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# 平成26年度特別支援教育関係予算等 ～特別支援教育支援員の地方財政措置～

## 【26年度措置額：約530億円（25年度措置額：約514億円）】

「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助(食事、排泄、教室の移動補助等)、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。

## ■特別支援教育支援員の配置に係る経費(拡充)

☐ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種	平成26年度	平成25年度
幼稚園【拡充】	5,300人	4,800人
小·中学校【拡充】	40,500人	39,400人
高等学校	500人	500人
合計	46,300人（事業費：約530億円）	44,700人（事業費：約514億円）

平成19年度～: 公立小・中学校について地方財政措置を開始

平成21年度～: 公立幼稚園について地方財政措置を開始

平成23年度～: 公立高等学校について地方財政措置を開始

## （参考）平成26年度特別支援教育関係予算等 ～平成24年度からの教材整備関係の地方財政措置～

## 背景

学習指導要領は、これまで概ね10カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。

今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成23年4月、「教材整備指針」を示したところである。

## 対応

「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」

〈平成24年度から33年度までの10年間〉

## 年次計画額

单年度措置額（普通交付税）約800億円（10カ年総額 約8,000億円）

（小学校：約500億円、中学校：約260億円、特別支援学校：約40億円）

## 積算內容

○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。

（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費

（2）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費

（3）特別支援教育の指導に必要な経費

（4）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）

（5）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等
6 特別支援教育就学奨励費負担割合

区 分	特 别

合わせた分である。

2 表中「22条の3」は学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童生徒である。

3 表中「Ⅰ」、「Ⅱ」及び「Ⅲ」は、保護者の経済的負担能力による区分である。

4 表中「肢」は肢体不自由の児童生徒、「重」は重度・重複障害を有する児童生徒である。

5 交通費の付添人経費で「付添中」は、幼児、児童又は生徒に付添っている場合であり、「付添いのため」は、幼児、児童又は生徒を送迎するために保護者が単独で往復する場合である。

6 小・中学校の交通費のうち職場実習費については、中学校が対象である。

7 高等部の学用品・通学用品購入費のうち、「ICT」はICT機器購入費（加算分）である。
## 表1-1 2012年度 第2期 麻しん風しんワクチン接種率全国集計結果 2012年9月30日現在、中間評価

順位は麻しんワクチン接種率⑤に基づく

接種対象者数①は2012年4月1日現在の第2期対象者の数、②、③、④は2012年度における接種者の数

MRワクチン:麻しん風しん混合ワクチン

2012年度 第2期

2012年4月1日～2012年9月30日

95%以上 90~95%未满 80~90%未满 70~80%未满 70%未满

順位	都道府県	第2期
麻しん風しんワクチン接種対象者数(人):①	MRワクチン接種者数(人):②	麻しん单抗原ワクチン接種者数(人):③	風しん单抗原ワクチン接種者数(人):④	麻しんワクチン接種率(%) :⑤=(②+③)/①×100	風しんワクチン接種率(%) :⑥=(②+④)/①×100
合計	1,095,478	662,596	40	128	60.5	60.5
1	石川県	10,293	7,478	0	0	72.7	72.7
2	福井県	7,315	5,169	0	0	70.7	70.7
3	島根県	6,074	4,234	0	1	69.7	69.7
4	新潟県	19,174	13,280	1	1	69.3	69.3
和歌山県	7,969	5,524	0	0	69.3	69.3
6	香川県	8,678	5,888	0	0	67.8	67.8
佐賀県	7,844	5,318	0	0	67.8	67.8
8	三重県	16,529	11,130	0	0	67.3	67.3
徳島県	5,978	4,023	0	1	67.3	67.3
10	愛知県	69,982	46,811	1	2	66.9	66.9
11	秋田県	7,710	5,141	1	0	66.7	66.7
12	群馬県	17,620	11,708	0	0	66.4	66.4
長野県	18,954	12,582	3	4	66.4	66.4
14	滋賀県	14,171	9,201	0	0	64.9	64.9
15	茨城県	25,616	16,607	0	1	64.8	64.8
16	富山県	9,029	5,795	0	0	64.2	64.2
17	山梨県	7,246	4,580	0	1	63.2	63.2
18	岩手県	10,507	6,631	0	0	63.1	63.1
19	山形県	9,405	5,919	0	0	62.9	62.9
20	千葉県	53,558	33,540	1	6	62.6	62.6
21	鹿児島県	15,203	9,498	1	2	62.5	62.5
22	岡山県	17,258	10,717	0	0	62.1	62.1
23	栃木県	17,334	10,745	0	2	62.0	62.0
24	岐阜県	18,713	11,563	0	3	61.8	61.8
25	福島県	16,688	10,203	0	1	61.1	61.1
26	長崎県	12,235	7,436	0	0	60.8	60.8
27	沖縄県	16,614	10,040	0	1	60.4	60.4
28	東京都	100,526	60,411	8	49	60.1	60.1
奈良県	12,104	7,279	0	0	60.1	60.1
30	京都府	22,019	13,145	2	2	59.7	59.7
31	愛媛県	11,888	7,075	0	0	59.5	59.5
32	熊本県	16,119	9,576	0	0	59.4	59.4
33	山口県	11,707	6,936	0	1	59.2	59.3
34	埼玉県	63,432	37,161	1	11	58.6	58.6
広島県	25,439	14,907	0	3	58.6	58.6
36	神奈川県	77,530	45,264	3	12	58.4	58.4
37	鳥取県	5,014	2,923	0	0	58.3	58.3
38	青森県	10,437	6,070	0	0	58.2	58.2
39	宮崎県	10,175	5,904	0	2	58.0	58.0
40	大分県	10,162	5,856	1	1	57.6	57.6
41	宮城県	19,309	11,028	0	1	57.1	57.1
福岡県	44,963	25,678	6	1	57.1	57.1
43	静岡県	33,700	19,078	1	1	56.6	56.6
兵庫県	49,431	27,975	0	4	56.6	56.6
45	大阪府	75,916	41,954	9	8	55.3	55.3
46	北海道	42,022	21,056	0	6	50.1	50.1
47	高知県	5,888	2,559	1	0	43.5	43.5

※ 各接種率は、小数点第二位以下を四捨五入

厚生労働省健康局結核感染症課、国立感染症研究所感染症情報センター
## 9 タイ

## The Kingdom of Thai Land

## <2001年>

一人当たりGDP 1,825 ドル

財政会計年度 10月～9月

為替制度管理プロート制

通貨

バーツ

産業構造(GDP構成比) 1次産業 8.6%

2次産業 42.1%

3次産業 49.3%

面積 51.3万km² (日本の約1.4倍)

## <2002年の経済>

2002年の成長率は、4％程度になるものと見込まれる。2002年は前年の減速から回復し、内需を中心とした拡大局面に入った。1～3月期の実質GDP成長率（前年同期比）は3.9%、4～6月期は5.1％となった。前年に引き続き、低金利を背景に個人消費が拡大し、景気対策により政府支出も拡大した。また、住宅需要の増加から民間建設投資も堅調に伸びた。民間設備投資も増加している。製造業部門も輸出向け、国内向け共に回復している。2001年の世界経済減速により減少した輸出も4月以降増加に転じ、電子・電気関連製品を中心に伸びている。

主要輸出先であるアメリカ経済の減速により、輸出の伸びは今後緩やかになる可能性がある。また、原油価格上昇により落ち着いていた消費者物価がわずかながら上昇し始めている。さらに9月に起こった洪水により農産物に大きな被害が出たことから、年後半の経済はやや鈍化する可能性がある。

政府は2002年の成長率見通しを3月、6月に引き続き9月にも上方修正し4.0～4.5％とした。
タイの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	実質GDP見通し
政府	政府	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	4.4	1.8	4.0~4.5	-	2002年
個人消費	同上	3.8	3.4	4.0	-	3.8	3.5
民間総固定資本形成	同上	▲5.2	5.1	7.4	-	平均	4.2
製造業生産	同上	5.4	1.3	-	-	最大	4.5
消費者物価	同上	4.5	1.7	0.4	-	最小	3.8
失業率	%	2.8	3.3	-	-
経常収支	億米ドル	▲21.9	62.4	43.0	-	2003年
(GDP比)	%	(▲1.7)	(5.4)	(3.4)	-	4.0	3.5
財政収支	億米ドル	4.3	▲24.9	▲46.9	▲41.1	平均	4.4
(GDP比,年度)	%	(0.3)	(▲2.2)	(▲3.8)	(▲3.2)	最大	4.8
政府債務残高	億米ドル	141.5	284.4	-	-	最小	3.7
(GDP比,年度末)	%	(10.7)	(24.8)	-	-	(6社)

(出所) タイ国家経済社会開発委員会、タイ中央銀行、タイ財務省、M F"International Financial Statistics"、

"Government Finance Statistics", ADB"Key Indicators".

見通しのADBは"Asian Development Outlook 2002 Update"(2002年9月)、IMFは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。

民間機関6社の平均は4.2％となっている(2002年10月時点)。民間機関の見通しは、半年前(2002年4月時点2.8%)に比べて上方修正されている。

## <2003年の経済見通し>

3～4％程度の成長になると見込まれる（民間機関6社の平均4.4%（2002年10月時点）。成長を支える要因としては、低金利を背景として個人消費が引き続き堅調に推移するなど、内需を中心とした景気拡大が見込まれること等が挙げられる。

下方リスクとしては、主要な輸出先であるアメリカ経済の先行き不透明や中国のWTO加盟による競争激化から、輸出の増加が継続するかどうか懸念されること、また原油価格の上昇により内需の伸びが鈍化すること等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

2002年度の財政については、景気拡大により税収が予想以上に増加したことから財政赤字は当初予算の2,000億バーツ（GDP比3.8%）よりも縮小し1,475億バーツ（同2.8%）となったもよさである。

10月から新会計年度に入り、2003年度（2002年10月～2003年度9月）予算を実施している。歳出総額は対前年度予算比2.3%減の9,999億バーツ、財政赤字は同12.5%減少の1,749億バーツ（GDP比3.1%）と、緊縮型の予算となった。2002年度に580億バーツ計上された景気対策費は計上されず、経常経費を2.6%、投資経費を5.5%それぞれ削減する一方で、債務元本返済費が前年比36.2%増加された。政府債務は通貨危機以降急激に増加し、政府債務に国営企業や金融復興開発基金の債務も加えた公的債務は2002年6月末でGDP比54.1%となっており、債務縮小が課題となっている。

金融政策については、政策金利である14日物レポ金利を2002年1月に引き下げて以来、2.0%のまま据え置いている。為替レートは2002年初から増価し、7月には一時1ドル=40バーツ近くになったが、その後再び急激に減価して11月1日時点で1ドル=43.28バーツとなっている。
# 駿河湾を震源とする地震について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成21年8月18日（17時30分現在）からの変更箇所

平成21年9月3日

15時00分現在

内閣府

### 1. 地震の概要

〇地震の状況（気象庁情報）

①発生日時 平成21年8月11日 5時7分

②震 源 地 駿河湾（北緯34度47.1分、東経138度29.9分）

③震源の深さ 23km

④規模マグニチュード6.5（暫定値）

⑤各市町村の最大震度（震度5強以上）

震度6弱	静岡県	伊豆市、焼津市、牧之原市、御前崎市
震度5強	静岡県	東伊豆町、松崎町、西伊豆町、伊豆の国市、富士宮市、静岡市、袋井市、菊川市

※震度 5 弱以下は省略

⑥津波

5時10分 津波注意報を伊豆諸島と静岡県に発表

津波観測値

・沼津市内浦（第一波：05時19分に引き波0.1m、最大波：06時01分に0.1m）

・御前崎 (第一波：05時22分に引き波0.3m、最大波：05時46分に0.4m)

· 焼津 （第一波：05時13分に引き波0.6m、最大波：05時26分に0.3m）

· 清水 （第一波：05時22分に引き波0.1m、最大波：06時16分に微弱）

· 下田港 （第一波：05時39分に引き波0.2m、最大波：06時09分に0.1m）

7時13分 津波注意報を解除

〇余震活動の状況（気象庁情報：9月3日10:00現在）

最大震度別地震回数表（本震除<）

最大震度別回数
1	2	3	4	5弱	5強	6弱	6強	7	累計
計	21	9	3	0	0	0	0	0	0	33

・これまでの最大余震は8月11日6時27分に発生したM4.1（暫定値）の地震、8月13日12時42分頃に発生したM4.3（暫定値）の地震、同日18時11分頃発生したM4.5（暫定値）の地震（いずれも最大震度3）。

## ○東海地震との関連性

地震防災対策強化地域判定会委員打合せ会を開催し検討した結果、今回の地震は想定される東海地震に結びつくものではないと判断した。

○地殻変動（国土地理院調べ）

電子基準点の地殻変動データの解析を実施し、西方向から西北西方向にかけて1～2cm

の水平変動を検出（暫定値）
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：9月3日10:00現在）

都道府県名	人的被害(人)	住家被害(棟)
死者	行方不賄	負傷者(重傷)(軽傷)	全壊	半壊	一部破損	建物火災
東京都	1
神奈川県	4
長野県	5
静岡県	1	18	292	5	7,341	3
愛知県	1	2
計	1	0	19	299	0	5	7,346	3

【主な人的被害】

・静岡県 静岡市において、室内に積まれた本等の落下により窒息して死亡

### 3. その他被害の状況

（１）土砂災害（国土交通省調べ：９月３日 １０:００現在）

○土砂災害

・静岡県の9市町で34件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
静岡県	2	1	31	9	静岡市、沼津市、焼津市、掛川市、御前崎市、伊豆市、伊豆の国市、牧之原市、西伊豆町

※土砂災害危険箇所点検緊急支援チームの派遣

○静岡県からの要請に基づき、国土交通省職員（TEC-FORCE）66名で構成された「土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム」を派遣し、土砂災害危険箇所等の点検を実施（8月12日～14日）。土砂災害危険箇所799箇所の点検を実施、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所は認められなかった。

## （２）ライフライン

○停電戸数（経済産業省調べ：9月3日11:00現在）

区分	管内	延べ停電戸数	停電中の戸数
電力	中部電力	約9,500戸	復旧済

$ ^{※} $ 原子力発電所関係

・浜岡原子力発電所: 自動停止。外部への放射性物質による影響は確認されていない。

都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：9月3日11:00現在）

・ガス管破損によるガス漏洩が発生したが、復旧済み。
○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：8月13日16:00現在）

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数
水道	静岡県	72,762戸	復旧済
神奈川県	2,053戸	復旧済

○通信関係の状況（総務省調べ：9月3日12:00現在）

区分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT西日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTT東日本	○通信規制を実施していたが、すでに解除
NTTコミュニケーションズ	○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクテレコム	○通信規制を実施していたが、すでに解除
携帯電話	NTTドコモ	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
KDDI	○停波していた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除
ソフトバンクモバイル	○停波しいた基地局は全て復旧
○通信規制を実施していたが、すでに解除

## （３）道路（国土交通省調べ：９月３日９:００現在）

## ・全面通行止め区間

最大値
(時点)	現在値	備考
高速道路	1
(8/11 10:00)	0	東名高速:焼津IC～袋井IC(上り線)は、8月15日24:00に規制解除
直轄国道	0	0
県管理国道	2
(8/11 10:00)	0
都道府県道	8
(8/11 10:00)	1

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月18日14:00現在）

## ·運転中止区間

事業者名	累計	現在	備考
JR東日本	3	0
JR東海	5	0
伊豆急行	1	0
静岡鉄道	1	0
岳南鉄道	1	0
伊豆箱根鉄道	1	0
大井川鐵道	2	0
天竜浜名湖鉄道	2	0
（５）文教施設等（文部科学省調べ：９月３日１０:００現在）

区分	施設数
国立学校施設	3
公立学校施設	102
私立学校施設	13
社会教育·体育、文化施設等	35
文化財等	10
計	163

（６）農林水産関係(農林水産省調べ:８月２７日 １７:００現在)

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	ナシの落果等
営農施設
集出荷施設等	4.8ha
9箇所
2箇所	静岡県
農地
農業用施設	農地の損壊
農業用施設の損壊	46箇所
32箇所	静岡県
林野関係	林地荒廃
林道被害	8箇所
3箇所	静岡県
水産関係	岸壁等の損壊
共同利用施設等	1漁港23箇所
9箇所	静岡県

（7）社会福祉施設関係（厚生労働省調べ：8月12日15:00現在）

区分	被災施設数
社会福祉施設	15

（８）その他

・国管理河川 1 箇所で被害が発生。流水・河川管理施設に支障なし（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・港湾施設 10 箇所で被害が発生（国土交通省調べ：8月18日14:00現在）

・下水道施設 2 施設で被害が発生。復旧済（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・公園施設 1 施設で被害が発生。措置済み（国土交通省調べ：9月3日10:00現在）

・航路標識施設 1 箇所で被害が発生。機能に支障なし（海上保安庁調べ：8月18日14:00現在）

・一般廃棄物処理施設 2 施設で被害が発生。復旧済（環境省調べ：9月2日16:00現在）

### 4. 政府の主な対応

（１）災害応急体制の整備

· 緊急参集チーム招集（8月11日5:10）

·官邸対策室設置（8月11日5:10）

· 総理指示（8月11日5:15）

「被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等がある場合、救助に全力を挙げる。」

・緊急参集チームにおいて次の事項を確認

①駿河湾を震源とする地震について、被害状況の早期の把握に努める。

②地方自治体との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被災者の速やかな救出・救助
## ⑦法務省の対応

· 法務省災害情報連絡室設置（8月11日5:50）

## ⑧財務省の対応

・未利用国有地について、静岡県に対し無償で使用可能な財産の情報を提供（8月11日）

## ⑨文部科学省の対応

·災害情報連絡室設置（8月11日6:11）

・関係県教育委員会（静岡県、長野県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県及び愛知県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（8月11日6:28）

## ⑩厚生労働省の対応

·厚生労働省災害対策本部設置（8月11日5:20）

・医薬品・医療機器関係団体に対して、被災地における医薬品・医療機器の安定供給確保を要請する事務連絡を発出(8月11日)

・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、静岡県等に周知（8月11日）

## ⑪農林水産省の対応

・駿河湾を震源とする地震に関する災害情報連絡室設置（8月11日6:20）

・水産庁担当官を静岡県に派遣し、漁港等の被災状況の調査及び応急対策等に関する助言等を実施（8月12日）

## ⑫経済産業省の対応

·原子力安全·保安院对策本部設置（8月11日5:10）

· 経済産業省防災連絡会議設置（8月11日5:30）

## ⑬国土交通省の対応

· 国土交通省災害対策本部設置（8月11日5:07）

· 国土交通省緊急災害対策派遣隊 (TEC-FORCE) を派遣 (8月 11 日～)

・国土技術政策総合研究所より道路分野の専門家を、土木研究所及び港湾空港技術研究所より応急対策等の技術的助言のため職員を静岡県へ派遣（8月11日、12日）

·衛星通信車等3台を派遣（8月11日～12日）

· 国土交通大臣現地視察（8月12日）

## ⑭国土地理院の対応

· 非常体制 · 災害対策本部設置（8月11日5:25）

·官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策図等を提供（8月11日）

·空中写真撮影を実施（8月11日）

・災害概況図を作成し、HPで公開（8月11日）

## ⑮気象庁の対応

· 気象庁本庁非常体制（8月11日5:07）
· 気象庁災害対策本部設置（8月11日5:07）

・被害および地震動の調査のため、気象庁機動調査班（本庁4名、静岡地方気象台3名、名古屋地方気象台2名）を派遣（8月11日～12日）

・静岡県内の震度5強以上を観測した市町で、大雨警報・注意報及び土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた運用を開始（8月11日～）

・被災地域に災害時支援資料の提供を開始（8月12日～）

⑯環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（8月11日5:19）

### 5. その他の機関の対応

（１）通信関係（総務省調べ：９月３日１２:００現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	N T T 西日本	○災害用伝言ダイヤル及び災害用ブロードバンド伝言板を運用（9月2日まで）
## 產業投資勘定
## 產業投資勘定

### 1. 概要

この会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資するとともに、その経理を明確にするために設けられたものである。(産業投資特別会計法第1条)

なお、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭62法86）の規定により一般会計からの受入金及びこれを財源とする無利子貸付け等を、当分の間、この特別会計に計上することとし、その経理を明確にするため、産業投資勘定と社会資本整備勘定にそれぞれ区分されることになり、従来の産業投資特別会計は産業投資勘定として経理されることとなった。

### 2. 主な原資と業務

出資先からの納付金、保有する株式の配当金並びに運用金回収等の原資により、技術開発、地域開発等を推進するため、所要の出融資を行っている。

### 3. 歳入歳出決算の概要

平成14年度における収納済歳入額は1,231億円であって、支出済歳出額は902億円である。したがって歳入歳出差引き328億円の剰余を生ずる。

この剰余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	運用金回收	5,631	貸付金の回収金
利子収入	1,074	貸付金利子収入等
納付金	30,246	国際協力銀行からの国庫納付金収入
配当金収入	36,984	電源開発（株）、NTT（株）、JT（株）からの配当金収入
前年度剩余金受入	49,172	前年度の決算上の剩余金
雑収入	0
歳入計 A	123,109
歳出	貸付金	172	特殊法人等への貸付金
出資金	90,012	特殊法人等への出資金
事務費	86
国債整理基金特別会計へ繰入	1
歳出計 B	90,271
歳入歳出差額 A-B	32,837
(单位：億円)

（注）歳入及び歳出については、産業投資特別会計法第4条おいて規定されている。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

1 3 年度	1 4 年度	1 3 年度	1 4 年度
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	49,172	32,837	未払金	0	0
有価証券	1	0	賞与引当金	2	3
未収収益	72	53	退職給付引当金	63	63
貸付金	24,922	19,462
有形固定資産	0	0	負債合計	66	66
物品	0	0	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	1	1	資本	2,244,638	2,244,638
出資金	6,396,556	5,779,733	基準時資産・負債差額	1,278,057	1,278,057
業務費用・財源差額累計	▲ 209,051	▲ 219,984
資産評価差額	3,157,017	2,529,312
資産・負債差額合計	6,470,660	5,832,023
資産合計	6,470,727	5,832,090	負債及び資産・負債差額合計	6,470,727	5,832,090
## 業務費用・財源計算書

(単位:百万円)
1 3年度	1 4年度
Ⅰ 業務費用	24,647	79,219
人件費	66	64
賞与引当金増加額	0	0
退職給付引当金増加額	▲ 9	0
減価償却費	0	0
出資金評価損	24,562	79,130
その他支出	27	23
Ⅱ 本年度受入財源	82,970	68,286
対価見合収入等	82,970	68,286
利子収入	1,379	1,055
納付金収入	44,105	30,246
配当金収入	37,484	36,984
その他収入	0	0
差引	58,323	10,932
本年度業務費用・財源差額	58,323	10,932
前年度末業務費用・財源差額累計	▲ 267,374	▲ 209,051
本年度末業務費用・財源差額累計	▲ 209,051	▲ 219,984
## 区分別收支計算書

（单位：百万円）

1 3 年度	1 4 年度
業務収支
産業投資業務支出	▲ 124,959	▲ 90,271
産業投資支出	▲ 124,866	▲ 90,184
人件費	▲ 66	▲ 64
その他業務支出	▲ 27	▲ 23
産業投資業務対価見合収入	89,406	73,931
運用金回収収入	6,471	5,631
貸付金利子収入	1,344	1,068
納付金収入	44,105	30,246
配当金収入	37,484	36,984
前年度剩余金受入	84,674	49,172
小計	49,121	32,832
預託金利子収入	49	5
その他収入	0	0
その他現金・預金	0	0
業務収支	49,172	32,837
本年度収支	49,172	32,837
その他現金・預金	▲ 0	▲ 0
翌年度歳入繰入	49,172	32,837
## 【平成14年度】

(注記)

## 1 ．重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

会計年度末における市場価格で評価している。

## (2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、取得原価を基礎とし、法人税法の基準を採用し、定額法による減価償却を行っている。

## (3) 引当金の計上基準及び計算方法

賞与引当金については、6月支給の期末手当及び勤勉手当につき、それぞれ3月31日までの期間に対応する部分を、翌年度予算額により計算している。

退職給付引当金のうち退職手当に係る退職給付引当金については、期末時点における職員の自己都合要支給額を計上している。

## 2 ．追加情報等

## (1) 出納整理期間

当会計は出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 特別会計固有の表示科目の内容

資本は、産業投資特別会計法第3条に規定されている「米国対日援助見返資金特別会計の廃止の際における同会計の資産の価額から負債の金額を控除した額、緊要物資輸入基金特別会計法等を廃止する法律（昭和29年法律第6号）附則第5項及び第11項の規定によりこの会計に帰属した現金、特定物資納付金処理特別会計からの繰入金、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律（昭和38年法律第18号）附則第4項の規定によりこの会計に帰属した現金、経済援助資金特別会計法及び余剰農産物資金融通特別会計法を廃止する法律（昭和43年法律第2号）附則第3項の規定によりこの会計に帰属した資産の金額から負債の金額を控除した額、一般会計からの資金及び歳入への繰入金に相当する額並びにこの法律施行の日の前日における一般会計の日本開発銀行及び日本輸出入銀行に対する出資金の額と、附則第17項の規定によりこの会計に所属した資産に相当する額との合計額から1,764億円及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律（昭和37年法律第148号）附則第2項の規定により一般会計に帰属する貸付金の元金の額を控除した額に相当する金額」である。

## (3) 連結について

産業投資特別会計産業投資勘定においては、政策的な投資を業務としており、出資先特殊
法人等との間に業務の関連性が認められない。また、日本たばこ産業(株)及び日本電信電話(株)についても一般会計から無償で所属替されたものであるため、業務の関連性は認められない。よって、このような出資先特殊法人等を連結の対象範囲に含めた場合には、財務諸表の利用者の判断を誤らせるおそれがあることから、連結は行っていない。
## 附属明細書

有価証券の明細

(单位: 百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額（本年度発生分）	強制評価減	本年度末残高
日本航空システム株式	1	1	-	-	0	-	0

固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度減価償却額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
(有形固定資產)
物品	0	-	-	-	-	0
(無形固定資產)
ソフトウェア	1	-	-	0	-	1

貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	1,452	172	272	1,352
生物系特定産業技術研究推進機構	5,019	-	1,120	3,899
基盤技術研究促進センター	18,450	-	4,239	14,210

資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券	1	-	0	0	時価評価
出資(市場価格があるもの)	3,157,016	-	627,704	2,529,312	時価評価
計	3,157,017	-	627,704	2,529,312
出資金の増減の明細（市場価格があるもの）

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
日本たばこ産業株式会社	799,000	749,000	-	-	657,000	-	707,000
日本電信電話株式会社	2,673,216	2,408,016	-	-	1,872,312	-	2,137,512

(单位：百万円)

出資金の増減の明細（市場価格がないもの）

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
住宅金融公庫	54,500	-	-	-	-	-	54,500
中小企業金融公庫	32,392	-	3,200	-	-	▲ 16,238	19,354
中小企業総合事業団	36,422	-	-	-	-	-	36,422
農林漁業金融公庫	111,826	-	-	-	-	-	111,826
公營企業金融公庫	16,600	-	-	-	-	-	16,600
沖縄振興開発金融公庫	4,958	-	-	-	-	▲ 2,209	2,748
日本政策投資銀行	1,122,286	-	60,000	-	-	-	1,182,286
国際協力銀行	985,500	-	-	-	-	-	985,500
都市基盤整備公団	35,804	-	-	-	-	▲ 18,463	17,340
地域振興整備公団	49,022	-	427	-	-	-	49,449
医薬品副作用被害救
济・研究振興調査機構	7,893	-	1,400	-	-	▲ 3,448	5,844
国際協力事業団	5,400	-	-	-	-	-	5,400
生物系特定產業技術研
究推進機構	12,512	-	802	-	-	-	13,314
日本鉄道建設公団	45,100	-	-	-	-	-	45,100
運輸施設整備事業団	-	-	200	-	-	▲ 200	-
通信・放送機構	21,400	-	10,694	-	-	▲ 13,411	18,682
奄美群島振興開発基金	5,100	-	300	-	-	▲ 286	5,113
金属鉱業事業団	22,900	-	-	-	-	-	22,900
石油公団	41,414	-	-	-	-	▲ 16,941	24,472
科学技術振興事業団	16,448	-	2,300	-	-	-	18,748
情報処理振興事業協会	18,690	-	10	-	-	-	18,700
基盤技術研究促進セン
ター	48,481	-	-	-	-	-	48,481
産業基盤整備基金	21,500	-	-	-	-	-	21,500
新エネルギー・産業技
術総合開発機構	22,168	-	10,679	-	-	▲ 7,930	24,916
商工組合中央金庫	101,600	-	-	-	-	-	101,600
関西国際空港株式会社	43,337	-	-	-	-	-	43,337
電源開発株式会社	41,083	-	-	-	-	-	41,083
市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財產台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
住宅金融公庫	54,500	69,547,089	69,416,265	130,823	168,700	54,500	32.30	42,263	54,500	行政コスト計算書
中小企業金融公庫	82,210	7,283,160	7,177,873	105,287	447,215	82,210	18.38	19,354	19,354	行政コスト計算書
中小企業総合事業団	72,800	1,269,104	45,636	1,223,467	1,726,846	72,800	4.21	51,578	36,422	行政コスト計算書
農林漁業金融公庫	111,826	3,579,926	3,335,395	244,530	311,637	111,826	35.88	87,746	111,826	行政コスト計算書
公營企業金融公庫	16,600	25,974,111	24,127,609	1,846,501	16,600	16,600	100.00	1,846,501	16,600	行政コスト計算書
沖縄振興開発金融公庫	4,958	1,551,481	1,512,580	38,901	70,181	4,958	7.06	2,748	2,748	行政コスト計算書
日本政策投資銀行	1,182,286	16,349,810	14,740,842	1,608,968	1,182,286	1,182,286	100.00	1,608,968	1,182,286	行政コスト計算書
国際協力銀行	985,500	10,717,200	9,112,705	1,604,494	985,500	985,500	100.00	1,604,494	985,500	行政コスト計算書
都市基盤整備公団	61,200	17,146,139	16,923,310	222,829	786,420	61,200	7.78	17,340	17,340	行政コスト計算書
地域振興整備公団	49,449	277,009	185,110	91,899	84,349	49,449	58.62	53,875	49,449	行政コスト計算書
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構	29,426	7,811	1,474	6,337	31,903	29,426	92.23	5,844	5,844	行政コスト計算書
国際協力事業団	5,400	160,691	61,296	99,395	134,793	5,400	4.00	3,981	5,400	行政コスト計算書
生物系特定産業技術研究推進機構	31,760	15,536	3,987	11,548	36,968	31,760	85.91	9,921	13,314	行政コスト計算書
日本鉄道建設公団	45,100	6,154,197	5,983,923	170,274	56,169	45,100	80.29	136,716	45,100	行政コスト計算書
運輸施設整備事業団	5,900	420,292	430,214	▲ 9,921	16,365	5,900	36.05	▲ 3,577	-	行政コスト計算書
通信・放送機構	36,544	20,840	3,636	17,203	36,544	36,544	100.00	17,203	18,682	行政コスト計算書
奄美群島振興開発基金	5,400	15,231	5,055	10,175	12,423	5,400	43.46	4,534	5,113	行政コスト計算書
金属鉱業事業団	22,900	55,327	35,247	20,079	22,900	22,900	100.00	20,079	22,900	行政コスト計算書
石油公団	62,000	515,507	13,542	501,965	1,271,694	62,000	4.87	24,472	24,472	行政コスト計算書
科学技術振興事業団	67,600	22,313	4,064	18,248	88,372	67,600	76.49	13,959	18,748	行政コスト計算書
情報処理振興事業協会	68,198	18,812	34	18,778	77,652	68,198	87.82	14,921	18,700	行政コスト計算書
基盤技術研究促進センター	305,590	51,308	15,184	36,123	314,844	305,590	97.06	35,061	48,481	行政コスト計算書
産業基盤整備基金	21,500	21,573	119	21,454	22,500	21,500	95.55	20,508	21,500	行政コスト計算書
新エネルギー・産業技術総合開発機構	32,847	29,528	3,594	25,933	32,847	32,847	100.00	25,933	24,916	行政コスト計算書
商工組合中央金庫	101,600	12,929,124	12,292,833	636,291	511,265	101,600	19.87	126,445	101,600	法定財務諸表
関西国際空港株式会社	62,200	1,642,506	1,195,374	447,131	654,000	62,200	9.51	42,525	43,337	法定財務諸表
電源開発株式会社	41,083	2,137,705	1,984,101	153,603	70,600	41,083	58.19	89,383	41,083	法定財務諸表
## 参考情報

特別会計法の規定により「資本」として整理されているものに係る機会費用

期末資本残高 × 0.70% = 機会費用

2,244,638,038,168 × 0.70% = 15,712,246,627円
## 第一部 平成19年の犯罪の動向と犯罪者の処遇

## 1 刑法犯

平成19年の刑法犯の主な統計データは、次のとおりである。

平成19年の主な統計データ（刑法犯）
① 認知件数	(前年比)
刑法犯	2,690,883件	(186,144件減)	(-6.5%)
うち一般刑法犯	1,909,270件	(141,959件減)	(-6.9%)
うち窃盗を除く一般刑法犯	479,314件	(37,387件減)	(-7.2%)
② 検挙件数
刑法犯	1,387,405件	(79,429件減)	(-5.4%)
うち一般刑法犯	605,792件	(35,244件減)	(-5.5%)
うち窃盗を除く一般刑法犯	210,549件	(14,206件減)	(-6.3%)
③ 検挙人員
刑法犯	1,184,336人	(57,022人減)	(-4.6%)
うち一般刑法犯	366,002人	(18,628人減)	(-4.8%)
うち窃盗を除く一般刑法犯	185,556人	(11,420人減)	(-5.8%)
④ 発生率
刑法犯	2,106.0	(145.7ポイント低下)
一般刑法犯	1,494.3	(111.1ポイント低下)
窃盗を除く一般刑法犯	375.1	(29.3ポイント低下)
⑤ 検挙率
刑法犯	51.6%	(0.6ポイント上昇)
一般刑法犯	31.7%	(0.5ポイント上昇)
窃盗を除く一般刑法犯	43.9%	(0.4ポイント上昇)

注「一般刑法犯」とは，刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたものをいう。

刑法犯の認知件数は，平成8年以降毎年戦後最多を更新し，14年に369万3,928件を記録したが，その後は，5年連続で減少し，19年は前年より18万6,144件（6.5%）減少となった。ただし，認知件数は，戦後を通じて見れば，まだ相当高い水準にある。

例年，刑法犯の認知件数の約6割を占めてきた窃盗が，平成15年以降5年連続で減少し，これが刑法犯全体の認知件数を減少させた要因となっている。窃盗を除く一般刑法
犯の認知件数は，16年まで増加を続けていたが，17年以降3年連続で減少している。

1-1-1-1図 刑法犯の認知件数・検挙人員の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の者による触法行為を含む。

3 昭和40年以前の一般刑法犯は，「業過を除く刑法犯」である。

刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成10年（2,127.2）以降，毎年戦後最高を更新し，14年には2,897.5を記録した。翌15年に低下に転じ，以後，毎年低下して，19年は2,106.0（前年比145.7ポイント低下）となった。
1-1-1-2表 刑法犯の主要罪名別認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率

(平成19年)

罪名	認知件数	発生率	検挙件数	検挙人員	検挙率	前年差
認知件数	発生率	検挙件数	検挙人員	検挙率
総数	2,690,883	2,106.0	1,387,405	1,184,336	51.6	△186,144(△6.5)	△145.7	△79,429(△5.4)	△57,022(△4.6)	0.6
殺人	1,199	0.9	1,157	1,161	96.5	△110(△8.4)	△0.1	△110(△8.7)	△80(△6.4)	△0.3
強檢	4,567	3.6	2,790	2,985	61.1	△541(△10.6)	△0.4	△271(△8.9)	△350(△10.5)	1.2
傷害	30,986	24.3	22,062	25,458	71.2	△3,001(△8.8)	△2.3	△1,269(△5.4)	△1,617(△6.0)	2.6
暴行	31,966	25.0	21,463	21,808	67.1	964(3.1)	0.8	2,058(10.6)	2,006(10.1)	4.6
魯迫	2,553	2.0	1,869	1,684	73.2	△105(△4.0)	△0.1	57(3.1)	△9(△0.5)	5.0
恐喝	7,384	5.8	4,242	5,054	57.4	△1,252(△14.5)	△1.0	△599(△12.4)	△726(△12.6)	1.4
凶器準備集合	19	0.0	20	159	105.3	△1(△5.0)	△0.0	0(0.0)	4(2.6)	5.3
窃檢	1,429,956	1,119.2	395,243	180,446	27.6	△104,572(△6.8)	△81.9	△21,038(△5.1)	△7,208(△3.8)	0.5
詐欺	67,787	53.1	27,963	12,113	41.3	△6,845(△9.2)	△5.4	△2,164(△7.2)	△293(△2.4)	0.9
橫領	85,606	67.0	81,249	81,296	94.9	△10,238(△10.7)	△8.0	△9,308(△10.3)	△9,400(△10.4)	0.4
背任	45	0.0	48	36	106.7	△16(△26.2)	△0.0	11(29.7)	△18(△33.3)	46.0
盗品讓受け等	4,582	3.6	4,424	4,230	96.6	△552(△10.8)	△0.4	△442(△9.1)	△265(△5.9)	1.8
強擾	1,766	1.4	1,394	1,013	78.9	△182(△9.3)	△0.1	△66(△4.5)	△45(△4.3)	4.0
強制わいせつ	7,664	6.0	3,542	2,240	46.2	△662(△8.0)	△0.5	△237(△6.3)	△14(△0.6)	0.8
公然わいせつ	2,286	1.8	1,718	1,618	75.2	△316(△12.1)	△0.2	△281(△14.1)	△97(△5.7)	△1.7
わいせつ物鑑布等	810	0.6	787	892	97.2	15(1.9)	0.0	17(2.2)	△21(△2.3)	0.3
放火	1,519	1.2	1,120	764	73.7	△240(△13.6)	△0.2	△217(△16.2)	△61(△7.4)	△2.3
失火	217	0.2	86	76	39.6	△67(△23.6)	△0.1	△18(△17.3)	△16(△17.4)	3.0
贈収賄	55	0.0	55	98	100.0	△88(△61.5)	△0.1	△80(△59.3)	△70(△41.7)	5.6
略取誘拐·人身売買	207	0.2	178	152	86.0	8(4.0)	0.0	△2(△1.1)	△15(△9.0)	△4.5
公務執行妨害	3,569	2.8	3,459	3,181	96.9	△7(△0.2)	△0.0	57(1.7)	63(2.0)	1.8
住居侵入	27,383	21.4	9,041	5,901	33.0	△3,647(△11.8)	△2.9	△170(△1.8)	△308(△5.0)	3.3
器物損壊	185,472	145.2	13,617	6,575	7.3	△9,352(△4.8)	△7.3	△199(△1.4)	24(0.4)	0.3
偽造	5,941	4.6	4,442	1,898	74.8	△1,069(△15.2)	△0.8	△991(△18.2)	51(2.8)	△2.7
賭博·富くじ	424	0.3	415	1,529	97.9	214(101.9)	0.2	210(102.4)	149(10.8)	0.3
暴力行為等処罰法(2条·3条)	112	0.1	100	137	89.3	△44(△28.2)	△0.0	△47(△32.0)	△87(△38.8)	△4.9
危険運転致死傷	434	0.3	434	425	100.0	55(14.5)	0.0	55(14.5)	45(11.8)	0.0
自動車運転過失致死傷等	781,613	611.7	781,613	818,334	100.0	△44,185(△5.4)	△34.6	△44,185(△5.4)	△38,394(△4.5)	0.0
その他	4,761	3.7	2,874	3,073	60.4	△308(△6.1)	△0.2	△200(△6.5)	△270(△8.1)	△0.3

注 1 警察庁の統計及び総務省統計局の人口資料による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 （　）内は，増減率である。

認知件数の罪名別構成比を見ると，窃盗が53.1％と最も高く，次いで，自動車運転過失致死傷等，器物損壊，橫領（遺失物等橫領を含む。），詐欺の順であった。

刑法犯の検挙人員は，平成10年に100万人を超えた後，翌11年以降16年まで毎年戦後最多を更新したが，17年に減少に転じ，19年は前年より5万7,022人（4.6%）減少し
た。

罪名別検挙人員の構成比を見ると，自動車運転過失致死傷等が69.1％を占め，次いで，窃盜，橫領，傷害の順であった。

窃盗を除く一般刑法犯の主な罪名等別認知件数の推移（最近30年間）を見ると，器物損壊が平成12年以降急増し，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数を増加させた要因となっていること，横領（平成19年は，横領のうち97.5％は遺失物等横領が占めている。）と詐欺の増加なども窃盗を除く一般刑法犯の認知件数の推移に影響を与えていることが分かる。

1-1-1-4図 窃盗を除く一般刑法犯の主な罪名等別認知件数の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 「横領」は，遺失物等横領を含む。

3 「粗暴犯」とは，傷害，暴行，脅迫，恐喝，凶器準備集合及び暴力行為等処罰法違反をいう。

一般刑法犯検挙人員中の60歳以上の者の比率は，昭和53年には3.1%（1万1,677人）であったが，平成19年には，18.9%（6万9,220人）に上昇し，65歳以上の者が13.3%（4万8,605人）を占めている。

1-1-1-5図 一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 犯行時の年齢による。

3 「60～64歳」は、昭和53年では65歳以上を、54年～60年では65～69歳を、それぞれ含む。
女子一般刑法犯検挙人員は，昭和25年（5万4千人台），39年（5万1千人台），58年（8万3千人台）のピークを経て，63年には58年に次ぐ8万2千人台となった後，平成期に入っていったんは大幅に減少した。しかし，平成4年の5万2千人台を底として増加に転じ，17年には8万4,175人と戦後最多を記録したが，18年はやや減少し，19年は7万9,570人（前年比2,146人（2.6%）減）となった。

女子比は，昭和21年以降上昇傾向にあり，63年に初めて20％を超えた後，おおむね20％前後で推移しており，平成19年は21.7%（前年比0.5ポイント上昇）であった。

1-1-1-6図 女子一般刑法犯検挙人員・女子比の推移

注 1 警察庁の統計による。

2 昭和30年以前は，14歳未満の者による触法行為を含む。

3 昭和40年以前は，「業過を除く刑法犯」である。

かつて刑法犯全体で70％前後であった検挙率は，刑法犯の認知件数の急増に検挙が追い付かず，平成13年には，刑法犯全体で38.8%，一般刑法犯で19.8％と戦後最低を記録した。しかし，翌14年以降回復の兆しを見せており，19年には，刑法犯全体で51.6%（前年比0.6ポイント上昇），一般刑法犯で31.7%（同0.5ポイント上昇）となった。
1-1-1-8図 刑法犯の検挙率の推移

注 警察庁の統計による。

窃盗は，平成7年以降認知件数の増加，検挙率の低下という状況にあったが，14年以降は検挙率が回復する兆しを見せ，15年以降は認知件数が減少するなど，その傾向に歯止めが掛かりつつある。

認知件数は，平成10年以降，毎年大幅に増加し，14年には237万7,488件と戦後最多を記録したが，その後減少に転じ，19年は142万9,956件で，14年と比べ，94万7,532件（39.9%）の減少となった。19年の検挙件数は，39万5,243件（前年比2万1,038件（5.1%）減），同検挙人員は，18万446人（同7,208人（3.8%）減）であった。

平成19年の検挙率は27.6％で，戦後最低であった13年と比べ，11.9ポイントの上昇となった。

1-1-3-1図 窃盗の認知件数・検挙率の推移

注 警察庁の統計による。
## 2 特别法犯

平成19年の特別法犯（条例違反を含む。以下同じ。）の主な統計データは，次のとおりである。

## 平成19年の主な統計データ（特別法犯）

① 道路交通法違反	検察庁新規受理人員	(構成比)	(前年比)
614,989人	(82.9%)	(86,371人減)	(-12.3%)
② 覚せい剤取締法違反	20,288人	(2.7%)	(144人增)	(+0.7%)
③ 軽犯罪法違反	16,198人	(2.2%)	(1,378人增)	(+9.3%)
④ 廃棄物処理法違反	8,879人	(1.2%)	(1,029人增)	(+13.1%)
⑤ 入管法違反	8,576人	(1.2%)	(2,976人減)	(-25.8%)
⑥ 保管場所法違反	6,921人	(0.9%)	(2,593人減)	(-27.3%)
⑦ 銃刀法違反	6,651人	(0.9%)	(661人增)	(+11.0%)
⑧ 自動車損害賠償保障法違反	4,942人	(0.7%)	(108人增)	(+2.2%)
⑨ 風営適正化法違反	4,900人	(0.7%)	(86人增)	(+1.8%)
⑩ 大麻取締法違反	3,549人	(0.5%)	(50人增)	(+1.4%)
その他	45,830人	(6.2%)
総 数	741,723人	(100%)	(87,086人減)	(-10.5%)
(検察統計年報による。)
## 3 刑事司法における犯罪者に対する手続

2-1-1図 刑事司法における犯罪者（成人）に対する手続の流れ

— 檢察庁 —
新規受理人員	189 万 6,000 人
公判請求人員	12 万 6,000 人
略式請求人員	55 万 9,000 人
不起訴人員	104 万 4,000 人

裁判所
(裁判確定人員)
有罪人員	61万5,000人
死刑	23人
懲役・禁錮	7万8,000人
うち執行猶予	4万7,000人
罰金	53万4,000人
拘留・科料	2,900人
無罪人員	117人

刑事施設
新受刑者	3万人

— 保護観察所 —
（保護観察新規受理人員）
仮积放	1 万 6,000 人
保護観察付款行猶予	4,100 人

注 1 検察統計年報，矯正統計年報及び保護統計年報による。

2 平成19年における数値であり，少年を含む。「死刑」及び「無罪」以外は，概数である。