Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
厚（本） 1141

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
ウ通訳備上費日→独 1人 6日 @120,000円720(12)工 会議費(夕食会)0人 1回 @8,000円 1.050(12)0人 5回 @1,500円 1.050(12)0人 10回 @150円 1.050(8)日フリビン年金通算協定会議関係経費2,701(1460)ア雑役務費英から日翻訳(160)(2,600)240枚 @8,200円 1.05806(437)イ消耗品費(議事録)3回 @144,500円 1.05455(303)ウ通訳備上費日→英 1人 12日 @120,000円1,440(720)(9)日ボルトガル年金通算協定会議関係経費0(1,405)ア雑役務費(80)葡から日翻訳0枚 @8,780円 1.050(1)イ消耗品費(議事録)0回 @144,500円 1.050(1)ウ通訳備上費日→独 0人 6日 @120,000円0(12)工 会議費(夕食会)0人 1回 @8,000円 1.050(12)0人 5回 @1,500円 1.050(12)0人 10回 @150円 1.050(10)日印年金通算協定関係経費1,681(0)ア雑役務費(0)(3,090)英語から日翻訳160枚 @8,200円 1.05538(0)
1144 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
004年金制度財政計算関係經費	ウ印刷製本費(5,000)①調查用紙(70)②調查結果(5,000)工通信運搬費(5,000)才雑役務費(5,000)力消費税(3,339)17年度(123,906)(115,128)(61,395)(60,431)(43,858)(要求要旨)年金制度の財政検証計算の実施等に必要な経費である。1財政検証システム総合開発経費(27,074)(27,038)財政検証システムは、要求水準の高い情報公開に対応していくとともに、制度の安定的な運営に欠かせないものであるとの点から、その時々のニーズを反映しつつ、負担を分散するため検討状況に応じて計画的に開発を行っているところである。今後の財政計算を行うにあたり、現行財政検証システムに法律改正事項を取り組む等の修正を行うものである。(1)財政検証システムメンテナンス(27,074)(27,038)3年金財政計算システム運用経費(26,266)(21,725)厚生年金・国民年金は少なくとも5年に一度、財政検証を行うことが法律で義務づけられている。財政検証を行うにあたっては、制度内容に沿った将来の財政状況を推計するうえで、足下のミクロテータを出発点とし、人口学的・経済的要素を織り込みながら推計を行っているところ、データ面、内容面ともに複雑が大な処理を行うものである。これに加え、各方面の要請に的確に応えていく必要があることから、時間の制約なく運用することができるよう独自の環境を整えるべく、専用のサーバ機器等を設置するための経費である。1財政検証システム総合開発経費(1)財政検証システムメンテナンス(27,074)(27,038)27,038)3.25/月@2070,000円1.057,064(10.6)(1,620,000)11.55人/月@1,650,000円1.0520,010(18,031)2年金財政計算システム運用経費(1)端末機器等使用料(1)端末機器等使用料(30,345)@円/月4ヶ月1.050(127)
1146 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.3年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
ア ホスト装置一式(新)
(8)
@37,400円/月 12ヶ月 1.05	10,551(	7,034)
イ ソフトウェア(旧)
(12,894)
@円/月 4ヶ月 1.05	0(	54)
イ ソフトウェア(新)
@92,300円/月 12ヶ月 1.05	2,423(	1,615)
ウ 端末装置(旧)
(1,300)
@円/月 4ヶ月 1.05	0(	5)
ウ 端末装置(新)
@6,300円/月 12ヶ月 1.05	205(	137)
エ 運用・保守等(旧)
(581,761)
@円/月 4ヶ月 1.05	0(	2,443)
エ 運用・保守等(新)
(1,131,000)
@74,400円/月 12ヶ月 1.05	12,277(	9,500)
(2)消耗品費
ア LTO
12巻 2組 @9,800円 1.05	499(	499)
イ DVD
50枚 1組 @1,280円 1.05	67(	67)
(3)雑役務費
ア データパンチ料
318枚 1 @31.5円 1.05	244(	244)
計
53,340(	48,763)
1 年金改革検討体制設置経費
(1)大臣直属検討チーム検討会開催経費
ア 委員長 1人 @3,300円 6回	3,202(	1,491)
イ 委員 14人 @20,100円 6回 0.8	1,351(	1,351)
(2)新年金制度における年金積立金運用のあり方検討会(仮称
)開催経費
(0)
11人 12回 0.8 2時間 @8,100円	1,711(	0)
2 年金制度改正調査研究費	2,113(	0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
工消耗品費(0)12回2時間@23,000円1.05	580(0)
2 保険料徵収体制等調查經費	3,262(2,090)
雑役務費	2,807(2,090)
①通訊37国1人6日@120,000円	2,160(2,090)
②翻訳經費(英日翻訳)80枚@200円1.05	269(0)
③翻訳經費(ノルウェー日翻訳)40枚@90,000円1.05	378(0)
印刷製本費(0)3回@144,500円1.05	455(0)
3 年金積立金運用調查研究費	19,884(0)
ア直接人件費	17,964(0)
①主任研究員(0)1人20日6時間@100円	972(0)
②研究員(0)4人60日6時間@100円	10,224(0)
③研究員補助(0)4人60日6時間@100円	6,768(0)
イ事務管理費(0)17,964千円5%	898(0)
ウ印刷製本費(0)50部@1,500円1回	75(0)
エ消費税(0)18,937千円0.05	947(0)
4 年金制度改正調査研究費	59,777(0)
(1)新年金制度に対する有識者調査に要する経費	17,421(0)
印刷製本費	11,761(0)
①郵送調査	2,311(0)
ア調査票の印刷(0)5,000部@40円1.11.05	231(0)
イ調査票記入例の印刷(0)5,000部@15円1.11.05	87(0)
ウ調査依頼状の印刷(0)5,000部@15円1.11.05	87(0)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(0)③消耗品費(3)新年金制度に関する公聴会に要する経費①懇談会運営経費	101(14,604(13,353(0)4,130(0)101(0)302(0)5,040(0)3,780(878(0)768(0)110(0)373(0)22(0)85,531(3,423)20,906)8,042(2,793)15,390)0(1,620,000(1,05)13,340(0)1,727)0(996)0千円	0)0)0)
1152 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1154 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2138 社会保障関係情報化業務庁費	48,232	43,771	4,461	亦一 ムページを開設し、年金財政のしくみや過去の実績及び将来見通しを掲載しているところである。1 年金制度情報提供等に必要な経費(1)公的年金制度にかかる情報提供関係経費ア 賃金(ア)賃金(9,722)3人 @9,988円 21日 12月236(9,722)3人 @9,988円 21日 125/100 30/100236(9,722)3人 @9,988円 21日 30/100 67/100126(9,722)3人 @9,988円 21日 150/100 100/100944(9,722)3人 @9,988円 21日 100/100 67/100422(92,055)5通勤手当@13,262円 3人 2回680(9,584,000)@9,959,000円 0.0467465(9,584,000) (0.07852)@9,959,000円 0.08029 1/2400(9,584,000) (0.08029)@9,959,000円 0.08206 1/2409(9,584,000)@9,959,000円 0.0155154(9,584,000)@9,959,000円 0.001313(3,637)@9,472円 3人 1.0511(3,637)11(3,637)11(3,637)11
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
② 出入庫 1,880箱 0.25 @1,200 1.05 592(592)
ウ 法案等印刷にかかる経費 23,872(25,317)
① 保守料 12月 135,000円 2台 3,240(3,600)
② 印刷製本 20,632(21,717)
(4,110)
3,905部 573.5円 3種類 2回 1.05 14,109(14,850)
(380)
361部 1,246.6円 2種類 6回 1.05 5,670(5,969)
(300)
285部 190円 15回 1.05 853(898)
(2)公的年金の財政にかかる情報提供関係経費 4,989(8,451)
ア 雑役務費
(ア)翻訳料 3,100(3,100)
和文英訳 500枚 4,470円 1.05 2,347(2,347)
英文和訳 224枚 3,200円 1.05 753(753)
イ 印刷製本費
(2,280) (2,235)
数理部会報告書 520部 @3,460円 1.05 1,889(5,351)
(3)年金積立金運用にかかる情報提供関係経費 538(538)
ア 印刷製本費 529(529)
年金積立金運用報告書(仮称) 420部 @1,200円 1.05
イ 通信運搬費 (9,360)
(日本年金機構本部1 @0,000円) 9(9)
1156 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
119	370 基礎年金拠出金等年金特別会計入線入	10,125,705,496	10,320,830,097	195,124,601
01-02 基礎年金拠出金等の財源の年金特別会計入線入れに必要な経費	10,122,388,548	10,443,368,252	320,979,704	20年度	21年度
予算額	(7,294,377,882)(7,425,781,957)	9,854,458,860
決算額	7,293,915,232	9,853,656,231
001 厚生年金保険給付費財源線入	553,201,971	569,851,130	16,649,159	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
02081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	553,201,971	569,851,130	16,649,159	予算額	(580,983,324)(580,983,324)	579,355,790)(579,355,790)	576,046,038)(576,046,038)	575,627,851)(575,627,851)
決算額	580,983,324	578,935,856	576,046,038	575,627,851
不 用 額	0	419,934	0	0
(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第79条過去の国庫負担線延べに係る返済線入れについては予算編成過程において検討。
002 基礎年金国庫負担金線入	7,879,339,371	7,969,130,943	89,791,572	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第32条第6項·第32条の3
02081-2306-22-4105 基礎年金年金特別会計入線入	7,879,339,371	7,969,130,943	89,791,572	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第1号~8号·第2項·第3項過去の国庫負担金線入れの特例措置に係る返済線入れについては、予算編成過程において検討。
また、国民年金特別会計への国庫負担金の線入れの平準化を図るための一般会計からする線入れの特例に関する法律第4条の規定による、運用収入に相当する金額の線入れについても、予算編成過程において検討。
02081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	22,678,962	22,133,969	4	544,993
016 基礎年金国庫負担金線入	1,667,168,244	1,882,252,210	215,083,966	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第13条第7項·第16条の2第1項国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第2号~5号、7号及び8号·第2項·第3項
02081-2306-22-4105 基礎年金年金特別会計入線入	1,667,168,244	1,882,252,210	215,083,966	(根 拠 法 令)	国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則第13条第7項·第16条の2第1項国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第2号~5号、7号及び8号·第2項·第3項
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
120	02-04 福祉年金給付費等の財源の年金特別会計へ繰入れに必要な経費	3,316,948	2,449,734	867,214	(根 拠 法 令) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第1項第9号
006 福祉年金給付費財源繰入
04081-2306-22-4107 福祉年金等年金特別会計へ繰入	2,914,810	2,098,839	815,971	(根 拠 法 令) 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第2条第9項
011 未納保険料財源繰入
04081-2306-22-4107 福祉年金等年金特別会計へ繰入	402,138	350,895	51,243
121	05-02 補 充 費	0	124,987,889	124,987,889	「平成22年度予算における子ども手当等の取扱いについて」(平成21年12月23日4大臣合意)に基づく、所得税・住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収相当分の経費(882億円)の平成23年度の取扱いについては、子ども手当の財源の在り方と併せ、予算編成過程で検討する。また、協会けんぼの国庫負担割合の引上げ等に伴う平年度化に必要な経費(368億円)の平成23年度の取扱いについても、予算編成過程で検討する。
02199-2959-99-0000(補充費)
1158 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
122	375業務取扱費年金特別會計入線入03-04業務取扱費の財源の年金特別會計業務勘定入線入れ必要な経費016業務取扱費財源線入001業務取扱一般行政関連経費10厚生労働第5係04081-2306-22-4100年金特別会計入線入006業務取扱その他の経費20厚生労働第5係04081-2306-22-4100年金特別会計入線入	211,830,635	236,149,468	24,318,833	20年度21年度227,313,640(197,179,135)(182,754,787178,577,667196,779,135227,013,640(根拠法令)健康保険法第151条厚生年金保険法第80条第2項国民年金法第85条第2項
要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
123	380企業年金等健全育成費10-95企業年金等の健全育成に必要な経費	24,942	22,763	2,179	20年度	21年度
予算額	(25,822)(30,874)
決算額	30,874
19,564
001企業年金関係事務指導監査等経費	937	928	9	17年度	18年度
予算額	(1,932)(2,204)(355)(380)(380)
(要求要旨)厚生年金基金及び国民年金基金等の健全な運営を図るために、厚生年金基金及び国民年金基金等の指導監督事務を担当している地方厚生局に趣き、事務打合せを行うものである。
95016-2122-08-2010職員旅費	622	613	9	1.地方厚生局事務担当打合会費
(1)派遣旅費	(38,860)
2人8地区@8,340円	613(622)
002厚生年金基金資産運用関係経費	17年度	18年度
予算額	(321)(448)(469)(432)(363)
(要求要旨)厚生年金基金・国民年金基金の資産の運用方法の拡大に伴い、基金の資産の運用・管理が適切かつ効率的に行われるよう、基金からの報告書を集計し、特別指導監査にある地方厚生局において、監査対象基金を選定する際の資料として活用するとともに、厚生年金基金等の資産状況を把握するための経費である。
95016-2123-09-1010庁費	315	315	0	1.厚生年金基金等資産運用状況集計費	315(315)
(1)データパンチ料	(613)(1)
608基金@70円1.05	109(104)
(2)集計表作成費	(1)
(3)消費税	(300)(0千円0.050(15)
002企業年金制度企画関係経費	18,122	15,955	2,167
(要求要旨)将来の企業年金制度のあり方について検討を行うために必要な経費である。
001企業年金関係財政運営基本問題研究費	1,623	1,627	4	1.企業年金関係財政運営基本問題研究費
(1)出席委員謝金
大学教授級
12人4回2.5時間@,100円0.8	778(778)
1160 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6010 委員等旅費	198	202	4	1 企業年金関係財政運營基本問題研究費
95016-2123-09-1010 庁費	647	647	0	4回 (@1,100 + @42,060) 0.8	202(	198)
1 企業年金関係財政運營基本問題研究費	647(	647)
(1)会議費	12人 4回 @50円	7(
出席者 8人
(2)消耗品(速記料)	4回 2.5時間 @23,000円 1.05	242(
(3)会場借料	4回 0.5 @89,420 1.05	398(
(要求要旨)
企業年金制度の改正に関し、関係者に周知徹底を図るために必要な経費である。
1 企業年金統計情報集計経費	14,329 (16,295)
企業年金制度において基金又は事業主等から提出される各種報告書等の集計に必要な経費である。
2 厚生年金特例法関係経費 前年度限りの経費	0(204)
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況を国会に報告するための報告書の印刷を行うための経費
1 厚生年金特例法関係経費
印刷製本費
報告書作成費	0冊 @1月 1.05	0(
1.企業年金統計情報集計経費	14,328(	16,295)
(1)業務報告等集計経費	4,367(	6,593)
7 厚生年金基金業務報告書・決算報告書入力委託費
608件 @450円 5種類 1.05	1,436(	1,270)
佰 确定給付企業年金入力委託費
7,405件 @41月 1.05	1,874(	4,422)
傾 企業型年金事業報告書集計経費
12,902件 @8月 1.05	1,057(	819)
入力委託料
工 運営管理業務報告入力委託費
(200)
0件 1,260分@31月 1.05	0(	82)
(2)申請書類磁気媒体化委託費	2,356(	1,436)
7 厚生年金基金決算報告 608件 @80月 1.05	179
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
亻 確定給付企業年金決算報告
7,405件 @80円 1.05
(3) 賃金
(7) 賃金
給与
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 12月 12月
6月賞与(期末手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 125/100 30/100
6月賞与(勤勉手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 30/100 67/100
1 2月賞与(期末手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 150/100 100/100
1 2月賞与(勤勉手当)
(1) (9,722)
2人 @9,988円 21日 100/100 67/100
通勤手当
(92,055) (1)
@13,262円 2人 2回
(3,195,000)
(亻)健康保険料
@6,638,000円 0.0467
(ウ)厚生年金保険料
4月から9月
(3,195,000) (0.07852)
@6,638,000円 0.08029 1/2
(3,195,000) (0.08029)
1 0月から3月
@6,638,000円 0.08206 1/2
(エ)労働保険料
@6,638,000円 0.0155
(オ)児童手当拠出金
@6,638,000円 0.0013
(カ)一般定期健診
@6,472円 2人 1.05
(4)確定給付企業年金業務統計集計委託費
(2,629)
0時間 @1,754円	2,177
7,605(
6,638(
3,195)
2,450)
157(
77)
84(
41)
629(
306)
149)
253)
103(
50)
9(
4)
7(
4)
0(
4,611)
003 企業年金制度普及促進經
費
1162 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001企業年金等の情報サービス関連等経費	5,883	5,880	(要求要旨)企業年金に対する情報を広く手軽な形で分かりやすく提供し理解を得ていく必要がある。このような観点から、企業年金のしくみ等について、周知しているところである。	5,880(5,883)
95016-2123-09-2138社会保障関係情報化業務庁費	(1)雑役務費(イ)賃金①賃金	3,804(3,655)3,321(3,195)
給与1人@988円21日12月6月賞与(期末手当)(9,722)1人@988円21日125/10030/1006月賞与(勤勉手当)(9,722)1人@988円21日30/10067/10012月賞与(期末手当)(9,722)1人@988円21日150/100100/10012月賞与(勤勉手当)(9,722)1人@988円21日100/10067/100	2,517(2,450)79(77)42(41)315(306)141(137)184)155(149)253)125)128)50)4)4)4)1,420(1,699)
通勤手当@13,262円1人2回	227(2)健康保険料@3,195,000@3,321,000円0.0467	155(149)253)125)128)50)4)4)4)1,420(1,699)
4月から9月@3,195,000@3,321,000円0.080291/2	133(13,195,000@3,321,000円0.080291/2	133(125)128)50)4)4)4)1,420(1,699)
10月から3月@3,195,000@3,321,000円0.082061/2	136(13,195,000@3,321,000円0.082061/2	136(128)50)4)4)4)1,420(1,699)
4労働保険料@3,195,000@3,321,000円0.0155	51(51,195,000@3,321,000円0.0155	51(50)50)4)4)4)1,420(1,699)
5児童手当拠出金@3,195,000@3,321,000円0.0013	4(4)4)4)4
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(ア) 確定拠出年金制度等の改正事項周知パンフレット作成費138,000部 @9.8 1.05(イ) 確定拠出年金制度周知パンフレット(130,000)0部 @9.8円 1.05(ウ) 確定給付年金制度周知パンフレット(18,000)0部 @9.1円 1.05前年度限りの経費(3) 通信運搬費656(ア) 確定拠出年金制度等の改正事項周知パンフレット発送費886箇所 @40円656(イ) 確定拠出年金制度周知パンフレット発送費(200)0部 @40円10(ウ) 確定給付年金制度周知パンフレット発送費(515)0部 @40円10(381)
1164 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
124	383企業年金等適正運營費
12-04企業年金等の適正な運営に必要な経費	1,505,821	1,444,421	△	61,400
001国民年金基金等助成経費	1,322,345	1,439,144	116,799
04081-2715-16-2696国民年金基金連合事務費補助金	205,504	151,599	△	53,905
予算額(1,369,087)(1,283,411)(1,207,594)(1,187,192)(1,150,284)(要求要旨)国民年金基金連合会が行業務に要する費用を補助するものである。(補助率)定額(10/10)(補助先)国民年金基金連合会(根拠法令)予算補助(積算內容)概算要求参考資料(2)「国民年金基金関係」参照151,599(205,504)
04081-2715-16-7652国民年金基金等給付費負担金	1,116,841	1,287,545	170,704
予算額(381,923)(497,424)(631,955)(792,172)(962,363)予備費000(要求要旨)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金及び国民年金基金連合会が支給する年金及び一時金の給付の一部を補助するものである。(補助率)定率(1/4)(補助先)地域型国民年金基金、職能型国民年金基金、国民年金基金連合会(根拠法令)国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第34条第4項(積算內容)1,287,545(1,116,841)
002企業年金連合会助成経費	183,476	5,277	△	178,199
04081-2715-16-2596企業年金連合会事務費補助金	177,842	0	△	177,842
予算額(474,349)(480,039)(494,564)(480,573)(461,236)(要求要旨)企業年金連合会が行業務に要する費用の一部を補助するものである。(補助率)定額(補助先)企業年金連合会(根拠法令)予算補助(積算內容)前年度限りの経費0(177,842)
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2715-16-8890厚生年金基金等未納掛金等交付金	5,634	5,277	357	(要求要旨)
国は、毎年度、厚生年金基金又は企業年金連合会が公表を行った後において、期限までに申出が行われなかった場合又は勧奨を行うことができない場合に該当するとき（掛金が納付されたが明らかでないと認められるときは除く。）は、未納掛金等又は特例掛金の額に相当する額の総額を厚生年金基金又は企業年金連合会に対し、交付するものである。
(補助先) 厚生年金基金又は企業年金連合会
(根拠法令) 「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」（平成19年法律第131号）第5条第9項、第8条第9項
(積算内容) 5,277 (5,634)
1166 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
125	385 高齡者日常生活支援等推進費	76,070,921	72,062,505	4,008,416
10-04 高齡者の介護予防・健康つくり等に必要な経費	75,792,560	71,768,928	4,023,632	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	69,493,771)	70,183,316
決算額	-	-	-	74,537,955	74,308,316
不 用 額	-	-	-	64,754,462
010 高齡者生きがいづくり及び社会参加推進費	5,538,189	5,154,153	384,036
04083-2815-16-2064 老人保健事業推進費等補助金	2,650,000	2,267,000	383,000	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,849,264)	2,869,936)	2,711,411)	3,000,000)	2,700,000)
決算額	1,831,225	2,631,367	2,692,424	2,947,249	2,663,759
不 用 額	18,039	238,569	18,987	52,751	36,241
(要求要旨)
老人保健健康增進等の事業を実施するために地方公共団体等へ経費の一部を補助するものである。
老人保健健康增進等事業分	2,267,000)	2,650,000)
04083-2815-16-2385 在宅福祉事業費補助金	2,760,000	2,760,000	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	120,384,357)	12,854,594)	3,447,080)	3,103,510)	3,068,874)
決算額	120,384,357	9,502,730	2,879,576	2,754,817	2,817,538
不 用 額	0	1,440,634	567,504	348,693	251,336
(要求要旨)
高齡者の生きがいづくり及び社会参加を推進するために必要な各種事業等の実施に要する経費の一部を地方公共団体へ補助するものである。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県・指定都市・中核市
(補助率)1/2-1/3(都道府県1/2-1/3、指定都市・中核市1/2-1/3)
1 高齡者地域福祉推進事業	2,760,000)	2,760,000)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	70,000)	63,000)	70,000)	70,000)	70,000)
決算額	59,500	63,000	70,000	70,000	70,000
不 用 額	0	0	0	0	0
(要求要旨)
高齡者の健康で生きがいある生活を助長するため、地方公共団体が行う全国健康福祉祭に要する経費の一部を補助するものである。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県(開催)
(補助率)定額(10/10相当)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04083-2715-16-2387高齢者社会活動支援事業費補助金	40,666	40,153	高齢者社会活動推進等事業費補助金
全国健康福祉祭事業費
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(105,288)(105,288	101,416)(105,444)(105,444	105,187)(105,187	80,797
決算額	99,285	101,416	105,444	105,187	80,797
(要求要旨)高齢者の生きがいと健康づくりを推進するために全国老人クラブ連合会等が行う高齢者社会活動推進事業等に対して助成するものである。(根拠法令)予算補助(補助先)財団法人全国老人クラブ連合会財団法人ラクノエイド協会(補助率)定額(10/10相当)
1全国老人クラブ連合会助成費
2テクノエイド協会事業費計
1168 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ チ レ レ ジ 雇 用 分 (6) 賞 与 ア 6 月 分 ア ル バ イ ト 賃 金 a 期末手当 b 勤勉手当 イ 1 2 月 分 ア ル バ イ ト 賃 金 a 期末手当 b 勤勉手当 (7) 保険料 ア 健康保険料 (ア) ア ル バ イ ト 賃 金 (イ) チ レ レ ジ 雇 用 分 イ 厚生年金保険料 (ア) ア ル バ イ ト 賃 金 (4 ~ 9 月納付分) (1 0 ~ 3 月納付分) (イ) チ レ レ ジ 雇 用 分 (4 ~ 9 月納付分) (1 0 ~ 3 月納付分) ウ 労 働 保険料 (ア) ア ル バ イ ト 賃 金 (イ) チ レ レ ジ 雇 用 分 (8) 児童手当 拠出金 ア ル バ イ ト 賃 金	1人	@,130円	21日	12月	1,545(2,645)
125/100)@,025千円	122.5/100	30/100	377(67/100)198(2,070)2,225)1,409(67/100)661(2,359)778(706)72(1,323)1,200(593)607(123)61(62)258(24)22(20)20)
1172 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
イ チ セ レ ン ジ 雇 用 分 1,545千円 1.3/1,000 2(9)職員厚生経費(一般健康診断) 19(19) ア アルバイト賃金 4人 ⑧,472円 1.05 15(15) イ チ セ レ ン ジ 雇 用 分 1人 ⑧,472円 1.05 4(4)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
127	390介護保険制度運營推進費	2,116,651,961	2,222,110,072	105,458,111
50-04介護保険制度の適切な運
營等に必要な経費	36,307,392	28,641,486	7,665,906	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	373,409,156	771,993,784
決算額	-	-	-	193,998,213	49,425,056
翌年度線越額	-	-	-	347,361,316
不 用 額	-	-	-	5,546,379
010介護保険の推進に必要な
經費	873,019	1,094,278	221,259
005介護保険施行企画指導費	344,292	418,679	74,387	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	238,169	236,252	190,745	209,588	373,432
(要求要旨)介護保険法に基づく保険者等に対する指導経費等、介護保険制度の行政施策を企画、推進するために必要な経費である。
1介護保険関係全国会議開催経費	2介護保険制度推進強化費	35,106	35,069
3介護支援専門員関係事業費	6,720	6,720
4介護保険事業状況報告(年報·月報)作成経費	26,205	25,249
5介護政策評価支援システム経費	20,752	15,729
6介護保険事業指導諸費	32,834	31,982
7介護保険給付分析·評価システム開発普及費	3,906	3,906
8介護予防関係検討費	48,793	49,559
9介護サービス情報の公表制度適正実施事業	1,595	1,595
10介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業	15,974	11,454
11ユニットケア適正指導研修	2,381	2,381
12要介護認定都道府県等職員研修事業	2,098	2,082
13介護保険制度運營想設会	1,378	1,378
14療養病床の適切な転換支援研修事業	8,609	8,609
15調查指導員養成研修事業	3,512	3,512
16介護予防事業市町村データ収集·分析事業	0	13,496
17訪問看護支援事業検討費	0	3,363
18介護サービス指導者等養成研修等事業	128,834	99,899
19介護保険総合データベース構築等事業	51,673	0
計(1~19)	418,679	344,292
04081-2129-06-0110諸謝金	6,218	5,414	804	1ユニットケア適正指導研修会出席謝金
3人 6時間 @,000円 2日 3回	756	756
1174 厚（本）

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
2
介護支援専門員関係事業費
(1)講師謝金
(2)委員會謝金
3
介護予防関係検討会費
(1)
講師謝金
(2)
委員會謝金
4
介護保険制度運営想談会出席謝金
12人 2回 2H
5
要介護認定都道府県等職員研修事業費
4人 3時間 @,200円 2日
6
療養病床の適切な転換支援研修事業
講師謝金
7
調查指導員養成研修事業
講師謝金
8
訪問看護支援事業検討費
(1)
委員長
(2)
委員
9
介護保険指導監督中堅職員研修事業
講師謝金
計
1
介護保険制度推進強化实地旅費
(1)
7-10級
(2)
3-6級
2
介護予防関係検討費
3
介護サービス情報の公表制度適正実施事業費
2人 8都道府県 @43,270円
4
介護保険指導監督関係プロック会議開催経費
(7)
3人 7箇所 @8,100円
計
1
介護保険事業指導等旅費	975(
101(
874(
964(
158(
806(
394(
197(
1,574(
295(
0(
804(
0(
720)
259(
5,414(
3,734(
1,896(
1,838(
456(
692(
692)
800(
1,867)
6,746)
7,763
6,306
1,457	975(
101(
874(
964(
158(
806(
394(
197(
1,574(
295(
0(
804(
0(
720)
259(
5,414(
3,734(
1,896(
1,838(
456(
692(
692)
800(
1,867)
6,746)
7,763
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2122-08-6010 委員等旅費	5,404	4,787	617	(53) 介護保險事業指導旅費 (1) 介護保險事業指導旅費 47力所 2人 ⑳0,850円 (16) 業務管理体制檢查旅費 15力所 2人 ㅇ0,850円 1 ㄱ二ㄷㄱㄱ適正指導研修会出席旅費 (1) 県外旅費 2人 3回 @47,520円 (2) 県内旅費 1人 3回 @3,430円 2日 2 介護支援専門員関係事業費 県内旅費 8人 6回 @3,430円 3 介護予防関係検討費 3人 9回 @8,100 4 介護保険制度運営懇談会出席旅費 (1) 県外旅費 6人 2回 @9,500円 (2) 県内旅費 6人 2回 @3,430円 5 要介護認定都道府県等職員研修事業費 (1) 県外旅費 2人 @9,300円 2回 (2) 県内旅費 2人 @3,430円 2回 6 療養病床の適切な転換支援研修事業 (1) 講師旅費 2人 @8,730円 4回 (2) 施設調查旅費 2人 @25,730円 6回 7 調查指導員養成研修事業 (1) 講師旅費 257 (2) 介護保険指導監督関係研修会等旅費 (1) 介護保険指導監督中堅職員研修事業 ア 県外旅費 2人 3回 @3,430円 1 県外旅費 2人 3回 @9,300円 8 訪問看護支援事業検討費 (1) 県外旅費 0 (2) 県内旅費 0 (1) 介護保険指導監督関係研修会等旅費 1,565 (283 (31,550) 4人 2回 @32,050円 256 (252) 252) 252) 2
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
( 7 ) 期末手当	( 1,078) @,087千円 137.5/100 100/100	1,495(	1,617)
( 1,078) @,087千円 100/100 64.5/100	( 67/100) 701(	722)
( 6 ) 保険料	2,435(	2,352)
( 16,610) 793(	( 16,610) 46.7/1,000	793(	776)
( 16,610) 16,985千円	46.7/1,000	793(	1,319)
( 4 ~ 9 月納付分)	( 16,610) ( 78.52/1,000) 80.29/1,000	0.5	682(	652)
( 1 0 ~ 3 月納付分)	( 16,610) ( 80.29/1,000) 82.06/1,000	0.5	697(	667)
( 16,610) 16,985千円	15.5/1,000	263(	257)
( 16,610) 16,985千円	1.3/1,000	22(	22)
( 8 ) 職員厚生経費(一般健康診断)
( 3,637) 5人 @,472千円 1.05	18(	19)
( 9 ) 備品費(介護関係図書)	12冊 3種類 @,200千円 1.05	159(	159)
4 介護支援専門員関係事業費	5,580(	5,580)
( 1 ) 印刷製本費	5,548(	5,548)
ア 教材作成費	300部 8種 @2,000千円 1.1 1.05	5,544(	5,544)
イ 資料作成費	8部 @500千円 1.05	4(	4)
( 2 ) 借料及び損料	1日 6回 @5,000千円 1.05	32(	32)
5 介護保険事業状況報告(年報・月報)作成経費	26,205(	25,249)
( 1 ) システム保守料	18人月 @506,400千円 1.05	9,571(	9,571)
( 2 ) 雑役務費(データ入力等)	12月 21日 @10,500千円	2,646(	2,646)
( 3 ) 印刷製本費(年報)	3,500部 1.0 @ 570千円 1.05	2,095(	2,095)
( 4 ) 通信運搬費(年報)	47都道府県 @4,190千円 1回 1箱	197(	197)
1178 厚（本）

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(5)システム改修費用10人月 @1,022,857円 1.05	10,740(10,740)
(6)次期WISHへの切替費用15人月 @60,667円 1.05	956(0)
6介護保険事業指導諸費(1)介護保険指導監査結果報告書作成費	978(489)
ア印刷製本費450部 @40円 1.05	302(302)
イ通信運搬費130カ所 @1,440円	187(187)
(2)業務管理体制検査報告等作成費	489(489)
ア印刷製本費450部 @40円 1.05	302(302)
イ通信運搬費130カ所 @1,440円	187(187)
7介護保険給付分析・評価システム開発普及費システム開発費	3,906(3,906)
8介護予防関係検討費	25,104(25,104)
ア借料及び損料9回 @23,400円	2,911(2,911)
イ会議費30人 9回 @150円 1.05	43(43)
ウ通信運搬費47都道府県 2回 @180円	17(17)
エ消耗品費1箱 @5,000円	5(5)
オ雑役務費	22,128(22,128)
(ア)速記2h 9回 @25,500円 1.05	482(482)
(イ)集計・解析費	19,000(19,000)
1)介護予防実態調査実施状況集計・分析@9,500,000円 1式	9,500(9,500)
2)介護給付レセプトデータ集計・分析@9,500,000円 1式	9,500(9,500)
(ウ)データ入力等	2,646(2,646)
9介護サービス情報の公表制度適正実施事業費(1)介護サービス情報の公表制度全国会議の開催費	903(903)
ア印刷製本費500部 @1,500円 1.1 1.05	866(866)
イ借料及び損料@5,000円 1.05	5(5)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ウ 会議費 200人 @150円 1.05 32( 32) 1 0 介護保険制度運営懇談会費 469( 469) (1) 印刷製本費 118部 2回 @1,540円 1.1 1.05 420( 420) (2) 通信運搬費 12人 2回 @1,300円 31( 31) (3) 借料及び損料 2回 @5,000円 1.05 11( 11) (4) 会議費 22人 2回 @150円 7( 7) 1 1 要介護認定都道府県等職員研修事業費 1,730( 1,714) (1) 消耗品費 310( 310) (2) 印刷製本費 1,049( 1,033) (65) ア 研修教材作成費 66部 2回 @5,500円 1.1 1.05 534( 526) イ 資料作成費 (65) 66部 2回 @1,500円 2種類 1.1 1.05 457( 450) ウ アンケート調査費 (65) (ア) 調査票 66部 2回 @200円 1.1 1.05 30( 30) (130) エ 修了証書 132枚 @200円 1.05 28( 27) (65) (3) 通信運搬費 66か所 2回 @200円 26( 26) (4) 賃金 2人 @8,620円 10日 2回 345( 345) 1 2 療養病床の適切な転換支援研修事業 6,256( 6,256) (1) 消耗品費 2,405( 2,405) ア コピー用紙 40箱 @5,000円 1.05 210( 210) イ トナーカートリッジ 50個 @30,000円 1.05 1,575( 1,575) ウ C D - R 5,000枚 @100円 1.05 525( 525) エ 封筒 5,000枚 @8円 1.05 95( 95) (2) 参考図書購入費 5冊 @50,000円 1.05 263( 263)
1180 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(3)印刷製本費(研修用ラキ卜)
300部 ☎,000円 1.05	1,575(	1,575)
(4)通信運搬費	5,000通 @20円	600(
(5)借料及び損料	4回 @185,220円	741(
(6)賃金	1人 20日 @,620円	172(
(7)雑役務費	500(	500)
13 調查指導員養成研修事業	2,960(	2,960)
(1)消耗品費	473(	473)
(2)印刷製本費	1,709(	1,709)
ア 養成研修用ラキ卜
200人 @,500円 2種類 1.1 1.05	1,617(	1,617)
イ アンケート及び習熟度調査票
200人 @200円 1.1 1.05	46(	46)
ウ 修了証書	200人 @200円 1.1 1.05	46(
(3)通信運搬費	200人 @200円	40(
(4)借料及び損料
演習用備品	@210,000円 1.05	221(
(5)賃金	2人 @,620円 30日	517(
14 訪問看護支援事業検討費	0(	1,918)
(1)印刷製本費	0(	525)
(2)通信運搬費	0(	166)
(3)借料及び損料	0(	947)
(4)会議費	0(	12)
(5)雑役務費(速記)	0(	268)
15 介護保険指導監督関係プロック会議開催経費	2,761(	2,761)
(1)印刷製本費	200部 @500円 1.05	105(
(2)借料及び損料	2日 @185,220円 7箇所	2,593(
(3)会議費	200人 @150円 2回 1.05	63(
16 介護保険指導監督中堅職員研修事業	1,453(	1,453)
(1)印刷製本費
250部 @500円 2回 1.05	263(	263)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
04081-2123-09-2138 社会保障關係情
報化業務庁費	78,048	128,351	50,303	(2)借料及び損料 3日 @185,220円 2回 1,111( 1,111)
(3)会議費 250人 @150円 2回 1.05 79( 79)
計 139,305( 140,214)
1介護支援専門員名簿管理支援システム等整備事業 15,974( 11,454)
(1)運用保守經費 @49,000円 5.2人月 4,415( 4,415)
(2)ポータルサーバ-保守經費 12ヶ月 @08,650円 1.05 1,369( 1,369)
(3)ポータルサーバ-ソフト保守經費 12ヶ月 @80,000円 1.05 378( 378)
(4)データセンター設置等経費 12ヶ月 420,000円 1.05 5,292( 5,292)
(5)次期WISHへの移行経費 @4,304,350 1.05 4,520( 0)
2介護政策評価支援システム経費 20,752( 15,729)
(1)データ移行経費 0( 315)
(2)ハードウェア調達経費 0( 4,725)
ア専用サーバ- 0( 4,200)
イ業務用PC 0( 525)
(3)運搬導入経費 0( 1,050)
(4)システム保守経費 18,018( 9,639)
ア運用テスト(年次) (0.3) 0.6人月 @600,000円 1.05 378( 189)
イ業務運用と利用者支援(日次) (12) 24人月 @600,000円 1.05 15,120( 7,560)
ウシステム運用(月次) (1.2) 2.4人月 @600,000円 1.05 1,512( 756)
エ業務運用と利用者支援(随時) (0.8) 1.6人月 @600,000円 1.05 1,008( 504)
オ移植に伴うシステム改修 0( 630)
(5)次期WISHへの移行経費 @2,604,000 1.05 2,734( 0)
3介護予防事業市町村データ収集・分析事業 0( 13,496)
1182 厚（本）

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
(2)
(1)システム設計	0人	1月	@45,400円 1.05 0(
(2)
(2)プログラミング	0人	1月	@64,800円 1.05 0(
(2)
(3)データ確認	0人	21日	4月 @620円 1.05 0(
(4)集計	0保険者	@4,000円	0(
(5)報告書	(8,000)
0部	@800円	1.05 0(
(6)通信運搬費	(47)
0箇所	@2,560円	0(
4介護予防関係検討費	21,240(	22,009)	22,009)
(1)介護予防実態調査分析システム運用	19,980(	22,009)	22,009)
アシステム関係費
(ア)システム保守費用	4,736(	4,736)	4,736)
(a)地域包括支援センタークライアントシステム保守
@2,115,000円 1.05	2,221(	2,221)	2,221)
(b)分析サーバシステム保守
@2,395,000円 1.05	2,515(	2,515)	2,515)
イ情報収集業務費用	11,359(	11,359)	11,359)
(ア)データセンター運営経費
@6,523,000円 1.05	6,849(	6,849)	6,849)
(イ)データ集積・分析業務
@4,295,000円 1.05	4,510(	4,510)	4,510)
ウその他の費用	3,885(	5,914)	5,914)
(ア)通信運搬費	(3,432,000)
@1,500,000円 1.05	1,575(	3,604)
(イ)備品費	@600,000円 1.05	630(	630)
(ウ)作業付帯費	@1,680,000円 1.00	1,680(	1,680)
(2)介護予防事業実施状況等調査
データ集計業務	@1,200,000円 1.05	1,260(	0)
5業務管理体制データ管理システム運用保守	18,712(	15,360)	15,360)
6介護保険総合データベース構築等事業	51,673(	0)	0)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2125-14-3415介護サービス指導者養成研修等委託費	99,899	128,834	28,935	国庫債務負担行為介護保險綜合データベース構築等事業单位:千円23年度所要額24年度所要額25年度所要額51,673233,304239,579(1)システム等構築経費29,008(0)ア分析メニュー設計経費@18,746,700円1.0519,684(0)イインフラ等構築経費@880,200円1.059,324(0)(2)運営経費アデータセンター運営経費@720,200円1.052,856(0)(3)その他の費用19,809(0)アライセンス購入費@866,600円1.058,260(0)イ作業付帯費@10,999,100円1.0511,549(0)計128,351(78,048)(1)介護サービス指導者等養成研修等事業128,834(99,899)(中央研修)(4,005)18,420(4,005)(2)ユニットア指導者養成研修(735)2回@42千円1,884(1,470)(3)地域包括ケア推進指導者養成事業8プロック@000千円72,000(72,000)(4)介護相談員指導者養成研修等事業23,259(2,693)ア指導者養成研修8プロック@781千円22,248(21,544)イテキスト平準化委員会1回@011千円1,011(880)(5)介護支援専門員研修改善事業13,271(0)ア企画・評価委員会設置1,293(0)イ指導者養成研修11,978(0)
1184 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010介護保険制度見直し準備經費	4,178	4,178	0	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(12,496)(12,496	2,573)(2,836	5,046)(5,046	4,979)(4,979
(要求要旨)介護保険制度の見直しに向けての検討をするための經費である。
1施設体系のあり方検討費	4,178(0)	2,824)
2被保険者・受給者範囲に関する検討費	0(728)
計(1~2)	4,178(3,552)
04081-2129-06-0110諸 謝 金	874	874	0	1施設体系のあり方検討費	8人	6回	@18,200円	874(874)
04081-2122-08-6010委員等旅費	1,059	1,059	0	1施設体系のあり方検討費	8人	6回	@2,060円	1,059(1,059)
2被保険者・受給者範囲に関する検討費	0(0)	0)
計	1,059(1,059)
04081-2123-09-1010庁 費	2,245	2,245	0	1施設体系のあり方検討費	2,245(2,245)
(1)会議費	24(24)
25人	6回	@50円	1.05
(2)雑役務費(速記)	2時間	@5,500円	6回	321(321)
(3)印刷製本費(会議資料作成費)	6,400部	@00円
(4)借料及び損料	3回	@185,220円	556(556)
020要介護認定情報管理・分析事業費	524,549	671,421	146,872	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(953,942)(953,942	627,461)(634,594	512,229)(512,229	1,233,482)(1,301,701
(要求要旨)	介護保険制度の円滑な推進に資するためには、要介護認定と介護給付の両面からの分析が不可欠となることから、まず要介護認定結果に関する多角的分析を行い、適正な要介護認定の実施を推進する。(事業内訳)
1要介護認定情報管理事業	95,426(95,468)
(1)要介護認定調査検討会	3,506(3,548)
(2)要介護認定情報管理事業	91,920(91,920)
2要介護認定適正化事業	142,517(179,661)
3介護事業実態調査事業	269,176(224,373)