Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 5 -2 アフガニスタン及びパキスタンでは依然として深刻な治安情勢が継続

● アフガニスタンでは「タリバン」によるテロが多発する中,交渉を模索する動きも

● パキスタンでは「パキスタン・タリバン運動」が引き続き大きな脅威

## アフガニスタンでは「タリバン」が政府機関, 軍・治安当局などを標的としたテロを継続

アフガニスタンでは, 2014年末を期限とする北大西洋条約機構(NATO) 軍主体による国際治安支援部隊（ISAF）の戦闘任務終了に向け, 各国駐留部隊の段階的撤退が進む一方, 「タリバン」によるテロは依然として継続している。

「タリバン」は、アフガニスタン各地で政府機関や治安部隊、駐留外国軍などを標的とした多数のテロを行っており、首都カブールでも国家保安局（NDS）本部などを狙った自爆テロ（1月）や最高裁判所

大統領府付近から立ち上がる黒煙（AFP=時事）

に対する自爆テロ (6月)，大統領府などを狙ったとみられる襲撃テロ (同月)，ISAF兵站施設に対する自爆テロ (7月)などを引き起こした。

2014年4月には,大統領選挙及び州議会議員選挙が行われる予定であるが,同選挙のボイコットを主張する「タリバン」によって,クンドゥーズ州独立選挙委員会(IEC)委員長が暗殺される(9月)など,今後も選挙関係者・施設などへの攻撃が懸念される。

一方,「タリバン」は, 米国政府関係者などとの協議を行うため, カタールの首都ドーハに政治事務所を開設する(6月) も, 当事者間の不信感などから交渉には至らず, 同事務所は閉鎖された(7月)。そのほか, パキスタンで拘束中の「タリバン」元副指導者アブドゥル・ガニ・バラダールの釈放をパキスタン政府が発表する(9月)などの動きもある。

## パキスタンでは「パキスタン・タリバン運動」が活発にテロを継続

パキスタンでは，「タリバン」支持勢力の「パキスタン・タリバン運動」（TTP）が，2012年に引き続き，治安当局及び政府機関などに対するテロを各地で実行した。このうち，カイバル・パクトゥンクワ州での刑務所襲撃テロ（7月）では，重要テロリストを含む250人以上の囚人を脱走させ，TTPが引き続き囚人の「解放」に関心を有していることを示した。また，国外生活を続けていたムシャラフ前大統領が，5月に実施される総選挙への出馬のため帰国の意思を明らかにした（3月）際，TTPは，同前大統領
を標的とする暗殺部隊を結成したことを表明し，存在感を誇示した。同総選挙期間中には，旧連立与党の「パキスタン人民党」(PPP)及び「アワミ民族党」(ANP)などをテロの標的に名指しし，激しい選挙妨害活動を展開した。ANPの選挙集会会場では，同党幹部の元鉄道相を負傷させる自爆テロが発生した(4月)。その後，ナワズ・シャリフ新政権が和平交渉の実施を呼び掛けたことに対し，TTPは，収監中のメンバーの釈放や拠点とする同国北西部からの軍の撤退などを交渉開始の条件として提示したものの，11月，最高指導者ハキムラ・メスードが爆撃により死亡したことを受け交渉開始を拒否した。新たに最高指導者に選出されたマウラナ・ファズルラーは，女子教育の権利を訴えるパキスタン人少女に対する銃撃事件(2012年10月)に関与したとされる。

このほか，ギルギット・バルチスタン地域の観光地でテロが発生し（6月），外国人観光客ら11人が死亡した。同テロでは，TTP及び「ジュンダラ」を名のる組織がそれぞれ犯行を自認した。また，クエッタ市などにおいては，シーア派住民を標的としたテロが発生した。1月及び2月に同市で起きた大規模爆弾テロでは，イスラム過激組織「ラシュカレ・ジャンヴィ」(LJ)が犯行を自認した。

マウラナ・ファズルッラーとされる人物（2011年11月30日「アンサール・アル・ムジャヒディン」ウェブサイト〈http://www.ansar1.info/showthread.php?t=37144〉）

## 5 -3 東南アジアではイスラム過激組織などが活動を継続

● インドネシアでは小規模グループがテロを継続

● フィリピン南部では大規模襲撃事件が発生

## インドネシアでは「ジェマー・イスラミア」に影響された小規模グループがテロを続発

インドネシアでは, 2009年以降, イスラム過激組織「ジェマー・イスラミア」(JI)によるテロは確認されていないものの, JIの影響を受けたとみられる小規模グループによるテロは続いており, 警察施設を標的とした自爆テロが発生し(6月), 7月からは警察官に対する銃撃事件が続発した。

また，JIの元最高指導者アブ・バカル・バシール（収監中）は，ミャンマーにおける「ロヒンギャ問題」に言及し，獄中から同国に対するジハードを呼び掛ける声明を発出した（4月）。こうした中，首都ジャカルタでは，同国大使館に対する爆弾テロを計画し，実際に爆弾を所持していたグループが摘発された（5月）ほか，仏教寺院において，爆弾テロが発生した（8月）。
## フィリピンでは「モロ民族解放戦線」による大規模襲撃事件が発生

フィピンでは，南部ミングナオ島サンボアンガで，「モロ民族解放戦線」（MNLF）ミスアリ派が村を襲撃・占拠し，住民約200人を人質にする事件が発生した（9月）。「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）は，2012年10月，同国政府との和平枠組みに合意し，現在，和平交渉を進めている。こうした動きに対し，MNLFのミスアリ元議長は，強く反発していた。

このほか，「フィピン共産党」軍事部門の「新人民軍」（NPA）は，同組織設立記念日に発表された声明の中で，米系企業と並んで日系青果企業を名指しで非難した上で，フィピン政府に対する武装闘争の継続を宣言し（3月），同国軍兵士に対する襲撃事件を引き起こした(10月)。

フィリピン・MNLF 襲撃占拠事件で展開するフィリピン軍（EPA=時事）

## コラム

## 「コーカサス首長国」指導者がノチ五輪阻止を呼び掛け

ロシアの北コーカサス地方を拠点とするイスラム武装勢力「コーカサス首長国」の指導者ドク・ウマロフは，インターネット上でビデオ声明を発出し，2014年2月に開催されるソチ冬季五輪阻止に向けたテロを呼び掛けた（7月）。同指導者は，2012年2月，軍事行動の一時停止を宣言していたが，今回，それを撤回する形となった。

同指導者の声明の概要は, 以下のとおりである。

☑ ロシア領内での軍事行動を停止するという我々の和平イニシアティブは, 善意からの行動ではなく, むしろ弱体化の現れであると解釈された。そのため, 不信心者や背教者たちはコーカサスのムスリム市民たちへの抑圧を強め, 市民の死者数は激増した。

我々は不信心者たちに対し, 和平イニシアティブが弱体化の現れではなく, 善意からの行動であったことを証明する必要がある。彼らは我々の法や伝統を理解せず, 悪魔的なゲームを継続している。

我々の祖先や, ロシア人によって黒海沿岸の地で殺害された多くのムスリムの骨が埋まっている地で, 彼らは五輪を開催しようとしている。「ムジャヒディン」(イスラム戦士) は, これを許してはならない。これが, 私が近隣の地の全てのムジャヒディンに対し, 最大限の力

で五輪を阻止するよう呼び掛ける理由である。同指導者は，これまでも，モスクワ中心部の地下鉄連続自爆テロ（2010年〈平成22年〉）及びモスクワ・ドモジェドボ国際空港自爆テロ（2011年）など多くのテロで犯行声明を発出しており，ロシア政府は，ソチ五輪に向けてテロ対策を強化している。

こうした中, 南部ボルゴグラードで路線バスが爆破される自爆テロが発生した (10月)。上記声明との関係は不明ながらも, 北コーカサス地方以外でテロが起きたことで, 同国内では緊張が高まっている。

ソチ五輪阻止を呼び掛ける「コーカサス首長国」指導者ドク・ウマロフ（左）（AFP=時事）
## 国外情勢6

## 我が国に対する有害活動

## 6 軍事転用可能物資・技術や重要情報の獲得を狙った活動

● 北朝鮮による大量破壊兵器関連物資などの調達・拡散が継続

● 中国による軍事転用可能物資などの不正取得に対する国際的懸念

● 我が国においてもサイバー空間を含めた諜報活動の活発化が懸念

## 北朝鮮などによる大量破壊兵器関連物資などの調達・拡散が継続

北朝鮮は, 2012年12月の「人工衛星」と称するミサイル発射の強行, 2013年2月の核実験実施のほか, 8月のミサイル燃焼実験（9月, 報道）などに見られるように, 累次の国連安保理決議に反して核・ミサイル開発を継続し, これらに関する調達・拡散に対する国際的懸念は高まっている。さらに, 北朝鮮籍商船に積載されていた軍需物資がパナマ当局に発見され(7月), トルコ当局が北朝鮮からシリア向けの武器輸送を摘発した旨報じられた（8月）ほか, 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告においても, 北朝鮮による大量破壊兵器関連物資などの調達・拡散行為の継続が指摘された(6月)。

また，イランについては，国際原子力機関(IAEA)事務局長報告において，ウラン濃縮を継続している旨（8月），さらに，国連安保理イラン制裁委員会の専門家パネルの年次報告において，調達の偽装を目的とした企業の設立・第三者企業名義の活用，書類の偽造などの巧妙な手段を用いて大量破壊兵器関連物資などの調達を行っている旨指摘された(6月)。

パナマ当局に拿捕された北朝鮮籍商船の船内（時事）

## 各国は中国による軍事転用可能物資・技術の不正取得などに懸念を表明

米国司法当局は，同国国防産業に勤務する中国人技術者に対し，ミサイル誘導システムなどの性能・設計に関する軍事技術を中国に提供したとして，武器輸出管理法，経済諜報法違反などで70か月の拘禁刑を言い渡した(3月)。

また，米国防長官による中国の軍事・安全保障情勢に関する議会報告書では，中国人民解放军が国防産業による商業活動や傘下研究機関による研究活動を通じて，軍事転用可能物資・技術を獲得している旨指摘された（5月）。さらに，英国議会の安全保障に関する委員会報告では，中国の情報機関による技術情報などの収集に懸念が示された（7月）ほか，各国において，中国の関与が疑われる技術情報などの窃取事案が報じられている。
## 海外で諸外国による諜報活動が継続

エストニアで, 同国情報機関の元技術系職員が, ロシア情報機関に協力していたとして, 15年の拘禁刑を言い渡された（10月）ほか, ドイツでロシア情報機関員とみられる夫妻が, 国籍を偽って長期間にわたり同国に居住し情報活動を行っていたとして, 夫に6年半, 妻に5年半の拘禁刑が言い渡された(7月)。

また，サイバー空間においても，米国報道機関のシステムに対する大規模不正アクセスに関連して中国人民解放军の関与の可能性が指摘された(1月)ほか，米中首脳会談で，オバマ大統領が習近平国家主席に対し，中国によるサイバー空間における経済情報の窃取について直接懸念を表明したと報じられる（6月）など，諸外国による諜報活動が懸念された。

## 我が国で物資・技術の流出,サイバー空間を含めた諜報活動が懸念

我が国では, 2012年8月に東京港に寄港した貨物船から, 北朝鮮を仕出地とする核関連物資が確認されたとして, 税関による提出命令が発出された (3月)。さらに, 尖閣諸島の領有を主張して中国が強硬姿勢を見せる中, 中国人民解放軍系とされる国際交流団体による沖縄での世論工作や情報収集の疑いが報じられた (2月) （「尖閣諸島『領有権問題』で対日強硬姿勢を継続, "力による現状変更" の試みも」21～24頁参照）。また, 宇宙航空研究開発機構 (JAXA) に対するサイバー攻撃 (4月) においても, 中国や米国を経由した不正アクセスが確認されており, 我が国先端技術情報の流出が懸念された。

北朝鮮を仕出地とする核関連物資が確認された貨物船（朝日）

## 我が国における諜報活動の活発化が懸念

北朝鮮などの拡散懸念国は，大量破壊兵器などの研究・開発を継続し，国際社会の取組を逃れるための巧妙な手段を駆使して必要な物資・技術の調達を継続していくものとみられる。我が国においても，拡散懸念国や諸外国などによる軍事転用可能物資・技術の不正取得やサイバー空間を含めた諜報活動の活発化が懸念される。
## シリアの化学兵器開発に対する北朝鮮・イランの支援

## コラム

シリアは，米国防総省の報告によると，1970年代に化学兵器開発計画を開始していた旨指摘されており，化学兵器及びその製造に用いられる原料のうち，一部薬剤・技術の調達については外国に依存し，化学兵器の製造に必要な数百トンもの塩酸やエチレン・グリコールなどをイランから輸入していたとされる（米国の民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」〈CSIS〉）ほか，1990年代から北朝鮮の化学兵器開発の技術者を受け入れてきたと報じられるなど，北朝鮮やイランから，物資・技術の両面で化学兵器開発の支援を受けてきたとされている。さらに，2012年9月には，シリア軍で化学兵器部門の幹部を務めていたとされるアドナン・シルル元少将が「アレッポ近郊に化学兵器施設があり，イランとシリアの専門家が共同研究を行っていると聞いた」，「ダマスカスの南西地点には化学兵器大隊本部がある。同大隊の司令官は，過去にイランや北朝鮮を複数回訪問し，毒劇物に対する防護装置や化学関連装置を購入していた」と発言した旨報じられた（なお，最近のシリア情勢については36～37頁参照）。

## シリアの化学兵器開発と北朝鮮・イランの関係を示す報道など

2009年9月	韓国当局が,釜山港においてパナマ船籍の貨物船を検査したところ, 北朝鮮を仕出地とするシリア向けコンテナから化学防護服を発見(2010年国連報告書)
2009年11月	ギリシャ当局が,北朝鮮からシリアに向うリベリア船籍の貨物船から, 化学物質識別用試薬及び化学防護服が入ったコンテナを発見(2012年1月5日付け読売新聞)
2012年8月	シリア軍が,イラン当局者らの立ち会いの下,化学兵器用砲弾の発射実験を実施した模様 (2012年9月18日付けテレグラフ紙)
2013年4月	トルコ当局が,リビア船籍の貨物船からガスマスクや小銃などを発見。 船長が北朝鮮からシリアへ輸送中だったことを自認(2013年8月27日付け産経新聞)

## コラム 中国人民解放軍による 大量破壊兵器関連物資などの調達活動

中国人民解放军は, 自国で開発困難な一部の軍事技術分野において, 外国から軍事転用可能物資・技術を調達し, 兵器の刷新などに利用していると指摘されている。

中国の科学技術分野での研究開発の一部は, 民生・軍事双方の側面を有している。例えば, 国家的な科学技術発展計画などで重視される先端材料, ナノテクノロジー分野などにおいては, 同国の国防産業に限らず, 一部の研究機関・大学が, 政府機関からの助成を受けて, 軍事目的の研究開発に参画しているとみられる。

こうした中, 米国防総省は, 中国の軍事・安全保障情勢に関する議会報告書において, 人民解放軍が国防産業や研究機関などのネットワークを利用し, 民間分野における商業活動や研究開発と称して, 軍事転用可能技術や同技術の専門家に接触している旨指摘している。

こうした人民解放軍による国防産業などを利用した調達活動に加え, 近年では, 大学・研究機関での留学生プログラムなどを利用した情報活動への懸念が高まっている。米国では, 中国人研究員が, 自身の専門分野 (軍事技術分野) や中国国内の所属機関を偽るなどして, 米国の大学に留学していた可能性も報じられている。
## 平成25年の 国内情勢
## 国内情勢 1

## オウム真理教

## 1 -1 オウム真理教が組織勢力を伸張

● 主流派は,教団名を秘匿し宗教色を排した勧誘活動を継続

● 上祐派は,教団名を明示し上祐色を打ち出した勧誘活動を展開

## 信徒数が約1,500人から約1,650人に増加

地下鉄サリン事件当時(平成7年3月)約11,400人を数えたオウム真理教(教団)の国内信徒数は,同事件を機に約1,000人にまで減少した(平成9年1月)ものの,破壊活動防止法に基づく解散指定処分の請求棄却を好機と捉えて組織再興に取り組み,約1,650人に達した(平成14年12月)。その後,教団は,麻原の意思の捉え方や目的実現のための活動方針の違いから,「Aleph」の名称を用いる主流派と「ひかりの輪」の名称を用いる上祐派に分かれて活動するようになり(平成19年5月),こうした路線対立などにより,信徒数は約1,500人に減少していた(平成20年12月)。しかし,ここ数年来,主流派を中心に活発な勧誘活動を展開しており,上祐派と合わせた国内の信徒数が約150人増加し,約1,650人となった(6月末時点)。また,教団のロシア連邦内信徒数も約20人増加し,約160人となった。

国内におけるオウム真理教信徒数の推移
## 青年層・学生を対象に巧妙な手口と“陰謀論”を用いて勧誘する主流派

主流派は，麻原の説く「衆生救済」の実現には信徒拡大が必要不可欠として，平成24年に続き，青年層や学生を主な対象に，教団名を秘匿し，一般人と接触する機会を作るため，街頭や書店で声を掛けたり，公共施設や飲食店でイベントを開催するなどして勧誘活動を組織的かつ積極的に展開した。声掛けによる勧誘では，書店に設けられた宗教やヨーガなどのコーナーで本を探している一般人に対し，「一緒に本を探してもらえませんか」，「教室を開きたいのでモニターになってほしい」などと誘い掛ける手法を用いた。また，イベントを利用した勧誘については，宗教色を排し，35歳以下に限定した薬膳料理を食べる企画を立案し，公共施設などにビラを置き，「皆さんで料理，食事をしながらお話するイベントです」などと呼び掛けたり，ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用して，実態のないサークルを装い，イベントの開催を告知するなどして，一般人を募集する手法を用いた。このほか，大学構内においては，大学非公認のウォーキングサークルを装って学生を勧誘する手法なども見られた。

同派では，ヨーガや精神世界などに興味・関心を示した一般人を勧誘対象者とし，声掛けなどを行った信徒とは別の信徒が，「世界を支配する勢力がオウム真理教をはめた」，「地下鉄サリン事件は教団が起こしたものではない」などと，教団の独善的な「陰謀論」を扶植した上で，入会を促した。

なお，同派は，ロシア連邦内においても，日本国内と同様，インターネットを利用した勧誘活動などを展開した。

教団名を秘匿したイベント案内

## 各種メディアを利用して公然と説法会等への参加を呼び掛ける上祐派

上祐派も，平成24年に続き，上祐史浩の知名度を利用し，上祐自ら，一般人に対し，民間のインターネット放送局を利用して懇親イベントへの参加を呼び掛けたほか，上祐のプログを利用して，「入会しなくても，多くのイベントに参加・体験でき，学ぶことができる」などと，未入会でも説法会，セミナー及び「聖地巡礼」（上祐が“聖地”と認定した神社・仏閣を訪問するもの）に参加できる旨宣伝し，「懇親会」と称する座谈会を開催するなどして勧誘活動に取り組んだが，一般人の参加者の増加には結び付かなかった。

取材を受ける上祐（[http://hikarinowa.net/]）
## 1 -2 “麻原絶対”を堅持し危険な体質を露呈する主流派

● 麻原への絶対的帰依の指導を徹底し,信徒を管理・統制

● 一連の事件を引き起こした危険な教義を維持,反社会性を鮮明に

## 麻原説法の教学, 麻原の延命祈願を継続する中, 新たな選抜制度を導入

主流派は，平成24年に続き，在家信徒を対象とした集中セミナー，麻原の誕生日を祝う「生誕祭」などのイベントを通じて，麻原への絶対的帰依を扶植する指導を徹底した。特に，年3回実施した集中セミナー（1月，5月，9月）では，参加した在家信徒に睡眠・休憩時間を与えない過酷な状況で修行を課した上で，麻原の説く「衆生救済」の実現や麻原への絶対的帰依を求める説法などを収載した「改訂版特別教学システム教本」を使用しながら，説法内容の暗記や理解度を計るテストに取り組ませ，幹部信徒が「一番大切な存在は麻原尊師。家族や親友とは比較にならない。全力で修行に集中し，グル（麻原）のデータを蓄積しなさい」などと麻原への絶対的帰依の重要性を強調する説法を行った。参加した在家信徒の中には，「天国と地獄，歓喜の体験ができ，グルの偉大さを再確認した」などと麻原への帰依の深まりを吐露する者もいた。各回のセミナーでは，麻原が収容されている東京拘置所の周りを「巡礼」と称して周回する信徒の姿が確認された。

麻原の「生誕祭」(3月)については，年々参加者が増加傾向にあり，平成20年と比較すると，平成25年は2.5倍となった。同祭典を実施した各施設では，幹部信徒が「グルの教えと真理の道以外に私たちが得る道はない」などと，麻原への絶対的帰依の重要性や麻原の偉大性を強調したり，参加信徒が麻原の延命を祈願する修行などに取り組んだ。

なお，同派では，未成年信徒に対し，麻原の説法を収録した教材を利用するなどして，麻原への絶対的帰依を求める指導を行ったほか，ロシア人信徒に対しても，幹部信徒らを派遣するなどして日本国内と同様，麻原が確立した修行の継続・実践を督励した。

このほか，同派は，在家信徒の中から麻原への帰依心が特に強い者を選抜する制度（マハー・パーラミター・システム〈MPS〉，平成22年導入）を運用しているところ，同制度に選抜された在家信徒（MPS信徒）の中から，更に，麻原に対する絶対的な帰依心を持っている者，逮捕・勾留されても信仰が揺るがなかった者，勧誘活動で顕著な成果を挙げた者らを選抜する新たな制度（ヴァジラ・パーラミター・システム）を導入し(6月)，特別な修行着を伝授するなどして，信徒の管理・統制を強化した。

麻原の写真を掲げた主流派の祭壇

生誕祭參加者数
主流派は，組織防衛を徹底するため，「治安機関は，教団の危険性を証明する材料をでっち上げるので，法律を知り警察と公安調査庁の違いを正確に把握する」などとして，平成24年末から，在家信徒を対象に「法律勉強会」と称する説明会を全国の支部道場で開催し，治安機関関係者に接触された際の対処法として，無視・拒絶するなどの手順を指導した。また，1月以降，出家信徒を対象に「立入検査対策」と称する説明会を各施設で開催し，公安調査庁による立入検査の際，身分証の提示，質問検査及び物品検査の実施状況などを，公安調査官の容貌も含めてビデオカメラで撮影して牽制するよう指導した。その結果，多くの教団施設で，指導に従った出家信徒が公安調査官の質問に答えずにビデオ撮影を実施するなど，対決姿勢を強めた。

こうした中，平成25年春，幹部信徒が居住する施設に対する立入検査において，公安調査官や警察官，弁護士ら同派に敵対する者の写真16葉を日本刀を模したナイフ様の物で“串刺し”にし，祭壇付近に置いている状況が確認された。かつて麻原が，殺人を暗示的に勧める危険な教義である「タントラ・ヴァジラヤーナ(秘密金剛乗)」を背景に，「真理に仇なす者をできるだけ早く殺す」などと述べ，一連の事件を引き起こしてきたことに照らすと，この“串刺し”写真は，現在も教団の危険性，反社会的体質に変化がないことを露呈するものとなった。

立入検査で確認された"串刺し"写真

## 1 -3 観察処分を免れるため欺まんの体質を維持する上祐派

● 麻原色の払拭を標榜するも,麻原の影響下にある実態に変化なし

● 海外では,活動の足場を変えつつ,布教活動を継続

## 上祐の著書出版等を通じて「脱麻原」をアピール

上祐派は，平成25年を「生き残るための挑戦の年」と位置付け，各種メディアを積極的に活用し，「脱麻原」のけん伝に努めた。特に，上祐は，「オウム事件17年目の告白」（扶桑社，平成24年12月）に続き，「終わらないオウム」（鹿砦社,6月），「危険な宗教の見分け方」（ポプラ社,11月）を出版し，「麻原への執着は一切ありません」などとアピールした。また，ウェブサイト・「ひかりの輪」においても，「ひかりの輪」と「Aleph」との違いを強調した上で，「麻原・オウム信仰を脱却し，事件を謝罪して，被害者団体と賠償契約を正式に締結し，その実行に努めている」などと，社会に対し麻原色の払拭と恭順の姿勢を前面に押し出した。

しかし，同派は，麻原がその化身とするシヴァ神
と大黒天を同列に位置付け, 大黒天を崇拝対象として, ひそかに麻原及びオウム真理教の信仰を継続してきたところ, 平成24年に続き, 大黒天を施設の祭壇に掲げ, セミナー(1月, 5月, 8月) では, 上祐が, 麻原の行っていたイニシエーション (秘儀伝授) と同種の宗教儀式を実施するなど, 依然として麻原の影響下にある実態に変化はなかった。また, 事件被害者への賠償についても, 組織内では「法的に賠償責任はない」などとの説明を行った。

「終わらないオウム」（鹿砦社）

## ウクライナで入国を拒否され, ロシア連邦及びトルコ共和国で活動

上祐派は, ロシア人信徒らを対象にしたセミナーをウクライナにおいて開催するため, 上祐ら幹部信徒が, 同国内の空港に到着したところ, 同国入国管理当局から入国を拒否された(2月)。

しかしながら，その後も，日本から幹部信徒をロシア連邦に派遣して(3月, 4月, 5月, 8月)，ロシア人信徒らを直接指導したり，インターネット回線を使用した音声・映像の電話サービスを活用して，日本国内から日常的に指導したほか，上祐ら幹部信徒をトルコ共和国に派遣し，現地にロシア人信徒ら十数人を呼び寄せてセミナーを開催した(10月)。

## 1 -4 観察処分を適正かつ厳格に実施

● 12都道府県延べ22か所で立入検査を実施

● 引き続き,地域住民の恐怖感・不安感解消の取組を推進

## 立入検査を通じて明らかとなった教団の危険性

当庁は, 団体規制法に基づき, 1月以降11月末までの間, 公安調査官延べ約400人を動員し, 12都道府県, 延べ22か所の教団施設に対して立入検査を行った。

このうち，主流派においては，全ての施設で，麻原の肖像写真や同人の説法を収録した教材が多数確認されたほか，在家信徒の指導・教化を行う道場が設けられた複数の施設では，麻原の説法を収録した未成年者に対する指導・教化用の教材が確認された。また，前述のとおり，幹部信徒が居住する施設では，“串刺し”写真が発見された。

また，当庁は，3か月ごと4回にわたり，教団から組織や活動の現状に関する報告を受けた。これら教団報告の内容，立入検査や調査の結果に基づき，請求のあった4都県14市区に対し，延べ41回にわたって情報を提供した。
教団施設の周辺に居住する住民は，今も教団に対する恐怖感・不安感を強く抱いており，教団の解散や施設退去を求める各種集会・デモのほか，教団による青年層を対象とした勧誘活動に対して注意を促すビラの配布などを行った。

また，「オウム真理教対策関係市町村連絡会」は，法務大臣及び公安調査庁長官に対し，オウム真理教問題の抜本的な解決に向けた法整備などを求める要望書を提出した(1月)。

当庁においても，教団施設の周辺に居住する住民の恐怖感・不安感の軽減に資するため，住民との意見交換会を18地域で延べ45回開催し，教団の現状などについて説明を行った。

教団施設周辺の地域住民らによる集会

立入検査実施施設（平成25年1月から11月末実施分）
## 国内情勢2

## 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向

## 2 -1 「再稼働阻止」を掲げた反原発運動の継続

● 過激派や共産党は,勢力拡大を企図し,汚染水漏えいなどを捉えた政府批判活動を展開

## 共産党は福島第一原発の汚染水漏えいをめぐって政府の対応を批判

共産党は，首都圏の反原発団体による官邸や国会前での抗議活動（平成24年3月末～）の参加者が平成24年夏から減少する中でも，同活動に党国会議員を毎週のように参加させ，事故収束宣言の撤回や被災者への賠償などを訴えた。また，同党は，汚染水漏えいをめぐって，「福島第1原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言」を発表した(9月)ほか，臨時国会で「東京電力を破綻処理し，政府が事故収束と賠償，除染に全責任を負う体制を速やかに構築すべき」などと主張して，政府や東京電力の対応を批判した。

## 中核派が引き続き,同派系団体を中心に活発な動き

他方，過激派は，反原発団体などの集会・デモに参加する中で，全原発の即時停止・廃炉を主張するとともに，自派の機関紙やビラを配布した。特に中核派は，同派系の「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（NAZEN）を中心に反原発運動に取り組み，被災地との連帯を掲げて福島市内で反原発集会を開催した(3月)。このほか，JRCL（旧第四インター派）は，福島第一原発の事故収束作業や被災地の除染作業に従事する労働者を対象とした労働相談に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」の活動を機関紙で取り上げた。

中核派が実施した「3.11反原発福島行動`13`でのデモ行進（3月,福島）

## 不法に設置されたテントをめぐる訴訟で,過激派が裁判支援などを訴え

脱原発グループが，平成23年9月以降，経産省の敷地の一角にテントを設置して不法占拠していたところ，国が，テント撤去などを求める提訴を行った(3月)ことに対して，同グループは，「訴権の濫用」などと主張して訴えの却下を求める中，過激各派は，国の対応を原発再稼働に向けた「脱原発運動への弾圧強化」などと批判するとともに，裁判の支援やテントの撤去阻止を訴えた。
## 2 -2 普天間基地移設やオスプレイ配備の撤回を訴える反基地運動の継続

● 過激派や共産党は,沖縄や東京で集会や抗議活動を相次いで実施

## 辺野古の公有水面埋立可否判断を控え,不承認を訴える運動を展開

米軍普天間基地移設をめぐり，代替施設建設予定地である名護市辺野古の公有水面を埋め立てるための承認願書が沖縄県知事に提出される（3月）など，移設に向けた動きが本格化する中，共産党や過激派は，反対派市民団体などと共に総理の沖縄訪問（2月，6月，7月）や「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（4月）の機会を捉えて，「辺野古新基地建設断念」や「普天間基地の閉鎖・撤去」を訴えた。このうち共産党は，承認願書提出以降，同党系団体と共に，沖縄県知事に対し，埋立を承認しないように求めるはがきを全国から大量に送りつけるなどの取組を展開したほか，参院選（7月）において，移設反対派候補を支援した。また，反対運動の「天王山」と位置付ける名護市長選（平成26年1月執行予定）に向け，移設反対を訴える現職市長の支援に取り組んだ。

# オスプレイ配備反対運動では,一部で妨害行動も

米軍輸送機MV-22オスプレイをめぐり，共産党や過激派は，平成24年に続き，反対派市民団体などと共に，配備先の米軍普天間基地周辺を始め各地で配備撤回を求める行動を繰り広げた。このうち東京では，超党派の「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」が主催した総理要請行動や集会（1月）に党員や活動家を動員した。また，沖縄では，オスプレイの追加配備（8月，9月）に対し，「いつ落ちるか

オスプレイ追加配備抗議行動（8月,沖縄）

と不安を募らす沖縄県民を愚弄するもの」と反発して，反対派市民団体などと共に，同基地ゲート周辺で抗議活動を展開した。特に，革マル派は，全国から活動家を動員し，反対派住民の一部と共に，同基地ゲート前の路上で座込みを強行して基地周辺の通行を妨害した。このほか，滋賀では，オスプレイが参加する国内初の日米共同訓練に抗議して反対派市民団体などが主催した集会やデモに党員や活動家を動員した(9月，10月)。
## 2 -3 国政課題を捉えた多様な批判活動の展開

過激派や共産党は,憲法改正,特定秘密保護法案や政府の経済政策などに対する反対世論の醸成を企図

## 憲法96条や集団的自衛権をめぐる論議を「狙いは9条改正」と批判

憲法改正問題をめぐり，共産党は，第6回中央委員会総会（2月）で「憲法9条を守り生かす声を揺るぎない国民的多数派にする」と訴えて，世論喚起に向けた運動を強める方針を確認した。その後，政府・与党の幹部が，憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に意欲を示した際には，「しんぶん赤旗」に改憲論者の学者が「立憲主義の否定」と主張する記事を掲載するとともに，「改憲派からも批判の声が上がっている」と訴える宣伝活動を展開したほか，憲法記念日に同党系団体などが開催した集会（5月）では，志位委員長が「政府の狙いは9条を改正して海外で戦争をすることにある」と批判した。さらに，安倍総理が参院選（7月）後に，集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しについて検討する方針を表明したことに対しては，「9条を壊すなし崩しの解釈改憲」と主張して批判活動に取り組んだ。

また，過激派は，集会や街頭宣伝を通じて「戦争と改憲へ突き進む安倍政権を打倒しよう」などと訴えた。なかでも中核派系の「とめよう戦争への道!百万人署名運動」は，「憲法9条を変えるな」と訴える署名運動に取り組んだ。

共産党系団体などによる憲法改正反対を訴えるデモ（5月,東京,共同）

## NSC設置法案や特定秘密保護法案を「軍事体制強化が狙い」と批判

共産党や過激派は，国家安全保障会議(NSC)設置法案と特定秘密保護法案を一体のものとみなし，政府批判を展開した。このうち，共産党は，「NSCは現代版の大本営，戦争司令部」であるとして，臨時国会(10～12月)で両法案の廃案を訴えた。また，同党は，「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」と題した声明を発表し（10月），広範な団体や市民に同法案反

中核派活動家が参加した特定秘密保護法案などに反対するデモ（10月,東京）
## 国内情勢 3

## 過激派

## 3 -1 労組・市民層への浸透を図り, 勢力拡大に力を注いだ過激派

● 党派色を秘匿し,基幹産業労組への働き掛けや反原発・学生運動などの取組を強化

## 中核派は,学生運動や反原発運動などを通じた組織拡大に取り組み

中核派は，非正規労働者らを自派系労組に加盟させ，労使交渉に介入するなどして労働者の取り込みを図った。また，学生への働き掛けでは，各拠点大学において新入生の勧誘活動に取り組んだほか，広島大学において同派系学生自治会（大学非公認）を立ち上げたり（7月），法政大学において学生活動家に対する退学処分等の撤回を求める抗議活動を展開する（4月，10月）などして，組織基盤の強化に取り組んだ。

さらに, 同派系大衆団体「すべての原発いますぐなくそう! 全国会議」(NAZEN)を前面に立てて反原発運動に取り組み, 市民層への浸透を図った。

こうした取組を経て,同派は,年間活動の総決算とする「全国労働者総決起集会」(11月,東京)に約1,800人を集め,「非正規職撤廃」などを訴えた。

中核派の「全国労働者総決起集会」後のデモ（11月,東京）

## 革マル派は,基幹産業労組の組合員の取り込みに力を傾注

革マル派は,組織建設を優先するとの方針の下,JR東労組やJR北海道労組などが加盟するJR総連を始めとした基幹産業労組の組合員取り込みに力を注いだ。賃下げ反対などをスローガンに掲げて開催した「労働者怒りの総決起集会」(3月)では,「賃下げに屈した労組指導部を許さない」と連合加盟労組の執行部を批判したほか,自動車や電機産業内の若手社員の取り込みを進めるとの活動方針を打ち出した。また,JP労組大会(8月)など各労組の定期大会会場周辺に活動家を動員し,大会に参加した組合員に対して自派の取組への賛同を直接呼び掛けた。

こうした中，革マル派幹部活動家の逮捕（有印私文書偽造・同行使の容疑）などに伴い，東京都江東区(3月)及び，同荒川区(11月)の同派アジトが警察により摘発されるなど，同派の非公然活動の一端が浮き彫りになった。

JP 労組定期大会(8月)参加者に配布したビラ
## 革労協解放派は,日雇労働者の取り込みを重視

革労協解放派の主流派と反主流派は，それぞれが主導する日雇労組を前面に押し出し，炊き出しを始めとする支援活動や行政機関に対して雇用対策などを求める抗議・要請活動に力を注ぎ，労働者らの取り込みに努めた。

主流派は，こうした労働者らを成田闘争に動員し，空港反対同盟や支援している他の過激派と共に，現地での全国集会（3月，10月）などに取り組んだ。一方，反主流派は，自衛隊の海外派遣や在日米軍再編に対する抗議活動のほか，「原発建設阻止」を掲げたデモ（青森）を繰り返し実施した。また，同派は，米軍横田基地に向けて金属弾を発射する事件(11月)を引き起こした。

反主流派の行政機関に対する抗議活動（1月,東京,同派のウェブサイト [http://www.kaihou-sekisaisya.jp/])

## コラム

## 過激派の非公然アジト

過激派は, 他人名義でマンションを賃借するなどして, 爆発物の製造, 対立するセクトや治安機関に対する調査活動, 逃亡犯の隠匿などを目的に非公然アジトを設置している。平成10年以降においても革マル派の非公然アジトは24か所が摘発され, 偽造した警察手帳や公安調査官手帳, 検事調書の写しが記録されたフロッピーディスク, 電話の会話を録音したとみられるカセットテープのほか, デジタル無線を傍受するための無線機, 暗号解読機, 録音機などが押収されている。一方, 殺人等の容疑で活動家が指名手配されている中核派も, 平成10年以降, 4か所の非公然アジトが摘発された。

平成10年以降に

摘発された

非公然アジト

革マル派 24か所

中核派 4か所

革労協解放派 1か所

九州地方 2か所

(革マル派2か所)

中部地方 3か所

(革マル派3か所)

北海道 2か所

(革マル派2か所)

関東地方 18か所

(革マル派16か所,

中核派・革労協解放派 各1か所)

近畿地方 4か所（革マル派1か所，中核派3か所）
## 3 -2 「よど号」グループ・日本赤軍の動向

● 日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け,国賠訴訟を提起した「よど号」グループ

● 引き続き危険な体質を維持する日本赤軍

## 「よど号」グループは,国賠訴訟提起や書籍出版を通じ世論喚起を企図

北朝鮮に残る「よど号」ハイジャック事件 $ ^{注} $ の実行犯ら「よど号」グループは，帰国の前提条件とする日本人拉致容疑での逮捕状の撤回に向け，同グループ擁護の世論喚起に取り組んできた。その一環として，メンバー3人が東京都を相手取って，「逮捕状請求は違法」と主張して東京地裁に国家賠償請求訴訟を提起する（4月）とともに，メンバー6人がそれぞれの主張などを盛り込んだ「『拉致疑惑』と帰国ハイジャックから祖国へ」と題する書籍を出版する（同月）などして，同主張に対する世論の理解・支持を訴えた。

「よど号」グループは帰国運動の進展に向け，今後も国家賠償請求訴訟などを軸として世論喚起に努めていくものとみられる。

(注）昭和45年3月31日，共産同赤軍派活動家9人が，日本航空351便(愛称名「よど号」)を乗取り，4月3日，北朝鮮に入境した事件。

## 国際手配中の「よど号」グループメンバー

赤木志郎	ハイジャック容疑
魚本公博	ハイジャック,日本人拉致容疑
小西隆裕	ハイジャック容疑
若林盛亮	ハイジャック容疑
森順子	日本人拉致容疑など
若林佐喜子	日本人拉致容疑など
岡本武	ハイジャック容疑

※「よど号」グループは,「岡本武は死亡した」と主張。

## 日本赤軍は,危険な体質を維持しつつ,他党派との連携に向けた動きも

日本赤軍は，岡本公三らメンバー3人がじゃっ起したテルアビブ空港乱射事件(昭和47年5月30日)を「リッダ闘争」と称し，その正当性を主張し続けており，平成25年も，同事件を記念する集会（5月）に際し，服役中の最高幹部・重信房子が同事件を正当化する声明を寄せた。これに加え，過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が国際手配中であり，日本赤軍の危険な体質に変化は見られない。

また，同集会は，初めて複数団体から成る実行委員会による座談会形式で開催され，反原発運動などに取り組む勢力との「共同の闘いを志向」していく方向性が示されたことなどから，日本赤軍メンバー及び支援者らは，今後，反原発運動などを通じた他党派との連携を模索していくものとみられる。

## 国際手配中の日本赤軍メンバー

岡本公三

坂東國男

奧平純三

松田久

佐々木規夫

大道寺あや子

仁平映
## 国内情勢 4

## 共產党

## 4 「自共対決」を掲げて参院選で議席を伸ばした共産党

● 「一点共闘」を国会内外で呼び掛け,党の存在感をアピール

● 党の力量強化に向けて党勢拡大活動に力を傾注

## 参院選勝利に向けて年初から反自民党票の取り込みに全力

共産党は, 7月の参院選を「本格的な反転攻勢に出る選挙」と位置付け, 年初から支持者の拡大に努めた。

街頭宣伝や予定候補者らを弁士とする演説会などでは，安倍政権について，「経済，原発，憲法など，あらゆる分野で民意を踏みにじる暴走を繰り返している」と批判し，他政党についても，「自民党の補完勢力としての姿を露わにしている」と非難した。その上で，「自民党・安倍政権と正面から対決しているのは，共産党だけであり，参院選の真の対決軸は，自民党と共産党の対決—『自共対決』である」と訴えた。

また，政府批判の世論構築に向け，TPP参加反対を訴える農林漁業団体の集会や，原発再稼働反対を訴える市民団体の集会に党幹部らを参加させるなど，主張が一致すればその一点に基づいて共闘する，いわゆる「一点共闘」に力を注ぎ，「国民との共同で政治を動かす党」との印象付けに努めた。

こうした取組に力を注いだ結果, 共産党は, 比例代表で5議席, 選挙区で3議席 (東京, 大阪, 京都) を獲得し, 改選3議席を8議席に増加させた。共産党が国政選挙で議席を増加させたのは, 平成10年の参院選以来15年ぶりのことであり, 共産党はこれを「1960年代後半から70年代, 1990年代後半に続く第3の躍進の始まり」と高く評価した。

共産党の国会議員数の推移
## 国会では安倍政権との論戦や野党共闘で党の存在感をアピール

共産党は,「安倍政権と正面から対決する」との方針の下,同政権の政策を批判するとともに,法案提出などに取り組み,党の独自性の発揮に努めた。

通常国会では, 安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」について, 「恩恵を受けるのは一握りの大企業・資産家のみで, 国民生活は破壊される」と主張した。また, 憲法96条改正問題については, 「時の政権による恣意的な改憲を容易にする危険な動きである」と批判したほか, 「しんぶん赤旗」に, 「改憲反対」を主張する各界著名人のインタビュー記事を掲載し, 反対世論の喚起を図った。

秋の臨時国会では, 参院選の結果, 平成16年以来9年ぶりに獲得した議案提案権を活用し, 長時間労働の制限などを盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を参議院に提出して（10月）, 党の政策立案能力をアピールした。また, 消費税率引上げ問題では, 引上げ中止法案の骨子を発表し, 他政党に共同提案を呼び掛ける（10月）など, 野党共闘に積極的に取り組む姿勢を示した。

党の国会論戦について

報道する「しんぶん赤旗」

## 第26回党大会に向けて「党勢拡大大運動」を推進

共産党は，第8回中央委員会総会を開催し（9月），平成26年1月に第26回党大会を開催することを決定した。また，参院選の結果について，「民主党の低迷や日本維新の会の失速など，情勢が有利に働いた結果である」と総括した。その上で，今後，どのような情勢下でも国政選挙で勝利するためには，最大の弱点である「党の自力不足」を打開し，強く大きな党を作る必要があるとして，平成26年1月末を期限とする「党勢拡大大運動」を提唱し，以降，党員及び「しんぶん赤旗」発行部数の拡大に努めた。

しかし, 党員数は, その後も横ばいのまま推移し, 10月末時点で年初と同水準の約32万人にとどまった。また, 「しんぶん赤旗」については, 減少傾向に歯止めを掛けるには至らず, 10月末時点の発行部数は, 年初の約130万部を約7万部下回る約123万部にまで減少した。

共産党は, 第26回党大会で, 国内外情勢への対応や選挙活動, 党勢拡大活動などに関する方針を決定する予定であるが, 党勢の後退は党の死活に関わる大問題として危機感を強めており, 今後の各種選挙を見据えて, 「党の自力不足」の打開に向けた諸活動に力を注ぐものとみられる。

党大会時の党員数・「しんぶん赤旗」部数の推移
## 国内情勢 5

## 右翼団体など

## 5 -1 外交・領土問題などを中心に活動した右翼団体

● 尖閣諸島,竹島,北方領土など近隣諸国との諸問題を捉えて活動

● 安倍政権発足を受け,「公約実現」などを訴える各種活動を展開

## 中国公船の領海侵入や韓国議員の竹島上陸などを捉えた抗議活動を展開

右翼団体は，東シナ海における中国海軍や尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船の動向などを捉え活発に活動を行った。

中国海軍の艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダーの照射（1月）をめぐっては，在日中国公館周辺で中国を批判する街宣活動を実施するとともに，政府関係機関に対して，毅然とした外交姿勢を求める要請などを行った。また，中国公船が，尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返

中国批判のデモ行進をする右翼（9月,愛知）

していることを捉え，在日中国公館周辺で「中国は尖閣から出て行け」などと訴える街宣活動を実施した。さらに，例年実施している「9.29反中共デー」（日中共同声明の調印日，昭和47年）には，東京，大阪など在日中国公館が所在する都市を中心に，多くの団体が参加して，中国を批判する街宣活動や集会・デモ行進を実施した。

一方，竹島問題では，「竹島の日」（2月22日，島根県条例）のほか，日本人3人が「独島(竹島の韓国名)は韓国の地だ」と訴え竹島に上陸した事案(5月)，韓国与野党国会議員の竹島上陸(8月)などを捉え，在日韓国公館や上陸した日本人が所属する団体施設周辺などで抗議活動を実施した。

また，北方領土問題では，「北方領土の日」（2月7日）や「反ロデー」（8月9日），ラブロフ・ロシア外相の来日（11月）を捉え，各地の在日ロシア公館や外務省周辺などで，ロシア政府に対する抗議や我が国政府の外交姿勢を「弱腰」と批判する街宣活動を実施した。

このほか，北朝鮮をめぐっては，核実験(2月)やミサイル発射に関する報道（4月）を捉え，「日本に対する宣戦布告」と反発し，朝鮮総聯関連施設周辺で抗議活動を実施した。
## 総理の靖国神社参拝や「河野談話」撤回, 憲法改正などを訴え

右翼団体は，安倍政権発足に伴い，内閣府や自民党に対し，総理の靖国神社への参拝実現や「慰安婦」問題に関する「河野談話」の撤回，憲法改正などを訴える様々な活動を展開した。

これらの活動では，保守政権支持の立場から，総理の靖国神社参拝などを求める要請活動に取り組む団体が見られた一方で,安倍総理が「終戦の日」(8月15日)や春秋の例大祭(4月，10月)での靖国神社参拝を見送ったことなどを捉え，「公約を実行していない」などとして内閣府や自民党本部周辺で抗議活動に取り組む団体も見られた。

このほか，第62次日教組教研集会(1月，佐賀)

全教教研集会に対する右翼の街宣活動（8月,愛知）

や2013年度全教教研集会(8月, 愛知)に対しては,「偏向教育の日教組解散」，「反日教育を行う全教粉砕」と訴える街宣活動を実施した。

## コラム

# 国内諸勢力による尖閣諸島の実効支配強化を訴える動きが活発化

我が国政府が尖閣諸島を取得・保有して（平成24年9月）以後，同諸島周辺海域では，中国公船による領海侵入が相次いでおり，こうした動きに対し，保守系市民団体（1～11月），地方議員（4～11月），新宗教系の政治団体に所属する党員（5～11月）などの国内諸勢力が同諸島の実効支配強化を訴え，航行を繰り返した。また，これら諸勢力がチャーターした漁船が，同海域に侵入してくる中国公船によって，度々，併走や追走を受け，なかには，中国公船と長時間に渡り至近距離で対峙する（5～8月）事例もあった（21頁参照）。

中国公船（中央）に進路を阻まれる日本漁船（手前）（5月,沖縄,共同）
## 5 -2「日韓断交」などを訴えて活動した右派系グループ

● 「コリアンタウン」での反韓国活動を契機に「ヘイトスピーチ」が社会問題化

## 韓国,中国などとの諸問題を捉え「国交断絶」や「外国人排斥」を主張

排外主義的主張を掲げ，インターネットで活動参加を呼び掛ける右派系グループは，領土・歴史認識問題など韓国や中国との諸問題を捉え，在日公館に対する抗議活動を実施したほか，「国交断絶」を訴える集会やデモ行進を行った。

特に，「反韓国」を掲げた活動では，東京や大阪のいわゆる「コリアンタウン」周辺で「韓国人を日本海にたたき込め」などと訴え，デモ行進を繰り返し実施した。こうした中，同グループの訴えを「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と非難する勢力（「対抗勢力」，下記のコラム参照）との間で小競り合いが頻発し，暴行事件も発生した（5～6月，東京）。

また，右派系グループの活動をめぐっては，国会の質疑で取り上げられたほか，京都朝鮮第一初級学校への抗議(平成21年)に関し賠償を命じる判決が出された(10月，京都地裁)。

デモ行進する右派系グループ(1月,東京)

## コラム 東京・大久保などでの活動をめぐり「対抗勢力」と小競り合い

右派系グループを「レイシスト」(差別主義者)，その訴えを「ヘイトスピーチ」と非難する「対抗勢力」が，2月以降，右派系グループがデモ行進を行う沿道で「差別反対」を訴えて抗議活動を展開した。「対抗勢力」は，「差別主義者は日本の恥」などと記載したプラカードを掲げ，「レイシストは帰れ」などと訴えながら，右派系グループを挑発するなどしたことから，これに反発した同グループとの間で小競り合いが頻発し，暴行容疑などで双方から逮捕者が出る事態が発生した（東京，大阪）。

右派系グループの集合場所（写真左上）を取り囲む対抗勢力（6月,東京）
## 卷末資料

国外（最近の主要公安動向）

1月 1日(火)	北朝鮮の金正恩第1書記が,「新年の辞」を発表。「衛星」打ち上げにより,故金正日総書記の「遺訓」を達成した旨強調。最重要課題として,「経済強国建設」を提示
5日(土)	中国国家海洋局所属の航空機1機が,尖閣諸島沖に飛来。同航空機は,1月11日,同15日,2月28日,8月26日,10月1日にも飛来
10日(木)	マリ北部を占拠していたイスラム過激組織が,マリ中部のコンナ町を占拠。同国のトラオレ暫定大統領が,非常事態を宣言するとともにフランスに武力介入を要請。11日,フランス軍が武力介入を開始
16日(水)	アルジェリア南東部イメナス近郊にある天然ガス関連施設を,「血判部隊」とされる武装勢力が襲撃。アルジェリア軍によって19日に制圧されるまで,従業員らを人質に取って立て籠もり。日本人10人を含む多数が死亡
22日(火)	国連安全保障理事会が,北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイルの発射(2012年12月12日)を非難する決議第2087号を採択
23日(水)	大阪朝鮮学園及び愛知朝鮮中高級学校高級部生徒らが,朝鮮人学校生徒への「高校無償化」適用をめぐり,我が国を被告とした訴訟を大阪地裁及び名古屋地裁に提起
30日(水)	中国海軍艦艇が,東シナ海において,我が国海上自衛隊護衛艦に対し,火器管制レーダーを照射
2月 12日(火)	北朝鮮の朝鮮中央通信社が,3回目の地下核実験を実施した旨発表
18日(月)	米国の情報セキュリティ会社「マンディアント」が,同国の報道機関「ニューヨーク・タイムズ」のシステムに対する大規模不正アクセス事案について,中国人民解放军が関与した可能性を指摘
3月 1日(金)	米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」開始(～4月30日)
7日(木)	国連安全保障理事会が,北朝鮮による核実験(2月12日)を非難する決議第2094号を採択
18日(月)	我が国政府が,2012年8月に東京港に寄港した貨物船から,北朝鮮を仕出地とする核関連物資が確認されたとして,税関による提出命令を発出した旨発表
19日(火)	イラクのバクダッド中心部及びサドル・シティなどのイスラム教シーア派居住区において,自動車爆弾テロが連続して発生。少なくとも50人が死亡,171人が負傷。「アルカイダ」関連組織「イラクのアルカイダ」(AQI)が犯行声明を発出