Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
16日(木)	北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員会委員長が,訪朝した(14～17日)飯島勲内閣官房参与と会見	24日(水)	中国「海警船」4隻が,初めて尖閣諸島周辺海域に出現
22日(水)	北朝鮮の崔竜海朝鮮人民軍総政治局長が,金正恩第1書記の特使として中国を訪問し(～24日),習近平国家主席らと会談	27日(土)	中国人民解放军の早期警戒機1機が,東シナ海から沖縄本島と沖縄県宮古島間を通過し,太平洋上まで飛行
英国の首都ロンドンにおいて,非番の英軍兵士が,男2人に刃物などで襲撃されて死亡。英国政府は,「テロ事件であることが強く示唆される」と発表	英国の首都ロンドンにおいて,非番の英軍兵士が,男2人に刃物などで襲撃されて死亡。英国政府は,「テロ事件であることが強く示唆される」と発表	27日(土)	北朝鮮が,「祖国解放戦争勝利(朝鮮戦争休戦協定締結)」60周年に際し,金正恩第1書記参席の下,慶祝閲兵式·平壤市大衆パレードを開催(金日成広場)
6月3日(月)	国連安保理イラン制裁委員会の専門家パネルが,年次報告書を国連安保理議長に提出。報告書では,イランが,調達の偽装を目的とした企業の設立・第三者企業名義の活用,航空貨物運送状の偽造など巧妙な手段を用いている旨指摘	8月1日(木)	広島朝鮮学園及び広島朝鮮初中高級学校高級部生徒らが,朝鮮人学校生徒への「高校無償化」適用をめぐり,我が国を被告とした訴訟を広島地裁に提起
7日(金)	中国の習近平国家主席が訪米し,米国のオバマ大統領と会談(～8日)。米中関係全般,北朝鮮の核開発問題,サイバー空間における経済諜報への対応方針,尖閣諸島及び南シナ海をめぐる情勢等について協議	7日(水)	中国「海警船」5隻が,尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入。このうち,3隻の侵入時間は28時間余りに及び過去最長
国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが,年次報告書を国連安保理議長に提出。報告書では,北朝鮮外交官らが数多くの武器禁輸措置違反に関与したと指摘したほか,北朝鮮の原子力工業省など計15の組織・個人を新たな制裁対象に指定することを勧告	14日(水)	北朝鮮と韓国が,開城工業団地問題に関する第7回当局間実務会談を開催し,同団地の正常な運営の保障などを盛り込んだ合意書を採択。9月16日,同団地は操業を再開	27日(火)
15日(土)	北朝鮮残留日本人の遺族らが,「北遺族連絡会」主導の下,墓参のための訪朝(～25日。本件を含め,遺族らが,6～10月にかけ,墓参のため4回にわたって訪朝)	28日(水)	我が国報道機関は,トルコ当局が,4月4日から5日にかけて,リビア船籍の貨物船「アル・エン・ティ・サル(AL EN TISAR)」号をイスタンブール・ツジラ港で溲索し,北朝鮮からシリアに輸送中だったとされる化学防護用のガスマスク,ライフル及び短銃などを押収していた旨報道
22日(土)	パキスタン北部ギルギット・バルチスタン地域の高峰ナンガ・パルバットの麓で,武装集団が,外国人観光客の宿泊するベースキャンプを襲撃し,外国人10人を含む計11人が死亡。「バキスタン・タリバン運動」(TTP)及び「ジュンダラ」を名のる組織が,それぞれ犯行声明を発出	28日(水)	国際原子力機関(IAEA)事務局長が,イランの核問題に関し,報告書をIAEA理事会に提出。報告書では,イランがウラン濃縮のための新型遠心分離機増設を継続するとともに,実験用重水炉の核燃料の製造を開始した旨指摘
7月2日(火)	ドイツ・シュトウットガルトの裁判所が,国籍を偽って長期間にわたりドイツに居住し,情報活動を行っていたとして2011年10月に逮捕されたロシア情報機関員とみられる夫妻にそれぞれ6年半と5年半の拘禁刑を言い渡し	9月7日(土)	金正恩第1書記が,北朝鮮の建国65周年に際し,朝鮮総聯に対して「祝賀文」を送付
3日(水)	ロシアの北コーカサス地方を拠点とするイスラム武装勢力「コーカサス首長国」のドク・ウマロフ司令官が,2014年2月に開催されるソチ冬季五輪の阻止に向けたテロを呼び掛けるビデオ声明を発出	8日(日)	中国人民解放军の爆撃機2機が,東シナ海から沖縄本島と沖縄県宮古島間を通過し,太平洋上まで飛行
14日(日)	中国海軍艦艇5隻が,中国の艦艇としては初めて宗谷海峡を通過。その後,艦艇は,同25日,沖縄県宮古島の北東の海域を太平洋から東シナ海に向け航行	9日(月)	北朝鮮が,建国65周年に際し,金正恩第1書記参席の下,「労農赤衛軍」閲兵式・平壤市大衆パレードを開催(金日成広場)
16日(火)	ロシアのプーチン大統領がサハリン州を訪問し,ホロシャビン同州知事による「クリル開発計画」(ロシア政府が主導する北方領土及び千島列島の開発計画,2007～2015年)の延長要請について検討するよう提案	10日(火)	中国人民解放军所属とみられる無人機1機が,尖閣諸島沖に飛来
17日(水)	我が国報道機関などは,パナマ当局が,同国北部コロン港において,北朝鮮籍商船「清川江」号が「無申告の軍需物資」を積んでいるのを発見し,これを押収した上で船長らを拘束した旨報道	21日(土)	中国「海警船」8隻が,尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入(8隻による侵入は過去最多に並ぶもの)
10月 17日(木)	東京地裁が,朝鮮中央会館(朝鮮総聯中央本部)競売(期間入札·3～10日)の開札結果を公表し,「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が50億1,000万円で落札。同地裁は22日,同日に予定されていた売却決定期日を延期	11月1日(金)	ロシアのラブロフ外相及びショイグ国防相が来日し(～2日),1日に日口外相会談及び日口防衛相会談を開催。2日には日口外務・防衛閣僚協議(「2+2」)の初会合を開催したほか,安倍晋三総理を表敬
22日(火)	北朝鮮が,朝鮮人民軍第4回中隊長・中隊政治指導員大会を開催(～23日,平壤)。金正恩第1書記が演説し,中隊を強化発展させることについての課題を提示	パキスタン北西部連邦直轄部族地域(FATA)北ワジリスタン地区で,「パキスタン・タリバン運動」(TTP)の最高指導者ハキムラ・メスードが爆撃により死亡
25日(金)	中国人民解放军の早期警戒機2機及び爆撃機2機が,同27日まで3日連続で東シナ海から沖縄本島と沖縄県宮古島間を通過し,太平洋上まで飛行	6日(水)	山西省太原市の省共産党委員会付近で連続爆発事件が発生し,1人死亡,8人負傷。8日,地元公安当局は,容疑者1人を逮捕。公安当局は,容疑者の自宅から自家製の爆発物を押収したほか,容疑者が社会への報復を目的に事件を起こしたと供述していると発表
28日(月)	北京市の天安門前で乗用車が災上。乗車していた3人と歩行者2人が死亡,日本人を含む38人が負傷。30日,北京市公安局は,事件を暴力テロ襲撃事件と認定,5人のウイグル族とみられる容疑者を拘束したと発表	9日(土)	中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議を開催(～12日)。「改革の全面的深化についての若干の重大問題に関する決定」を採択し,「国家安全委員会」の設立などを含む15分野55項目の改革案を提示
30日(水)	エストニア・ハルユの裁判所が,ロシア情報機関に情報を提供していたとして8月に逮捕されたエストニア情報機関の元技術系職員に15年の拘禁刑を言い渡し	16日(土)	中国人民解放军の情報収集機1機が,16日及び17日と2日連続で,尖閣諸島沖に飛来
23日(土)	中国政府が尖閣諸島上空を含む「東シナ海防空識別区」の設定を発表。また,中国人民解放军の情報収集機2機が尖閣諸島沖などに飛来

国内（最近の主要公安動向）

1月 1日(火)	オウム真理教主流派が,年末年始集中セミナーを開催(平成24年12月28日～1月6日,埼玉など)
オウム真理教上祐派が,年末年始集中セミナーを開催(平成24年12月22日～1月14日,東京・大阪など)
16日(水)	オウム真理教主流派が,観察処分期間更新処分(平成21年,3回目)の取消しを求めた訴訟の控訴審判決(国が控訴)において,東京高等裁判所は,公安審査委員会が新たに課した報告義務の取消しを命じた第一審判決を取り消し,教団の請求を棄却
27日(日)	過激派や共産党が,MV-22オスプレイの米軍普天間基地への配備撤回を求める「東京行動」に活動家・党員を動員(～28日,東京)
30日(水)	オウム真理教主流派は,観察処分期間更新処分(平成21年,3回目)の取消しを求めた訴訟における控訴審判決を不服として,最高裁判所に上告
2月 7日(木)	右翼団体が,北方領土の日に際し,「北方領土奪還」を訴える街宣活動などを実施(全国各地)
9日(土)	共産党が,第6回中央委員会総会を開催(～10日,東京)
10日(日)	革マル派が,「革マル派結成50周年革共同政治集会」を開催(東京)
29日(月)	右翼団体が,昭和の日に際し,街宣活動を実施(全国各地)	9月	13日(金)	オウム真理教主流派が,秋季集中セミナーを開催(～16日,20～23日,埼玉・東京など)
5月	3日(金)	右翼団体が,憲法記念日に際し,街宣活動を実施(全国各地)	18日(水)	共産党が,第8回中央委員会総会を開催(東京)
共産党系団体などが,憲法記念日に際し,集会・デモを実施(全国各地)	27日(金)	共産党系団体などが,消費税率引上げに反対する集会・デモを実施(東京)
8日(水)	最高裁判所が,麻原彰晃こと松本智津夫の2回目の再審請求に係る特別抗告を棄却する決定(現在,3回目の再審請求中)	29日(日)	右翼団体が,[9.29反中共デー]と称して「尖閣諸島死守」などを訴える街宣活動やデモを実施(全国各地)
共産党が,第7回中央委員会総会を開催(東京)
19日(日)	右派系グループのデモ参加者が「対抗勢力」メンバーを暴行する事件が発生(東京)	10月1日(火)	政府が,平成26年4月から消費税率を8パーセントに引き上げることを発表
6月	2日(日)	過激派や共産党が,[脱原発]や「再稼働反対」を訴えて国会周辺で行われた抗議行動に活動家・党員を動員(東京)	13日(日)	過激派や共産党が,[脱原発]や「再稼働反対」を訴えて国会周辺で行われた抗議行動に活動家・党員を動員(東京)
18日(金)	共産党が,[国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する]と題する声明を発表
16日(日)	右派系グループが「慰安婦問題」を捉えたデモを行い,同グループと「対抗勢力」との間で暴行事件が発生(東京)	25日(金)	NSC設置法案が衆議院で審議入り特定秘密保護法案が国会に提出
22日(土)	右派系グループが,[全国一斉日韓国交断絶国民大行進]と称して「日韓断交」などを訴えるデモを実施(全国各地)	過激派が,特定秘密保護法案に反対する官邸前抗議行動に活動家を動員(東京)
7月	21日(日)	第23回参院選,投開票	28日(月)	右翼団体が,[竹島奪還の日]と称して在日韓国公館周辺などで抗議活動を実施(全国各地)
23日(火)	我が国がTPP交渉に初参加(第18回交渉,マレーシア)	11月3日(日)	中核派が,全国労働者総決起集会を開催(東京)
8月	3日(土)	オウム真理教上祐派が,夏季集中セミナーを開催(～4日,10～15日,9月8～9日,東京・大阪など)	12日(火)	共産党が,第9回中央委員会総会を開催(～13日,東京)
過激派や共産党が,MV-22オスプレイの米軍普天間基地への追加配備に対する抗議行動に活動家・党員を動員(～9月25日,沖縄)	13日(水)	警視庁が,革マル派のアジトを家宅捜索(東京)
21日(木)	最高裁判所が,オウム真理教主流派の提訴した観察処分期間更新処分取消請求に係る上告を棄却する決定
9日(金)	右翼団体が,[反ロデー]と称して「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施(全国各地)	28日(木)	革労協解放派・反主流派が,米軍横田基地に向けて金属弾を発射する事件をじゃっ起(東京)
15日(木)	右翼団体が,靖国神社及び護国神社や戦没者慰霊祭に参拝・参列(全国各地)

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一平成26年(2014年)1月一

Public Security Intelligence Agency
## 第2節 有識者との意見交換

## I 金融廠顧問会議

金融庁は、平成13年1月6日の金融再生委員会の廃止に伴い、従来、同委員会が担ってきた破綻処理や資本増強等による金融安定化に向けた役割を引き継ぐこととなった。このため、金融システムの安定のための資本増強・破綻処理に係る基本的問題及び個別案件のうち特に重要なものに関し、金融再生委員を務めた各界の有識者の意見を聴取し、その意見を金融庁の行政に適切に反映させるために金融庁顧問会議を設置しており、平成13年5月末までに12回の会議を開催している。

(資料2－2－1参照)

(参考)会議の構成
議長	国務大臣（金融担当大臣）
*大臣不在時には副大臣が出席
金融庁顧問	片田 哲也（秣小松製作所取締役会長）
金融庁顧問	中地 宏（公認会計士（日本公認会計士協会会長））
金融庁顧問	磯部 朝彦（日立総合計画研究所社長）
金融庁顧問	清水 湛（元広島高等裁判所長官・現情報公開審査会会長）
金融庁長官

## Ⅱ 金融界との意見交換

金融庁としては、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を遂行していくため、金融界との率直な意見交換を行うことを通じて、行政対応や行政当局の考え方が金融界に正確に理解されるとともに、金融業の実態等を行政当局が遅滞なく把握できることが重要と考えており、このため、金融界の各業態毎に幹部レベルでの意見交換会を随時実施して、金融界との意思疎通に努めてきている。

（参考）金融界との意見交換会の開催実績（平成12年6月～平成13年5月）

主要行	信託銀行	地方銀行	第二地方銀行
1 1 回	1 回	1 1 回	1 1 回
外国銀行在日支店	信用金庫	信用組合	農水系統金融機関
4 回	2 回	4 回	1 回
労働金庫	生命保険会社	損害保険会社	外国損害保険会社
1 回	1 1 回	1 1 回	5 回
証券会社	—	—	—
3 回	—	—	—
この他にも、総務企画局（当時・総務企画部）において、金融界との間で金融制度の諸課題に関する情報・意見交換を行うため、各業界毎に意見交換会を開催することとし、平成12年9月から11月にかけて、以下のように実施した。今後も、主な業界との間で年1～2回のペースで意見交換会を開催するほか、必要に応じて随時、開催することとしている。

9月11日 IBA（国际銀行協会）

9月20日 第二地方銀行協会、地方銀行協会

9月21日 全国信用组合中央協会

9月26日 全国労働金庫協会

9月27日 信託協会、全国信用金庫協会

9月29日 全国銀行協会

10月4日 日本証券業協会

10月6日 FNLIA（外国损害保险协会）

10月13日農漁協系統金融機関

10月23日 生命保険協会

11月1日 损害保险协会
平成19年度「通級による指導」実施状況調査結果【教室数・教員数】—都道府県別一

教室数	教員数
計	小学校	中学校	特別支援学校	計	小学校	中学校	特別支援学校
01 北海道	教室	教室	教室	教室	名	名	名	名
218	213	5	0	218	213	5	0
02 青森県	17	17	0	0	56	56	0	0
03 岩手県	87	86	1	0	86	85	1	0
04 宮城県	106	101	5	0	106	101	5	0
05 秋田県	27	24	0	3	25	24	0	1
06 山形県	33	31	0	2	58	56	0	2
07 福島県	36	35	1	0	35	34	1	0
08 茨城県	39	35	1	3	40	35	1	4
09 栃木県	91	82	7	2	91	82	7	2
10 群馬県	40	38	1	1	97	92	2	3
11 埼玉県	133	127	5	1	133	127	5	1
12 千葉県	137	132	1	4	137	132	1	4
13 東京都	638	514	124	0	913	722	191	0
14 神奈川県	95	85	6	4	258	240	12	6
15 新潟県	80	76	2	2	80	76	2	2
16 富山県	53	53	0	0	24	24	0	0
17 石川県	34	27	5	2	30	27	3	0
18 福井県	38	33	4	1	13	9	3	1
19 山梨県	16	14	1	1	42	39	1	2
20 長野県	50	48	2	0	50	48	2	0
21 岐阜県	56	55	1	0	56	55	1	0
22 静岡県	75	64	5	6	73	64	5	4
23 爱知県	91	80	6	5	96	80	6	10
24 三重県	36	31	5	0	36	31	5	0
25 滋賀県	30	26	3	1	30	26	3	1
26 京都府	129	108	19	2	129	108	19	2
27 大阪府	94	85	6	3	97	85	6	6
28 兵庫県	68	59	2	7	68	59	2	7
29 奈良県	16	16	0	0	16	16	0	0
30 和歌山県	15	14	0	1	15	14	0	1
31 鳥取県	21	17	0	4	21	17	0	4
32 島根県	44	33	7	4	44	33	7	4
33 岡山県	54	50	3	1	54	50	3	1
34 広島県	52	51	1	0	52	51	1	0
35 山口県	31	26	4	1	68	63	4	1
36 徳島県	23	22	0	1	23	22	0	1
37 香川県	6	5	0	1	6	5	0	1
38 愛媛県	39	35	3	1	39	35	3	1
39 高知県	10	9	1	0	10	9	1	0
40 福岡県	96	85	9	2	96	85	9	2
41 佐賀県	35	32	2	1	35	32	2	1
42 長崎県	64	57	7	0	64	57	7	0
43 熊本県	54	50	4	0	54	50	4	0
44 大分県	20	17	0	3	20	17	0	3
45 宮崎県	39	37	1	1	39	37	1	1
46 鹿児島県	61	60	0	1	61	60	0	1
47 沖縄県	19	19	0	0	19	19	0	0
合計	3,246	2,914	260	72	3,813	3,402	331	80
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成19年度 国有林野事業特別会計

(平成20年2月6日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森林 管 理 局	関 森 林 管 理 局	中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 国 森 林 管 理 局	九 森 林 管 理 局	冲 縄 総 合 局	計
(項) 治山事業費(目) 国有林野内直轄治山事業費 前回迄今 回	千円(0)0(0)0(0)0(0)0(0
【訓令第2条関係様式例3−1】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成19年度一般会計

(平成20年2月6日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 森 林 管 理 局	東 森 林 管 理 局	関 森 林 管 理 局	中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 森 林 管 理 局	九 森 林 管 理 局	州 森 林 管 理 局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(部 局 等)林野庁
(項) 沖縄開発事業費
(目) 治山事業費補助
前回迄	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(15,000)	(15,000)
0	0	0	0	0	0	0	15,000	15,000
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
今 回	0	0	0	0	0	0	0	0	0
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(15,000)	(15,000)
0	0	0	0	0	0	0	15,000	15,000
(目) 森林環境保全整備事業	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(51,000)	(51,000)
費補助	0	0	0	0	0	0	0	51,000	51,000
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
今 回	0	0	0	0	0	0	0	0	0
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(51,000)	(51,000)
0	0	0	0	0	0	0	51,000	51,000
計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(66,000)	(66,000)
前回迄	0	0	0	0	0	0	0	66,000	66,000
(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)
今 回	0	0	0	0	0	0	0	0	0
累 計	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(66,000)	(66,000)
0	0	0	0	0	0	0	66,000	66,000
【訓令第2条関係様式例3−2】

農林水産公共事業予算に係る一括配分額

(国庫債務負担行為)

農林水産省所管

平成19年度 国有林野事業特別会計

(平成20年2月6日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 森 林 管 理 局	東 北 森 林 管 理 局	関 東 中 森 林 管 理 局	近 畿 中 国 森 林 管 理 局	四 国 森 林 管 理 局	九 州 森 林 管 理 局	沖 縄 総 合 事 務 局	計
(事項)国有林野内直轄治山事業	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(0)	(433,000)	(460,000)	(328,000)	(141,000)	(75,000)	(137,000)	(0)	(1,574,000)
0	433,000	460,000	328,000	141,000	75,000	137,000	0	1,574,000
(事項)北海道国有林野内直轄治山事業	(353,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(353,000)
353,000	0	0	0	0	0	0	0	353,000
計	(353,000)	(433,000)	(460,000)	(328,000)	(141,000)	(75,000)	(137,000)	(0)	(1,927,000)
353,000	433,000	460,000	328,000	141,000	75,000	137,000	0	1,927,000
技能検定制度の推進

職業能力評価制度の推進

名称	技能検定	社内検定
概要	国が労働者の有する技能を一定の基準に基づいて検定し、公証する制度	事業主等が実施している社内検定のうち、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度
対象となる技能及び職種等	全国的に企業間で共通性のある技能で、対象労働者が多い職種を対象
現在、機械加工、建築大工等136職種について特級、1級、2級、3級等に区分して実施（等級区分のない職種（単一等級）もある）	企業内における特有な技能を対象
平成21年6月末日現在、食品の販売加工、自動車部品管理等152職種（43事業主等）を認定
認定等の内容	合格者は、厚生労働大臣名（特級、1級及び単一等級）、都道府県知事名又は指定試験機関の長の氏名（2級、3級等）の合格証書が交付され、「技能士」と称することができる	認定を受けた社内検定については、「厚生労働省認定」と表示することができる
受検対象者	原則として一定の実務経験を有する者	社内検定を実施する事業主等に雇用される労働者

等級	技能検定試験の概要
特級	検定職種ごとの管理者又は監督者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
1級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
2級	検定職種ごとの中級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
3級	検定職種ごとの初級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎1級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
基礎2級	検定職種に係る基本的な業務を遂行するために必要な基礎的な技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。
単一等級	検定職種ごとの上級の技能労働者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度を基準とする。

## 技能検定の実施状況

特 级	1级	2级	3级	基礎1级	基礎2级	单一等級	合 計
申請者数(人)	3,656	92,714	314,685	198,449	387	49,085	7,561	666,537
60,863	2,691,864	5,177,164	859,350	2,293	307,322	259,158	9,358,014
合格者数(人)	1,051	36,225	88,065	84,206	366	46,123	4,334	260,370
17,778	1,161,615	1,987,720	397,420	2,119	291,727	146,313	4,004,692
合格率(%)	28.7	39.1	28.0	42.4	94.6	94.0	57.3	39.1
29.2	43.2	38.4	46.2	92.4	94.9	56.5	42.8

資料：厚生労働省職業能力開発局調べ。

上段：平成20年度、下段：累計（昭和34年度～平成20年度）
## (付)陸上交通の安全に関する財政措置

## 1 国の交通安全関係予算

平成14年度予算の総額は約1兆5,991億円であり，前年度当初予算額約1兆6,127億円と比較すると約136億円，0.8%の減となっている（第3表）。

## 2 その他の財源措置

地方公共団体の交通安全対策に要する経費の財源として，国の交通安全対策関係予算のほか，地方公共団体の財源として，地方交付税及び地方債により措置することとしている。
第 3 表 平成14年度陸上交通安全対策関係予算（国費）

平 成 14 年 度 予 算 額	平 成 13 年 度 予 算 額	比 較 增 減 額	增 減 率
1,599,079百万円	1,612,660百万円	▲13,581百万円	0.8%減

(单位：百万円)

事項	平成14年度予算額	平成13年度予算額	比較增減額	備考
1.道路交通環境等の整備	1,386,687	1,401,023	▲14,336	[1.0%減]
(1)特定交通安全施設等の整備(警察庁)	17,050	17,050	0	交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法により都道府県公安委員会が行う交通管制センターの設置,信号機の改良等に要する費用について,国土交通省と連携した事故多発箇所(全国約3,200箇所)における事故要因に即した対策の実施にも配慮し,補助する。[補助率:5/10]
(2)交通安全施設等の整備(国土交通省)	236,343	216,948	19,395	交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法により道路管理者が行う歩道,コミュニティ・ゾーン,立体横断施設,自転車道,自転車駐車場等の整備,交差点改良等に要する費用について,警察庁と連携した事故多発箇所(全国約3,200箇所)における事故要因に即した対策の実施にも配慮し,負担し,又は補助する。さらに,地方道路整備臨時交付金による交通安全施設等の整備に要する費用を交付する。[内地負担率:一種事業2/3,二種事業1/2,内地補助率:一種事業1/2,5.5/10,二種事業1/2]
(3)広域交通管制室の情報収集(警察庁)	6	0	6	広域交通管制室における広域的な交通対策に必要不可欠である全国の高速自動車国道等の交通情報を収集する。
(4)交通安全対策特別交付金(総務省)	81,606	85,458	▲3,852	道路交通法に基づき,交通安全対策の一環として道路交通安全施設の設置及び管理に要する経費の一部に充てるため,地方公共団体に対し交通安全対策特別交付金として交付する。
(5)改築事業による交通安全対策事業(国土交通省)	556,057	563,539	▲7,482	歩道等の設置を伴う現道拡幅,現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等,交通安全に寄与する道路の改築事業に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[内地負担率:改築2/3,7/10,5.5/10,他,内地補助率:1/2,5.5/10]
(6)道路交通環境改善促進事業(国土交通省)	2,750	2,500	250	道路空間と一体となって機能する歩行者通路や交通広場等の整備に要する費用について補助する。[補助率:1/2]
事項	平成14年度予算額	平成13年度予算額	比較增減額	備考
(7)防災・震災対策事業(国土交通省)	238,356	258,128	▲19,772	平成8・9年度に実施した道路防災総点検に基づき,防災事業として,異常気象時の孤立解消など緊急に対策が必要とされた箇所の法面防護工・落石防護工等に要する費用について,また,震災事業として対策の緊急性の高い橋梁等の道路構造物について耐震性の向上を図るための費用について負担し,補助し,又は交付する。[内地負担率:改築2/3,維持修繕5.5/10,内地補助率:1/2]
(8)鉄道構造物の耐震補強(国土交通省)	96	225	▲129	阪神・淡路大震災を踏まえ,鉄道施設の耐震性強化を促進するための補助を行う。
(9)地方中小鉄道の安全対策(国土交通省)	2,477	2,474	3	地方中小鉄軌道の近代化の推進に加え,鉄道事故防止,安全性向上等のための制度を拡充する。
(10)踏切道の立体交差化等ア踏切保安設備の整備(国土交通省)	250	250	0	踏切事故防止総合対策を推進するため,自社で整備が困難な事業者に対して,踏切保安設備の整備について補助する。[補助率:1/2,1/3]
イ踏切道の立体交差化等(国土交通省)	170,862	159,738	11,124	踏切事故等解消のため,踏切道の立体交差化及び立体交差の新設並びに踏切道の拡幅等の構造改良に要する費用について負担し,補助し,又は交付する。[内地負担率:改築2/3,内地補助率1/2,5.5/10]
(11)住区基幹公園等の整備(国土交通省)	70,292	83,378	▲13,086	路上における遊びや運動による交通事故を防止し,児童及び青少年の遊び場や災害時の避難路等の確保を図るため,歩いている範囲の公園(住区基幹公園)等の整備に要する費用について補助する。[補助率:施設1/2,用地1/3]
(12)身近なまちづくり支援街路事業(国土交通省)	6,934	7,458	▲524	既成市街地等の一部の地区において,通過交通等による交通事故の防止,生活環境の向上等を図るため,地区内街路や歩行者専用道路等を体系的に整備する費用について補助し,又は交付する。[補助率:調査1/3,事業1/2,5.5/10]
事項	平成14年度予算額	平成13年度予算額	比較增減額	備考
(13)自転車駐車場整備事業(国土交通省)	3,553	3,817	▲264	通勤・通学,買物等のための自転車(原動機付自転車を含む。)の利用増大に対処するため,三大都市圈又は人口10万人以上の都市圈の鉄道駅周辺及び人口10万人以上の都市の中心市街地で行われる一定規模以上の自転車駐車場の整備に対し街路事業の一環として補助し,又は交付する。[補助率:施設1/2,用地1/3]
(14)道路運送の高度情報化の推進(国土交通省)	55	60	▲5	最新の情報技術を活用し,先進的な実証研究を行って,ITを活用した道路運送の高度化事業を実施する。
2.交通安全思想の普及徹底	478	424	54	[12.7%増]
(1)交通安全思想普及推進事業等(内閣府)	262	258	4	免許取得前の若者に対する運転者としての交通安全教育推進事業,交通安全母親活動推進事業,交通指導員支援事業,バーチャル空間交通安全普及啓発基盤整備事業,市民参加型の高齢者交通安全学習普及事業,交通安全シンポジウムの開催等を行う。
(2)交通安全教育・普及活動の推進(警察庁)	36	37	▲1	交通安全教育指針に基づく交通安全教育の普及を図るため,体験型交通安全教育や交通安全運動中央大会等を実施する。
(3)交通安全教育指導等(文部科学省)	149	98	52	学校における交通安全教育の充実強化を図るため,交通安全教育実践地域,交通安全教育推進地域,学校安全推進モデル地域の指定,心肺蘇生法実技講習会の開催等や教師用指導資料等の作成・配付を行う。
(4)ダンプカー事業者の交通安全指導(国土交通省)	31	32	▲1	ダンプカー事業者の安全意識の向上等を図るための交通安全指導事業等に要する経費について(社)全国ダンプカー協会に対する補助等を行う。
3.安全運転の確保	5,685	4,579	1,106	[24.2%増]
(1)運転者対策の推進(警察庁)	1,462	721	741	高齢者等の交通安全対策,運転者教育用の映画製作,運転者教育用資器材等に要する費用について負担し,又は補助する。[補助率:5/10]また,運転者等に対する民間事業者による交通情報の正確性等を検証するシステム等の整備を図る。
(2)運転者管理センターの運営(警察庁)	1,323	1,323	0	運転者の違反歴,事故歴その他の資料を電子計算組織に集中管理する運転者管理センターの運営を行う。
事項	平成14年度予算額	平成13年度予算額	比較增減額	備考
(3)交通事故等に関する情報収集の充実(警察庁)	707	60	646	交通事故等に関する情報収集の充実を図るために,車載装置からの緊急通報受付装置の整備を行う。また,効率的かつ,より一層科学的に交通事故原因の究明を図るため,交通事故自動記録装置の整備を行う。
(4)自動車運転者労務改善対策等(厚生労働省)	12	12	0	自動車運転者の労務管理の改善を促進するため,自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導の強化等を図る。
(5)交通労働災害防止対策(厚生労働省)	93	93	0	交通労働災害事例集を作成するほか,「交通労働災害防止のためのガイドライン」についての説明会の開催,交通危険マップの利用促進,モデル事業場の育成を行う等により,交通労働災害防止の徹底を図る。
(6)自動車事故防止対策等(国土交通省)(内閣府)	2,0836	2,3646	▲2810	自動車事故調査・分析推進事業(事故情報及びニアミス情報を収集し,その分析結果を安全対策に活用),総合的安全情報の提供,事業用自動車に係る安全対策の推進及び整備不良による事故防止方策の検討,鉄軌道事業者の監査指導及び自動車整備士技能検定,バス利用促進等総合対策事業等を実施する。
4.車両の安全性の確保	50,723	51,463	▲740	[1.4%減]
(1)車両構造規制の充実・強化(国土交通省)	866	493	372	道路運送車両の保安基準の見直し等を行うため,事故の分析等の充実を図るとともに,先進安全自動車技術評価事業を実施する。
(2)自動車アセスメント情報提供業務(国土交通省)	515	557	▲42	より安全な自動車の開発・普及の促進を図るため,自動車アセスメント(車両の安全性能に関する情報提供)事業を実施する。
(3)自動車検査・登録業務等(国土交通省)	49,196	50,265	▲1,069	自動車検査・登録業務の円滑化を図るため,検査施設の整備・運営及び民間車検を行う指定整備工場の監督等を行う。
(4)リコール対策の充実(国土交通省)	146	147	▲2	欠陥車による事故を未然に防止し,自動車ユーザー等の保護を目的とし,リコール制度の適正な運用を図る。
5.道路交通秩序の維持	8,297	10,107	▲1,810	[17.9%減]
(1)交通取締用車両等の整備(警察庁)	2,964	4,533	▲1,570	交通取締りの強化,交通事故処理の円滑化等を図るため,交通取締用四輪車,白バイ,交通事故処理車,ヘリコブター,現場急行支援システム等を整備する。
事項	平成14年度予算額	平成13年度予算額	比較增減額	備考
(2)交通取締体制の充実強化 (警察庁)	2,811	2,993	▲182	交通事故事件の広域化・複雑化に対処するため、暴走族事犯、ひき逃げ事犯、雇用者等の義務違反に起因する重要交通事故事件等の捜査、交通事故に直結する悪質な交通違反の取締活動の強化等に要する費用について負担し、又は補助する。[補助率:5/10]
(3)交通事件処理体制の整備 (法務省)	2,470	2,523	▲54	交通事件捜査処理体制の充実を図る。
(4)交通事件裁判処理体制の整備 (裁判所)	53	57	▲4	交通事件裁判処理体制の充実を図る。
6.救助・救急体制等の整備	25,372	24,440	932	[3.8%増]
(1)救急業務設備の整備等 (消防庁)	2,685	2,421	264	救急業務の高度化のための高規格救急自動車等の整備、救急業務の多様化等に対応した救急資機材等の整備、国内で発生した大規模災害等における救助活動に対応する緊急消防援助隊の救助工作車等の整備に要する費用について補助を行う。また、医療機関に患者を搬送する等の業務を行うへリコプターの整備に要する費用について補助等を行う。
(2)救急医療体制の整備等 (厚生労働省)	22,687	22,018	669	救急患者の受入れを円滑に行うため、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターからなる救急医療体制の体系的整備を推進する。また、救急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへリ (医師が同乗する救急専用へリコプター) 事業を推進する。
7.損害賠償の適正化と被害者対策の推進	116,978	117,729	▲752	[0.6%減]
(1)交通事故相談活動の強化 (内閣府)	294	325	▲30	都道府県及び政令指定都市の交通事故相談所の運営に必要な経費について交付等を行う。
(2)民事法律扶助事業の推進 (法務省)	2,998	2,575	424	指定法人が行う資力が乏しい者に対する民事法律扶助事業に要する経費について補助等を行う。
(3)通勤災害保護制度の実施 (厚生労働省)	98,495	98,650	▲155	近時の交通事情による通勤災害の発生状況にかんがみ、通勤災害保護制度により、被災労働者及びその遺族の保護を図る。
事項	平成14年度予算額	平成13年度予算額	比較增減額	備考
(4)自動車損害賠償保障事業特別会計による補助等
ア自動車事故対策センター
(国土交通省)
イ被害者救済等
(国土交通省)	13,221
1,969	14,123
2,057	▲901
▲88	自動車事故の発生防止に資すると共に被害者の保護を進めるため、自動車事故対策センターに対して助成し、これにより運転者に対する適性診断、運行管理者に対する講習、交通遺児貸付、重度後遺障害者療護施設の運営等を行う。
自動車事故防止と自動車事故被害者救済のため、公益法人が行う自動車事故相談事業、交通遺児育成基金事業等に対して補助を行う。
8.その他	4,860	2,895	1,964	[67.8%增]
(1)交通安全調査等
(内閣府)	70	90	▲20	科学的分析に基づいた交通安全普及パイロット事業の実施、高校生を中心とした若者に対する交通安全普及啓発活動の在り方に関する調査研究、チャイルドシートの利用推進方策等に関する調査研究等を行う。
(2)交通管理技術の調査研究等(警察庁)	1,937	154	1,783	交通の安全と円滑を図るため交通事故分析の高度化を図るとともに交通管制システムの高度化等に関する調査研究、実証実験等を行う。
(3)自動車安全公害等対策(経済産業省)	1	1	0	自動車の安全性の確保や各種公害防止対策に関する自動車メーカー等の取組について、実態調査及び情報交換等を行う。
(4)陸上交通の安全に関する調査研究
(国土交通省)	2,852	2,650	201	陸上交通の安全確保に資するため、次世代知能自動車の技術評価、鉄道重大事故の防止及び安全性向上のための調査研究等を行う。
合計	1,599,079	1,612,660	▲13,581	[0.8%減]

2 平成13年度予算額は，当初予算額である。

注 1 单位未満の数値は四捨五入により整理してあるので，合計と合致しないものがある。
## 1 特別支援教育振興のための施策

## （1） 特別支援教育関係文部科学省著作教科書一覧－平成26年度使用一

特別支援学校小学部視覚障害者用（点字版）

国語	国語	1年1·2·3	2年1·2	3年1·2	4年1·2	5年1·2	6年1·2
社 会	社 会	3～4年1·2·3·4·5·6·7	5年1·2·3·4·5	6年1·2·3·4·5·6
算 数	算 数	1年1·2·3·4·5	2年1·2·3·4·5 珠算編1·2	3年1·2·3·4·5·6	4年1·2·3·4·5·6·7·8	5年1·2·3·4·5·6·7	6年1·2·3·4·5·6
理 科	理 科	3年1·2	4年1·2·3	5年1·2·3	6年1·2·3

特别支援学校中学部視覚障害者用（点字版）

国語	国語	1年1·2·3·4·5·6	2年1·2·3·4·5·6	3年1·2·3·4·5·6
社 会	社 会
(地理的分野)	1～2年1·2·3·4·5·6·7·8 資料編1·2·3
社 会
(歴史的分野)	1～3年1·2·3·4·5·6·7 資料編
社 会
(公民的分野)	3年1·2·3·4·5·6 資料編
数 学	数 学	1年1·2·3·4·5·6·7	2年1·2·3·4·5·6	3年1·2·3·4·5·6·7
理 科	理 科	1年1·2·3·4·5·6·7·8	2年1·2·3·4·5·6·7·8	3年1·2·3·4·5·6·7·8·9
外 国 語	英 語	1年1·2·3·4 資料編1·2·3·4·5·6	2年1·2·3·4	3年1·2·3·4·5·6

特別支援学校小学部聽覚障害者用

国語	言語指導	ことばのべんきょう	1年上・下	2年上・下	3年上・下
ことばの練習	4年	5年	6年
音楽	音楽	たのしいおんがく	1年	2年
音楽	3年	4年	5年	6年

特別支援学校中学部聽覚障害者用

国語	言語	1～3年

特别支援学校小学部知的障害者用

国語	こくご	1～6年☆・☆☆・☆☆☆
算数	さんすう	1～6年☆・☆☆(1)・☆☆(2)・☆☆☆
音楽	おんがく	1～6年☆・☆☆・☆☆☆

特别支援学校中学部知的障害者用

国語	国語	1～3年☆☆☆☆
数学	数学	1～3年☆☆☆☆
音楽	音楽	1～3年☆☆☆☆
## (2) 特別支援教育関係文部科学省著作指導書等一覧

## ① 学習指導要領解說

書名	発行者	定価	発行年
特別支援学校学習指導要領解説 総則等編（幼稚部・小学部・中学部）	教育出版	486円	平成21年
特別支援学校学習指導要領解説 総則等編（高等部）	海文堂出版	799円	平成22年
特別支援学校学習指導要領解説 自立活動編	海文堂出版	216円	平成21年

## ② 教科書指導書

書名	発行者	定価	発行年
(特別支援学校(聴覚障害)用)
国語科教科書指導書-豊学校小学部1年用	東山書房	1,298円	平成7年
国語科教科書指導書-豊学校小学部2年用	慶應義塾大学出版会	1,416円	平成8年
国語科教科書指導書-豊学校小学部3年用	教育出版	1,882円	平成9年
国語科教科書解説-豊学校小学部4年生用	東京書籍	2,678円	平成15年
国語科教科書解説-豊学校小学部5年生用	東京書籍	2,754円	平成15年
国語科教科書解説-豊学校小学部6年生用	東京書籍	2,754円	平成15年
豊学校中学部国語(言語編)教科書解説	東京書籍	2,214円	平成15年
(特別支援学校(知的障害)用)
こくご☆ こくご☆☆ こくご☆☆☆ 教科書解説	教育出版	1,404円	平成23年
さんすう☆ さんすう☆☆ さんすう☆☆☆ 教科書解説	教育出版	1,361円	平成23年
おんがく☆ おんがく☆☆ おんがく☆☆☆ 教科書解説	東京書籍	2,750円	平成23年
おんがく☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	1,367円	平成23年
おんがく☆☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	1,403円	平成23年
おんがく☆☆☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	1,379円	平成23年
国語☆☆☆☆ 教科書解説	佐伯印刷	1,263円	平成24年
数学☆☆☆☆ 教科書解説	佐伯印刷	1,878円	平成24年
音楽☆☆☆☆ 教科書解説	東京書籍	1,684円	平成24年
音楽☆☆☆☆ 教科書解説(伴奏編)	東京書籍	2,689円	平成24年
## ③ 手引書

書名	発行者	定価	発行年
点字学習指導の手引 (平成15年改訂版)	日本文教出版	1,409円	平成15年
聴覚障害教育の手引-多様なコミュニケーション手段とそれを活用した指導-	海文堂出版	899円	平成7年
遊びの指導の手引	慶應義塾大学出版会	1,049円	平成5年
日常生活の指導の手引 (改訂版)	慶應義塾大学出版会	996円	平成6年
改訂第2版 通級による指導の手引 解説とQ&A	佐伯印刷	1,512円	平成24年

## ④ その他

書名	発行者	定価	発行年(月)
季刊特別支援教育	東洋館出版社	通常734円	3,6,9,12月
盲・聾・養護学校における「個別の教育支援計画」について	パアース教育新社	1,620円	平成17年

(定価は全て税込み価格)
## 2 特別支援学校教諭等免許状の保有状況

特別支援学校における在籍校種の免許状保有率の経年比較

※ 18年度の全体及び新規採用者の数値は、在籍校種の免許状保有者の割合を示す。平成19年度～25年度は、いずれの数値も「当該障害種の免許状保有者」と「自立教科等の免許状保有者(当該障害種)」を合わせた割合を示す。

(全体)

平成25年5月1日現在

項目	特別支援学校教諭等免許状保有者	特別支援学校教諭等非免許状保有者	合計
当該障害種	自立教科等(当該障害種)	合計	他障害種	自立教科等(他障害種)	その他
人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害教育	975	34.9%	568	20.3%	1,543	55.2%	755	27.0%	2	0.1%	493	17.7%	2,793
聴覚障害教育	1,781	45.2%	29	0.7%	1,810	46.0%	1,268	32.2%	1	0.0%	858	21.8%	3,937
知的障害教育	30,290	74.2%	66	0.2%	30,356	74.4%	468	1.1%	27	0.1%	9,956	24.4%	40,807
肢体不自由教育	9,304	72.6%	130	1.0%	9,434	73.6%	345	2.7%	3	0.0%	3,042	23.7%	12,824
病弱教育	1,939	72.5%	3	0.1%	1,942	72.6%	124	4.6%	1	0.0%	609	22.8%	2,676
合計	44,289	70.3%	796	1.3%	45,085	71.5%	2,960	4.7%	34	0.1%	14,958	23.7%	63,037

(新規採用者)

平成25年5月1日現在

項目	特別支援学校教諭等免許状保有者	特別支援学校教諭等非免許状保有者	合計
当該障害種	自立教科等(当該障害種)	合計	他障害種	自立教科等(他障害種)	その他
人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)	割合	人数(人)
視覚障害教育	27	25.7%	21	20.0%	48	45.7%	30	28.6%	0	0.0%	27	25.7%	105
聴覚障害教育	51	34.9%	0	0.0%	51	34.9%	54	37.0%	0	0.0%	41	28.1%	146
知的障害教育	1,531	68.0%	5	0.2%	1,536	68.3%	18	0.8%	0	0.0%	696	30.9%	2,250
肢体不自由教育	359	60.0%	9	1.5%	368	61.5%	17	2.8%	3	0.5%	210	35.1%	598
病弱教育	46	56.8%	0	0.0%	46	56.8%	9	11.1%	0	0.0%	26	32.1%	81
合計	2,014	63.3%	35	1.1%	2,049	64.4%	128	4.0%	3	0.1%	1,000	31.4%	3,180

• 自立教科等の教諭免許状とは、特別支援学校の自立教科教諭免許状 (教育職員免許法施行規則第63条に規定) 及び特別支援学校の自立活動教諭免許状 (教育職員免許法施行規則第63条の2に規定) を指す。

・本調査の対象教員は、平成25年度学校基本調査による、国公私立の特別支援学校における本務教員のうちの教諭（主幹教諭、指導教諭、教諭）とする。

(参考)特別支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許状保有率

平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度
小学校	32.7%	34.2%	33.8%	33.3%	33.0%	32.8%	32.8%	32.4%
中学校	26.4%	28.6%	28.0%	27.9%	27.4%	27.0%	26.8%	26.5%
合计	30.8%	32.4%	32.0%	31.6%	31.3%	31.0%	30.9%	30.5%
## 3 特别支援教育関係教員養成大学等一覧

## （1） 特別支援学校教諭免許状の課程認定を有する大学一覧

(平成25年4月1日現在)

通学課程

(専修免許状)

57 大学

NO.	都道府県名	国公私	大学名	研究科等名	専攻等名	認定を受けている特別支援教育領域
視覚障害者	聴覚障害者	知的障害者	肢体不自由者	病弱者
1	北海道	国立	北海道大学	教育学院	教育学専攻	○
2	北海道教育大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○
3	私立	北翔大学	生涯学習学研究科	生涯学習学専攻	○	○	○
4	青森県	国立	弘前大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
5	岩手県	国立	岩手大学	教育学研究科	学校教育実践専攻	○	○	○
6	宮城県	国立	宮城教育大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
7	秋田県	国立	秋田大学	教育学研究科	学校教育専攻	○
8	福島県	国立	福島大学	人間発達文化研究科	教職教育専攻	○	○	○
9	茨城県	国立	茨城大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
10	特別支援教育特別専攻科	知的障害教育専攻	○	○	○
11	筑波大学	教育研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
12	人間総合科学研究科	障害科学専攻	○	○	○	○	○
13	人間総合科学研究科	生涯発達専攻	○	○	○
14	栃木県	国立	宇都宮大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
15	群馬県	国立	群馬大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○	○
16	特別支援教育特別専攻科	重複障害教育専攻	○	○	○	○
17	埼玉県	国立	埼玉大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○
18	千葉県	国立	千葉大学	教育学研究科	学校教育科学専攻	○
19	特別新教育特別専攻科	知的障害専攻	○
20	東京都	国立	東京学芸大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
21	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○
22	私立	帝京大学	教職研究科	教職実践専攻	○	○	○
23	東洋大学	文学研究科	教育学専攻	○	○	○
24	明治学院大学	心理学研究科	心理学専攻	○	○	○
25	神奈川県	国立	横浜国立大学	教育学研究科	教育実践専攻	○	○	○
26	私立	鎌倉女子大学	児童学研究科	児童学専攻	○	○	○
27	新潟県	国立	新潟大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
28	上越教育大学	学校教育研究科	学校教育専攻	○	○	○	○	○
29	富山県	国立	富山大学	人間発達科学研究科	発達教育専攻	○	○	○
30	石川県	国立	金沢大学	教育学研究科	教育実践高度化専攻	○	○	○
31	福井県	国立	福井大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
32	教職開発専攻	○	○	○
33	山梨県	国立	山梨大学	教育学研究科	教育支援科学専攻	○	○
34	特別支援教育特別専攻科	障害児教育専攻(Bコース)	○	○
35	長野県	国立	信州大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
36	岐阜県	国立	岐阜大学	教育学研究科	教職実践開発専攻	○	○	○
37	心理発達支援専攻	○	○	○
38	静岡県	国立	静岡大学	教育学研究科	教育実践高度化専攻	○	○	○
39	愛知県	国立	愛知教育大学	教育学研究科	特別支援教育科学専攻	○	○	○	○
40	三重県	国立	三重大学	教育学研究科	教育科学専攻	○	○	○
41	滋賀県	国立	滋賀大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
42	特別支援教育専攻	障害児教育専攻	○	○	○
43	京都府	国立	京都教育大学	教育学研究科	障害児教育専攻	○	○	○
44	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○
45	大阪府	国立	大阪教育大学	教育学研究科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
46	特別支援教育特別専攻科	特別支援教育専攻	○	○	○	○	○
47	兵庫県	国立	兵庫教育大学	学校教育研究科	特別支援教育学専攻	○	○	○	○	○
48	神戸大学	人間発達環境学研究科	心身発達専攻	○
49	人間発達環境学研究科	人間発達専攻	○
50	奈良県	国立	奈良教育大学	教育学研究科	学校教育専攻	○	○	○
51	特別支援教育特別専攻科	情緒障害・発達障害教育専攻	○	○	○	○	○