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区分別収支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 室 平成21年4月1日	自 室 平成22年4月1日
Ⅰ業務収支
1財源
運用収入	2,732,001	2,522,426
預託金利子収入	216,057	206,591
その他の収入	158	43
外貨証券の売却・償還による受入	74,587,615	70,180,360
特別引出権の売却による受入	538	13
貸付金の回収による収入	-	127,500
外国為替等売買差益	157,582	319,498
仮払金の精算	351,988	117,483
前年度剩余金受入	31,885,139	26,856,890
財源合計	109,931,081	100,330,808
2業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	336	△	342
貸付けによる支出	△	1,442,257	△	870,462
庁費等の支出	△	1,803	△	1,738
償還差額補填金	△	13,530	△	9,429
外貨証券の買入による支出	△	79,764,942	△	76,679,526
特別引出権の取得による支出	△	1,894	△	3,045
その他の支出	△	151	△	110
一般会計への繰入	△	2,400,000	△	2,850,681
仮払金の計上	△	66,111	△	65,463
仮受金の精算	△	9	-
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	83,691,037	△	80,480,800
業務支出合計	△	83,691,037	△	80,480,800
業務収支	26,240,044	19,850,008
Ⅱ財務収支
基金通貨代用証券の発行による収入	17,514	66,700
基金通貨代用証券の償還による支出	△	405,321	△	275,277
外国為替資金証券の発行による収入	403,541,907	441,119,028
外国為替資金証券の償還による支出	△	405,187,210	△	435,406,507
国庫余裕金受入	8,005,900	29,800,000
国庫余裕金返還	△	4,205,900	△	30,300,000
利息の支払額	△	166,810	△	126,305
公債事務取扱に係る支出	△	644	△	619
財務収支	1,599,434	4,877,018
本年度収支	27,839,478	24,727,026
収支に関する換算差額	△	982,588	△	179,176
翌年度歳入線入	26,856,890	24,547,850
本年度末現金・預金残高	26,856,890	24,547,850
## 注 記

## 1 重要な会計方針

## (1) 外貨建金銭債権債務等の換算方法

外国為替資金に属する外貨建て資産及び負債の換算は「特別会計に関する法律」第79条の規定に従い、基準外国為替相場等により換算している。

なお、外国為替資金特別会計においては、外貨準備として外貨建資産及び負債を保有していることから、換算差額については貸借対照表の「資産・負債差額の部」において為替換算差損益として計上することとしている。

## (特別会計に関する法律)

第 79 条 外国為替資金に属する外国為替等(特別引出権並びに特別引出権をもって表示される外貨証券及び外貨債権を除く。以下この項及び次項において同じ。)の価額は、外国為替相場(外国為替等のうち金銀地金以外のものについては外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により財務大臣が定める基準外国為替相場又は裁定外国為替相場をいい、金銀地金については財務大臣の指定する価額とする。以下この項及び次条第1項において同じ。)に変更があった場合には、政令で定める場合を除き、変更後の外国為替相場により改定するものとする。

## (2) 有価証券の評価基準及び評価方法

全て満期保有目的以外の有価証券であり、市場価格のあるものについては、会計年度末の市場価格に基づく時価法によっている。

## (3) 減価償却の方法等

① 有形固定資産

物品については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に定める耐用年数に基づく、残存価額を取得原価の10％とした定額法によっている。

## ② 無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

## (4) 出資金の評価基準及び評価方法

全て「国有財産法」の規定により政府出資等として管理されている出資金であり、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定によって評価している。

## (5) 引当金の計上基準及び算定方法

① 賞与引当金

6月支給分の期末手当及び勤勉手当の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分(期末手当及び勤勉手当の6月支給分の4/6)を計上している。

## ② 退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、自己都合による期末要支給額を、次の計算方法により計上している。

・基本額…勤続年数別の職員数×平均給与×自己都合退職手当支給率

## ・調 整 額…「国家公務員退職手当法」第6条の4に定められた区分別の職員数×想定される調整月額単価×60ヶ月

国家公務員共済年金のうち、整理資源(昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分)に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

## (6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

② 退職給付引当金の算定において用いる平均給与上昇率及び割引率について

· 平均給与上昇率：2.5%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な賃金上昇率による)

### · 割 引 率 : 4.1%

(平成21年財政検証で用いられている長期的な運用利回りによる)
## 2 翌年度以降支出予定額

## (1) 歳出予算の繰越し

歳出予算の繰越しに係る翌年度の支出予定額 0 百万円

## (2) 国庫債務負担行為

国庫債務負担行為による翌年度以降に係る支出予定額 30 百万円

## 3 追加情報

## (1) 出納整理期間

本特別会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 財政法第44条の資金

資金の種類：外国為替資金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第71条

内容：政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために設置している。

資金の種類：積立金

根 拠 法 令：「特別会計に関する法律」第80条

内容：外国為替相場の変動、市場金利の変動その他の要因を勘案し、本特別会計の健全な運営を確保するために必要な金額を積み立てるために設置している。

## (3) 表示科目の説明

## ① 貸借対照表

ア 資産の部

・「現金・預金」には、円貨預け金及び外貨預け金を計上している。

・「金地金」には、国際通貨基金(IMF)報酬の一部として受けた分及びIMF保有金の売戻し分を計上している。

・「有価証券」には、本特別会計が保有する外貨証券を計上している。

・「特別引出権」には、IMF から配分された特別引出権(SDR)及びその他のIMFとの取引の結果により我が国が保有するに至ったSDRを計上している。

・「未収収益」には、外貨証券等に係る未収利息を計上している。

・「貸付金」には、円貨貸付金(IMFへの貸付金)及び外貨貸付金(株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)に対するもの)を計上している。

・「仮払金」には、外貨証券の買入に際して支払った既経過期間の利子額及びIMFに対する出資の評価換えに伴って我が国の円出資部分に係る払込超過が発生した場合における当該払込超過額等を計上している。

・「その他の債権等」には、為替スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「物品」には、取得価格が50万円以上の物品について、取得価格から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「無形固定資産」には、電話加入権については取得価格、ソフトウェアについては取得に要した費用から減価償却費相当額を控除した後の価額で計上している。

・「出資金」には、IMF に対する我が国の出資額を計上している。

## イ 負債の部

・「未払金」には、子ども手当に係る未払額を計上している。

・「仮受金」には、未決済のまま旧司令部(GHQ)から本特別会計が引き継いだ長期未決済金等、将来清算される債権債務を、取引が発生した段階で一時的に整理しておくために計上している。

・「賞与引当金」には、6月支給の期末手当・勤勉手当に係る本会計年度分を計上している。
・「政府短期証券」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため発行した平成22年度末における外国為替資金証券の発行残高(出納整理期間中の発行額を含む)から未経過利息を差し引いたものを計上している。

・「国庫余裕金繰替金」には、「特別会計に関する法律」第83条の規定により外国為替資金の現金不足に充てるため繰り替えて使用した国庫余裕金の残高を計上している。

・「国際通貨基金通貨代用証券」には、「国際通貨基金協定」第3条第4項及び「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条第2項の規定により発行したものの残高を計上している。

・「特別引出権純累積配分額」には、「国際通貨基金協定」第15条第1項の規定により我が国に配分されたSDRを計上している。

・「退職給付引当金」には、退職手当のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

・「特別決済勘定借」には、特別決済勘定(オープン勘定)を通ずる取引により生じた我が国の外貨債務を計上している。

## ウ資産・負債差額の部

・「為替換算差損益」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額の累計を計上している。

## ② 業務費用計算書

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額に、子ども手当の未払金や退職手当及び賞与に関する引当金等の発生主義による調整を行ったものを計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、6月支給の期末手当及び勤勉手当の支給見込額のうち当該年度に帰属する部分を計上している。

・「退職給付引当金繰入額」には、退職給付引当金への繰入額を計上している。

・「庁費等」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「その他の経費」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当するもの並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「公債事務取扱費」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「支払利息」には、外国為替資金証券の発行に伴い国債整理基金特別会計に対して繰り入れた利息で、経過勘定項目を加減したものを計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

## ③ 資產・負債差額増減計算書

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、業務費用計算書の「本年度業務費用合計」の額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額及び為替スワップ取引に係る評価益を計上している。

・「運用益」には、外貨証券や外貨預金等の運用により生じた利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の財源」には、雑収入を計上している。

・「無償所管換等」には、物品の計上漏れにより生じた差額を計上している。

・「資産評価差額」には、本特別会計が保有する外貨証券等の時価の変動により、本年度において生じた評価差額等を計上している。
・「為替換算差額」には、本特別会計が保有する外国為替等の評価換えに伴って生じる評価差損益額を計上している。

・「その他資産・負債差額の増減」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成22年度一般会計の歳入に繰り入れた平成22年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,500,681百万円及び「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第1項の規定により平成22年度一般会計の歳入に繰り入れた金額350,000百万円を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」の額を計上している。

## ④ 区分别收支计算书

## ア 業務収支

・「運用収入」には、外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等を計上している。

・「預託金利子収入」には、財政融資資金預託金利子収入を計上している。

・「その他の収入」には、雑収入を計上している。

・「外貨証券の売却・償還による受入」には、本年度中に売却した、又は償還された外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の売却による受入」には、本年度中の特別引出権の売却、買入及びIMFに対する賦課金としての支払の純額を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、外貨貸付金の回収額を計上している。

・「外国為替等売買差益」には、基準外国為替相場等により評価する本特別会計保有の外国為替等について売買を行った際に発生する簿価と取引価格の差額を計上している。

・「仮払金の精算」には、本年度中に実施した仮払金の精算による受入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、本特別会計の前年度剩余金を計上している。

・「人件費」には、決算書の使途別分類が「人件費」に該当するもののうち職員に係るもの及び決算書の使途別分類が「補助費・委託費」に該当するもののうち国家公務員共済組合負担金として支出した額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、円貨貸付金及び外貨貸付金を計上している。

・「庁費等の支出」には、庁費及び外貨証券の運用に伴い発生した手数料等を計上している。

・「償還差額補填金」には、外貨証券の運用に伴い発生した償還損を計上している。

・「外貨証券の買入による支出」には、本年度中に買入れた外貨証券の総額を計上している。

・「特別引出権の取得による支出」には、本年度中に取得した特別引出権の総額を計上している。

・「その他の支出」には、決算書の使途別分類が「旅費」及び「その他」に該当する支出並びに単独の科目で表示するには金額の少ないもの等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、「特別会計に関する法律」第8条第2項の規定により平成22年度一般会計の歳入に繰り入れた平成22年度特別会計予算予算総則第13条に定める金額2,500,681百万円及び「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」第4条第1項の規定により平成22年度一般会計の歳入に繰り入れた金額350,000百万円を計上している。

・「仮払金の計上」には、本年度中に発生した仮払金を計上している。

・「仮受金の精算」には、本年度中に精算した仮受金を計上している。

・「業務収支」には、財源合計から業務支出合計を控除した額を計上している。

## 財務収支

「基金通貨代用証券の発行による収入」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の発行額を計上している。

「基金通貨代用証券の償還による支出」には、「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第5条等の規定によりIMFへの出資等として交付される国債の償還額を計上している。
・「外国為替資金証券の発行による収入」には、本年度中の外国為替資金証券の発行額を計上している。

・「外国為替資金証券の償還による支出」には、本年度中の外国為替資金証券の償還額を計上している。

・「国庫余裕金受入」には、本年度中に使用した国庫余裕金の額を計上している。

・「国庫余裕金返還」には、本年度中に償還した国庫余裕金の額を計上している。

・「利息の支払額」には、外国為替資金証券の発行に伴う支払利息を計上している。

・「公債事務取扱に係る支出」には、外国為替資金証券及び国際通貨基金通貨代用証券の発行・償還に係る事務費を計上している。

## ウ 本年度収支以下の区分

・「本年度収支」には、業務収支と財務収支を合計した額を計上している。

・「収支に関する換算差額」には、現金・預金収支に係る外国為替等評価損益(基準外国為替相場等の変更に伴うもの)を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、「本年度収支」に「収支に関する換算差額」を加算したものを計上している。

・「本年度末現金・預金残高」には、「翌年度歳入繰入」の額を計上している。計上額は、貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## (4) その他特別会計財務書類の内容を理解するために特に必要と考えられる情報

① 百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

② 百万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「—」で表示している。

③ 基準外国為替相場及び裁定外国為替相場について

## 「外国為替及び外国貿易法」

(外国為替相場)

## 第7条 財務大臣は、本邦通貨の基準外国為替相場及び外国通貨の本邦通貨に対する裁定外国為替相場を定め、これを告示するものとする。

「基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を定める件」

外国為替及び外国貿易法第7条第1項の規定により、基準外国為替相場及び裁定外国為替相場を次のように定める。

## ア 基準外国為替相場

アメリカ合衆国通貨

当該月の前々月中における実勢相場の平均値として財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

## イ 裁定外国為替相場

アメリカ合衆国通貨以外の外国通貨

財務大臣が日本銀行本店において公示する相場

平成22年度末(平成23年3月)時点の基準外国為替相場等

(单位：円)

通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等	通貨名	基準外国為替相場等
1米ドル	83	1スウェーデンクローネ	12	1ユーロ	111
1カナダドル	84	1スイスフラン	87	金1グラム	3,620
1中国元	13	1英ポンド	131
## 附属明細書

## 1 貸借対照表の内容に関する明細

## (1) 資産項目の明細

① 現金・預金の明細

(单位：百万円)

內容	本年度末残高
円 貨 預 計 金	23,567,328
当 座 預 計 金	26,915
財 政 融 資 資 金 預 計 金	23,540,412
外 貨 預 計 金	980,522
当 座 預 計 金	479,029
定 期 預 計 金	501,492
合 計	24,547,850

## ② 有価証券の明細

ア 満期保有目的以外の有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種	類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	評価差額(本年度差分)	強評価減	本年度末残高
外貨	証券	81,969,294	△3,079,816	76,679,526	70,180,360	△8,103,037	2,137,385	—	79,422,993
合計	計	81,969,294	△3,079,816	76,679,526	70,180,360	△8,103,037	2,137,385	—	79,422,993

(注1) 本年度末残高のうち、7,204,068百万円は貸出を行っている。

(注2) 本年度末残高の満期別構成割合は以下のとおりである。

满 期	割 合
1 年以下	11.0%
1 年超 5 年以下	59.7%
5 年超	29.3%
合 計	100%

## イ市場価格のある有価証券(満期保有目的以外)の時価等の明細

(单位：百万円)

銘　　柄	株 式 数	取得原価	時　　価	貸借対照表計上額
外 国 債	—	53,511,456	54,709,409	54,709,409
外 国 債 以 外 の 外 貨 証 券	—	23,774,151	24,713,583	24,713,583
合　　計	—	77,285,607	79,422,993	79,422,993

## ③ 未収収益の明細

内容	相手先	本年度末残高
外貨証券等に係る未収利息	633,845
合計	633,845

(单位：百万円)

## ④ 貸付金の明細

(单位：百万円)

貸 付 先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	為替換算差額	本年度末残高	貸 付 事 由 等
国際通貨基金(IMF)	398,443	550,662	—	△ 32,539	916,566	IMFに対する多国間の融資取極に基づくもの
(株)日本政策金融公庫国際協力銀行(JBIC)	1,419,600	319,800	127,500	△ 117,900	1,494,000	外国為替資金の運用によるもの
合 計	1,818,043	870,462	127,500	△ 150,439	2,410,566
## ⑤ 仮払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
IMF出資の評価替えに伴う円出資部分に係る拡込超過額等	159,105
合計	159,105

(单位：百万円)

## ⑥ その他の債権等の明細

(单位：百万円)

債 権 の 種 類	相 手 先	本年度末残高	債 権 の 内 容 等
為 替 ス ワ ッ プ 取 引	2,108	為替スワップ取引に係る評価益
合計	2,108

## ⑦ 貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区分	貸付金等の残高	貸倒引当金の残高	摘 要
前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	前年度末残高	本年度減額	本年度末残高	一般債権については、貸付金の残高に、過去3年間の貸倒実績率(注)を乗じた額を計上している。(注)過去3年間の債権平均残高に対する過去3年間の不納欠損の年間平均額の割合
貸付金	1,818,043	592,522	2,410,566	-	-	-	-	-	-
徴収停止債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債権	-	-	-	-	-	-	-	-	-
上記以外の債権	1,818,043	592,522	2,410,566	-	-	-	-	-	-
合計	1,818,043	592,522	2,410,566	-	-	-	-	-	-

## ⑧ 固定資産の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本 年 虜 虜

## ⑨ 出資金の明細

## ア 出資金の増減の明細

(单位：百万円)

法 人 名 等	前 年 度 未 残 高	評価差額の 戻 入	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	評価差額 (本年度発生分)	強制評価減	本 年 度 未 残 高
I M F	1,867,661	—	—	156,724	—	—	1,710,936
合 計	1,867,661	—	—	156,724	—	—	1,710,936

## イ市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	資產(A)	負債(B)	純資產額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資累計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資產額による算出額(G=C×F)	貸借对照表計上額(注)	使用財務諸表
I	M	33,493,779	1,141,067	32,352,712	30,904,872	1,892,228	6.12%	1,980,875	1,710,936	Annual Report
合計	33,493,779	1,141,067	32,352,712	30,904,872	1,892,228	6.12%	1,980,875	1,710,936

（注）貸借対照表計上額は、「特別会計に関する法律施行令」第49条第4項の規定による換算のため国有財産台帳によらない金額を記載している。
## (2) 負債項目の明細

## ① 未払金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
子 ど も 手 当	職員	0
合計	0

## ② 政府短期証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
外 国 為 替 資 金 証 券	106,401,537	441,119,028	435,406,507	112,114,058	19,076	112,094,981
合計	106,401,537	441,119,028	435,406,507	112,114,058	19,076	112,094,981

(注) 前年度末残高は額面金額を記載している。

## ③ 国庫余裕金繰替金の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
国庫余裕金線替金	3,900,000	29,800,000	30,300,000	3,400,000
合計	3,900,000	29,800,000	30,300,000	3,400,000

## ④ 国際通貨基金通貨代用証券の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
国際通貨基金通貨代用証券	1,549,188	66,700	275,277	1,340,611	—	1,340,611
合計	1,549,188	66,700	275,277	1,340,611	—	1,340,611

## ⑤ 退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	144	—	5	149
整理資源に係る引当金	128	13	2	116
合計	272	13	7	266

## 2 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜	収 入	雜	収 入	43
合	計	43

## (2) 無償所管換等の明細

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬修正	0	物品	物品の計上漏れにより生じた差額
合計	0

(单位：百万円)

## (3) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の
戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
満期保有目的以外の有価証券
(市場価格のあるもの)	△ 3,079,816	2,137,385	△ 942,430	時価評価
合計	△ 3,079,816	2,137,385	△ 942,430
## (4) 為替換算差額の明細

(单位：百万円)

区分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
外貨建資産及び負債	26,299,486	34,766,105	8,466,618	為替換算
合計	26,299,486	34,766,105	8,466,618

## (5) その他資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額
他 会 計 へ の 繰 入	一般会計	△ 2,850,681
合 計	△ 2,850,681

## 3 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) 運用収入の明細

內容	金額
外貨預計金利子	4,693
当座預計金利子	145
定期預計金利子	4,547
外貨証券運用益	2,503,730
外貨証券利子	2,472,315
外貨証券償還益	29,179
外貨証券貸出料	2,235
その他の外貨建収入	14,002
合計	2,522,426
運用資産利回り	3.13%

(注) 運用資産利回りには、本年度における定期預け金利子及び外貨証券運用益の合計額(2,508,277百万円)から償還差額補填金の金額(9,429百万円)を控除した金額を、外貨預け金のうちの定期預け金及び外貨証券(取得原価)の合計の本年度末残高と前年度末残高の平均の金額(79,761,167百万円)で除した数値を掲記している。

## (2) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	項	相 手 先	金 額
雜 収 入	雜 収 入	43
合 計	43

## (3) 資金の明細

(单位：百万円)

資 金 名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
外 国 為 替 資 金	91,338,533	471,003,393	475,538,652	86,803,274
積 立 金	20,558,557	—	—	20,558,557
合 計	111,897,091	471,003,393	475,538,652	107,361,832

（注）積立金の年度末残高については、特別会計財務書類の作成基準に基づき、前年度剩余金から翌年度の積立金に繰り入れられる計数を加えたものとしているため、決算上の積立金の年度末残高とは異なる計数となっている。

(問い合わせ先)

国際局為替市場課

資金管理室 特別会計係

TEL 03-3581-4111 内線 2892
平成21年度

住宅局関係予算内示要旨

平成20年12月20日

国土交通省住宅局
## ~ 目 次 ~

(頁)

1. 住宅局関係予算内示総括表 ___ 1

2. 財政投融資等 ___ 2

3. 新規制度等 ___ 3

新規制度等參考資料 ___ 11
### 1. 住宅局関係予算内示総括表

(单位：百万円)

事項	前年度予算額(A)	內示額(B)	对前年度倍率(B/A)	備考
住宅都市環境整備	·本表は、沖縄振興開発事業費の国土交通省関係分を含む。·計数は整理の結果異動することがある。
住宅対策	654,770	622,615	0.95
地域住宅交付金等	194,172	194,688	1.00
うち地域住宅交付金	193,000	194,000	1.01
公的質貨住宅家賃対策等	46,574	45,274	0.97
うち都市再生機構出資金(セーフティネット型)	30,000	30,000	1.00
住宅市街地総合整備	88,865	108,912	1.23
うち密集市街地整備	14,000	14,000	1.00
うち優良建築物等整備事業	4,056	5,200	1.28
うち長期優良住宅等推進事業	13,000	17,000	1.31
うち住宅・建築物省CO2推進事業	5,000	7,000	1.40
うち住宅・建築物安全ストック形成事業	0	19,000	皆増
うち高齢者居住安定化モデル事業	0	8,000	皆増
住宅金融支援機構	271,000	224,000	0.83
うち優良住宅取得支援制度	50,000	70,000	1.40
うちリバースモーグージ	0	5,000	皆増
うち事業資金調達円滑化支援	0	1,600	皆増
都市再生機構	53,000	49,118	0.93
その他	1,159	623	0.54
都市環境整備	328,076	299,397	0.91
市街地整備	275,606	252,174	0.91
まちづくり交付金	251,000	228,275	0.91	·他局との共管である。
市街地再開発事業等	20,656	19,256	0.93
都市再生推進事業	350	1,043	2.98
都市再生機構	3,600	3,600	1.00	·他局分を含む。
道路環境整備	52,470	47,223	0.90
都市再生推進事業	350	315	0.90
住宅市街地総合整備	52,120	46,908	0.90
合計	982,846	922,012	0.94
行政経費	6,334	6,905	1.09
再計	989,180	928,917	0.94
## 2 ．財政投融資等

(单位：百万円)

区分	前年度(A)	平成21年度(B)	比較増△減	倍率(B/A)
(独)住宅金融支援機構	2,545,100	2,759,824	214,724	1.08
財政融資資金	30,000	30,000	0	1.00
自己資金等	2,515,100	2,729,824	214,724	1.09
(独)都市再生機構	1,950,115	1,577,911	△ 372,204	0.81
財政融資資金	734,000	497,200	△ 236,800	0.68
自己資金等	1,216,115	1,080,711	△ 135,404	0.89
合計	4,495,215	4,337,735	△ 157,480	0.96
財政融資資金	764,000	527,200	△ 236,800	0.69
自己資金等	3,731,215	3,810,535	79,320	1.02

（注）1．自己資金等には、（独）住宅金融支援機構35,856億円、（独）都市再生機構800億円の財投機関債及び（独）住宅金融支援機構2,000億円の政府保証債を含む。

2. （独）住宅金融支援機構における自己資金等は、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。

3.（独）都市再生機構は、都市再生業務分である。

4．（独）都市再生機構は、このほかに宅地造成等経過業務分として、政府保証債1,400億円及び債券1,000億円がある。
### 3. 新規制度等

### 1. 住宅・不動産市場活性化のための緊急対策

（1）住宅建設等に係る事業資金の調達円滑化支援

住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図るため、住宅金融支援機構の住宅建設等に係る事業資金融資（まちづくり融資制度）の活用を拡大する。

## （２）優良住宅取得支援制度の拡充

地球環境問題、少子高齢化の進行などの課題への対応や、住宅ストックの有効活用の促進を図るため、住宅金融支援機構の行う証券化支援事業の枠組みを活用した優良住宅取得支援制度の金利優遇期間を延長する。

### 2. 高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実

（１）高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進

## ① 地域優良賃貸住宅（高齢者型）の拡充

高齢者世帯や要介護認定者等の急速な増加への対応を図り、バリアフリー化された高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備を促進するため、地域優良賃貸住宅（高齢者型）に係る助成対象を拡充する。

## ② 高齢者居住安定化緊急促進事業の創設

高齢者が生活支援・介護サービス等の提供を受け、安心して居住し続けることができる環境整備を図るため、公的賃貸住宅の整備にあわせて高齢者の生活を支援する施設を整備する事業に対して、国が緊急的な助成を行う制度を創設する。

## ③ 高齢者居住安定化モデル事業の創設

高齢者の居住の安定確保を図るため、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取組みなどに対して助成を行う制度を創設する。

## ④ 高齢者の居住の安定の確保に関する施策の計画的な推進のための地域住宅交付金の拡充

高齢者の居住の安定確保のための施策を計画的に推進できるよう、地方公共団体による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

## 認められた 参考资料 1

## 認められた 參考資料 2

## 認められた 參考資料 3

## 認められない

## 認められた 參考資料 4

## 認められた 參考資料 5
## ⑤ 高齢者向け優良賃貸住宅をグループホームとして活用するための改良費の助成対象への追加

高齢者向け優良賃貸住宅を認知症対応型老人共同生活援助事業等を運営する社会福祉法人等に高齢者のための住宅として使用させるために必要な改良費を、地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

## ⑥ 安心住空間創出プロジェクトに係る助成対象の拡充

安心住空間創出プロジェクトを推進するため、一定の要件を満たす公営住宅団地について、既設公営住宅等の除却費の助成要件を拡充するとともに、入居者の移転に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。

## ⑦ リバースモーゲージ（死亡時一括償還型融資）の推進

高齢者が自らの保有する住宅資産を金融資産に転換し、住宅のバリアフリー化等に要する資金を調達して、老後の生活環境の改善を図ることができるよう、民間金融機関による住宅改良等資金に係るリバースモーダージを住宅金融支援機構の住宅融資保険制度の適用対象とする。

## ⑧ 死亡時一括償還型融資に係る債務保証の拡充

認定長期優良住宅の適切な維持保全のための高齢者の資金調達の円滑化を図るため、認定長期優良住宅の維持保全工事に係る金融機関の死亡時一括償還型融資を高齢者居住安定基金の債務保証の対象に追加する。

## （２）ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅ストックの再生・再編の促進

## ① 都市・居住環境整備推進出資金（セーフティネット型）の拡充

UR賃貸住宅ストックの再生・再編を円滑に進めるため、再生・再編に伴いエレベーターを新設する場合、当該住棟の既存の低所得の入居者を出資金充当対象に追加する。

## ② 都市・居住環境整備推進出資金（居住環境整備型）の拡充

UR賃貸住宅のストック再生・再編方針に基づき、団地再生事業を推進するため、昭和30年代団地の団地再生事業にかかる用地費を投入対象に追加する。

## （３）公的賃貸住宅ストックの有効活用と民間資金・ノウハウの活用

## ① 公営住宅等ストック総合改善事業等の拡充

公営住宅ストック等の有効活用と効率的かつ円滑な更新を行うため、長寿命化のための計画策定費や改善費等を公営住宅等ストック総合改善事業（地域住宅交付金（基幹事業））の助成対象に追加する。

## 認められた 参考资料 6

## 認められた 参考资料 7

## 認められた 參考資料 8

## 認められた 參考資料 ___ 9

## 認められた 参考资料10

## 認められた 参考资料11

## 認められた 参考资料12
## ② 地域住宅交付金を活用した事業の重点化

高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティネットの充実を図るとともに、公営住宅等長寿命化計画の早期策定を促し、公営住宅等の長寿命化を促進するため、事業内容に応じ地域住宅交付金の提案事業枠が拡大・縮小する事業の重点化に係る仕組みを導入する。

## ③ PFI方式による公営住宅建替事業に係る拡充

民間資金・ノウハウを活かした公営住宅の建替事業及び予防保全的な適切な維持管理を促進するため、BOT方式によるPFI事業契約を締結した場合の建設時点における整備費助成及び借上期間中の家賃対策助成を拡充する。

## ④ 既存住宅ストック活用に向けた近傍同種家賃算定方法の見直し

既存住宅ストックを活用した借上げ公営住宅の供給を促進するため、既存民間住宅の一部を借り上げて公営住宅とする場合に、同一建物の他の住宅の家賃とのバランス等を考慮し、地方公共団体が近傍同種家賃の額を補正できるよう近傍同種家賃の算定方法を見直す。

## ⑤ あんしん賃貸支援事業の推進（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業の追加）

既存賃貸住宅を借り上げることによる公営住宅の供給を促進するため、宅地建物取引業者等との連携を通じた、借上げの候補となる既存住宅に係る情報収集、効率的管理に向けたルール整備等の取組みへの支援を行う。

## ⑥ 公営住宅等ストック総合改善事業等の事業要件の緩和

公営住宅ストック等の安全性の確保及び居住性の向上を図るため、公営住宅等ストック総合改善事業等における住宅用防災機器、地上波デジタル放送対応設備の設置に係る事業の要件を緩和する。

## ⑦ 地域優良賃貸住宅制度（既存ストック活用タイプ）の拡充

既存の住宅・建築物を活用して定住促進に資する住宅供給を促進する観点から、地域優良賃貸住宅制度の既存ストック活用タイプに、地方公共団体自ら所有する住宅又は建築物を転用又は改良して供給するタイプを追加する。

## （４）障害者等の居住の安定確保

## ① 高齢者世帯等に対する家賃債務保証制度の拡充

高齢者、障害者等の居住の安定確保を図るため、高齢者居住安定基金による家賃債務保証制度の保証対象を拡充する。

## 認められた 参考资料13

## 認められた 參考資料14

## 認められた 参考资料15

## 認められた 参考资料16

## 認められた 参考资料17

## 認められた 参考資料18

## 認められた 参考资料19
## ② 公営住宅等ストック総合改善事業等の拡充（再掲）

公営住宅を活用したグループホーム事業等を支援するため、公営住宅をグループホーム等として利用するための改良工事費を公営住宅ストック総合改善事業（地域住宅交付金（基幹事業））の助成対象に追加する。

### 3. 低炭素社会に向けた住宅・建築物の省資源・省CO_{2}対策の推進

## （１）長期優良住宅等推進事業の推進

住宅の長寿命化の強力な推進に向け、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、具体の内容をモデルの形で広く国民に提示するため、モデルプロジェクトに対して引き続き支援を行う。

## (2) 住宅・建築物省CO_{2}推進事業の推進

家庭部門・業務部門のCO₂排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO₂対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに、居住・生産環境の向上を図るため、省CO₂の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトに対して引き続き支援を行う。

## （３）民間事業者の知見を活用した建築基準整備の推進

住宅・建築物に関する技術基準全般について効率的に検討を行い、省エネ等関連技術の開発・普及を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に係る基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成について助成対象に追加する。

## （４）地域建材の活用等による木造住宅市場の活性化

木造住宅関連事業者の供給体制整備、地域建材を活用した住宅の普及推進、これらの担い手の育成など、事業者間の連携による取組を通じ、地域の木造住宅関連産業の競争力強化、木造住宅市場の活性化を図る。

## 認められた 参考资料12

## 認められた 參考資料20

## 認められた 参考资料21

## 認められた 參考資料 22

## 認められた 参考资料23
### 4. 住宅ストックの再生と流動化の推進

## （１）マンションの適切な管理・再生の推進

## ① マンション等安心居住推進事業の創設

良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援を行うとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進する。

## ② 優良建築物等整備事業（既存ストック再生型）の創設

ストック型社会への転換を促進するため、既存の建築物ストックの耐震改修及びアスベスト対策といった基礎的な安全性確保と、バリアフリー化、省エネ化等の現在の居住環境ニーズにあった再生を支援する「既存ストック再生型優良建築物等整備事業」を創設する。

## ③ 民間再開発促進基金による債務保証制度の拡充

老朽マンションの再生を促進し、優良な住宅・建築物ストックの形成を図るため、民間再開発促進基金による債務保証事業の拡充を行う。

## （２）住まいの安心確保のための地域ごとの相談体制等の整備

ストック重視の政策転換のもと、膨大な既存住宅ストックの有効活用と良質なストックの形成を図るとともに、「住」における安全・安心を確保するため、地域において消費者が安心してリフォームや維持管理を継続的に実施できる体制を構築する。

## (3) タイムシェア型住宅供給の促進

## ○ 長期優良住宅等推進環境整備事業の拡充

地域活性化、観光振興、住宅投資の拡大等を図る観点から、特定の住宅について、1年のうち特定の期間を使用する権利を消費者が安心して取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給に係る事業スキームの策定を行う事業に対する支援を行う。

## 認められた 参考資料24

## 認められた 参考資料 25

## 認められた 参考资料26

## 認められた 参考资料27

## 認められた 参考资料28
### 5. 住宅・建築物の安全・安心の確保

## （１）住宅・建築物安全ストック形成事業の創設等

## ① 住宅・建築物安全ストック形成事業の創設

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、それぞれ個別に実施していたアスベスト対策事業と耐震改修事業を廃止し、一体的な制度として「住宅・建築物安全ストック形成事業」を創設する。

## ② 住宅・建築物安全ストック形成事業の基幹事業への追加

既存の住宅・建築物ストックの最低限の安全性確保を総合的かつ効率的に促進するため、地域住宅交付金の基幹事業に住宅・建築物安全ストック形成事業を追加する。

## （２）密集市街地の整備促進

密集市街地の整備促進を図るため、高齢者等の従前居住者の受け皿となる住宅に係る家賃対策補助の合理化、防災街区整備事業による公共施設整備に係る補助の合理化、及び共同建替えの敷地面積要件の緩和を実施する。

## （３）狭あい道路整備等促進事業の創設

建築確認・不動産取引時のトラブル防止により老朽ストックの建替え等の建築活動の円滑化を図り、狭あい道路の解消による安全な住宅市街地の形成を図るため、地方公共団体が実施する狭あい道路の調査・測量、データベースの構築・運営、安全性を確保する必要性の高い箇所における整備費用等に対して補助を行う。

## （４）住宅瑕疵担保履行法、改正建築士法の執行体制の整備

## ① 住宅瑕疵担保責任保険制度の安定的運営の確保

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行にともない、新築住宅の供給事業者による瑕疵担保責任履行のための保険制度の安定的かつ継続的な運営等を確保するため、保険法人による現場検査や現地調査等の充実・強化や法律に係る徹底的な周知・普及を図る。

## ② 住宅瑕疵をめぐる紛争処理体制の充実

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に伴い増加する住宅紛争処理へ対応するため、住宅瑕疵の発生が多い部位及び住宅瑕疵による損害が大きな部位について技術的知見の集積を図り、住宅紛争処理体制の充実を図る。

## 認められた 参考资料29

## 認められた 参考资料30

## 認められた 参考资料31

## 認められた 参考资料 3 2

## 認められた 参考资料 3 3

## 認められた 参考資料34
## ③ 住宅保証基金の拡充

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行により、新築住宅の供給事業者に対し供託又は保険による瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられることから、中小住宅生産者の資力確保措置を支援するとともに、確実な保険金支払いを確保し保険制度の安定運営を図るため、住宅保証基金を拡充する。

## ④ 住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置を踏まえた標準建設費の見直し

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が平成21年10月1日より本格的に施行されることを踏まえ、公的住宅の発注における適切な対応を図るため、標準建設費を適切な値に見直す。

⑤ 改正建築基準法、改正建築士法の円滑な運用、施行のための体制整備

平成19年6月に施行された改正建築基準法に基づく構造計算適合性判定の導入、平成21年5月に施行される改正建築士法に基づく一定の建築物の設計に対する構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の義務づけ等に関し、円滑な運用、施行を図るため、設計に関する相談や技術者の紹介等を行うサポートセンターの設置等を支援する。

## ⑥ 建築士事務所の業務報酬基準の見直しを踏まえた公営住宅整備事業等での対応

公営住宅整備事業等について、設計に要する費用を、平成20年度内に予定されている業務報酬基準告示の見直しを踏まえ助成する。

## （５）建築物の安全確保のための体制の整備

建築物の安全性を確保するため、耐震性能の検証を行うとともに、建築材料等を対象とする性能確認試験の実施等を行うこととする。

### 5. 街なか居住の推進等

## （１）低未利用地有効利用等推進計画作成事業の延長・重点化

全国の都市再生を推進するため、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として、都市再生機構が行事業化へ向けてのコーディネート業務等を引き続き支援する。

## （２）街なか居住再生ファンドからの出資に係る要件の緩和

中心市街地等における民間の多様な住宅等の整備事業に係る資金調達の円滑化を図るため、街なか居住再生ファンドについて、地方公共団体の支援要件を緩和する。

## 認められた 参考資料 35

## 認められた 参考资料36

## 認められた 参考资料37

## 認められた 参考资料38

## 認められた 参考资料 3 9

## 認められた 参考资料40

## 認められた 参考资料41
## （３）市街地再開発事業等の拡充

市街地再開発事業等について、支援の重点化を図りつつ、地域の実情にあった事業を促進するため、中心市街地及び密集市街地に係る市街地再開発事業等に係る補助金の算定方式の特例を導入するとともに、高容積の市街地再開発事業について補助対象額を縮小する。

## (4) 暮らし・にぎわい再生事業の拡充

都市機能のまちなかへの集約立地を通じた中心市街地のさらなる活性化を図るため、地方都市における身の丈にあった機動的な都市機能導入を促進するとともに、施設購入方式の導入や認定見込み地区に対応する経過措置の延長を行う。

## （５）ＵＲ（都市再生機構）による都市機能更新等の促進

① 都市・居住環境整備推進出資金（都市機能更新型）の拡充

都市機能更新を促進するため、土地区画整理事業の施行に伴い取得する保留地を投入対象に追加する。

## ② 都市・居住環境整備推進出資金（まちなか再生・まちなか居住推進型）の拡充

既存建築物を取得する際、既存建築物の増改築等後の施設用途及び譲渡先を追加する。また施設用途が公益施設、社会福祉施設及び生活利便施設の場合には、割賦譲渡の対象とする。

## （6） 民間主体、地域参加による持続可能なまちづくりの推進

## ○ 長期優良住宅等推進環境整備事業の拡充（再掲）

愛着と誇りを持てる居住環境の形成を図るため、住民等による地域のマネジメント活動等が行われている地域において、街並みにあった建築デザインの誘導、建築協定に合わせた環境の整備などに対する支援を強化する。

### 6. その他

## ○ 住宅ローン返済困難者対策の延長

経済事情の著しい変動に伴い離職、転職等を余儀なくされたため著しく住宅ローンの支払い能力が低下している者に返済期間の延長や金利引下げなどの特例措置を適用し、住宅ローン返済を継続できるよう支援する。

## 認められた 参考资料42

## 認められた 参考資料43

## 認められた 参考資料44

## 認められた 参考资料45

## 認められた 參考資料 28

## 認められた 参考资料46
## 住宅建設等に係る事業資金の調達円滑化支援

住宅局 総務課 民間事業支援調整室 企画専門官 内田純夫（内線 39713）

### 1. 目的

住宅金融支援機構の住宅建設等に係る事業資金融資(まちづくり融資制度)を活用することにより、住宅・不動産市場の活性化と良好な市街地環境の確保を図る。

### 2 \. 内容

敷地内に有効な空地を確保する等の優良な住宅事業（有効空地確保事業、地区計画等適合事業、共同建替事業、マンション建替事業など）に対し、機構による直接融資を行う。

なお、中小事業者(資本の額3億円以下又は従業員300人以下)に該当し、保証人が確保できない場合に、保証を付さない融資を行うことができる。

O国費

一般会计出資金 16億円

○政府保證債（3年債）

発行額 2,000億円

(参考) まちづくり融資制度（短期事業資金）の概要

(1) 融资对象者：法人、個人

(2)対象事業：有効空地確保事業、地区計画等適合事業、共同建替事業、マンション建替事業など

(3)償還期間：原則として、建物竣工後2年以内

(4)融資上限：事業費の範囲内、かつ担保評価額以内

(5)保証：中小事業者に該当し、保証人が確保できない場合には、保証を付さないで融資を行うことができる。

(6)平成 21 年度融資額：2,000 億円
# 優良住宅取得支援制度の拡充

住宅局 総務課 民間事業支援調整室 企画専門官 内田純夫（内線 39713）

### 1. 目的

地球環境問題、住宅市街地の防災性能の確保、少子高齢化の進行などの課題に対応するため、住宅金融支援機構の行う証券化支援事業の枠組みを活用した金利優遇を通じ、省エネルギー性等が優れた住宅の取得を支援する。

さらに、住宅ストックの有効活用を図り、子育て世帯が相対的に低コストで家族の増加・成長に対応した居住水準の向上を図ることを可能とし、また、リフォーム投資の促進を図るため、省エネルギー性又はバリアフリーに係る一定の性能を備えた良質な既存住宅の取得を支援する。

### 2. 内容

住宅金融支援機構による証券化支援業務の優良住宅取得支援制度において、省エネルギー性等に配慮された住宅について金利優遇を行う。

○对象住宅

(1) 省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性及び耐久性・可変性のうちいずれかの性能が優れた住宅

(2) 省エネルギー性又はバリアフリー性について一定の性能を備えた既存住宅

○金利優遇の内容（拡充）

当初10年間0．3%引下げ

[現行] 当初5年間0．3％引下げ

## O国費

一般会计出資金 700億円
# 高齢者居住安定化モデル事業の創設

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣（内線 39-313）

### 1. 目的

先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取組みなどを支援し、高齢者の居住の安定確保を図る。

### 2. 内容

## （1） 提案に基づく事業

## ①事業の要件

・先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取組みなど、高齢者の居住の安定確保に資する提案や創意工夫を含むものであること

・公開などにより、高齢者の居住の安定確保に資する住まいづくり・まちづくりの推進上効果が高いと認められるものであること

## ②補助対象及び補助率

・調査設計計画に要する費用（補助率：2/3）

・住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の建設、改修又は取得に要する費用（補助率：改修2/3、新築等1/10）

・居住者実験、社会実験その他選定提案に係る技術の検証に要する費用（補助率：2/3）

・展示用建築物、展示用模型の整備その他選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用（補助率：2/3）

## ③事業主体

民間事業者等で、公募により選定されたもの

## (2) 高齢者居住安定化モデル事業に関する調査・評価を行う事業

## ①辅助对象及び補助率

高齢者居住安定化モデル事業に関する調査・評価に必要な費用（補助率：10/10）

## ②事業主体

一般社团法人等
（３）高齢者居住安定化モデル事業に関する普及・広報及び選定された個別モデル事業の内容・効果に関する調査・情報提供を行う事業

①補助対象額

高齢者居住安定化モデル事業に関する普及・広報及び選定されたモデル事業の内容・効果に関する調査・情報提供に必要な費用（補助率：10/10）

②事業主体

一般社団法人等

*事業期間

平成21年度から平成25年度に事業着手するもの

### 3. 平成21年度予算額

国費 8,000百万円
## 高齢者の居住の安定の確保に関する施策の計画的な推進のための地域住宅交付金の拡充

住宅局 住宅総合整備課 課長補佐 江田 頼宣 （内線 39-313）

### 1. 目的

地域住宅交付金を拡充し、高齢者の居住の安定の確保に関する施策の計画的な推進を支援する。

### 2. 内容

住宅施策と福祉施策との連携を通じ、高齢者の居住の安定確保のための施策を計画的に推進できるよう、地方公共団体による高齢者の居住の安定の確保に関する計画の策定に要する費用を地域住宅交付金（基幹事業）の助成対象に追加する。