Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (64) 日本電信電話株式会社

貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)	科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)
固定資産	9,404,747,504	9,392,881,000	9,480,937,000	固定負債	4,449,146,647	4,303,673,000	4,576,463,000
有形固定資産	8,648,867,049	8,538,120,000	8,552,186,000	社債	1,713,279,935	1,583,015,000	1,761,004,000
電気通信機械設備	9,242,516,657	9,393,340,000	9,576,139,000	長期借入金	601,810,262	634,067,000	688,104,000
電気通信線路設備	11,671,573,934	11,844,888,000	12,034,634,000	退職給与引当金	2,059,139,824	2,067,728,000	2,108,539,000
建物	3,138,784,476	3,261,963,000	3,388,965,000	その他の固定負債	74,916,625	18,863,000	18,816,000
構築物	251,764,001	255,959,000	260,355,000	流動負債	1,788,365,806	2,150,212,000	1,510,154,000
土地	446,431,347	469,422,000	489,804,000	1年以内に期限到来の固定負債	403,823,273	447,731,000	253,072,000
建設仮勘定	273,167,923	311,785,000	311,785,000	買掛金	292,799,828	291,986,000	291,986,000
その他の有形固定資産	1,075,550,451	1,021,759,000	986,925,000	未払金	359,180,876	358,183,000	358,183,000
減価償却累計額	△17,450,921,744	△17,975,996,000	△18,496,421,000	未払法人税等	28,609,701	465,600,000	0
無形固定資産	401,354,940	375,005,000	433,995,000	未払消費税	67,606,710	1,479,000	19,040,000
投資等	354,525,514	434,756,000	494,756,000	未払費用	132,833,868	120,623,000	120,149,000
流動資産	1,433,898,807	2,016,469,981	1,435,178,981	その他の流動負債	503,511,546	464,610,000	467,724,000
現金及び預金	553,507,796	983,897,981	190,397,981	負債合計	6,237,512,454	6,453,885,000	6,086,617,000
売掛金	645,216,365	792,216,000	849,316,000	資本金	795,600,000	795,600,000	795,600,000
貯蔵品	35,520,654	42,490,000	52,087,000	法定準備金	2,629,953,970	2,637,930,000	2,653,861,000
その他の流動資産	207,365,319	206,876,000	352,776,000	資本準備金	2,530,476,000	2,530,476,000	2,530,476,000
貸倒引当金	△7,711,327	△9,010,000	△9,398,000	利益準備金	99,477,970	107,454,000	123,385,000
剩余金	1,175,579,887	1,521,935,981	1,380,037,981
特別償却準備金	59,507,306	64,196,205	57,023,205
別途積立金	895,000,000	895,000,000	1,038,000,000
資産の部	負債及び資本の部
科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)	科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)
当期未処分利益	221,072,581	562,739,776	285,014,776
(うち当期利益)	(176,636,633)	(434,089,000)	(153,344,000)
資本合計	4,601,133,858	4,955,465,981	4,829,498,981
合計	10,838,646,312	11,409,350,981	10,916,115,981	合計	10,838,646,312	11,409,350,981	10,916,115,981

(注) 1 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平9法98)に基づき日本電信電話株式会社は、日本電信電話株式会社と東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社がこの法律の施行の時までに新たに設立する株式会社に再編成される予定である。

2 日本電信電話株式会社が再編成された場合には、科目及び平成11年度末見込額に異動が生じる。

3 平成9年度末決算額は、平成10年度末見込額及び平成11年度末見込額との比較対照のため組替え掲記している。

4 外貨建長期金銭債務を、平成9年度末決算額については決算時の為替相場並びに平成10年度末見込額及び平成11年度末見込額については平成10年10月5日から同年11月14日までの間における当該外貨のアメリカ合衆国通貨に対する市場実勢を同期間におけるアメリカ合衆国通貨の実勢相場を平均した為替相場をもって裁定した為替相場で評価すると次のとおりである。

平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)
債務	貸借対照表計上額	562,344,697	405,303,000	329,792,000
(2,940,379,118,59米ドルほか)	(2,395,000,000米ドルほか)	(1,845,000,000米ドルほか)
為替相場による円換算額	564,882,095	405,294,000	329,783,000
差額	△2,537,398	9,000	9,000
## 損益計算書

科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
経常損益の部
営業損益の部
営業収益	6,322,344,249	6,192,866,000	6,225,297,000
電話収入	4,453,799,490	-	-
電信収入	92,210,217	-	-
専用収入	1,101,247,666	-	-
その他の営業収入	675,086,874	-	-
音声伝送収入	-	4,652,793,000	4,625,442,000
データ伝送収入	-	115,334,000	162,087,000
専用収入	-	656,172,000	676,019,000
電報収入	-	87,263,000	83,882,000
その他の収入	-	681,304,000	677,867,000
営業費用	5,913,700,503	5,878,088,000	5,951,930,000
業務運営費	4,128,200,019	4,194,929,000	4,347,731,000
租税公課	214,731,803	181,751,000	181,384,000
減価償却費	1,570,768,681	1,501,408,000	1,422,815,000
営業利益	408,643,745	314,778,000	273,367,000
営業外損益の部
営業外収益	94,773,365	105,158,000	105,752,000
営業外費用	146,800,477	126,847,000	102,175,000
経常利益	356,616,633	293,089,000	276,944,000
特別損益の部
特別損益	0	824,000,000	0
科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
特別損失	64,679,999	226,000,000
税引前当期利益	291,936,633	891,089,000
法人税及び住民税	115,300,000	-
法人税等	-	457,000,000
当期利益	176,636,633	434,089,000
前期繰越利益	88,193,823	172,408,776
株式消却積立金取崩額	-	-
株式消却額	-	-
中間配当額	39,779,887	39,780,000
中間配当に伴う利益準備金積立額	3,977,988	3,978,000
当期未処分利益	221,072,581	562,739,776

（注）日本電信電話株式会社が再編成された場合には、科目及び平成11年度見込額に異動が生じる。

利益金处分表

科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
当期未処分利益	221,072,581	562,739,776	285,014,776
特別償却準備金取崩額	12,007,987	14,391,000	13,614,000
合計	233,080,568	577,130,776	298,628,776
利益処分額	60,671,792	401,702,000	210,985,000
利益準備金	3,998,000	11,953,000	3,997,000
配当金	39,779,905	119,340,000	39,780,000
役員償与金	197,000	191,000	191,000
特別償却準備金	16,696,886	7,218,000	8,017,000
株式消却積立金	0	120,000,000	0
別途積立金	0	143,000,000	159,000,000
科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
次期繰越利益	172,408,776	175,428,776	87,643,776

（注）日本電信電話株式会社が再編成された場合には、平成11年度見込額に異動が生じる。
資金収支

支
出	収
入
区
分	平成9年度
実績(千円)	平成10年度
見込額(千円)	平成11年度
見込額(千円)	区
分	平成9年度
実績(千円)	平成10年度
見込額(千円)	平成11年度
見込額(千円)
営業的支出	5,412,555,425	5,616,164,000	5,532,216,000	前年度よりの繰越金	579,995,251	595,467,732	1,025,856,827
営業支出	5,289,125,705	5,410,730,000	5,434,181,000	営業的収入	7,781,443,766	8,060,716,000	7,326,018,000
営業外支出	123,429,719	205,434,000	98,035,000	営業収入	7,629,519,790	7,117,800,000	7,209,391,000
資本的支出	2,991,087,898	2,330,823,000	2,157,731,000	営業外収入	151,923,975	942,916,000	116,627,000
設備投資	2,034,179,127	1,750,000,000	1,650,000,000	資本的収入	827,253,668	390,823,000	485,098,000
その他の資本的支出	956,908,770	580,823,000	507,731,000	長期借入金及び社債	466,253,668	355,823,000	485,098,000
決算支出	331,245,277	181,765,905	1,014,411,000	その他の資本的収入	361,000,000	35,000,000	0
仮払消費税	197,975,950	210,411,000	216,165,000	預収消費税	339,639,597	318,014,000	315,907,000
翌年度への繰越金	595,467,732	1,025,856,827	232,356,827
合計	9,528,332,283	9,365,020,732	9,152,879,827	合計	9,528,332,283	9,365,020,732	9,152,879,827

（注）日本電信電話株式会社が再編成された場合には、区分及び平成11年度見込額に異動が生じる。
## (65) 中部国際空港株式会社

## 貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)	科目	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)
流動資産	流動負債	342,328	354,807
現金・預金	42,821	102,493	未払金	13,328	25,807
固定資産	63,368,873	82,531,646	預処金	329,000	329,000
有形固定資産	63,229,985	82,380,358	固定負債	55,321,659	72,439,053
建物	90,000	380,000	社債	26,633,166	34,673,367
工具・器具・備品	47,788	93,909	長期借入金	28,659,000	37,689,000
建設仮勘定	63,098,454	81,937,245	退職給与引当金	29,493	76,686
減価償却累計額	△	6,257	△	負債合計	55,663,987	72,793,860
無形固定資産	1,200	1,600	資本金	8,486,000	11,106,000
投資等	137,688	149,688	政府出資金	3,394,000	4,442,000
繰延資産	316,885	304,211	地方公共団体出資金	849,000	1,111,000
創立費	702	527	民間出資金	4,243,000	5,553,000
新株発行費	34,063	29,168	欠損金
社債発行費	162,271	131,803	当期未処理損失	△	421,408	△ 961,510
社債発行差金	119,849	142,713	(うち当期損失)	(△	421,408)	(△ 540,102)
資本合計	8,064,592	10,144,490
合計	63,728,579	82,938,350	合計	63,728,579	82,938,350

（注）中部国際空港株式会社の設立は、平成10年5月1日である。
## 損益計算書

科目	平成10年度決算額(千円)	平成11年度見込額(千円)
経常損益の部
営業損益の部
営業費用	323,067	410,360
一般管理費	323,067	410,306
営業損失	323,067	410,360
営業外損益の部
営業外費用	98,341	129,742
創立費償却	175	175
新株発行費償却	17,031	23,099
社債発行費償却	81,135	106,468
経常損失	421,408	540,102
税引前当期損失	421,408	540,102
当期損失	421,408	540,102
前期線越損失	-	421,408
当期未処理損失	421,408	961,510

（注）平成10年度見込額は、中部国際空港株式会社設立の平成10年5月1日以降分である。
損失金処理表

科目	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)	見込額(千円)
当期未処理損失	421,408	961,510
処理
次期線越損失	421,408	961,510

## 資 金 収 支

支 出	収 入
区 分	平 成 10 年 度 見 込 額(千円)	平 成 11 年 度 見 込 額(千円)	区 分	平 成 10 年 度 見 込 額(千円)	平 成 11 年 度 見 込 額(千円)
空 港 建 設 費	61,181,000	15,293,000	前年度よりの繰越金	-	42,821
負 担 金 事 業 費	329,000	0	負 担 金 収 入	329,000	0
一 般 管 理 費	2,159,773	3,126,328	出 資 金	8,486,000	2,620,000
利子及社債発行諸費	261,406	1,171,000	政 府 出 資 金	3,394,000	1,048,000
翌年度への繰越金	42,821	102,493	地方公共団体出資金	849,000	262,000
民 間 出 資 金	4,243,000	1,310,000
借 入 金	28,659,000	9,030,000
政 府 借 入 金	13,578,000	4,192,000
地方公共団体借入金	3,394,000	1,048,000
民 間 借 入 金	11,687,000	3,790,000
社 債
民 間 引 受 分
政 府 保 証 債	26,500,000	8,000,000
合 計	63,974,000	19,692,821	合 計	63,974,000	19,692,821

(注) 平成10年度見込額は、中部国際空港株式会社設立の平成10年5月1日以降分である。
(66) 日本 銀行

## 貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資産の部
科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)	科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)
金地金	432,895,734	432,895,000	432,895,000	発行銀行券	49,000,701,165	52,305,425,000	56,123,721,000
現金	226,587,701	226,587,000	226,587,000	預金	5,826,692,356	4,422,648,000	29,255,450,000
買入手形	10,598,900,000	12,171,200,000	75,524,402,000	政府預金	4,952,690,966	544,435,000
保管国债	6,126,800,000	5,958,900,000	壳出手形	20,299,700,000	19,584,600,000
国债その他の債券	52,826,289,200	46,675,914,000	借入国债	6,126,800,000	5,958,900,000
贷出金	7,018,674,523	7,620,806,000	その他負債	429,371,496	54,472,000
外国為替	3,127,013,666	3,832,450,000	貸倒引当金	448,390,000	2,534,131,000
代理店勘定	3,392,833,878	3,392,833,000	11,881,103,000	退職給与引当金	12,498,682
その他資産	7,549,422,027	7,516,700,000	債券取引損失引当金	1,996,946,993
動産不動産	198,351,777	229,227,000	外国為替等取引損失引当金	262,595,000
負債計	89,356,386,659	85,404,611,000	85,379,171,000
資本金	100,000	100,000	100,000
法定準備金	2,132,040,873	2,132,594,000	2,163,783,000
特別準備金	13,196	13,000	13,000
当期剩余金	9,227,779	520,194,000	521,920,000
資本計	2,141,381,849	2,652,901,000	2,685,816,000
合計	91,497,768,509	88,057,512,000	88,064,987,000	合計	91,497,768,509	88,057,512,000	88,064,987,000

(注) 1 平成10年度末見込額に計上した資産のうち、外貨建債権の円換算額は、基準外国為替相場又は裁定外国為替相場による。

2 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成9年度末

平成10年度末

決算額(千円)

見 込 額(千円)

198,165,371

205,916,995

3 平成 10、11 年度末の見込貸借対照表については、それぞれの年度における金融情勢及び金融政策によって変動する要素が極めて多いので、概括的推計を行ったものである。
## 損益計算書

科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)
(経 常 損 益 の 部)
経 常 収 益	2,376,969,708	2,590,706,000	1,729,849,000
貸 出 金 利 息	18,116,603	38,486,000	1,729,849,000
買 入 手 形 割 引 料	31,613,153	49,598,000
国 債 その 他 の 債 券 利 息	1,022,997,801	960,398,000
外 国 為 替 利 息	129,790,786	153,860,000
国 債 その 他 の 債 券 売 却 償 還 益	765,805,163	1,388,364,000
外 国 為 替 売 買 償 還 益	350,083,218
そ の 他 経 常 収 益	58,562,981
経 常 費 用	1,076,336,808	1,815,187,000	1,207,918,000
売 出 手 形 支 払 割 引 料	40,691,957	118,965,000	1,207,918,000
経 費	217,704,970	230,626,000
国 債 その 他 の 債 券 売 却 償 還 損	148,953,095	1,465,596,000
外 国 為 替 売 買 償 還 損	168,171,687
そ の 他 経 常 費 用	500,815,097
経 常 利 益	1,300,632,899	775,519,000	521,931,000
(特 別 損 益 の 部)
特 別 利 益	51,203,513	8,153,000	-
特 別 損 失	135,131,197	263,462,000	-
税 引 前 当 期 剩 余 金	1,216,705,216	520,210,000	521,931,000
法人 税 及 び 住 民 税	421,500,000	16,000	11,000
当 期 剩 余 金	795,205,216	520,194,000	521,920,000

(注) 1 平成9年度は事業年度が半か年であるから、上期分と下期分を合算した。

2 平成10、11年度の見込損益計算書については、それぞれの年度における金融情勢及び金融政策等によって変動する要素が極めて多いので、概括的推計を行ったものである。
3 平成 11 年度の見込損益計算書の特別損益の部の計数は、経常損益の部に合算した。
剩余金処分表

科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
剩余金	795,205,216	520,194,000	521,920,000
処理分
法定準備金	47,712,312	31,189,000	31,315,000
配当金(年5分の割合)	5,000	5,000	5,000
納付金	747,487,903	489,000,000	490,600,000
計	795,205,216	520,194,000	521,920,000

（注）平成9年度は事業年度が半か年であるから、上期分と下期分を合算した。
## (67) 商工組合中央金庫

## 貸 借 対 照 表

資産の部	負債及び資本の部
科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)	科目	平成9年度末決算額(千円)	平成10年度末見込額(千円)	平成11年度末見込額(千円)
貸出金	11,326,427,427	11,526,427,427	11,726,427,427	債券	11,166,330,330	11,285,330,330	11,437,330,330
有価証券	2,094,685,313	2,094,685,313	2,094,685,313	預金	2,045,103,736	2,085,103,736	2,125,103,736
コールロール・現金・預け金	664,032,225	689,423,776	722,305,464	借用金	97,355,591	97,355,591	97,355,591
支払承諾見返	66,303,761	66,303,761	66,303,761	支払承諾	66,303,761	66,303,761	66,303,761
動産不動産	62,238,794	62,238,794	59,238,794	引当金	292,554,341	320,554,341	354,554,341
その他資産	365,921,557	364,521,589	364,521,589	その他負債	367,567,112	367,567,112	367,567,112
負債合計	14,035,214,873	14,222,214,873	14,448,214,873
資本金	397,165,000	433,165,000	436,165,000
政府出資金	306,267,100	339,267,100	339,267,100
組合出資金	90,897,900	93,897,900	96,897,900
法定準備金	23,210,417	23,710,417	24,210,417
剩余金	124,018,789	124,510,372	124,892,060
諸積立金	116,864,501	117,164,501	117,464,501
当期未処分利益金	7,154,287	7,345,870	7,427,558
うち当期利益金	4,567,275	4,516,799	4,526,964
資本合計	544,394,207	581,385,790	585,267,478
合計	14,579,609,080	14,803,600,663	15,033,482,351	合計	14,579,609,080	14,803,600,663	15,033,482,351

(注) 動産不動産の減価償却累計額は、次のとおりである。

平成9年度末

決算額(千円)

59,854,997

平成10年度末

見 込 額(千円)

平 成 11 年 度 末

62,024,997

見 込 額(千円)

64,194,997
## 損益計算書

科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
(経常損益の部)
経常収益	529,676,183	459,407,244	401,366,347
貸出金利息・コールローン利息	294,511,708	264,699,247	249,180,007
有価証券利息	79,041,599	62,908,321	53,243,914
その他収益	156,122,875	131,799,676	98,942,425
経常費用	525,314,058	444,700,810	389,170,020
債券利息	232,535,560	181,720,123	147,069,988
預金利息	19,178,726	16,714,622	16,859,125
債券発行差金償却	16,671,412	13,230,231	13,821,126
債券発行費用償却	1,129,795	910,000	910,000
貸出金償却	2,000,921	2,000,000	2,000,000
貸倒引当金線入額	47,634,401	28,000,000	34,000,000
営業経費	89,701,323	89,570,456	89,570,456
その他費用	116,461,917	112,555,378	84,939,325
経常利益	4,362,125	14,706,434	12,196,327
(特別損益の部)
特別利益	12,216,648	750,000	0
特別損失	11,467,666	170,000	0
税引前当期利益金	5,111,106	15,286,434	12,196,327
法人税及び住民税	543,831	10,769,635	7,669,363
当期利益金	4,567,275	4,516,799	4,526,964
前期線越利益金	2,587,012	2,829,071	2,900,594
当期未処分利益剩余金	7,154,287	7,345,870	7,427,558
科目	平成9年度決算額(千円)	平成10年度見込額(千円)	平成11年度見込額(千円)
当期未処分利益剩余金	7,154,287	7,345,870	7,427,558
前期繰越利益金	2,587,012	2,829,071	2,900,594
当期利益金	4,567,275	4,516,799	4,526,964
処分
利益剩余金処分額	4,325,216	4,445,276	4,565,276
利益準備金	500,000	500,000	500,000
組合出資配当金	3,525,216	3,645,276	3,765,276
特別積立金	300,000	300,000	300,000
次期繰越利益金	2,829,071	2,900,594	2,862,282
## 7 平成12年度以降に亘る国庫債務負担行為に関する調書

(1) 一般 会 計

所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
国 会 所 管(組織) 業 議 院(組織) 参 議 院	衆議院施設整備平成11年度	2,066,075	平成11年度及び平成12年度	国会審議テレビ中継施設の整備	-	896,657	1,169,418	平成12年度完成予定
参議院施設整備平成9年度	5,427,098	平成9年度以降4箇年度	参議院第二別館の施設の整備	2,350,652	1,646,517	1,109,143	平成12年度完成予定
平成11年度	4,939,898	平成11年度及び平成12年度	議員会館中央監視設備の改修	-	1,451,637	816,823	国庫債務負担行為を実行しなかつた額 320,786千円平成12年度完成予定
(組織) 国立国会図書館	国立国会図書館施設整備平成10年度	43,784,769	平成10年度以降3箇年度	国立国会図書館関西館(仮称)の新営及び支部上野図書館の施設の整備	6,608,047	9,717,536	27,459,186	国立国会図書館支部上野図書館の施設の整備は平成11年度完成予定
平成11年度	24,438,768	平成11年度以降3箇年度	同	-	3,395,105	21,043,663	国立国会図書館関西館(仮称)の新営は平成12年度完成予定
国立国会図書館用地取得平成9年度	2,858,000	平成9年度以降5箇年度	国立国会図書館関西館(仮称)の整備に必要な用地の取得	1,716,000	0	1,142,000	平成13年度完了予定
裁判所所管(組織) 裁判所	裁判所施設整備平成10年度	23,737,955	平成10年度以降4箇年度	京都地方・簡易裁判所合同庁含ほか7件の施設の整備	3,797,553	7,510,921	11,731,972	大阪地方・家庭裁判所岸和田支部岸和田簡易裁判所合同庁含ほか4件の施設の整備は平成11年
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
平成11年度	8,784,951	平成11年度以降3個年度	京都地方・簡易裁判所合同庁含ほか5件の施設の整備	-	2,157,451	6,627,500	度完成予定釧路地方・家庭・簡易裁判所合同庁含及び福井地方・家庭・簡易裁判所合同庁含の施設の整備は平成12年度完成予定京都地方・簡易裁判所合同庁含の建設は平成13年度完成予定国庫債務負担行為を実行しなかつた額697,509千円横浜地方・簡易裁判所合同庁含ほか3件の施設の整備は平成12年度完成予定京都地方・簡易裁判所合同庁含及び東京地方裁判所執行部庁含の施設の整備は平成13年度完成予定
総理府所管(組織)総理本府	総理大臣官邸施設整備平成10年度平成11年度	42,839,39127,425,96615,413,425	平成10年度以降3個年度平成11年度以降3個年度	総理大臣官邸の施設の整備同	7,835,9907,835,990-	11,638,1799,794,9881,843,191	23,365,2229,794,98813,570,234	平成12年度完成予定平成13年度完成予定
(組織)警察庁	警察庁施設整備平成11年度都道府県警察施設整備費補助平成10年度	10,430,955	平成11年度以降3個年度	関東管区警察学校ほか7件の施設の整備	-	2,079,470	8,351,485	栃木県警察学校ほか4件の施設の整備は平成12年度完成予定関東管区警察学校ほか2件の施設の整備は平成13年度完成予定
3,259,696	平成10年度以降5個年度	都道府県警察施設のうち大阪府警察本部庁含建設の事業費の一部補助	32,597	130,388	3,096,711	平成14年度完了予定
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
(組織)総 務 庁	外 国 人 恩 給昭 和 52 年 度昭 和 53 年 度昭 和 54 年 度昭 和 55 年 度昭 和 56 年 度昭 和 57 年 度昭 和 59 年 度昭 和 60 年 度昭 和 61 年 度昭 和 62 年 度昭 和 63 年 度昭 和 元 年 度	年額98,610年額1,139昭和52年度以降	52年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち4名の年額改定に伴う追加分	-	72,452年額915年額	75,662以内915以内	死亡による失権等により224千円を差し引いた額である。
年額1,727昭和53年度以降	53年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者のうち5名の年額改定に伴う追加分	-	1,466年額	1,466以内	死亡による失権等により261千円を差し引いた額である。
年額3,189昭和54年度以降	54年度新規裁定者2名の恩給年額及び既裁定者のうち5名の年額改定に伴う追加分	-	24年額	24以内	死亡による失権等により3,165千円を差し引いた額である。
年額2,138昭和55年度以降	55年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者6名の年額改定に伴う追加分	-	100年額	100以内	死亡による失権等により2,038千円を差し引いた額である。
年額6,240昭和56年度以降	56年度新規裁定者4名の恩給年額及び既裁定者6名の年額改定に伴う追加分	-	150年額	150以内	死亡による失権等により6,090千円を差し引いた額である。
年額2,026昭和57年度以降	57年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者9名の年額改定に伴う追加分	-	1,000年額	1,000以内	死亡による失権額1,026千円を差し引いた額である。
年額229昭和59年度以降	既裁定者9名の年額改定に伴う追加分	-	67年額	67以内	死亡による失権額162千円を差し引いた額である。
年額4,594昭和60年度以降	60年度新規裁定者3名の恩給年額及び既裁定者10名の年額改定に伴う追加分	-	3,058年額	3,058以内	死亡による失権額1,536千円を差し引いた額である。
年額2,233昭和61年度以降	61年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者13名の年額改定に伴う追加分	-	1,744年額	1,744以内	死亡による失権額489千円を差し引いた額である。
年額379昭和62年度以降	既裁定者13名の年額改定に伴う追加分	-	171年額	171以内	死亡による失権額208千円を差し引いた額である。
年額4,515昭和63年度以降	63年度新規裁定者3名の恩給年額及び既裁定者13名の年額改定に伴う追加分	-	4,382年額	4,382以内	死亡による失権額133千円を差し引いた額である。
年額5,791平成元年度以降	元年度新規裁定者3名の恩給年額及び既裁定者14名の年額改定に伴う追加分	-	3,812年額	3,812以内	死亡による失権額1,979千円を差し引いた額である。
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
平成2年度	年額	5,080	平成2年度以降	2年度新規裁定者3名の恩給年額及び既裁定者16名の年額改定に伴う追加分	-	4,759	年額	4,759以内	死亡による失権額321千円を差し引いた額である。
平成3年度	年額	7,772	平成3年度以降	3年度新規裁定者4名の恩給年額及び既裁定者20名の年額改定に伴う追加分	-	7,464	年額	7,464以内	死亡による失権額308千円を差し引いた額である。
平成4年度	年額	3,260	平成4年度以降	4年度新規裁定者1名の恩給年額及び既裁定者23名の年額改定に伴う追加分	-	2,930	年額	2,930以内	死亡による失権額330千円を差し引いた額である。
平成5年度	年額	10,791	平成5年度以降	5年度新規裁定者5名の恩給年額及び既裁定者22名の年額改定に伴う追加分	-	8,539	年額	8,539以内	死亡による失権額2,252千円を差し引いた額である。
平成6年度	年額	11,067	平成6年度以降	6年度新規裁定者6名の恩給年額及び既裁定者27名の年額改定に伴う追加分	-	10,895	年額	10,895以内	死亡による失権等により172千円を差し引いた額である。
平成7年度	年額	5,265	平成7年度以降	7年度新規裁定者3名の恩給年額及び既裁定者31名の年額改定に伴う追加分	-	3,380	年額	3,647以内	平成11年度の支出予定額は、死亡による失権額1,618千円及び若年停止による額267千円を差し引いた額であり、平成12年度以降の支出予定額は、死亡による失権額1,618千円を差し引いた額である。
平成8年度	年額	4,100	平成8年度以降	8年度新規裁定者2名の恩給年額及び既裁定者32名の年額改定に伴う追加分	-	4,082	年額	4,084以内	平成11年度の支出予定額は、死亡による失権額16千円及び若年停止による額2千円を差し引いた額であり、平成12年度以降の支出予定額は、死亡による失権額16千円を差し引いた額である。
平成9年度	年額	7,942	平成9年度以降	9年度新規裁定者4名の恩給年額及び既裁定者34名の年額改定に伴う追加分	-	6,729	年額	7,334以内	平成11年度の支出予定額は、死亡による失権額608千円及び若年停止による額605千円を差し引いた額であり、平成12年度以降の支出予定額は、死亡による失権額608千円を差し引いた額である。
平成10年度	年額	4,339	平成10年度以降	10年度新規裁定者2名の恩給年額及び既裁定者38名の年額改定に伴う追加分	-	3,876	年額	4,328以内	平成11年度の支出予定額は、死亡による失権額11千円及び若年停止による額452千円を差し引いた額であり、平成12年度以降の支出予定額は、死亡による
所 管 別及 組 織 別	事項	計画	支出及支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)	摘 要
(組織)北海道開発庁	平成11年度	年額 4,804	平成11年度以降	11年度新規裁定者2名の恩給年額及び既裁定者39名の年額改定に伴う追加分	-	2,920	年額 4,804 以内	失権額11千円を差し引いた額である。平成11年度の支出予定額は、新規裁定者2名の恩給年額と既裁定者39名に対する年額改定による増額分のうち、平成11年度において支給すべき額である。
急傾斜地崩壊対策事業費補助平成11年度海岸保全施設整備事業費補助平成11年度公営住宅建設等事業費補助平成10年度平成11年度	38,000	平成11年度及び平成12年度	歌志內本町2地区の急傾斜地崩壊対策事業の事業費の一部補助	-	7,600	30,400	平成12年度完了予定
165,000	平成11年度及び平成12年度	鷲別海岸の海岸保全施設整備事業の事業費の一部補助	-	99,000	66,000	平成12年度完了予定
54,403,000	4,501,678	21,906,588	27,994,734
28,285,000	平成10年度以降3個年度	公営住宅建設事業(建設予定戸数3,192戸)及び既設公営住宅改善事業(改善予定戸数1,200戸)並びに特定優良賃貸住宅供給促進事業(建設予定戸数308戸)の事業費の一部補助	4,501,678	15,476,565	8,306,757	公営住宅建設事業の一部及び既設公営住宅改善事業並びに特定優良賃貸住宅供給促進事業は平成11年度完了予定
26,118,000	平成11年度以降3個年度	公営住宅建設事業(建設予定戸数3,200戸)及び既設公営住宅改善事業(改善予定戸数200戸)並びに特定優良賃貸住宅供給促進事業(建設予定戸数250戸)の事業費の一部補助	-	6,430,023	19,687,977	公営住宅建設事業の一部は平成12年度完了予定
下水道事業費補助平成11年度下水道緊急整備事業費補助	1,831,000	平成11年度及び平成12年度	函館湾流域下水道及び十勝川流域下水道の流域下水道事業の事業費の一部補助	-	723,000	1,108,000	平成12年度完了予定
6,400,000	1,920,000	1,280,000	3,200,000
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
(組織)防衛本庁	平成8年度	1,600,000	平成8年度以降5個年度	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業の事業費の一部補助	960,000	320,000	320,000	平成12年度完了予定
平成9年度	1,600,000	平成9年度以降5個年度	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業の事業費の一部補助	640,000	320,000	640,000	平成13年度完了予定
平成10年度	1,600,000	平成10年度以降5個年度	同	320,000	320,000	960,000	平成14年度完了予定
平成11年度	1,600,000	平成11年度以降5個年度	同	-	320,000	1,280,000	平成15年度完了予定
教育訓練用器材購入平成10年度	68,855,636	平成10年度以降3個年度	交戦訓練用装置、中等練習機T-4用飛行訓練装置、潜水艦聴音訓練装置等の購入	284,712	25,522,500	42,432,732	交戦訓練用装置、中等練習機T-4用飛行訓練装置等の購入は平成11年度完了予定
36,878,522	284,712	25,344,278	10,633,840
平成11年度	31,977,114	平成11年度以降3個年度	交戦訓練用装置、潜水艦聴音訓練装置、支援戦闘機F-2用術科教育用器材等の購入	-	178,222	31,798,892	交戦訓練用装置等の購入は平成12年度完了予定
武器購入	402,558,480	平成9年度以降4個年度	90式戦車18両、89式装甲戦闘車3両、96式装輪装甲車29両、155mmJゆう弾砲FH7010門、多連装ロケットシステムMLRS9両、87式自走高射機関砲2両、地对空誘導弾水一ク改善用装備品(0.5個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾4両、	49,188,909	118,087,722	234,672,731	90式戦車18両、89式装甲戦闘車3両、96式装輪装甲車29両、93式近距離地对空誘導弾9セット等の購入は平成10年度完了予定155mmJゆう弾砲FH7010門、多連装ロケットシステムMLRS9両、87式自走高射機関砲2両、地对空誘導弾水一ク改善用装備品(0.5個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾4両、	49,188,909	118,087,722	234,672,731
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
[平成10年度[平成11年度	122,133,824	平成10年度以降4箇年度	93式近距離地对空誘導弾9セット、地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)等の購入	64,393	41,711,806	80,224,028	善用装備品(0.5個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾4箇等の購入は平成11年度完了予定地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)の購入は平成12年度完了予定平成10年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額21,065千円平成11年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額144,376千円国庫債務負担行為を実行しなかった額475,521千円90式戦車17笏、89式装甲戦闘車2笏、96式装甲戦闘車2笏、96式装甲車26笏、93式近距離地对空誘導弾8セット等の購入は平成11年度完了予定155mm1ゆう弾砲FH706門、多連装ロケットシステムMLRS9笏、87式自走高射機関砲1笏、地对空誘導弾ホーク改善用装備品(0.25個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾8笏、93式近距離地对空誘導弾8笏、地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)等の購入	-	-
平成11年度	134,724,836	平成11年度以降4箇年度	90式戦車17笏、89式装甲戦闘車2笏、96式装甲車28笏、新自走155mm1ゆう弾砲4笏、多連装ロケットシステムMLRS9笏、87式自走高射機関砲1笏、地对空誘導弾ホーク改善用装備品(0.25個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾4笏、93式近	-	89,696	134,635,140	90式戦車17笏、89式装甲戦闘車2笏、96式装甲車28笏、93式近距離地对空誘導弾7セット等の購入は平成12年度完了予定新自走155mm1ゆう弾砲4笏、多連装ロケットシステムMLRS9笏、87式自走高射機関砲1笏、地对空誘導弾ホーク改善用装備品(0.25個高射特科群分)、88式地对艦誘導弾4笏、93式近	-
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
通信機器購入平成10年度	149,292,20374,335,419	平成10年度以降3箇年度	距離地对空誘導弾7セット、地对空誘導弾ベトリオット(射耗用ミサイルの整備等)等の購入	57,191	26,019,309	121,889,691
57,191	26,010,253	46,941,963	航空基地用通信機器等の購入は平成11年度完了予定
航空警戒管制用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭载機器等の購入は平成12年度完了予定
過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴い国庫債務負担行為を実行しなかった額1,326,012千円
平成11年度	74,956,784	平成11年度以降3箇年度	野戦特科射轢指揮装置、航空基地用通信機器、航空警戒管制用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭载機器等の購入	-	9,056	74,947,728	野戦特科射轢指揮装置等の購入は平成12年度完了予定
車両購入平成11年度	13,406,606	平成11年度及び平成12年度	73式大型トラック等の購入	-	0	13,406,606	航空基地用通信機器、航空警戒管制用通信機器、哨戒機P-3Cの改修用搭载機器等の購入は平成13年度完了予定
弾薬購入平成9年度	414,859,567	平成9年度以降4箇年度	対戦車誘導訓練弾、機雷、空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3、艦対空誘導弾SM-2等の購入	87,898,912	124,126,764	202,014,864
87,557,436	40,313,142	5,809,750
対戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は平成10年度完了予定
空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3等の購入は平成11年度完了予定
艦対空誘導弾SM-2等の購入は平成12年度完了予定
国庫債務負担行為を実行しなかった額380,285千円
外国為替相場の変更に伴い支出を要しないこととなった額及び要しないこととなった額
所 管 別及 組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
平成10年度	138,908,383	平成10年度以降4箇年度	対戦車誘導訓練弾、機雷、空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3、艦対空誘導弾SM-2等の購入	341,476	83,545,782	54,587,595	5,212千円対戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は平成11年度完了予定空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3等の購入は平成12年度完了予定艦対空誘導弾SM-2等の購入は平成13年度完了予定過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴い国庫債務負担行為を実行しなかった額433,530千円
平成11年度	141,885,359	平成11年度以降4箇年度	対戦車誘導訓練弾、機雷、空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3、空対空誘導弾AM-4、艦対空誘導弾SM-2等の購入	-	267,840	141,617,519	対戦車誘導訓練弾、機雷等の購入は平成12年度完了予定空対艦誘導弾ASM-2、空対空誘導弾AAM-3等の購入は平成13年度完了予定空対空誘導弾AAM-4、艦対空誘導弾SM-2等の購入は平成14年度完了予定
諸器材購入	96,288,173	6,816	28,212,707	67,985,897
平成10年度	42,334,030	平成10年度以降3箇年度	多用途支援機U-4用整備器材、支援戦闘機F-2用整備器材、92式浮橋等の購入	6,816	28,163,043	14,081,418	多用途支援機U-4用整備器材、92式浮橋等の購入は平成11年度完了予定支援戦闘機F-2用整備器材等の購入は平成12年度完了予定過大請求事案を踏まえた積算の見直しに伴い国庫債務負担行為を実施しなかった額82,753千円
平成11年度	53,954,143	平成11年度以降3箇年度	同	-	49,664	53,904,479	多用途支援機U-4用整備器材、92式浮橋等の購入は平成12年度完了予定支援戦闘機F-2用整備器材等の購入は平成13年度完了予定
航空機購入	1,083,210,421	159,615,835	277,667,446	644,053,758
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
[平成8年度9年度10年度11年度]	320,784,807	平成8年度以降5個年度	(1)要撃戦闘機 F-15 4機(2)支援戦闘機 F-2 11機(3)中等練習機 T-4 9機(4)救難飛行艇 U S-1A 1機(5)電子戦訓練支援機 UP-3D 1機(6)多用途支援機 U-4 1機(7)哨戒入りコプター SH-60J 6機(8)多用途入りコプター U H-60J A 4機(9)多用途入りコプター U H-1J 7機(10)輸送入りコプター CH-47J A 2機(11)救難入りコプター U H-60J 3機(12)対戦車入りコプター AH-1S 1機(13)初級操縦練習機 T-5 2機(14)救難搜索機 U-125A 3機計 55機の購入	141,226,915	107,350,903	71,787,156	多用途支援機 U-4 1機及び初級操縦練習機 T-5 2機の購入は平成9年度完了中等練習機 T-4 9機、救難飛行艇 U S-1A 1機、多用途入りコプター U H-60J A 4機、多用途入りコプター U H-1J 7機、輸送入りコプター CH-47J A 2機、救難入りコプター U H-60J 3機、対戦車入りコプター AH-1S 1機及び救難搜索機 U-125A 3機の購入は平成10年度完了予定要撃戦闘機 F-15 4機、支援戦闘機 F-2 3機、電子戦訓練支援機 UP-3D 1機及び哨戒入りコプター SH-60J 6機の購入は平成11年度完了予定支援戦闘機 F-2 8機の購入は平成12年度完了予定平成9年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額173,384千円平成10年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額349,313千円平成11年度の国庫債務負担行為により総額に追加した額424,857千円国庫債務負担行為を実行しなかった額419,833千円多用途支援機 U-4 1機、連絡偵察機 LR-2 2機及び初級操縦練習入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 T-4 13機、救難飛行艇 US-1A 1機、多用途入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 LR-2 2機及び初級操縦練習入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 T-4 13機、救難飛行艇 US-1A 1機、多用途入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 LR-2 2機及び初級操縦練習入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 LR-2 2機及び初級操縦練習入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 LR-2 2機及び初級操縦練習入りコプター OH-6DA 2機の購入は平成10年度完了予定中等練習機 LR-2 2機及び初級操縦練習入りコプター OH-6DA 2機
所 管 別及 び組 織 別	事項	計画	支出及び支出予定の状況等
総額(千円)	実施年度	事業內容	平成10年度までの支出額及び支出額見込(千円)	平成11年度以降支出予定額	摘 要
平成11年度支出予定額(千円)	平成12年度以降支出予定額(千円)
[平成10年度[平成11年度	249,485,042	平成10年度以降4箇年度	U H-1J(9) 観測ヘリコブターOH-1(10) 輸送ヘリコブターCH-47JA(11) 救難ヘリコブターU H-60J(12) 对戦車ヘリコブターAH-1S(13) 救難搜索機 U-125A 4機(14) 初級操縦練習ヘリコブター OH-6DA(15) 哨戒ヘリコブター(艦載型)開発供試機体計 57機の購入	3機3機2機5機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1機1机機1机機1机機1机機1机機1机機1机機1机機1机機1机機1机機1