Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2129-06-0110 諸 謝 金	1,224	787	4 福祉用具臨床的評価实施等事業	25,047(	25,047)
5 介護サービス情報の公表システム等整備事業	139,255(	0)
計(1~5)	671,421(	524,549)
1 要介護認定情報管理事業
要介護認定調查検討会	787(	787)
4人 12日 @,200円 2時間
2 介護事業実態調査事業
調査実施委員会	0(	437)
計	787(	1,224)
1 要介護認定適正化事業	8,506(	8,446)
要介護認定適正化旅費	(76,700)
1人 24簡所 @7,200円	1,853(	1,841)
要介護認定適正化旅費	(68,800)
4人 24簡所 @69,300円	6,653(	6,605)
1 要介護認定情報管理事業	4人 12日 @,430円	165(	165)
2 介護事業実態調査事業
(1) 調査実施委員会	0(	371)
ア 県外旅費	0(	316)
イ 県内旅費	0(	55)
計	165(	536)
1 要介護認定情報管理事業	2,554(	2,596)
(1) 印刷製本費	1,085(	1,110)
ア 月次報告書	47部 12回 @250円 1.1 1.05	163(	163)
イ 年次報告書
(1,864)	1,814部 1回 @40円 1.1 1.05	922(	947)
(2) 通信運搬費	735(	752)
ア 月次報告書	47部 12回 @210円	118(	118)
イ 年次報告書	(1,864)	1,814部 1回 @40円	617(
(3) 会場借料	12回 @,000円 1.05	63(	63)
1186 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
04081-2125-14-3410要介護認定調查委託費	509,089	653,827	144,738	(4) 会議費 5人 12日 @150円 1.05	9(	9)
(5) 雑役務費(データ入力等)	662(	662)
2 介護事業実態調査事業
(1) 調査実施委員会	5,582(	2,658)
ア 会議費	0(	9)
イ 会場借料	0(	50)
ウ 後納郵便料(調査票回収分)
(14,736)	31,646部 0.7(回収率) @40円 1.05	5,582(
計	8,136(	2,599)
国庫債務負担行為
要介護認定情報管理事業	単位:千円
21年度所要額 22年度所要額 23年度所要額
106,165 91,669 91,669
1 要介護認定情報管理事業
(1) 通常運營經費	91,920(	91,920)
ア プログラム管理費	46,229(	46,229)
(ア)情報管理·分析サーバ-システム管理·運営費
23人月 @49,000円 1.00	19,527(	19,527)
(イ) コミュニケーションサーバ-システム管理·運営費
23人月 @49,000円 1.00	19,527(	19,527)
(ウ)機器·ソフトウェア保守費
12カ月 @327,300円 1.05	4,124(	4,124)
(エ)借料及び損料	2,665(	2,665)
a コビ-機使用料 12カ月 @5,780円 1.05	73(	73)
b 借室料 12カ月 @05,750円 1.05	2,592(	2,592)
(オ)運用機器購入	362(	362)
a 市町村配布用ハ-ドキ-
50個 @5,200円 1.05	273(	273)
b ハ-ドディスク (データバックアップ用)
1台 @4,570円 1.05	89(	89)
(カ)収入印紙代 1式 @4,000円	24(	24)
イ 通信運搬費	1,452(	1,452)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
( 7 ) 電話料金	12 カ月 @11,020円 1.05	1,399(	1,399)
( 1 ) 宅急便運賃	50 箇所 @1,000円 1.05	53(	53)
ウ 賃金	43,915(	43,915)
( 7 ) 市町村支援	37,344(	37,344)
a 機器障害対応 12 人月 @1,225,450円 1.05	15,441(	15,441)
b 認定業務対応 (本トワーク関連)
20 人月 @1,043,000円 1.05	21,903(	21,903)
( 1 ) 集計・分析 6 人月 @1,043,000円 1.05	6,571(	6,571)
工 消耗品費 12 カ月 @5,690円 1.05	324(	324)
2 要介護認定適正化事業	134,011(	171,215)
( 1 ) 賃金	90,000(	124,344)
ア 適正化専門員 (20) 15 人 12 カ月 @500,000円	90,000(	120,000)
イ 事務補佐員 (2 ) 説明会開催経費	0(	4,344)
ア 開催案内 (65) 66 箇所 1回 @100円	7(	7)
イ 会議費 (170) 172 人 1回 @150円 1.05	27(	27)
ウ 資料作成費 (170) 172 人 1回 @500円 1.1 1.05	99(	98)
エ 会場借上料 1回 @5,000円 4時間 1.05	21(	21)
( 3 ) 旅費及び宿泊費 (69,600) 20 人 24 箇所 @7,200円	37,056(	33,408)
( 4 ) 事務的経費 (3,402)	3,402(	3,402)
ア 事務室借室料 12 カ月 @200,000円 1.05	2,520(	2,520)
イ 複写機借料 12 カ月 @40,000円 1.05	504(	504)
ウ 電話回線料 12 カ月 @20,000円 1.05	252(	252)
エ 消耗品費 12 カ月 @10,000円 1.05	126(	126)
( 5 ) 報告会開催経費	781(	781)
1188 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
ア 会議費	60人 12回 @150円 1.05	113(	113)
イ 資料作成費	60人 12回 @500円 1.1 1.05	416(	416)
ウ 会場借上料	12回 @5,000円 4時間 1.05	252(	252)
(6) 報告書作成等經費	2,618(	9,127)
ア 月次報告書	0(	6,459)
イ 年次報告書
(1,864)
1,814部 1回 @1,000円 1.1 1.05	2,095(	2,153)
ウ 通信運搬費	(65)
3 介護事業実態調査事業	66箇所	6回 @1,320円	523(	515)
(1) 前年度限りの経費(介護事業運営等実態調査)	263,594(	220,907)
(2) 介護事業経営実態調査	263,594(	41,274)
国庫債務負担行為
介護事業経営実態調査
単位:千円
22年度所要額	23年度所要額
41,274千円	263,594千円
ア 調査実施諸費	2,816(	39,703)
(ア) 印刷製本費	0(	28,042)
a 挨拶状等	(31,646)
b 調査票	0枚 1.1	@0	1.05	0(
(31,646)
0枚 1.1	@00	1.05	0(	7,310)
c 記入要領
(31,646)
0枚 1.1	@00	1.05	0(	18,276)
d 封筒	(31,646)
e 督促状	0枚 1.1	@0	1.05	0(
(31,646)
0枚 1.1	0.7	@0	1.05	0(
f 報告書作成費
(100)
0部 1.1	@1,000	1.05	0(	116)
厚（本）1189

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(イ) 通信運搬費(31,646)a 調查票発送費(31,646)b 督促状発送切手代(1.0)21日 2.0月 40回 @160 1.05(ウ) 賃金a 調查內容問い合わせ対応(147)294人日 @,620イ 集計等関係経費(ア) 消耗品費a C D - R 130枚 @100 1.05b プリンタ用紙(50)150箱 @,000 1.05c プリンタカートリッジ5箱 @0,000 1.05d トナーカートリッジ 5箱 @0,000 1.05(イ) 賃金a 調查票発送(15)0人日 @,620b 調查票点検整理(事務)148人日 @,620c 調查票審査(調査員)1,477人日 @,620(ウ) 入力データ作成費59,810,940タッチ @,35 1.05(エ) 集計分析作業等経費(1)a パソコン使用料(5月 10台 @18,600 1.05b ワークスティシン使用料(1)5月 2台 @68,300 1.05	282(10,394)0(7,595)0(2,658)141)282(147)2,534(83,560)1,571)684)14(0)788(263)263)158(129)0(129)0(0)1276(12,732(0)21,981(46,348(758)195)563)
1190 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
020介護保険制度施行補助金	9,134,373	10,547,208	1,412,835	(根拠法令) 地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第2項(補助先) 市町村(補助率) 定額	17,000,000(	26,300,000)
010介護保険制度施行事業費	7,134,373	9,047,208	1,912,835
20介護保険制度施行事務支援事業費	6,128,330	7,619,615	1,491,285	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
04081-2405-16-1956介護保険事業費補助金	予算額	(7,453,877)(7,453,877	12,870,298)(13,391,647	7,688,696)(9,150,639	5,990,120)(7,671,580
決算額	7,217,818	6,077,257	5,917,447	4,652,713
(要求要旨)認定調查員等研修事業に要する経費等介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。
(根拠法令)予算補助
(補助先)都道府県、指定都市、中核市、市町村
(補助率)1/2(国1/2、都道府県1/2)1/2(国1/2、都道府県·指定都市1/2)1/2(国1/2、都道府県·指定都市·中核市1/2)1/2(国1/2、市町村1/2)2/3(国1/2、都道府県1/4、市町村1/4)10/10定額
1介護保険施行事務支援事業費
(1)認定調查員等研修事業費	95,304(	122,396)
ア認定調查員研修事業	40,590(	52,553)
イ介護認定審查会委員研修事業	28,116(	33,995)
ウ主治医研修事業	19,899(	25,253)
エ介護認定審查会運営適正化研修事業	6,699(	10,595)
2認知症対策等総合支援事業	2,000,000(	2,690,097)
3低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置事業	1,292,429(	1,932,256)
(1)障害者施策におけるヘルパー利用者負担の軽減措置	45,477(	45,477)
(2)社会福祉法人による利用者負担の軽減措置	1,201,095(	1,840,922)
(3)離島等における利用者負担の軽減措置	31,185(	31,185)
(4)中山間地域等における利用者負担の軽減措置	14,672(	14,672)
4介護給付適正·適切化推進特別事業	95,790(	52,362)
(1)介護給付適正化推進特別事業(仮称)	85,728(	42,300)
1192 厚(本)

要求
番号	事項	前年
算
算
額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
(2)離島等サービス確保対策事業	10,062(	10,062)
5介護サービス情報の公表制度支援事業	28,247(	98,254)
6介護支援専門員資質向上事業	174,000(	175,000)
7訪問看護支援事業	207,573(	249,465)
8生活·介護支援サポーター養成事業	0(	258,500)
9市町村地域包括ケア推進事業	0(	550,000)
10介護報酬改定等に伴うシステム改修費	2,363,272(	0)
11介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業(都道府県研修)
(事項)広域連合·一部事務組合システム構築経費
計	1,363,000(	0)
計	7,619,615(	6,128,330)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(2,502,730)(2,502,730	1,270,240)(1,314,591	1,192,782)(1,192,782	1,510,452)(1,517,507
決算額	2,365,361	1,270,240	1,382,894	1,510,452
(要求要旨)国民健康保険中央会等が実施する介護保険事業関係業務等、介護保険制度の円滑な実施に資するために必要な経費である。
(根拠法令)予算補助
(補助先)社団法人、財団法人
(補助率)10/10
定額
1国民健康保険中央会施行経費	320,507(	320,882)
2保険者機能強化に必要な経費
適正化推進等経費	180,043(	248,643)
3介護サービス情報の公表制度支援事業
介護サービス情報公表支援センター運営事業費	95,882(	203,990)
4介護報酬改定等に伴うシステム改修費	598,636(	0)
計	1,195,068(	773,515)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(280,345)(280,345	233,123)(234,467	233,315)(233,315	233,027)(233,027
決算額	277,928	233,123	233,315	233,027
(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第160条に基づき、社会保险診療報酬支払基金が行うこととされている医療保険者からの納付金の賦課及び徴収事務等の介護保険関係業務を実施するために必要な経費である。
(根拠法令)予算補助
(補助先)民間法人
(補助率)10/10
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
025 地域介護·福祉空間推進交付金	2,000,000	1,500,000	500,000	社会保険診療報酬支払基金事務処理經費	232,525(232,528)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	0)(2,970,000)(3,300,000	2,472,341)(3,300,000	2,352,760)(3,300,000	1,808,037)2,000,000
04081-2815-16-8684 地域介護·福祉空間整備推進交付金	2,000,000	1,500,000	决算額	0	1,923,357	1,184,560	1,225,166
(要求要旨)地域介護·福祉空間等施設整備交付金之相まって、地域の実情に応じた実効性のある地域介護·福祉空間の形成を推進するための経費である。(根拠法令)地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第5条第2項(補助先)市町村(補助率)定額(事項要求)地域のサービス資源と高齢者の住まいとの連携を推進する事業
030 介護保険給付に必要な経費	0	0	0	保険課分	0(0)
04081-2865-16-7956 介護従事者処遇改善臨時特例交付金	0	0	国民健康保険課分	0(0)
040 介護従事者の処遇改善に必要な経費	0	0	計	0(0)
04081-2865-16-7972 介護職員処遇改善等臨時特例交付金	0	0	0	0
050 介護基盤の緊急整備に必要な経費	0	0	0	0
04083-1825-16-7974 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金	0	0	0	0
128	55-02 介護保険給付に必要な経費	2,080,344,569	2,193,468,586	113,124,017	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
030 介護保険給付に必要な経費	2,080,344,569	2,193,468,586	113,124,017	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-)(-)(-)(-)(-
1194 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
02081-2305-16-1963 国民健康保険組合介護納付金補助金	30,351,811	31,813,989	1,462,178	(29,775,386)(29,812,623	30,130,331)(29,942,832	27,284,025)(29,701,379	27,127,621)(27,278,074	28,582,712)27,457,895
予備費流用決算額翌年度線越額不 用 額(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の32/100・16.4/100及び組合の財政力等を勘案して15/100を総額として増額(補 助 先)保険者(国民健康保険組合)(根 拠 法 令)国民健康保険法第73条(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の16.4/100(補 助 先)全国健康保険協会(根 拠 法 令)健康保険法第153条及び第154条
02081-2815-16-2642 全国健康保険協会介護納付金補助金	113,928,947	114,971,551	1,042,604	(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の16.4/100(補 助 先)全国健康保険協会(根 拠 法 令)健康保険法第153条及び第154条
02081-2305-16-7607 国民健康保険介護納付金負担金	213,513,189	235,467,720	21,954,531	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額(255,828,803)(256,061,536	243,379,026)(241,567,412	230,482,930)(230,735,891	207,826,810)(207,904,483	200,596,634)200,567,948
予備費流用決算額翌年度線越額不 用 額(補 助 率)介護納付金の納付に要する費用の額の34/100(補 助 先)保険者(市町村)(根 拠 法 令)国民健康保険法第70条(根 拠 法 令)国民健康保険法第70条
02081-2815-16-7620 介護給付費等負担金	1,300,810,018	1,365,493,665	64,683,647	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度
予算額(1,204,330,611)(1,120,064,675)(1,121,803,525)(1,189,053,443)(1,188,864,821)流用等增減額000	1,121,803,525(1,191,354,781	1,169,053,443)1,188,864,821	1,238,968,507)1,238,968,507
流用等增減額	1,114,880,851	1,118,204,842	1,168,705,984	1,234,550,435
决算額(1,201,273,213	1,114,880,851	1,118,204,842	1,168,705,984	1,234,550,435
不 用 額	3,057,398	5,183,824	3,598,683	347,459	4,418,072
1.介護給付費負担金	1,364,875,415	(1,300,191,768)
(要求要旨)介護保険制度の円滑な実施に資するため、介護保険法第121条に基づき、市町村における
1196 厚（本）

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
(根拠法令) 介護保險法第122条
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
129	395 国際機関活動推進費	14,835,397	11,538,997	4 3,296,400
01-50 經濟協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	8,624,044	6,844,295	4 1,779,749	20年度	21年度
予算額	(10,289,274)(10,289,274	9,766,316)9,766,316
決算額	10,147,659	9,766,315
50086-2725-16-9571 世界保健機関分担金	1,741,893	1,312,899	428,994	世界保健機関分担金	1,312,899(1,741,893)
1 平成23年度所要額	13,967,006米ドル
(2011年分分担金算定额)(77,211,540)58,195,860米ドル	(非ODA比率)(1-76.0/100)	=	(18,530,770)13,967,006米ドル
2 平成23年度算額
(18,530,770)13,967,006米ドル	×	94円	=	(1,741,893)1,312,899千円
50086-2725-16-9572 政府開発援助世界保健機関分担金	5,515,993	4,157,513	4 1,358,480	政K
政府開発援助世界保健機関分担金	4,157,513(5,515,993)
1 平成23年度所要額	44,228,854米ドル
(2011年分分担金算定额)(77,211,540)58,195,860米ドル	(ODA比率)(76.0/100)	=	(58,680,770)44,228,854米ドル
2 平成23年度算額
(58,680,770)44,228,854米ドル	×	94円	=	(5,515,993)4,157,513千円
50086-2725-16-9781 政府開発援助世界保健機関等拠出金	1,366,158	1,373,883	7,725	政K
環A11
1 世界保健機関拠出金	1,070,720(1,062,995)
(1)感染症对策事業	748,113(826,897)
ア新興・再興感染症強化事業	331,289(410,073)
イ結核HIV/AIDS対策機能強化保健基盤整備事業	166,882(166,882)
ウマラリア対策事業	34,218(34,218)
エNTD対策事業	58,890(58,890)
オ地球規模課題等貢献推進事業	156,834(156,834)
(2)母子保健事業	85,813(0)
(3)保健システム強化	64,707(64,707)
(4)産業保健事業	51,906(51,210)
1198 厚(本)

要求
番号	事項	前
年
算
算
額	2
3
年
度
概算
算
算
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95086-2725-16-9570 国際がん研究機関等分担金	215,526	217,859	2,333	2010年分の国際がん研究機関分担金、国際社会事業分担金及び経済協力開発機構拠出金等に必要な経費
1 国際がん研究機関分担金 (1,502,898) 1,522,260⊥-⊥ @134円	203,983(	201,389)
2 国際社会事業分担金 (9,000) 8,448米ドル @4円	795(	846)
3 经済協力開発機構環境政策委員会化学品プロジェクト分担金 (70,853) 68,295⊥-⊥ @134円	9,152(	9,495)
4 经済協力開発機構LEED(地域経済雇用開発)プログラム分担金 (28,325) 29,318⊥-⊥ @134円	3,929(	3,796)
計	217,859(	215,526)
経済協力開発機構拠出金 277,306⊥-⊥ @134円	37,160(	37,160)
国際労働機関拠出金 日本語通訳実施経費	25,720(	25,720)
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度	2 1年度
予算額 (6,819,927) (6,819,927 5,709,893) (6,758,010) (6,453,898) (6,001,120)	6,001,120)
決算額 6,819,926 5,709,892 6,758,008 6,453,897	6,001,119
国際労働機関分担金	3,311,452(	4,821,505)
1 平成23年度所要額	(分担率) (388,795,200) (16.63100) 12.53500 = (64,660,530) 48,735,478⊥-⊥ (64,660,530) (201,909) 48,735,478⊥-⊥ (余剰金返還) (0) = (64,458,621) 44,270,747⊥-⊥ (非ODA比率) (54,789,828) 44,270,747⊥-⊥ (1-15.0/100) = (54,789,828) 37,630,135⊥-⊥ (1-15.0/100) = (54,789,828) 37,63
1200 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1) 失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業
ア アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業	8,722(8,484)
(2) 適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業	9,769(9,538)
ア ASEAN地域の健康確保対策事業	7,786(7,682)
イ ASEAN地域の健全な労働関係育成事業	1,983(1,856)
(3) 労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業
ア 南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業	17,919(0)
(4) アジア地域における社会セーフティネット構築のための基盤整備等支援
ア アジア社会セーフティネット構築支援基金拠出金事業	18,690(0)
2 ASEAN地域代表労働団体の育成・参画促進のための支援
(1) 日本・ASEAN社会セーフティネット構築支援事業	9,363(0)
3 地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業	5,236(5,231)
計	69,699(23,253)
1202 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
131	400 国際協力費01-95 国際協力の推進に必要な経費	717,161	749,656	32,495	20年度	21年度
予算額	(117,049)(117,583	102,103)102,738
決算額	109,230	101,447
006 国際協力等経費	56,369	147,452	91,083	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
002 東南アジア諸国等福祉医療協力費	53,066	58,573	5,507	予算額	(79,712)(88,289	96,309)(103,321	79,920)(79,920	74,082)(74,616
決算額	79,710	96,309	78,240	69,903
翌年度線越額	不 用 額	(要求要旨)
(要求要旨)
東南アジア諸国等の福祉、保健医療等に関する政策等の協議を行うとともに、関連の調査を行うための経費
95016-2122-08-2011 政府開発援助職員旅費	75	75	0	(政 G)日本・ASEANハイレベル会合出席旅費
指定職	1回 1人 @4,800円(東京→都道府県3泊4日パック)	75(75)75)
95016-2122-08-4011 政府開発援助外国旅費	849	882	33	(政 G)海外現地派遣旅費
1保健医療プロジェクト	882(849)
タイ	1人	6級	(261,700)	273(262)
2 水供給プロジェクト
インドネシア	2人	6級	(293,700)	609(587)
95016-2125-14-2871 政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費	52,142	57,616	5,474	(政 G)環 A11	20,094(20,094)
ODA経費政府開発援助衛生関係指導者養成等委託費(委託先)民間団体	57,616(52,142)
1開発途上国保健衛生福祉開発企画推進事業	20,094(20,094)
2ASEAN・日本社会保障・雇用政策ハイレベル会合開催事業	37,522(32,048)
004 国際労働機関等協力事業費	3,303	4,568	1,265
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0111 政府開発援助諸謝金	515	515	0	(政 G)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業1 アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)国内支援委員会 3回 9人 @6,100円 435(435)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業A SEAN地域の健全な労働関係育成事業1 A SEAN等労使対話ワーキングプア 80(80)(1)日・A SEAN労働問題協力委員会1日 1人 @6,100円 16(16)4日 1人 1回 @6,100円 64(64)計 515(515)失業時等の所得保障制度及び労働市場への復帰を促す制度構築のための支援事業ア アジア地域における雇用分野セーフティネット整備支援事業(1)失業保険制度導入支援地域セミナー日本(行政官)旅費(インドネシア4泊5日)ア 6級 1人 @87,600円 288(288)501)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ア A SEAN地域の健康確保対策事業256(224)A SEAN地域普及啓発ワーキングプア日本(行政官)旅費(日本人(行政官)旅費・ベトナム4泊5日)6級 1人 @55,600円 256(0)プロジェクト最終評価経費(1)最終評価会合日本人(行政官)旅費(タイ2泊3日)(1)0人 @24,400円 0(224)イ A SEAN地域の健全な労働関係育成事業A SEAN等労使対話ワーキングプア 478(482)
1204 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)日·ASEAN労働問題協力委員会日本(行政官)旅費(タイ3泊4日)
ア6級 1人@38,500円 239(2)ASEAN+3労使対話ワークショップ日本人(行政官)(フィリピン5泊6日)
ア6級 1人@38,700円 239(240,700)労働者保護が確保された雇用の拡大のための支援事業南アジアにおける労働者保護の確保された雇用への移行支援事業地域セミナー日本(行政官)旅費(インド4泊5日)
6級 2人2回@45,400円 1,382(地球環境の問題に配慮した雇用戦略支援事業(1)政労使地域セミナー等地域セミナー参加者経費日本人(行政官)旅費(フィリピン3泊4日)(206,500)@204,500円(2)パイロットプログラムの実施モデル企業育成パイロットプログラム企画運営委員会参加者経費日本人(行政官)旅費日本(行政官)旅費408(449)日本~タイ(パンコク)(241,500)@21,400円221(206,500)@187,400円計3,017(1,863)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ASEAN地域の健全な労働関係育成事業ASEAN等労働対話ワークショップ1日·ASEAN労働問題協力委員会(タイ3泊4日)
95016-2122-08-6012政府開発援助委員等旅費	820	931	111	111	(政G)適切な労働条件を確保し、ワーキングプアを防ぐ制度構築のための支援事業ASEAN地域の健全な労働関係育成事業ASEAN等労働対話ワークショップ1日·ASEAN労働問題協力委員会(タイ3泊4日)
1206 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 労働技術協力等促進費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(177,140)(178,393	159,641)(160,639	134,542)(134,542	127,013)(127,013
決算額	177,140	159,641	134,542	127,013
(要求要旨)
95016-2715-16-4546 政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金	75,595	0	75,595	国际技術協力を促進し、開発途上国の経済社会開発に資する。
(政G)
(前年度限りの経費)
補助額	0(	75,595
1研修事業	0(	72,535
2研修事業付帯費	0(	2,431
3研修修了生に対するフォローアップ実施費	0(	629
017 技能評価システム移転促進事業実施費	135,314	153,154	17,840	(要求要旨)
我が国がこれまでに国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムの開発途上国への移転を図り、開発途上国の効果的かつ効率的な人材育成に資することとする。
95016-2122-08-4011 政府開発援助外国旅費	689	724	35	(政G)
1对象国との意見調整のための職員派遣に要する経費
(1)实施对象国(乙地)(タイ)
ア8級相当	(229,800)
95016-2125-14-7201 政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	134,625	152,430	17,805	年3回1人	241,325	724(	689)
(政G)
(委託先)民間団体等
1技能評価システム移転促進事業	93,113(	74,478)
(1)2級相当検定員養成研修	8,074(	0)
(2)3級相当検定員養成研修	46,834(	45,339)
(3)現地トライアル検定・普及活動費	24,810(	14,044)
(4)技能評価システム移転促進のための手法開発費	4,787(	5,568)
(5)技能評価者の評価・認定費	3,059(	3,647)
(6)技能評価システム構築のための官民合同委員会設立費	5,549(	5,880)
2管理費	16,465(	16,919)
3人件費	35,593(	36,817)
4消費税	7,259(	6,411)
101 アジア太平洋地域人材養成協力事業費	87,539	88,425	886	(要求要旨)
アジア太平洋地域における人材養成分野の協力を戦略的かつ効果的に実施するため、協力に関するノウハウ・人材の蓄積及びその有効活用等国際協力基盤の整備を図るとともに、東南アジア諸国連合(アセアン)、アジア・太平洋経済協力(APEC)及びアジア太平洋地域技能就業能力計画の枠組みを通じて、
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0111政府開発援助諸謝金	197	197	0	各種研修等の協力事業を実施するために要する経費である。
政G
1 国際協力基盤整備事業に要する経費
(1) 委員等謝金
3人 年1回 2時間 @,200 1.00	49(	49)
2 APEC人材養成協力事業に要する経費
(1) 委員等謝金
3人 年3回 2時間 @,200 1.00	148(	148)
計	197(	197)
政G
1 国際協力基盤整備事業に要する経費
(1) ヒアリング実施旅費	1回 1人 31,150	31(
2 APEC人材養成協力事業に要する経費	98(	97)
(1) 人材養成フォーラム出席旅費
3回 1人 @,430	10(	10)
(2) ヒアリング実施旅費
(43,270)	88(	87)
2回 1人 44,200
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費
(1) アジア太平洋地域技能就業能力計画セミナー出席旅費
6回 1人 @,430	21(	21)
計	150(	149)
政G
1 アセアン統合に向けた人材養成協力事業に要する経費	1,761(	1,671)
(1) アセアン+3高級事務レベル会合出席
ア アセアン+3高級事務レベル会合開催国
(453,890)	480(	454)
年1回 1人 @,79,898	1,076(	968)
(2) 事業の協力要請に要する経費
ア カンポジア、ヴェトナム
年1回 1人 @,57,790	514(	458)
イ ミャンマー、ラオス
年1回 1人 @,562,470	562(	510)
(3) 事業評価委員会出席
1208 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-6012政府開発援助委員等旅費	107	107	0	アフィリピン(248,500)年1回 1人 @204,500	205(249)
2 APEC人材養成協力事業に要する経費(1) APEC人材養成ワーキンググループ出席ア米国	452(439,200)年1回 1人 @451,700
3 アジア太平洋地域技能就業能力計画に対する支援事業に要する経費(1) ILO/アジア太平洋地域技能就業能力計画開催の政労使三者構成会議出席アタイ	471(471)
計	2,684(2,581)
1 人材育成分野の国際協力のあり方に関する検討会出席旅費委員3人 年1回 @3,430	10(10)
2 APEC人材養成協力事業に要する経費(1) 委員会出席旅費	97(97)
委員3人 年3回 @10,800	107(107)
計	60页 @4,460 1.05	281(281)
2 APEC人材養成協力事業に要する経費(1) 広報用リーフレット作成経費	1,394(1,396)
ア 印刷製本費	751(753)
(ア) リーフレット作成費	381(383)
(15.31)	2,504部 4页 @15.23 2種類 1.1 1.05	352(354)
(イ) 発送用封筒	2,504通 @10 1.1 1.05	29(29)
イ 通信運搬費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7202政府開発援助技能実習制度推進事業等委託費	82,500	83,284	(ア)リーフレット郵送料2,504通 @140351(2)委員会開催経費4頁 @4,460 1.0519(2)委員会報告書3種類 7部 @99 1.0522(イ)委員会報告書3種類 100部 @99 1.05315(イ会議費5人 年3回 @150 1.052(3) APEC人材養成ワーキンググループ資料作成ア 維役務費(ア)翻訳料(和→英)65頁 @4,460 1.05304(3) アジア太平洋地域技能業能力計画に対する支援事業に要する経費(1) ILO/アジア太平洋地域技能業能力計画開催の政労使三者構成会議資料作成ア 維役務費(ア)翻訳料(和→英)70頁 @4,460 1.05328(2,003(政G(委託先)民間団体等1 アジア・太平洋地域人材養成協力事業実施委託に要する経費(1) アセアン統合に向けた人材養成協力事業(2) APEC人材養成協力事業(3) アジア太平洋地域技能業能力計画支援事業(4) 管理費(5) 消費税(要求要旨)訓練開発施設の長期課程及び研究過程へ外国人留学生を受け入れることにより、開発途上国の職業訓練指導員の養成確保及び職業訓練の向上、将来の産業構造の高度化に寄与する人材の育成に資する。外国人留学生受入事業については、留学生に対して、平成23年10月からの6か月間の日本語教育を
1210 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7201政府開発援助外国人留学生受入事業等委託費	141,459	133,384	8,075	含め、平成24年4月から4年間の長期課程を修了するまで、職業訓練指導員となるための養成訓練を一貫して施すため、平成23年度から平成27年度までの5年間にわたる国庫債務負担行為として要求を行う必要がある。 国庫債務負担行為
平成23年度所要額	平成24年度所要額	平成25年度所要額	平成26年度所要額	平成27年度所要額
133,384千円	96,776千円	67,836千円	39,237千円	21,543千円
政G	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(167,156)(162,259)(154,389)(154,400)(148,531)	154,389	154,400	148,531
決算額	167,156	162,259	154,389	154,400	148,531
(委託先)民間団体等
事業計画
訓練開発施設の長期課程への受入
受入時期	受入人員	日本語教育	長期課程	計延人月数	備考
19年10月20年10月21年10月22年10月23年10月	14人16人15人12人12人	-	12月12月12月12月	168人月192人月180人月144人月72人月
計	69	756人月
訓練開発施設の研究課程への受入
受入時期	受入人員	研究課程	計延人月数	備考
22年4月23年4月	2人12月12月	24人月24人月
計	4	48人月
1訓練開発施設長期課程への受入
(1)22年度受入留学生の募集・選考に要する経費
(2)受入後の援助に要する経費
2訓練開発施設研究課程への受入
厚（本）1211

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
1212 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2125-14-7202政府開発援助技能實習制度推進事業等委託費	179,519	172,176	4	7,343	7,343	7,343	7,343	7,343	7,343
1214 厚（本）

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求
番号	事 项	前
年
算
额	2
3
年
度
概
算
要
求
额	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
13087-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	1,156	2,207	1,051	(1)科学技术訪問係会議等出席旅費
12人 @8,860円
2厚生労働科学研究実績調査旅費
(1)通常指導調査旅費
県内
2人 17日 @8,430円
県外
2人 17回 @8,300円
(2)緊急指導調査旅費
県内
2人 2日 @8,430円
県外
2人 2回 @8,300円
計
(8)
10事業 9人 1回 @8,430円
イ.中間・事後評価委員会分
(8)
10事業 9人 1回 @8,430円
(2)P.O、P.D配置旅費
ア.P.O(プログラムオフィサー)分
2名 105日 @8,430円
イ.P.D(プログラムディレクター)分
1名 53日 @8,430円
2戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会出席旅費
県内
4名 8回 0.5 @8,430円
県外
4名 8回 0.5 @89,500円
計
(8)
2,207(1,156)
1216 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 减	備 考
1 印刷製本費
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
厚生科学研究經理事務研修会開催費
研修会資料
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
ア.会議資料
50部 8回 @300円 1.05 126(126)
イ.報告書
20部 @500円 1.05 11(11)
2 通信運搬費
戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
10名 8回 @30円 6(6)
3 借料及び損料
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
科学技术術関係事務処理経費
複写機借料
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
会場借料
4 会議費
戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
40名 8回 @150円 1.05 50(50)
5 賃金
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
ア 研究費配分機能移管関係事務費
平成23年度実施機関分
(8)
10事業 1名 157日 @10,869円 17,064(11,128)
イ 研究評価支援事務費
(3,130)
2人 @263千円 6,526(6,260)
(2)戦略型研究基盤整備費
要求
番号	事 项	前 年 度
予 算 额	2 3 年 度
概 算 要 求 额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費	1人	@,263千円	3,263(3,130)
6 保険料	1,404(1,329)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費	2人	@,468千円	936(886)
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費	1人	@,468千円	468(443)
7 児童手当拠出金	12(15)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費	2人	@,4千円	8(10)
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費	1人	@,4千円	4(5)
8 健康診断費	11(0)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費
研究評価支援事務費	2人	@,472千円	1.05
(2)戦略型研究基盤整備費
戦略型研究基盤整備委員会開催費
委員会開催補助費	1人	@,472千円	1.05
9 雑役務費	16,148(16,148)
(1)厚生労働科学研究評価等推進費	7,971(7,971)
7 政府研究開発データベース作成費
一式	985(985)
1 科学技術関係事務処理経費	6,986(6,986)
(2)戦略型研究基盤整備費	8,177(8,177)
7 戦略型研究基盤整備委員会開催費
議事録作成費	8回	@,0,000千円	1.05
8回	@,0,000千円	1.05	252(252)
1 戦略型研究モニタリング調査費
1218 厚（本）

要求
番号	事 项	前 年 度 2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
一式	@,925千円	7,925(	7,925)
計	45,178(	39,126)
科 R23	科 R26
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	( 39,500,822) ( 42,237,390	40,929,495) ( 42,789,535	42,475,049) ( 42,788,935	42,604,900) ( 42,765,401
前 年 度 绿 越 额	0	0	0	61,000
决 算 额	39,427,494	39,868,167	42,243,783	42,556,160
翌 年 度 绿 越 额	0	0	61,000	36,785
( 補 助 先) 研究者、地方公共团体及公益法人
( 補 助 率) 定 额
( 要 求 要 旨)
厚生労働科学研究の振興を促し、もって、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等
に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図るために実施する調査研究に必要な経費である。
[ I . 行政政策研究分野 ]	1,172,826(	1,051,534)
[ II . 厚生科学基盤研究分野 ]	10,514,934(	12,571,495)
[ Ⅲ . 疾病 · 障害対策研究分野 ]	23,110,426(	29,164,251)
[ IV . 健康安全確保総合研究分野 ]	3,429,692(	4,414,856)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
133	410 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費	平成18年度 予算額 効用等 增△減額	予算現額	支出済額 翌年度 線越額	不用額
01-13 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	908,027	0	908,027	908,027	0
13087-2305-16-8087 独立行政法人国立健康·栄養研究所運營費交付金	738,737	701,721	△	20年度	21年度
予算額	(790,538)	788,990
決算額	790,538	788,990
科R21
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(803,163)	908,027)	812,258)	790,538)	788,990
決算額	803,163	908,027	812,258	788,990
(要求要旨) 独立行政法人国立健康·栄養研究所は、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公眾衛生の向上及び増進を図ることを目的とすることから、その事業運営に必要な経費を要求するものである。
1220 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
135	420 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費05-13 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備に必要な経費13087-1925-16-2221 独立行政法人医薬基盤研究所施設整備費補助金	175,000	892,000	717,000	20年度	21年度
予算額	(272,521)(272,521	261,858)261,858
決算額	272,521(科R21)17年度	18年度	19年度	20年度
予算額	(102,773)(102,773	199,605)(199,605	264,352)(264,352	272,521)(272,521
決算額	47,501	199,605	264,352	272,521
(要求要旨)霊長類医科学研究センターの施設整備に必要な経費霊長類医科学研究センター高度実験棟建設工事等	892,000(	175,000)
1222 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
136	430 独立行政法人国立がん研究センター運営貴	8,802,905	7,420,280	1,382,625	(要求要旨)独立行政法人国立がん研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
05-05 独立行政法人国立がん研究センター運営貴交付金	8,802,905
05086-2405-16-8762 独立行政法人国立がん研究センター運営貴交付金
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
137	440 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費05-05 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金に必要な経費05086-2405-16-8763 独立行政法人国立循環器病研究センター運営費交付金	5,901,571	4,998,320	903,251	(要求要旨)独立行政法人国立循環器病研究センターは、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
1224 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
138	450 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金に必要な経費05086-2405-16-8764 独立行政法人国立精神・神经医療研究センター運営費交付金	4,595,334	4,004,340	590,994	(要求要旨)独立行政法人国立精神・神经医療研究センターは、精神疾患、神经疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神经疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神经疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
139	460 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立国際医療研究センター運営費交付金	8,454,975	7,143,179	1,311,796	(要求要旨)独立行政法人国立国際医療研究センターは、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの（以下「感染症等」という。）に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症等に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公園生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
1226 厚（本）

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
140	470 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立成育医療研究センター運営費交付金	5,008,265	4,247,942	760,323	(要求要旨)独立行政法人国立成育医療研究センターは、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの（以下「成育に係る疾患」という。）に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
141	480 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費05-05 独立行政法人国立長寿医療研究センター運営費交付金	3,459,433	3,257,780	201,653	(要求要旨)独立行政法人国立長寿医療研究センターは、加勧に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加勧に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加勧に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公園衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な経費について交付金を措置するものである。
1228 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	2 3 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
142	490 独立行政法人国立が研究センター施設整備費05-05 独立行政法人国立が研究センター施設整備に必要な経費05086-1925-16-2231 独立行政法人国立が研究センター施設整備費補助金	520,136	1,282,178	762,042	(要求要旨)独立行政法人国立が研究センターは、がんその他の悪性新生物に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、がんその他の悪性新生物に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公眾衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることから、その目的を適切に達成できるよう、その事業運営に必要な施設整備について補助金を措置するものである。