Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
北海道地方道改修費補助	4,944,500	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
土地区画整理事業費補助	3,000,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以降 4 箇年度以内	土地区画整理事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
街 路 事 業 費 補 助	6,027,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内	街 路 事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
交通連携推進街路事業費補助	160,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以降 4 箇年度以内	交通連携推進街路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道街路事業費補助	320,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	街 路 事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
離島道路事業費補助	5,200,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	道路事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄道路新設及び改築事業	1,990,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	一般国道 58 号恩納高架橋ほか 2 箇所の新設及び改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
沖縄直轄道路交通連携推進道路事業	3,950,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	一般国道 331 号与根高架橋(その 3)及び 58 号那霸西道路の交通連携推進道路工事に は、多くの日数を要するものがあるため
沖縄一般国道改修費補助	1,710,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施する ため、あらかじめその事業費の一部を補助す る旨の決定を行うことを要するものがあるた め
沖縄地方道改修費補助	3,240,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	道路事業には、その事業を円滑に実施する ため、あらかじめその事業費の一部を補助す る旨の決定を行うことを要するものがあるた め
直轄道路沿道環境改善事業	11,235,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 5 簡年度以内	一般国道東京 1 号南馬込沿道環境改善ほか 13 簡所の沿道環境改善工事及び一般国道東 京 15 号の沿道環境改善事業に必要な用地の 取得には、多くの日数を要するものがあるた め
沿道環境改善事業費補助	1,140,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 5 簡年度以内	沿道環境改善事業には、その事業を円滑に 実施するため、あらかじめその事業費の一部 を補助する旨の決定を行うことを要するもの があるため
直轄道路交通安全施設等整備事業	4,162,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 5 簡年度以内	一般国道神奈川 1 号東神奈川横断步道橋 (その 2)ほか 5 簡所の交通安全施設等整備工 事及び一般国道三重 1 号ほか 2 簡所の交通安全施設等整備事業に必要な用地の取得には、 多くの日数を要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
治 水 勘 定	交通安全施設等整備事業費補助	755,900	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	交通安全施設等整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄道路電線共同溝整備事業	20,433,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	一般国道東京1号電線共同溝ほか23箇所の電線共同溝工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道直轄道路沿道環境改善事業	150,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	一般国道12号白石沿道環境改善工事には、多くの日数を要するため
道路改築附帯工事	35,638,500	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 4 箇年度以内	公益事業者の負担に係る一般国道東京1号共同溝ほか37箇所の共同溝附帯工事等及び河川管理者等の負担に係る一般国道愛知1号大慶橋ほか15箇所の橋梁架設附帯工事等には、多くの日数を要するものがあるため
道路改築受託工事	35,404,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	日本道路公団等からの委託に係る一般国道栃木4号磯岡橋ほか21箇所の道路改築工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川改修事業	44,930,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内	北上川ほか22河川の改修工事及びこれらに附帯する工事並びに鳴瀬川ほか13河川の改修事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄床上浸水対策特別緊急事業	7,712,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 4 箇年度以内	仁淀川ほか4河川の床上浸水対策特別緊急工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
直轄河川災害復旧等関連緊急事業	200,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	庄内川の災害復旧等関連緊急工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業	1,500,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 及 び 平 成 16 年 度	庄内川の激甚災害対策特別緊急事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
直轄河川維持修繕	532,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	信濃川の維持修繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改 修 費 補 助	3,552,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
都市河川改修費補助	8,564,500	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 5 箇年度以内	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
床上浸水対策特別緊急事業費補助	1,330,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	床上浸水対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助	2,481,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 3 箇年度以内	河川激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
準用河川改修費補助	310,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	河川改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄河川改修事業	3,042,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	石狩川及び十勝川の改修工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直 轄 堰 堤 維 持	1,026,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及 び 平 成 15 年 度	北上川御所ダムほか2ダムのダム管理用制御装置の製作には、多くの日数を要するため
直轄河川総合開発事業	2,648,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 3 箇年度以内	白川立野ダム及び鬼怒川上流ダム群連携事業の建設工事並びにこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄流況調整河川事業	19,000,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 4 箇年度以内	筑後川佐賀導水路及び利根川那珂川霞ヶ浦導水路の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄ダム施設改良事業	4,164,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以 降 4 箇年度以内	利根川蘭原ダム及び荒川二瀬ダムのダム施設改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川総合開発事業費補助	5,892,402	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以 降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
治水ダム建設事業費補助	1,636,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以 降 4 箇年度以内	治水ダム建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
北海道直轄河川総合開発事業	2,000,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 3 箇年度以内	石狩川夕張シューパロダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北海道河川総合開発事業費補助	1,091,200	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度以降 4 箇年度以内	河川総合開発事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直 轄 砂 防 事 業	10,674,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 5 箇年度以内	赤川水系ほか 12 水系の砂防工事及びこれらに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
直轄地すべり対策事業	1,150,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	大和川亀の瀬地区の地すべり対策工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂 防 事 業 費 補 助	1,674,500	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 3 箇年度以内	砂防事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
北海道直轄砂防事業	1,020,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	石狩川水系の砂防事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道砂防激甚災害対策特別緊急事業費補助	1,375,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度以降 3 箇年度以内	砂防激甚災害対策特別緊急事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
直轄河川環境整備事業	3,007,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	荒川ほか 2 河川の水環境整備事業及び荒川の河川利用推進事業には、多くの日数を要するものがあるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
特定多目的ダム建設工事勘定	河川改修附帯工事	709,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	道路管理者等の負担に係る庄内川ほか3河川の改修附帯工事には、多くの日数を要するものがあるため
河川改修受託工事	5,221,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	埼玉県等からの委託に係る荒川吉見浄水場施設ほか12箇所の樋管等の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
砂防事業受託工事	698,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 3 箇年度以内	山形県からの委託に係る大鳥川砂防施設群の建設工事には、多くの日数を要するものがあるため
多目的ダム建設事業	18,887,600	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 箇年度以内	球磨川川辺川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
球磨川川辺川ダム建設工事	13,060,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内	利根川ハツ場ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
利根川ハツ場ダム建設工事	1,873,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	吉井川苫田ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
吉井川苫田ダム建設工事	1,873,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度及び平 成 15 年度	淀川猪名川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川猪名川総合開発建設工事	2,300,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 4 箇年度以内	阿武隈川摺上川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
阿武隈川摺上川ダム建設工事	10,109,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年度以降 5 箇年度以内
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
利根川湯西川ダム建設工事	4,000,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 5 箇年度以内	利根川湯西川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
木曽川新丸山ダム建設工事	3,200,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 3 箇年度以内	木曽川新丸山ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
神戸川志津見ダム建設工事	2,150,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	神戸川志津見ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
紀の川紀の川大堰建設工事	180,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	紀の川紀の川大堰の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
北上川胆沢ダム建設工事	17,000,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 3 箇年度以内	北上川胆沢ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
江の川灰塚ダム建設工事	2,260,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 4 箇年度以内	江の川灰塚ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	2,936,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	嘉瀬川嘉瀬川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
淀川大戸川ダム建設工事	315,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	淀川大戸川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と なる 年 度	事 由
淀川天ケ瀬ダム再開発建設工事	1,100,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	淀川天ケ瀬ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
荒川横川ダム建設工事	4,200,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	荒川横川ダムの建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
木曾川横山ダム再開発建設工事	7,866,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内	木曾川横山ダム再開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
岩木川津軽ダム建設工事	1,000,000	平 成 14 年 度	平 成 15 年 度 以降 4 箇年度以内	岩木川津軽ダムの建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
庄川利賀ダム建設工事	3,161,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内	庄川利賀ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
北海道多目的ダム建設事業	23,750,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内	石狩川忠別ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川忠別ダム建設工事	23,750,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 4 箇年度以内	石狩川幾春別川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
石狩川幾春別川総合開発建設工事	5,341,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 4 箇年度以内
所 管	特 別 会 計	事 项	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
港 湾 整 備港湾整備勘定	沖縄多目的ダム建設事業	29,321,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 5 箇年度以内	沖縄北西部河川総合開発事業の建設工事及びこれに附帯する工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄北西部河川総合開発建設工事	熊本県からの委託に係る球磨川川辺川ダムの県道宮原五木線改良工事及び栃木県からの委託に係る利根川湯西川ダムの県道黒部川西川線改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
ダム事業受託工事	204,400	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内
直轄港湾改修事業	17,810,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 3 箇年度以内	新潟港ほか6港、中ノ瀬航路ほか2航路及び三河湾の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
作 業 船 建 造	980,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	清掃船の建造には、多くの日数を要するため
港湾環境整備事業費補助	100,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	港湾環境整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
廃棄物処理施設整備事業費補助	2,326,700	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	廃棄物処理施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
特定港湾施設工事勘定	北海道港湾改修事業費補助	627,600	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
沖縄直轄港湾改修事業	11,710,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	那覇港及び平良港の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
沖縄港湾改修事業費補助	360,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	港湾改修事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
港湾整備関係受託工事	5,300,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 3 箇年度以内	下関市等からの委託に係る下関港等の廃棄物処理施設等の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
工本ルギー港湾施設工事	3,190,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	直江津港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
直江津港整備工事	1,000,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	日高港におけるエネルギー港湾施設の改修工事には、多くの日数を要するものがあるため
空 港 整 備	空 港 整 備	29,341,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度以降 3 箇年度以内	東京国際空港ほか 5 空港及び小松飛行場の整備には、多くの日数を要するものがあるため
北 海 道 空 港 整 備	982,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度及び平 成 15 年 度	函館空港及び奥尻空港の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	特 別 会 計	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国 庫 の 負 担 と な る 年 度	事 由
航空路整備	25,368,500	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 以降 4 箇年度以内	東京管制部ほか3管制部の施設、常陸太田航空衛星センターほか2施設における航空衛星システム、常陸太田航空衛星センター及び神戸航空衛星センターにおける広域航法衛星ネットワーク施設並びに航空保安大学校の訓練施設の整備並びに航空管制衛星の打上げ及び静止軌道への追跡管制には、多くの日数を要するものがあるため
空港整備事業関連施設受託工事	780,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	民間事業者等からの委託に係る東京国際空港関連施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
大型化学消防車購入	1,222,200	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	大型化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
高速化学消防車購入	273,000	平 成 14 年 度	平 成 14 年 度 及び平 成 15 年 度	高速化学消防車の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
(添附)

平 成 14 年 度 特 别 会 計 予 算 参 照 書
平成14年度内閣府、総務省及び財務省所管90010交付税及び議与税配付金特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90011交付税及び議与税配付金勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	64,395,969,04464,242,069,044	60,794,702,68960,110,109,150	3,601,266,3554,131,959,894
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 租 税0201-00 地 方 道 路 税	17,011,575,000626,100,000	16,705,603,842626,500,000	305,971,158400,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」に基づく一般会計からの受入見込額を計上
84 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び議与税配付金特別会計交付税及び議与税配付金勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0201-01地方道路税	304,300,000	303,500,000	800,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出
0202-00石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した石油ガス税収入見込額の2分の1に相当する額を計上
0202-01石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0
0205-00航空機燃料税	16,500,000	16,400,000	100,000	最近における課税実績、消費状況等を勘案して算出した航空機燃料税収入見込額の13分の2に相当する額を計上
0205-01航空機燃料税	16,500,000	16,400,000	100,000
0204-00自動車重量税	280,000,000	281,300,000	1,300,000	最近における課税実績、検査自動車台数等を勘案して算出した自動車重量税収入見込額の4分の1に相当する額を計上
0204-01自動車重量税	280,000,000	281,300,000	1,300,000
0203-00特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	最近における収入状況等を勘案して算出
0203-01特別とん税	11,300,000	11,300,000	0
0300-00借入金	46,123,590,987	42,597,814,987	3,525,776,000	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による財政融資資金及び民間からの借入見込額を計上
0301-00借入金	46,123,590,987	42,597,814,987	3,525,776,000
0400-00前年度剩余金受入
0401-00前年度剩余金受入
0401-01前年度剩余金受入	634,701,257	864,782,060	230,080,803	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0500-00雑収入
0501-00雑収入	1,800	1,800	0
0501-01預託金利子収入	1,700	1,700	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0501-03雑入	100	100	0	最近までの収入実績等を基礎として算出
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 地方交付税交付金	地方交付税交付金必要な経費	19,544,863,000	19,816,911,730	△272,048,730	「地方交付税法」に基づき、地方団体の基準財政需要額及び基準財政収入額を算定し、基準財政収入額が基準財政需要額に不足する場合にその不足額に応じて必要な財源を、また、災害復旧その他の特別な財政需要等に対し必要な財源をそれぞれ地方団体に交付
06 地方特例交付金	地方特例交付金必要な経費	903,588,000	901,818,000	1,770,000	「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、地方税の減税に伴う地方税収入の減少の一部を補てんするための地方特例交付金を地方公共団体に交付
02 地方議与税議与金	地方道路議与税議与金必要な経費	302,300,000	299,000,000	3,300,000	「地方道路議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び市町村に対し議与する議与金
石油ガス議与税議与金必要な経費	14,000,000	14,200,000	△200,000	「石油ガス議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、都道府県及び指定市に対し議与する議与金
航空機燃料議与税議与金必要な経費	16,600,000	16,200,000	400,000	「航空機燃料議与税法」に基づき、航空機騒音対策事業費等の財源に充てるため、空港関係の都道府県及び市町村に対し議与する議与金
自動車重量議与税議与金必要な経費	279,800,000	282,900,000	△3,100,000	「自動車重量議与税法」に基づき、道路整備費の財源に充てるため、市町村に対し議与する議与金
特別とん議与税議与金必要な経費	11,200,000	11,400,000	△200,000	「特別とん議与税法」に基づき、徴収地港の所在する都及び市町村に対し議与する議与金
05 事務費	事務取扱いに必要な経費	402,557	383,091	19,466	事務取扱いに必要な事務費
03 諸支出金	諸支出金に必要な経費	500	500	0	過誤納に係る返還金等の払戻し
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	43,166,714,987	38,764,695,829	4,402,019,158	前年度における借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	2,600,000	2,600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平 成 14 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)	科 目	平 成 14 年度予 定 額 (千円)	前年度予算額 (千円)	比較增△ 減額 (千円)
歳 入	0400-00 前年度剩余金受 入
0100-00 他会計より受入	0401-00 前年度剩余金受 入
0101-00 一般会計より受入	0401-01 前年度剩余金受 入	634,701,257	864,782,060	△ 230,080,803
0101-01 一般会計より受入	17,011,575,000	16,705,603,842	305,971,158	0500-00 雑 収 入
0200-00 租 税	626,100,000	626,500,000	△ 400,000	0501-00 雑 収 入	1,800	1,800	0
0201-00 地方道路税	0501-01 預託金利子収入	1,700	1,700	0
0201-01 地方道路税	304,300,000	303,500,000	800,000	0501-03 雑 収 入	100	100	0
0202-00 石油ガス税	歳 入 合 計	64,395,969,044	60,794,702,689	3,601,266,355
0202-01 石油ガス税	14,000,000	14,000,000	0	歳 出
0205-00 航空機燃料税	01 地方交付税交付金
0205-01 航空機燃料税	16,500,000	16,400,000	100,000	305-16 地方交付税交付金	19,544,863,000	19,816,911,730	△ 272,048,730
0204-00 自動車重量税	06 地方特例交付金
0204-01 自動車重量税	280,000,000	281,300,000	△ 1,300,000	305-16 地方特例交付金	903,588,000	901,818,000	1,770,000
0203-00 特別とん税	02 地方議与税議与金	623,900,000	623,700,000	200,000
0203-01 特別とん税	11,300,000	11,300,000	0	305-16 地方道路議与税議与 金	302,300,000	299,000,000	3,300,000
0300-00 借 入 金	305-16 石油ガス議与税議与 金	14,000,000	14,200,000	△ 200,000
0301-00 借 入 金	305-16 航空機燃料議与税議 与金	16,600,000	16,200,000	400,000
0301-01 借 入 金	46,123,590,987	42,597,814,987	3,525,776,000	305-16 自動車重量議与税議 与金	279,800,000	282,900,000	△ 3,100,000
内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定87

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
305-16 特別とん議与税譲与金	11,200,000	11,400,000	△ 200,000	125-14 地方交付税算定等業務委託費	208,505	205,035	3,470
05 事務費	402,557	383,091	19,466	03 諸 支 出 金
122-08 職員旅費	5,460	4,954	506	959-18 賠償償還及払戾金	500	500	0
122-08 地方交付税検查旅費	5,361	5,233	128	04 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 地方特例交付金検查旅費	1,678	1,638	40	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	43,166,714,987	38,764,695,829	4,402,019,158
122-08 外国旅費	3,272	3,179	93	09 予備費(959-...)	2,600,000	2,600,000	0
123-09 庁費	178,281	163,052	15,229	歳 出 合 計	64,242,069,044	60,110,109,150	4,131,959,894
90012 交通安全对策特别交付金勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	91,452,540	95,758,235	△	4,305,695
2 歳 出	84,452,919	88,344,970	△	3,892,051
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 項 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0200-00 交通反則者納金0201-00 交通反則者納金0201-01 交通反則者納金0400-00 前年度剩余金受入0401-00 前年度剩余金受入0401-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入0301-01 預託金利子収入0301-02 小切手支払未済金収入	85,092,616	88,399,382	△	3,306,766	最近までの収入実績等を基礎として算出
6,358,112	7,280,274	△	922,162	「交付税及び議与税配付金特別会計法」の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
1,812	78,579	△	76,767
1,753	78,515	△	76,762	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
59	64	△	5	小切手支払未済金収入の受入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01 交通安全対策特別交付金	交通安全対策特別交付金	81,606,037	85,457,949	△ 3,851,912	「道路交通法」に基づき、道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるため、都道府県及び市町村に対し交付する交付金
02 諸支出金	諸支出金に必要な経費	2,646,882	2,687,021	△ 40,139	1 通告書の送付費用に相当する額の都道府県への支払
09 予備費	予備費	200,000	200,000	0	2 過誤納に係る返還金の払戻し3 反則金等手数料の郵政事業特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	0301-00 雑収入	1,812	78,579	△ 76,767
0200-00 交通反則者納金	0301-01 預託金利子収入	1,753	78,515	△ 76,762
0201-00 交通反則者納金	0301-02 小切手支払未済金収入	59	64	△ 5
0201-01 交通反則者納金	85,092,616	88,399,382	△ 3,306,766	歳入合計	91,452,540	95,758,235	△ 4,305,695
0400-00 前年度剩余金受入	歳出
0401-00 前年度剩余金受入	01 交通安全対策特別交付金
0401-01 前年度剩余金受入	6,358,112	7,280,274	△ 922,162	825-16 交通安全対策特別交付金	81,606,037	85,457,949	△ 3,851,912
0300-00 雑収入	02 諸支出金	2,646,882	2,687,021	△ 40,139
90 内閣府、総務省及び財務省所管交付税及び譲与税配付金特別会計交通安全対策特別交付金勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
955-16 通告書送付費支出金	617,806	628,834	△ 11,028	09 予備費(959-...)	200,000	200,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	35,000	35,000	0	歳出合計	84,452,919	88,344,970	△ 3,892,051
126-22 郵政事業特別会計へ繰入	1,994,076	2,023,187	△ 29,111
平 成 14 年 度 総 務 省 所 管07010 郵 政 事 業 特 別 会 計甲号 歳入歳出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	7,236,207,993	7,455,545,745	△ 219,337,752
2 歳 出	7,236,207,993	7,455,545,745	△ 219,337,752
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 業務 収 入	4,160,695,609	4,301,155,980	△ 140,460,371
0101-00 業務 収 入	2,126,429,377	2,155,872,982	△ 29,443,605
0101-01 郵便業務収入	2,052,336,468	2,086,700,323	△ 34,363,855	「郵便法」に基づき収納する郵便料金等の収入を最近までの収入実績等を勘案して算出
0101-02 為替振替業務収入	74,092,909	69,172,659	4,920,250	「郵便為替法」及び「郵便振替法」に基づき収納する郵便為替料金、郵便振替料金等の収入を取扱口数、最近までの収入実績等を勘案して算出
0102-00 受託業務収入	1,907,475,363	2,016,049,916	△ 108,574,553
款 项 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0102-01 他会計より受入	1,886,997,114	1,997,495,136	△ 110,498,022	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための一般会計等からの受入見込額を計上
0102-02 政府関係機関より受入	195	254	△ 59	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための政府関係機関からの受入見込額を計上
0102-03 共済組合より受入	48,970	48,279	691	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための共済組合からの受入見込額を計上
0102-04 日本放送協会より受入	3,349,542	3,288,437	61,105	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本放送協会からの受入見込額を計上
0102-06 日本銀行等より受入	12,912,113	10,875,073	2,037,040	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための日本銀行等からの受入見込額を計上
0102-05 東日本電信電話株式会社等より受入	4,116,143	4,330,675	△ 214,532	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からの受入見込額を計上
0102-07 地方公共団体より受入	51,286	12,062	39,224	委託された業務の運営に必要な経費の財源に充てるための地方公共団体からの受入見込額を計上
0103-00 雑 収 入	126,790,869	129,233,082	△ 2,442,213	物件貸付料、物件売払代、病院等収入、受託調査試験等収入、収入印紙取扱収入等の最近までの実績等を基礎として算出
0103-01 雑 収 入	126,790,869	129,233,082	△ 2,442,213	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0300-00 業務外収入	2,433,712,384	2,491,664,725	△ 57,952,341
0301-00 業務外収入	1,101,000,000	1,158,000,000	△ 57,000,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく収入印紙の収入見込額から収入印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,120,000,000	1,125,300,000	△ 5,300,000	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく自動車重量税印紙の収入見込額から自動車重量税印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-03 雇用保険印紙収入	951,701	1,000,277	48,576	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく雇用保険印紙の収入見込額から雇用保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-04 健康保険印紙収入	7,024,065	7,145,997	121,932	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく健康保険印紙の収入見込額から健康保険印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-05 特許印紙収入	103,655,717	99,429,769	4,225,948	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく特許印紙の収入見込額から特許印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0301-06 登記印紙収入	101,080,901	100,788,682	292,219	「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律」第3条の規定により売りさばく登記印紙の収入見込額から登記印紙取扱収入として雑収入に計上した額を控除した額を計上
0200-00 資本収入	641,800,000	662,725,040	20,925,040
0201-00 借入金	641,800,000	630,800,000	11,000,000	「郵政事業特別会計法」第16条第2項の規定による業務の運営に要する経費の財源に充てるための借入見込額を計上
0201-01 借入金	641,800,000	630,800,000	11,000,000
0202-00 設備負担金	0	31,925,040	31,925,040	前年度限りの収入
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
01業務費	総係費に必要な経費	810,178,413	815,667,339	△5,488,926	郵政事業運営上総係費として必要な人件費、事務費、物件費等
郵便業務運営に必要な経費	1,722,693,717	1,765,576,498	△42,882,781	郵便業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費、集配運送費等
為替貯金業務運営に必要な経費	896,067,466	943,020,808	△46,953,342	為替貯金業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
簡易生命保険業務運営に必要な経費	517,770,282	548,442,657	△30,672,375	簡易生命保険業務運営上必要な人件費、事務費、事業用品の購入費等
他会計への繰入れに必要な経費	15,350,731	17,339,500	△1,988,769	1 一般会計への繰入れ(1) 恩給負担金(2) 失業者退職手当負担金2 借入金及び一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
02業務外支出	収入印紙収入の一般会計への繰入れ等に必要な経費	1,101,000,000	1,158,000,000	△57,000,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 収入印紙収入の一般会計への繰入れ(2) 同印紙の買戻し
自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ等に必要な経費	1,120,000,000	1,125,300,000	△5,300,000	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 自動車重量税印紙収入の国税収納金整理資金への繰入れ(2) 同印紙の買戻し
雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ等に必要な経費	951,701	1,000,277	△48,576	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 雇用保険印紙収入の労働保険特別会計への繰入れ(2) 同印紙の買戻し
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 局舍其他施設費	健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入等に必要な経費	7,024,065	7,145,997	△ 121,932	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 健康保険印紙収入の厚生保険特別会計への繰入(2) 同印紙の買戻し
特許印紙収入の特許特別会計への繰入等に必要な経費	103,655,717	99,429,769	4,225,948	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 特許印紙収入の特許特別会計への繰入(2) 同印紙の買戻し
登記印紙収入の登記特別会計への繰入等に必要な経費	101,080,901	100,788,682	292,219	「郵政事業特別会計法」第40条の規定による(1) 登記印紙収入の登記特別会計への繰入(2) 同印紙の買戻し
局舍その他施設に必要な経費	150,393,000	226,134,218	△ 75,741,218	局舍その他施設等の整備に必要な(1) 請負費(2) 機械器具等購入費(3) 人件費、事務費等
04 借入金償還	借入金の償還に必要な経費	670,042,000	627,700,000	42,342,000	借入金の償還金の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	20,000,000	20,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 郵便業務収入	2,052,336,468	2,086,700,323	△ 34,363,855
0100-00 業務収入	4,160,695,609	4,301,155,980	△ 140,460,371	0101-02 為替振替業務収入	74,092,909	69,172,659	4,920,250
0101-00 業務収入	2,126,429,377	2,155,872,982	△ 29,443,605	0102-00 受託業務収入	1,907,475,363	2,016,049,916	△ 108,574,553
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0102-01 他会計より受入	1,886,997,114	1,997,495,136	△ 110,498,022	0202-00 設備負担金
0102-02 政府関係機関より受入	195	254	△ 59	0202-01 設備負担金	0	31,925,040	△ 31,925,040
0102-03 共済組合より受入	48,970	48,279	691	歳 入 合 計	7,236,207,993	7,455,545,745	△ 219,337,752
0102-04 日本放送協会より受入	3,349,542	3,288,437	61,105	歳 出
0102-06 日本銀行等より受入	12,912,113	10,875,073	2,037,040	01 業 務 費	3,962,060,609	4,090,046,802	△ 127,986,193
0102-05 東日本電信電話株式会社等より受入	4,116,143	4,330,675	△ 214,532	1-02 職 員 基 本 給	1,132,784,302	1,151,668,518	△ 18,884,216
0102-07 地方公共団体より受入	51,286	12,062	39,224	1-03 職 員 諸 手 当	632,588,313	692,461,296	△ 59,872,983
0103-00 雑 収 入	1-04 超過勤務手当	116,673,791	127,262,706	△ 10,588,915
0103-01 雑 収 入	126,790,869	129,233,082	△ 2,442,213	1-05 委 員 手 当	6,250	9,517	△ 3,267
0300-00 業務外収入	1-05 常勤職員給与	76,950	82,235	△ 5,285
0301-00 業務外収入	2,433,712,384	2,491,664,725	△ 57,952,341	1-05 非常勤職員手当	27,770,179	23,312,353	4,457,826
0301-01 収入印紙収入	1,101,000,000	1,158,000,000	△ 57,000,000	1-05 休 職 者 給 与	2,893,114	2,770,220	122,894
0301-02 自動車重量税印紙収入	1,120,000,000	1,125,300,000	△ 5,300,000	1-05 国際機関等派遣職員給与	72,750	74,744	△ 1,994
0301-03 雇用保険印紙収入	951,701	1,000,277	△ 48,576	1-05 再任用短時間勤務職員給与	2,581,800	0	2,581,800
0301-04 健康保険印紙収入	7,024,065	7,145,997	△ 121,932	1-05 公務災害補償費	4,081,766	3,821,619	260,147
0301-05 特許印紙収入	103,655,717	99,429,769	4,225,948	1-05 退 職 手 当	268,178,720	238,209,310	29,969,410
0301-06 登記印紙収入	101,080,901	100,788,682	292,219	1-05 児 童 手 当	4,013,700	3,767,170	246,530
0200-00 資 本 収 入	641,800,000	662,725,040	△ 20,925,040	9-06 諸 謝 金	1,320,400	1,723,003	△ 402,603
0201-00 借 入 金	9-06 受託研究謝金	17,695	17,695	0
0201-01 借 入 金	641,800,000	630,800,000	11,000,000	9-07 報 償 費	20,574	25,925	△ 5,351