生命保險費	517,770,282	他會計へ繰入	15,350,731
職員基本給	170,146,505	一般會計へ繰入	1,755,296
国债整理基金特別會計へ繰入	13,595,435
職員諸手当	139,647,287	減価償却費	197,381,756
超過勤務手当	12,294,170	財產除却費	52,980,214
休職者給与	296,268	予備費
再任用短時間勤務職員給与	362,157	予備費	20,000,000
公務災害補償費	607,097	合計	4,232,422,579
(2)建設勘定
貸	方	区分	予定額(千円)	備考
区分	予定額(千円)	備考	土地	7,599,488
資產勘定へ振替額	財源內訳減価償却引当金137,689,374千円資產除却損計12,703,626千円	建物	40,711,228
局舍其他施設へ振替額	150,393,000	工作物	46,104,102
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
機械器具	55,978,182	公務災害補償費	8,111
合計	150,393,000	退職手当	254,150
借方	児童手当	8,760
区分	予定額(千円)	備考	業務旅費	403,068
局舍其他施設費	493人	外国旅費	1,186
局舍其他施設費	150,393,000	需品費	638,538
職員基本給	2,315,943	機械器具整備費	55,978,182
職員諸手当	1,137,835	施設費	88,633,475
超過勤務手当	250,937	国家公務員共済組合負担金	757,066
休職者給与	5,749	合計	150,393,000
(3)資產勘定
貸分	予定額(千円)	備考	借分	予定額(千円)	備考
貸借对照表入振替	建設勘定より振替
固定資產	150,393,000	固定資產	150,393,000
土地	7,599,488	土地	7,599,488
建物	40,711,228	建物	40,711,228
工作物	46,104,102	工作物	46,104,102
機械器具	55,978,182	機械器具	55,978,182
合計	150,393,000	合計	150,393,000
(4)資本勘定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
資 本	収 入	839,181,756	業務運營費財源	借 入 金 償 還
減 価 償 却 引 当 金	197,381,756	借 入 金 償 還	670,042,000
借 入 資 本	欠 損 金
借 入 金	641,800,000	本 年 度 欠 損 金	31,450,382
貸 借 対 照 表 入 振 替	59,692,382	貸 借 対 照 表 入 振 替
借 入 資 本	減 価 償 却 引 当 金	197,381,756
借 入 金	28,242,000
欠 損 金
本 年 度 欠 損 金	31,450,382
合 計	898,874,138	合 計	898,874,138
(5)雑 勘 定
貸	方	借	方
区	分	予 定 額(千円)	備	考	区	分	予 定 額(千円)	備	考
業 務 外 収 入	業 務 外 支 出
業 務 外 収 入	2,433,712,384	業 務 外 支 出	2,433,712,384
収 入 印 紙 収 入	1,101,000,000	収 入 印紙収入線入及買収金	1,101,000,000
自動車重量税印紙収入	1,120,000,000	自動車重量税印紙収入線入及買収金	1,120,000,000
雇 用 保 険 印 紙 収 入	951,701	雇 用 保 険 印紙収入線入及買収金	951,701
健 康 保 険 印 紙 収 入	7,024,065	健 康 保 険 印紙収入線入及買収金	7,024,065
総務省所管 郵政事業特別会計

貸方	借方
区分	予定額(千円)	備考	区分	予定額(千円)	備考
特許印紙収入	103,655,717	特許印紙収入線入及買戻金	103,655,717
登記印紙収入	101,080,901	登記印紙収入線入及買戻金	101,080,901
合計	2,433,712,384	合計	2,433,712,384
# 郵政事業特別会計

## 損益計算書

損失	利
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
総係費	753,934,127,201	815,667,339,000	810,178,413,000	郵便業務収入	2,055,216,474,279	2,086,700,323,000	2,052,336,468,000
郵便費	1,737,842,060,673	1,765,576,498,000	1,722,693,717,000	為替振替業務収入	71,866,636,634	69,172,659,000	74,092,909,000
為替貯金費	856,956,800,355	943,020,808,000	896,067,466,000	受託業務収入	1,828,429,501,068	2,016,049,916,000	1,907,475,363,000
簡易生命保険費	489,766,006,946	548,442,657,000	517,770,282,000	他会計から受入	1,809,625,990,000	1,997,495,136,000	1,886,997,114,000
一般会社へ繰入	1,984,033,000	1,890,395,000	1,755,296,000	政府関係機関から受入	144,653	254,000	195,000
借入金利子	17,807,545,229	15,449,105,000	13,595,435,000	その他	18,803,366,415	18,554,526,000	20,478,054,000
予備費	0	20,000,000,000	20,000,000,000	雑収入	125,974,066,695	129,233,082,000	126,790,869,000
20減価償却費	222,874,556,988	223,515,050,000	197,381,756,000	減価償却引当金繰戻	53,957,219,554	59,733,024,000	40,276,588,000
財産除却費	76,774,304,557	75,569,794,000	52,980,214,000	雑益	209,971,870	0	0
雑損	36,667,673	0	0	本年度欠損金	22,322,232,522	48,242,642,000	31,450,382,000
合計	4,157,976,102,622	4,409,131,646,000	4,232,422,579,000	合計	4,157,976,102,622	4,409,131,646,000	4,232,422,579,000
# 郵政事業特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
流動資産	5,529,032,264,848	3,716,320,913,348	3,716,648,097,748	借入資本	6,249,190,876,481	4,446,318,988,981	4,420,526,550,381
現金	2,055,789,388,324	1,377,438,836,824	1,352,966,021,224	未払金	668,313,067,709	662,341,180,209	664,790,741,609
運送途中現金	226,391,748,371	226,391,748,371	226,391,748,371	保管金	4,261,425,487,772	2,461,425,487,772	2,461,425,487,772
預託金	2,884,358,004,835	1,709,397,204,835	1,709,397,204,835	日本銀行未決済金	423,274,160,000	423,274,160,000	423,274,160,000
預金	318,477,941,702	319,477,941,702	295,677,941,702	一般会计から繰入金	12,320,161,000	12,320,161,000	12,320,161,000
国庫	3,957,853,728	3,957,853,728	3,957,853,728	借入金	883,858,000,000	886,958,000,000	858,716,000,000
有価証券	-	39,600,000,000	88,200,000,000	自己資本	4,519,536,885,933	3,125,098,960,642	3,076,856,318,642
前渡金	8,111,057	8,111,057	8,111,057	固有資本	186,518,672	186,518,672	186,518,672
未収金	8,093,112,541	8,093,112,541	8,093,112,541	他会計からの繰入資本	1,392,095,927,322	1,424,020,967,322	1,424,020,967,322
資金返納金	24,218,188,750	24,218,188,750	24,218,188,750	固定資産評価積立金	2,889,905,091,185	1,485,864,358,416	1,485,864,358,416
未整理預託金	3,701,829,181	3,701,829,181	3,701,829,181	積立金	237,349,348,754	215,027,116,232	166,784,474,232
郵便貯金特別会計からの受入未済金	3,973,596,303	3,973,596,303	3,973,596,303	20減価償却引当金	2,011,497,625,185	2,160,250,991,616	2,317,356,159,616
日本銀行等からの受入未済金	62,490,056	62,490,056	62,490,056
固定資産	7,228,593,935,613	5,966,828,431,275	6,066,363,594,275
土地	3,088,770,876,776	1,705,913,956,813	1,714,196,877,813
20建物	1,936,734,468,945	2,011,976,455,708	2,053,717,819,708
20工作物	1,177,444,770,969	1,185,261,989,484	1,229,535,253,484
20機械器具	976,899,338,234	1,017,229,211,234	1,046,161,587,234
地上権等	1,441,590,921	490,840,268	490,840,268
特許権等	57,180,791	57,180,791	57,180,791
114 総務省所管 郵政事業特別会計

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	9,999,780,000	9,999,780,000
20未完成工事	37,245,928,977	35,899,016,977	12,204,254,977
在外資産	2,374,683	2,374,683	2,374,683
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	73,975,575	73,975,575
物品価格調整引当金	195,806,050	195,806,050	195,806,050
未整理出納官吏	4,798,308	4,798,308	4,798,308
本年度欠損金	22,322,232,522	48,242,642,000	31,450,382,000
合計	12,780,225,387,599	9,731,668,941,239	9,814,739,028,639	合計	12,780,225,387,599	9,731,668,941,239	9,814,739,028,639
平 成 12 年度 郵政事業特別会計財産目錄(平成13年3月31日現在)
摘	金 額(円)	摘	要	金 額(円)
資 億 億 億
116 総務省所管 郵政事業特別会計

摘	要	金 额(円)	摘	要	金 额(円)
区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)	負 債	の 部
地上権等	1,441,590,921	区 分	数 量	帳簿価額(円)	减価償却引当金 (円)	現在価額(円)
特許権等	57,180,791	流 動 負 債	5,353,012,715,481
不動産の信託の受益権	9,999,780,000	未 払 金	668,313,067,709
在外資産	792,114	業 務 費	172,914,569,840
土 地	m²40,162	283,675	局舍其他施設費	1,330,686,089
建 物	建面積 延面積 10,355 15,199	1,607,753	1,446,978	160,775	業務外支出	494,067,811,780
工 作 物	150,659	135,591	15,068	保 管 金	4,261,425,487,772
貯 蔵 品	74,970	日本銀行未決済金	423,274,160,000
未 収 金	2,216	固 定 負 債	896,178,161,000
国 庫	71,425	一般会計から繰入金	12,320,161,000
現 金	183,985	借 入 金	883,858,000,000
琉球郵政事業未決済金	73,975,575	負債合計	6,249,190,876,481
未整理出納官吏	4,798,308	正 味 資 産	4,497,018,847,361
資産合計	10,746,209,723,842
郵政事業特別会計

郵便振替資金增減計画表
区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
設置時現在額	267,900,000,000	-	(払出)
前年度末現在額	-	308,500,000,000	郵便振替資金減少	0	0
(受入)	計	0	0
郵便振替資金增加	40,600,000,000	24,800,000,000	本年度末現在額	308,500,000,000	333,300,000,000
計	40,600,000,000	24,800,000,000
# 郵政事業特別会計

## 郵便振替資金運用計画表
# 郵政事業特別会計

平成14年度一時借入金に関する調書

事項	根據規定	最高額(千円)	事由
一時借入金	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	642,000,000	この会計における支払上の現金の不足に対処するため
平 成 14 年 度 総 務 省 所 管07020 郵 便 貯 金 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	12,632,503,663	12,229,698,094	402,805,569
2 歳 出	10,932,359,630	11,502,890,174	△ 570,530,544
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 収 入0101-01 預託金利子収入0101-02 利 子 収 入0101-03 売 却 及 償 還 益 金0101-04 受 取 手 数 料0200-00 郵便貯金資金より受入	6,595,126,8184,700,716,6501,813,387,22954,290,77926,732,160	7,467,483,9615,842,733,3501,535,754,28755,232,23033,764,094	△ 872,357,143△ 1,142,016,700277,632,942△ 941,451△ 7,031,934	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上郵便貯金資金の運用による利子収入見込額を計上有価証券等の売却及び償還による差益金の収入見込額を計上有価証券の引受けに伴う受取手数料の収入見込額を計上
122 総務省所管 郵便貯金特別会計

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-00 郵便貯金資金より受入0201-01 郵便貯金資金より受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 雑 入0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入	5,400,000,000	4,000,000,000	1,400,000,000	「郵便貯金法等の一部を改正する法律」(平成12年法律第98号)附則第5条第5項の規定による郵便貯金資金からの受入見込額を計上
650,258	598,570	51,688	郵便貯金業務の運営に伴う雑収入の受入見込額を計上
636,726,587	761,615,563	124,888,976	「郵便貯金特別会計法」第9条の2の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
歳 出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 支 払 利 子02 諸 支 出 金03 一般会計へ繰入	支 払 利 子消費税諸 払 戻 及 び補 填 金一 般 会 計 へ 繰 入	2,279,675,7762,813,675239,435,809200,000,000	4,170,136,6100250,185,391200,000,000	△1,890,460,8342,813,675△10,749,5820	郵便貯金の利子「消費税法」及び「地方税法」に基づく消費税及び地方消費税の納付1 有価証券等の売却及び償還による差損金の補てん2 郵便貯金の受払上生じた損害金の補てん等「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第2条の規定による一般会計への特別繰入金の繰入れ
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
04 郵政事業特別会計へ繰入	郵政事業特別会計へ繰入	1,156,746,472	1,267,760,981	△ 111,014,509	郵便貯金業務の取扱費の財源の郵政事業特別会計への繰入れ
05 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,039,687,898	5,600,807,192	1,438,880,706	借入金の償還及び利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	14,000,000	14,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 雑入	650,258	598,570	51,688
0100-00 運用収入	0400-00 前年度剩余金受入
0101-00 運用収入	6,595,126,818	7,467,483,961	△ 872,357,143	0401-00 前年度剩余金受入
0101-01 預託金利子収入	4,700,716,650	5,842,733,350	△ 1,142,016,700	0401-01 前年度剩余金受入	636,726,587	761,615,563	△ 124,888,976
0101-02 利子収入	1,813,387,229	1,535,754,287	277,632,942	歳 入 合計	12,632,503,663	12,229,698,094	402,805,569
0101-03 売却及償還益金	54,290,779	55,232,230	△ 941,451	歳 出
0101-04 受取手数料	26,732,160	33,764,094	△ 7,031,934	01 支 払 利 子
0200-00 郵便貯金資金より受入	9-18 支 払 利 子	2,279,675,776	4,170,136,610	△ 1,890,460,834
0201-00 郵便貯金資金より受入	02 諸 支 出 金	242,249,484	250,185,391	△ 7,935,907
0201-01 郵便貯金資金より受入	5,400,000,000	4,000,000,000	1,400,000,000	3-09 消費税	2,813,675	0	2,813,675
0300-00 雑収入	9-18 売却及償還差額補填金	237,120,574	247,563,563	△ 10,442,989
0301-00 雑収入	9-18 諸払戻及補填金	2,315,235	2,621,828	△ 306,593
124 総務省所管 郵便貯金特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
03 一般会計へ繰入	05 国債整理基金特別会計へ繰入
6-22 一般会計へ繰入	200,000,000	200,000,000	0	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,039,687,898	5,600,807,192	1,438,880,706
04 郵政事業特別会計へ繰入	09 予備費(9-...)	14,000,000	14,000,000	0
6-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,156,746,472	1,267,760,981	△ 111,014,509	歳 出 合 計	10,932,359,630	11,502,890,174	△ 570,530,544
# 郵便貯金特別会計

## 損益計算書

損失	利	益
科目	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
支 払 利 子	3,562,798,586,465	2,192,161,358,500	運 用 収 入	7,574,199,530,341	6,416,178,646,214
通常郵便貯金利子	179,690,400,000	113,256,250,000	財政融資資金預託金利子	5,842,733,350,000	4,700,716,650,000
積立郵便貯金利子	1,267,018,366	933,539,351	預金者等貸付金利子	21,978,803,844	18,467,208,000
定額郵便貯金利子	3,381,785,354,147	2,077,910,631,353	有 価 証 券 利 子	1,248,743,576,556	1,287,318,088,372
住宅積立郵便貯金利子	13,330,501	5,707,000	寄 託 金 利 子	348,168,403,000	290,005,283,000
教育積立郵便貯金利子	42,483,451	55,230,796	地方公共団体貸付金利子	3,450,000,000	14,571,666,000
諸 支 出 金	251,793,205,000	240,708,769,000	壳 却 及 償 還 益	55,232,231,045	54,290,777,995
消費 税	1,607,814,000	1,272,960,000	そ 〃 〃 〃 他	53,893,165,896	50,808,972,847
壳卻及償還差額補填金	247,563,563,000	237,120,574,000	雑 収 入	598,570,000	650,258,000
諸 払 戾 及 補 填 金	2,621,828,000	2,315,235,000
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	1,233,255,966,000	1,156,746,472,000
借入金利子	1,706,852,130,851	1,454,844,986,784
予備費	14,000,000,000	14,000,000,000
価格変動準備金繰入	340,202,920,587	130,155,688,846
本年度利益金	465,895,291,438	1,228,211,629,084
合計	7,574,798,100,341	6,416,828,904,214	合計	7,574,798,100,341	6,416,828,904,214
# 郵便貯金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
資産勘定	289,558,965,065,883	281,143,434,340,097	負債勘定	288,400,869,362,616	278,957,127,007,746
日本銀行預金	7,407	3,407	通常郵便貯金	43,310,177,443,203	47,407,977,443,203
日本銀行預託金	50,948,948,263	50,948,948,263	通常郵便貯金	43,105,820,885,147	47,132,020,885,147
財政融資資金預託金	207,079,726,580,000	179,020,144,030,000	睡眠貯金	204,356,558,056	275,956,558,056
預金	5,395,316,615,414	5,312,216,615,414	積立郵便貯金	508,154,180,989	438,154,180,989
有価証券	62,637,129,041,079	81,672,029,041,079	定额郵便貯金	189,804,409,931,922	181,875,509,931,922
贷付金	1,769,919,828,156	2,693,019,828,156	住宅積立郵便貯金	3,073,301,699	2,873,301,699
寄託金	10,540,100,000,000	10,540,100,000,000	教育積立郵便貯金	7,796,298,427	9,096,298,427
郵政事業特別会計受入未済金	154,617,162,805	102,717,162,805	未挞金	1,607,814,000	67,099,000
仮挞金	200,000,000	200,000,000	未挞費用	1,071,384,816,164	799,027,487,448
未収收益	814,887,894,830	635,939,723,044	仮受金	200,000,000	200,000,000
購入証券經過利子	2,603,242,169	2,603,242,169	貸付金未整理金	3,862,655,625	3,862,655,625
郵便貯金未整理金	87,750,212,760	87,750,212,760	借入金	53,350,000,000,000	47,950,000,000,000
郵政事業特別会計入繰入金	1,025,765,533,000	1,025,765,533,000	価格変動準備金	340,202,920,587	470,358,609,433
積立金	692,200,411,829	958,095,703,267
本年度利益金	465,895,291,438	1,228,211,629,084
合計	289,558,965,065,883	281,143,434,340,097	合計	289,558,965,065,883	281,143,434,340,097
(注)1「一般会计における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第2条の規定による一般会計への特別繰入金総額1,000,000,000,000円のうち平成13年度繰入額200,000,000円及び平成14年度繰入額200,000,000円は、全額積立金を減額して整理している。
2 有価証券のうちの外貨債券を、平成13年度未予定額及び平成14年度未予定額についてはアメリカ合衆国通貨にあっては平成13年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場、また、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場で評価すると次のとおりである。
債	権	貸借対照表計上額	平成13年度未予定額(円)	平成14年度未予定額(円)
3,426,505,016,330	3,205,677,087,325
(14,144,380,882.79米ドルほか)	(13,108,102,285.58米ドルほか)
為替相場による円換算額	3,248,352,738,421	3,022,937,697,591
差	額	178,152,277,909	182,739,389,734
郵便貯金特別会計郵便貯金資金增減計画表
区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
設置時現在額	305,054,155,019,456	-	(払出)
前年度末現在額	-	286,835,155,019,456	歳入繰入	4,000,000,000,000	5,400,000,000,000
(受入)	郵便貯金減少	16,019,000,000,000	3,848,100,000,000
郵便貯金增加	0	0	郵政事業特別会計保有資金增加	0	0
郵政事業特別会計保有資金減少	1,800,000,000,000	0	計	20,019,000,000,000	9,248,100,000,000
計	1,800,000,000,000	0	本年度末現在額	286,835,155,019,456	277,587,055,019,456
## 郵便貯金特別会計

## 郵便貯金資金運用計画表

運用部	原資	部
区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
債券	18,450,000,000,000	23,000,000,000,000	財政融資資金預託金償還金	36,297,000,000,000	23,723,000,000,000
国債	17,000,000,000,000	21,550,000,000,000	郵便貯金増減見込額	△16,019,000,000,000	△3,848,100,000,000
地方債	550,000,000,000	550,000,000,000	回収金	9,054,663,122,359	15,392,463,122,359
公庫公団債等	450,000,000,000	450,000,000,000
社債	400,000,000,000	400,000,000,000
外国債	50,000,000,000	50,000,000,000
寄託金	750,000,000,000	2,350,000,000,000
地方公共団体貸付	1,000,000,000,000	980,000,000,000
預金者貸付等	769,919,828,156	713,019,828,156
短期運用	8,362,743,294,203	8,224,343,294,203
合計	29,332,663,122,359	35,267,363,122,359	合計	29,332,663,122,359	35,267,363,122,359
(注)1 国債には、経過措置による財政融資資金特別会計国債引受額(平成13年度15,800,000,000,000円、平成14年度13,600,000,000,000円)を含む。2 財政融資資金預託金償還金は、旧金融自由化対策資金の借入金償還金見合いの預託金(平成13年度4,000,000,000,000円、平成14年度5,400,000,000,000円)を除く。3 預金者貸付等及び短期運用は、資金の回転により運用額が増減することから、各年度末における運用予定額を計上している。
# 郵便貯金特別会計

一般勘定

損益計算書

損失	利益
科目	平成12年度決算額(円)	科目	平成12年度決算額(円)
支払利子	7,116,708,234,270	資金運用部預託金利子収入	6,890,830,102,840
通常郵便貯金利子	41,407,718,754	貸付金利子収入	14,952,363,892
積立郵便貯金利子	1,085,823,227	雑収入	741,815,757
定額郵便貯金利子	7,074,127,841,846	本年度損失金	1,323,067,113,432
住宅積立郵便貯金利子	27,961,852
教育積立郵便貯金利子	58,888,591
諸支出金
諸払戍及補填金	3,042,128,651
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	1,109,841,033,000
合計	8,229,591,395,921	合計	8,229,591,395,921
(注)「郵便貯金法等の一部を改正する法律」(平成12年法律第98号)第2条の規定により平成13年4月1日に一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の勘定区分が廃止された。
# 郵便貯金特別会計

## 一 般勘定

貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)
資産勘定	251,567,616,131,965	負債勘定	251,074,804,460,348
日本銀行預金	8,132	通常郵便貯金	40,766,177,443,203
日本銀行預託金	50,948,948,263	通常郵便貯金	40,633,420,885,147
資金運用部預託金	247,359,042,160,000	睡眠貯金	132,756,558,056
贷付金	819,183,891,734	積立郵便貯金	577,354,180,989
郵政事業特別会計受入未済金	2,239,590,759,108	定額郵便貯金	208,580,109,931,922
未収收益	17,370,074,968	住宅積立郵便貯金	3,273,301,699
郵便貯金未整理金	87,750,212,760	教育積立郵便貯金	6,696,298,427
郵政事業特別会計へ繰入金	993,730,077,000	未払費用	1,137,330,648,483
本年度損失金	1,323,067,113,432	贷付金未整理金	3,862,655,625
積立金	1,815,878,785,049
合計	252,890,683,245,397	合計	252,890,683,245,397
(注)1「郵便貯金法等の一部を改正する法律」(平成12年法律第98号)第2条の規定により平成13年4月1日に一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の勘定区分が廃止された。2「一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律」第2条の規定による一般会計への特別繰入金総額1,000,000,000,000円のうち平成12年度繰入額200,000,000,000円は、全額積立金を減額して整理した。
郵便貯金特別会計
金融自由化对策特別勘定
損益計算書
損失	利益
科目	平成12年度決算額(円)	科目	平成12年度決算額(円)
借入金利子	1,913,098,117,577	運用収入	1,971,076,026,178
諸支出金
売却及償還差額補填金	29,477,436,384
郵政事業特別会計へ繰入
事務取扱費繰入	2,300,175,000
本年度利益金	26,200,297,217
合計	1,971,076,026,178	合計	1,971,076,026,178
(注)「郵便貯金法等の一部を改正する法律」(平成12年法律第98号)第2条の規定により平成13年4月1日に一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の勘定区分が廃止された。
# 郵便貯金特別会計

金融自由化对策特别勘定

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)
資産勘定	58,188,709,588,880	負債勘定	57,789,320,848,668
日本銀行預金	49,912,087,275	金融自由化対策資金借入金	57,350,000,000,000
預金	1,700,616,615,414	郵政事業特別会計拡込未済金	3,973,596,303
有価証券	45,203,929,041,079	未払費用	435,347,252,365
貸付金	635,936,422	積立金	373,188,442,995
寄託金	10,540,100,000,000	本年度利益金	26,200,297,217
未収收益	690,802,250,521
購入証券経過利子	2,603,242,169
郵政事業特別会計へ繰入金	110,416,000
合計	58,188,709,588,880	合計	58,188,709,588,880
(注)1「郵便貯金法等の一部を改正する法律」(平成12年法律第98号)第2条の規定により平成13年4月1日に一般勘定及び金融自由化対策特別勘定の勘定区分が廃止された。2有価証券のうちの外貨債券を、決算時の為替相場で評価すると次のとおりである。
債権債借対照表計上額	3,880,256,079,604
為替相場による円換算額	3,658,888,093,686
差額	221,367,985,918