Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
240 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
原子力発電の開発導入促進対策に必要な経費	36,457,861	34,443,831	2,014,030	4 廃棄物発電施設の建設等に要する資金の廃棄物発電施設設置者等に対する一部補助5 風力発電の開発導入促進を図るための設備の実証試験、風況調査等に要する資金の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助6 石炭火力発電から天然ガス発電への設備の転換に要する資金の電気事業者に対する一部補助1 再処理事業の推進に必要な技術の確証調査等の民間団体等への委託2 軽水炉等の改良技術の確証調査等の民間団体等への委託3 放射性廃棄物処分基準調査等の民間団体等への委託4 ウラン濃縮技術の確立等に要する経費の民間団体に対する一部補助5 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設の技術の確立に要する経費の電気事業者に対する一部補助6 原子力発電の安全性、信頼性等の向上を図るための技術開発に要する経費の民間団体に対する一部補助7 国際原子力機関が行うプルトニウム利用に関する検討を支援するための拠出金1 核燃料サイクル開発機構が行う高速增殖炉の開発及びこれに必要な研究等の事業に要する経費の一部補助2 核燃料サイクル開発機構が施行する研究施設の整備費の一部補助新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営に要する事務費等に対する交付金前年度限りの経費
核燃料サイクル開発機構補助に必要な経費	102,769,989	26,923,000	75,846,989
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	2,635,704	2,497,682	138,022
核燃料サイクル開発機構出資に必要な経費	0	78,410,000	△ 78,410,000
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資に必要な経費	0	50,000	△	50,000	前年度限りの経費
03 諸 支 出 金	事務取扱いに必要な経費	1,229,218	743,136	486,082	事務取扱いに必要な人件費及び事務費
04 国債整理基金特別会計へ繰入	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予備費	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	7,978	8,416	△	438	「電源開発促進対策特別会計法」第13条の規定による一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
予備費	2,500,000	2,800,000	△	300,000	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0301-01 預託金利子収入	6,852	68,528	△	61,676
0100-00 租 税	0301-03 返 納 金	10	10	0
0101-00 電源開発促進税	0301-04 延 滞 金	10	10	0
0101-01 電源開発促進税	215,900,000	217,700,000	△	0301-05 弁償及違約金	10	10	0
0200-00 前年度剩余金受入	0301-02 雑 入	416,034	416,034	0
0201-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計	248,051,215	242,525,412	5,525,803
0201-01 前年度剩余金受入	31,728,299	24,340,820	7,387,479	歳 出
0300-00 雑 収 入	01 電源多様化対策費	244,313,919	238,973,760	5,340,159
0301-00 雑 収 入	422,916	484,592	△	125-14 水力開発促進調査等委託費	1,669,519	2,370,917	△	701,398
財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計 電源多様化勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14 発電技術等調査研究委託費	1,811,989	1,477,985	334,004	405-16 原子力発電関連技術開発費補助金	2,731,000	1,930,000	801,000
125-14 電源多様化技術開発等委託費	1,751,500	3,685,000	1,933,500	305-16 核燃料サイクル開発機構補助金	38,118,937	26,923,000	11,195,937
125-14 使用済核燃料再処理技術確証調査等委託費	2,871,182	4,314,965	1,443,783	305-16 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	50,373,455	0	50,373,455
125-14 原子力発電施設等安全技術対策委託費	10,280,480	10,979,591	699,111	305-16 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	14,277,597	0	14,277,597
125-14 軽水炉等改良技術確証試験等委託費	11,168,625	7,255,466	3,913,159	925-16 電源開発株式会社交付金	300,000	252,761	47,239
125-14 放射性廃棄物処分基準調査等委託費	6,049,510	7,408,407	1,358,897	405-16 新工ネルギー・産業技術総合開発機構交付金	2,635,704	2,497,682	138,022
125-14 石炭火力発電実証試験等委託費	0	79,998	79,998	725-16 国際原子力機関拠出金	169,064	242,448	73,384
405-16 中小水力発電開発費補助金	2,050,000	3,360,996	1,310,996	309-24 核燃料サイクル開発機構出資金	0	78,410,000	78,410,000
405-16 噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金	438,000	257,096	180,904	959-24 新工ネルギー・産業技術総合開発機構出資金	0	50,000	50,000
405-16 地熱開発促進調査費等補助金	4,623,000	5,240,692	617,692	02 事務取扱費	1,229,218	743,136	486,082
405-16 地熱技術開発費等補助金	1,350,000	1,709,811	359,811	111-02 職員基本給	147,865	150,837	2,972
405-16 太陽エネルギー等技術開発費補助金	22,057,956	23,372,398	1,314,442	111-03 職員諸手当	78,150	78,588	438
405-16 地域エネルギー開発利用発電事業等促進対策費補助金	61,061,024	48,031,483	13,029,541	111-04 超過勤務手当	20,585	19,332	1,253
925-16 廃棄物発電開発費補助金	2,238,532	4,135,921	1,897,389	111-05 休職者給与	2,688	384	2,304
405-16 風力発電開発導入促進対策費補助金	1,111,729	2,674,189	1,562,460	151-05 公務災害補償費	497	497	0
405-16 石炭火力発電天然ガス化転換補助金	1,987,116	0	1,987,116	111-05 退職手当	34,202	34,332	130
405-16 ウラン濃縮技術確立費等補助金	1,663,000	687,954	975,046	111-05 児童手当	1,100	1,100	0
405-16 全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金	1,525,000	1,625,000	100,000	129-06 諸謝金	18,775	17,670	1,105
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 赴 任 旅 費	1,191	1,191	0	133-09 消費税	2,329	2,007	322
122-08 外国旅費	8,495	5,607	2,888	115-16 国家公務員共済組合負担金	33,259	31,492	1,767
122-08 委員等旅費	14,007	9,875	4,132	959-18 貨幣交換差減補填金	1,706	1,843	△ 137
123-09 庁費	103,813	83,581	20,232	03 諸 支 出 金
123-09 通信専用料	6,092	6,092	0	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
123-09 研究開発設備撤去費	657,021	229,928	427,093	04 国債整理基金特別会計へ繰入
123-09 国有特許外国出願費	11,717	11,717	0	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	7,978	8,416	△ 438
123-09 電源多様化技術開発評価費	46,400	21,442	24,958	09 予備費(959-...)	2,500,000	2,800,000	△ 300,000
913-09 土地借料	2,471	2,698	△ 227	歳 出 合 計	248,051,215	242,525,412	5,525,803
丁号 国庫債務負担行為要求書
勘 定	事 項	限 度 額 (千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額	事 由
平成14年度(千円)	平成15年度以 降(千円)
電源多様化勘定	核燃料サイクル開発機構研究費補助	14,426,000	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 核燃料サイクル開発機構研究費補助金	1,384,727	13,041,273	核燃料サイクル開発機構が行う研究事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
核燃料サイクル開発機構施設整備費補助	34,089,316	平成14年度	平成14年度以降4箇年度以内	(項) 電源多様化対策費(目) 核燃料サイクル開発機構施設整備費補助金	5,781,615	28,307,701	核燃料サイクル開発機構が行う施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の全部又は一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
財務省、文部科学省及び経済産業省所管電源開発促進対策特別会計

平成 14 年度政府職員予算定員及び俸給額表

電源開発促進対策特別会計総表

区 分	適用を受ける価給表	予算定員(人)	級 別 內 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
一 般 職	行政職俸給表(一)	100	-	3	9	16	25	6	8	28	2	3	-	432,387
職名別等內訳
適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
(電源立地勘定)	72	305,880
(経済産業省所管)
行政職俸給表(一)	72	-	3	9	7	22	3	6	18	1	3	-	305,880
[経済産業局]	16	2	7	2	1	1	3
係 長	3	2	1
専 門 職	9	2	7
一 般 職 員	4	1	3
[資源エネルギー庁]	48	1	2	5	18	3	3	16
課 長 補 佐	17	5	12
係 長	22	3	3	16
専 門 職	9	1	2	6
[原子力安全・保安院]	8	2	4	1	1
課 長 補 佐	1	1
係 長	2	1	1
246 財務省、文部科学省及び経済産業省所管 電源開発促進対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	5	1	4
(電源多様化勘定)	28	126,507
(経済産業省所管)
行政職俸給表(一)	28	-	-	-	9	3	3	2	10	1	-	-	126,507
[資源エネルギー庁]	25	8	3	3	2	9
課長補佐	9	7	2
係長	14	3	2	9
専門職	2	1	1
[原子力安全・保安院]
専門職	3	1	1	1
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平成14年度財務省及び経済産業省所管90030石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計甲号歳入歳出予定計算書90032石油及びエネルギー需給構造高度化勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳 入	619,463,649	629,802,509	△10,338,860
2歳 出	619,463,649	629,802,509	△10,338,860
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0400-00他会計より受入0401-00一般会計より受入0401-01一般会計より受入0500-00償還金収入	445,625,350	462,000,000	△16,374,650	石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用の財源に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
248 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-00 償還金収入	43,749	175,998	△	132,249	日本政策投資銀行貸付金の償還見込額を計上
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金
0300-00 前年度剩余金受入
0301-00 前年度剩余金受入	173,530,482	167,501,010	6,029,472	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0301-01 前年度剩余金受入
0200-00 雑収入	264,068	125,501	138,567
0201-00 雑収入	960	960	0	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0201-01 預託金利子収入	10	10	0	返納金の収入見込額を計上
0201-03 返納金	10	10	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0201-04 延滞金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-05 弁償及違約金	10	10	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0201-02 雑入	263,078	124,511	138,567	最近までの収入実績を基礎として算出
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
01 石油安定供給対策費	石油公団出資に必要な経費	22,371,000	46,814,300	△ 24,443,300	石油公団が行う
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
石油及び天然ガス基礎調査に必要な経費	5,500,000	7,066,574	△1,566,574	1 石油等の探鉱並びに可燃性天然ガスの採取及び液化に必要な資金の供給のための出資2 石油等の採取をする権利の取得等に必要な資金の供給のための出資3 債務保証のための基金4 備蓄事業の実施等に必要な資金に充てるための出資
天然ガスの探鉱に必要な経費	2,148,972	2,355,886	△206,914	国内及び我が国の大陸棚における石油及び天然ガス探鉱の効率化と開発の推進を図るため、石油及び天然ガス賦存の可能性の高い地域における地質構造の概要を把握するための組織的基礎調査
石油公団に対する交付金に必要な経費	102,160,033	233,328,472	△131,168,439	「石油及び可燃性天然ガス資源開発法」第14条の規定による鉱業権者等が行う天然ガス探鉱費の一部補助石油公団が行う1 石油開発に必要な技術の研究開発等に係る事業費2 石油及び天然ガスの開発促進のための探鉱に必要な技術資料取得等に要する経費3 海外における石油及び天然ガスの探鉱開発事業の推進を図るための情報収集等に要する経費4 備蓄事業に係る事業費等に要する経費に係る同公団に対する交付金1 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資並びに備蓄事業に必要な原油購入資金及び備蓄施設建設資金の融資に係る同公団に対する補給金2 石油公団が行う備蓄石油及び備蓄石油ガス購入資金の融資を受ける石油精製業者等に対する補給金3 石油公団が行う備蓄施設建設資金の融資に係る償還を行う国家石油備蓄会社に対する補給金
石油備蓄増強対策に必要な経費	173,050,203	69,687,888	103,362,315
250 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
02 石油生産流通合理化対策費	石油貯蔵施設の立地対策等に必要な経費	6,973,919	7,020,249	46,330	4 石油精製業者等が行う石油公団の所有する備蓄石油の貯蔵に要する経費に係る同石油精製業者等に対する補給金5 日本政策投資銀行等が行う石油及び石油ガスの備蓄施設融資に係る同銀行等に対する補給金石油及び石油ガス貯蔵施設の立地対策等のため、同貯蔵施設の周辺地域における公共用施設の整備に必要な事業費等に充てるための地方公共団体に対する交付金石油資源開発技術等の振興を図るための1 石油資源遠隔探知技術の研究開発等の民間団体等への委託2 海底石油を採取する技術を支援するシステムの研究開発等に必要な経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する補助等3 産油国の石油精製技術者等の技術力向上対策等の事業に必要な経費の民間団体等に対する一部補助石油生産合理化技術研究開発等に必要な経費23,300,012	21,971,373	1,328,639	1 石油の生産の合理化を図るための1 新燃料油の試験研究、調査等の民間団体等への委託2 石油精製合理化対策事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助石油流通合理化調査等に必要な経費30,363,418	2,194,028
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説	明
06 工ネルギー需給構造高度化対策費	工ネルギー需給構造高度化促進対策に必要な経費	100,414,964	77,611,678	22,803,286	エネルギー需給構造高度化の促進を図るための1 石炭の導入を促進するための調査2 ソーラーシステム等の普及促進事業に要する経費の民間団体に対する一部補助3 地域におけるエネルギーの開発利用促進対策等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等4 中小企業金融公庫等が行う石油代替エネルギー利用促進等のための特定設備等資金融資に係る同公庫等に対する利子補給金5 新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う海外炭の開発可能性に関する調査事業等に要する資金の同機構に対する一部補助6 地方都市ガス事業への天然ガス導入の促進対策等に要する経費の民間団体等に対する一部補助等7 工ネルギーの使用合理化等促進対策に要する経費の民間団体等に対する一部補助8 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、エネルギーの使用の合理化に係る技術開発を促進するため、産業基盤整備基金が行う利子補給に対する補助
工ネルギー需給構造高度化技術開発促進対策に必要な経費	104,813,777	87,703,794	17,109,983	エネルギー需給構造高度化の技術開発の促進を図るための1 石炭の利用技術開発及び海外石炭資源の採掘技術開発に要する経費の民間団体等に対する一部補助2 工ネルギー使用合理化技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構等に対する一部補助等3 固体高分子形燃料電池システム技術開発等に要する経費の新エネルギー・産業技術総合開発機構に対する補助
新エネルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	4,185,372	3,870,285	315,087	新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営に要する事務費等に対する交付金
252 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
03 事務処理費	事務処理に必要な経費	3,790,824	3,620,357	170,467	石油安定供給対策、石油生産流通合理化対策及びエネルギー需給構造高度化対策を実施することに伴う事務を処理するため必要な人件費及び事務費
04 諸 支 出 金	返納金等の払戻しに必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
09 予 備 費	予 備 費	3,000,000	3,000,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出 予 定 額 科 目 別 表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0201-00 雑 収 入	264,068	125,501	138,567
0400-00 他会計より受入	0201-01 預託金利子収入	960	960	0
0401-00 一般会計より受入	0201-03 返 納 金	10	10	0
0401-01 一般会計より受入	445,625,350	462,000,000	△ 16,374,650	0201-04 延 滞 金	10	10	0
0500-00 償 還 金 収 入	0201-05 弁償及違約金	10	10	0
0501-00 償 還 金 収 入	0201-02 雑 収 入	263,078	124,511	138,567
0501-01 日本政策投資銀行貸付金償還金	43,749	175,998	△ 132,249	歳 入 合 計	619,463,649	629,802,509	△ 10,338,860
0300-00 前年度剩余金受入	歳 出
0301-00 前年度剩余金受入	01 石油安定供給対策費	349,595,182	399,467,476	△ 49,872,294
0301-01 前年度剩余金受入	173,530,482	167,501,010	6,029,472	205-14 石油天然ガス基礎調査等委託費	9,747,015	7,604,352	2,142,663
0200-00 雑 収 入	125-14 石油資源開発技術等研究調査等委託費	9,779,508	9,162,620	616,888
財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
125-14 石油安定供給技術開発等委託費	210,000	397,611	△ 187,611	405-16 石油產業情報化促進対策費補助金	0	13,365	△ 13,365
405-16 天然ガス探鉱費補助金	2,148,972	2,355,886	△ 206,914	405-16 輸入原油流通合理化対策交付金	499,400	128,700	370,700
405-16 座油国石油精製技術等対策事業費補助金	17,011,928	14,391,932	2,619,996	06 エネルギー需給構造高度化対策費	209,414,113	169,185,757	40,228,356
405-16 石油資源探掘等技術開発費補助金	6,142,604	8,704,166	△ 2,561,562	125-14 石油代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	2,301,713	2,117,770	183,943
405-16 石油公団交付金	102,160,033	233,328,472	△ 131,168,439	125-14 石油替代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	668,500	813,628	△ 145,128
305-16 石油貯蔵施設立地対策等交付金	6,973,919	7,020,249	△ 46,330	125-14 石油替代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	18,048,553	4,423,527	13,625,026
405-16 石油公団備蓄增强対策補給金	53,791,802	69,656,327	△ 15,864,525	125-14 石油替代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	630,830	1,550,000	△ 919,170
405-16 石油貯蔵施設融資利子補給金	12,044	31,561	△ 19,517	125-14 石油替代替エネルギー導入促進対策調査等委託費	630,830	1,550,000	△ 919,170
405-16 石油・石油ガス備蓄增强利子補給金	8,457,551	0	8,457,551	405-16 海外炭開発可能性調査費等補助金	4,948,835	2,927,957	2,020,878
405-16 石油備蓄事業融資等補給金	110,788,806	0	110,788,806	405-16 石油替代替エネルギー等普及促進対策費補助金	6,197,000	681,025	5,515,975
959-24 石油公団出資金	22,371,000	46,814,300	△ 24,443,300	405-16 石油替代替エネルギー開発利用等促進対策費補助金	8,315,617	8,359,530	△ 43,913
02 石油生産流通合理化対策費	53,663,430	54,528,819	△ 865,389	405-16 石油替代替エネルギー技術開発費補助金	15,220,530	19,038,318	△ 3,817,788
125-14 石油製品需給適正化調査等委託費	4,952,673	5,643,560	△ 690,887	405-16 石油替代替エネルギー技術開発費補助金	15,220,530	19,038,318	△ 3,817,788
125-14 新燃料油研究開発調査委託費	884,829	584,829	300,000	305-16 石油替代替エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	843,310	1,222,608	△ 379,298
125-14 石油生産合理化技術開発等委託費	49,000	52,389	△ 3,389	405-16 石油替代替エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	4,008,785	2,508,783	1,500,002
405-16 石油精製合理化対策事業費等補助金	22,366,183	21,334,155	1,032,028	405-16 石油替代替エネルギー使用合理化設備等導入促進対策費補助金	55,637,921	40,125,812	15,512,109
405-16 石油製品品質確保事業費補助金	2,993,518	3,137,248	△ 143,730	405-16 石油替代替エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	55,637,921	40,125,812	15,512,109
405-16 石油製品販売業構造改善対策事業費等補助金	20,861,827	22,735,939	△ 1,874,112	405-16 石油替代替エネルギー使用合理化等技術改善費補助金	17,567,590	19,354,658	△ 1,787,068
405-16 大規模石油災害対応体制整備事業費補助金	1,056,000	898,634	157,366	405-16 石油替代替エネルギー使用合理化技術開発費等補助金	70,070,554	61,469,341	8,601,213
254 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石油及びエネルギー需給構造高度化勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
新工木ルギー・産業技術総合開発機構交付金	4,185,372	3,870,285	315,087	122-08 外国旅費	61,045	30,579	30,466
石油代替工木ルギー特定設備等資金利子補給金	502,184	493,457	8,727	122-08 委員等旅費	17,313	12,204	5,109
工木ルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金	266,819	229,058	37,761	123-09 庁費	479,888	508,068	28,180
03 事務処理費	3,790,824	3,620,357	170,467	123-09 通信専用料	12,184	6,092	6,092
111-02 職員基本給	1,388,640	1,380,950	7,690	123-09 電子計算機等借料	110,035	96,875	13,160
111-03 職員諸手当	712,258	709,649	2,609	123-09 国有特許外国出願費	13,050	13,050	0
111-04 超過勤務手当	130,763	127,298	3,465	123-09 石油及工木ルギー需給構造高度化技術開発評価費	69,600	40,892	28,708
111-05 休職者給与	5,018	1,086	3,932	123-09 研究開発設備撤去費	37,177	0	37,177
151-05 公務災害補償費	496	496	0	115-16 国家公務員共済組合負担金	2,121	1,061	1,060
111-05 退職手当	303,089	273,804	29,285	306-22 一般会計へ繰入	284,943	279,425	5,518
111-05 児童手当	3,720	2,635	1,085	04 諸支出金
129-06 諸謝金	25,242	22,084	3,158	959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
122-08 職員旅費	129,233	111,633	17,600	09 予備費	3,000,000	3,000,000	0
122-08 赴任旅費	3,610	2,476	1,134	歲出合計	619,463,649	629,802,509	10,338,860
90031 石炭勘定
区 分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歳 入	48,480,933	140,633,185	△	92,152,252
2 歳 出	8,357,622	140,633,185	△	132,275,563
[歳入歳出予定額内訳]
歳 入
款·項·目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 租 税0101-00 関 税0101-01 原油等関税0300-00 前年度剩余金受入0301-00 前年度剩余金受入0301-01 前年度剩余金受入0400-00 雑 収 入0401-00 雑 収 入	38,000,000	52,700,000	△	14,700,000	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第13項の規定による原油等関税の収入見込額を計上
10,112,139	5,167,795	4,944,344	「石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法」附則第14項の規定により読み替えられた第8条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
368,794	365,390	3,404
256 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0401-01 預託金利子収入	2,586	337	2,249	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0401-02 返 納 金	3,355	3,355	0	最近までの収入実績を基礎として算出
0401-03 延 滞 金	100	100	0	返納金に対する延滞金見込額を計上
0401-04 弁償及違約金	100	100	0	弁償及違約金の収入見込額を計上
0401-06 電源開発株式会社配当金収入	360,000	360,000	0	政府出資金に対する配当金の収入見込額を計上
0401-05 雑 入	2,653	1,498	1,155	最近までの収入実績を基礎として算出
0200-00 借 入 金
0201-00 借 入 金
0201-01 借 入 金	0	61,200,000	△	61,200,000	前年度限りの収入
0500-00 納 付 金
0501-00 新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金
0501-01 新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金	0	21,200,000	△	21,200,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説
04 事務処理費	事務処理に必要な経費	1,892	829,883	△ 827,991	事務処理に必要な事務費
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
07 諸 支 出 金	返納金等の払戻し必要な経費	100	100	0	過誤納に係る返納金その他諸収入金に対する諸払戻し
08 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	8,355,630	37,305,731	28,950,101	借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
01 石炭鉱業合理化安定対策費	石炭鉱業構造調整に必要な経費	0	3,071,409	3,071,409	前年度限りの経費
石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費	0	1,412,186	1,412,186	前年度限りの経費
石炭鉱業経理改善対策に必要な経費	0	2,317,816	2,317,816	前年度限りの経費
石炭鉱業保安確保対策に必要な経費	0	3,611,597	3,611,597	前年度限りの経費
02 鉱 害 対 策 費	鉱害復旧事業に必要な経費	0	30,080,051	30,080,051	前年度限りの経費
新工本ルギー・産業技術総合開発機構事務費等に必要な経費	0	17,226,335	17,226,335	前年度限りの経費
無資力鉱害の調整に必要な経費	0	1,385	1,385	前年度限りの経費
03 産炭地域振興対策費	産炭地域振興対策に必要な経費	0	19,177,973	19,177,973	前年度限りの経費
地域振興整備公団出資に必要な経費	0	650,000	650,000	前年度限りの経費
地域振興整備公団に対する補給金等に必要な経費	0	184,937	184,937	前年度限りの経費
05 炭鉱離職者等援護対策費	炭鉱離職者等の援護対策事務に必要な経費	0	217,652	217,652	前年度限りの経費
炭鉱離職者等の援護事業費補助に必要な経費	0	1,020,875	1,020,875	前年度限りの経費
258 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
06 産炭地域開発雇用対策費	炭鉱離職者等の職業訓練に必要な経費	0	54,339	△ 54,339	前年度限りの経費
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者に対する就職促進手当支給に必要な経費	0	437,424	△ 437,424	前年度限りの経費
石炭鉱業合理化に伴う炭鉱離職者等に係る職業転換特別給付に必要な経費	0	228,113	△ 228,113	前年度限りの経費
産炭地域開発就労事業の指導監督に必要な経費	0	745	△ 745	前年度限りの経費
産炭地域開発就労事業費等補助に必要な経費	0	11,704,634	△ 11,704,634	前年度限りの経費
産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費補助に必要な経費	0	4,600,000	△ 4,600,000	前年度限りの経費
予備費	0	6,500,000	△ 6,500,000	前年度限りの経費
09 予備費	入歳出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳	入	0301-00	前年度剩余金受入
0100-00 租税	0301-01	前年度剩余金受入	10,112,139	5,167,795	4,944,344
0101-00 関税	0400-00 雑収入
0101-01 原油等関税	38,000,000	52,700,000	△ 14,700,000	0401-00 雑収入	368,794	365,390	3,404
0300-00 前年度剩余金受入	0401-01 預託金利子収入	2,586	337	2,249
財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
0401-02返納金	3,355	3,355	0	111-05休職者給与	0	454	454
0401-03延滞金	100	100	0	151-05公務災害補償費	0	11,969	11,969
0401-04弁償及違約金	100	100	0	111-05退職手当	0	145,463	145,463
0401-06電源開発株式会社配当金收入	360,000	360,000	0	111-05児童手当	0	1,395	1,395
0401-05雑入	2,653	1,498	1,155	129-06諸謝金	0	2,151	2,151
0200-00借入金	122-08職員旅費	0	75,990	75,990
0201-00借入金	122-08赴任旅費	0	1,214	1,214
0201-01借入金	0	61,200,000	△61,200,000	122-08委員等旅費	0	8,412	8,412
0500-00納付金	123-09庁費	1,812	136,901	135,089
新工名ルギー・産業技術総合開発機構納付金	133-09消費税	80	11	69
123-09通信専用料	0	6,092	6,092
新工名ルギー・産業技術総合開発機構納付金	0	21,200,000	△21,200,000	133-09自動車重量税	0	101	101
歳入合計	48,480,933	140,633,185	△92,152,252	115-16国家公務員共済組合負担金	0	190,361	190,361
歳出	07諸支出金
04事務処理費	1,892	829,883	△827,991	959-18賠償償還及払戾金	100	100	0
111-02職員基本給	0	151,490	△151,490	08国债整理基金特別会計へ繰入
111-03職員諸手当	0	82,534	△82,534	306-22国债整理基金特別会計へ繰入	8,355,630	37,305,731	28,950,101
111-04超過勤務手当	0	8,307	△8,307	01石炭鉱業合理化安定対策費	0	10,413,008	10,413,008
111-05委員手当	0	5,974	△5,974	305-16炭鉱整理促進費補助金	0	1,588,778	1,588,778
111-05非常勤職員手当	0	1,064	△1,064	305-16坑内骨格構造整備拡充事業費補助金	0	1,412,186	1,412,186
260 財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
825-16 ぼた山災害防止工事費補助金	0	1,152,233	△ 1,152,233	405-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給資金等交付金	0	1,071,127	△ 1,071,127
405-16 鉱山保安センター事業費補助金	0	170,860	△ 170,860	405-16 地域振興整備公団補給資金交付金	0	95,885	△ 95,885
925-16 鉱山保安確保事業費補助金	0	2,275,294	△ 2,275,294	865-16 産炭地域振興事業債調整分利子補給金	0	502,062	△ 502,062
825-16 放置坑口閉そく工事費補助金	0	13,210	△ 13,210	405-16 地域振興整備公団補給金	0	89,052	△ 89,052
305-16 石炭鉱業構造調整円滑化補助金	0	356,645	△ 356,645	959-24 地域振興整備公団出資金	0	650,000	△ 650,000
955-16 特定ぼた山等管理事業基金補助金	0	1,125,986	△ 1,125,986	05 炭鉱離職者等援護対策費	0	1,958,403	△ 1,958,403
305-16 石炭鉱業安定補給交付金	0	1,145,436	△ 1,145,436	111-02 職員基本給	0	61,798	△ 61,798
409-20 石炭鉱業再建交付金交付契約解除損失補償金	0	1,172,380	△ 1,172,380	111-03 職員諸手当	0	30,130	△ 30,130
02 鉱害対策費	0	47,307,771	△ 47,307,771	111-04 超過勤務手当	0	7,596	△ 7,596
815-16 鉱害復旧事業指導監督事務費補助金	0	303,886	△ 303,886	111-05 退職手当	0	28,300	△ 28,300
955-16 鉱害復旧事業基金補助金	0	29,775,107	△ 29,775,107	111-05 児童手当	0	330	△ 330
955-16 産炭地域特定補助事業調整補助金	0	1,058	△ 1,058	609-06 炭鉱離職者就職促進手当	0	437,424	△ 437,424
305-16 新工木ルギー・産業技術総合開発機構事務費等交付金	0	17,226,335	△ 17,226,335	609-06 炭鉱離職者等職業転換特別給付金	0	228,113	△ 228,113
122-08 職員旅費	0	27,632	△ 27,632
305-16 無資力鉱害調整交付金	0	1,385	△ 1,385	122-08 赴任旅費	0	856	△ 856
03 産炭地域振興対策費	0	20,012,910	△ 20,012,910	123-09 庁費	0	31,015	△ 31,015
125-14 産炭地域振興調査委託費	0	31,742	△ 31,742	305-16 炭鉱離職者等援護事業費補助金	0	1,020,875	△ 1,020,875
925-16 産炭地域小水系用水開発事業費補助金	0	645,174	△ 645,174	115-16 国家公務員共済組合負担金	0	29,995	△ 29,995
865-16 産炭地域活性化事業費補助金	0	8,811,105	△ 8,811,105	815-16 炭鉱離職者等職業訓練費交付金	0	54,339	△ 54,339
305-16 産炭地域振興臨時交付金	0	8,116,763	△ 8,116,763	06 産炭地域開発雇用対策費	0	16,305,379	△ 16,305,379
財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計 石炭勘定 261

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
122-08 職員旅費	0	544	△ 544	865-16 産炭地域開発就労事業従事者就労確保事業費補助金	0	4,600,000	△ 4,600,000
123-09 庁費	0	201	△ 201	09 予備費(959-...)	0	6,500,000	△ 6,500,000
825-16 産炭地域開発就労事業費等補助金	0	11,704,634	△ 11,704,634	歳出合計	8,357,622	140,633,185	△ 132,275,563
財務省及び経済産業省所管石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

平成14年度政府職員予算定員及び俸給額表
財務省及び経済産業省所管 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門職	3	2	1
[鉱山保安監督官署]	47	2	8	16	7	5	5	4
鉱山保安監督部課長	7	2	4	1
同課長補佐	2	2
同係長	3	2	1
鉱山保安監督署長	2	2
専門職	33	2	13	5	4	5	4
(備考)12の予算定員及び俸給額表の予算定員及び俸給額には、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」第7条第1項の俸給表を適用する特定任期付職員が含まれる。22の予算定員及び俸給額表の職名は、必要に応じて代表的な職名又は包括的な職名を記載している。
平成14年度財務省及び国土交通省所管90040特定国有財産整備特別会計甲号 歳入歳出予定計算書
区分	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1歳入	279,729,281	118,884,228	160,845,053
2歳出	279,729,281	118,884,228	160,845,053
[歳入歳出予定額内訳]
歳入
款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00国有財産処分収入0101-00国有財産売払収入0101-01特定施設売払代0500-00他会計より受入0501-00一般会計より受入	92,036,310	90,223,674	1,812,636	「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条に規定する特定国有財産整備計画の実施による特定の国有財産の処分収入見込みを計上
款 · 項 · 目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0501-01 一般会計より受入	5,275,048	6,867	5,268,181	「特定国有財産整備特別会計法」第3条の規定による特定国有財産整備計画の実施により取得すべき特定の国有財産の取得に要する費用等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上
0200-00 前年度剩余金受入
0201-00 前年度剩余金受入
0201-01 前年度剩余金受入	180,821,598	5,063,110	175,758,488	「特定国有財産整備特別会計法」第7条の規定による前年度の決算上の剩余金見込額を計上
0300-00 雑 収 入
0301-00 雑 収 入	1,596,325	1,590,577	5,748
0301-01 預託金利子収入	10,879	3,375	7,504	財政融資資金への預託金の利子収入見込額を計上
0301-02 雑 入	1,585,446	1,587,202	1,756	特定の国有財産の売払代の分割に係る延納利息等の収入見込額を計上
0600-00 借 入 金
0601-00 借 入 金
0601-01 借 入 金	0	22,000,000	22,000,000	前年度限りの収入
歳 出
事項別内訳
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	説明
01 特定国有財産整備費	特定施設整備に必要な経費	67,694,126	30,540,630	37,153,496	1「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備
項	事項	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説	明
02 事務取扱費	事務取扱いに必要な経費	2,001,109	2,238,707	△	237,598	2 民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した「国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法」第5条の規定による特定の国有財産の整備に直接必要な施工事務費
03 国債整理基金特別会計へ繰入	国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	209,994,046	86,064,891	123,929,155	事務取扱いに必要な事務費等借入金の償還及び利子並びに一時借入金の利子の支払財源に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ
09 予備費	予備費	40,000	40,000	0	予見し難い予算の不足に充てるための予備費
歳 入 歳 出予定額科目別表
科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
歳 入	0300-00 雑 収 入
0100-00 国有財産処分収	0301-00 雑 収 入	1,596,325	1,590,577	5,748
0101-00 国有財産売払収	0301-01 預託金利子収入	10,879	3,375	7,504
0101-01 特定施設売払代	92,036,310	90,223,674	1,812,636	0301-02 雑 収 入	1,585,446	1,587,202	△	1,756
0500-00 他会計より受入	0600-00 借 入 金
0501-00 一般会計より受入	0601-00 借 入 金
0501-01 一般会計より受入	5,275,048	6,867	5,268,181	0601-01 借 入 金	0	22,000,000	△	22,000,000
0200-00 前年度剩余金受入	歳 入 合 計	279,729,281	118,884,228	160,845,053
0201-00 前年度剩余金受入	歳 出
0201-01 前年度剩余金受入	180,821,598	5,063,110	175,758,488	01 特定国有財産整備費	67,694,126	30,540,630	37,153,496
268 財務省及び国土交通省所管 特定国有財産整備特別会計

科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	科目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
202-08 施設施工旅費	137,249	184,232	△ 46,983	123-09 通信 専 用 料	18,028	17,979	49
203-09 施設施工庁費	340,628	850,119	△ 509,491	133-09 消費 税	26,609	0	26,609
204-15 特定施設整備費	67,216,249	29,506,279	37,709,970	959-18 賠償償還及払戾金	215,607	10,000	205,607
02 事務取扱費	2,001,109	2,238,707	△ 237,598	959-18 貨幣交換差減補填金	300	300	0
129-06 諸謝金	11,767	11,767	0	03 国債整理基金特別会計へ繰入
122-08 職員旅費	49,033	50,250	△ 1,217	306-22 国債整理基金特別会計へ繰入	209,994,046	86,064,891	123,929,155
122-08 外国旅費	5,668	5,828	△ 160	09 予備費 (959-...)	40,000	40,000	0
123-09 庁費	1,674,097	2,142,583	△ 468,486	歳出合計	279,729,281	118,884,228	160,845,053
丁号 国庫債務負担行為要求書
事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
平成14年度(千円)	平成15年度以降(千円)
特定施設整備	8,585,459	平成14年度	平成14年度以降3箇年度以内	(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費(項)特定国有財産整備費(目)特定施設整備費	1,474,663	7,110,796	特定国有財産整備計画による庁舎等その他の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
民間資金等活用特定施設整備	9,565,074	平成14年度	平成16年度以降8箇年度以内	0	9,565,074	民間資金等を活用した特定国有財産整備計画による公務員宿舍の整備には、多くの日数を要するため
平 成 14 年 度 文 部 科 学 省 所 管11010 国 立 学 校 特 別 会 計甲号 歲入歲出予定計算書
区 分	平成14年度予定額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較増△減額(千円)
1 歲 入2 歲 出	2,782,879,3442,782,879,344	2,736,946,4232,736,946,423	45,932,92145,932,921
[歳入歳出予定額内訳](前年度予算額は、本年度予定額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
歳 入款・項・目別区分並びに各目の見積の事由及び計算の基礎
款・項・目	平成14年度予定額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	見積の事由及び計算の基礎
0100-00 他会計より受入0101-00 一般会計より受入0101-01 一般会計より受入0200-00 借 入 金0201-00 借 入 金	1,545,280,651	1,566,904,742	21,624,091	「国立学校特別会計法」に基づく国立学校の管理運営費、施設費等の財源の一部に充てるための一般会計からの受入見込額を計上