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業務勘定308甲号歲入歲出予定計算書411丙号線越明許費要求書315労災勘定411予算定員及び俸給額表316雇用勘定418船員保險331徵収勘定424甲号歲入歲出予定計算書331丙号線越明許費要求書428丙号線越明許費要求書338丁号国庫債務負担行為要求書429予算定員及び俸給額表339予算定員及び俸給額表430国立病院345農林水産省所管445甲号歲入歲出予定計算書345食糧管理445病院勘定345甲号歲入歲出予定計算書445療養所勘定352国内米管理勘定445丙号線越明許費要求書359国内麦管理勘定449丁号国庫債務負担行為要求書360輸入食糧管理勘定453予算定員及び俸給額表361農產物等安定勘定458国民年金385輸入飼料勘定461甲号歲入歲出予定計算書385業務勘定465基礎年金勘定385調整勘定470国民年金勘定389丙号線越明許費要求書474福祉年金勘定393丁号国庫債務負担行為要求書475業務勘定396丙号線越明許費要求書401予算定員及び俸給額表476予算定員及び俸給額表402農業共済再保險505働保險411甲号歲入歲出予定計算書505
再保険金支払基金勘定505国有林野事業勘定573農業勘定507治山勘定579家畜勘定510丙号線越明許費要求書585果樹勘定513予算定員及び俸給額表586園芸施設勘定516国営土地改良事業597業務勘定519甲号歳入歳出予定計算書597予算定員及び俸給額表522丙号線越明許費要求書603森林保険531丁号国庫債務負担行為要求書605甲号歳入歳出予定計算書531予算定員及び俸給額表612予算定員及び俸給額表534経済産業省所管685漁船再保険及漁業共済保険537貿易再保険685甲号歳入歳出予定計算書537甲号歳入歳出予定計算書685漁船普通保険勘定537予算定員及び俸給額表689漁船特殊保険勘定540特許693漁船乗組員給与保険勘定543甲号歳入歳出予定計算書693漁業共済保険勘定545丙号線越明許費要求書698業務勘定548予算定員及び俸給額表699予算定員及び俸給額表551国土交通省所管701農業經營基盤強化措置561自動車損害賠償保障事業701甲号歳入歳出予定計算書561甲号歳入歳出予定計算書701国有林野事業573保障勘定701甲号歳入歳出予定計算書573自動車事故対策勘定705
保険料等充当交付金勘定708丙号線越明許費要求書814丙号線越明許費要求書711丁号国庫債務負担行為要求書815丁号国庫債務負担行為要求書712予算定員及び俸給額表818予算定員及び俸給額表713自動車検査登録827道路整備721甲号歳入歳出予定計算書827甲号歳入歳出予定計算書721丙号線越明許費要求書832丙号線越明許費要求書736予算定員及び俸給額表833丁号国庫債務負担行為要求書738都市開発資金融通835予算定員及び俸給額表745甲号歳入歳出予定計算書835治水753丙号線越明許費要求書840甲号歳入歳出予定計算書753空港整備843治水勘定753甲号歳入歳出予定計算書843特定多目的ダム建設工事勘定766丙号線越明許費要求書853丙号線越明許費要求書772丁号国庫債務負担行為要求書854丁号国庫債務負担行為要求書774予算定員及び俸給額表856予算定員及び俸給額表785(參考)港湾整備803コード番号について871甲号歳入歳出予定計算書803港湾整備勘定803特定港湾施設工事勘定811
平 成 14 年 度 特 别 会 計 予 算
# 平 成 14 年 度 特 別 会 計 予 算

## 予算総則

## ( 歲入歲出予算 )

第１条 次に掲げる各特別会計の平成１４年度歳入歳出予算は、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

内閣府、総務省及び財務省所管

交付税及び譲与税配付金

総務省所管

郵政事業

郵便貯金

簡 易 生 命 保 険

法 務 省 所 管

登記

財務省所管

造幣局

印刷局

財政融資資金

国債整理基金

外国為替資金

産業投資

地震再保除

財務省、文部科学省及び経済産業省所管

電 源 開 発 促 進 対 策

財務省及び経済産業省所管

石油及びエネルギー需給構造高度化対策

財務省及び国土交通省所管

特定国有財產整備

文部科学省所管

国立学校

厚生労働省所管

厚生保険
農林水産省所管	船	員	保	険
国	立	病	院
国	民	年	金
労	働	保	険
食	糧	管	理
農業	共	済	険
森	林	保	険
漁船	再保	険及漁業共済保	険
農業	經營基盤強化措置
国有林野事業
国營土地改良事業
貿易再保険
特許
国土交通省所管	自動車損害賠償保障事業
道路整備
治水
港湾整備
自動車検査登錄
都市開発資金融通
空港整備
(継越明許費)
第2条 各特別会計において、「財政法」第14条の3の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。
(国庫債務負担行為)
第3条 各特別会計において、「財政法」第15条第1項の規定により平成14年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。
(歳入歳出予算等の内訳)
第4条「財政法」第28条及び各特別会計法の規定による各特別会計の「歳入歳出予定計算書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。
(国債整理基金特別会計における日本銀行引受公債の限度額)
第5条 国債整理基金特別会計において、「財政法」第5条ただし書の規定により政府が平成14年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。
(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第6条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、「財政法」第15条第2項の規定により平成14年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。
特別会計	限度額
国立学校
国立病院	病院勘定
療養所勘定
国有林野事業	国有林野事業勘定
治山勘定
国営土地改良事業
道路整備
治水勘定
特定多目的ダム建設工事勘定
港湾整備	港湾整備勘定
特定港湾施設工事勘定
空港整備
(財政融資資金特別会計における公債発行の限度額)
第7条 財政融資資金特別会計において、「財政融資資金特別会計法」第11条第2項の規定により平成14年度において公債を発行することができる限度額は、34,352,700,000千円とする。ただし、第20条第3項の規定により財政融資資金の長期運用予定額を増額したときは、その増額した金額の範囲内において、公債発行の限度額を増額することができる。
2 前項に規定する公債で外貨をもって支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあっては、平成13年5月1日から同年10月31日までの間における実勢相場を平均した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあっては、同期間における当該通貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもって裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1通貨単位について10円未満となる通貨にあっては、100通貨単位(10通貨単位について1円未満となる通貨にあっては、1,000通貨単位)についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。)により換算した金額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を前項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合には、当該増額された後の限度額)に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。
3 第1項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額(同項ただし書の規定により限度額が増額された場合及び前項後段の規定により減算又は加算された場合には、当該増額及び減算又は加算された後の限度額)に加算した金額を第1項の限度額とする。
(翌年度における国債の整理又は償還のための起債限度額)
第8条 国債整理基金特別会計において、「国債整理基金特別会計法」第5条ノ2の規定により平成14年度において翌年度における国債の整理又は償還のため借換国債を起債する場合のその限度額は、9,000,000,000千円とする。
2 前項に規定する借換国債の発行価格が額面金額を下回るときは、その発行価格差減額をうめるため必要な金額を同項の限度額に加算した金額を限度額とする。
(日本たばこ産業株式会社の株式の処分限度数)
第9条 「日本たばこ産業株式会社法」の規定により、国債整理基金特別会計において平成14年度に処分することができる日本たばこ産業株式会社の株式の限度数を333,334株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(日本電信電話株式会社の株式の処分限度数)
第10条 「日本電信電話株式会社等に関する法律」第7条の規定により、国債整理基金特別会計において平成14年度に処分することができる日本電信電話株式会社の株式の限度数を1,000,000株とする。ただし、株式の分割又は併合があった場合は、分割又は併合の比率(二以上の段階にわたる分割又は併合があった場合は、全段階の比率の積に相当する比率)を乗じて得た数をもって処分することができる株式の限度数とする。
(借入金の限度額)

第 11 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による借入金の限度額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	限度額
交付税及び議与税配付金	「交付税及び議与税配付金特別会計法」	交付税及び議与税配付金勘定 46,123,590,987千円
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第16条第3項	641,800,000
国立学校	「国立学校特別会計法」第7条第2項	66,200,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第8条の2条第2項	病院勘定 50,100,000 療養所勘定 29,600,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第5条第2項並びに「国有林野事業の改革のための特別措置法」第18条第2項及び第19条第2項	国有林野事業勘定 146,800,000
国营土地改良事業	「国营土地改良事業特別会計法」第14条第2項	43,400,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第7条第2項	52,000,000

## (一時借入金等の最高額)

第 12 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による一時借入金、融通証券及び繰替金(「国庫余裕金の繰替使用に関する法律」第1条の規定によるものを含む。)の最高額は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

特別会計	根拠規定	最高額
交付税及び譲与税配付金	「交付税及び譲与税配付金特別会計法」	交付税及び譲与税配付金勘定 46,123,590,987千円
郵政事業	「郵政事業特別会計法」第17条第2項	642,000,000
登記	「登記特別会計法」第11条第2項	14,900,000
印刷局	「印刷局特別会計法」第6条第3項	500,000
財政融資資金	「財政融資資金法」第9条第2項	15,000,000,000
外国為替資金	「外国為替資金特別会計法」第4条第2項	69,000,000,000
電源開発促進対策	「電源開発促進対策特別会計法」第11条第2項	電源立地勘定 1,000,000 電源多様化勘定 8,000,000
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第12条第2項	石炭勘定 9,000,000
6 予算総則

特別会計	根拠規定	最高額
特定国有財産整備	「特定国有財産整備特別会計法」第13条第2項	30,000,000千円
国立学校	「国立学校特別会計法」第9条第3項	2,000,000
国立病院	「国立病院特別会計法」第9条第3項	病院勘定4,500,000療養所勘定4,000,000
国有林野事業	「国有林野事業特別会計法」第6条第4項	国有林野事業勘定60,000,000
特許	「特許特別会計法」第12条第2項	15,100,000
都市開発資金融通	「都市開発資金融通特別会計法」	150,000
空港整備	「空港整備特別会計法」第9条第2項	10,000,000
2 食糧管理特別会計における「食糧管理特別会計法」第4条ノ2の規定による証券、借入金及び一時借入金の最高額は、1,300,000,000千円とする。(給与総額)
第13条 次に掲げる各特別会計において、給与準則の適用を受ける職員に対して平成14年度において支給する給与(職員俸給、扶養手当、調整手当、管理職手当、通勤手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、宿日直手当、期末手当、奨励手当、寒冷地手当、住居手当、单身赴任手当、管理職員特別勤務手当、超過勤務手当、休職者給与、国際機関等派遣職員給与その他各省各庁の長が財務大臣と協議して定める手当をいう。)の総額は、次のとおりとする。ただし、予算の基礎となった給与準則を実施するため必要を生じた場合、第15条第1項若しくは第2項の規定により給与を支出する場合又は給与に関する中央労働委員会の裁定を企業経営に及ぼす影響等を考慮した上で実施することが適当であると認められる場合において、財務大臣の承認を受けて、経費の移用若しくは流用、予備費の使用又は第15条第1項若しくは第2項の規定による経費の増額により、給与総額が変更されたときは、その変更された額とする。郵政事業1,886,223,986千円造幣局9,014,989印刷局38,684,594国有林野事業39,719,061(特別給与の支出)
第14条 前条に規定するもののほか、郵政事業、造幣局、印刷局及び国有林野事業の各特別会計において、職員の能率向上による企業経営の改善によって収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減したときは、財務大臣の承認を受けて、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を平成14年度において給与準則の適用を受ける職員に対する特別の給与の支出に充てることができる。
2 前項の規定により特別の給与の支出をする場合においては、経費の移用又は流用によるもののほか、経費の増額については、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。

(歳入歳出予算の弾力条項)

第 15 条 次の表の左欄に掲げる各特別会計において、中欄に掲げる事由により収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度としてそれぞれ右欄に掲げる経費を増額することができる。

特別会計	要件	經費
1交付税及び議与税配付金	交付税及び議与税配付金勘定における地方道路税、石油ガス税、航空機燃料税、自動車重量税及び特別とん税の収入の増加	交付税及び議与税配付金勘定における地方議与税議与金に必要な経費
交通安全対策特別交付金勘定における交通反則者納金の収入の増加	交通安全対策特別交付金勘定における交通安全対策特別交付金に必要な経費
2郵政事業	業務外収入以外の収入の増加	当該収入に対応する業務に直接必要な経費
業務外収入の増加	業務外支出に必要な経費
3郵便貯金	郵便貯金の受入額の増加等に伴う収入の増加	郵便貯金の利子又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
4簡易生命保険	契約者の増加等による保険料収入の増加	保険金、年金又は郵政事業特別会計への繰入れに必要な経費
5登記	登記手数料収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
6造幣局、印刷局	注文品の製造数量の増加又は原材料の値上がり等に伴う売渡価格の変更による収入の増加	製造及び売渡しのため直接必要な経費
7財政融資資金	特別会計の積立金等の受入資金の増加等に伴う収入の増加	預託金利子に必要な経費
8国債整理基金	国債、借入金、一時借入金又は政府短期証券の償還金、利子、割引料並びに発行及び償還に関する諸費の支出に充てるための他会計からの受入金の増加	債務償還費、利子、割引料等に必要な経費
株式売払いによる収入の増加	株式売払いに必要な経費
8 予算総則

特別会計	要件	經費
9 地震再保険	再保険金支払に必要な借入金その他の収入の増加	再保険金に必要な経費
10 特定国有財産整備	国有財産処分収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
11 国立学校	附属病院収入その他の収入の増加	当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
12 厚生保険	業務勘定における児童手当拠出金収入の増加	業務勘定における児童手当勘定への繰入れに必要な経費
13 厚生保険、船員保険、国民年金	保険料収入のうち純保険料に相当する金額の増加	保険給付に必要な経費
14 国立病院	病院勘定における病院収入その他の収入又は療養所勘定における療養所収入その他の収入の増加	それぞれの勘定における当該収入に対応する事業量の増加のため直接必要な経費
15 国民年金	業務勘定における印紙売捌収入の増加	業務勘定における国民年金勘定への繰入れに必要な経費
16 労働保険	労災勘定又は雇用勘定における徴収勘定より受入の額のうち純保険料に相当する金額の増加	労災勘定における保険給付又は雇用勘定における失業等給付に必要な経費
徴収勘定における保険料収入の増加	徴収勘定における他勘定への繰入れに必要な経費
17 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済保険	再保険料収入又は保険料収入の増加	再保険金又は保険金に必要な経費
18 農業経営基盤強化措置	農業改良資金貸付金償還金収入の増加	農業改良資金貸付金に必要な経費
19 国有林野事業(国有林野事業勘定に限る。)	業務収入の増加	立木の販売及び素材等の生産又は販売に係る作業量の増加並びにこれに伴い必要となる林道事業又は新植事業の事業量の増加並びに分収育林事業の事業量の増加のため直接必要な経費
林野等の売払いによる収入の増加	林野等の売払いのため直接必要な経費又は国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
20 特許	特許料等収入の増加	当該収入に対応する事務量の増加のため直接必要な経費
予算総則 9

特別会計	要件	經費
21 自動車損害賠償保障事業	再保険料収入、保険料収入又は賦課金収入の増加	再保険金、保険金又は保障金に必要な経費
22 自動車検査登錄	検査登錄印紙収入の増加	検査、登錄又は指定の件数の増加に伴う事務量の増加のため直接必要な経費
23 都市開発資金融通	貸付金の線上償還による運用金回収収入の増加	国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費
2 造幣局特別会計において、予算において予定した数量を超える貨幣の製造により又は原材料の値上がり等に伴う貨幣の製造費の増加によりその製造に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、貨幣回収準備資金からこの会計の歳入に組み入れることができる。
3 労働保険特別会計雇用勘定において、予見し難い経済事情の変動により雇用安定事業に直接必要な経費に不足を生ずるときは、その不足額を限度として当該経費を増額することができる。この場合において、当該増額に係る経費を支弁するために必要な金額は、雇用安定資金からこの勘定の歳入に組み入れることができる。
4 財政融資資金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 第7条第1項ただし書の規定により公債の発行収入金が増加したとき。当該増加額に相当する金額の財政融資資金への繰入れに必要な経費の増額
(2) 第7条第1項ただし書、第2項後段及び第3項の規定により公債の発行が増加したため、公債の利子及び発行に関する諸費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
5 国債整理基金特別会計において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 前年度発行の償還期間1年以下の国債の償還が予定より増加したため、債務償還費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
(2) 予見し難い国債の市場環境の変化に対応するため、国債の買入消却が予定より増加したことにより、債務償還費に不足を生ずるとき。20,000,000,000千円を限度とする当該経費の増額
6 食糧管理特別会計の各勘定において、次の各号に該当する場合においては、当該各号に掲げる措置をとることができる。
(1) 国内麦管理勘定において、国内麦の民間流通数量及び買入数量が予算において予定した数量に比して著しく減少することにより、輸入食糧管理勘定において、予算において予定した数量を著しく超えて輸入食糧を買い入れる必要が生じたため、輸入食糧買入費又は輸入食糧管理費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額
（２）業務勘定において、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費(これらの経費の支出に伴い必要となる経費を含む。次項において同じ。)に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（３）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定において、業務勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額。ただし、当該不足が前号に規定する事由以外の事由により生ずる場合においては、当該不足する勘定以外の勘定の業務勘定への繰入れに必要な経費について、当該不足する勘定の当該経費の増額分に相当する額を減額しなければならない。

（４）調整勘定において、国債整理基金特別会計への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（５）国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、輸入飼料又は業務の各勘定において、調整勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。その不足額を限度とする当該経費の増額

（６）調整勘定において、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定又は輸入飼料の各勘定における経費の財源の不足をうめるため、当該各勘定への繰入れに必要な経費に不足を生ずるとき。当該各勘定のその不足額を限度とする当該各勘定への繰入れに必要な経費の増額

7 国立学校、国立病院、国民年金(福祉年金勘定に限る。)、国有林野事業、国営土地改良事業、道路整備、治水、港湾整備及び空港整備の各特別会計において、一般会計からの受入金(当該受入金に関連して増加する収入を含む。)又はその他の収入(借入金を除く。以下この項において同じ。)が予算額に比して増加する場合には、第1項の規定によるもののほか、当該増加額の範囲内で、事業のため直接必要な経費(その他の収入が増加する場合にあっては、やむを得ない事由による給与若しくは退職手当の支給又は災害復旧に必要な経費に限る。)の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

8 道路整備、治水(治水勘定に限る。)、港湾整備(港湾整備勘定に限る。)及び都市開発資金融通の各特別会計において、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する事業に要する資金として貸し付けた無利子の貸付金及び「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第3条第2項の規定による無利子の貸付金の償還による収入が予算額に比して増加する場合には、当該増加額の範囲内で、産業投資特別会計への繰入れに必要な経費の支出に充てるため、当該特別会計の経費を増額することができる。

9 前各項の規定により経費を増額する場合においては、「財政法」第35条第2項、第3項及び第4項(郵政事業特別会計にあっては、「郵政事業特別会計法」第26条)並びに第36条の規定の例による。この場合において、第1項第2号に掲げる経費の増額については、財務大臣の承認を受けなければならない。
第 16 条 「財政法」第 33 条第 1 項ただし書の規定により、各特別会計において移用することができる場合は、第 1 表から第 3 表までに掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合とする。

第1表 特別会計(勘定区分のある特別会計にあっては、各勘定)の各項の間の移用

特別会計	移用することができる項
郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険、登記、財政融資資金、外国為替資金、電源開発促進対策、石油及びエネルギー需給構造高度化対策、船員保険、国民年金、自動車損害賠償保障事業	各項

## 第 2 表 特別会計の一部の勘定の項の間の移用

特別会計	勘定	移用することができる項
厚生保険	健康、年金、児童手当	各項
業務	業務取扱費、施設整備費、保健事業費、福祉施設事業費、年金資金運用基金出資、児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入、諸支出金の各項
国立病院	病院	病院經營費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
療養所	療養所經營費、看護師等養成費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
労働保険	労災	保険給付費、業務取扱費、施設整備費、労働福祉事業費、労働福祉事業団出資、他勘定へ繰入の各項
雇用、徴収	各項
食糧管理	国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料	返還金等他勘定へ繰入の項を除く各項
農業共済再保険	農業、家畜、果樹、園芸施設	各項
国有林野事業	治山	各項
12 予算総則

特別会計	勘定	移用することができる項
治水	治水	河川事業費、河川総合開発事業費、水資源開発公団交付金、砂防事業費、建設機械整備費、都市水環境整備事業費、治水事業工事諸費の各項
北海道河川事業費、北海道河川総合開発事業費、北海道砂防事業費、北海道建設機械整備費、北海道都市水環境整備事業費の各項
河川事業資金貸付金と河川総合開発事業資金貸付金
特定多目的ダム建設工事	多目的ダム建設事業費と工事諸費等治水勘定へ繰入
港湾整備	港湾整備	港湾事業費、埠頭整備等資金貸付金、港湾事業等工事諸費の各項
特定港湾施設工事	各項

## 第 3 表 特別会計の一部の項の間の移用

特別会計	移用することができる項
国立学校	国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費、特別施設整備費、船舶建造費、特別施設整備資金へ繰入、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
国営土地改良事業	土地改良事業費及び離島土地改良事業費の各項と土地改良事業工事諸費
特許	事務取扱費、施設整備費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
道路整備	道路事業費、街路事業費、建設機械整備費、道路環境整備事業費、首都高速道路公団等事業助成費、有料道路整備等資金貸付金、道路事業工事諸費の各項
北海道道路事業費、北海道街路事業費、北海道建設機械整備費、北海道道路環境整備事業費の各項
離島道路事業費と離島道路環境整備事業費
沖縄道路事業費と沖縄道路環境整備事業費
道路事業資金貸付金と街路事業資金貸付金
自動車検査登録	業務取扱費と施設整備費
都市開発資金融通	都市開発資金貸付金、事務取扱費、国債整理基金特別会計へ繰入の各項
特別会計	移用することができる項
空港整備	空港整備事業費と航空機騒音対策事業資金貸付金
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費、沖縄空港整備事業費及び航空路整備事業費の各項と空港等整備事業工事諸費
空港整備事業費、北海道空港整備事業費、離島空港整備事業費及び沖縄空港整備事業費の各項と航空路整備事業費
(再保険契約の限度額)
第17条 次の表の左欄に掲げる各特別会計の中欄に掲げる法律の規定による再保険契約の金額の限度は、平成14年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりする。
特別会計	根拠規定限度額
地震再保険	「地震保険に関する法律」第3条第3項1回の地震等により支払うべき再保険金の総額3,752,670,000千円
貿易再保険	「貿易保険法」第58条独立行政法人日本貿易保険を相手方とする次の各保険ごとの再保険金額の総額普通輸出保険15,440,000,000輸出代金保険16,340,000,000為替変動保険50,000,000輸出手形保険1,410,000,000輸出保証保険120,000,000前払輸入保険30,000,000仲介貿易保険560,000,000海外投資保険540,000,000海外事業資金貸付保険560,000,000独立行政法人日本貿易保険が負う再保険責任についての再保険の再保険金額の総額200,000,000
(電源開発促進対策特別会計の電源開発促進税収入の各勘定への帰属)

第 18 条 「電源開発促進対策特別会計法」第 3 条の 3 の規定により平成 14 年度において電源立地勘定及び電源多様化勘定の歳入に組み入れる電源開発促進税収入の金額は、電源立地勘定にあっては電源開発促進税収入の 445 分の 190 に相当する金額とし、電源多様化勘定にあっては電源開発促進税収入の 445 分の 255 に相当する金額とする。

(外国為替資金特別会計の決算上の剰余金の一般会計の歳入への繰入れ)

第 19 条 「外国為替資金特別会計法」第 13 条の規定により平成 14 年度において外国為替資金特別会計から一般会計の歳入に繰り入れる金額は、1,970,000,000 千円とする。

(財政融資資金等の長期運用予定額)

第 20 条 平成 14 年度における「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」第 2 条第 1 項に規定する財政融資資金の長期運用予定額は、次の表の左欄に掲げる区分ごとに、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。

区 分	長 期 運 用 予 定 額
( 国 )
1 国 立 学 校 特 別 会 計	66,200,000千円
2 国 立 病 院 特 別 会 計	79,700,000
3 国 営 土 地 改 良 事 業 特 別 会 計	43,400,000
4 空 港 整 備 特 別 会 計	52,000,000
(政 府 関 係 機 関)
5 国 民 生 活 金 融 公 庫	3,430,000,000
6 住 宅 金 融 公 庫	4,716,900,000
7 農 林 漁 業 金 融 公 庫	195,000,000
8 中 小 企 業 金 融 公 庫	945,000,000
9 沖 縄 振 興 開 発 金 融 公 庫	186,700,000
10 日本 政 策 投 資 銀 行	677,000,000
11 国 際 協 力 銀 行	1,043,200,000
区	分	長期運用予定額
(公団、事業団等)
12日本道路公団	1,848,000,000千円
13緑資源公団	12,200,000
14首都高速道路公団	462,100,000
15水資源開発公団	53,300,000
16阪神高速道路公団	357,800,000
17日本鉄道建設公団	78,000,000
18石油公団	13,300,000
19本州四国連絡橋公団	103,600,000
20地域振興整備公団	35,900,000
21都市基盤整備公団	894,800,000
22金属鉱業業団	1,100,000
23環境事業団	15,200,000
24社会福祉·医療事業団	359,000,000
25運輸施設整備事業団	30,000,000
26日本私立学校振興·共済事業団	24,000,000
27日本下水道事業団	1,800,000
28帝都高速交通營団	15,000,000
29日本育英会	221,900,000
30商工組合中央金庫	10,000,000
(地方公共団体)
31地方公共団体	5,030,000,000
3 予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により第1項第5号から第31号までの各号に掲げる区分ごとの長期運用予定額及び前項の長期運用予定額の増額を必要とする特別の事由があるときは、当該各号及び前項に定める金額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該長期運用予定額を増額することができる。ただし、当該各号の増額の合計額が当該各号に定める金額の合計額の100分の25に相当する金額を超えてはならない。（俸給予算等の制限）
第21条 俸給予算の執行に当たっては、歳入歳出予定計算書に掲げる政府職員予算定員及び俸給額表によるものとし、当該経費の金額の範囲内であっても、当該定員の増加又は俸給額の増額をみだりに行ってはならない。
甲号 歳 入 歳 出 予 算
所 管	特 別 会 计	歳	入	歳 出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金交付税及び譲与税配付金勘定	他 会 計 より受入租税	一般会計より受入地方道路税石油ガス税航空機燃料税自動車重量税特別とん税借入金前年度剩余金受入雑収入合計	17,011,575,00017,011,575,000626,100,000304,300,00014,000,00016,500,000280,000,00011,300,00046,123,590,98746,123,590,987634,701,257634,701,2571,8001,80064,395,969,044	地方交付税交付金地方特例交付金地方譲与税譲与金事務費諸支出金国债整理基金特別会計入繰入予備費	19,544,863,000903,588,000623,900,000402,55750043,166,714,9872,600,000
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
総 務 省	交通安全对策特別交付金勘定	交通反則者納金	85,092,616	交通安全对策特別交付金	81,606,037
前年度剩余金受入	交通反則者納金	85,092,616	諸 支 出 金	2,646,882
前年度剩余金受入	6,358,112	予 備 費	200,000
雑 収 入	雑 収 入	1,812
合 計	雑 収 入	1,812
91,452,540	合 計	84,452,919
業務収入	4,160,695,609	業務費	3,962,060,609
業務収入	2,126,429,377	業務外支出	2,433,712,384
受託業務収入	1,907,475,363	局舍其他施設費	150,393,000
雑収入	126,790,869	借入金償還	670,042,000
業務外収入	2,433,712,384	予 備 費	20,000,000
資本収入	業務外収入	2,433,712,384
641,800,000
合計	借入金	641,800,000
7,236,207,993	合 計	7,236,207,993
郵便貯金	運用収入	6,595,126,818	支 払 利 子	2,279,675,776
運用収入	6,595,126,818	諸 支 出 金	242,249,484
所 管	特 别 会 计	虛	虛	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
簡 易 生 命 保 険	郵便貯金資金より受
入	郵便貯金資金より受
入	5,400,000,000	一般会計へ繰入	200,000,000
雑 収 入	雑 収 入	5,400,000,000	郵政事業特別会計へ
繰入	1,156,746,472
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	650,258	国债整理基金特別会
計へ繰入	7,039,687,898
合 計	合 计	650,258	予 備 費	14,000,000
保 険 料 収 入	保 険 料	636,726,587	合 计	10,932,359,630
運 用 収 入	運 用 収 入	12,632,503,663	保 険 費	17,909,570,049
積立金より受入	積立金より受入	14,421,967,251	諸 支 出 金	798,201,852
雑 収 入	雑 収 入	3,511,764,950	郵政事業特別会計へ
繰入	714,846,558
合 计	合 计	1,508,493,458	簡易保険福祉事業団
交付金	19,763,666
登記手数料収入	登記手数料収入	1,508,493,458	予 備 費	2,000,000
2,156,466
2,156,466
19,444,382,125	合 计	19,444,382,125
法 務 省	登 記	104,236,370	事 務 取 报 費	177,111,195
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
財 務 省	造 幣 局	他 計 占 リ 入	登 記 印 紙 収 入	101,080,901	施 設 整 備 費	5,779,986
登記情報提供手数料収入	3,155,469	国債整理基金特別会計入繰入	78,000
一般会計占リ入	76,486,019	予 備 費	700,000
雑 収 入	雑 収 入	76,486,019
前年度剩余金受入	雑 収 入	150,832
合 計	前年度剩余金受入	9,076,434
9,076,434
189,949,655	合 計	183,669,181
貨幣回収準備資金占
リ受入	貨幣回収準備資金占
リ受入	20,446,577	事 業 費	32,080,261
20,446,577	予 備 費	80,000
事 業 収 入	事 業 収 入	11,488,292
雑 収 入	雑 収 入	11,488,292
合 計	合 计	225,392
225,392
32,160,261	合 計	32,160,261
事 業 収 入	事 業 収 入	95,341,733	事 業 費	97,779,465
95,341,733	予 備 費	400,000
所管	特別会計	虒	出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
財政融資資金	雑収入
合計	雑収入	6,318,278
6,318,278
101,660,011	合計	98,179,465
資金運用収入
公債金	運用利殖金収入	13,085,454,905
13,085,454,905	事務費
諸支出金
財政融資資金入線入	5,723,393
9,877,857,660
34,352,700,000
34,352,700,000
公債金	34,352,700,000	国债整理基金特別会
計入線入	941,888,186
雑収入
合計	雑収入	77,050,305
77,050,305	予備費	80,000
47,515,205,210	合計	45,178,249,239
国债整理基金	他会計より受入
租稅
公債金	他会計より受入	72,124,708,835
72,124,708,835	国债整理基金支出
一般会计入線入	142,891,179,584
145,524,000
たばこ特別税	255,800,000
公債金	255,800,000
資產処分収入	株式売払収入	71,615,550,534
71,615,550,534
配当金収入	584,533,736
584,533,736
4,506,670
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
外国為替資金	運 用 収 入	配 当 金 収 入	4,506,670
271,140,632
運 用 収 入	271,140,632
前年度剩余金受入	7,145,524,000
前年度剩余金受入	7,145,524,000
雑 収 入	34,939,177
合 计	34,939,177
152,036,703,584	合 计	143,036,703,584
150,000,000	一般会計入線入	150,000,000
150,000,000	事務取扱費	1,324,244
1,576,069,104	諸 支 出 金	27,361,020
1,576,069,104	国債整理基金特別会計入線入	227,718,506
2,110	予 備 費	450,000,000
2,110
1,726,071,214	合 计	856,403,770
31,860,969	産業投資支出	36,700,000
5,631,950	事務費	105,614
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
社会資本整備勘定	前年度剩余金受入	利 子 収 入	1,068,798	国債整理基金特別会計へ繰入	4,952
納 付 金	4,858,721	予 備 費	600,000
配 当 金 収 入	20,301,500
前年度剩余金受入	5,495,684
雑 収 入	雑 収 入	53,913
合 計	他 計 占 収 入	53,913
37,410,566	合 計	37,410,566
204,612,936	治水事業資金貸付金	925,000
204,612,936	道路整備事業資金貸付金	89,819,000
償 還 金 収 入	他 計 占 収 入	57,464,233	港湾事業資金貸付金	800,000
償 還 金 収 入	57,464,233	住宅建設等事業資金貸付金	1,800,000
前年度剩余金受入	他 計 占 収 入	7,539,568	都市計画事業資金貸付金	155,000
前年度剩余金受入	7,539,568	水產基盤整備事業資金貸付金	325,000
雑 収 入	他 計 占 収 入	38,272	民間能力活用施設整備事業資金貸付金	51,700,000
雑 収 入	38,272	一般会計へ繰入	124,092,737
事 務 費	37,772
予 備 費	500
合 計	他 計	269,655,009	合 計	269,655,009
所 管	特 别 会 计	虔	虔
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
財務省、文部科学省及び経済産業省	地震再保険	再保険料収入	再保険料収入	35,230,780	再保険費	51,243,740
雑収入	雑収入	35,230,780	事務取扱費	112,816
合計	合計	16,126,276	予備費	500
16,126,276	合計	51,357,056
電源開発促進対策
電源立地勘定	租 税	電源開発促進税	160,800,000	電源立地対策費	241,292,956
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	160,800,000	事務取扱費	2,342,201
83,779,665	諸支出金	100
83,779,665	国债整理基金特別会計へ繰入	998
雑収入	雑収入	56,590	予備費	1,000,000
合計	合計	56,590	合計	244,636,255
電源多様化勘定	租 税	電源開発促進税	244,636,255	電源多様化対策費	244,313,919
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	215,900,000	事務取扱費	1,229,218
215,900,000	諸支出金	100
31,728,299	国债整理基金特別会計へ繰入	7,978
雑収入	雑収入	31,728,299	予備費	2,500,000
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
財務省及び経済産業省	石油及びエネルギー需給構造高度化対策石油及びエネルギー需給構造高度化勘定	合計	無 収 入	422,916248,051,215	合計	248,051,215
他 計 占 収 入	一般会計占収入	445,625,350	石油安定供給対策費	349,595,182
償 還 金 収 入	償 還 金 収 入	445,625,350	石油生産流通合理化対策費	53,663,430
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	43,749	工本ルギー需給構造高度化対策費	209,414,113
雑 収 入	雑 収 入	173,530,482	事務処理費	3,790,824
合計	雑 収 入	264,068	諸 支 出 金	100
租 税	閉 税	619,463,649	予 備 費	3,000,000
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	38,000,000	合計	619,463,649
雑 収 入	雑 収 入	10,112,139	事務処理費	1,892
合計	雑 収 入	368,794	諸 支 出 金	100
368,794	国债整理基金特別会計へ繰入	8,355,630
48,480,933	合計	8,357,622
所 管	特 别 会 计	虔	虔	出
款	项	金 额(千円)	项	金 额(千円)
財務省及び国土交通省	特定国有財産整備	国有財産処分収入	国有財産売払収入	92,036,310	特定国有財産整備費	67,694,126
他会計より受入	92,036,310	事務取扱費	2,001,109
前年度剩余金受入	一般会計より受入	5,275,048	国债整理基金特別会計へ繰入	209,994,046
雑収入	前年度剩余金受入	5,275,048	予備費	40,000
合計	雑収入	180,821,598
180,821,598
1,596,325
1,596,325
279,729,281	合計	279,729,281
文部科学省	国立学校	他会計より受入	一般会計より受入	1,545,280,651	国立学校	1,569,966,171
借入金	借入金	1,545,280,651	大学附属病院	622,620,631
附属病院収入	附属病院収入	66,200,000	研究所	190,087,893
66,200,000	産学連携等研究費	103,648,042
586,202,645	施設整備費	175,971,753
授業料及入学検定料	授業料及入学検定料	586,202,645	沖縄国立高等専門学校施設整備費	2,820,000
347,875,646	特別施設整備費	4,623,555
347,875,646	船舶建造費	809,252
学校財産処分収入	25,602,520	特別施設整備資金へ繰入	4,355,737
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
厚生労働省	厚生保険健 康 勘 定	特定学校財産処分収入	学校財産処分収入	25,602,520	国债整理基金特別会計へ繰入	107,476,310
12,877,606	予 備 費	500,000
雑 収 入	特定学校財産処分収入	12,877,606
174,671,044
産学連携等研究収入	108,270,250
雑 収 入	66,400,794
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	24,169,232
合 計	24,169,232
2,782,879,344	合 計	2,782,879,344
保 険 収 入	7,239,649,782	保 険 給 付 費	4,173,142,294
保 険 料 収 入	6,265,264,418	老人保健拠出金	2,467,007,250
一般会計より受入	974,100,460	退職者給付拠出金	658,334,311
日雇拠出金収入	284,904	介 護 納 付 金	400,376,998
運 用 収 入	32,514	保健事業費等業務勘定へ繰入	124,908,764
運 用 収 入	32,514	借 入 金 償 還 金	1,479,228,213
事業運営安定資金より受入	591,344,237	諸 支 出 金	23,526,976
所管	特別会計	虛入	虛出
款	項	金額(千円)	項	金額(千円)
年金勘定	借入金	事業運営安定資金より受入	591,344,237
雑収入	借入金	1,479,228,213
合計	雑収入	16,270,060
保険収入	保険料収入	9,326,524,806	合計	9,326,524,806
一般会計より受入	32,553,148,084	保険給付費	20,805,308,294
21,809,915,111	国民年金特別会計へ繰入	9,896,099,409
4,003,622,223	福祉施設費等業務勘定へ繰入	223,443,178
船員保険特別会計より受入	13,900,565	諸支出金	137,826,878
国民年金特別会計より受入	1,424,025,240	予備費	624,000,000
年金資金運用基金納付金	拠出金収入	27,292,228
存続組合等納付金	2,117,383,052
運用収入	3,157,009,665
年金資金運用基金納付金	94,023,782
雑収入	雑収入	94,023,782
合計	雑収入	12,284,157
12,284,157
32,659,456,023	合計	31,686,677,759
所 管	特 别 会 计	虒	虒	出
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
児童手当勘定	拠出金収入	148,246,474	被用者児童手当交付金	245,464,518
他会計より受入	事業主拠出金収入	148,246,474	非被用者児童手当交付金	69,501,560
積立金より受入	一般会計より受入	191,656,431	業務取扱費	11,556,763
雑収入	積立金より受入	191,656,431	諸支出金	15,702
前年度剩余金受入	雑収入	15,823,805	児童育成事業費	34,314,898
前年度剩余金受入	15,823,805	予備費	4,000,000
業務勘定	合計	6,338
他会計より受入	一般会計より受入	6,338
他勘定より受入	他勘定より受入	9,120,393
児童手当収入	児童手当収入	9,120,393
特別保健福祉事業資金より受入	特別保健福祉事業資金より受入	364,853,441	合計	364,853,441
86,343,445	業務取扱費	148,141,664
86,343,445	施設整備費	3,836,164
348,351,942	保健事業費	84,884,699
348,351,942	福祉施設事業費	207,868,836
147,829,498	特別保健福祉事業費	900,000
147,829,498	特別保健福祉事業費補助	7,868,972
9,000,000	年金資金運用基金出資	6,595,691
9,000,000	児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入	145,941,253
所 管	特 别 会 计	虛	虛
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
船 員 保 険	雑 収 入	雑 収 入	13,441,050	特別保健福祉事業費船員保険特別会計へ繰入	231,028
前年度剩余金受入	13,441,050	諸 支 出 金	15,119
合 計	前年度剩余金受入	1,917,491	予 備 費	600,000
1,917,491	合 計	606,883,426
保 険 収 入	606,883,426
77,116,138	保 険 給 付 費	42,417,875
保 険 料 収 入	68,884,019	老人保健拠出金	15,268,589
一般会計より受入	5,758,578	退職者給付拠出金	3,302,491
運 用 収 入	2,473,541	介 護 納 付 金	2,731,313
児童手当収入	97	業 務 取 报 費	2,326,198
他 会 計 より受入	児童手当収入	97	諸 支 出 金	14,041,921
231,028	福 祉 事 業 費	4,633,039
積立金より受入	厚生保険特別会計より受入	231,028	児童手当拠出金厚生保険特別会計へ繰入	87
7,469,516	予 備 費	440,000
雑 収 入	積立金より受入	7,469,516
344,734
雑 収 入	344,734
合 計	85,161,513	合 計	85,161,513
所 管	特 别 会 计	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
国 立 病 院
病 院 勘 定	病 院 収 入	診 療 収 入	446,522,609	病 院 經 營 費	458,168,979
他 会 計 占 収 入	診 療 収 入	446,522,609	医療技術開発等研究費	4,453,019
一般会計占収入	69,243,041	看護師等養成費	5,560,849
借 入 金	借 入 金	69,243,041	施設整備費	56,611,358
積立金占収入	借 入 金	50,100,000	国债整理基金特別会計入繰入	63,233,454
雜 収 入	積立金占収入	50,100,000	予 備 費	100,000
積立金占収入	10,717,000
医療技術開発等研究収入	10,717,000
雜 収 入	11,545,009
合 計	合 计	5,572,926
療養所収入	療養所収入	5,972,083
588,127,659	合 计	588,127,659
345,057,937	療養所經營費	369,408,985
他 会 計 占 収 入	他 会 計 占 収 入	345,057,937	医療技術開発等研究費	1,570,507
52,919,277	看護師等養成費	2,539,413
一般会計占収入	52,919,277	施設整備費	32,088,537
借 入 金	借 入 金	29,600,000	国债整理基金特別会計入繰入	31,266,680
29,600,000	予 備 費	100,000
所 管	特 别 会 计	虒	虒
款	項	金 額 (千円)	項	金 額 (千円)
国 民 年 金
基 礎 年 金 勘 定	積立金より受入
雑 収 入
合計	積立金より受入
医療技術開発等研究
収入
雑 収 入	5,632,000
5,632,000
3,764,908
1,897,658
1,867,250
436,974,122	合計	436,974,122
拠出金等収入	拠出金等収入	14,815,082,209	基礎年金給付費	10,510,048,095
運 用 収 入	14,797,587,162	基礎年金相当給付費
繰入及交付金	4,349,884,806
雑 収 入
前年度剩余金受入	雑 収 入	17,495,047
6,771,407	諸 支 出 金
予 備 費	216,957
519,900,000
合計	前年度剩余金受入	558,196,242
保 険 収 入	保 険 料 収 入
一般会計より受入
基礎年金勘定より受入	15,380,049,858
6,083,637,112	合計	15,380,049,858
2,162,047,675	国民年金給付費	2,455,707,401
1,456,538,388	基礎年金勘定へ繰入	3,369,340,269
2,277,134,155	諸 支 出 金
福祉施設費等業務勘
定へ繰入	36,064,407
97,090,003
所 管	特 别 会 計	歲	入	歲	出
款	項	金 額(千円)	項	金 額(千円)
福祉年金勘定	年金資金運用基金納付金	運 用 収 入	187,916,894	予 備 費	74,000,000
年金資金運用基金納付金	15,413,534
雑 収 入	雑 収 入	3,677,111
合 計	合 计	6,102,727,757	合 计	6,032,202,080
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	31,761,108	福祉年金給付費	31,967,441
雑 収 入	雑 収 入	31,761,108	諸 支 出 金	5,500
前年度剩余金受入	前年度剩余金受入	107,169	予 備 費	160,000
合 計	合 计	264,664
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	264,664
印 紙 壳 捌 収 入	印 紙 壳 捌 収 入	32,132,941	合 计	32,132,941
他 計 占 収 入	他 計 占 収 入	78,074,296	業 務 取 报 費	158,059,479
78,074,296	施 設 整 備 費	494,954
5,934,427	印紙収入国民年金勘定入繰入	5,328,251
5,934,427	諸 支 出 金	606,176
97,090,003	福 祉 施 設 費	17,653,417
97,090,003	年金資金運用基金出資	66,623