Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 平成21年度文教・科学技術予算のポイント

# (政府案)

平成20年12月

可部主計官
# 文教·科学技術予算（政府案）

## 予算額

(億円)

20年度	21年度	增減額
文教及び科学振興費	53,119	53,104	▲15（▲0.0%）
文教関係費	39,491	39,327	▲164（▲0.4%）
科学技術振興費	13,628	13,777	+149（+1.1%）

## 文教

○ 基礎学力の向上等を目指し、新学習指導要領への対応等のため、教育環境（人員・教材等）を整備。

(新学習指導要領対応+107億円。定数改善1,000人、非常勤7,000人增。)

○ 国のモデル事業を見直し、学校・家庭・地域の連携について、自治体の自主的な取組を支援。(学校支援地域本部、スクールソーシャルワーカー等)

国立大学法人運営費交付金、私学助成は▲1％

一方で、競争的な大学支援経費は拡充し、各大学の教育研究の改善を支援。

○ 奨学金は、延滞債権の半減に向けて回収促進し、予算額を増やさずに、新規貸付財源を確保し、対象人員増。

(+5.6万人で115万人（大学生・大学院生の3人に1人）)

## 科学技术

○ 科学技術振興費は、成長率が概ねゼロに低下する中で昨年並の1.1%を確保。

○ 革新的技術推進費（60 億円）の創設等によりイノベーションを促進。

○ 宇宙やライフサイエンス（iPS 細胞）等、最先端の研究開発を支援。

総合科学技術会議による優先度判定等を適切に反映し、メリハリ付け。

金額シェア	S判定	A判定	B判定	C判定
要求	4%	45%	49%	2%
政府案	9%	57%	35%	0%

(注) 計数については精査中であり、今後変動する可能性がある。
## 新学習指導要領への対応等 （基礎学力の向上）

基礎学力の向上をはじめとする教育の質の向上を目指して、平成21年度から先行実施される新学習指導要領に対応し、教育現場の人員・教材等を整備。

## 教職員の定数改善 1,000 人 18 億円 (②23 億円)

① 行革推進法の範囲内での定数改善 1,000 人、合理化減▲200 人をあわせて、ネットで 800 人増。(主幹教諭、特別支援教育等)

② 総人件費改革を堅持するため、財源については、平成23年度までに給与の見直しで捻出することとし、今後、具体的内容を検討。

※ 別途、子どもの減少に伴う教職員数の自然減▲1,900人

※ 教員給与が地方公務員より優遇されている分（2.76%：430 億円）については、「骨太 2006」等で縮減することとなっており、義務教育特別手当について、20年度▲19億円に引き続き、21年度においても要求に沿って▲75億円を縮減。

※ これらの結果、義務教育費国庫負担金の総額は16,483億円（▲313億円）。

## 退職教員等外部人材活用事業（非常勤）14,000人 58億円（②29億円）

① 20 年度の 7,000 人から倍増の 14,000 人を措置。

② 社会人・教員OB等を活用し、理数教育の充実、少人数指導等にあてる。

## 教材等の整備

○ 理数補助教材作成・配付 13 億円（新規）

(理数の指導内容の増加に対応した補助教材を整備)

○ 理科教育等設備整備費補助 20 億円（+7 億円）

(指導内容の増加に対して理科実験器具等を整備)

○ 英語教育改革総合プラン 9 億円（新規）

（小学校から英語教育を導入するための教材整備等）

○ 道德教育用教材活用支援事業 8 億円（新規）

(道徳副読本の購入等支援を試行し、実施方法を検討)

→ 退職教員等外部人材活用事業、教材等の整備で新学習指導要領対応のため対前年度107億円増の209億円を手当。
## ◆ 学校・家庭・地域の連携への支援

「開かれた学校」を目指して、地域のボランティア等の人材を学校運営に活用することにより、子どもへの教育効果を高めながら、教員の負担軽減を図る。

新たな補助制度の創設により、こうした取り組みの全国普及に着手。

## ◆ 「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」（143 億円・新規）の創設

○ これまで文科省が行ってきたモデル事業を統合し、

地域のニーズに応じて、

① 学校支援地域本部（学校運営に地域のボランティア等を活用）

② 放課後子ども教室（放課後の子どもの居場所確保にボランティア等を活用）

③ スクールカウンセラー（問題を抱えた児童生徒のカウンセリング）

④ スクールソーシャルワーカー（問題を抱えた児童生徒・保護者への対応）

⑤ スクールガードリーダー（学校安全を守るボランティアに対する指導）

⑥ 家庭教育支援（子育て相談、子育て講座等）

のメニューから、自治体が選択し、国がその取組を支援。

## ◆ モデル事業の見直し

○ モデル事業について、内容の見直し、対象学校・地域数の削減を行い、20年度：189億円（77事業）→21年度：125億円（76事業）と総額を3割以上削減。

## ☑ 大学における教育研究の充実

国立大学法人運営費交付金、私学助成は歳出改革の方針に沿って▲1％とする一方で、競争的な大学支援経費等は拡充し、各大学の教育研究の改善を支援。

特に国立大学法人は、22年度からの第二期中期計画期間に向けて、教育研究の成果に基づく予算配分を促進。

### 国立大学法人運営費交付金 11,695 億円（▲1.0%、▲118 億円）

♦ 私学助成 4,456 億円（▲1.0%、▲45 億円）

· 私立大学等经常費補助 3,218 億円 ( $ \triangle0.95\% $ , $ \triangle31 $ 億円)

- 私立高校等経常費助成費等補助 1,039 億円（前年同額）

国公私立大学を通じた大学教育改革の支援経費 705 億円（+25 億円、+3.7%）

○ 各プログラムの対象大学数の見直し等を行いつつ、大学の教育研究の改革につながるプログラムについては重点的に措置し、拡充。
① 国際化拠点整備事業（グローバル30） 41億円（新規）

（留学生30万人計画に向けて魅力ある大学とするため、英語による授業等を支援）

② 大学教育・学生支援推進事業 110 億円（新規）

(就職活動支援、優良なテキスト等の開発等による学力向上策を支援)

③ 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム 60 億円 (+30 億円) （地域の大学間の単位互換等の連携策を支援）

④大学病院における周産期医療体制の整備 17 億円（新規）（大学病院において NICU（新生児集中治療室）等を整備）

（参考）科学研究費補助金 1,970 億円（+38 億円、+2%）

## ☑ 奨学金の充実と独法業務の見直し

延滞債権 2,200 億円について 23 年度までの「半減目標」を目指して回収を促進することで新規貸付財源を確保し、予算額を増やさずに、奨学金の対象者を拡大。

## ○ 奚学金事業 1,309 億円（前年同額）

(参考：19年度予算→20年度予算では奨学金事業予算は85億円増)

- 無利子貸付新規 2,000 人を含む 5.6 万人増。貸付対象は大学生・大学院生 302 万人中 115 万人に。

これまでは無利子貸付は一律（月6万円程度）だったが、低額（月3万円）の貸与月額の選択肢も設け、学生の返還負担軽減に配慮。

※ このほか有利子貸付について、入学時の貸付金は一律 30 万円だったが、10～50 万円の貸与額の選択肢を設ける。

## ○ 奨学金事業を運営する独法・日本学生支援機構の業務の見直し

21年度は次期中期計画初年度として徹底した効率化を図る。

· 独法運営費交付金（奨学金事業）75億円（▲1億円）

· 人件費 33 億円 ( $ \blacktriangle $ 1.0 億円、 $ \blacktriangle $ 2.8\%)、一般管理費 12 億円 ( $ \blacktriangle $ 0.3 億円、 $ \blacktriangle $ 2.4\%)

行政支出総点検会議、行政減量・効率化有識者会議等の指摘を踏まえ、次期中期計画においては、回収強化に重点を置き、人件費をはじめとする他の経費の削減を引き続き進める。
## 文化芸術の振興

文化予算は、文化芸術の着実な振興を図るため、1,020 億円（+2 億円）を確保し、文化芸術創造活動の活性化、文化財の次世代への継承、日本文化の戦略的発信を総合的に推進。

※1020 億円には国立国語研究所移管分を含む。

○ 芸術創造活動特別推進事業 52 億円（新規）

・ オーケストラ、オペラ、バレエ、演劇、伝統芸能等の公演や映画製作に対する支援を、芸術文化振興基金の助成と一元的に実施。

○ こどもの文化芸術体験活動の推進 62 億円（+3 億円）

こどもたちが学校において本物の舞台芸術に触れる機会や、土日に伝統文化を体験・修得する機会を提供（実施箇所数を拡充）。

○ 文化財の保存・活用 382 億円（+7 億円）

史跡の保存整備・活用、姫路城や薬師寺など国宝・重要文化財の保存修理や防災対策を拡充。

## ◆ ノーベル賞につながるような基礎研究への支援

我が国の強みである基礎研究の支援を拡充。とりわけ、若手・女性研究者を対象とした人材養成に重点。

○ 科学研究費補助金 1,970 億円（+38 億円、+2%）

・大学・研究機関等のあらゆる分野の研究を支援をする競争的資金。

• 我が国の強みである基礎研究の更なる強化のため、20年度予算から伸び率を倍増（1%→2%）。

- 特に若手研究に重点。予算額は 305 億円（+11 億円、+3.8%）。

○ 戰略的創造研究推進事業 498 億円（+10 億円、+2%）

- 独法・科学技術振興機構（JST）が目的志向型の基礎研究を支援する競争的資金。国が定めた重点推進4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料）等が対象。

○ 特別研究員事業 163 億円（+5 億円）

- 独法・日本学術振興会（JSPS）が優秀な若手研究者向けに研究奨励金を支給。

・支給対象者を約5,600人から約5,800人に拡大。

このうち、女性研究者の出産・育児後の職場復帰支援（RPD）の対象者については、80人から90人に拡大。
## ◆成長力強化に向けたイノベーションの促進

革新的技術推進費の創設などにより、科学技術の重点分野においてイノベーションの創出を促進し、我が国の成長力強化を図る。

## ○ 革新的技術推進費 60 億円（新規）

・革新的な技術開発に対し機動的に資金投入を行うため、科学技術振興調整費（363億円）に「革新的技術推進費」を創設。

・ 今後、内閣府において、対象となる技術を選定予定。

○ 戦略的イノベーション創出推進事業 6 億円（新規）

• 独法・科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（基礎研究）の成果について、更に研究開発を推進することで、産業創出を促す。

## ◆ 最先端の研究開発の支援

宇宙やライフサイエンス分野など、科学技術基本計画に定める推進分野における最先端の研究開発を支援。

○ 次世代スーパーコンピュータ 190 億円 (+45 億円)

世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピュータの開発整備等を行う。

○ i PS 細胞再生医療の実現化 27 億円 (+7 億円)

- 脊髓損傷や糖尿病等の難病・生活習慣病に対し、細胞移植等による再生医療の実現化を目指す。

i PS細胞等を用いた疾患の原因解明や創薬への応用のための基盤を構築。

○ 脳科学研究戦略推進プログラム 23 億円（+6 億円）

- 障害者の身体機能の補完機器（ブレイン・マシーン・インターフェイス）の開発や、適応障害・行動異常の予防・治療等への応用に向けた先導的研究などを推進。

○ 宇宙基本法を踏まえた宇宙開発利用の促進 (文科省分) 1,966 億円 (+60 億円)

うち独法・宇宙航空研究開発機構 1,925 億円 (+50 億円)

- 山間部、ビル陰に影響されない高精度な測位サービスを提供する準天頂衛星や地球規模での水循環メカニズムを観測するGCOM-Wを開発（165億円（+44億円））。

国際宇宙ステーション計画において、21年度に完成する日本実験棟「きぼう」での宇宙実験の推進や21年度の実証機打上げに向けて宇宙ステーション補給機（HTV）を開発（293億円（+37億円））。
GXロケットについて、本格的開発着手に関する判断に向け、第二段に搭載する液化天然ガス（LNG）推進系技術の完成度を高める作業などを進める（107億円（+51億円））。

## ☐ 海洋資源探査に資する基盤技術開発 18 億円（+10 億円）

・ 海洋資源（レアメタルを含む熱水鉱床等）の埋蔵量を高精度に把握するセンサーや、深海での長期間航走や精密作業を可能とする無人探査技術の開発を促進。

## ○ 南極地域観測事業 57 億円（+11 億円）

21年度に完成する新南極観測船「しらせ」により観測隊を輸送し、オゾン層や温室効果ガスなど地球環境変動の観測等を継続的に実施。

## ○ 知的クラスター創成事業 89 億円（+14 億円）（全国で 12 地域）

大学や公的研究機関等を核とした、世界レベルの拠点（知的クラスター）の創成を目指す。

21年度は、国際的に優位なコア技術を持つ地域に対し、将来的にグローバル拠点の形成を目指す事業(グローバル拠点育成型)を新たに創設(3拠点、12億円)。
# 平成 19 年度

# 首都圏整備に関する年次報告

要旨

平成20年6月

国土交通省
## 全体構成

第1章 首都圏をめぐる最近の動向

第1節　首都圏における人口・居住の動向

第2節　首都圏における産業立地の動向

第3節　首都圏の自然環境の保全等の動向

第2章 首都圏整備の状況

第1節 人口の状況

第2節 活力創出に資する機能の状況

第3節 個人主体の多様な活動の展開

第4節 環境との共生

第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

第7節　首都圏整備の推進

資料 首都圏整備に関する各種データ

この文書は、首都圏整備法（昭和31年法律第83号）第30条の2

の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況につい

て報告を行うものである。
【第1章 首都圈をめぐる最近の動向】
首都圈の近年の動向の中で、特徴的な事柄や圈域整備に資する施策について記述。

## 第 1 節　首都圏における人口・居住の動向

## 1 首都圏の人口動向

## （１）北関東３県と山梨県の人口動向

北関東3県と山梨県の4県の人口増減率は地方圏と比較して高い数値を維持している。交通インフラ整備の着実な進捗により東京圏（1都3県）とのつながりが堅持・促進され、人口の増減率が比較的高くなっているものと考えられる。

しかし各県内人口は全体的・平均的に推移しているのではなく、都市間で人口の増減率に差が見られる（図表1-1-1、図表1-1-2）。

図表1-1-1 群馬県、栃木県の人口増減率（平成14年→平成19年）

注：平成19年10月1日現在の状況。

資料：各県統計主管課による推計人口より国土交通省国土計画局作成

## ①群馬県の状況

群馬県全体では平成14年から19年の5年間で人口が0.8%減少した。県北・
県南の都市の人口減少率が大きく、交通結節点である高崎市周辺の狭隘な平地に人口が集まる傾向が強くなっている。

## ②栃木県の状況

栃木県全体では平成14年から19年の5年間で人口が0.2%増加した。4県の中で唯一人口を増やしている。県中央に広がる北部平地・中部平地を縦断する交通インフラの沿線都市に人口が集まっている。

図表1-1-2 茨城県、山梨県の人口増減率（平成14年→平成19年）

注：平成19年10月1日現在の状況。

資料：各県統計主管課による推計人口より国土交通省国土計画局作成

## ③茨城県の状況

茨城県全体では平成14年から19年の5年間で人口が0.7%減少した。つくばエクスプレス沿線、常陸那珂港、鹿島港周辺の3地域10都市の人口が増加する一方、その他の34都市の人口が減少した。4県の中でも人口の偏在が顕著である。

## ④山梨県の状況

山梨県全体では平成14年から19年の5年間で人口が1.2%減少した。4県の中では最も人口減少率が高い。他県のように突出して人口を伸ばしている都市
はないが、甲府盆地に位置する都市に人口が集まる傾向が見られる。図において富士河口湖町の人口増加率が高くなっているが、これは平成17年に新たに設立された大学の学生の転入によるものである。

## (人口増加都市の事例)

栃木県さくら市は、宇都宮市と大田原市へのアクセスが良く、これらの地域に立地する企業や市内のさくら市喜連川工業団地への通勤者のベッドタウンとして着実に人口を増やしている。民間による宅地開発が盛んで、近隣の宇都宮市と比較して住宅に割安感があることから子育て世代の転入が多い。また、平成19年10月の喜連川社会復帰促進センターの開所や自動車産業の研究所の立地が予定されるなど、さらなる人口増加が期待できる状況となっている。

## （２）１都３件の人口動向

1 都 3 県の人口は、平成 14 年から 19 年の 5 年間で、全ての都県で増加しており、全体で約 2.9% 増加している。

## 2 1 都 3 県の住宅取得環境の変化

## （１）地価の上昇に伴うマンション価格と供給戸数の減少

平成19年地価公示において、郊外（近隣3県及び多摩地域）の住宅地の地価が上昇に転じ、都区部も含め1都3県全域で上昇となった。平成20年地価公示においても、都区部の上昇率は僅かに縮小し、調整の動きがみられるものの、その他の地域では拡大しており、地価の上昇傾向は続いていると考えられる。

地価の上昇に伴って、マンションの価格も平成19年に入ってから上昇基調で推移している（図表1-1-3）。特に都区部のマンションの価格の上昇率が大きい。郊外（埼玉県、千葉県、神奈川県、多摩地域）のマンションの価格も都区部に比べて緩やかであるものの、上昇している。

図表1-1-3 マンション平均価格の推移

資料: (株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## （２）住宅取得状況の変化

一方、勤労者世帯の平均年収及び住宅ローン金利は平成18年以降横ばいとなっている（図表1-1-4、1-1-5）。平成19年の平均年収（798万円）を基準とすると、郊外のマンション（平均価格4,189万円（H20.3））の年収倍率は約5.2倍、都区部のマンション（平均価格6,349万円（H20.3））においては約8.0倍となっている。

このように一般の勤労者世帯がマンションを購入しにくい状況となっている。

図表 1-1-4 勤労者世帯の平均年収の推移 (万円)

注：関東大都市圏（都区部、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市とその周辺市町村）の勤労者世帯を対象としている。

図表1-1-5 長期固定金利住宅ローン

資料: 独立行政法人住宅金融支援機構資料により国土交通省国土計画局作成

資料：「家計調査（貯蓄・負債編）」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

この状況を反映するように、郊外のマンション在庫戸数は平成18年後半から増加している。都区部のマンション在庫戸数については、平成19年末まで約1,500戸前後で安定的に推移していたが、それ以降、増加傾向となっている(図表1-1-6)。

図表1-1-6 マンション在庫戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## 1 首都圏における設備投資額・工場立地件数等の動向

## （設備投資額）

首都圏における製造業の設備投資額は平成15年度まで減少傾向にあったが、高機能・高品質の製品を生み出す生産技術の蓄積といった国内立地の利点が再評価され、平成16年度以降増加傾向にある。

北関東では設備投資額は平成15年度から5年連続して増加しており、対全国シェアは平成18年度以降2年連続して増加している。南関東においても設備投資額は平成16年度から4年連続して増加しており、また対全国シェアは平成18年度に若干低下しているものの、平成17年度以降増加の傾向にある（図表1-2-1）。

図表1-2-1 北関東・南関東の投資額と対全国シェア

注：平成18年度以前は実績、平成19年度は計画

注：調査対象は、原則として資本金1億円以上の民間企業

注：設備投資の範囲は、自社の有形固定資産に対する国内投資で、かつ建物、建築物、機械装置ならびに土地の購入、改良造成（但し、不動産業における分譲用を除く）に対する投資

南関東－埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

資料：日本政策投資銀行資料により

国土交通省国土計画局作成

## (工場立地件数)

首都圏における工場立地件数は、北関東では平成14年を底として平成15年以降、南関東では平成15年を底として平成16年以降、一貫して増加傾向にあり、対全国シェアも増加の傾向にある。立地件数の増加率では北関東が南関東を大きく上回っており（北関東：172%、南関東：97%（平成14年度比））、県別では特に群馬県、埼玉県、栃木県の増加が顕著である（図表1-2-2）。

図表1-2-2 工場立地（新規）件数の推移

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
平成 18 年の全国のブロック別新規工場立地件数の順位をみると、4 位北関東、6 位南関東となっている。しかし、新規工場立地件数の増加率で見てみると、平成 16 年から平成 17 年の増加率で 8 位であった北関東が、平成 17 年から平成 18 年では 2 位となっており、平成 18 年の一年間で新規工場立地件数を大きく増加させていることがわかる。

また景気の底と言われる平成14年から平成18年にかけての新規工場立地件数の増加率を見ると、1位北関東、5位南関東となり、ここ数年の景気回復局面においては北関東が新規工場立地件数において優位に立っていることがわかる（図表1-2-3）。

図表1-2-3 全国ブロック別新規工場立地件数の推移

注：北海道・東北 - 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

北関東 - 茨城県、栃木県、群馬県

南関東 - 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

北陸 - 富山県、石川県、福井県

中部 - 長野県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県

近畿 - 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国 - 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国 - 徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州・沖縄 - 福岡県、佐賀県、長崎県、能本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

## (有効求人倍率)

首都圏の有効求人倍率の推移をみると、平成14年以降の景気回復局面においては全都県において上昇傾向がみられ、その伸びは全国の平均を上回っており、首都圏における地域経済が好調に推移していることがわかる（図表1-2-4）。群馬県、栃木県については図表1-2-2でみるように工場立地件数も高水準で推移してお

図表 1-2-4 首都圏における有効求人倍率の推移

資料：「職業安定業務統計」（厚生労働省）により国土交通省国土計画局作成
り、製造業における積極的な投資が好調な地域経済を支える一つの要因であることが推測される。

## 2 首都圏の製造業を支える物流の事例

## (首都圏の物流の特徴)

平成17年の首都圏内の物流は、首都圏以外の他圏域においては同一県内の流動量が際だっているのに比べ、異なる2都県間の貨物流動量が大きく、首都圏内各都県がモノの流れにおいても互いに密接な関わりを持っていることがわかる（図表1-2-5）。また、圏域単位の流動量の推移でみると、首都圏内流動量が減少している一方、他圏域との間の流動量が増加する傾向が見られ、首都圏と他圏域との相互依存が高まっていると言える。

图表 1-2-5 都府県間貨物流動量（三大都市圈）（全品目計、平成17年）

資料：「全国貨物純流動調査(物流センサス)」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (自動車関連産業の工場立地と物流基盤)

工場立地と物流基盤が極めて密接に関連する例としては、自動車関連産業があげられる。自動車関連産業は我が国の基幹産業であり、主要輸出品でもある。特に完成品は体積・重量ともに大きい製品であるため物流コストの削減が重要な課題であり、海外輸出では100%、国内向けでもメーカーによって3割から8割程度が、自動車専用船等の海運を利用していることから、工場立地においては港湾施設へのアクセスが重視される傾向が見られる。また自動車部品メーカーでは自動車メーカーへのアクセスが重視されている。

首都圏においては西部の広い範囲で工場集積がみられる。これらの工場で生産された完成車の販売物流をみると、群馬県及び神奈川県を発地として全国への流動が確認されるほか、神奈川県内、群馬県から神奈川県、埼玉県から千葉県への流動量が他に比較して大きく（図表1-2-6）、群馬県、神奈川県で製造された自動車が日本国内各地で販売されると同時に、神奈川県、千葉県の港から多く輸出されていることがわかる。
図表1-2-6 「自動車」の都道府県間流動量

資料：「全国貨物純流動調査(物流センサス)」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (半導体関連産業の工場立地と物流基盤)

我が国において自動車産業に次ぐ輸出額を占めるのが、半導体等の電子部品である。首都圏においても輸出額の第1位が自動車、第2位が半導体等電子部品である。半導体工場は、きれいな水や空気が得られることを条件として製造場所を求める傾向があることから、その工場は内陸部に多く立地している。半導体関連製品は高付加価値商品であるため、航空機を利用した輸出入が多く行われており、工場立地においては空港施設へのアクセスが重視される傾向がみられる。

## (首都圏における工場立地と物流基盤の関わり)

首都圏における新規工場立地地点の特徴を、物流基盤との関わりの視点からみてみる。

平成15年度から平成19年度（4〜9月）までの大規模工場用地等取引件数をみると、整備が進み順次開通区間が増して来ている首都圈中央連絡自動車道、北関東自動車道へのアクセスの良い沿線エリアにおいて立地件数が増加していることがわかる（図表1-2-7）。また近年はインターチェンジにより近い場所に立地する工場が増えており、その傾向は北関東が顕著である（図表1-2-8）。

首都圈中央連絡自動車道、北関東自動車道の整備促進により首都圈高速道路ネットワークの利便性が近年急激に高まりつつあり、今後のさらなる整備促進を見込んでの立地が多いものと考えられる。
图表 1-2-7 大规模工場用地等取引件数

注：工場（研究所を含む）を建設する目的をもって1,000㎡以上の用地を取得したものを集計している。資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成

図表1-2-8 新規立地工場とインターチェンジとの距離

Aグループ:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県

Bグループ: 千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

注：平成19年度値は、4月～6月の合計値

資料：「工場立地動向調査」（経済産業省）により国土交通省国土計画局作成
## 第 3 節　首都圏の自然環境の保全等の動向

### 1. 首都圏の自然環境の現状と住民の意識

## （１）自然環境の現状

首都圏全体の緑地、農地、水面（以下「緑地等」という。）の面積構成比の変化についてみると、平成9年では82%を占めているが、約20年前の昭和51年の86％と比較すると、4ポイント減少している。次に、都心からおよそ50kmの範囲内に相当する既成市街地及び近郊整備地帯（以下「既成市街地等」という。）に限って同様にみると、平成9年は52%を占めており、約20年前の昭和51年の60％と比較すると8ポイント減少している。（図表1-3-1）

図表1-3-1 緑地等の面積構成比の変化

注：ここでは、「国土数値情報」（国土交通省）の土地利用分類について、便宜上、森林・荒地（ゴルフ場を含む）を「緑地」に、田・その他の農用地を「農地」に、河川及び湖沼・海浜・海域を「水面」に、建物用地・幹線交通用地・その他の用地を「その他」にそれぞれ分類している。

資料：「国土数値情報」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## （２）自然環境に関する世論

人々の「自然への関心」についてみると、「非常に関心がある」あるいは「どちらかといえば関心がある」という人の割合は都区部で86.5%であり、わずかではあるが全国計の85.6%よりも高くなっている（図表1-3-2）。

資料：「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

「自然保護は必要」と考える人の割合は、全国的に高い水準にある。また、「自然保護に最も力を入れるべき地域」についてみると、「都市やその周辺の自然が残っている地域」をあげる人の割合は、都区部で45.0％となっており、最も高い割合を占めている（図表1-3-3）。次に、「行政に加えて自然保護を特に担うべき主体」
についてみると、関東や都区部の人は、地域社会、企業、NPOなどをあげる人が多く、多様な主体による取組を必要と考えている傾向にある（図表1-3-4）。

図表 1-3-3 自然保護に最も力を入れるべき地域

図表1-3-4 行政に加えて自然保護を担うべき主体

資料1-3-3及び1-3-4ともに「自然の保護と利用に関する世論調査」（内閣府）により国土交通省国土計画局作成

## 2 ．都市環境インフラのグランドデザインの経緯と進捗

都市再生プロジェクト(第三次決定:平成13年12月)に位置付けられている「大都市圏における都市環境インフラの再生」を踏まえ、首都圏における水と緑のネットワークを構築し、都市に潤いを与えることを目的として、「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」が平成16年3月に策定された。

これまでも近郊緑地保全制度などの地域制緑地制度等を活用した自然環境の保全をはじめとして、行政界を超えた広域的な取組、行政や市民、NPO等の多様な主体の連携による取組などが進められている。

これらの取組を首都圏の自然環境に関する情報や効果的な取組を首都圏住民で広く共有し、自然環境の保全・再生・創出の取組をより一層進めることを

図表 1-3-5 首都圏の都市環境 インフラデータベース （取組事例検索結果イメージ）

資料：国土交通省

目的に、「首都圏の都市環境インフラデータベース」（以下「都市環境データベース」という。）を平成19年7月に公開した。都市環境データベースは、首都圏の自然環境に関する情報や効果的な取組をGIS上で検索することできるようにしたものである。

今後も、近郊緑地保全制度等を活用した自然環境の保全や行政界を超えた広域的な視点での取組、行政だけでなく、企業や市民団体など、多様な主体の連携による取組等を重点的に進めることとなる。
### 3. 自然環境の保全等に向けた取組

グランドデザインの地域別行動方針を踏まえ、各地域で自然環境の保全・再生・創出に向けた取組が行われている。

## (近郊緑地保全区域における自然環境保全の取組状況)

首都圏近郊緑地保全法（昭和41年法律第101号）に基づく近郊緑地保全区域の指定については、グランドデザインの地域別行動方針において、「保全すべき自然環境」を踏まえ、指定を推進することが示されている。

これを受けて、平成17年度に、神奈川県の三浦半島南部に位置する約70 h aの緑地を、新規としては32年ぶりに小網代近郊緑地保全区域として指定した。

区域の指定を契機として、小網代野外活動調整会議がNPO法人化され、これらの組織を中心として、カニパトロール、アカテガニの放仔観察や希少種を含む動植物などの自然観察会など、様々な保全活動や環境学習活動等の取組が進められている。

今後は、グランドデザインの中で位置付けられた「保全すべき自然環境」（図表1-3-7）等を踏まえ、関係省庁、地方自治体との連携を図り、地元の理解を得ながら、近郊緑地保全区域の指定を進め、首都圏に残る貴重の緑地の保全に努めていく。

図表1-3-6 自然環境保全活動の様子（カニパトロールの状況）

資料：神奈川県

図表1-3-7 首都圏の保全すべき自然環境

資料：「首都圏の都市環境インフラの グランドデザイン」

(自然環境の総点検等に関する協議会)

## (広域的な連携による取組)

多摩・三浦丘陵では、関係する13の市町が連携し、共通の認識を持って緑地等の自然環境の保全を進めていくため「多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議」(以下「広域連携会議」という。)が平成18年9月に発足した。

平成18年度の広域連携会議では、貴重な自然環境の保全・再生・創出・活用について連携した取組を進めるため、「多摩・三浦丘陵自治体広域連携『取

図表1-3-8 多摩・三浦丘陵広域連携のイメージ

資料：多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議
り組みの基本的方向性』」を平成19年3月に策定した。

平成19年度には、最終到達点に関する合意形成と広域的に市民と自治体とが取り組むべき課題の抽出、市民への情報発信の仕組み作りなどの検討を行った。

今後は、これまでの検討結果を踏まえ、多摩・三浦丘陵における自然環境の保全・再生・創出・活用に関し、効果的な市民活動への支援など、諸施策の推進に努めることとしている。

## (官民連携による取組)

東京都では、平成15年度から、都内にある46の保全地域を対象に、企業等、NPO法人等、都、都民の連携による自然環境保全活動として、「東京グリーンシップ・アクション」（以下「グリーンシップ・アクション」という。）を実施している。

グリーンシップ・アクションは、例えば企業等、NPO法人等、都の役割分担を定めた協定を締結し、必要に応じて、都民がボランティアとして保全活動に参

図表1-3-9 東京グリーンシップ・アクションの実施実績

都民がボランティアとして保全活動に参賀料：東京都資料より国土交通省国土計画局作成

加し、自然を保全していく取組である。下草刈などの樹林の維持管理活動や自然観察会などの自然とのふれあい活動等が主に取り組まれている。

平成 15 年度に 1 地域 1 社の参加ではじまったグリーンシップ・アクションは、平成 19 年度には 9 地域 22 社 2 団体が参加するまで拡大・発展している（図表 1-3-9）。
## 【第2章 首都圏整備の状況】

交通・物流ネットワークの整備状況、災害対策の動向、産業の動向等について整理。首都圏整備計画に基づく諸施策の紹介。

## 第1節 人口の状況

首都圏の人口は、平成19年10月1日現在4,270万人で、全国の33.4％を占めている。人口動態についてみると、出生数から死亡数を引いた「自然増減」は一貫して増加しているものの、その増加幅は縮小基調で推移しており、平成19年は4.3万人増となっている。他方、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は平成6、7年に一時減少に転じたものの、近年は増加基調で推移しており、平成19年は13.8万人増となっている(図表2-1-1)。

注：人口は10月1日現在、自然増減及び社会増減は前年の10月1日から当年の9月30日までの期間による。資料：「国勢調査」、「国勢調査結果による補完補正人口」及び「10月1日現在推計人口」（いずれも総務省）により国土交通省国土計画局作成

高齢化の状況を東京都心からの距離圏別にみると、高齢化率が30%を上回るような高齢化が進展している地域は、東京都心からおおむね60km以上離れた首都圏外縁部に多く存在している。また、外縁部ほどではないものの、10km圏では、高齢化率が比較的高くなっている一方、20km・30km圏では比較的低くなっている（図表2-1-2）。

図表 2-1-2 首都圏における高齢化の現状

注：平成19年3月31日現在の状況。

資料：「住民基本台帳人口要覧」（総務省）により国土交通省国土計画局作成
## 第2節 活力創出に資する機能の状況

### 1. 業務機能の状況

都区部の賃貸事務所の空室率は、平成15年以降、景気回復に起因するオフィス需要の増加により、年々減少している。平成19年末においては、250千坪程度の新規供給があったにも関わらず、空室率は1.8％となっており、過去10年間で最低の空室率となっている。

図表2-2-1 空室率と新規供給面積の推移

資料：(株）生駒データサービスシステム資料により国土交通省国土計画局作成

### 2. 産業機能の状況

## (首都圏における産業の成長)

首都圏は全国のGDPの37.3％を占めており、日本経済において重要な圏域である。また、「首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア」をみると、全体の80.4％と大きなウェイトを占めている。中でも、サービス業は、圏域総生産の24.5％を占めており、首都圏経済の主要な産業となっている（図表2-2-2）。

図表2-2-2 首都圏の圏域総生産（実質：連鎖方式）における第3次産業のシェア

国土交通省国土計画局作成
## (ソフト系 IT 産業の集積動向)

東京都山手線周辺の主要なターミナル駅から半径1 km 圏内にあるソフト系 I T 産業の事業所数の過去1年間（平成18年10月～平成19年9月）の伸びをみると、秋葉原、茅場町といった、従来から事業所数が伸び続けている地域においては引き続き堅調な事業所数の伸びがみられる。

図2-2-3 ソフト系 IT 関連産業の基準駅から半径 1km 圏内の 事業所数とその伸び率～山手線沿線～ 平成 18 年 10 月～平成 19 年 9 月時点

資料：国土交通省国土計画局調べ

## (工業機能の状況)

首都圏における製造業は、平成17年に事業所数が対前年比で2.5%増、従業者数ほぼ横ばい、製造品出荷額等は2.8%増となっている。この背景には、日本経済全体が平成14年の初めから戦後最長の景気回復・拡張を続けており、内需や輸出が拡大していること等が考えられる。

## (農林水産業に関する機能の状況)

首都圏の農業は、野菜について東京都中央卸売市場に集まる野菜総取扱量の約45%（平成19年）を産出しており、新鮮で安全な農産物の供給という重要な役割を果たしている。林業は産出額が継続して減少傾向にあったが、平成18年は減少傾向に歯止めがかかった。水産業は漁業生産額が平成16年から18年にかけては減少傾向にある。
## 第3節 個人主体の多様な活動の展開

### 1. NPO法人の現状と支援

## (NPO法人の現状)

近年、福祉、環境、まちづくりなど様々な分野において、民間非営利団体による社会貢献活動が活発化している。NPO法人の数は、NPO法の施行以降、増加し続けており、平成19年末時点での認証法人数は全国で33,389となっている。首都圏においては、全国の約35%にあたる11,733の団体がNPO法人として認証されている(図表2-3-1)。

## (NPO法人への支援)

NPO法人に係る税制上の措置としては、認定NPO法人に対して支出した寄附金について、寄附金控除等の対象とする措置が平成13年10月から講じられている。その後、この認定NPO法人制度については、認定要件の緩和、みなし寄附金制度の導入等の改正が行われてきた。首都圏における認定NPO法人数は、平成19年末現在で48（全国では75）となっている(図表2-3-2)。

図表 2-3-1 NPO 法人数の推移

注：NPO法人数は各年12月末現在、公益法人数は各年10月1日現在の値である。

図表 2-3-2 租税特別措置法に基づく認定 NPO 法人数の推移

資料：内閣府資料及び「公益法人に関する年次報告」（総務省）により国土交通省国土計画局作成

注：各年12月末現在の値である。

資料：国税庁資料により国土交通省国土計画局作成
### 2. テレワークの推進

テレワークは、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であり、通勤混雑解消や災害時に対する脆弱性の解消、ワーク・ライフバランスの実現などに寄与するものとして期待されている。

テレワーカーの就業者に占める比率については、平成22年までに2割を達成することが目標と掲げられており、平成19年5月には「テレワーク人口倍増アクションプラン」が策定された。

平成19年度は、職場や自宅以外での就労を可能にするテレワークセンターの必要性、課題等を検討するため、横浜市・鶴ヶ島市で実証実験を実施した。

### 3. 高齢者、障害者等の生活・社会的活動への支援

高齢者や障害者をはじめ誰もが安心して暮らせる生活環境を整備するため、様々な取組が進められている。

「高齢者の居住の安定確保に関する法律」では、60歳以上の単身・夫婦世帯等を入居対象に、バリアフリー化された優良な賃貸住宅の民間活力による供給を促進することを目的として、「高齢者向け優良賃貸住宅制度」が創設され、首都圏における認定戸数は、平成19年3月末時点で2,834戸となっている（図表2-3-3）。

さらに、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の施設の円滑な利用を確保するための施策を総合的に推進する「バリアフリー新法」に基づき、市町村は、旅客施設を中心とした地区や高齢者、障害者などが利用する施設が集まった地区における旅客施設、建築物、道路、路外駐車場、都市公園、信号機などのバリアフリー化に関する基本的事項を記載した基本構想を作成できることとなっている。首都圏においては平成19年12月末時点で、全市町村の約20.7%にあたる市町村が基本構想を作成している（図表2-3-4）。

図表2-3-3 高齢者向け優良賃貸住宅の認定状況

注：(財) 高齢者住宅財団調べの数値であり、独立行政法人都市再生機構が整備したものは含んでいない。

資料：(財) 高齢者住宅財団資料により国土交通省国土計画局作成

図表2-3-4 バリアフリー新法等に基づく基本構想の作成状況

注1：各年12月末現在における作成状況。バリアフリー新法の施行日（平成18年12月20日）以前は、旧交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成市町村数による。

注2：市町村割合は、平成19年12月31日時点の市町村数で計算している。

资料：国土交通省
## 第4節 環境との共生

### 1. 自然環境の保全等の取組

平成16年3月に策定された「首都圏の都市環境インフラのグランドデザイン」に基づき、自然環境の保全・再生・創出に関する様々な取組が行われている。

## (地域における取組事例)

市川市では、千葉県が整備した大柏川第一調節池において、「自然環境の創設」をテーマとして、自然と触れ合える空間、人々が憩える水辺となるように、平成9年度から千葉県と共に「水辺プラザ整備事業」を実施してきた。この事業は、市民団体の協力も受けながら実施し、平成19年度に「大柏川第一調節池緑地」の供用を開始した。今後は、市民が自然と触れ合う場として、積極的に活用されることが期待されている。

### 2. 河川・海域環境の保全・回復

首都圏の水質状況（平成18年度）については、河川におけるBODの環境基準達成率が首都圏全体で約83％となっており、全国の約91％と比較して低い状況である。また、湖沼においてはCODの環境基準達成率が、首都圏全体で約53％と依然低い状況である。

国や地方公共団体は、引き続き河川環境の整備や下水道の整備等による水質改善対策を実施し、河川や湖沼等の水質改善を推進している。

### 3. 廃棄物の適正処理の推進

首都圏では、産業廃棄物最終処分場の残存容量が依然逼迫しており、廃棄物の発生抑制とともに、より一層のリサイクルの推進が求められている。

京都議定書の温室効果ガス6％削減約束を果たすため、「地球温暖化の推進に関する法律」に基づき、平成17年4月28日に京都議定書目標達成計画（以下「目標達成計画」という）が閣議決定された。同計画に基づき、これまでも所用の取組を進めてきたが、京都議定書の第1約束期間が平成20年度から本格開始されることなどから、約束を確実に達成するため、見直しの議論を行い、平成20年3月28日、上下水道や廃棄物分野等における温暖化対策の追加・強化を盛り込んだ改定目標達成計画が閣議決定された。
## 第5節 安全・快適で質の高い生活環境の整備

### 1. 安全な暮らしの実現

## (密集市街地の整備改善)

密集市街地の整備改善に向けて、現状の取組速度では平成23年度末までの目標の達成が難しい状況にあることから、平成19年1月、第十二次の都市再生プロジェクトとして、密集市街地整備の取組を加速することが決定された。これを受けて、危険な密集市街地のリノベーションを戦略的に推進するため、平成19年3月に「密集市街地における防災地区の整備の促進に関する法律」を改正した。

## (首都直下地震対策に関する取組)

中央防災会議では、平成17年9月に策定した「首都直下地震対策大綱」に基づき、定量的な減災目標と具体的な実現方法を定めた「地震防災戦略」や地震発生時の各機関の具体の役割などを定めた「応急対策活動要領」等を策定してきた。

さらに、避難者対策及び帰宅困難者対策について、中央防災会議に「首都直下地震避難対策等専門調査会」を設置し、平成18年8月より検討が開始されている。

「首都直下地震対策大綱」では、緊急地震速報を活用し被害の軽減を図ることとしている。この緊急地震速報は地震の発生直後に、観測データを解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での震度

図表2-5-1 緊急地震速報のしくみ

資料：気象庁

を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。緊急地震速報は、関係機関の連携の下、周知・広報が行われたのちに、平成19年10月から広く国民に対して提供が開始されている。また平成19年12月の「気象業務法」の一部改正により、確実な発表及び伝達を担保するため、緊急地震速報は地震動の警報・予報として発表されている。

## (首都圏における水害対策)

都市型水害に対しては、河川改修、下水道施設の整備等による浸水対策、雨水貯留浸透施設の整備等の流域対策、浸水想定区域の指定等の被害軽減対策など、ハード・ソフト両面からの総合的な治水対策が図るとともに、雨に強い都市づくりを実現するため、地域における関係主体が一体となって、雨水の流出抑制や民間による被害軽減対策を推進している。

### 2. 魅力ある居住環境の整備

市区町村別の住宅着工統計等を用い、バブル経済崩壊後の首都圏における住宅の供給動向
を分析した。分析に当たっては、住宅の種類別だけでなく、東京70km圏内の市区町村を対象とした幅10km毎の距離圏を設定した。

## (住宅の種類別供給動向)

東京70km圏内における平成2年から平成19年までの累計着工戸数は約785万戸となっており、戸建持家、戸建分譲の戸建型が全体の約35％を占める一方、共同貸家、共同分譲の共同型が約59％と、共同型の占める割合が大きい（図表2-5-2）。

図表2-5-2 70km圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数（平成2～19年の累計）

一屍建	長屋建	共同	合計
持家	1,772,525	13,374	30,241	1,816,140
貸家	48,244	225,353	2,895,097	3,168,694
給与住宅	8,767	3,867	104,014	116,648
分讓住宅	970,527	9,122	1,772,857	2,752,506
合計	2,800,063	251,716	4,802,209	7,853,988

注1：「給与住宅」とは、会社、官公署、学校等がその社員、職員、教員等を居住させる目的で建築するもの。

注2：網掛け部を、右図中の「その他」の住宅型に分類した。

資料：「住宅着工統計」（国土交通省）により国土交通省国土計画局作成

## (分譲マンションの供給動向)

共同分譲型（分譲マンション）の供給動向を東京圏についてみると、平成12年をピークに減少基調で推移しており、平成18年に11.5%減と大幅に減少した後、19年は減少幅が更に拡大し、前年比18.1%減の61.0千戸となっている。とりわけ東京都区部は前年比30.0%減の16.6千戸となり、神奈川県の供給戸数を12年ぶりに下回った（図表2-5-3）。

図表2-5-3 東京圏におけるマンション供給戸数の推移

資料：(株)不動産経済研究所資料により国土交通省国土計画局作成
## 第6節 将来に引き継ぐ社会資本の整備

### 1. 交通体系の整備

陸上輸送に関しては、首都圏三環状道路の整備、既存高速道路ネットワークの有効活用、鉄道の混雑緩和や利便性向上、踏切対策の推進等が行われている。航空輸送に関しては、成田空港の滑走路北伸による2,500m化の整備、東京国際空港の再拡張事業等が進められている。また海上輸送に関しては、わが国の港湾の国際競争力向上を目的としたスーパー中枢港湾プロジェクトの推進、国際幹線航路の整備等が行われている。

図表2-6-1 首都圏の三環状道路の開通予定

資料：国土交通省

図表2-6-2 東京港中央防波堤外側地区

資料：国土交通省

### 2. 情報通信体系の整備

2010 年度までにブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標に、利子助成等の整備促進措置を講じ、ブロードバンドの整備を推進している。首都圏におけるブロードバンド世帯普及率は約 64%と、全国の約 55%を上回っているが、2%程度の世帯でブロードバンドを利用する環境が未整備となっている（図表 2-6-3）。

平成23年までに地上デジタル放送への完全移行を実現するため、デジタル施設の整備に対して税制・金融上の支援を行っている。首都圏では、東京タワーに代わる新タワーの構想が進められている。

図2-6-3 首都圏のブロードバンド整備・普及状況

資料：総務省資料により国土交通省国土計画局作成
### 3. 沿岸域の利用

都市再生プロジェクトを受け、首都圏において広域的な防災活動の核となる基幹的広域防災拠点の整備を行っており、東京湾の有明の丘地区の一部及び東扇島地区において平成20年度からの機能発揮を予定している。

また循環型社会の実現を図るため、東京湾沿岸域において様々な取組が行われている。一方、市民に開かれたウォーターフロントの創出等の魅力づくりとして、親水性のある緑地や護岸の整備が進められ、横浜港では象の鼻地区の再整備が行われている。

図表2-6-4 象の鼻地区再整備イメージ

資料：横浜市

### 4. 都市再生施策の進捗状況

都市再生緊急整備地域に指定された地域においては、都市再生の実現に向けたプロジェクトが着実に進められている。

「大崎駅周辺地域」内の（仮称）大崎西口開発計画では、駅前広場規模拡充・整形化、公共駐車場の整備を行うとともに、大崎駅と連結する歩行者デッキを整備するなど、大崎駅周辺の都市再生を牽引する業務・商業拠点の整備が図られている（平成19年8月竣工）。
## 第7節 首都圏整備の推進

## 1 ．首都圈整備計画

首都圈整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。この計画は、国土形成計画全国計画や広域地方計画、大都市圈制度の在り方の検討等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとしている。

## 2 ．業務核都市の整備

平成20年3月に川越業務核都市基本構想が策定され、承認・同意された地域が13地域となった。

## 3 ．大深度地下の適正かつ合理的な利用の推進

事業の共同化、事業区域の調整等を適切に行うため、関係行政機関・関係都府県で組織し、国土交通省関東地方整備局が運営する首都圏大深度地下使用協議会を設置している。平成19年1月には幹事会を開催し、東京外かく環状道路についての事業間調整に係る周知を行い、6月には協議会において事業間調整の結果について報告を行った。

## 4 ．筑波研究学園都市の整備

筑波研究学園都市は、「筑波研究学園都市建設法」に基づく「研究学園地区建設計画」と「周辺開発地区整備計画」に従い、都市整備が着実に進められている。本都市の研究学園地区に移転・新設した国等の研究教育機関等については、現在31機関が業務を行っており、周辺開発地区の研究開発型工業団地を中心に約200社の民間研究所や研究開発型企業が立地している。

## 5 ．国の行政機関、国会等の移転の推進

国の行政機関等の移転については、首都機能の過度の集中の是正等を目的として、国の行政機関や特殊法人の主たる事務所等の円滑な移転が推進されている。

平成19年度までに、移転対象の68機関11部隊等のうち62機関11部隊等の移転が完了している。

残る移転対象機関についても、円滑に移転が実施されるよう、その着実な推進を図っている。

平成15年に、国会において「国会等の移転に関する政党間両院協議会」が設置され、平成16年12月には「座長とりまとめ」がまとめられた。今後、同協議会において、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の中枢移転などについての考え方を深めるための調査、検討を行うこととされている。
平 成 22 年 度

外国為替資金特別会計財務書類
外国為替資金特別会計財務書類は、「特別会計に関する法律」第19条第1項の規定により、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を開示するために企業会計の慣行を参考として作成した書類である。
## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)	前会計年度
(平成22年
3月31日)	本会計年度
(平成23年
3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	26,856,890	24,547,850	未払金	0	0
円貨預け金	23,486,385	23,567,328	仮受金	11	10
外貨預け金	3,370,505	980,522	賞与引当金	19	20
金地金	113,709	125,841	政府短期証券	106,383,872	112,094,981
有価証券	81,969,294	79,422,993	国庫余裕金繰替金	3,900,000	3,400,000
特別引出権	1,874,462	1,737,268	国際通貨基金通貨代用証券	1,549,188	1,340,611
未収収益	745,572	633,845	特別引出権純累積配分額	1,721,302	1,592,561
貸付金	1,818,043	2,410,566	退職給付引当金	272	266
円貨貸付金	398,443	916,566	特別決済勘定借	0	0
外貨貸付金	1,419,600	1,494,000
仮払金	89,016	159,105
その他の債権等	-	2,108	負債合計	113,554,668	118,428,452
有形固定資産	2	3
物品	2	3	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	6	5	資産・負債差額	1,779,991	△ 7,677,927
出資金	1,867,661	1,710,936	(うち為替換算差損益)	(△ 26,299,486)	(△ 34,766,105)
資産合計	115,334,659	110,750,525	負債及び資産・負債差額合計	115,334,659	110,750,525
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
人	件	費	306	309
賞	与	引	当	金	線	入	額
退	職	給	付	引	当	金	線
庁	費	等	1,802	1,737
そ	の	他	の	経	費	151	110
公	債	事	務	取	报	費	644
減	価	償	償	却	費	1	1
支	払	利	息	190,792	124,894
償	還	差	額	補	填	金	9,429
本	年	度	業	務	費	用	合 计
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自 至 平成21年4月1日	自 至 平成22年4月1日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	15,849,175	1,779,991
Ⅱ 本年度業務費用合計	△	207,245	△	137,130
Ⅲ 財源	2,933,409	2,938,941
1 自 己 収 入	2,933,409	2,938,941
外国為替等売買差益	157,582	321,607
運 用 益	2,562,133	2,411,422
預託金利子収入	213,534	205,868
その他の財源	158	43
Ⅳ 無償所管換等	△	7	0
Ⅴ 資産評価差額	△	1,524,064	△	942,430
Ⅵ 為替換算差額	△	12,871,276	△	8,466,618
Ⅶ その他資産・負債差額の増減	△	2,400,000	△	2,850,681
Ⅷ 本年度末資産・負債差額	1,779,991	△	7,677,927