Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
砂 防 事 業 費 補 助 平 成 8 年 度	19,774,990	平成8年度以降5個年度	(1) 岩木川、馬淵川、奥入瀬川、堤川、川内川、野内川、鳴沢川、增川川、福浦川、平沢川、釜屋沢川、大船川、広戸川、宇田川、上岩釜沢、新湯川、南大泊沢、目倉沢、領毛沢、北上川、小本川、久慈川、大川、普代川、阿武隈川、鳴瀬川、名取川、雄物川、米代川、子吉川、馬場目川、白雪川、埼川、奥入瀬川、君ヶ野川、白滝川、安田川、狭田川、狭田川、最上川、赤川、日向川、月光川、出口沢川、清水沢、阿賀野川、久慈川、夏井川、竅川、請戸川、小高川、大久川、利根川、荒川、信濃川、関川、姫川、柿崎川、大川、早川、名立川、いさざ川、滝の川、丹蔵川、城の沢、富士川、相模川、多摩川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片見川、上市川、境川、角川、金剛谷、手取川、大野川、尾川、野川、羽咲川、安倍川、新宮川、九頭川、高井川、高井川
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
平成10年度	4,970,490	平成10年度以降5個年度	大見川、大分川、山国川、駅館川、桂川、伊呂波川、新川、堅来川、浦代川、小丸川、耳川、一ツ瀬川、広瀬川、清武川、天神谷川及び中間川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助(2) 小矢部川及び淀川の各水系の砂防事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助(1) 岩木川、高瀬川、奥入瀬川、堤川、五戸川、鳴沢川、増川川、大近川、新湯川、南大泊沢、領毛川、北上川、馬淵川、小本川、盛川、大石の沢、阿武隈川、雄物川、米代川、小吉川、最上川、赤川、日向川、月光川、新井田川、ウラ川、清水川、阿賀野川、久慈川、夏井川、鮫川、宇多川、北迫川、信濃川、関川、姫川、大川、早川、桑取川、名立川、滝の川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片員川、白岩川、早月川、上市川、角川、下条川、黑瀬川、笹川、泉川、手取川、大野川、町野川、羽咋川、若山川、山田川、南志見川、磐若川、谷坂川、江泊川、九頭竜川、南川、早瀬川、佐分利川、大川、上瀬川、木曾川、由良川、市川、葛ヶ浜谷川、神代川及び今福川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助(2) 淀川水系の砂防事業に必要な用地の取得に要する事業費の一部補助	491,900	3,910,210	568,380	成9年度完了北上川、木曾川、天竜川、千代川及び一町田川の各水系の砂防工事は平成10年度完了予定利根川水系の砂防工事及び小矢部川水系の砂防事業に必要な用地の取得は平成12年度完了予定実施しなかった用地の取得1水系国庫債務負担行為を実行しなかった額321,462千円岩木川、高瀬川、奥入瀬川、堤川、五戸川、鳴沢川、増川川、大近川、新湯川、南大泊沢、領毛川、馬淵川、小本川、盛川、大石の沢、阿武隈川、雄物川、米代川、小吉川、最上川、赤川、日向川、月光川、新井田川、ウラ川、清水川、阿賀野川、久慈川、夏井川、鮫川、宇多川、北迫川、信濃川、関川、姫川、大川、早川、桑取川、名立川、滝の川、神通川、庄川、小矢部川、常願寺川、片員川、白岩川、早月川、上市川、角川、下条川、黑瀬川、笹川、泉川、手取川、大野川、町野川、羽咋川、若山川、山田川、南志見川、磐若川、谷坂川、江泊川、九頭竜川、南川、早瀬川、佐分利川、大川、上瀬川、木曾川、由良川、市川、葛ヶ浜谷川、神代川及び今福川の各水系の砂防工事は平成11年度完了予定北上川、信濃川及び木曾川の各水系の砂防工事は平成12年度完了予定淀川水系の砂防事業に必要な用地の取得は平成14年度完了予定北上川、小本川、阿賀野川、山国川、番匠川、下白木川及び鳴浦川の各水系の砂防工事は平成12年度完了予定天竜川及び姫川の各水系の砂防工事は平成14年度完了予定
平成11年度	1,538,500	平成11年度以降3個年度	北上川、小本川、阿賀野川、天竜川、姫川、山国川、番匠川、下白木川及び鳴浦川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	-	487,500	1,051,000
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額
(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
北海道直轄砂防事業
平成8年度	3,190,000
1,095,000	平成8年度以降5個年度	(1)石狩川水系忠別川床固工群、石狩川水系パンケフェマナイ川第1号砂防ダム、石狩川水系野々沢川流路工、石狩川水系穴の川流路工及び十勝川水系戸蔦別川床固工の建設工事
(2)石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	1,808,985
846,495	652,500
112,500	682,500
112,500	工事は平成13年度完了予定
平成9年度	1,435,000	平成9年度以降5個年度	(1)石狩川水系黒岳沢川床固工群、石狩川水系パンケフェマナイ川第1号砂防ダム、石狩川水系美瑛川床固工群及び十勝川水系戸蔦別川床固工群の建設工事
(2)石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	962,490	150,000	300,000	石狩川水系黒岳沢川床固工群、石狩川水系パンケフェマナイ川第1号砂防ダム、石狩川水系美瑛川床固工群及び十勝川水系戸蔦別川床固工群の建設工事は平成10年度完成予定
平成10年度	660,000	平成10年度以降5個年度	(1)石狩川水系黒岳沢川床固工群及び十勝川水系戸蔦別川床固工群の建設工事並びにこれらに附帯する工事
(2)石狩川水系南の沢川流路工の建設事業に必要な用地の取得	0	390,000	270,000	石狩川水系黒岳沢川床固工群及び十勝川水系戸蔦別川床固工群の建設工事は平成11年度完成予定
北海道砂防事業費補助
平成11年度	137,500	平成11年度及び平成12年度	砂原押出沢川水系の砂防工事の事業費の一部補助	-	22,000	115,500	平成12年度完了予定
離島砂防事業費補助
平成11年度	187,500	平成11年度以降3個年度	佐須川及び第二大荒網代川の各水系の砂防工事の事業費の一部補助	-	63,000	124,500	第二大荒網代川水系の砂防工事は平成12年度完了予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
河川改修附帯工事	10,112,000	1,795,000	4,840,000	3,477,000	佐須川水系の砂防工事は平成13年度完了予定
平成10年度	4,686,000	平成10年度以降3箇年度	道路管理者等の負担に係る鶴見川ほか6河川の改修附帯工事	1,795,000	2,791,000	100,000	鶴見川ほか5河川の改修附帯工事は平成11年度完成予定
平成11年度	5,426,000	平成11年度以降3箇年度	道路管理者等の負担に係る雄物川ほか5河川の改修附帯工事	-	2,049,000	3,377,000	鶴見川ほか4河川の改修附帯工事は平成12年度完成予定
河川改修受託工事	41,671,000	5,579,000	16,186,000	19,906,000
平成10年度	20,578,000	平成10年度以降5箇年度	茨城県等からの委託に係る利根川七郷揚水樋管ほか30箇所の樋管等の建設工事	5,579,000	10,761,000	4,238,000	利根川七郷揚水樋管ほか25箇所の樋管等の建設工事は平成11年度完成予定
平成11年度	21,093,000	平成11年度以降4箇年度	宮城県等からの委託に係る鳴瀬川前川排水機場樋管ほか25箇所の樋管等の建設工事	-	5,425,000	15,668,000	鳴瀬川前川排水機場樋管ほか16箇所の樋管等の建設工事は平成12年度完成予定
砂防事業受託工事	706,000	平成11年度及び平成12年度	立川町からの委託に係る板敷橋の架替工事及び山形県からの委託に係る県道鶴岡村上線の改良工事	-	361,000	345,000	荒川本排水樋管ほか6箇所の樋管等の建設は平成13年度完成予定
平成11年度	荒川荒川町排水樋場樋管及び吉野川飯尾川第1樋門の建設工事は平成14年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事 项	計	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成10年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成11年度以降支出予定額 (千円)	平成12年度以降支出予定額 (千円)	摘 要
(特定多目的ダム建設工事勘定)	多目的ダム建設事業
紀の川大滝ダム建設工事	66,252,000	15,736,225	19,567,000	16,844,000
平 成 9 年 度	55,280,000	平成9年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	13,206,225	15,375,000	12,594,000	平成12年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 14,104,775 千円
平 成 10 年 度	8,494,000	平成10年度以降3箇年度	同	2,530,000	3,251,000	2,713,000	平成12年度完成予定
平 成 11 年 度	2,478,000	平成11年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	941,000	1,537,000	平成13年度完成予定
球磨川川边川ダム建設工事
平 成 11 年 度	20,028,250	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	2,716,000	17,312,250	平成15年度完成予定
利根川ハツ場ダム建設工事	51,537,000	8,890,611	6,582,745	17,227,000
平 成 8 年 度	10,374,000	平成8年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	5,628,266	0	0	平成10年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 4,745,734 千円
平 成 9 年 度	16,039,500	平成9年度以降5箇年度	同	1,353,345	595,245	0	平成11年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 14,090,910 千円
平 成 10 年 度	10,497,500	平成10年度以降5箇年度	同	1,909,000	3,990,500	4,598,000	平成14年度完了予定
平 成 11 年 度	14,626,000	平成11年度以降5箇年度	同	-	1,997,000	12,629,000	平成15年度完了予定
菊池川竜門ダム建設工事	9,252,696	2,077,600	2,026,000	2,729,000
平 成 9 年 度	5,792,696	平成9年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	2,077,600	750,000	545,000	平成12年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,420,096 千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成11年度	3,460,000	平成11年度及び平成12年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,276,000	2,184,000	平成12年度完成予定
矢作川河口堰建設工事	650,000	平成9年度以降5箇年度	堰の建設事業に必要な用地の取得	261,000	0	0	平成10年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 389,000千円
相模川宮ケ瀬ダム建設工事	4,700,000	平成10年度以降3箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	590,000	2,520,000	1,590,000	平成12年度完成予定
平成10年度	5,921,000	481,000	2,307,000	3,133,000
大井川長島ダム建設工事	3,295,000	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	481,000	1,342,000	1,472,000	平成14年度完成予定
平成10年度	2,626,000	平成11年度及び平成12年度	同	-	965,000	1,661,000	平成12年度完成予定
大田川温井ダム建設工事	10,837,000	3,439,000	4,408,000	2,990,000
平成10年度	9,087,000	平成10年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	3,439,000	3,648,000	2,000,000	平成13年度完成予定
平成11年度	1,750,000	平成11年度及び平成12年度	同	-	760,000	990,000	平成12年度完成予定
黒部川宇奈月ダム建設工事	12,536,000	4,496,838	5,048,150	2,260,134
平成8年度	4,550,000	平成8年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	2,161,368	1,410,000	942,759	平成12年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 35,873千円
平成9年度	3,574,000	平成9年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,985,470	718,150	175,375	平成12年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかった額 695,005千円
平成10年度	3,712,000	平成10年度以降3箇年度	同	350,000	2,870,000	492,000	平成12年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成11年度	700,000	平成11年度及び平成12年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	50,000	650,000	平成12年度完成予定
赤川月山ダム建設工事	10,208,000	253,000	6,185,000	3,770,000
平成10年度	8,888,000	平成10年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	253,000	6,112,000	2,523,000	平成13年度完成予定
平成11年度	1,320,000	平成11年度以降4箇年度	同	-	73,000	1,247,000	平成14年度完成予定
吉井川苫田ダム建設工事	36,593,000	6,535,800	6,194,000	17,164,000
平成8年度	7,200,000	平成8年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	3,842,950	1,250,000	1,250,000	平成12年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 857,050千円
平成9年度	8,300,000	平成9年度以降5箇年度	同	1,572,850	295,000	590,000	平成13年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 5,842,150千円
平成10年度	12,630,000	平成10年度以降5箇年度	同	1,120,000	2,440,000	9,070,000	平成14年度完了予定
平成11年度	8,463,000	平成11年度以降5箇年度	同	-	2,209,000	6,254,000	平成15年度完了予定
庄内川小里川ダム建設工事	24,855,000	5,514,800	6,807,050	12,503,150
平成9年度	22,500,000	平成9年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	4,800,000	5,800,000	11,870,000	平成13年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 30,000千円
平成10年度	2,282,000	平成10年度以降4箇年度	同	714,800	982,300	584,900	平成13年度完成予定
平成11年度	73,000	平成11年度以降3箇年度	同	-	24,750	48,250	平成13年度完成予定
淀川猪名川総合開発建設工事	9,980,000	320,000	1,590,000	6,150,000
平成9年度	3,200,000	平成9年度以降5箇年度	ダム建設事業に必要な用地の取得	320,000	320,000	640,000	平成13年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,920,000千円
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成10年度	1,480,000	平成10年度以降5個年度	ダム建設事業に必要な用地の取得	0	370,000	1,110,000	平成14年度完了予定
平成11年度	5,300,000	平成11年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	900,000	4,400,000	平成14年度完成予定
最上川長井ダム建設工事	31,960,000	平成11年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,840,000	30,120,000	平成15年度完成予定
平成11年度	49,600,000	200,000	13,720,000	35,680,000
阿武隈川摺上川ダム建設工事	43,000,000	平成10年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	200,000	13,120,000	29,680,000	平成14年度完成予定
平成10年度	6,600,000	平成11年度以降5個年度	同	-	600,000	6,000,000	平成15年度完成予定
利根川湯西川ダム建設工事	20,250,000	1,112,005	2,331,550	10,599,000
平成9年度	7,561,000	平成9年度以降5個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	907,005	446,550	0	平成11年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 6,207,445 千円
平成10年度	6,353,000	平成10年度以降5個年度	同	205,000	1,763,000	4,385,000	平成14年度完了予定
平成11年度	6,336,000	平成11年度以降5個年度	同	-	122,000	6,214,000	平成15年度完了予定
米代川森吉山ダム建設工事	5,200,000	平成11年度以降3個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	1,278,000	3,922,000	平成13年度完成予定
平成11年度	8,930,000	1,300,000	3,400,000	4,230,000
神戸川志津見ダム建設工事	7,250,000	平成10年度以降4個年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,300,000	2,950,000	3,000,000	平成13年度完成予定
平成10年度	7,250,000	平成11年度及び平成12年度	同	-	450,000	1,230,000	平成12年度完成予定
所 管 別 及 び 会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
紀の川紀の川大堰建設工事	15,529,000	973,000	3,256,000	11,300,000
平成10年度	7,116,000	平成10年度以降5箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	973,000	1,048,000	5,095,000	平成14年度完了予定
平成11年度	8,413,000	平成11年度以降4箇年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	-	2,208,000	6,205,000	平成14年度完了予定
大分川大分川ダム建設工事	3,800,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	-	0	3,800,000	平成15年度完了予定
平成11年度	7,935,000	840,000	1,200,000	4,432,000
北上川胆沢ダム建設工事	3,063,000	平成8年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	800,000	400,000	400,000	平成12年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 1,463,000千円
平成8年度	2,440,000	平成10年度以降4箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	40,000	500,000	1,900,000	平成13年度完成予定
平成11年度	2,432,000	平成11年度以降3箇年度	同	-	300,000	2,132,000	平成13年度完成予定
江の川灰塚ダム建設工事	20,815,000	4,288,850	3,433,000	7,120,000
平成8年度	9,600,000	平成8年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	3,000,000	1,500,000	1,500,000	平成12年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 3,600,000千円
平成9年度	5,000,000	平成9年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	1,126,850	500,000	1,000,000	平成13年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかた額 2,373,150千円
平成10年度	2,070,000	平成10年度以降5箇年度	同	162,000	1,158,000	750,000	平成14年度完了予定
平成11年度	4,145,000	平成11年度以降5箇年度	同	-	275,000	3,870,000	平成15年度完了予定
所 管 別
及 び
会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
嘉瀬川嘉瀬川ダム建設工事	28,373,000	8,029,160	4,810,000	12,840,000
平成8年度	10,823,000	平成8年度以降5歯年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	5,740,935	2,500,000	2,500,000	平成12年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 82,065千円
平成9年度	10,900,000	平成9年度以降5歯年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	2,288,225	2,000,000	4,000,000	平成13年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 2,611,775千円
平成11年度	6,650,000	平成11年度以降5歯年度	同	-	310,000	6,340,000	平成15年度完了予定
淀川大戸川ダム建設工事	5,096,000	1,550,000	975,000	2,571,000
平成8年度	3,100,000	平成8年度以降5歯年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	1,550,000	775,000	775,000	平成12年度完了予定
平成11年度	1,996,000	平成11年度以降3歯年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	-	200,000	1,796,000	平成13年度完成予定
荒川横川ダム建設工事	5,740,000	15,000	1,175,000	4,550,000
平成10年度	800,000	平成10年度以降5歯年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	15,000	335,000	450,000	平成14年度完了予定
平成11年度	4,940,000	平成11年度以降5歯年度	同	-	840,000	4,100,000	平成15年度完了予定
九頭竜川鳴鹿大堰建設工事	3,835,000	平成11年度以降3歯年度	堰の建設工事及びこれに附帯する工事	-	991,000	2,844,000	平成13年度完成予定
平成11年度	2,850,000	平成11年度以降5歯年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	-	450,000	2,400,000	平成15年度完了予定
千代川殿ダム建設工事	11,500,000	125,000	1,625,000	9,250,000
所 管 別 及 び 会 計 別	事 項	計	画	支 出 及 び 支 出 予 定 の 状 況 等
総 額 (千円)	実 施 年 度	事 業 内 容	平成10年度までの支出額及び支出額見込 (千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
平 成 9 年 度	1,000,000	平成9年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	125,000	125,000	250,000	平成13年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 500,000千円平成14年度完了予定
平 成 10 年 度	6,000,000	平成10年度以降5箇年度	同	0	1,500,000	4,500,000
平 成 11 年 度	4,500,000	平成11年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	-	0	4,500,000	平成15年度完了予定
斐伊川尾原ダム建設工事	25,900,000	8,348,700	6,250,000	11,300,000
平 成 8 年 度	10,000,000	平成8年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	5,000,000	2,500,000	2,500,000	平成12年度完了予定
平 成 9 年 度	13,100,000	平成9年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事並びに建設事業に必要な用地の取得	3,348,700	3,250,000	6,500,000	平成13年度完了予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額 1,300千円平成14年度完了予定
平 成 10 年 度	2,000,000	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	0	500,000	1,500,000
平 成 11 年 度	800,000	平成11年度以降5箇年度	同	-	0	800,000	平成15年度完了予定
北海道多目的ダム建設事業	47,244,543	1,692,558	9,997,985	35,554,000
石狩川忠別ダム建設工事	41,600,543	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事	1,692,558	9,777,985	30,130,000	平成14年度完成予定
平 成 10 年 度	5,644,000	平成11年度以降4箇年度	同	-	220,000	5,424,000	平成14年度完成予定
天塩川サンルダム建設工事	2,000,000	平成10年度以降5箇年度	ダムの建設事業に必要な用地の取得	0	500,000	1,500,000	平成14年度完了予定
平 成 10 年 度	2,000,000	平成10年度以降5箇年度	同	576,000	2,286,000	3,668,000
沖縄多目的ダム建設事業	6,530,000	576,000	2,286,000	3,668,000
羽地大川羽地ダム建設工事
所 管 別及 び会 計 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成10年度平成11年度沖縄北西部河川総合開発建設工事平成11年度ダム事業受託工事平成10年度平成11年度	5,430,0001,100,0002,000,0005,050,7501,420,0003,630,750	平成10年度以降3箇年度平成11年度以降3箇年度平成10年度以降4箇年度平成11年度以降5箇年度	ダムの建設工事及びこれに附帯する工事同	576,000-	1,998,000288,000-	2,856,000812,000-	平成12年度完成予定平成12年度完成予定平成13年度完成予定平成13年度完成予定平成1

(注) 千円未満は切り捨ててあるので、端数において符合しないものがあり、また、合計とは端数において合致しないものがある。
## 8 継続費に関する調書

一般会計

所 管 別及 び組 織 別	事 項	計画	支 出 額 及 び 支 出 予 定 額
総 額(千円)	実 施 年 度	内 容	平成9年度未までの支出額(千円)	平成10年度支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度(千円)	平成12年度(千円)	平成13年度(千円)	平成14年度(千円)	平成15年度(千円)
総 府 所 管(組織)
防 衛 本 庁	平成7年度甲型警備艦建造費	131,399,553	平成7年度から平成11年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型2隻完成予定年度 平成11年度	28,287,379	59,850,514	43,261,660	-	-	-	-
平成7年度潜水艦建造費	50,748,106	平成7年度から平成11年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成11年度	25,526,614	4,537,333	20,684,159	-	-	-	-
平成8年度甲型警備艦建造費	69,445,616	平成8年度から平成12年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型1隻完成予定年度 平成12年度	3,252,411	9,757,079	34,552,064	21,884,062	-	-	-
平成8年度潜水艦建造費	50,838,487	平成8年度から平成12年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成12年度	1,708,346	21,211,762	7,894,056	20,024,323	-	-	-
平成9年度甲型警備艦建造費	128,084,663	平成9年度から平成13年度までの5箇年度	基準排水量4,400トン型2隻完成予定年度 平成13年度	516,210	2,784,713	19,127,098	79,632,209	26,024,433	-	-
平成9年度潜水艦建造費	49,182,563	平成9年度から平成13年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成13年度	14,425	384,185	21,857,518	14,966,212	11,960,223	-	-
平成10年度甲型警備艦建造費	128,102,405	平成10年度から平成14年度までの5箇年度	基準排水量4,600トン型2隻完成予定年度 平成14年度	-	349,752	7,350,784	28,755,828	65,066,856	26,579,185	-
平成10年度潜水艦建造費	49,302,915	平成10年度から平成14年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成14年度	-	81,515	442,082	25,283,788	11,299,023	12,196,507	-
平成11年度甲型警備艦建造費	63,665,092	平成11年度から平成15年度までの5箇年度	基準排水量4,600トン型1隻完成予定年度 平成15年度	-	-	108,368	3,768,838	15,394,859	30,751,344	13,641,683
平成11年度潜水艦建造費	47,462,341	平成11年度から平成15年度までの5箇年度	基準排水量2,700トン型1隻完成予定年度 平成15年度	-	-	68,085	2,837,297	21,999,839	10,867,944	11,689,176
合計	768,231,741	59,305,385	98,956,853	155,345,874	197,152,557	151,745,233	80,394,980	25,330,859
## 第2節 物価の安定に向けた道筋

## 1 デフレの定義と経緯

## (デフレの定義と政策対応)

内閣府は、2001年3月の「月例経済報告」の中で、デフレを「持続的な物価下落」とした上で、「現在、日本経済は緩やかなデフレ状態にある」との判断を行った $ ^{16} $ 。また、政府は、2001年12月に、「緊急対応プログラム」を策定し、デフレスパイラルに陥ることを回避するための諸施策を強力に推進した。

一方、日本銀行は、2001年3月19日に思い切った金融緩和策として量的緩和政策の導入を行った。その際、「日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備する観点から、断固たる決意をもって実施に踏み切るものである」とされ、デフレへの取組について強い決意が示された $ ^{17} $ 。

こうした中、経済財政諮問会議の議論の中でも、不良債権問題やデフレ対策の前提として、「持続的な物価下落」であるデフレを防止し、経済をできるだけ早く持続的な成長軌道に復帰させる必要があるという点で、政府・日本銀行の認識は一致していることが示された $ ^{18} $ 。

## (デフレ克服に向けた取組)

政府と日本銀行のデフレ克服への取組について、月例経済報告の「政策の基本的態度」を参考に振り返ると、2002月1月から5月までの月例経済報告では、「政府は、構造改革を断行する一方で、デフレスパイラルに陥ることを回避するために細心の注意を払い、日本銀行と一致協力して、デフレ阻止に向けて強い決意で臨む」とされており、不良債権処理の一層の促進や金融システムの安定等、早急に取り組むべきデフレ対応策の整理が行われた。2002年6月以降は、デフレ克服、金融システム安定等のため、「政府は、日本銀行と一体となって、引き続き強力かつ総合的な取組を行う」こととされ、更に強い決意が示された表現となっている。

この間、政府は、毎年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の策定、早期の具体化に取組により、デフレ克服の前提となる構造改革を加速・拡大している。また、日本銀行は、量的緩和政策における日本銀行当座預金残高目標の引上げを行ってきたが、2004年1月20日には、「30～35兆円程度」とすることを決定した。その際、日本銀行は「デフレ克服に向けた日本銀行の政策スタンスを改めて明確に示し、今後の景気回復の動きをさらに確
かなものとする趣旨から、当座預金残高の目標値の引き上げを行うことが適当と判断した」との発表を行った $ ^{19} $ 。

## (デフレ脱却への動き)

こうした政策努力もあって日本経済は民間需要主導で景気回復の裾野を着実に広げてきていたが、緩やかなデフレ状況が続いてきた。政府は、2004年6月に決定した「基本方針2004」において、デフレ克服への取組は依然重要な政策課題であることを改めて確認し、2005年度及び2006年度の2年間を「重点強化期間」と位置づけ、「日本銀行と一体となった政策努力によりデフレからの脱却を確実なものとしつつ、新たな成長に向けた基盤の重点強化を図ることとし、政策努力を更に強化する」こととした。

## （日本銀行による量的緩和政策解除と政策金利の調整）

日本銀行は、2006年3月9日に、量的緩和政策を解除し、金融市場調節の操作目標を日本銀行当座預金残高から無担保コールレート（オーバーナイト物）に変更した上で、これをおおむねゼロ%で推移するよう促すことを決定した。日本銀行は量的緩和政策を消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続するとの「約束」を行っていたが、当時の消費者物価指数の前年比はプラスに転じており、先行きプラス基調が定着していくとみられるとして、「約束」の条件は満たされたと判断された $ ^{20} $ 。さらに7月14日には、ゼロ金利を解除し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0.25%前後で推移するよう促すこととされた。

## （政府、日本銀行のマクロ経済運営に関する基本的視点の共有）

こうした中、経済財政諮問会議において、政府と日本銀行の間で共有するマクロ経済運営に関する基本的視点が確認されることとなった。2006年11月2日の経済財政諮問会議では、マクロ経済運営に関する基本的視点として

① 民需主導の持続的成長を実現する

人口の減少傾向やグローバルな競争が激化する中で、民需主導の持続的な経済成長を実現する

② 物価の安定を実現する

物価上昇率を適切な範囲内に安定化させる

③ 中期的な課題と整合的な政策運営を行う
中期的に実現すべき経済の姿との整合性を確保する

## ④ 透明性と説明責任を徹底する

マクロ経済運営の信頼性確保のため、政策運営の透明性と説明責任を徹底する

との４つの視点が示され、これらに基づいてマクロ経済運営の点検を行うこととされた $ ^{21} $ 。

## (「デフレ脱却」の定義)

内閣府では、デフレ脱却について、「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義した $ ^{22} $ 。こうした定義に基づき、月例経済報告では、2006年7月に、それまでの「物価の動向を総合してみると、物価の持続的な下落（デフレ）という状況にはあるが、改善がみられる」との表現を削除した。これは、「再び後戻りしないかどうかについては注視する必要があるが、総合的にみれば、足下では持続的に物価が下落するという状況ではない」との判断に基づくものである。

## 2 物価とマネーサプライの関係

日本銀行がデフレ対応策として量的緩和政策を採用したため、マネタリーベースとマネーサプライの関係、それらと一般物価やGDPにどのような関係があるのかが注目を集めた。デフレとマネーの関係について、①「デフレは貨幣的な現象であるから、マネタリーベースの供給は、マネーサプライの増加を通じて物価の上昇に結びつく」という見解がある一方、②マネーサプライと一般物価水準との相関は、短期間では妥当せず、金融政策の一般物価に対する効果は、まず、流動性の供給を通じて実体経済に影響し、その後、ラグを伴って認められる」との見解もあった。また、③「金融政策運営方針の変更は、インフレ期待に影響を与えるものであるから、マネタリーベースの供給は期待を変化させ、物価の上昇に結びつく」との見解もあった。

## (マネーと物価の関係)

量的緩和政策の成果について振り返ってみると、①金融システムの不安感が強かった時期においては、金融機関の流動性需要に応えたこと、②再びデフレに戻らないと確認できる時期まで量的緩和を継続すると約束したことにより、中長期の長めの金利も含めて金利水準の上昇を抑制したこと（いわゆる時間軸効果）が挙げられ、これらに関しては非常に効果的であったと評価できる。一方、マネタリーベースの拡大による、経済活動、物価へのプラスの
効果については、民間金融機関の当座預金残高保有の機会コストがほぼゼロとなったために民間の経済活動に対して追加のマネーを供給するまでには至らず、一般物価や資産価格等の上昇に対しては大きな影響を持つことはなかったものと考えられる。

また、期待への働きかけについては、日銀当座預金残高が積み増されていった時期については、期待インフレ率が高まることもあったが、その後残高を維持する中で根強かったデフレ期待を変化させることまではできなかった。このようなことから、マネタリーベースの拡大による物価の上昇はいずれのルートからも限定的であったと考えられる。

## (マネーサプライの変動要因)

マネーサプライの変動要因を需要面からみると、主に、経済取引に伴う需要と、貯蓄手段としての需要の両面がある。経済取引に伴う需要は、一般に景気拡大期には需要が高まり、景気後退期に需要が低くなることで、マネーサプライに対して、それぞれ押上げ、押下げ要因となる。一方、貯蓄手段としての需要が高まればマネーサプライは増加することになる $ ^{23} $ 。なお、マネーサプライ統計のうちM2+CDは、実体経済や物価との関係を長期的にみた場合において、相対的に安定していたが、近年、金融資産間の預け替えによる影響がみられ、実体経済や物価との関係を見極めにくくなっている。

## 第3 - 2 - 1 図 マネーサプライの推移

マネーサプライの動向には、金融資産間の預け替えの影響がみられる

(1) 各種マネーサプライの伸び率（前年同月比，平残）

(２) マネーサプライ（M2＋CD）の対名目GDP比

（備考）1．日本銀行「マネーサプライ」、内閣府「国民経済計算」により作成。2．（2）について、マネーサプライ、名目GDPともに季節調整値。

## （民間金融機関の貸出残高は減少）

マネーサプライの伸び率について 90 年代後半からの動きをみると、金融システム不安が
高まる中、貯蓄手段として流動性や安全性が重視された結果、M2+CDは比較的高い伸びを示していた。

一方、経済取引に伴う需要については民間資金調達が企業による有利子負債削減などから押下げ要因として働いた。その結果、金融機関は、預金残高が緩やかに増加する中で貸出残高が減少し、預貸率を大幅に低下させた（第3－2－2図）。

第3-2-2図 預貸率の推移

金融機関の預貸率は低下

（１）預貸率の推移（短期：2000年以降）

（備考）1．日本銀行「マネーサプライ」、「貸出・資金吸収動向」により作成。

2．預金額は「マネーサプライ」のM2+CDより現金通貨を除いたもの。

貸出額は「貸出・資金吸収動向」の総貸出平残（銀行・信金計）を利用。

## （２）預貸率の推移（長期：1979年度以降）

(備考) 1. 日本銀行「資金循環統計」により作成。

２．「銀行等」の金融資産負債残高表により作成。

預金額は「流動性預金」「定期性預金」「讓渡性預金」の合計。

貸出額は「民間金融機関貸出」。
経済全体を「通貨保有主体」(家計、非金融法人企業など)と「非通貨保有主体(財政(中央政府)、海外、金融機関)の2部門に分けて、通貨保有主体のバランスシートを考えることにより、マネーサプライの伸び率を要因分解して確認してみよう $ ^{24} $ (第3-2-3図)。

第3－2－3図 マネーサプライ（M2+CD）の伸び率の要因分解 企業や家計等のネット資金調達（資金調達要因）のマイナス寄与はほぼ解消

(前年比、寄与度、%)

（備考）日本銀行「資金循環統計」により作成。2007年第2四半期は速報値。

これをみると、財政赤字の拡大（財政要因）と経常収支黒字（海外要因）に対応する企業や家計等の貯蓄の増加がプラスとなっている一方、企業や家計等のネットの資金調達（資金調達額）が前年比伸び率を縮小し、資金調達額は2001年以降マイナスとなった。2006年半ばからマイナスの寄与がほぼなくなったが、引き続き弱いものにとどまっている。

## (マネタリーベースとマネーサプライの関係)

量的緩和政策では、マネタリーベースを構成する日本銀行当座預金残高が金融政策運営上のターゲットとされ、潤沢な日銀当座預金の供給により、無担保コールレート（オーバーナイト物）がゼロ%程度で推移し、マネタリーベースは、2003年には100兆円に達した。マネタリーベースが大幅に増加する中、マネーサプライは資金シフト等もあり当初は伸びを高めたが、2003年以降にはおおむね2％を下回って推移した（第3－2－4図）
第3 - 2 - 4 図 マネタリーベースとマネーサプライ

マネタリーベースが拡大するなか、マネーサプライは当初伸びを高めたが、2003年以降はおおむね2％を下回って推移

（備考）日本銀行「マネタリーベース」「マネタリーサプライ」により作成。

この間のマネタリーベースとM2+CDの関係を示す貨幣乗数(M2+CD/マネタリーベース)は大幅に低下した。貨幣乗数低下の要因をみると、非金融部門については、現金の保有を増やしたことから現金/預金比率要因がマイナスに寄与してきたが、2004年までにはほぼ横ばいとなっている。一方、金融部門は、量的緩和政策による日銀当預残高の積み増しが行われる中、準備(超過準備を含む)/預金比率が2005年まで大きくマイナスに寄与している（第3-2-5図）。

第3 - 2 - 5図 貨幣乗数の要因分解

2. 要因分解の方法は、内閣府「平成16年度年次経済財政報告」第1-4-12図（備考）を参照。
こうした動きを信用面（金融機関等の資産・負債の変動）からみると、マネタリーベースについては、量的緩和政策の導入後、政府向け信用が大きくプラスとなり預金通貨銀行向け信用はむしろマイナスとなっている。

量的緩和政策解除後では、日銀当預残高の縮小に伴って、預金通貨銀行向け信用と政府向け信用が縮小し、マネタリーベースは前年比大幅なマイナスとなった。また、M2+CDの前年比伸び率も低下しており、政府向け信用がマイナスとなる一方、対外資産は拡大している（第3-2-6図）。

第 3 - 2 - 6 図 信用面からみたマネタリーベース、マネーサプライ量的緩和政策解除後、政府向け信用が縮小、対外資産が拡大

（１）信用面から見たマネタリーベースの動向

（２）信用面から見たマネーサプライの動向

(備考) 日本銀行「マネタリーサーベイ」により作成。
## (マネーサプライと実体経済の関係)

上記のとおり、マネーサプライ（M2+CD）については、このところ貯蓄手段としての需要の変化によって大きく動いており、経済取引の変化に伴う需要の変化やマネタリーベースの供給との関係がみえにくくなっている。ただしこれは、統計上、経済活動と密接な関連があるマネー指標をどの範囲とするかという問題であって、必ずしもマネーと経済活動の関係が弱くなっていることを示すものではないだろう $ ^{25} $ 。景気回復が続く中でも金融機関は貸出を大きく増やしている状況にはないが、国内で企業や家計等のネットの資金の調達がようやく下げ止まってきていることから、経済活動に対する十分なマネーの供給が確保されていく必要がある。日本経済の息の長い回復を下支えする観点からも、経済活動への資金の流れを阻害することのないよう、適切なマネーの伸び率が確保されていくことが重要であろう。

## 3 デフレ脱却と物価安定に向けた道筋

## (物価上昇へ向けたシナリオ)

物価が上昇しない背景として、需給ギャップの改善が緩やかであることを指摘した。第1章での「団塊世代の退職による賃金押下げ」という指摘は、雇用者構成の変化で平均賃金の伸び悩みを説明する形をとっているが、賃金が上がらないのは需給ギャップがそれほど逼迫していないことの結果とも解釈できる。この点については、今後、景気回復が持続しギャップがさらに改善すれば、やがては賃金、物価上昇につながることが考えられる。

また、消費者物価指数については、家電製品の価格や移動電話通信料などの構造的な下落も、上昇を妨げる要因となっている。

もう一つ考えられる要因として、長期にわたるデフレの結果、人々の期待インフレ率が極めて低い水準に定着してしまったことがある。消費者の期待インフレ率を試算してみると、2003年頃にはデフレ期待が存在しており、その後プラスとなったが、低い水準で横ばいとなっている。また、一方、市場が予想する消費者物価指数の今後10年間の平均上昇率（物価連動国債と長期国債の利回りから計算されるブレークイーブンインフレ率）をみると、1％を下回って推移している（第3－2－7図）。
## 第 3 - 2 - 7 図 期待インフレ率の推移

消費者物価に対する期待インフレ率は、長期にわたるデフレの結果、極めて低い水準（前年同期比、%）

(備考)

1. 総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」により作成。

2．消費動向調査による期待インフレ率は、堀・寺井（2004）を参照しかールソン＝パーキン法により算出。

3．物価連動国債による期待インフレ率（プレーク・イープン・インフレ率）は、その時点で発行されている最新の物価連動国債の複利利回りと、それと同時期に発行された10年利付国債複利利回りの差。

このように考えると、第1節でみたように、消費者にとって身近な商品の値上げがきっかけとなって期待物価上昇率が高まり、これが実際の賃金、物価の上昇につながるシナリオも否定できないが、そのためには需給ギャップが着実に改善することが必要である。需給の改善なしに、海外発のコストプッシュ型の値上げが相次げば、個人消費にマイナスの影響をもたらしかねない。需要増の裏づけのない物価の上昇は景気の悪化要因となりうるものである。

## (物価安定に向けた金融政策運営)

金融政策運営は、金融市場を通じて企業や消費者の先行きの期待に働きかけることが可能であり、適切な期待形成を促すためにも金融政策の役割は重要である。政府が2007年6月に決定した「経済財政改革の基本方針2007」では、「再びデフレに戻ることのないよう、民間需要主導の持続的な成長と両立する安定的な物価上昇率を定着させる必要がある」とした上で、そのため、政府と日本銀行は、マクロ経済運営に関する基本的視点を共有、政策運営を行うこととされている。日本銀行には、政府の政策取組や経済の展望と整合的なものとなるよう、金融政策運営において、物価の安定を確実なものとし、持続的な成長を支えていくことが求められている。
## 公安委員会制度と 警察活動の支え

## 第5章 CHAPTER 5
## 第1節 警察の組織と 公安委員会制度

## 警察の組織

## （1） 公安委员会制度

公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切と考えられたため設けられた制度であり、国に国家公安委員会を置いて警察庁を管理し、都道府県に都道府県公安委員会を置いて都道府県警察を管理している。また、国家公安委員会委員長には国務大臣が充てられ、警察の政治的中立性の確保と治安に対する内閣の行政責任の明確化という2つの要請の調和を図っている。

## （２）国の警察組織

執行事務を一元的に担う都道府県警察に対し、国の機関である警察庁は、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である教育訓練、通信、鑑識等に関する事務、警察行政に関する調整等を行う役割を担っている。警察庁長官は、国家公安委員会の管理の下、これらの警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督している。

図5-1 国の警察組織（平成22年度）
## （３）都道府県の警察組織

平成22年4月1日現在、47の都道府県警察に、警察本部や警察学校等のほか、1,184の警察署が置かれている。

都道府県の警察組織

注：地方自治法第252条の19第1項の規定により指定する市を包括する県。

平成22年4月1日現在の指定県は、宮城、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡、愛知、兵庫、岡山、広島及び福岡である。