Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
045 有害物質等安全对策費	7,002	0	7,002	內分泌かく乱化学物質健康確保对策基盤整備費(要求要旨)内分泌かく乱化学物質の研究成果、欧米における対策状況、使用実態を正確に把握するための情報交換を国際的な枠組みの中で実施するとともに、これらの研究成果等についてのデータベース化を図るために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	549	0	549	內分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会出席謝金(15)0人 2回 @8,300円0人 2回 @8,300円内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会出席旅費(7)0人 2回 @8,300円0人 2回 @8,300円内分泌かく乱化学物質健康確保対策基盤整備費(1)印刷製本費(20)0人 2回 175頁 @2.87円 1.050人 2回 @90円(2)通信運搬費(20)0人 2回 @90円(3)会場及び損料(2)会場借料(4)会議費(5)雑役務費アデータベースの維持管理費ソフトウェア(一式)データ整備費イ翻訳料英文→和文(300)0枚 @2,600円 1.050(819)
854 厚(本)

要求番号	事 项	前 年 度 算 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
64	05-05 生活衞生金融对策必要 农经费	区 分	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
08 職員旅費	(1,937)	0	支出消 盧出額	不 用額
08 外国旅費	(421)	0	支出消 盧出額	462
08 委員等旅費	(1,361)	0	支出消 盧出額	296
09 厅費	(541)	0	支出消 盧出額	533
09 社会保障関係 情報化業務庁費	(28,533)	0	支出消 盧出額	15
09 医师等国家試驗費	(523)	0	支出消 盧出額	3,702
1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(1,050,744)	663,275)	2,101,592)	835,462)	1,985,399)
决 算 额	695,744	663,275	701,592	725,357	1,030,399
翌 年 度 繰 越 額	不 用 額	781,730	1,836,577
不 用 額	0	0
001 生活衞生金融对策費	1,229,016	1,568,857	339,841	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
05086-2405-16-9077 株式会社日本政 策金融公庫補給 金	1,229,016	1,568,857	339,841	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
生活衞生資金融資に係る株式会社日本政策金融公庫に対する補給金 贷 付 計 画	1,400億円(1,400億円)
65	10-95 生活衞生の向上及び増進 に必要な経費	935,550	845,117	90,433	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 额	(961,391)	1,002,456)	1,066,126)	1,069,733)	974,391)
决 算 额	1,044,578	1,056,495	1,066,126	1,071,204	1,025,246
翌 年 度 繰 越 額	不 用 額	941,107	914,832
0	0
128,626	59,559
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 生活衛生関係営業行政経費120 生活衛生等関係費	934,914	844,672	90,242
33,506	33,405	101	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	41,673)	45,073)	45,490)	42,193)
決算額	49,248	49,407	45,490	43,664
1 生活衛生関係営業振興等対策費(要求要旨)生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、理容師法等に基づき、生活衛生関係営業の振興及び衛生水準の維持向上に必要な経費。
(1)生活衛生関係営業衛生確保等対策費(2)生活衛生営業実態調査費(3)生活衛生等指導費(4)生活衛生等功労者表彰計	3,423	3,423)	15,578	15,578)
2 建築物環境衛生管理対策費(要求要旨)建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生(シックハウス等)上良好な状態を維持するのに必要な施策を図る経費。
(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費(2)保健所等担当者研修会等経費計	2,563	2,462)	7,163	7,333)
1 生活衛生関係営業衛生確保等対策費委員2人@18,200円年4回2 生活衛生営業実態調査費(1)原稿執筆料280枚@1,500円(2)企画打合会議出席謝金2回@20,100円3 建築物環境衛生管理対策費(1)建築物環境衛生管理対策推進事業費建築物環境衛生管理対策検討会出席謝金8人@18,200円5回(2)保健所等担当者研修会等経費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2715-16-1896 生活衞生振興助成貫等補助金	409,346	0	409,346	2 前年度限りの経費(生活衞生営業指導費補助金)	0(492,062)
3 生活衞生関係営業対策事業費補助金	811,267(0)
(要求要旨)公衆衞生の見地から、国民の日常生活に極めて深い関係にある生衞業について衞生施設の改善向上、經營の健全化及び営業者の組織の自主的活動等を通じて衞生水準の維持向上を図り、併せて消費者の利益の擁護に資するため、全国的な指導体制の整備、生衞業の振興に資する事業、都道府県の指導体制の整備に要する費用に対して補助するために必要な経費。(根拠法令) 生活衞生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(補助先)(財)全国生活衞生営業指導センター全国生活衞生同業組合連合会、都道府県生活衞生同業組合都道府県(都道府県生活衞生営業指導センター)(補助率) 定額額(1/2相当)定額(10/10相当)計(1~3)	811,267(901,408)
95016-2815-16-1898 生活衞生営業指導費補助金	492,062	0	492,062	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	275,560(313,338	288,010(313,191	340,098(340,098	417,589(417,589	412,789
決算額	275,560	288,010	340,098	417,589	412,789
前年度限りの経費	0(409,346)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	636,216(672,496	668,395(692,882	679,551(679,551	609,237(609,237	526,785(577,640
決算額	518,676	501,292	494,309	485,963	472,039
前年度限りの経費	0(492,062)
1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)	0(0)
决算額	0	0	0	0	0
1 生活衞生営業衞生確保·振興補助金	<ecel>
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
010 労働基準行政監察実施費95016-2122-08-2010 職員旅費	254	2,932	2,678	1 労働基準行政監察旅費(5)2,932(5)2,543(2)訴務関係旅費(10回/年3~6級1泊2日東京-都道府県)	2,932(2,543(389(0)557)0(200)757)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会出席謝金)(8人×年8回)	0(50,85010人@38,860389(0)557)0(200)757)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会報告書執筆謝金)0(50)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約の見直しに係るヒアリング旅費)(3~6級1泊2日東京-都道府県)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会出席謝金)(3~6級1泊2日東京-都道府県)0(613)0(276)0(613)前年度限1の経費(有期労働契約研究会出席旅費)(3~6級1泊2日東京-都道府県)
015 非正規雇用労働者の労働条件確保・改善対策等経費	32,354	13,816	18,538
95016-2129-06-0110 諸謝金	757	0	757
95016-2122-08-2010 職員旅費	613	0	613
95016-2122-08-6010 委員等旅費	276	0	276
95016-2122-08-7011 参考人等旅費	613	0	613
95016-2123-09-1010 庁費	14,521	13,816	705
866 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労動条件研究調査等委託費	11,738	0	△	11,738
020 司法事務効率化推進費	5,484	9,245	3,761	1 7年度	1 8年度	1 9年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(7,401)(8,731	6,661)(7,355	6,815)(6,815	6,351)(6,351	6,160)
(要求要旨)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	1,600	1,600	0	1 司法事務処理費
95016-2122-08-2010 職員旅費	229	229	0	(1) 訴訟事務原稿執筆謝金	1,600(1,600)
1 司法体制の強化
(1) 司法処理問題検討プロック会議出席旅費
95016-2123-09-1010 庁 費	3,655	7,416	3,761	6 人	@38,100	229(229)
(1) 司法体制の強化
1 印刷製本費
(1) 司法事務開係資料	(3,949)
(1) 司法
868 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度額	23年度額	对前年度比較增△減	備考
2. 前年度限1の経費(中小企業における最低賃金の引上げの円滑な実施のための調査等)計1.7年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度予算額(2,677)0(0)(7,188)(7,065)(要求要旨)法定労働条件を確保するため、最低賃金履行対策等に要する経費である。
015 最低賃金履行確保対策経費	6,685	6,685	0	1.印刷製本費(1)最低賃金履行確保対策経費6,191(6,191)イ事業場点検チェックシート66,116部@1 1.05(800,000人(最賃引上げにより影響を受ける労働者)÷12.1(11.4)人/事業所)口集団指導説明会実施資料16,926部@1 1.05(違反事業場:66,116(70,175)事業場×0.80(提出率)×0.07(違反率)+未提出事業場:66,116(70,175)事業場×0.20(未提出率))2. 通信運搬費(1)最低賃金履行確保対策経費イチェックシート発送(労働局)47局4箱@262494(494)
020 委託事業実施経費95016-2129-06-0110 諸 謝 金	110	98	12(9,200)1.委託事業実施経費3人@1004事業98(110)17年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度予算額(10,186)(9,527)(10,110)(10,023)(10,023)9,686(要求要旨)最低賃金制度及び改定された最低賃金額の周知徹底をはじめ、最低賃金制度の推進の資とするために必要な経費である。
030 最低賃金制度推進費	38,791	76,459	37,6681.7年度1.8年度1.9年度2.0年度2.1年度予算額(10,186)(9,527)(10,110)(10,023)(10,023)9,686(要求要旨)最低賃金制度及び改定された最低賃金額の周知徹底をはじめ、最低賃金制度の推進の資とするために必要な経費である。
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	55	49	611.技術審査委員謝金6人(3人×2回)@10049(55)1.中央賃金指導官指導旅費(26)30人@8,3001,149(31(27)開催局-1局(東京)×1人×1回東京-都道府県中心地3~6級1泊2日)11技術審査委員出席旅費2人(3人×2回×0.33)@3,32911(11)11印刷製本費4,866(1,531(1)最低賃金決定要覧1,561部@2,0001.053,278(3,215)
95016-2122-08-2010 職員旅費	996	1,149	15311中央賃金指導官指導旅費(26)30人@8,3001,149(31(27)開催局-1局(東京)×1人×1回東京-都道府県中心地3~6級1泊2日)11技術審査委員出席旅費2人(3人×2回×0.33)@3,32911(11)11印刷製本費4,866(1,531(1)最低賃金決定要覧1,561部@2,0001.053,278(3,215)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	11	11	011技術審査委員出席旅費2人(3人×2回×0.33)@3,32911(11)11印刷製本費4,866(1,531(1)最低賃金決定要覧1,561部@2,0001.053,278(3,215)
95016-2123-09-1010 庁 費	6,249	6,323	7411印刷製本費4,866(1,531(1)最低賃金決定要覧1,561部@2,0001.053,278(3,215)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7200 労働条件研究調査等委託費	31,480	68,927	37,447	[中賃委員18部+地賃委員711部+労働局47部×2+監督書325署×2部+本省88(58)部]
(2)地域別最低賃金周知関係印刷費
イパンフレット(特定業種用)
19,350枚 @0.36 1.05[労働局47×200部+監督書325署×30部+本省200部=19,350部]
(3)厚生労働大臣表彰関係印刷(揮毫)	158(	147)
イ感謝状(12)14部@0,000 1.05	74(	63)
口功労者表彰16部@0,000 1.05	84(	84)
2通信運搬費	617(	617)
(1)最低賃金決定要賓送料47局@2,626 4箱	494(	494)
(2)地域別最低賃金周知関係送料47局@2,626	123(	123)
3雑役務費	840(	840)
(1)最低賃金主眼監督委託集計料	840(	840)
①入力	事業場調査票20,000枚@5(数字118タッチ@0.3)	700(
②入力データチェック事業場調査票20,000枚@5	100(	100)
③消費税	40(	40)
計	6,323(	6,249)
(委託事業內容)
1 ポスター作成費25,750枚@0.68[労働局47×200部+監督書325署×50部+本省100部]	1,305(	1,305)
(0)	8,789(	0)
2 駅張広告費(1,034簡所@0,500	8,789(	0)
[労働局47×50簡所/過×1週]	(291,750)	(291,750)
3 パンフレット作成費508,100枚@0.35[労働局47×1,800(1,000)部+監督書325署×1,300(750)部+本省1,000部]	5,259(	5,259(
(88,700)	1,472(	921)
4 リーフレット作成費141,800枚@0.38[労働局47×800(500)部+監督書325署×320(200)部+本省200部]	1,472(	1,472(
5 新聞広告作成費	800(	800)
(1)	6 新聞広告掲載費2回@18,684,750[地方紙47紙半3段(@18,684,750×2(1)回]	37,370(	18,685)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
68	195 労働者災害補償保險保險給付費労働保險特別會計入線入01-06 労働者災害補償保險保險給付費の財源の労働保險特別會計労働註入線入れに必要な経費06081-2306-22-8500 労働保險特別會計入線入	370,628	332,842	4	37,786	20年度	21年度
予算額	456,574	401,069
決算額	456,574
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
決算額	1,280,860	1,242,434	495,758	456,574
不 用 額	0	0	0	0
(要求要旨)
「労働者災害補償保險法」に基づく労働者災害補償保險事業に要する費用の一部を補助するために必要な経費である。根拠法令 労働者災害補償保險法(昭和22年法律第50号)第32条補助率 定額
874 厚（本）

要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△减	備考
69	197 職務上年金給付費年金特別会計入線入04-06 職務上年金給付費の財源の年金特別会計厚生年金勘定入線入机に必要な經費001 職務上年金給付費財源線入06081-2306-22-4100 年金特別会計入線入	3,725	3,692	△	33（根拠法令）船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号）附則第3条
876 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
71	210 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費01-95 独立行政法人勞動政策研究·研修機構運營費交付金に必要な経費	453,564	431,371	17年度(498,194)498,194497,828497,828475,072475,072471,381463,335(要求要旨)独立行政法人勞動政策研究·研修機構において労働政策に関する総合的な調査及び研究、労働に関する事務に従事する者に対する研修等を行うために必要な経費である。交付先:独立行政法人勞動政策研究·研修機構(中期目標の期間)平成19年度~平成23年度(5年間)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
72	225 高齢者等雇用安定・促進費	26,577,344	21,080,897	5,496,447
10-06 高齢者就業機会確保事業等必要な經費	25,720,120	20,507,573	5,212,547	20年度	21年度
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費	予算額	172,451,971)	472,299,373)
決算額	168,965,051
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	13,676,621)	13,789,685)	13,875,636)	13,736,161)
予算額	14,021,649	14,020,557	13,875,636	13,736,161
(要求要求旨)
高齢者就業機会確保事業を実施する民間団体(シルバー人材センター連合)への運営費等の一部補助及び、(社)全国シルバー人材センター事業協会への運営費等に要する経費の一部補助に必要な経費である。
交付先民間団体補助率定額(1/2相当、10/10相当)
[本省]
所要額	10,860,431)	11,409,730)
1都道府県シルバー人材センター連合分
内訳	(214,663,000)	10,076,800)	10,690,335)
47団体	@14,400,000	697,561)	615,502)
2企画提案方式事業
(375)	(1,516,055)	697,561)	568,521)
(1)单独型事業提案分	500企画	@1,395,122	0(	46,981)
(2)広域型事業提案分(前年度限りの経費)
3(社)全国シルバー人材センター事業協会に対する補助
(1)シルバー人材センター連合事業の援助等事業	86,070)	103,893)
(計画の大要)
安易にフリーター等を選択することのない
880 厚(本)

0)
884 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
73	20-95 高齡者等の雇用の安定・促進に必要な経費	857,224	573,324	283,900	20年度	21年度
予算額	(721,177)(721,177)	760,922)
決算額	638,712
005 非正規労働者の雇用の安定・促進に必要な経費	0	30,668	30,668
005 「多樣な形態による正社員」推進事業	0	177	177	1 多樣な正社員導入促進セミナーの出席旅費
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	0	30,491	30,491	2人@44,200年2回	177(0)
95016-2125-14-7205 高齡者等雇用環境整備委託費	0	30,491	1 人件費等	12,728(0)
(1)人件費	3,953(0)
1 主任調査員(8級相当)	@13,050月20日9月	2,349(0)
口 調査助手(3級相当)	@910月20日9月	1,604(0)
(2)臨時集計員	8,775(0)
1 点検員賃金	600人日@850	3,510(0)
口 集計員賃金	900人日@850	5,265(0)
2 通信調査	12,804(0)
(1)印刷製本費	6,444(0)
7 調査票	3,252(0)
(7)事業所調査票(軽印刷、A4、8ポ)
168,000枚@4.84	813(0)
(1)非正規労働者調査票(軽印刷、A4、8ポ)
504,000枚@4.84	2,439(0)
1 記入要領	1,627(0)
(7)事業所調査票記入要領(軽印刷、A4、8ポ)
84,000枚@4.84	407(0)
(1)非正規労働者調査票(軽印刷、A4、8ポ)
252,000枚@4.84	1,220(0)
7 挨拶状(軽印刷、A4、8ポ)
63,000枚@4.84	305(0)
工報告書作成(軽印刷、A4、100頁、9ポ)
1,000部@30	630(0)
才好事例集作成(軽印刷、A4、100頁、9ポ)
1,000部@30	630(0)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
010 高齢者等の雇用の安定・促進に必要な経費
010 中高年齢者雇用対策費	109,968	106,380	△	3,588	(2)通信運搬費
ア送料
イ返信用封筒印刷費
ウ返信料
3ヒアリング調査
調査旅費
4消費税
計	20,000枚@120
60,000通@30
18,000通@120
35事業所@100,200
3,507(
1,452(
30,491(	6,360(
0)
2,400(
0)
1,800(
2,160(
0)
3,507(
1,452(
30,491(	0)
21,202(
21,202
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	21,559	16,632	△	4,927	17年度
予算額
(要求要旨)
中高年齢者の雇用の促進と職業の安定を図るため、職業指導及び職業紹介の充実と事業主に対する雇用勧業及び雇用指導等の強化を図る。
高年齢者雇用状況報告の実施に要する経費
[本省]
1高年齢者雇用状況報告の作成・回収
(1)報告様式の印刷 報告様式(3枚複写)見積単価
136,605企業@4.90 1.05 1/2(雇用負担)
(2)記入要領の印刷(見積単価)
136,605企業@15.90 1.05 1/2(雇用負担)
(3)調査依頼状の印刷(見積単価)
136,605企業@1.07 1.05 1/2(雇用負担)
(4)封筒(見積単価)
136,605企業@5.28 1.05 1/2(雇用負担)
[本省]
2高年齢者雇用状況報告の発送
(1)高年齢者雇用状況報告書等の封入・封織作業(見積単価)
人件費
136,605企業@33.0 1/2(雇用負担)
(2)高年齢者雇用状況報告書等の発送経費
136,605企業@200 0.91 1/2(雇用負担)
[本省](前年度限りの経費)	14,302(
14,302(
11,135(
11,135	11,135(
11,135	11,437(
11,437	21,202(
21,202
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	0	3,000	3,000	アリーフレット作成費@12.50 4頁 3,028件 10部 1.05(局統一單価) (国、都道府県の機関)	1,590(0)
イリーフレット発送費 @120	3,028件	363(0)
2 制度の周知・啓発の委託(発注促進)周知・啓発の委託(2団体へ委託)@1,500,000	2団体	3,000(0)
030 相 談 員 等 の 經 費	16	111	95
10 就職支援ナビゲーター(障害者支援分)の配置	16	16	0
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	9	9	0	[本 省]
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 費	3	3	0	1 経験交流会議講師謝金 2人 @9,000 1/2(雇用負担)	9(9)
[本 省]
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安定促進業務行費	4	4	0	1 経験交流会議講師出席旅費2人 @3,430(局統一單価) 1/2(雇用負担)	3(3)
[本 省]
1 会議費(1) 経験交流会議費49人 @150(局統一單価) 1/2(雇用負担)	4(4)
20 精神障害者の常用雇用への移行に向けた支援の充実・強化	0	95	95	[本 省]
95016-2122-08-2583 高龄者等雇用安定促進業務旅費	1 プロック会議への出席 @1,500(局単価) 3回 1人	95(0)
035 働く障害者からのメッセージ発信事業
50
95016-2125-14-7205 高龄者等雇用環境整備委託費	25,555	25,460	4	95	[本 省]
1 働く障害者からのメッセージ発信事業	25,460(25,555)
(1) 働く知的障害者からのメッセージ発信	10,688(10,799)
(2) 働く精神障害者からのメッセージ発信	10,690(10,654)
(3) 働く重度身体障害者からのメッセージ発信	4,082(4,102)
040 障害者雇用状況等の調査
30 障害者雇用状況報告の集計
95016-2123-09-1023 高龄者等雇用安定促進業務行費	22,710	22,306	4	404	[本 省]	22,306(22,710)
1 印刷製本費
890 厚(本)

要求
番号	事
項	前
年
算
額	2
3
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
较
增
△
减	備
考
(1)障害者雇用状况報告書の作成・回収
報告様式の印刷
(ア)民間企業用(3枚複写)
72,328枚 ☑.10 1.05 1/2 1.5
(21年度実績)(見積単価)
(イ)公的機関用
(見積単価)
(ウ)障害者雇入れ計画書
392枚 @35.21 1.05 1/2(雇用負担) 1.5
(エ)障害者雇入れ計画の実施状況報告書
(2,009)
1,456枚 @4.19 1.05 1/2(雇用負担)
(オ)特定身体障害者雇用状況報告書
(203)
232枚 @45.29 1.05 1/2(雇用負担)
(イ)記入要領の印刷
72,328册 @7.12 1.05 1/2 1.5
(見積単価)
ウ 調査依頼状の印刷
72,328枚 @1.05 1.05 1/2 1.5
(見積単価)
エ 封筒
72,328枚 @14(見積単価) 1.05 1.5 1/2
2 通信運搬費
(1)障害者雇用状況報告書等の発送経費
72,328企業 @210 1/2(雇用負担) 1.5
3 雑役務費
(1)障害者雇用状況報告書等の封入・封績作業
ア 人件費
一式 @4,218,195 1/2(雇用負担)
(2)障害者雇用状況報告の集計
ア データ入力
240,397行 157.5文字 @0.40 0.6 1.05 1/2 1.5
(見積単価)
[本 省]
1 プロック別会議(前年度限りの経費)
(1)出席旅費
0(634)
892 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
070 発達障害者の特性に応じた支援策の充実・強化	10,326	10,364	38	4 通信運搬費(1)報告書100機関@2,626	263(263)
30 発達障害者の就労支援者育成事業の推進	10,288	10,329	41	100
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	38	35	4	[本省]1 発達障害者の就労支援者育成事業の推進(1)就労支援関係者講習の実施(2)発達障害者及び社会的スキルに困難を抱えている人の体験交流会(3)企画委員会の設置・運営(4)消費税	10,329(10,288)4,343(3,480)2,014(492)	10,288)4,318)3,466)2,014)490)
40 若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムの実施	16	16	0	[本省]1 経験交流会に係る講師謝金2人@8,1002時間1/2	16(16)
95016-2129-06-0110 諸謝金	22	19	3	[本省]1 経験交流会に係る講師謝金2人@8,1002時間1/2	16(16)
95016-2122-08-6010 委員等旅費	52,659	10,761	41,898	1 経験交流会に係る講師謝金2人@8,1002時間1/2	19(22)
030 若年者等の雇用の安定・促進に必要な経費	52,659	10,761	41,898	2人@8,3000.5(要旅費率)1/2	19(22)
894 厚(本)

要求番号	事項	前年算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15高校生就職スタートブックの作成95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費025大学新卒者等就職支援事業20労働教育実施教材等の作成95016-2123-09-1023高齢者等雇用安定促進業務行費0	13,680	0	△	13,680	[本省]（1）印刷製本費ア職場体験活動事例集·手引の作成0(	7,085)
[本省]1印刷製本費（1）高校生就職スタートブック（前年度限りの経費）0(	13,680)
労働教育実施教材等の作成[本省]3,741(0)1印刷製本費3,501(0)（1）労働教育実施教材印刷製本費（0）（0）（0）@23,000@901.05（軽印刷A44号30頁）（講習会参加者数22,229人+予備=23,000部）（2）就職支援マニュアル·就職支援好事例集印刷製本費（0）（0）（0）4,900部@2581.05（軽印刷A44号100頁）（労働局×100部+予備（実勢））2通信運搬費240(0)（1）労働教育実施教材印刷物発送費（0）（0）47県@2,560（局単価ゆうパック委託発送）（2）就職支援マニュアル·就職支援好事例集印刷発送費（0）（0）47県@2,560（局単価ゆうパック委託発送）（青H00）12
厚(本) 897

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
30 WTO交渉への参加95016-2122-08-4010外国旅費	1,646	1,646	(1)ドイツ(イギリス)	645(645)
1人	@644,595
(6級、甲地方、8泊9日)渡航費438,000円(東京-フランクフルト:pex)日当46,800円(@5,200×9日)宿泊費128,800円(@16,100×8泊)支度料30,995円計644,595円	633(633)
(2)スペイン(イタリア)	633(633)
1人	@632,595
(6級、甲地方、8泊9日)渡航費426,000円(東京-マドリ-ド:pex)日当46,800円(@5,200×9日)宿泊費128,800円(@16,100×8泊)支度料30,995円計632,595円	633(633)
[本省]	1,646(1,646)
1課長(9級)1人1回@1,035,300	1,035(1,035)
渡航費849,900(東京-ジュネーブ)日当50,400(47,700)円宿泊費= (7日×7,200円)=6泊×22,500円	1,035(1,035)
2補佐(6級)1人1回@610,700	611(611)
渡航費426,000(東京-ジュネーブ)日当49,600円=8日×6,200円宿泊費135,100円=7泊×19,300円	1,035(1,035)
(3)	2人1回@279,995	560(840)
[本省]	2人1回@279,995	560(840)
渡航費199,000円(東京-北京)日当15,200円(@3,800×4日)宿泊料34,800円(@11,600×3泊)	1,035(1,035)
898 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	1,384	1,325	△	59	[本省]1印刷製本費(1)留学生向け就職活動マニュアルの作成(146,500)140,200枚@9(見積り)1.05(H21実績)	1,325(1,384)
50企業における高度外国人材活用促進事業	44,189	0	△	44,189	1企業における高度外国人材活用促進事業[本省]	0(44,189)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	0	43,378	43,378	[本省]1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	43,378(0)
55諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	0	43,378	43,378	[本省]1諸外国の外国人労働者受入れによる経済的・社会的影響等に関する調査	43,378(0)
95016-2125-14-7205 高齢者等雇用環境整備委託費	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	7,535(2,650)1,869(1,050)4,217(278(281)818(3,132)
60外国人雇用状況届出制度の実施	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	7,535(2,650)1,869(1,050)4,217(278(281)818(3,132)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	7,535(2,650)1,869(1,050)4,217(278(281)818(3,132)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	7,535(2,650)1,869(1,050)4,217(278(281)818(3,132)
95016-2123-09-1023 高齢者等雇用安定促進業務行費	7,972	7,535	437	[本省]1雑役務費(1)周知のための広報経費一式@1,780,0001.05	7,535(2,650)1,869(1,050)4,217(278(281)818(3,132)
95016-2123-09-10
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2129-06-0110 諸 謝 金	58	57	(要求要旨)就職の機会均等を確保するため、雇用主に対し、公正な採用選考システムを確立するよう指導啓発等を行う。	[本省]1 雇用主啓発対策費(1)公正採用選考人権啓発協力員会議ア協力員出席謝金4人@7,100 2.0H	57(58)
95016-2122-08-2010 職員旅費	1,197	1,209	[本省]1 雇用主啓発対策費(1)差別事象等現地調査指導旅費(16人@44,200(16人=47都道府県×1人×1/3(実施率))(2)プロック別公正採用選考人権啓発推進員経験交流会議及び制度運営連絡会議(45,280)(11人@45,620(11人=6プロック×2人×0.9)	707(699)502(498)100,898(1印刷製本費(1)雇用主啓発対策費62,360(67,679)46,047部@88.18 1.051,846(46,047部=57,584(100人以上規模事業所)×0.79+労働局47×
904 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 沖縄離職者雇用対策費	196	188	△	8	272,018部 = 271,514(30人以上規模事業所) + 労働局47 + 安定所437 + 本省10 + 予備10	1,830(1,830)
58,088枚 @30 1.05
2 会議費
(1) 雇用主啓発対策費
7人 @150
(7人 = 協力員4人 + 本省3人)
3 消耗品費
(1) 雇用主啓発対策費
7 啓発ビデオライブラリーの充実
(7) 啓発用ビデオリーの購入費
(200)
199本 @5,000 1.05
(199本 = (60 (A級安定所) + 91 (B級安定所) + 労働局47 + 本省1))
4 雑役務費
(1) 雇用主啓発対策費
7 新規学卒者の公正な採用選考に係る新聞広報掲載
2回 @10,888,667 1.05
(10,888,667 = (11,089,000 + 11,089,000 + 5,238,000 + 525) + 3))
(大卒、一般求職者分 + 新規高卒者分 + 求職者全般分 + デザイン料) + 3回)
1 7年度 1 8年度 1 9年度 2 0年度 2 1年度
予算額 (1,367) (446) (378) (194) (198)
(要求要旨)
沖縄の復帰に伴い発生した離職者等の職業の安定を図るため、沖縄振興特別措置法に基づく諸施策を職業安定機関を中心として強力に推進する。
[本省]
1 業務指導の実施
業務指導旅費 (93,800)
(本省)
1 求職者手帳の作成
(1) 印刷製本費
7 求職者手帳 16部 @490.70 1.05 8(
8(
100 職業転換給付等事務費
3,244 3,158
86
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費	175	153	22	[本省]1職業転換諧給付支給事務指導旅費(43,770)4人@88,300(統一單価)153(本省)1印刷製本費3,005(1)職業転換給付金関係支給要領2,098部@630 1.05平成20年度実績(直近)(A4 100頁 9ポ)1,388(2)職業転換給付関係諸用紙1,617(7)就職促進手当支給申請書等(3,101)3,007 冊@346 1.05(A4 30頁 9ポ)1,092(47局×6(8)=282(376)545所(437安定所+95出張所+13分室)×5=3,007冊1就職促進手当支給決定通知書等(827)780 冊@564 1.05(A4 50頁 9ポ)462(47局×5(6)=235(282)545所(437安定所+95出張所+13分室)×1=780冊(12,592)2310 枚@4.84 1.0563(軽(活字組み)印刷 8ポ 数字表)47局×30(36)=1,410(1,692)545所(437安定所+95出張所+13分室)×20=10,900 計12,310枚(計画の大要)平成23年度から創設予定の求職者支援制度について、施工前に広く制度を周知啓発するための経費である。(事項要求)0(110,741)0(11,037)0(352)0(156,524)0(278,654)0(110,741)0(11,037)0(352)0(156,524)0(278,654)0(110,741)0(11,037)0(352)0(156,524)0(
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
080 緊急雇用創出事業事務費	2,184	2,082	(2) リーフレット印刷費	100,000部	@5.99	1.05	629(0)
95016-2122-08-2583 高齡者等雇用安定促進業務旅費	1,800	1,698	(1) 各印刷物送付費	485所	@2,626	1.05	1,337(0)
95016-2123-09-1023 高齡者等雇用安定促進業務庁費	384	384	(1) 本省	(56,25
要求番号	事項	前年年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
75	240 失業保險給付費船員保險特別会计へ線入07-06 失業保險給付費の財源の船員保險特別会计へ線入れに必要な経費001 船員保險特別会计線入(失業保險)006 失業保險給付費財源線入06085-2306-22-4200 船員保險特別会计へ線入	0	0	0	0	前年度限りの経費
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
78	250 若年者等職業能力開発支援費	2,797,841	2,086,291	711,550
05-06 若年者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	2,768,720	2,062,380	706,340
003 職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発支援の実施	723,557	0	(前年度限りの経費)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	723,557	委託先:都道府県
1 事務費
2 旅費
3 訓練実施経費
4 消費税
計
(計画の大要)
大学等の学生に対して、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングの普及促進を図るため学生版ジョブ・カード様式についての検討・策定及び効率的な普及促進策についての検討を行う。また、学生に対して、学生版ジョブ・カード様式を活用したキャリア・コンサルティングの実施を通して、活用事例集の作成業務を民間団体に委託する。
005 大学等学生へのジョブ・カード普及促進事業(仮称)	0	19,276	19,276	○ 委託先:民間団体
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	(本省)
1 対象学生キャリア形成促進委託費
19,276(0)
(1) 学生版ジョブ・カード開発・普及研究事業
(2) 対象学生キャリア・コンサルティング試行事業
(3) 事務管理費
(4) 消費税
(要 求 要 旨)
自立を希望する若者が安定した職業に就くための支援は雇用労働政策における最重点の課題であるが、実態を見ると、教育訓練も受けず、就労することもできない、二下状態の若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成21年63万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められる(平成21年21万人)。これら者の就労支援、職業的自立を図る上での課題は多岐に渡っており、基礎学力を含む基本的な能力等の養成に留まらず、職業意識の啓発や社会適応支援、さらには職場体験など、これら若者の就労意欲の向上につながる包括的な支援が必要であり、また、こうした支援は、関係機関の連携の下、各人の置かれた状況に応じて個別的に行うことや、一度限りの支援に留まらず、継続的に行うことが重要である。こうした観点から、多様な支援ニーズに応じた職業的自立支援を行う。
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	2,023,164	2,023,050	114	(青 H00)
(委 託 先)民間団体等
1 地域若者サポートステーション事業
(単位:千円)
平成23年度 平成24年度 計
限度額 15,507 15,507 31,014
2 若者自立支援中央センター運営費 71,535(173,304)
914 厚(本)

要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
79	009 キャリア教育専門人材養
成事業	計
(要求要旨)
本格的な道路決定の前段階にある中学、高校生等の発達課題に応じた実践的なキャリア教育推進を図る
ための基盤整備、特にキャリア教育の企画・運用・評価を担う専門人材の養成や、キャリア教育を実施す
る民間サポート機関の育成、活用等の取組を、文部科学行政の協力も得ながら、推進する。(平成22年度は高校、平成23年度は中学のキャリア教育を対象に実施。)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支
援事業委託費	21,999	20,054	1,945	(委託先)民間団体
1 キャリア教育専門人材養成事業	20,054(21,999)
10-95 若年者等に対する職業能
力開発の推進に必要な経
費	29,121	23,911	5,210	20年度
(35,596)(34,086)
予算額
35,754
決算額
33,083
(要求要旨)
教育訓練サービス分野における国際規格発行に向けた検討が、ISC専門委員会で進められており、2010
年にも規格発行がなされる見込みである。我が国においても当該規格を審議するため、国内審議委員会が
設置され、審議がなされる見込みである。
今後、職業分野における民間教育訓練事業者の量質両面にわたる育成、市場の活性化は、人材育成施策
上、一層重要な課題となってくる予想される。品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステム
の例をみても、ISC規格取得は飛躍的に伸びていくと考えられることから、ジョブ・カード、能力評価基
準、指導者養成等を組み込んだ国内ガイドラインの原案を開発するとともに、労働市場インフラの整備を
進めていくこととする。
005 教育訓練サービス分野に
おける国際標準化等の動
向を踏まえた労働市場イ
ンフラの整備に係る総合
的取組	(要求要旨)
教育訓練サービス分野における国際規格発行に向けた検討が、ISC専門委員会で進められており、2010
年にも規格発行がなされる見込みである。我が国においても当該規格を審議するため、国内審議委員会が
設置され、審議がなされる見込みである。
今後、職業分野における民間教育訓練事業者の量質両面にわたる育成、市場の活性化は、人材育成施策
上、一層重要な課題となってくる予想される。品質マネジメントシステムや環境マネジメントシステム
の例をみても、ISC規格取得は飛躍的に伸びていくと考えられることから、ジョブ・カード、能力評価基
準、指導者養成等を組み込んだ国内ガイドラインの原案を開発するとともに、労働市場インフラの整備を
進めていくこととする。
95016-2125-14-7200 労働条件研究調
查等委託費	26,169	20,967	5,202	(委託先)民間団体
1 研究会(全体)設置・運営経費	11,881(11,850)
2 国内ガイドライン実証のための試験運用実施経費	3,076(6,991)
3 国内ガイドライン実施に係る調査	5,012(0)
4 教育訓練機関実態調査(前年度限りの経費)	0(6,082)
5 消費税	998(1,246)
計	20,967(26,169)
007 若者職業的自立支援推進
事業	0	青 HD0
95016-2122-08-2010 職員旅費	2,375	2,375	1 若者職業的自立支援推進事業調査旅費	2,375(2,375)
2人 16回 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)	1,226(1,226)
1人 30回 @8,300(東京-都道府県平均、1泊2日、3~6級)	1,149(1,149)
010 年少労働者の保護福祉に
必要な経費	8	青 HD0
001 若年労働者対策一般運営
経費	0	1 褒賞品費	87(87)
01 若年労働者対策経費
95016-2959-07-2010 褒賞品費	577	569
87	87
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-1010庁費	306	306	4	0	(1)若者自立支援功労団体等表彰力粵15団体·人@4,000(見積單価)1.05	63(63)
184	176	8	(2)賞状15団体·人@1,300(見積單価)1.05	20(20)
(3)賞状丸筒15団体·人@260(見積單価)1.05	4(4)
1 老年支援功労団体等指導旅費8人@8,300	306(306)
1 印刷製本費174(182)
(366)(1)実施要領作成353部@361.05	87(87)
(2)受賞者名簿作成353部@361.05	87(87)
2 会議費(1)若者支援功労団体表彰式15人@1501回計	2(2)
176(184)
916 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
80	255 障害者等職業能力開発支援費	5,787,292	5,654,514	132,778
01-06 障害者等に対する職業能力開発の支援に必要な経費	3,065,836	2,915,005	150,831
006 就職促進訓練費	(要求要旨)
006 就職促進訓練関係費	障害者、母子家庭の母等に対し就職に必要な技術を習得されるため、公共職業訓練を受講する場合、受講の促進を図るため訓練手当を支給。その要する経費の一部を国が負担するために必要な経費。
06085-2845-16-7675 職業転換訓練費負担金	1,827,907	1,827,907	0	(青 HD0)
1 7年度	1 8年度	1 9年度
予算額	(2,537,424) (2,448,305) (2,074,622) (1,957,731) (1,828,197)	1,828,197
決算額	1,995,503	1,899,434
根拠法令	雇用对策法第18条
交付先	都道府県
補助率	1/2
1 就職促進訓練関係費
(1)中高年齢者等就職促進訓練	1,827,907)	1,827,907)
065 障害者に係る多様な職業能力開発の推進	782,928	658,784	124,144
001 一般の職業能力開発校を活用した障害者に対する職業訓練	140,543	73,414	67,129	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	140,543	73,414	67,129	(要求託先) 都道府県
1 支援事業費	69,918)	133,851)
2 消費税	3,496)	6,692)
計	73,414)	140,543)
005 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施	451,963	453,300	1,337	(要求要旨)
06085-2125-14-9611 職業能力開発支援事業委託費	451,963	453,300	1,337	特例子会社等障害者を雇用予定の事業主等に対し委託訓練を委託するために必要な経費
(要求託先) 都道府県
1 支援事業費	130,064)	144,377)
2 訓練事業費	301,650)	286,065)
3 消費税	21,586)	21,521)
計	453,300)	451,963)
010 地域における障害者職業能力開発促進事業の実施	(要求要旨)
教育、福祉の実施主体である都道府県並びに政令指定都市の資源を有効に活用し、潜在的な職業訓練ニーズの把握と職業訓練の受講促進等を図り、障害者の職業訓練を効果的・効率的に推進する事業を実施するために必要な経費
920 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
82	260 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構運營費01-95 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構運營費交付金必要な經費95089-2715-16-8768 独立行政法人高齡·障害·求職者雇用支援機構障害者職業能力開発勘定運營費交付金	868,191	843,995	20年度	21年度
4	24,196	(要求要旨)国が設置した中央障害者職業能力開発校の運営及び岡山県吉備高原障害者職業能力開発校の運営に必要な経費である。
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
83	265 男女均等雇用对策費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	-	-	-	132,338)	231,030)
決算額	-	-	-	137,146	131,030
不 用 額	-	-	-	94,582	151,872
21,995	20年度	21年度
予算額	132,338)	231,030)
決算額	137,146	131,030
決算額	94,582	151,872
1,849	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	784)	2,204)	4,130)	3,344)	3,591)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	3,413)	3,515)	1,948)	1,489)	1,523)
2,388	1印刷製本費	2,189)	1,303)
(1)	家內労働のしおり	(27,000)
(2)	家內労働概況結果報告書	840)	1,134)
(3)	家內労働等実態調査	169)	169)
ア 労働者調査	1,180)	0)
(ア)家內労働者調査要綱	323)	0)
900部	@40	1.05	132)	0)
(イ)家內労働者調査票	4,200部	10枚	@4.32	1.05	191)	0)
イ 委託者調査	227)	0)
(ア)委託者調査要綱	900部	@40	1.05	132)	0)
(イ)委託者調査票	2,100部	10枚	@4.32	1.05	95)	0)
ウ 結果報告書	1,000部	@600	1.05	630)	0)
2 通信運搬費	465)	220)
(1) 家內労働のしおり	47個	@1,760	83)	83)
(2) 家內労働概況結果報告書
350個	@90	137)	137)
(3) 家內労働等実態調査	245)	0)
(ア)調査票等	47個	@2,560	120)	0)
要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
アリーフレット作成	(50,000)40,000部	(6.05)6.99	1.05	252(	318)
イバンフレット作成	(20,000)16,000部	(56.03)65.45	1.05	932(	1,177)
ウボスター作成	(20,000)16,000部	(47.99)47.28	1.05	794(	1,008)
エ業務取扱要項	300部	@46	1.05	109(	109)
(3)センター担当者全国会議資料
115部	@82	1.05	107(	107)
2 通信運搬費	149(	149)
(1)集团指導会議資料	47局	@1,000	47(	47)
(2)周知広報経費	47局	@1,000	2種類	94(	94)
(3)センター担当者全国会議	96か所	@0	8(	8)
3 会議費
(1)センター担当者全国会議	96か所	@150	1.05	15(	15)
4 雑役務費
(1)周知広報経費
アボスターデザイン料
一式	(1,200,000)@900,000	1.05	945(	1,260)
計	4,023(	4,863)
一般事業主行動計画策定等支援事業	0(	10,671)
(要求要旨)
次世代育成支援対策推進法(以下「推進法」という。)に基づく一般事業主行動計画の策定を支援するため、推進法第20条に基づき、厚生労働大臣が次世代育成支援対策推進センター(以下「センター」という。)を指定することしているが、特に計画策定が困難であると思われる中小企业を傘下に多く擁し、全国的に積極的な活動を行うセンターにおいて、具体的な取組の実施に当たって参考となる好事例の収集、講習会の実施等の援助を行う。
(1)好事例の作成	0(	8,284)
ア調査票印刷費	(3,600)0部	1.1	@4.32	0(	17)