Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（労）1599

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
003都道府県労働局等(特殊要因分)95083-2123-09-1010 庁費	1,292	2,235	(2)その他の自動車(14)15台@,600更新(貨物)0台@15,2002台@,600更新(輕貨物)0台@,600計(局)(1)合同庁含使用調整計画によるもの	130(123)107)0)16)0)3,368(2,341)
012庁舎維持管理費	266,959	248,965	4	17,9941下水道受益者負担金	2,235(1,292)
95083-2123-09-1010 庁費	228	155	4	731下水道受益者負担金	155(228)
95083-2123-09-4105公共施設等維持管理運營費	55,045	55,045	0
95083-2123-09-5010土地建物借料	108,066	99,227	4	8,839178(81)力所	99,227(108,066)
95083-2123-09-5510各所修繕	93,033	83,651	4	9,3821土地	2,850(3,597)
95029-2135-16-7700国有資產所在市町村交付金	10,587	10,887	300	(1)小規模住宅用地(1,398,009)1,129,658千円1/61.4/100	2,636(3,263)
(2)小規模住宅用地以外(71,423)45,650千円1/31.4/100	214(334)
2建物(983,970)1,128,970千円2/51.4/100	6,323(5,511)
3工作物(212,206)(1)除く償却資産254,206千円2/51.4/100	1,424(1,189)290(290)10,887(10,587)
013地域産業労働懇談会95083-2123-09-1010 庁費	2,325	2,325	0	1通信運搬費(1)地域産業労働懇談会開催通知発送費47局@02团体2回5人2借料及び損料	75(75)
1600 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
051 労働安全衛生行政經費	64,426	61,546	(1) 地域產業労働謬談会会場借上料
47局 @1,400 2団体 2回 1.05
計
(注)当該經費に係る(目)庁費の一部については、一般行政共通經費に計上している。
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (108,019) (91,027) (84,114) (73,618) (69,355)
(要求要旨)
特定問題業種について健康障害を防止するための環境条件を改善し、労働者の健康の保持増進を図るための改善指導を行うとともに、労働災害の防止を期するため安全及び衛生に関する改善計画を作成するよう指導の徹底を図るための経費である。
1 特定機械検査担当者講習会謝金
(8,700)
47時間 @8,100
(47局×1時間)
1 職場環境改善個別指導旅費
(局) [47局×2人×1回 県内旅費]
2 免許試験事務打合せ旅費(局)
84 人 @3,430
[7局(試験センター設置局)×1人×12月 県内旅費]
計
1 特定機械検査旅費
(22,013)
15,565件 @65 0.9
(局署) [19,063(21' 実績)(23,343 20' 実績)×0.9036(0.9711)
×0.9036(0.9711)(過去3年平均併率) = 15,565(22,013)件]
1 借料及び損料
(1)特定機械等検査担当者講習会会場借料(局)
47会場 @18,000 1.05
(47局×1回)
2 備品費
(1)環境測定用機器購入費(局)
7個 @183,000 1.05
[(47局+325)×0.02(購入率)]
計
1 備品費
(1)特定機械等検査用備品(安衛法別表第八に掲げる機器)(局)
47局 @168,290 1.05
8,305
2 消耗品費
26,981
(24,868)
1602 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
055 公共職業安定所業務監察
費
95083-2122-08-2010 職員旅費	2,728	2,728	0	[労働局]
1 職業安定監察官會議出席旅費
70人 @43,700 0.892(実績見合)	2,728(	2,728)
057 公共職業安定所職業紹介
經費	143,427	121,670	21,757
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	367	367	0	1 委託費に係る企画選定委員会等に係る經費
(1)出席謝金 3人 @10,200 12回	367(	367)
95083-2122-08-2010 職員旅費	54,582	32,580	22,002	[労働局]
1 全国職業安定部長会議出席旅費
(1) 全国会議 94人 @43,700 1.88回	19,827(	20,225)
123人 @5,560 0.8(実績見合)	2,515(	2,515)
2 職業対策課長出席旅費	4,454(	4,852)
(1) 全国会議出席旅費 92人 @38,300 0.8(実績見合)	2,819(	3,216)
(2) プロック会議出席旅費 80人 @25,550 0.8(実績見合)	1,635(	1,636)
3 ハローワークサービス総点検	1,984(	1,984)
(1) 自県内点検旅費
1人 545所 @3,430 0.8(実績見合)
(県内旅費(日当含む) 日帰り 7~10級)
(2) 同プロック内他県点検旅費
1人 47局 1所 @3,010 0.8(実績見合)
(都道府県→プロック中心地平均(7プロック) 日帰り 3~6級)
4 PDCA本省ヒアリング
(1)重点指導局
2人 5局 2回 @1,550 0.85(実績見合)
(東京→都道府県間平均 日帰り 7~10級)
(2)その他の局
2人 25局 1回 @1,550 0.85(実績見合)
(東京→都道府県間平均 日帰り 7~10級)
5 自県内PDCA検査旅費
1人 437所 @3,430 0.85(実績見合)
(安定所)
1 職業紹介等經費	536(	536)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-6010 委員等旅費	7	7	(1) 職業紹介等經費(8) @75 2回 12月 545所	(8) @75 2回 12月 545所	12,753(32,723)	32,723)
95083-2123-09-1010 庁費	88,471	88,716	(1) 出席旅費	3人 @75 12回 1/5	7(7)	88,163)
1 共通經費	@75 12回 1/5	88,408(24,529)	24,529)
(1) 通信運搬費	@75 12回 1/5	5,279(5,279)	5,279)
1 郵送料	@75 12回 12月 47所	1,669(1,669)	1,669)
(2) 職員厚生經費	@75 12回 12月 47所	1,669(1,669)	1,669)
1 郵送料	@75 12回 12月 47所	1,669(1,669)	1,669)
(2) 职刷製本費	@75 12回 12月 437所	1,669(1,669)	1,669)
1 郵送料	@75 12回 12月 437所	1,669(1,669)	1,669)
(2) 职刷製本費	@75 12回 12月 437所	1,669(1,669)	1,669)
1 郵送料	@75 12回 12月 437所	1,669(1,669)	1,669)
1 郵送料	@75 12回 12月 4
厚（労）1605

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（労）1607

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1608 厚(労)

63(63)
1610 厚(労)

要求
备号	事 项	前 年 度
算 算 要 求 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
185	95083-2122-08-7011 参考人等旅费	281	21	4	260	3	家内劳働部会	85(	201)
(1) 委 員(6大局)
(6)	12人 2回 6局 @,430 0.30 0.198	29(	88)
(2) 委 員(その他)
(2)	9人 1回 41局 @,430 0.225 0.198	56(	113)
4 港湾劳働部会	39(	45)
(1) 委 員(本審)
15人 1回 6局 @,430 0.45 0.198	28(	28)
(2) 委 員(專門部会)
(3)	3人 2回 6局 @,430 0.45 0.198	11(	17)
5 最低工賃專門部会	86(	251)
(1) 部会出席旅費
(2)	9人 1回 47局 @,430 0.3 0.198	86(	172)
(2) 調查旅費	(23)	0(	79)
計	(2)	1,456(	1,873)
(1) 参考人出席旅費	(82)	21(	281)
2 0年度	2 1年度
予 算 額	(114,590)	113,670
決 算 額	105,965
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予 算 額	(146,864)	130,658)	125,767)	114,590)	113,670)
予 算 額	149,775	137,779	135,176	114,590	113,670
1 实地調查手当	92,820(	92,820)
2 調查員訓練会出席手当	2,210(	6,630)
3 通勤手当	6,825(	0)
計	101,855(	99,450)
1 实地調查旅費	723(	723)
2 プロック会議等打合せ經費	1,978(	1,978)
計	2,701(	2,701)
1 調查員实地調查旅費	1,085(	1,085)
2 調查員訓練会出席旅費	26(	77)
計	1,111(	1,162)
厚（労）1611

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-2149厚生労働統計調査費	10,359	10,934	575	1 通信運搬費	6,322(1,711)
2 会議費	12(13)
3 賃金	3,213(8,225)
4 保険料	977(0)
5 雜役務費	410(410)
計	10,934(10,359)
1612 厚（労）

要求
备号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 减	备 备	考
186	015 都道府県労働局施設費	1 7 年 度	1 8 年 度
予 算 额	( 610,436) ( 618,734 ) ( 599,482 ) ( 535,018) ( 607,300) ( 607,300 )
决 算 额
翌年度線越額
不 用 额
(要 求 要 旨)
都道府県労働局等の施設整備に必要な経費である。
01-95 都道府県労働局施設整備	590,573	468,449	4	122,124	1 7 年 度
に必要な経費	予 算 额	( 610,436) ( 618,734 ) ( 599,482 ) ( 535,018) ( 607,300 ) ( 607,300 )
决 算 额
001 都道府県労働局等施設整備費	11,002	13,319	2,317	1 7 年 度	1 8 年 度
予 算 额	( 610,436) ( 618,734 ) ( 599,482 ) ( 535,018) ( 607,300 ) ( 607,300 )
决 算 额
95083-1202-08-2360 施設施工旅費	39	39	0	1 設計監督等旅費	39(
95083-1203-09-2031 施設施工庁費	717	868	151	1 設計監督等庁費	38(
2 設計・監理料	830(
計	868(
95083-1204-15-0010 施設整備費	10,246	12,412	2,166	1 庁舍特別修繕費	12,412(
113,115
006 労働基準監督署等施設整備費	239,732	126,617	4	113,115
0	1 設計監督等旅費
95083-1202-08-2360 施設施工旅費	773	773	4,035	1 設計監督等庁費	773(
95083-1203-09-2031 施設施工庁費	12,792	8,757	2	2 設計・監理料	439(
計	8,318(
95083-1204-15-0010 施設整備費	226,167	117,087	4	109,080	8,757(
1 庁舍特別修繕費	98,885(
2 宿舍環境整備	0(
(1)風呂釜取替	0(
(2)台所流し台取替	0(
3 宿舍特別修繕	18,202(
計	117,087(
011 公共職業安定所等施設整備費	306,888	231,186	4	75,702
0	1 設計監督等旅費
95083-1202-08-2360 施設施工旅費	991	991	283	1 設計監督等庁費	991(
95083-1203-09-2031 施設施工庁費	15,656	15,939	2	2 設計・監理料	839(
1 設計監督等庁費	15,100(
2 設計・監理料	14,832)
厚（労）1613

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95083-1204-15-0010 施 設 整 備 費	290,241	214,256	4	75,985	計
1 庁舍特別修繕費
2 宿舍環境整備
(4)
(1)風呂釜取替
(2)
(3)下水道接繞
計
1 設計監督等旅費
2 設計·監理料
計
1 庁舍特別修繕費	15,939(
213,491(
765(
0(
146)
765(
0(
1,648)
290,241)
1614 厚（労）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
187	020 労働条件確保・改善対策費	946,311	913,248	33,063	20年度	21年度
10-95 労働条件の確保・改善に必要な経費	予算額	(540,829)	588,271)
決算額	540,829
010 労働基準監督指導等経費	136,192	99,196	36,996	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(173,811)	(162,509)	(145,038)	(141,470)	(139,381)
(要求要旨)
労働基準監督官が行う臨検監督等の業務や労働基準行政の円滑、適正な運営と育一制を確保するための監察事務等に要する経費である。
005 労働基準監督業務運営費	131,011	92,253	38,758	1 労働基準監督業務運営のための監督旅費	88,898(	125,923)
95083-2122-08-2320 監督旅費	125,923	88,898	37,025	(局)	470人	@5,329	2,505(	2,505)
(7局×2人×年5回+40局×2人×年5回)
(署)	(77,040)	53,928人	@1,602	86,393(	123,418)
(321(325)署×2人×7(10)日×12月)
95083-2123-09-1010 庁費	5,088	3,355	1,733	1 印刷製本費(局)	3,355(	3,355)
(1)監督業務実施状況	1,880部	@01	1.05	1,779(	1,779)
(47局×40部)
(2)業務運営要領	1,860部	@07	1.05	1,576(	1,576)
(3大局×100部+4大局×40部+その他40局×35部)
2 借料及び損料
(1)前年度限1の経費(港湾荷役作業に関する災害発生防止監督用舟艇借上料)	0(	1,733)
計	3,355(	5,088)
010 労働基準行政監察事務費	5,181	6,943	1,762	1 労働基準行政監察旅費(局)	6,943(	5,181)
95083-2122-08-2010 職員旅費	(1)定期監察実施旅費	463人	年	@7,385	3,419(	3,419)
(2署(6方面制署)×3人+136(134)(方面制署)×2人+185(189)(課制署)×1人)
(2)監督業務運営調整会議出席旅費
(1)	46局	年1回	2人	@8,300	3,524(	1,762)
(3～6級	東京－都道府県	1泊2日)
012 最低賃金制度充実強化費	465,333	452,353	12,980	1 7年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	355,711)	347,633)	332,367)	340,395)	346,008)
(要求要旨)	340,395	346,047
厚（労）1615

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1616 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
015最低賃金専門部会等開催費	281,332	270,649	10,683	17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	227,706)	219,788)	205,094)
(要求要旨)	234,436	223,762	205,094
各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会又は専門部会において、最低賃金の決定をはじめ、最低賃金法の施行運営に関する重要事項を調査審議するために必要な经費である。
[局]	221,943)	234,659)
1地方最低賃金審議会委员手当	75,571)	66,125)
(1)会長	376人	@1,000	7,896)
[47局×1人×年8(7)回]
(2)委员	5,312人	@18,200	0.7
[17人×2局+14人×45局)×年8(7)回]
2専門部会委員手当	146,372)	168,534)
(2,961)	49,271)	43,112)
[1部会9人×47部会×年8(7)回]
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	510	510	0	(2)特定[1部会9人×247部会×年3回]	6,669人 @18,200 0.8	97,101(97,101)
(3)前年度限10の經費(必要性の検討専門部会)	0(28,321)
(1)地域別[1部会3人×47部会×0.085(要旅費率) 局対事]	55(55)
(2)特定[1部会4人×247部会×0.1(要旅費率) 局対事]	455(455)
計[局]	510(510)
1地方最低賃金審議会出席旅費	2,185(2,185)
(1)会長[47局×1人×年8(7)回×0.1(要旅費率)]	203(203)
(325)	1,982(1,732)
(2)委員[17人×2局+14人×45局)×年8(7)回×0.7(出席率)×0.1(要旅費率)]	2専門部会出席旅費	3,741(3,987)
(54)	330(288)
(1)地域別[1部会9人×47部会×年8(7)回×0.023(要旅費率)×0.8 局対事]	330(288)
(2)特定[1部会9人×247部会×年3回×0.12(要旅費率)×0.8 局対事]	3,411(3,411)
(3)前年度限10の經費(特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会)	0(288)
[1部会9人×247部会×年1回×0.035(要旅費率)×0.7 局対事]	330(3,416)
3实地視察調查旅費	3,416(3,416)
(1)地域別[1部会1班×1人×47部会×年1回+1人 局対事]	256(256)
(2)特定最低賃金決定等のための必要性の検討専門部会	3,160(3,160)
593人@5,329[1部会3班×2人×247部会×年1回×0.4局対事]	3,160(3,160)
[局]	1参考人出席旅費	296(296)
(1)地域別[1部会3人×47部会×0.085(要旅費率) 局対事]	32(32)
1618 厚（劳）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	36,556	38,558	2,002	(2)特定99人@5,329 0.5264(1部会4人×247部会×0.1(要旅費率)局对事)	38,558(36,556)1,439)
(局)1印刷製本費(6,622)(1)地方最低賃金審議会資料7,568部@65 1.05517(18人×2局+15人×45局+5人×47局)×年8(7)回)	1,355(1,439)
(2)專門部会会議資料838(3,619)1地域別4,136部@65 1.05282(1部会9人+官2人)×47部会×年8(7)回)	1,05282(1部会9人+官2人)×47部会×年8(7)回)
口特定8,151部@65 1.05556(1部会9人+官2人)×247部会×年3回)	1,05556(1部会9人+官2人)×247部会×年3回)
八前年度限10の經費(必要性の検討専門部会)0(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開費	1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開催通知1,260(1)地方最低賃金審議会開費	1,347)1,347)1,3
厚（労）1619

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1620 厚(労)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
036 最低賃金減額特例許可開
係經費	148,235	149,763	1,528	□ 集团指導实施通知発送費 16,925部 @0
[違反事業場:66,116(70,175)事業場×0.80(提出率)×0.07(違反率)+
未提出事業場:66,116(70,175)事業場×0.20(未提出率)]	1,354(1,354)
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	120,265	122,279	2,014	3 借料及び損料
(1)最低賃金履行確保対策經費
1 集团指導会場借料 47局 2回 @8,000 1.05 2,763(15,471(15,367)
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	7,325	5,855	4	1,470	(要求 要 旨)
最低賃金の減額の特例許可制度について、申請対象事業場に対して申請手続の徹底を図るとともに、労
働局と監督署の緊密な連携のもと、監督署の調査官が必要な実地調査を行うこと等により、制度の確
実施を図る。
(1)賃金調査員謝金 69人 16日 12月 @9,230 122,279(120,265)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,998	1,998	0	1 地方賃金指導官業務指導旅費 163人 @7,385
[署325×1人×指導率0.5(0.7)]	1,204(1,684)
95083-2123-09-1010 庁 費	18,647	19,631	984	2 地方賃金指導官個別指導旅費 130人 @5,329
3 減額特例許可実地調查旅費
(1)新規申請分 5,000事業場 @733 0.6 2,199(0.75)
(2)更新申請分 4,000事業場 @733 0.6 1,759(0.75)
計 1 賃金調査員調查旅費 375件 @5,329
[5,000事業場×0.75×0.1(随行率)=375件]	1,998(1,998)
1 印刷製本費
(1)資料作成費
① 通信指導(減額特例許可事業場)
(1)
3,000部 @55 1.05 0.8	164(205)
2 通信運搬費
(1)事業者(減額特例許可事業場)宥資料送料
(1)
3,000部 @90 0.8	936(990)
(2)減額特例許可書送料
① 新規申請分 5,000部 @90	216(270)
(2)減額特例許可書送料
(1)新規申請分 5,000部 @90	400(400)
厚（労）1621

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1622 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95083-2123-09-1010
庁
費	987	1,220	233	[県内平均]
1 借料及び損料
(1)賃金制度改善事業主説明会会場借料
47ヶ所 @ 22,050 1
2 通信運搬費
(1)モデル賃金制度周知のパンフレット発送費
47局 @1,240 3事業主団体 1.05
計
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (53,660) (49,167) (37,958) (31,035) (77,220)
(要求要旨)
法定労働条件を確保するため、外国人労働条件確保対策、賃金不払残業解消に向けた取組及び自動車運
転者等対策、非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策に必要な経費である。
026 労働条件確保対策推進費	302,753	319,090	16,337
005 外国人労働者労働条件対
策の推進	4,205	4,205	0
95083-2122-08-2010 職員旅費	818	818	0	(局)
1 不法就労等外国人労働者問題地方協議会
32人 @25,560
[7プロック×1人+25局×1人 3~6級 都道府県-7プロック 1泊2日]	818(
818)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	222	222	0	(局)
1 外国人労働者労働条件確保対策
(1)司法事件捜査のための通訊旅費
30人 @7,385	222(
222)
95083-2123-09-1010 庁
費	3,165	3,165	0	1 借料及び損料
(1)外国人労働者労働条件確保対策(署)
1 事業主説明会会場借料 47回 @8,000 1.05 2/3 921(
2 雑役務費
(1)外国人労働者労働条件確保対策(局)
1 司法事件捜査のための通訊
30人 @74,800	2,244(
2,244)
3,165(
3,165)
010 賃金不払残業解消対策等
經費	12,541	7,043	4	(署)
1 賃金不払残業解消監督指導旅費(夜間臨檢監督旅費)
1,926回 @1,602
[321(325)署×3人×年2(4)回]	3,085(
3,085)
95083-2122-08-2320 監督旅費	3,085	3,085	0
厚（労）1623

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	9,456	3,958	4	1 印刷製本費(1) 賃金不払残業解消対策等經費	3,958(	3,958)
イ パンフレット作成費[7大局×8,000部]	56,000部 @42.44 1.05	2,495(
口 ポスター作成費[7大局×8,000部]	5,600部 @248.76 1.05	1,463(
2 通信運搬費(1) 前年度限りの経費(賃金不払残業解消対策等経費)	0(	659)
3 雑役務費(1) 前年度限りの経費(賃金不払残業解消対策等経費(新聞広告))	0(	4,839)
計	3,958(	9,456)
015 自動車運転者等対策推進費	3,622	652	4	2,970
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	2,561	0	4	2,561	前年度限りの経費(自動車労務改善推進員謝金(署))	0(
95083-2122-08-2010 職員旅費	652	652	0	(署)
1 関係業界との連絡調整会議出席旅費(署)
321署 年 1回 1人 @7,385 0.275	652(	652)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	409	0	4	(署)
前年度限りの経費(自動車労務改善推進のための指導等旅費(署))	0(	409)
020 非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策費	282,385	297,813	15,428
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	245,173	248,292	3,119	1 非正規雇用労働条件改善指導員(局署)(11,948)114局 月15回 @12,100 12月[内訳(47局+136 67署=183 114人)]	248,292(	245,173)
95083-2122-08-2010 職員旅費	2,083	2,244	161	(局)
1 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策集团指導旅費(局)47回 1人 @3,430(署)1 非正規雇用労働者労働条件確保改善対策集团指導旅費(署)650回 2人 @1,602計(局)1 非正規雇用労働者労働条件改善対策(1) 非正規雇用労働条件改善指導員指導旅費4事業場 47局 1人 @3,329	161(0)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	1,712	1,873	161	(局)2,244(2,083)
厚（労）1625

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
025 介護労働者の労働条件の
確保・改善	0	9,377	9,377	計	45,404(	33,417)
95083-2122-08-2010 職員旅費	0	353	353	(署)
95083-2123-09-1010 庁費	0	9,024	9,024	1 訪問介護労働者の労働条件改善事業集团指導旅費
103回 @3,430	353(	0)
1 印刷製本費
(1)介護労働者の労働条件の確保・改善	5,763(	0)
イ 労務管理マニュアル 5,150部 @54	2,853(	0)
口 就業規則規定例 5,150部 @285	1,468(	0)
八 労働条件通知書 5,150部 @40	721(	0)
二 労働時間管理簿 5,150部 @40	721(	0)
2 通信運搬費
(1)介護労働者の労働条件の確保・改善
イ 就業規則規定例発送費 47局 4箱 @1,240	233(	0)
3 借料及び損料
(1)介護労働者の労働条件の確保・改善
イ 集団指導会場借料 103回 @8,000 1.05	3,028(	0)
計	9,024(	0)
041 司法事務効率化推進費	10,277	10,277	0	1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (8,674)(8,282)(8,628)(8,092)(8,092)	7,595)
(要求要旨)
労働安全衛生法違反被疑事件の捜査に必要な災害発生原因の究明、賃金不払等被疑事件の広域捜査、国家賠償請求訴訟等の処理及び司法処理体制の強化に必要な経費である。
1 司法研修講師謝金
47局 1時間 年1回 @8,700	409(409)
95083-2122-08-2010 職員旅費	1,327	1,327	0	(局)	1,327(	1,327)
1 公判準備連絡旅費 [3~6級 東京-プロック 1泊2日]	305(	305)
2 司法処理問題検討プロック会議出席旅費
40人 @25,560
[(47局-7開催局)×1人]
[3~6級 都道府県-プロック 1泊2日]	1,022(	1,022)
95083-2122-08-7011 参考人等旅費	6,056	6,056	0	1 司法警察事件参考人旅費 1,260件 3人 @1,602	6,056(	6,056)
1626 厚(労)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	2,485	2,485	0	1 印刷製本費
(局)
(1)準備書面の作成
[8件×1回2部×年6回]
(2)反対尋問想定書の作成
[8件×1回×14部×年6回]
(3)司法処理問題検討プロック会議資料
54部
@490.70
1.05
(局47部+本省7部(7プロック×1部))
2 雑役務費
(署)
(1)送検事案に係る災害発生等鑑定料
15件
@122,430
1.05
計	557(557)
333(197)
27(27)
1,928(1,928)
2,485(2,485)
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
188	025 個別労働紛争対策費	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	( 173,468) ( 173,468	178,760)
决 算 额	157,070
01-95 個別労働紛争対策に必要
な経費	2 0 年度	2 1 年度
予 算 额	( 173,468) ( 173,468	178,760)
决 算 额	157,070
001 個別労働紛争対策費	120,359	102,961	17,398
95083-2111-05-0200 委 員 手 当	107,757	91,499	16,258
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	772	647	125
95083-2122-08-2010 職 員 旅 費	3,113	2,993	120
1 紛争調整委員会委員手当	(5,627)
1 紛争調整委員会委員手当	4,778回 @9,150	91,499(	107,757)
1 参考人謝金	(99)
1 紛争調整委員会議出席旅費
46人 @8,300
(394)
2 出張あつせん旅費	359人 @8,430	1,231(	1,351)
計	2,993(	3,113)
95083-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	5,532	5,134	398
1 紛争調整委員会委員出席旅費	(1,088)
2 参考人紛争調整委員会出席旅費
(11)
9件 @8,430	31(	38)
3 全国紛争調整委員会議出席旅費
46人 @8,300	1,762(	1,762)
計	5,134(	5,532)
95083-2123-09-1010 庁 費	3,185	2,688	497
1 借料及び損料
(1) 紛争調整委員会会場借料	(455)
384回 @7,000	1.00	2,688(	3,185)
1628 厚(労)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
189	030 職業紹介事業等实施費05-95 職業紹介事業等の实施必要な経費	189,026	289,724	100,698	20年度	21年度
予算額	(883,628)(883,628	188,740)212,083
決算額	512,647
005 職業安定行政推進費005 職業相談經費(総務課分)	119,873	183,548	63,675
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	117,996	159,220	41,224	職業相談員經費(総務課分)	159,220(117,996)
(1) アイス(1/2一般負担)
1,800人日@,993(1,800=15人×20日×12月×1/2)	14,387(10,662)
(2) 寡 婦(1/2一般負担)
18,120人日@,993(18,120=151人×20日×12月×1/2)	144,833(107,334)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	48	98	50	職業相談員經費996人月×@75×0,1996人月=83人×12月	98(48)
(1) アイス	90人月@75 0.1	9(4)
(2) 寡 婦	906人月@75 0.1	89(44)
95083-2123-09-1010 庁 費	1,829	24,230	22,401	(安定所)	24,230(1,829)
1 保険料	24,023(1,829)
(1) 社会保险料
ア職業相談員	21,555(0)
平成23年9月まで
159,221千円6/12134.49/1000	10,707(0)
平成23年10月以降
159,221千円6/12136.26/1000	10,848(0)
(2) 労働保険料	159,221千円15.50/1000	2,468(1,829)
2 児童手当拠出金	159,221千円1.30/1000	207(0)
030 職業紹介業務推進費95083-2123-09-1010 庁 費	7,533	7,533	0	1 職業紹介関係資料の作成・購入(1) 印刷製本費[労働局]	7,533(7,533)
ア労働市場情報印刷費42,300部@169.61.05(75部×47都道府県×12月)	7,533(7,533)
厚（労）1629

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
040 職業紹介事業指導費	12,791	13,181	390	予算額	(7,883)(9,770	8,961)(10,307	8,885)(8,885	9,919)(9,919	11,391)11,391
95083-2122-08-2010 職員旅費	11,951	12,341	390	1 職業紹介事業の指導監督の実施
(1) 職業紹介事業指導監督旅費
(2,888)
(3,598人日	@,430	12,341(	9,906)
27,278所(平成22年度末有料·無料許可事業所)
5,221所(平成23年度新規許可推計数)
27,278 × 1 人 × 1/2 × 1/5 = 2,728人
5,221 × 1 人 × 1/2 × 1/3 = 870
2,728 + 870 = 3,598人日
2 労働局間連携のための連絡調整会議の実施(前年度限りの経費)
(1) 出張旅費	0(	2,045)
計	12,341(	11,951)
(労働局)
1 無料職業紹介事業及び労働者供給事業に対する労働局からの定期的な情報提供等	840(	840)
(1) 会場借上料 (労働局主催会場借上料、半日)	563(	563)
(2) 会議費 (746事業所×2名) + (84事業所×2名) + (47局×4名) × 年1回 = 1,848人)	277(	277)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(36,727)(45,461)(52,430	39,639)(39,639	43,652)(43,652	49,698)49,698
1 労働者派遣事業の指導監督の実施
(労働局)	25,413(	30,672)
(1) 事業所实地調查旅費	(2,993)	8,784(	10,266)
(1) 事業所实地調查旅費	(2,561人日	@,430
621所(H23' 一般新規許可事業所数(見込み))
330所(H23' 一般新規事業所数(見込み))
4,941所(H23' 一般許可更新事業所数(見込み))
10,982所(H23' 特定新規届出事業所数(見込み))
199所(H23' 特定新規事業所数(見込み))
17,073所
17,073所 × 1/2(1日2所) × 0.3 = 2,561人日
1630 厚(劳)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1010 庁費	18,157	60,049	41,892	(4) 險檢指導旅費(586)684人日 @,430	2,346(2,010)
(4) 都道府県労働局プロク間連携指導調整会議旅費(24,980)156人日 @,550	3,986(60,049)	3,897)18,157)
(労働局)1 労働者派遣事業に係る諸手続の円滑な実施(1) 通信運搬費ア 労働者派遣事業の欠格事由の確認(113,280)66,176件 @0	5,294(9,062)
621所(H21一般新規許可事業所数(見込み))4,941所(H21一般許可行更新事業所数(見込み))10,982所(H21特定新規届出事業所数(見込み))16,544所16,544所 × (1件 + 3件 ) = 66,176件(法人分)(平均役員数)
2 違法な労働者派遣事業解消のための方策(1) 借料及び損料	15,788(9,095)9,022(9,022)
厚（労）1631

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア 労働基準部、警察署等との連絡協議会の開催
(ア)会場借料 54回 @1,400 1.05 646( 646)
イ 集団指導実施経費
(ア)会場借料
1632 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
厚（労）1633

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	0	6,824	6,824	1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就職支援ナビゲーター謝金@4,243 月20日 721人 12月 1/2計[労働局]1 全国会議の開催(1)全国会議出席旅費(92人=46局×2人×1回)(安定所)1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援事業担当責任者活動旅費@75 17,306回 0.6 1/2計[労働局]1 「職業準備プログラム」の実施(1)職業準備セミナーの実施ア 講師旅費77人 @430 1/2[安定所]1 就職支援ナビゲーターによる就職支援(1)就職支援ナビゲーター(生保等)活動旅費@75 24,226回 1/2(24,226回=721人×月4回×12月×0.7)計[労働局]1 保険料(1)「職業準備プログラム」の実施ア 職場体験講習の実施(ア)傷害保険料(1,535人=51,159人×30%×10%)3,352(安定所)315,166(127,639(1)電話基本料721回線 @2,500 12月 1.05 1/2(2)電話使用料1,384,320通話 @160 1.05 1/22 保険料	1,232,304(1,245,664(1,762(1,824(132(11,810(11,942(11,942
1634 厚（劳）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
005 生活保護受給者等就労支
援事業費(前年度限りの
經費)	747,148	0	4	747,148	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
ア就職支援ナビゲーター保険料
(ア)社会保险料
(1)平成23年9月まで
1,232,304千円 6/12 134.49/1,000
(2)平成23年10月以降
1,232,304千円 6/12 136.26/1,000	185,925(0)
166,824(0)
82,867(0)
83,957(0)
19,101(0)
1,602(0)
318,518(0)
95083-2129-06-0110 諸
謝
金	641,061	0	4	641,061	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
ア就職支援ナビゲーター 1,232,304千円 1.3/1,000	1,602(0)
318,518(0)
95083-2122-08-2583 高齢者等雇用安
定促進業務旅費	3,368	0	4	3,368	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就職支援ナビゲーター謝金
(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金	0(8,695)
8,492)
0(203)
632,366)
0(382,828)
249,538)
0(242,701)
6,837)
0(641,061)
95083-2122-08-6010 委員等旅費	5,422	0	4	5,422	(1)就職支援ナビゲーターによる就職支援
(1)就職支援ナビゲーター(生保等)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金
(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)謝金	0(1,420)
1,948)
3,368)
厚（労）1635

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	97,297	0	4	97,297	1「職業準備プログラム」の実施(1)職業準備セミナーの実施ア 講師旅費(安定所)1 就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援ナビゲーター活動旅費2 主任就労支援ナビゲーターによる就職支援(前年度限りの経費)3(1)主任就労支援ナビゲーター(生保等)活動旅費(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)活動旅費計(労働局)1 保険料(1)「職業準備プログラム」の実施ア 職場体験講習の実施(ア)傷害保険料(安定所)1 保険料(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援ア 就労支援ナビゲーター保険料(ア)社会保险料(イ)労働保険料(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(ア)社会保险料(イ)労働保険料(2)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(ア)社会保险料(イ)労働保険料(2)児童手当拠出金(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(2)主任就労支援ナビゲーターによる就職支援ア 主任就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)主任就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等計(1)就労支援ナビゲーターによる就職支援(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(中国帰国者)保険料等(1)就労支援ナビゲーター(生保等)保険料等(1)就
1636 厚(労)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2129-06-0110 諸 謝 金	449,509	490,686	41,177	[労働局]1 生活福祉・就労支援協議会の開催(1)都道府県別会議7 民間団体出席謝金470人 @8,100 2時間 1/2 0.31,142(1 有識者招聘謝金94人 @8,100 1時間 1/2381(安定所)489,163(1 住居・生活支援アドバイザーの設置@4,243 月20日 263人 12月 1/2449,509(2 ハローワーク住居・生活相談会事業(仮称)の実施@9,000 7時間 6月 2名 94地域 1/235,532(3 生活福祉・就労支援協議会の開催(1)地域別会議ア民間団体出席謝金1,935人 @7,100 2時間 1/2 0.34,122(1 計490,686(449,509)1 担当者事務打合世旅費@975 2名 5回/月 6月 94地域 1/22,750(1 労働局)1 生活福祉・就労支援協議会の開催(都道府県別会議)202(1)民間団体出席旅費235人 3,430 0.3 1/2121(2)有識者招聘旅費47人 @3,430 1/281(安定所)10,295(6,1
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	123,449	199,885	76,436	[労働局]1 借料及び損料(1)生活福祉・就労支援協議会の開催(都道府県別会議)ア 会場借料235回 @17,900 0.3 1.05 1/2[安定所]1 印刷製本費(1)ハローワーク住居・生活相談会事業(仮称)の実施ア チラシ・配布物作成経費@115.06 1,000枚 2種類 1.05 94地域 1/22 通信運搬費(業務用電話)(1)基本料(1,700)263回線 12月 @2,500(局単価) 1.05 1/2(2)使用料631,200通話 @60(局単価) 1.05 1/23 借料及び損料(1)生活福祉・就労支援協議会の開催(地域別会議)ア 会場借料1,935回 @9,000 0.7 1.05 1/2(2)ハローワーク住居・生活相談会事業(仮称)の実施ア 会場借料@28,500 6月 94地域 0.5(割合) 1.05 1/24,219(0)1 開催用備品費(看板代等)@100,000 6月 94地域 1.05 1/24 保険料(1)社会保险料(132.72/1000)449,509千円 6/12 134.49/100030,228(134.49/1000)30,626(2)労働保険料449,509千円 15.5/10006,968(3)児童手当拠出金449,509千円 1.3/1,000585(5)雑役務費(1)ハローワーク住居・生活相談会事業(仮称)の実施22,067(0)
厚（労）1639

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1640 厚(労)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95083-2122-08-2010 職員旅費	590	587	△	(1)就職支援ナビゲーター(4人×20日×12日=960人日)	960人日 @14,243 1/2	6,837(6,836)
(2)就労支援ナビゲーター(前年度限りの経費)	0(5,611)
[労働局]	508(508)
1 自立支援事業
(1)亦一ムレス雇用対策連絡会議出席旅費	420(420)
ア 宮城	4人 @6,480 1/2	73(73)
イ 神奈川	4人 @3,100 1/2	6(6)
ウ 愛知	4人 @6,460 1/2	73(73)
エ 京都	4人 @41,740 1/2	83(83)
オ 大阪	4人 @42,800 1/2	86(86)
力 福岡	4人 @49,400 1/2	99(99)
2 住居喪失不安定就労者支援事業
(1)住居喪失不安定就労者雇用対策連絡会議出席旅費	88(88)
ア 埼玉	2人 @2,960 1/2	3(3)
イ 千葉	2人 @3,320 1/2	3(3)
ウ 神奈川	2人 @3,100 1/2	3(3)
エ 愛知	2人 @6,460 1/2	36(36)
オ 大阪	2人 @42,800 1/2	43(43)
[安定所]
1 自立支援事業
(1)亦一ムレス雇用対策事務打合せ会議出席旅費
(48)	46人 @3,430 1/2	79(82)
(46人=23定所×2人×年1回)
計	587(590)
[安定所]	1,530(1,760)
1 自立支援事業	1,480(1,590)
(1)自立支援事業实施施設との連絡旅費
(1,431)	287(698)
588回 @75 1/2	(588回=49人×12日)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95083-2123-09-1023高齡者等雇用安定促進業務行費	12,680	12,622	△	58	(234) 職場定着指導旅費 (322回 @,430 1/2 552(402) (322回=年間常用就職実績2,576人×2回/年÷8人/日×実施率0.5) (3)面接同行に伴う事業所訪問旅費 (1,005) 1,315回 @75 1/2 (1,315回=年間職業紹介実績13,150人×面接同行率0.1) 2 住居喪失不安定就労者支援事業 (1)住居喪失不安定就労者支援事業実施施設との連絡旅費 (96) 48回 @75 1/2 (48回=4人×1回×12月) (72) 職場定着指導旅費 (16回 @,430 1/2 (16回=130人×2回/年÷8人/日×実施率0.5) (労働局) 1 印刷製本費 (1)自立支援事業 (14.62) ア事業主啓発資料作成 10,100部 @14.56 1.05 1/2 (10,100部=93所×100部 +7局×100部 +予備100部) 1 Self 10,100部 @14.56 1.05 1/2 (2)住居喪失不安定就労者支援事業 (36,000) (12.56) ア事業主啓発資料作成 11,300部 @14.56 1.05 1/2 (11,300部=86所×100部 +6局×100部 +予備100部 +4施設(チャレンジネット)×500部) (安定所) 12,382(12,365) 1 保険料 12,264(12,256) (1)自立支援事業 11,338(10,398) ア就職支援ナビゲーターに係る社会保険料等 (ア)相談員に係る社会保険料 11,338(5,098) 平成23年9月まで 83,739千円 6/12 134.49/1000 5,632(2,532) 平成23年10月以降 83,749千円 6/12 136.26/1,000 5,706(2,566) イ就労支援ナビゲーターに係る社会保険料等(前年度限りの経費) (ア)相談員に係る社会保険料 0(5,300) (2)住居喪失不安定就労者支援事業 926(1,858) ア就職支援ナビゲーターに係る社会保険料等
1642 厚(労)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア)相談員に係る社会保険料	926(1,020)
平成23年9月まで	6,837千円 6/12 134.49/1,000	460(507)
平成23年10月以降	6,837千円 6/12 136.26/1,000	466(513)
イ就労支援ナビゲーターに係る社会保険料等(前年度限りの経費)	0(838)
(ア)相談員に係る社会保険料	0(838)
2児童手当拠出金	118(109)
(1)自立支援事業	109(92)
ア就職支援ナビゲーターに係る社会保険料等	0(838)
(34,183)	109(45)
83,479千円 1.3/1,000	0(47)
イ就労支援ナビゲーターに係る社会保険料等(前年度限りの経費)	0(47)
(2)住居喪失不安定就労者支援事業	9(17)
ア就職支援ナビゲーターに係る社会保険料等	0(836)
(6,836)	9(9)
6,837千円 1.3/1,000	0(836)
イ就労支援ナビゲーターに係る社会保険料等(前年度限りの経費)	0(836)
計	12,622(12,680)
(安定所)	18,509(14,027)
1自立支援事業	18,509(14,027)
(1)求人開拓推進員(3,120人日=13人×20日×12月)	16,041(12,157)
2住居喪失不安定就労者支援事業	16,041(12,157)
(1)求人開拓推進員(480人日=2人×20日×12月)	2,468(1,870)
(安定所)	878(528)
1自立支援事業	878(528)
(1)求人開拓推進員活動旅費(1,560回=13人×月10回×12月)	761(457)
2住居喪失不安定就労者支援事業	117(71)
(1)求人開拓推進員活動旅費(240回=2人×月10回×12月)	117(71)
厚（労）1643

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考