Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
050 少子化对策費010 次世代育成支援对策必要な経費	6,019	5,038	981	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
95083-2122-08-2010職員旅費	1,316	943	373	予算額	(5,800)(6,965	6,096)(6,871	8,890(8,890	7,929(7,929	8,4318,431
95083-2123-09-1010庁費	4,703	4,095	608	1個別指導旅費	235人	(5,329)@,430	806(1,602)@,430	137(943(943	64)1,316
2集団指導会議出席旅費	40人
計
1印刷製本費
(1)集団指導会議開催費	(5,770)5,700部	@,32	1.05	26(3,370)3,370
2通信運搬費
(1)集団指導会議開催費	5,700事業所	@0	456(2)周知広報資料の発送費	2,914(2,914)
(2)周知広報資料の発送費	50庁所	47局	@,240	2,914(2,914)
3借料及び損料
(1)集団指導会議開催費	699(1,307)
集団指導会議会場借料
(20)	(24,000)@18,000	1.05	340(37)@9,000	504)
18回	@18,000	1.05	359(4,095)	803)
38回	@9,000	1.05	4,095(4,095)	4,703)
060 短時間労働者対策推進費	6,142	4,928	1,214	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(4,248)(5,138	4,217)(4,768	4,507(4,507	7,606(7,606	7,3577,357
95083-2122-08-2010職員旅費	4,250	3,364	886	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(1,912)(2,390	1,773)(2,046	2,023(2,023	4,480(4,480	4,4784,478
1短時間労働者の雇用管理の改善等に関する啓発のための経費
個別指導旅費	279人	@,430	957(2,407	1,487)
2短時間労働者の均衡処遇の更なる推進のための周知等経費
(1)雇用均等室担当者全国会議出席旅費
46人	@8,300	1,762(1,762)
1716 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(1,751,523)(1,816,194	1,731,396)(1,787,441	1,689,501)(1,730,010	1,738,905)(1,718,350	1,677,835)1,737,888
移流用額	0	0	0	0
予算現額	1,751,523	1,731,396	1,689,501	1,738,905	1,677,835
支出減額	1,688,735	1,659,944	1,624,128	1,580,695	1,530,698
不用額	62,788	71,452	65,373	106,060	829,524
区分	21年度予算額	流用等增△减額	予算現額	支出減額	不用額
職員基本給	711,537	△2,835	708,702	696,242	12,460
職員諸手当	393,981	△29,818	364,163	352,648	11,515
超過勤務手当	83,850	△9,555	74,295	70,556	3,739
委員手当	265,260	△16,225	249,035	220,616	28,419
児童手当	1,145	485	1,630	1,620	10
諸謝金	1,749	0	1,749	934	815
報償費	30	0	30	0	30
職員旅費	8,242	0	8,242	4,851	3,391
外国旅費	1,151	0	1,151	1,102	49
委員等旅費	15,892	0	15,892	7,761	8,131
証人等旅費	2,178	0	2,178	783	1,395
庁費	207,693	0	207,693	141,752	65,941
公益事業等賃金調查費	15,133	0	15,133	10,789	4,344
情報処理業務庁費	0	0	0	0	0
各所修繕	29,397	△2,105	27,292	21,006	6,286
自動車重量稅	76	0	76	38	38
交際費	440	0	440	0	440
予納金	134	0	134	0	134
1718 厚（中）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
192	010 中央労働委員会共通費01-95 中央労働委員会に必要な経費	1,307,127	1,304,356	2,771	2 0 年 度	2 1 年度
予 算 额	(1,356,192)(1,294,804)1,314,8191,338,632决 算 额	1,253,380
区 分	職 員 基 本 絵	職 員 諸 手 当	超 過 勤 務 手 当	短時間勤務職員給与	児 童 手 当	子 ど も 手 当	庁 費	各 所 修 緒
中央労働委員会に必要な人件費中央労働委員会地方事務所に必要な人件費中央労働委員会共通経費中央労働委員会一般管理経費	578,205 ( 578,202)135,991 ( 135,283)	291,248 ( 290,420)80,698 ( 80,281)	78,861 ( 80,887)2,351 ( 2,339)	3,989 ( 0)
0 ( 380)	5,889 ( 4,979)	96,028 ( 101,684)13,026 ( 12,404)	18,070 ( 20,268)
計	714,196 ( 713,485)	371,946 ( 370,701)	81,212 ( 83,226)	3,989 ( 0)	0 ( 380)	5,889 ( 4,979)	109,054 ( 114,088)	18,070 ( 20,268)
要求番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 2 3 年 度 概算要求額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
001 中央労働委員会に必要な 人件費	949,509	952,303	2,794	区 分	計
中央労働委員会に必要な人 件費	952,303	( 949,509)
中央労働委員会地方事務所 に必要な人件費	219,040	( 217,903)
中央労働委員会共通經費	96,028	( 101,684)
中央労働委員会一般管理經 費	36,985	( 38,031)
計	1,304,356	( 1,307,127)
(要求要旨)
中央労働委員会給与に伴う經費である。
既 定 定 員 84人
1 給与改善分	0( 0)
1 給与改善分	0( 0)
1 給与改善分	0(
1720 厚(中)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△减	備 考
03-1300 管理職員特別勤務手当	66	66	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	648	652	4
03-1900 本府省業務調整手当	20,613	20,721	108
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	80,887	81,310	423	1 給与改善分	0(	0)
95016-2111-05-1360 短時間勤務職員給与	0	3,989	3,989
05-0100 再任用短時間勤務職員給与	0	7,793	4	7,793
003 定員合理化従伴經費	0	4,768	4,768	合理化定員	1人
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	3,807	3,807	1 給与改善分	0(	0)
02-0100 職員俸給	0	234	234	1 給与改善分	0(	0)
02-0200 扶養手当	0	727	727	1 給与改善分	0(	0)
02-0300 地域手当	0	1,965	1,965
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	0	0	1 給与改善分	0(	0)
03-0100 管理職手当	0	99	99	1 給与改善分	0(	0)
03-0300 通勤手当	0	1,144	1,144	1 給与改善分	0(	0)
03-0700 期末手当	0	582	582	1 給与改善分	0(	0)
03-0800 勤勉手当	0	0	0	1 給与改善分	0(	0)
03-1100 住居手当	0	0	0	1 給与改善分	0(	0)
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	0	0
03-1900 本府省業務調整手当	0	140	140
厚（中）1721

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,060	1,060	1 給与改善分	0(0)
006 振替定員に伴う経費	0	1,631	1,631
95016-2111-02-0000 職員基本給	0	1,748	1,748 振 替 定 員 1人
02-0100 職員俸給	0	1,481	1,481 1 給与改善分	0(0)
02-0200 扶養手当	0	0	0	1 給与改善分	0(0)
02-0300 地域手当	0	267	267	1 給与改善分	0(0)
95016-2111-03-0000 職員諸手当	0	1,272	1,272
03-0100 管理職手当	0	0	0	1 給与改善分	0(0)
03-0300 通勤手当	0	0	0	1 給与改善分	0(0)
03-0700 期末手当	0	726	726	1 給与改善分	0(0)
03-0800 勤勉手当	0	370	370	1 給与改善分	0(0)
03-1100 住居手当	0	0	0	1 給与改善分	0(0)
03-1200 单身赴任手当	0	0	0
03-1300 管理職員特別勤務手当	0	0	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
03-1800 專門スタッフ職調整手当	0	647	647
03-1900 本府省業務調整手当	0	471	471
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	0	1,389	1,389	1 給与改善分	0(0)
006 中央労働委員会地方事務所に必要な人件費	(要求要旨)中央労働委員会地方事務所給与に伴う経費である。
002 既定定員に伴う経費	217,903	219,040	1,137
95016-2111-02-0000 職員基本給	135,283	135,991	708 既 定 定 員 30人
02-0100 職員俸給	117,348	117,962	614 1 給与改善分	0(0)
1722 厚(中)

要求
番号	事 项	前
年
算
算
额	2
3
年
度
概算
算
算
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
02-0200 扶 蓑 手 当	3,192	3,209	17	1 給与改善分	0(	0)
02-0300 地 域 手 当	14,743	14,820	77	1 給与改善分	0(	0)
95016-2111-03-0000 職 員 諸 手 当	80,281	80,698	417
03-0100 管理職 手 当	19,068	19,168	100	1 給与改善分	0(	0)
03-0300 通 勤 手 当	3,570	3,588	18	1 給与改善分	0(	0)
03-0700 期 末 手 当	34,541	34,721	180	1 給与改善分	0(	0)
03-0800 勤 勉 手 当	19,442	19,543	101	1 給与改善分	0(	0)
03-1000 寒冷 地 手 当	470	472	2
03-1100 住 居 手 当	588	591	3	1 給与改善分	0(	0)
03-1200 单身赴任手 当	2,592	2,605	13
03-1300 管理職員特別
勤務手当	10	10	0
03-1700 広域異動手当	0	0	0
95016-2111-04-0100 超過勤務手当	2,339	2,351	12	1 給与改善分	0(	0)
060 中央労働委員会共通經費	(要 求 要 旨)
中央労働委員会の運営に必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁 費	101,684	96,028	4	5,656	1 備品費	5,278(6,675)
2 消耗品費	12,133(9,199)
3 印刷製本費	700(1,641)
4 通信運搬費	4,498(4,501)
5 光熱水料	23,834(25,612)
電気料	14,827(16,133)
水道料	3,904(4,192)
上水道	2,566(2,749)
下水道	1,338(1,443)
ガス料	5,103(5,287)
6 借料及び損料	832(1,299)
7 会議費	810(1,501)
厚（中）1723

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
065 中央労働委員会一般管理經費	38,031	36,985	8 保険料	45(31)
9 雑役務費	47,122(50,437)
10 燃料費	136(256)
11 職員厚生經費	640(532)
計	96,028(101,684)
95089-2111-05-2000 児童手当	380	0	(要 求 要 旨)
95089-2111-05-2100 子 ど も 手 当	4,979	5,889	中央労働委員会の一般運営に必要な経費である。
95016-2123-09-1010 庁 費	12,404	13,026	622	1 賃金
(1) チ
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
193	020 労使関係等安定形成促進費10-95 安定した労使関係等の形成の促進に必要な経費	389,391	390,121	730	20年度	21年度
予算額	(382,713)(403,531	383,031)399,256
決算額	328,824
区分	委員手当	諸謝金	報償費	職員旅費	外国旅費	委員等旅費	証人等旅費	庁費
労使関係等安定形成促進事務費労使関係等安定形成促進一般管理經費	258,782 (259,297)	585 (396)	30 (30)	5,868 (5,276)	581 (201)	25,271 (23,912)
全労委連絡協議会等經費労働争議調整費	264 (288)	1,480 (1,191)	6,872 (11,619)	13,097 (6,712)
公益事業等賃金調查費	293 (392)	1,345 (1,194)	1,478 (1,397)	1,183 (1,171)	5,273 (5,763)
不当労働行為事件審查費	135 (135)	76 (154)	2,946 (2,839)	76 (74)	132 (298)
不当労働行為事件行政訴訟費	135 (135)	995 (995)	2,135 (2,369)	1,414 (1,635)	44,006 (45,178)
38 (38)	79 (79)	1,486 (1,432)
計	258,782 (259,297)	1,601 (1,665)	30 (30)	9,802 (8,848)	1,478 (1,397)	13,796 (18,278)	1,490 (1,709)	89,265 (83,295)

区 分	公益事業等賃金調查費	自動車重量税	予納金	計
労使関係等安定形成促進事務費労使関係等安定形成促進一般管理經費	60 (30)	25,271 (23,912)
委員事務處理費全労委連絡協議会等經費	13,693 (14,718)	20,191 (12,615)
労働争議調整費	13,693 (14,718)	266,008 (271,400)
公益事業等賃金調查費	13,693 (14,718)	7,936 (8,125)
不当労働行為事件審查費	13,693 (14,718)	6,241 (6,090)
不当労働行為事件行政訴訟費	13,693 (14,718)	13,769 (14,872)
計	13,693 (14,718)	60 (30)	124 (124)	48,843 (50,569)
1,862 (1,808)
13,693 (14,718)
13,693 (14,718)
13,693 (14,718)
1726 厚(中)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
060 労使関係等安定形成促進事務費	(要求要旨)不當労働行為事件の審査、労働争議のあつせん、調停及び仲裁等の事務に必要な共通経費である。
95016-2123-09-1010 庁費	23,912	25,271	1,359	1 備品費5,629(6,786)2 消耗品費18,792(16,353)3 自動車維持費850(773)計25,271(23,912)
065 労使関係等安定形成促進一般管理經費	12,615	20,191	7,576(要求要旨)不当労働行為事件の審査、労働争議のあつせん、調停及び仲裁等の事務の一般運営経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	396	585	189	(8)1 事務局職員専門研修講師謝金11人@9,000 3時間2 実質的個別労働紛争等に関するセミナー講師謝金(10)16人@9,000 2時間計585(396)1 地方部局指導連絡旅費8人@51,410411(411)2 地方事務所長会議出席旅費15人@8,860583(544)3 地方調査官会議出席旅費7人@51,410360(360)4 会長·公益委員連絡会議(プロック会議)出席旅費7人@8,860272(272)5 審査主管課長会議(プロック会議)出席旅費14人@8,860544(544)6 審査主管課長会議(全国会議)出席旅費7人@8,860272(272)7 調整主管課長会議(プロック会議)出席旅費14人@8,860544(544)8 調整主管課長会議(全国会議)出席旅費7人@8,860272(272)9 事務局職員専門研修旅費25人@19,170479(345)10 個別労働関係紛争現地指導旅費(4)10人@8,300383(153)11 実質的個別労働紛争等に関するセミナー出席旅費506(317)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	201	581	380	(1)事務局職員各局セミナ一出席旅費(5)8人@8,300(2)地方事務所職員管轄内県外セミナ一出席旅費(5)(24,980)8人@24,97012個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会出席旅費78人@12,43013連絡旅費7人@8,860計1事務局職員専門研修講師旅費14人@3,4302個別労働関係紛争現地指導旅費(3)4人@9,5003実質的個別労働紛争等に関するセミナ一講師旅費(10)16人@3,4304調整主管課長会議(プロック会議)講師旅費8人@40,060計1印刷製本費(1)年報600部@1,360 1.05(2)労働委員会関係法規集320部@1,676 1.05(3)企業内紛争処理事例集1,380部@600 1.05(4)個別労働紛争に関するセミナ一資料405部@37 1.05(5)職員研修テキスト500部@1,110 1.057事務局職員研修テキスト500部@1,110 1.057基礎研修DVD@4,800千円1.05(6)実質的個別労働紛争等事例集の印刷500部@1,110 1.052借料及び損料(1)事務局職員専門研修会場借上料(331,200)(20)282,000円(21年度実績)282(331)
1728 厚（中）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95199-2133-09-9030自動車重量税070 委員事務処理費	30	60	30	30	(2)事務機器借料(国庫債務負担行為)(3)実質的個別労働紛爭等に関するセミナー会場借料(5)(64,680)7回@5,515円計	3,830(389)(13,097)(60)(30)
95016-2111-05-0200委員手当	259,297	258,782	4	515	(1)2台@0,000(要求要旨)中央労働委員会委員及び地方調整委員の活動に必要な経費である。1 委員(1)会長1人 12月 16日@5,100 1.13(2)公益委員12人 12月 10日@1,500 1.13(3)使用者委員15人 12月 8日@1,500 1.13(4)労働者委員15人 12月 8日@1,500 1.13(31,600)(31,600)(31,600)(31,600)(31,600
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
075 全劣委連絡協議会等經費	8,125	7,936	4 地方調整委員會全委員會議出席旅費(12,008)144人 @530	1,372(	1,729)
5 参与委員會出席旅費	24人 @430	82(	178)
計	6,872(	11,619)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,191	1,480	(要求要旨)全国勞動委員會連絡協議會等の開催に必要な経費である。1 全劣委會長·事務局長連絡会議(開催地:広島)	897(	608)
(1)事前打合世旅費(3~6級)2人 @4,490	109(	70)
(2)会議出席旅費(指定職)3人 @59,040	177(	140)
(3)会議出席旅費(7~10級)4人 @57,390	230(	152)
(4)会議出席旅費(3~6級)7人 @4,490	381(	246)
2 中劣委全国連絡会議7人 @8,860	272(	272)
3 都道府県劣委連絡協議会出席旅費8人 @8,860	311(	311)
計	1,480(	1,191)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	1,171	1,183	1 全劣委會長·事務局長連絡会議出席旅費(大臣相当)(開催地:広島)	(49,020)1人 @61,240	61(	49)
2 中劣委全国連絡会議28人 @40,060	1,122(	1,122)
計	1,183(	1,171)
95016-2123-09-1010 庁費	5,763	5,273	1 印刷製本費	985(	985)
(1)全劣委連絡協議会総会	950(	950)
ア 全劣委連絡協議会総会資料 1,200部 @432 1.05	544(	544)
イ 全劣委連絡協議会総会資料別冊1,200部 @432 1.05	345(	345)
ウ 全劣委連絡協議会総会議事録4部 @4,600 1.05	61(	61)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
085 公益事業等賃金調查費	14,872	13,769	(1)裁定書(1,800部@70 1.05	132(298)
95016-2122-08-2010 職員旅費	154	76	公益事業等の労働争議調整に必要な調査等に要する経費である。
95016-2123-09-2156 公益事業等賃金調査費	14,718	13,693	1 事後調査旅費(国営企業調査)
(2)1人@88,300	38(77)
2 事後調査旅費(特定独立行政法人調査)
(2)1人@88,300	38(77)
計	76(154)
1 消耗品費	533(964)
(1)コピー用紙(284,550)(1.0)243,900円1.1	268(285)
(2)消耗品(679,034)(1.0)240,744円1.1	265(679)
2 印刷製本費	750(696)
(1)調査票(公益事業調査)	44(44)
ア 賃金調査関係(410部@70 1.05	30(30)
イ 退職金、年金及び定年事情調査関係
410部@3 1.05	14(14)
(2)記入要領(公益事業調査)	46(46)
ア 賃金調査関係(410部@8 1.05	25(25)
イ 退職金、年金及び定年事情調査関係
410部@48 1.05	21(21)
(3)結果報告書(公益事業調査)	660(606)
ア 賃金調査関係(339)850部@70 1.05	330(303)
イ 退職金、年金及び定年事情調査関係
(339)850部@70 1.05	330(303)
3 通信運搬費	4,432(4,529)
(1)電話料金(170,157)(1.0)12月@145,445 1.05 1.1	2,016(2,144)
(2)郵便料金(2,385,478)(1.0)2,195,967円1.1	2,416(2,385)
1732 厚(中)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
4 雑役務費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	995	995	0	2 專門的事務補助者謝金 7人日 @,100	50(149)
計	293(392)
1 現地審查·和解·現地調查旅費
18人 @8,300	689(689)
2 現地審問旅費	8人 @8,300	306(306)
計	995(995)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	2,369	2,135	△	234	1 現地調查·和解旅費·現地調查旅費
9人 @9,500	356(356)
2 現地審問旅費	8人 @9,500	316(316)
3 研修講師旅費	6人 @9,500	237(237)
4 審查計画作成等打合世旅費	(109) (13,397)	1,226(1,460)
計	86人 @14,260	2,135(2,369)
95016-2122-08-7031 証人等旅費	1,635	1,414	△	221	1 審問出頭旅費	(88) (18,577)	1,414(1,635)
1 印刷製本費	74人 @19,103	4,841(8,121)
95016-2123-09-1010 庁費	45,178	44,006	△	1,172	1 印刷製本費	(2,260)(5)	3,238(4,331)
(1)不当勞働行為事件命令集 365部 @2,112 4回 1.05	3,238(4,331)
(2)不当勞働行為事件命令決定書
58件 @26,325 1.05	1,603(3,790)
2 借料及び損料	7,094(7,094)
(1)情報システムハードウェア借料·保守(国庫債務負担行為)
12月 @75,000 1.05	3,465(3,465)
(2)情報システム運用サポート費用(国庫債務負担行為)
12月 @88,000 1.05	3,629(3,629)
3 賃金	19,845(17,831)
(1)賃金	6人 @10,802 21日 12月	16,333(14,686)
(2)期末手当	2,371(2,148)
7 6月期	6人 226,842円 1.225 0.3	500(430)
1 12月期	6人 226,842円 1.375 1.0	1,871(1,718)
1734 厚（中）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)勤勉手当	1,141(	997)
(190,890)	(0.67)
6人 226,842円	0.3 0.645	263(	230)
(190,890)	(0.67)
6人 226,842円	1.0 0.645	878(	767)
4 保険料	2,847(	2,527)
(17,831,160)	927(	833)
(19,846,501円	0.0467	1,612(	1,417)
(2)厚生年金保険料
7 平成23年4月~平成23年9月まで
(8,002,744)	(0.07852)	797(	628)
9,923,251円	0.08029
7 平成23年10月~平成24年3月まで
(9,828,416)	(0.08029)	815(	789)
9,923,251円	0.08206
(3)労働保険料	(17,831,160)	308(	277)
(3)労働保険料	19,846,501円	0.0155	26(	24)
5 児童手当拠出金	(17,998,039)	26(	24)
6 雑役務費	9,331(	9,558)
(1)審問速記料	(183)	4,385(	4,612)
(1)審問速記料	174時間 @4,000	1.05	988(	988)
(2)情報システム改修費	@880千円 10%
(3)不当労働行為事件関係命令・裁判例データ入力
4人 3月 @14,160	1.05	3,958(	3,958)
7 職員厚生経費	(3,637)	22(	23)
計	6人 @8,472	1.05	44,006(	45,178)
095 不当労働行為事件行政訴訟費	1,808	1,862	54	(要求 要 旨)	44,006(	45,178)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	135	135	0	不当労働行為事件の当事者から中労委の命令を不服として提起された行政訴訟に対し応訴し,中労委の命令を維持するために必要な経費である。
95016-2122-08-2010 職員 旅 費	38	38	0	1 準備書面文書添削費用	1人 @126,000	126(	126)
2 指定代理人謝金	1件 1回 @9,000	9(	9)
計	135(	135)
1 現地検証旅費	1人 @8,300	38(	38)
厚（中）1735

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	79	79	0	1 現地檢証及び証拠調立会弁護士旅費
95016-2123-09-1010 庁費	1,432	1,486	54	2人 @9,500	79(	79)
1 消耗品費	124(	85)
(1) 書類添付印紙代(緊急申し立て)
(14)	7(	7)
13件 @500
(2) 書類添付印紙代(控訴)	(4)
6件 @9,500	117(	78)
2 印刷製本費
(1) 裁判例集	365部 @1,700 年2回 1.05	1,303(
3 雜役務費
(11) (53)
12件 65枚 @6	59(	44)
計	1,486(
1 裁判官現地檢証旅費	2人 @50,850	102(
2 申請証人旅費	1人 @21,880	22(
計	124(
(第3表)

平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增▲减
平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	23年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
健 康 局	164	11	0	0	0	0	0	0	0	0	11	175	交流(外国人患者の受入)の充実強化に伴う增(2)医療分野のIT化の推進等に必要な体制整備に伴う增(3)地域医療における医師確保及び医療連携の推進のための体制整備の強化に伴う增(4)診療科価在是正、医師の資質向上等のための体制整備に伴う增(5)後発医薬品使用促進のための体制整備に伴う增(6)臨床研究推進体制の強化に伴う增(7)再生医療に関する研究体制整備に伴う增(8)新規增員(1)がん検診受診率の向上及び検診の精度管理の推進を図る体制の強化に伴う增(2)原子爆弾被爆者援譲対策を総合的に推進するための体制の強化に伴う增(3)臓器提供事例の検証体制強化等に伴う增(4)肝炎対策全般総合的・計画的に推進するための体制の強化に伴う增(5)新型インフルエンザ対策の充実・強化に伴う增(6)予防接種対策の強化に伴う增(7)新規增員(1)訴訟関係業務の強化に伴う增(2)有効で安全な医薬品を迅速に国民のもとに提供するための体制整備に伴う增(3)副作用被害救済給付請求件数の増加に対応するための判定事務の強化に伴う增(4)インターネット上の違法情報対応等の充実・強化に伴う増(5)血液事業体制の強化に伴う増(6)食品中の污染物質に関する施策の事務処理整備の強化に伴う増(7)遺伝子組換え食品の審査体制の強化に伴う増(8)輸出食品の衛生証明書等に係る企画・立案及び調整に伴う増(9)輸出国における衛生対策確認のための体制の	行(一)	3級	6ヶ月	1人
(第3表)

平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B~J	23年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
労 働 基 準 局	165	4	0	0	0	0	0	0	0	▲10	3	168	(新規增員)(1)全国規模で事業展開する企業に対する労働基準監督指導事業への対応の充実に伴う増(2)登録検査機関の増加に対する監査体制の強化に伴う増(3)職場における受動喫煙対策業務の充実・強化に伴う増(4)新規化学物質の届出増加に対する審査体制の強化に伴う増(5)専門スタッフ職への内部振替)(1)労働災害の分析、新たな労働災害防止対策の研究の充実に伴う振替増減(2)化学物質の国際的動向の把握・分析の充実に伴う振替増減(部局間振替(弾力化)(1)都道府県労働局の行政成果の向上及び行政効率化を図ることに伴う大臣官房地方課への振替減(新規增員)(1)求職者支援制度の創設に伴う増(専門スタッフ職への内部振替)(1)職業の現状に係る調査・研究の促進のための振替増減(部局間振替(弾力化)(1)(独)雇用・能力開発機構の新法人への移管に伴う職業能力開発局からの振替増(2)都道府県労働局の職員能力の向上・人材育成を図ることに伴う大臣官房地方課への振替減(新規增員)(1)求職者支援制度の創設に伴う増(部局間振替(弾力化)(1)(独)雇用・能力開発機構の新法人への移管に伴う職業能力開発局からの振替増(2)都道府県労働局の職員能力の向上・人材育成を図ることに伴う大臣官房地方課への振替減(新規增員)(1)求職者支援制度の創設に伴う増(部局間振替(弾力化)(1)(独)雇用・能力開発機構の新法人への移管に伴う職業安定局への振替減	171	3	0	0	0	0	0	0	0	▲12	4	175	行(一)	5级	6个月	4人1人
職 業 安 定 局	171	3	0	0	0	0	0	0	0	▲12	4	175	行(一)	5级	6个月	1人1人	▲11人
職 業 能 力 開 発 局	80	2	0	0	0	0	0	0	0	▲20	0	80	行(一)	7级3级	6个月6个月	1人1人	▲11人
平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增▲减
平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	23年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
共 通 费	(新規增員)(1)水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う增(2)輸入食品の審査・検査体制の強化に伴う增(内部振替)(1)水際での感染症の侵入防止に係る検疫体制の強化に伴う振替増減(2)輸入食品の審査・検査体制の強化に伴う振替増減(2)輸入食品の審査・検査体制の強化に伴う振替増減)	医(一)医(三)行(一)	2級2級1級	6ヶ月6ヶ月6ヶ月	66人2人4人17人
(組織) 国立八冊七冊病療審査所(項) 国立八冊七冊病療審所共通費	2,950	57	▲55	0	0	0	0	0	0	0	2	2,952
2,950	57	▲55	0	0	0	0	0	0	0	2	2,952
(新規增員)(1)学校指定規則改正に伴う看護師養成所の教官の増(2)診療体制の強化に伴う増(3)リハビリテーシヨ部門の強化に伴う増(4)義肢装具の製作適合体制の強化に伴う増(5)医療機器管理体制の強化に伴う増(6)高齢者看護体制の強化に伴う増	教(二)医(一)	2級2級6ヶ月	12ヶ月12ヶ月12ヶ月12ヶ月1
(第3表)

平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	23年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織) 国立更生援護機関	763	25	▲24	0	0	0	0	0	0	0	1	764	2人1人
(項) 国立更生援護機関	763	25	▲24	0	0	0	0	0	0	0	1	764
国立児童自立支援	81	4	▲3	0	0	0	0	0	0	0	1	82
国立障害者	682	21	▲21	0	0	0	0	0	0	0	0	682	(新規增員)(1)入所児童の家庭との調整の強化に伴う增(2)子どもの特別な個別支援を行う必要増(新規增員)(1)地方センター統合に伴う運営の統一化、企画調整機能の充実に伴う增(2)訪問支援事業の実施に伴う增(3)医療連携体制等の充実強化に伴う增(4)新たな障害分野(高次脳機能障害、発達障害)に関する情報提供支援体制の充実強化に伴う增(全国高次脳機能障害情報支援センター)	福祉福祉	4級3級	6ヶ月6ヶ月2人2人2人1人1人3人1人3人1人1人1人1
(第3表)

平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	23年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織) 地 方 厚 生 局	1,670	78	▲55	0	0	0	0	0	▲11	23	1,693	(6) 認定看護師研修の実施に伴う增	行(一)行(一)	5級3級	6ヶ月6ヶ月	1人2人
(項)地 方 厚 生 局	1,670	78	▲55	0	0	0	0	0	▲11	23	1,693	(新規增員)(1) 行政機関の保有する情報の管理体制の強化に伴う增	行(一)	3級	6ヶ月	78人2人
(2) 輸入監視業務の増加に伴う増	行(一)	5級	6ヶ月	5人
(3) 对中国輸出水產食品取扱施設及び証明書発行機関への検査体制等の強化に伴う増	専行	3級	6ヶ月	8人
(4) 介護サービス事業者の業務管理体制の監督に係る体制整備のための増	行(一)	3級	6ヶ月	2人
(5) 規約型確定給付企業年金の急増に伴う規約審査及び指導体制の強化に伴う増	行(一)	6級	6ヶ月	3人
(6) 企業年金の監査体制の強化に伴う増	行(一)	6級	6ヶ月	8人
(7) 保険医療機関等の個別指導の充実・強化に伴う増	行(一)	4級	6ヶ月	28人
(8) 柔道整復師に係る個別指導等の充実・強化に伴う増	行(一)	4級	6ヶ月	2人
(10) 大麻事犯取締体制の強化に伴う増	行(一)行(一)行(一)	4級3級2級	12ヶ月12ヶ月6人6人
(第3表)

平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	23年度末定 員A+K	積算內訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
(組織)中央労働委員会(項)中央労働委員会費定員令1条定員大臣·副大臣·大臣政務官等の特別職	115	0	(▲1)▲1	0	0	0	0	0	0	▲1	114	(6)過重労働防止対策の実施体制の強化に伴う増(7)職場におけるメンタルヘルス対策の実施体制の強化に伴う増(8)求職者支援制度の実施に伴う訓練受講者、若年者、高齢者、障害者、生活保護受給者等の就労支援体制の強化に伴う増(9)障害者雇用率達成指導強化、高齢者雇用確保措置に係る指導強化、若年者の応募機会の拡大のための指導強化等に伴う増(会計間振替)(1)求職者支援制度の創設に伴う労働特会からの振替増(平成23年度見直し期限到来分)(1)平成20年度增員事項(ワークライフバランス推進のための体制整備に伴う増<3年後見直し>の見直し解除	行(一)行(一)行
平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

区 分	22年度末定 員	23年度要求人員增▲减
(第3表)

平 成 23 年 度 概 算 要 求 定 員 表

25厚生労働省所管

(单位: 人)

区 分	22年度末定 員A	新規增員B	削減	振替	差引增減B～JK	23年度末定 員A+K	積算内訳	職種	級	月数	增▲減人員
合理化計画人員C	減員D	独法移行減E	各省間振替F	アタッシェG	司法修習H	会計間振替I	その他の振替J
共 通 費	(新規增員)(1)労働基準監督の体制強化に伴う增(予算定員23人のスクラララ)	行(一)	3級	12ヶ月	35人
(2)労働災害防止のための体制強化に伴う增(予算定員7人のスクラララ)	行(一)	3級	12ヶ月	10人
(3)地方雇用開発業務の強化に伴う增(予算定員41人のスクラララ)	行(一)	3級	12ヶ月	44人
(4)育児・介護休業法等の施行体制の強化に伴う增(予算定員2人のスクラララ)	行(一)	3級	12ヶ月	2人
(5)労働基準監督の体制強化に伴う增(予算定員8人のスクラララ)	行(一)	2級	12ヶ月	12人
(6)労働災害防止のための体制強化に伴う增(予算定員8人のスクラララ)	行(一)	2級	12ヶ月	12人
(7)職業紹介業務の強化に伴う增(予算定員24人のスクラララ)	行(一)	2級	12ヶ月	18人
(新規增員)(1)不当労働行為事件に係る審査業務の迅速化及び的確化の推進のための体制強化に伴う增(予算定員1人のスクラララ)	行(一)	3級	12ヶ月	1人
(組織)中央労働委員会(項)中央労働委員会費	0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
0	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	1	1
262	143	0	0	0	0	0	0	0	0	0	143	405
計	262	143	0	0	0	0	0	0	0	0	0	143	405
# (経済産業省所管)

## 18 貿易再保険特別会計

この会計は、「貿易保険法」(昭25法67)に基づく外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限その他通常の保険によって救济することができない危険を保険する独立行政法人日本貿易保険を相手方とする政府の再保険に関する経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第14号の規定により設置されたものである。

再保険に係る保険の種類は、普通輸出保険、輸出代金保険、為替変動保険、輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、仲介貿易保険、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険の9種類である。

## （１）平成２０年度歳入歳出決算の概要

歲 入
再 保 險 料 収 入	27,737
回 収 金	5,743
一 般 会 計 上 収 受 入	2,386
雜 収 入	35,855
前 年 度 剩 余 金 受 入	147,585
計	219,309

(单位 百万円)

歲 出
再 保	險	費
事 務	取 报	費
一 般 会 計	^ 繰 入	49,195
国債整理基金特別会計^繰入
予 備	費	—
計	64,983

積立金として積み立てる額	55,935
翌年度の歳入に繰り入れる額	98,390

(2) 概說

(亻) 歲 入

平成20年度における歳入予算額は245,235,208千円である。

この予算額に対し

収納済歳入額は

219,309,629 千円

であって、差引き

25,925,578 千円

を減少した。これは仲介貿易保険の再保険料収入が予定より少なかったこと等のためである。本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
再保險料収入	39,612,927	27,737,525	△	11,875,401	70
回収金	12,928,187	5,743,809	△	7,184,377	44
一般会計より受入	2,386,579	2,386,579	—	100
事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
雑	収入	42,721,765	35,855,965	△ 6,865,799	83
前年度	剩余金	147,585,750	147,585,750	—	100
計	245,235,208	219,309,629	△ 25,925,578	89

## (口) 歲 出

平成20年度における歳出予算現額は

歲出予算額

212,100,085 千円

である。

であって、不用額は海外事業資金貸付保険に係る再保険金の支払請求がなかったこと、輸出代金保険に係る再保険金の支払請求が予定を下回ったこと等により、再保険金を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	5,170	5,170	-	-	5,170	-
その他の事項経費	203,094,915	203,094,915	64,983,719	-	138,111,195	31
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	212,100,085	212,100,085	64,983,719	-	147,116,365	30

(事項別)	(单位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
再保険金等の支払に必要な経費	153,217,597	153,217,597	15,205,640	-	138,011,956	9
事務取扱いに必要な経費	590,166	590,166	532,179	-	57,986	90
貿易保険制度等調査委託に必要な経費	91,902	91,902	50,650	-	41,251	55
一般会計へ繰入れに必要な経費	49,195,250	49,195,250	49,195,250	-	-	100
国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費	5,170	5,170	-	-	5,170	-
予備費	9,000,000	9,000,000	-	-	9,000,000	-
計	212,100,085	212,100,085	64,983,719	-	147,116,365	30

## (3) 実績

平成20年度における引受再保険金額の実績を予定と対比して示せば、次のとおりである。
種別	予定	実績	種別	予定	実績
普通輸出保險	11,562,390	6,183,926	海外投資保險	556,560	260,963
輸出代金保險	12,378,330	5,329,582	海外事業資金貸付保險	597,060	1,188,635
輸出手形保險	25,020	23,297	その他の保險	162,900	73,315
仲介貿易保險	2,534,670	464,613	計	27,816,930	13,524,334

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における引受件数及び再保険金額を保険種別に示せば、次のとおりである。

(☑) 引 受 件 数

(单位 件)

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
普通輸出保險	331,189	325,271	335,828	212,967	131,437
輸出代金保險	64,125	66,588	239,001	201,991	125,078
輸出手形保險	8,394	7,148	6,034	5,216	4,215
仲介貿易保險	3,027	2,747	4,307	4,096	4,048
海外投資保險	122	105	120	143	94
海外事業資金貸付保險	66	53	24	19	40
その他の保險	23	18	32	37	31
計	406,946	401,930	585,346	424,469	264,943

(口) 再保 険 金額

(单位 百万円)

種	別	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
普通輸出保險	8,985,314	9,112,727	10,711,469	6,591,116	6,183,926
輸出代金保險	7,636,601	7,469,821	10,576,479	5,960,663	5,329,582
輸出手形保險	39,530	34,318	29,481	26,260	23,297
仲介貿易保險	213,712	642,014	985,630	682,643	464,613
海外投資保險	52,565	142,268	232,110	140,942	260,963
海外事業資金貸付保險	618,488	573,617	254,315	181,999	1,188,635
その他の保險	8,580	21,878	52,986	103,219	73,315
計	17,554,795	17,996,646	22,842,472	13,686,846	13,524,334

(八) 損益

本年度における損益計算上の総利益は91,496,164千円

であって、総損失は

91,496,164 千円

であるので、損益計算上の損益はなかった。
科目	20年度	2020年度	202
貨 借 対 照 表

借方
科目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	前年度末决算(百万)	20年度末决算(百万)	比减额(百万)	借	科	目	支	支
现金	797,493	804,233	6,740	代位取得債權の未回収	支	拟	金	未絵過再保險料	1,656	9,668	47,096	47,096	8,011
未収	104,845	75,602	29,243	代位取得債權の未収	支	拟	金	未絵過再保險料	49,225	463,333	481,756	481,756	2,128
未収代位取得債	103,701	74,419	29,282	代位取得債權の未収	支	拟	金	未絵過再保險料	463,333	463,333	481,756	481,756	18,423
未収代位取得債	139	402	263	代位取得債權の未収	支	拟	金	未絵過再保險料	388,122	341,314	104,352	104,352	46,808
未収代位取得債	1003	780	223	代位取得債權の未収	支	拟	金	未絵過再保險料	104,352	104,352	104,352	104,352	-
其他未収	266,813	265,358	1,454	代位取得債權の未収	支	拟	金	未絵過再保險料	162,461	161,006	161,006	161,006	1,454
独立行政法人日本貿易保險出資金	1,169,152	1,145,194	23,958	合	合	計	1,169,152	1,145,194	1,145,194	23,958

(注) 法第6条及び第186条第1項の規定による一般会計からの平成20年度受入額2,386百万円は全額資本を増額し、法附則第47条第1項の規定による一般会計への平成20年度線入額49,195百万円は全額資本を減額し、それぞれ整理した。
## 法制度整備支援の強化

【法制度整備支援の目的】

·法の支配・良い統治（グッドガバナンス）の確立

·持続的成長のための環境整備及びグローバルなルール遵守確保

·投資環境の整備など

アジアの課題解決に

資するためのインフラ

整備への協力

新成長戦略

日本再生戦略

着実な実行

研究

現地調查 · 研究会実施

研修

基本法の整備

○運用の改善

国际研修实施

○人材の育成

対象国の問題点の解明, 支援手法の確立

支___援___対象国___の自立___

○後発開発途上国における法制度整備支援研究

○法制度整備支援に係るドナー国間協調強化
## 第6節 保険会社に対する行政処分（不正な募集行為等に対する行政処分）

### 1. 千代田火災海上保険株式会社（資料 10−6−1 参照）

保険料の不正な割引等を行い保険契約を締結していたこと等が発覚したことから、平成12年6月28日、保険業法第133条の規定に基づき、関係する支店の業務の一部停止を命じるとともに、同法第132条の規定に基づき、法令等遵守体制の整備等を命じた。

## 2 ．三井ライフ損害保険株式会社及び三井生命保険相互会社（資料10－6－2参照）

保険料の不正な割引等を行い保険契約を締結していたこと等が発覚したことから、平成12年6月28日、保険業法第133条の規定に基づき、業務の一部停止を命じるとともに、同法第132条の規定に基づき、法令等遵守体制の整備等を命じた。併せて、同社から委託を受けて損害保険業に係る代理代行業務を行なっていた三井生命保険相互会社に対し、代理代行業務に関し法令等遵守に係る教育・指導の徹底等を命じた。

### 3. 第一生命保険相互会社（資料 10—6—3 参照）

保険契約者に誤解を与えかねない説明等により保険募集を行なっていたこと等が発覚したことから、平成12年8月11日、保険業法第132条の規定に基づき、法令等遵守体制の整備等を命じた。

### 4. アイ・エヌ・エイひまわり生命保険株式会社（資料10－6－4参照）

保険料の不正な割戻しや替玉審査、医的データ改ざん等を行い保険契約を締結していたこと等が発覚したことから、平成12年12月8日、保険業法第133条の規定に基づき、関係する支社の業務の一部停止を命じるとともに、同法第132条の規定に基づき、法令等遵守体制の整備等を命じた。

## 5 ．日本火災海上保険株式会社、同和火災海上保険株式会社、富士火災海上保険株式会社及び大成火災海上保険株式会社（資料10－6－5参照）

所属損害保険代理店が保険業法に基づく登録を受けていない者に保険募集を行なわせていた事実を認識していながら放置していたこと等が発覚したことから、平成13年3月13日、保険業法第133条の規定に基づき、関係する支店の業務の一部停止を命じるとともに、同法第132条の規定に基づき、法令等遵守体制の整備等を命じた。
# 財政法第28条による平成11年度予算参考書類

第 145 回 国 会 (常 会) 提 出