Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
嵐 入 嵐 出 予 定 額 科 目 別 表
科 目	平成14年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成14年度予 定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
嵐 入	111-02 職員基本給	176,862	169,917	6,945
0100-00 外国為替等売買差益	111-03 職員諸手当	89,687	92,561	△ 2,874
0101-00 外国為替等売買差益	111-04 超過勤務手当	38,918	36,541	2,377
0101-01 外国為替等売買差益	150,000,000	150,000,000	0	111-05 退職手当	218	334	△ 116
0200-00 運 用 収 入	111-05 児童手当	840	565	275
0201-00 運 用 収 入	1,576,069,104	1,988,479,215	△ 412,410,111	129-06 諸謝金	176,557	305,143	△ 128,586
0201-01 利 子 収 入	1,562,876,067	1,974,522,951	△ 411,646,884	122-08 職員旅費	2,493	7,999	△ 5,506
0201-02 国際通貨基金報酬	13,193,037	13,956,264	△ 763,227	122-08 赴任旅費	389	389	0
0300-00 雑 収 入	122-08 外国旅費	211,543	192,362	19,181
0301-00 雑 収 入	2,110	110	2,000	122-08 委員等旅費	3,991	1,353	2,638
0301-01 小切手支払未済金収入	10	10	0	122-08 外国人招へい旅費	16,488	3,945	12,543
0301-03 指定預金利子収入	2,000	0	2,000	123-09 庁費	457,163	430,345	26,818
0301-02 雑 入	100	100	0	123-09 外国為替事務取扱手数料	86,334	86,334	0
歳 入 合 計	1,726,071,214	2,138,479,325	△ 412,408,111	123-09 通信専用料	1,994	1,999	△ 5
歳 出	123-09 招へい外国人滞在費	7,951	285	7,666
05 一般会計へ繰入	123-09 電子計算機等借料	0	19,851	△ 19,851
306-22 一般会計へ繰入	150,000,000	0	150,000,000	115-16 国家公務員共済組合負担金	47,962	49,192	△ 1,230
01 事務取扱費	1,324,244	1,400,472	△ 76,228	959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
204 財務省所管 外国為替資金特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
959-18貨幣交換差減補填金	4,844	1,347	3,497	959-18払戻金	5,000	5,000	0
02諸支出金	27,361,020	9,766,215	17,594,805	03国债整理基金特別会計へ繰入
123-09立替電信料	1,385	1,230	155	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	227,718,506	311,583,387	△ 83,864,881
123-09手数料	8,536,044	7,423,243	1,112,801	09予備費(959-...)	450,000,000	450,000,000	0
959-18償還差額補填金	18,818,591	2,336,742	16,481,849	歲出合計	856,403,770	772,750,074	83,653,696
財務省所管外国為替資金特別会計

平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一般職	行政職俸給表(一)	内 1(9箇月)40	1	3	2	5	1	3	3	内 19	10	2	1	153,506
職名別等內訳
適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
行政職俸給表(一)	内 140	1	3	2	5	1	3	3	内 19	10	2	1	153,506
課長	1	1
課長補佐	6	1	4	1
係長	内 114	3	3	内 18
主任	2	1	1
専門職	5	3	1	1
一般職員	12	9	2	1
(備考) 1 この予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。2 この予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
# 外国為替資金特別会計

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
一般会計へ繰入	-	-	150,000,000,000	外国為替等売買差益	180,761,819,421	60,839,153,100	150,000,000,000
事務取扱費	2,917,747,828	3,860,829,472	4,361,565,000	運用収入	2,168,070,651,144	2,065,059,120,009	1,576,069,104,000
諸支出金	1,798,148,202	5,945,362,022	27,361,020,000	雑収入	7,090,750	2,512,514	2,110,000
借入金利子	110,937,168,061	45,097,239,504	224,681,185,000
予備費	0	100,000,000,000	450,000,000,000
本年度利益	2,233,186,497,224	1,970,997,354,625	869,667,444,000
合計	2,348,839,561,315	2,125,900,785,623	1,726,071,214,000	合計	2,348,839,561,315	2,125,900,785,623	1,726,071,214,000
# 外国為替資金特別会計

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
円 貨 預 付 金	11,968,149,049,600	12,648,075,629,660	11,458,582,226,760	外国為替資金証券	43,806,510,000,000	54,142,582,000,000	69,000,000,000,000
円 貨 貨 付 金	0	891,457,115,852	891,457,115,852	国際通貨基金通貨代用証券	1,519,590,638,492	1,668,318,718,821	1,659,152,827,705
外 貨 預 付 金	7,081,205,332,026	9,355,629,943,683	13,970,030,500,650	特別決済勘定借	938,064	1,059,665	1,059,665
金 地 金	33,233,369,898	37,578,737,301	37,578,737,301	仮受金	84,628,499,751	14,264,194	14,264,194
外 貨 証 券	26,578,669,722,875	38,112,417,042,719	48,406,585,154,652	資金	755,627,515,841	755,627,515,841	755,627,515,841
特別引出権	285,637,292,225	538,763,994,319	576,774,172,319	特別引出権純累積配分額	135,531,675,583	376,212,145,772	376,212,145,772
国際通貨基金出資	1,988,590,787,486	2,072,976,470,203	2,072,976,470,203	外国為替等評価益	0	4,495,968,453,113	0
仮払金	11,356,224,897	27,775,089,570	18,609,198,454	積立金	9,873,073,180,288	10,736,259,677,512	10,737,257,032,137
外国為替等評価損	1,824,665,382,725	0	0	本年度利益	2,233,186,497,224	1,970,997,354,625	869,667,444,000
外国為替等線越評価損	8,636,641,783,511	10,461,307,166,236	5,965,338,713,123
合計	58,408,148,945,243	74,145,981,189,543	83,397,932,289,314	合計	58,408,148,945,243	74,145,981,189,543	83,397,932,289,314
(注) 1 平成12年度において生じた決算上の剩余2,233,186,497,224円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,370,000,000,000円を平成13年度の一般会計の歳入に繰り入れ、残額863,186,497,224円を積立金として積み立てている。2 平成13年度において生ずる決算上の剩余1,970,997,354,625円については、「外国為替資金特別会計法」第13条の規定により、1,970,000,000,000円を平成14年度の一般会計の歳入に繰り入れることとし、残額997,354,625円を積立金として積み立てることとしている。
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管10060 産 業 投 資 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書10061 産 業 投 資 勘 定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較增△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	37,410,56637,410,566	130,401,322129,699,838	△92,990,756△92,289,272
[歳入歲出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 運 用 収 入0101-00 運 用 金 回 収0101-01 運 用 金 回 収0102-00 利 子 収 入0102-01 利 子 収 入0103-00 納 付 金	31,860,9695,631,9501,068,798	45,726,6426,471,5501,391,278	△13,865,673△839,600△322,480	貸付金の回収見込額を計上貸付金残高等を基礎として利子の受入見込額を算出
210 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0103-03 国際協力銀行納付金	4,858,721	4,230,834	627,887	本年度における国際協力銀行の運用資産及び運用利回りの見込み等を基礎として納付見込額を算出
0104-00 配 当 金 収 入	20,301,500	33,632,980	13,331,480
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	2,464,980	493,080	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	7,300,000	1,700,000	同
0104-02 日本電信電話株式会社配当金収入	12,729,600	23,868,000	11,138,400	同
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入
0301-01 前年度剩余金受入	5,495,684	84,674,242	79,178,558	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0400-00 雑 収 入
0401-00 雑 収 入
0401-01 雑 収 入	53,913	438	53,475	名義書換失念株に係る無償交付株式の売払収入見込額等を計上
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01産業投資支出	産業投資に必要な経費	36,700,000	129,000,000	92,300,000	産業の開発及び貿易の振興のために行う投資
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
02 事務費	事務取扱いに必要な経費	105,614	95,391	10,223	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	4,952	4,447	505	国債の償還に関する諸費の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	600,000	600,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0104-02	日本電信電話株式会社配当金收入	12,729,600	23,868,000	△ 11,138,400
0100-00 運用収入	31,860,969	45,726,642	△ 13,865,673	0300-00	前年度剩余金受入
0101-00 運用金回収	0301-00	前年度剩余金受入
0101-01 運用金回収	5,631,950	6,471,550	△ 839,600	0301-01	前年度剩余金受入	5,495,684	84,674,242	△ 79,178,558
0102-00 利子収入	0400-00 雑収入
0102-01 利子収入	1,068,798	1,391,278	△ 322,480	0401-00 雑収入
0103-00 納付金	0401-01 雑収入	53,913	438	53,475
0103-03 国際協力銀行納付金	4,858,721	4,230,834	627,887	歳 入 合計	37,410,566	130,401,322	△ 92,990,756
0104-00 配当金収入	20,301,500	33,632,980	△ 13,331,480	歳 出
0104-04 電源開発株式会社配当金収入	1,971,900	2,464,980	△ 493,080	01 産業投資支出	36,700,000	129,000,000	△ 92,300,000
0104-01 日本たばこ産業株式会社配当金収入	5,600,000	7,300,000	△ 1,700,000	9-23 貨付金	800,000	1,100,000	△ 300,000
9-24 出資金	35,900,000	127,900,000	△ 92,000,000
212 財務省所管 產業投資特別会計 産業投資勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
02 事務費	105,614	95,391	10,223	3-09 通信 専 用 料	586	587	△ 1
1-02 職員基本給	36,485	32,640	3,845	3-09 株式売払手数料	1,017	6	1,011
1-03 職員諸手当	17,684	15,918	1,766	5-16 国家公務員共済組合負担金	11,965	10,493	1,472
1-04 超過勤務手当	9,614	9,410	204	9-18 賠償償還及払戾金	375	359	16
1-05 児童手当	480	175	305	04 国債整理基金特別会計へ繰入
9-06 諸謝金	5,558	4,672	886
2-08 職員旅費	1,576	1,266	310	6-22 国債整理基金特別会計へ繰入	4,952	4,447	505
2-08 外国旅費	1,726	1,672	54	09 予備費(9-...)	600,000	600,000	0
3-09 庁費	18,548	18,193	355	歳出合計	37,410,566	129,699,838	△ 92,289,272
10062 社会資本整備勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	269,655,009	267,147,394	2,507,615
2 歳 出	269,655,009	267,147,394	2,507,615
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 他会計より受入0101-01 一般会計より受入0101-03 道路整備特別会計より受入0101-05 治水特別会計より受入0101-06 港湾整備特別会計より受入	204,612,936145,524,00052,871,973939,9453,087,476	205,037,125153,716,00045,427,297866,3312,861,380	△424,189△8,192,0007,444,67673,614226,096	貸付け等の財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計からの受入見込額を計上「道路整備特別会計法」の規定による道路整備特別会計からの受入見込額を計上「治水特別会計法」の規定による治水特別会計からの受入見込額を計上「港湾整備特別会計法」の規定による港湾整備特別会計からの受入見込額を計上
214 財務省所管 産業投資特別会計 社会資本整備勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0101-04都市開発資金融通特別会計より受入	2,189,542	2,166,117	23,425	「都市開発資金融通特別会計法」の規定による都市開発資金融通特別会計からの受入見込額を計上
0400-00償還金収入	57,464,233	55,398,250	2,065,983
0401-00償還金収入	1,695,732	1,537,937	157,795	宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-02収益回収公共事業資金貸付金償還金	55,768,501	53,860,313	1,908,188	日本政策投資銀行償還時貸付金等の償還見込額を計上
0401-01民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	7,539,568	6,632,873	906,695	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00前年度剩余金受入
0301-00前年度剩余金受入
0301-01前年度剩余金受入	7,539,568	6,632,873	906,695	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定により読み替えられた「産業投資特別会計法」第9条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00雑収入
0201-00雑収入	38,272	79,146	40,874
0201-01預託金利子収入	38,262	79,136	40,874	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-02雑入	10	10	0	収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 治水事業資金貸付金	治水特別会計へ繰入れ必要な経費	925,000	90,000	835,000	治水事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による治水特別会計への繰入れ
05 道路整備事業資金貸付金	道路整備特別会計へ繰入れ必要な経費	89,819,000	90,546,000	△	727,000	道路整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入れ
06 港湾事業資金貸付金	港湾整備特別会計へ繰入れ必要な経費	800,000	306,000	494,000	港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入れ
09 住宅建設等事業資金貸付金	宅地開発関連公共施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	1,800,000	1,800,000	0	都市基盤整備公団等に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
10 都市計画事業資金貸付金	都市開発資金融通特別会計へ繰入れ必要な経費	155,000	235,000	△	80,000	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入れ
42 水産基盤整備事業資金貸付金	水産基盤整備事業資金の貸付けに必要な経費	325,000	89,000	236,000	水産業協同組合に対する「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に該当する水産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
216 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	民間能力活用施設整備事業資金の貸付けに必要な経費	51,700,000	60,500,000	△ 8,800,000	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付け
45 一般会計へ繰入	一般会計へ繰入れに必要な経費	124,092,737	113,352,248	10,740,489	「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」の規定による一般会計への繰入れ
33 事務費	事務取扱いに必要な経費	37,772	78,646	△ 40,874	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
41 農地等保全事業資金貸付金	農地等保全事業資金の貸付けに必要な経費	0	30,000	△ 30,000	前年度限りの経費
14 森林環境整備事業資金貸付金	森林環境整備事業資金の貸付けに必要な経費	0	120,000	△ 120,000	前年度限りの経費
49 予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-04	都市開発資金融通特別会計より受入	2,189,542	2,166,117	23,425
0100-00 他会計より受入	0400-00 償還金収入
0101-00 他会計より受入	204,612,936	205,037,125	△ 424,189
0101-01 一般会計より受入	145,524,000	153,716,000	△ 8,192,000	0401-00 償還金収入	57,464,233	55,398,250	2,065,983
0101-03 道路整備特別会計より受入	52,871,973	45,427,297	7,444,676	0401-02	收益回収公共事業資金貸付金償還金	1,695,732	1,537,937	157,795
0101-05 治水特別会計より受入	939,945	866,331	73,614	0401-01	民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	55,768,501	53,860,313	1,908,188
0101-06 港湾整備特別会計より受入	3,087,476	2,861,380	226,096
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0300-00 前年度剩余金受入	9-23 水産基盤整備事業資金收益回収特別貸付金	325,000	89,000	236,000
0301-00 前年度剩余金受入	32 民間能力活用施設整備事業資金貸付金	51,700,000	60,500,000	8,800,000
0301-01 前年度剩余金受入	7,539,568	6,632,873	906,695
0200-00 雑 収 入	9-23 沖縄振興開発金融公庫貸付金	1,500,000	1,500,000	0
0201-00 雑 収 入	38,272	79,146	40,874	9-23 日本政策投資銀行貸付金	50,200,000	59,000,000	8,800,000
0201-01 預託金利子収入	38,262	79,136	40,874	45 一般会计入継入
0201-02 雑 入	10	10	0	6-22 一般会计入継入	124,092,737	113,352,248	10,740,489
歳 入 合 计	269,655,009	267,147,394	2,507,615	33 事 務 費	37,772	78,646	40,874
歳 出	1-02 職員基本給	8,278	8,320	42
01 治水事業資金貸付金	1-03 職員諸手当	4,504	4,817	313
6-22 治水特別会計入継入	925,000	90,000	835,000	1-04 超過勤務手当	2,343	2,304	39
05 道路整備事業資金貸付金	1-05 児童手当	120	60	60
6-22 道路整備特別会計入継入	89,819,000	90,546,000	727,000	2-08 職員旅費	2,075	8,455	6,380
06 港湾事業資金貸付金	3-09 庁 費	11,771	45,802	34,031
6-22 港湾整備特別会計入継入	800,000	306,000	494,000	3-09 通信專用料	6,357	6,582	225
09 住宅建設等事業資金貸付金	5-16 国家公務員共済組合負担金	2,324	2,306	18
9-23 宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金	1,800,000	1,800,000	0	41 農地等保全事業資金貸付金
10 都市計画事業資金貸付金	9-23 農地等保全事業資金収益回収特別貸付金	0	30,000	30,000
6-22 都市開発資金融通特別会計入継入	155,000	235,000	80,000	14 森林環境整備事業資金貸付金
42 水産基盤整備事業資金貸付金	9-23 森林環境整備事業資金収益回収特別貸付金	0	120,000	120,000
218 財務省所管 產業投資特別会計 社会資本整備勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
49予備費	500	500	0	歳出合計	269,655,009	267,147,394	2,507,615
財務省所管産業投資特別会計平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表
産業投資勘定
損益計算書
損益
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
事務費	89,621,924	99,838,000	110,566,000	貸付金利息	1,559,770,725	1,330,186,145	1,050,267,000
本年度利益	79,588,840,975	44,022,321,345	26,153,923,000	預託金利子	189,699,573	46,672,913	88,000
納付金
国際協力銀行納付金	40,943,434,128	5,172,269,000	4,858,721,000
株式配当金	36,984,980,000	37,484,980,000	20,301,500,000
電源開発株式会社配当金	2,464,980,000	2,464,980,000	1,971,900,000
日本たばこ産業株式会社配当金	8,000,000,000	8,500,000,000	5,600,000,000
日本電信電話株式会社配当金	26,520,000,000	26,520,000,000	12,729,600,000
雑収入	578,473	1,200,957	53,913,000
前年度末未収修正益	-	86,850,330	-
合計	79,678,462,899	44,122,159,345	26,264,489,000	合計	79,678,462,899	44,122,159,345	26,264,489,000
(注)1 平成13年度以降、現金主義から発生主義に変更することしている。
2 平成13年度の予定額には、過年度の損益修正に係る前年度末未収修正益を計上しているので、この未収修正益86,850,330円を損益計算から控除してみると、43,935,471,015円の本年度利益となる。
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
現金預金	84,674,264,353	6,095,705,698	1,200,021,698	資本	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168	2,244,638,038,168
未收益	-	72,430,000	53,987,000	積立金	1,453,341,425,210	1,532,930,266,185	1,576,952,587,530
贷付金	31,196,950,000	25,825,400,000	20,993,450,000	本年度利益	79,588,840,975	44,022,321,345	26,153,923,000
出資金	3,661,697,090,000	3,789,597,090,000	3,825,497,090,000
合计	3,777,568,304,353	3,821,590,625,698	3,847,744,548,698	合计	3,777,568,304,353	3,821,590,625,698	3,847,744,548,698
# 產業投資特別會計

產業投資勘定

投資計画表

事項	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	備考	事項	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	備考
貸付金	生物系特定産業技術研究推進機構出資金	2,300,000	2,100,000
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構貸付金	300,000	300,000	運輸施設整備事業団出資金	200,000	200,000
生物系特定産業技術研究推進機構貸付金	800,000	500,000	通信・放送機構出資金	13,000,000	10,700,000
小計	1,100,000	800,000	奄美群島振興開発基金出資金	300,000	300,000
出資金	科学技術振興事業団出資金	3,700,000	3,600,000
中小企業金融公庫出資金	4,100,000	3,200,000	情報処理振興事業協会出資金	3,400,000	1,100,000
沖縄振興開発金融公庫出資金	400,000	300,000	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	13,000,000	10,700,000
日本政策投資銀行出資金	82,900,000	0	小計	127,900,000	35,900,000
地域振興整備公団出資金	2,800,000	2,300,000	合計	129,000,000	36,700,000
医薬品副作用被害救济・研究振興調査機構出資金	1,800,000	1,400,000
社会资本整備勘定
損益計算書
損益
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
事務費	71,507,634	78,646,000	37,772,000	預託金利子	77,738,468	79,136,000	38,262,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	7,531	10,000	10,000
本年度利益	6,238,365	0	0
合計	77,745,999	79,146,000	38,272,000	合計	77,745,999	79,146,000	38,272,000
# 產業投資特別會計

社会資本整備勘定

貨 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
現金預金	67,468,339,203	7,711,283,927	171,716,204	一般会计より受入
他会計への繰入金	1,035,102,466,436	2,697,539,919,988	2,730,149,984,580	贷付金等財源受入	1,640,695,887,176	4,181,089,263,176	4,202,520,526,580
一般会计繰入金	-	132,589,976,000	132,589,976,000	積立金	165,477,839	171,716,204	171,716,204
国立学校特別会計繰入金	-	380,200,012,000	380,200,012,000	本年度利益	6,238,365	0	0
国立病院特別会計繰入金	-	23,210,450,000	23,210,450,000
国有林野事業特別会計繰入金	-	49,700,000,000	49,700,000,000
国营土地改良事業特別会計繰入金	-	62,679,558,000	62,679,558,000
道路整備特別会計繰入金	964,585,843,436	1,587,613,124,988	1,624,560,152,580
治水特別会計繰入金	10,261,984,000	312,430,541,000	312,415,596,000
港湾整備特別会計繰入金	37,548,462,000	78,767,500,000	76,480,024,000
都市開発資金融通特別会計繰入金	22,706,177,000	22,605,758,000	20,571,216,000
空港整備特別会計繰入金	-	47,743,000,000	47,743,000,000
贷付金	538,296,797,741	1,476,009,775,465	1,472,370,542,000
沖縄振興開発金融公庫貸付金	5,957,900,000	8,658,900,000	9,721,300,000
日本政策投資銀行貸付金	504,595,009,000	542,231,790,000	537,100,889,000
都市基盤整備公団等貸付金	27,743,888,741	28,193,772,465	28,623,040,000
地方公共団体等貸付金	-	896,925,313,000	896,925,313,000
合計	1,640,867,603,380	4,181,260,979,380	4,202,692,242,784	合計	1,640,867,603,380	4,181,260,979,380	4,202,692,242,784
(參考)
產業投資勘定
資金增減計画表
区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	区分	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
年度首資金	21,597	21,597	(払出)
(受入)	特別会計歳入繰入	0	0
運用益	0	0	計	0	0
計	0	0	差引翌年度へ繰越額	21,597	21,597
平 成 14 年 度 財 務 省 所 管10070 地 震 再 保 險 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	51,357,05651,357,056	55,736,43755,736,437	△4,379,3814,379,381
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 再保険料収入0101-00 再保険料収入0101-01 再保険料収入0400-00 雑収入0401-00 雑収入0401-01 預託金利子収入0401-02 雑入	35,230,780	37,875,197	△2,644,417	最近までの収納実績等を勘案し、平成14年度の地震保険契約の見込みを基礎として算出
16,126,276	17,861,240	△1,734,964
16,126,266	17,861,230	△1,734,964	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
10	10	0	不用物品売払代の収入見込額を計上
歳出
事項別內訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
01再保険費	地震再保険金支払に必要な経費	51,243,740	55,622,254	△4,378,514	「地震保険に関する法律」第3条第1項の規定による再保険契約に基づく支払再保険金
02事務取扱費	地震再保険事務取扱いに必要な経費	112,816	113,683	△867	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
09予備費	予備費	500	500	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳入	歳入合計	51,357,056	55,736,437	△4,379,381
0100-00再保険料収入	歳出
0101-00再保険料収入	01再保険費
0101-01再保険料収入	35,230,780	37,875,197	△2,644,417	9-21再保険金	51,243,740	55,622,254	△4,378,514
0400-00雑収入	02事務取扱費	112,816	113,683	△867
0401-00雑収入	16,126,276	17,861,240	△1,734,964	1-02職員基本給	32,982	32,396	586
0401-01預託金利子収入	16,126,266	17,861,230	△1,734,964	1-03職員諸手当	17,064	17,483	△419
0401-02雑入	10	10	0	1-04超過勤務手当	6,617	6,271	346
財務省所管 地震再保険特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1-05 委 員 手 当	112	112	0	2-08 委 員 等 旅 費	65	65	0
1-05 退 職 手 当	264	265	△	3-09 庁 費	40,687	41,574	△ 887
1-05 児 童 手 当	480	330	150	3-09 通信 専 用 料	240	240	0
2-08 職 員 旅 費	2,014	3,334	△	5-16 国家公務員共済組合負担金	9,930	10,285	△ 355
2-08 赴 任 旅 費	385	385	0	09 予 備 費 (9-...)	500	500	0
2-08 外 国 旅 費	1,976	943	1,033	歳 出 合 計	51,357,056	55,736,437	△ 4,379,381
財務省所管地震再保険特別会計平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表
# 地震再保除特别会计

## 損益計算書

損失	利益
科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)	科目	平成12年度決算額(円)	平成13年度予定額(円)	平成14年度予定額(円)
再保険金	6,053,825	54,379,931,387	51,243,740,000	再保険料	36,560,476,658	36,650,875,331	35,277,289,000
事務取扱費	61,060,909	113,683,000	112,816,000	利子収入	19,429,270,879	17,813,911,252	16,126,266,000
予備費	0	500,000	500,000	雑収入	844	10,000	10,000
責任準備金繰入	55,922,633,647	-	46,509,000	責任準備金戻入	-	29,317,804	-
合計	55,989,748,381	54,494,114,387	51,403,565,000	合計	55,989,748,381	54,494,114,387	51,403,565,000

## 地震再保险特别会计

## 貸 借 対 照 表

借方	贷方
科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)	科目	平成12年度末决算額(円)	平成13年度末予定額(円)	平成14年度末予定額(円)
現金預金	736,207,100,138	736,207,100,138	736,207,100,138	責任準備金	743,335,767,942	743,306,450,138	743,352,959,138
未収金	7,128,667,804	7,099,350,000	7,145,859,000
合计	743,335,767,942	743,306,450,138	743,352,959,138	合计	743,335,767,942	743,306,450,138	743,352,959,138
平成14年度財務省、文部科学省及び経済産業省所管90020電源開発促進対策特別会計甲号 歳入歳出予定計算書90021電源立地勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入2 歳 出	244,636,255244,636,255	243,676,646243,676,646	959,609959,609
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 ・ 項 ・ 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入	160,800,000	162,200,000	△ 1,400,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源立地対策に必要な費用を勘案して算出
234 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 前年度剩余金受入	83,779,665	81,276,161	2,503,504	「電源開発促進対策特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0200-00 雑 収 入	56,590	200,485	△	143,895
0201-00 雑 収 入	17,333	168,685	△	151,352	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0201-02 返 納 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-03 延 滞 金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0201-05 雑 入	39,227	31,770	7,457
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説 明
01 電源立地対策費	電源立地地域における公共用施設の整備等に必要な経費	70,306,992	72,559,491	△ 2,252,499	発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等に必要な事業費に充てるための地方公共団体に対する交付金
電源立地促進のための特別対策事業等に必要な経費	58,493,300	58,132,730	360,570	1 発電用施設の設置の円滑化のためその周辺地域等において実施される特別対策事業費に充てるための原子力発電施設等所在都道府県等及び電力移出県等に対する交付金2 水力発電施設の設置に伴う影響の緩和に必要な施設の整備等に要する費用に充てるための都道府県に対する交付金
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
03 事務取扱費05 諸 支 出 金04 国債整理基金特別会計へ繰入09 予 備 費	事務取扱いに必要な経費返納金等の払戻しに必要な経費国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費予 備 費	2,342,2011009981,000,000	2,842,3661001,0521,000,000	△500,16505400	1 原子力発電施設等が設置されている地域等における放射線監視施設の設置に必要な事業費等に充てるための都道府県等に対する交付金等2 発電用施設等の設置が予定されている地域における立地促進調査等に要する費用に充てるための都道府県等に対する交付金等3 原子力発電施設の安全性の実証のための試験等4 発電用施設の設置が予定されている地域等における環境審査等のための調査5 発電用施設からの温排水の有効利用調査6 発電用施設が設置されている市町村等における産業育成等を図るために要する経費の一部補助等事務取扱いに必要な人件費及び事務費過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成14年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科 目	平成14年度予 定 額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0101-01 電源開発促進税	160,800,000	162,200,000	△ 1,400,000
0100-00 租 税	0300-00 前年度剩余金受入
0101-00 電源開発促進税	0301-00 前年度剩余金受入
236 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0301-01 前年度剩余金受入	83,779,665	81,276,161	2,503,504	725-16 国際原子力機関等拠出金	331,398	293,861	37,537
0200-00 雑 収 入	03 事務取扱費	2,342,201	2,842,366	△ 500,165
0201-00 雑 収 入	56,590	200,485	△ 143,895	111-02 職員基本給	352,706	312,238	40,468
0201-01 預託金利子収入	17,333	168,685	△ 151,352	111-03 職員諸手当	200,714	184,506	16,208
0201-02 返 納 金	10	10	0	111-04 超過勤務手当	41,288	34,397	6,891
0201-03 延 滞 金	10	10	0	111-05 休職者給与	2,455	354	2,101
0201-04 弁償及違約金	10	10	0	151-05 公務災害補償費	497	497	0
0201-05 雑 入	39,227	31,770	7,457	111-05 退職手当	275,021	276,469	△ 1,448
歳 入 合 計	244,636,255	243,676,646	959,609	111-05 児童手当	1,620	1,610	10
歳 出	129-06 諸謝金	7,843	6,992	851
01 電源立地対策費	241,292,956	239,833,128	1,459,828	122-08 職員旅費	154,126	124,747	29,379
125-14 電源立地等推進対策委託費	15,034,505	14,893,993	140,512	122-08 赴任旅費	1,349	1,349	0
125-14 原子力施設等防災対策等委託費	19,485,847	20,084,665	△ 598,818	122-08 外国旅費	35,061	28,292	6,769
865-16 電源立地等推進対策補助金	23,158,305	22,076,270	1,082,035	122-08 委員等旅費	14,416	11,332	3,084
305-16 電源立地促進対策交付金	70,306,992	72,559,491	△ 2,252,499	123-09 庁費	1,006,114	1,009,569	△ 3,455
305-16 電源立地特別交付金	51,993,444	51,663,193	330,251	123-09 通信専用料	12,152	12,152	0
305-16 水力発電施設周辺地域交付金	6,499,856	6,469,537	30,319	123-09 実証試験設備撤去費	155,740	755,823	△ 600,083
305-16 電源立地等推進対策交付金	38,201,156	35,208,484	2,992,672	133-09 消費税	273	4,724	△ 4,451
305-16 原子力施設等防災対策等交付金	16,155,353	16,234,685	△ 79,332	115-16 国家公務員共済組合負担金	75,721	70,803	4,918
865-16 電源地域工業団地造成利子補給金	126,100	348,949	△ 222,849	959-18 貨幣交換差減補填金	2,666	6,244	△ 3,578
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源立地勘定 237

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
306-22 一般会計へ繰入	2,439	268	2,171	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	998	1,052	△ 54
05 諸 支 出 金	09 予 備 費 (959-...)	1,000,000	1,000,000	0
959-18 賠償償還及払戻金	100	100	0
04 国債整理基金特別会計へ繰入	歳 出 合 計	244,636,255	243,676,646	959,609
90022 電源多様化勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	248,051,215	242,525,412	5,525,803
2 歳 出	248,051,215	242,525,412	5,525,803
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 電源開発促進税0101-01 電源開発促進税0200-00 前年度剩余金受入0201-00 前年度剩余金受入0201-01 前年度剩余金受入0300-00 雑 収 入0301-00 雑 収 入	215,900,000	217,700,000	△ 1,800,000	[電源開発促進対策特別会計法]第3条の3の規定により、電源開発促進税収入のうち、電源多様化対策に必要な費用を勘案して算出
31,728,299	24,340,820	7,387,479	[電源開発促進対策特別会計法]第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
422,916	484,592	△ 61,676
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0301-01 預託金利子収入	6,852	68,528	△	61,676	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-03 返 納 金	10	10	0	0	返納金の収入見込額を計上
0301-04 延 滞 金	10	10	0	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0301-05 弁償及違約金	10	10	0	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0301-02 雑 入	416,034	416,034	0	0	最近までの収入実績を基礎として算出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
01 電源多様化対策費	水力発電の開発導入促進対策に必要な経費	4,019,519	5,984,674	△1,965,155	1 水力発電の開発促進調査等の民間団体等への委託2 中小水力発電所の建設等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等
石炭火力発電の開発導入促進対策に必要な経費	438,000	337,094	100,906	石炭のガス化技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助
地熱発電の開発導入促進対策に必要な経費	5,973,000	6,950,503	△977,503	地熱開発の促進を図るための資源開発調査、調査井掘削等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
太陽エネルギー発電等の開発導入促進対策に必要な経費	92,019,846	83,376,976	8,642,870	1 発電技術、負荷平準化技術等の向上に必要な調査研究等の民間団体への委託2 太陽エネルギー技術等の研究開発事業に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 地域におけるエネルギーの開発利用発電事業促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助