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様式第五及び様式第六を次のように改める。

附則第二条第一号中「附則第二条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。

第一条の二　第二十一条の規定の適用については、当分の間、同条中「認められた者」とあるのは、「認められた者及び三年以上介護等の業務に従事した者のうち、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者であって、附則第十三条第三号の喀痰吸引等研修を修了したことを証する書類の交付を受けたもの」と読み替えるものとする。

（介護福祉士試験の受験資格に関する暫定措置）
第五条各号列記以外の部分中「第三十九条第一号」を「第四十条第二項第一号」に改め、同条第六号中「すべて」を「全て」に、「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」に改め、同条第九号の次に次の一号を加える。

第二条第一項中「又は第三号」を「若しくは第三号又は第四十条第二項第五号」に改め、同条第二項中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」に改める。

第一条中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号」に改める。

第二条 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和六十二年厚生省令第五十号）の一部を次のように改正する。

（社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の一部改正）
口

教育の内容は、

別表第五に定めるもの以上であること。

ハ 別表第五に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、別表第二の上欄に掲げる生徒の総定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める専任教員数以上の専任教員を有する

第六条中「第三十九条第二号」を「第四十条第二項第二号」に、「同条第三号」を「同項第三号」に改め、同条第二号中「あっては」を「あっては」に改める。

届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（以下「医療的ケア教員講習会修了者等」という。）であって、かつ、医師、保健師、助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。
二 別表第五に定める教育の一部を他の養成施設等に実施させる場合には、当該他の養成施設等についてその分担する教育の内容に関して適切な水準が確保されていること。

ホハの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、専任教員として必要な知識及び技能を修得させるために行う講習会であって厚生労働大臣が別に定める基準を満たすものとしてあらかじめ届け出られたものを修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（次号ハにおいて「実務者研修教員講習会修了者等」という。）であって、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。

(1) 介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者

(2) 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、

准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格

を有する者

(3) 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校若し
助産師又は看護師の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者を置くこと。

へ介護過程Ⅲを教授する教員は、ホの(1)から(5)までのいずれかに該当する者であって、かつ、第五条第十四号口に規定する講習会を修了した者その他その者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者を置くこと。

(5) 法附則第九条第一項に規定する高等学校又は中等教育学校（次号ハ(5)において「特例高等学校等」という。）の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者

(4) 法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第五に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者

絵験を有する者

くは中等教育学校の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の
(1)介護福祉士の資格を取得した後五年以上の実務経験を有する者

ハロの専任教員のうち一人は、教務に関する主任者とし、実務者研修教員講習会修了者等であって、かつ、次に掲げる者のいずれかであること。

ロ 別表第五に定める教育の内容を教授するのに必要な数の教員を有し、かつ、一人以上の専任教員を有すること。

リ同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。

チーー学級の定員は、五十人以下であること。
(5) 特例高等学校等の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し五年以上の経験を有する者

(4) 法第四十条第二項第五号に規定する学校又は同号に規定する養成施設の教員として、別表第五に定める介護の基本Ⅰ若しくはⅡ、コミュニケーション技術、生活支援技術Ⅰ若しくはⅡ又は介護過程ⅠからⅢまでのいずれかの科目の教育に関し五年以上の経験を有する者

(3) 学校教育法に基づく専修学校の専門課程又は法第四十条第二項第四号に規定する高等学校若しくは中等教育学校の教員として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し三年以上の経験を有する者

(2) 学校教育法に基づく大学（大学院及び短期大学を含む。）又は高等専門学校において、教授、准教授、助教又は講師として、別表第四の介護の領域に区分される教育内容に関し教授する資格を有する者
(1) 正確及び公正であって、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。

(2) 統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。

(3) 自学自習についての便宜が適切に図られていること。

ホ 印刷教材による授業における指導は、通信指導及び添削指導とし、その方法が次によるものであること。

(1) 通信指導は、計画的に行うこと。

(2) 添削指導は、別表第五の科目の欄に定める各科目（面接授業により行う科目を除く。）について一回以上行うこととし、添削に当たっては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。

へ 面接授業においては、通信指導及び添削指導において修得することが求められている知識及び技能の修得がなされていることにつき確認をすること。

ト 面接授業における一学級の定員は、五十人以下であること。

チ 面接授業の実施期間において、同時に授業を行う学級の数に応じ、必要な数の教室を有すること。第八条第一項第十号口中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」とする。
別表第二中「（第三条─第七条関係）」を「（第三条─第七条の二関係）」に改める。

第十条第三号中「異動」の下に「（実習指導者の異動については、法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設に限る。）」を加える。

第八条第三項中「第一項の」を「法第七条第二号若しくは第三号又は第四十条第二項第一号から第三号までに規定する養成施設に係る第一項の」に改める。

ハ 法第四十条第二項第五号に規定する養成施設 面接授業を他の養成施設等に実施させる場合には

、当該他の養成施設等の名称、所在地及び設置者又は経営者の氏名（法人にあつては、名称）並び

に当該他の養成施設等において実施する面接授業の科目

で」に改め、同号口の次に次のように加える。
人間の尊厳と自立

科目

五 時間数

三 前号の演習を修了した者に対しては可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

別表第四の次に次の一表を加える。

別表第五（第七条の二関係）

二 医療的ケアについては、講義及び演習により行うものとし、講義の時間数は少なくとも五十時間以上とするものとする。

備考　一　第一号養成施設における人間と社会に関する選択科目の時間数については、人間の尊厳と自立、人間関係とコミュニケーション及び社会の理解の時間数と合計して二百四十時間以上となるように定めるものとする。

○に、「一、一七〇」を「一、二二〇」に、「一、一五五」を「一、二〇五」に改め、同表備考を次のように改める。
社会の理解Ⅰ

社会の理解Ⅱ

介護の基本Ⅱ

介護の基本Ⅰ

介護の基本Ⅱ

コミュニケーション技術

生活支援技術Ⅰ

生活支援技術Ⅱ

介護過程Ⅰ

介護過程Ⅱ

介護過程Ⅲ

発達と老化の理解Ⅰ

発達と老化の理解Ⅱ

認知症の理解Ⅰ
三 前号の演習を修了した者に対しては可能な限り実地研修又はこれに代わる見学を行うよう努めるものとする。

合計	医療的ケア	こころとからだのしくみⅡ	こころとからだのしくみⅠ	障害の理解Ⅱ	障害の理解Ⅰ	認知症の理解Ⅱ
四五〇	五〇	六〇	二〇	二〇	一〇	二〇
第七百七条第六十号中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで

第五条 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）の一部を次のように改正する。

第二十三条の表筆記試験の項中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」に改める。

第三条 社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和六十二年厚生省令第五十一号）の一部を次のように改正する。

生労働大臣に届け出られたものにおいて既に履修したものと認められる科目については、その科目の履修を免除することができる。
## 附 則

（学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の一部改正）第六条 学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第四十三号）の一部を次のように改正する。

第七百四十二条第二十四号中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号」に改め、同条第二十五号中「第四十条第二項第一号」を「第四十条第二項第四号」に、「附則第二条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。

第七百十三条第十九号中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで及び第五号」に改め、同条第二十号中「第四十条第二項第一号」を「第四十条第二項第四号」に、「附則第二条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。

及び第五号」に改め、同条第六十一号中「第四十条第二項第一号」を「第四十条第二項第四号」に、「附則第二条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。
（施行期日）

第一条 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（以下この条において「新規則」という。）第二十二条第三項の規定による実技試験の免除は、三年以上介護等（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号。以下この条において「法」という。）第二条第二項に規定する「介護等」をいう。）の業務に従事した者であって、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）附則第二条第二項の規定による指定を受けた同法第三条の規定による改正後の法第四十条第二項第五号に規定する学校又は養成施設において六月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したものについては、この省令の施行前においても、新規則第二十二条第三項の規定の例により行うことができる。
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年5月23日
2	請負業者名	関東緑花株式会社
3	請負業者の住所	東京都立川市栄町4-2-44
4	工事件名	皇居東地区芝生地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工一式
8	工期(自)	平成23年5月24日
9	工期(至)	平成24年3月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,242,000円	4,040,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	関東緑花株式会社	4,040,000
2	株式会社根本造園	4,198,795
3	株式会社後藤造園	4,500,000
4	株式会社山水園	5,280,000
5	綜合造園株式会社	5,880,000
6	新田造園土木株式会社	9,800,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年5月30日
2	請負業者名	株式会社相川造園
3	請負業者の住所	東京都葛飾区堀切8丁目22番7号
4	工事件名	皇居石垣管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	石垣管理工
8	工期(自)	平成23年5月31日
9	工期(至)	平成23年11月18日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	6,300,000円	6,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社相川造園	6,200,000	6,150,000
2株式会社後藤造園	6,980,000	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年5月31日
2	請負業者名	有限会社東川口建設
3	請負業者の住所	埼玉県川口市大字西立野181番地の4
4	工事件名	埼玉鴨場庭園管理工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成23年6月1日
9	工期(至)	平成23年11月11日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,045,000円	2,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1	有限会社東川口建設	2,900,000
2	株式会社好樹園	3,960,000
3	中川造園土木株式会社	4,200,000
4	株式会社アカネ	4,300,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月2日
2	請負業者名	千葉造園土木株式会社
3	請負業者の住所	千葉市稲毛区黒砂台2丁目12番7号
4	工事件名	新浜鴨場庭園管理工事
5	工事場所	千葉県市川市新浜(新浜鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成23年6月3日
9	工期(至)	平成23年10月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,701,500円	5,430,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	千葉造園土木株式会社	5,700,000	5,550,000	5,430,000
2	株式会社荒井造園土木	8,800,000	5,600,000	辞退
3	株式会社植泰造園	7,126,000	5,630,000	辞退
4	株式会社アート造園ハタケヤマ	6,030,000	5,650,000	辞退
5	株式会社森田植物園	5,850,000	5,650,000	辞退
6	新都市緑化株式会社	6,000,000	5,670,000	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月3日
2	請負業者名	株式会社後藤造園
3	請負業者の住所	東京都足立区栗原二丁目14番7号
4	工事件名	皇居東地区樹木管理(マツ)工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	マツ手入工一式
8	工期(自)	平成23年6月4日
9	工期(至)	平成23年12月26日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,355,000円	5,100,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社後藤造園	5,100,000
2株式会社植寿園	5,200,000
3株式会社上保造園	7,667,000
4株式会社アオイ造園	8,035,900
5株式会社根本造園	8,071,000
6株式会社高橋植木	8,118,600
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月8日
2	請負業者名	株式会社相川造園
3	請負業者の住所	東京都葛飾区堀切8丁目22番7号
4	工事件名	皇居東地区生垣寄植管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成23年6月9日
9	工期(至)	平成23年11月4日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	8,505,000円	8,100,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社相川造園	8,300,000	8,200,000
2株式会社山水園	8,600,000	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月9日
2	請負業者名	株式会社後藤造園
3	請負業者の住所	東京都足立区栗原二丁目14番7号
4	工事件名	皇居外郭大土堤管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工
8	工期(自)	平成23年6月10日
9	工期(至)	平成23年11月11日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	10,489,500円	9,990,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1入札金額(円)回人札金額(円)第2入札金額(円)回人札金額(円)第3入札金額(円)回人札金額(円)第4入札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社後藤造園	9,990,000
2株式会社小川植木	10,000,000
3株式会社根本造園	11,500,000
4株式会社山水園	11,800,000
5株式会社植物環境リサーチ	12,300,000
6関東緑花株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月9日
2	請負業者名	株式会社芝正園
3	請負業者の住所	東京都西東京市向台町3丁目1番15号
4	工事件名	武藏陵墓地庭園管理工事
5	工事場所	東京都八王子市長房町(武藏陵墓地内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成23年6月10日
9	工期(至)	平成23年12月22日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	3,671,850円	3,497,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1株式会社芝正園	3,497,000
2株式会社山水園	4,760,000
3株式会社東緑化	4,870,000
4株式会社苑友造園	5,300,000
5株式会社根本造園	5,500,000
6株式会社オリアン	6,040,000
7立山産業株式会社	6,166,000
8株式会社高橋植木	6,350,000
9株式会社アオイ造園	9,203,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月13日
2	請負業者名	株式会社東京緑化
3	請負業者の住所	東京都府中市栄町3丁目20番地の5
4	工事件名	皇居東地区草地管理工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	草地管理工一式
8	工期(自)	平成23年6月14日
9	工期(至)	平成24年2月3日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,775,000円	5,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社東京緑化	5,500,000
2株式会社高橋植木	8,000,000
3株式会社山水園	8,350,000
4株式会社後藤造園	9,520,000
5株式会社日本グリーン企画	11,775,000
6塩味ランドスケープ株式会社	12,910,000
7株式会社松樹園	14,880,000
8関東緑花株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年6月27日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸園地管理工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	園地管理工,樹木手人工各一式
8	工期(自)	平成23年6月28日
9	工期(至)	平成23年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	6,615,000円	6,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1株式会社本田工務店	6,300,000
2株式会社磯造園土木	8,100,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年8月12日
2	請負業者名	株式会社浜屋組
3	請負業者の住所	栃木県矢板市本町12番6号
4	工事件名	御料牧場製酪所改築ほか工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	製酪所新築,製酪所改修,屋外工事,土木工事,旧ボイラー棟解体各一式
8	工期(自)	平成23年8月13日
9	工期(至)	平成24年3月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	260,610,000円	248,200,000円	98.71%
入札金額	257,250,000円	245,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	株式会社浜屋組	245,000,000
2	松本建設株式会社	245,840,000
3	株式会社増測組	279,000,000
4	剋真建設株式会社	288,000,000
5	竹石建設株式会社	291,700,000
6	磯部建設株式会社	辞退
7	芳賀屋建設株式会社	辞退
8	石橋建設工業株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年9月22日
2	請負業者名	郷建設株式会社
3	請負業者の住所	東京都目黒区祐天寺2丁目15番16号
4	工事件名	宮内庁病院聴力検査室改修ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	宮内庁病院聴力検査室改修ほか一式
8	工期(自)	平成23年9月23日
9	工期(至)	平成24年2月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,032,100円	8,602,000円	83%
入札金額	7,497,000円	7,140,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	郷建設株式会社	7,140,000
2	株式会社大島建設	7,700,000
3	株式会社千代田工務店	7,800,000
4	株式会社田島工務店	8,380,000
5	誠和光建株式会社	9,300,000
6	株式会社宗川工務店	9,470,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年10月3日
2	請負業者名	株式会社大島建設
3	請負業者の住所	東京都杉並区梅里1丁目22番25号
4	工事件名	書陵部プレハブ資料庫新築工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	書陵部プレハブ資料庫新築工事一式
8	工期(自)	平成23年10月4日
9	工期(至)	平成24年1月31日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	45,412,500円	43,250,000円	87.86%
入札金額	39,900,000円	38,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社大島建設	38,000,000
2誠和光建株式会社	43,000,000
3株式会社秀和建設	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年10月14日
2	請負業者名	竹石建設株式会社
3	請負業者の住所	栃木県芳賀郡芳賀町祖母井500番地
4	工事件名	御料牧場諸施設震災復旧工事
5	工事場所	栃木県塩谷郡高根沢町上高根沢(御料牧場内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	事務所改修,堆肥舍改修,第一育生鶏舍改修,第一倉庫改修,運搬車車庫改修,馬車庫改修,その他諸施設改修各一式
8	工期(自)	平成23年10月15日
9	工期(至)	平成24年2月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	69,342,000円	66,040,000円	88.05%
入札金額	61,057,500円	58,150,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)
1	竹石建設株式会社	58,150,000
2	株式会社小金建設	61,930,000
3	株式会社福原建設	66,700,000
4	潮田建設株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年10月21日
2	請負業者名	株式会社山水園
3	請負業者の住所	東京都小平市御幸町316番地の2
4	工事件名	皇居蛤濠·桔梗濠石垣上樹林整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工各一式
8	工期(自)	平成23年10月22日
9	工期(至)	平成23年11月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	9,765,000円	9,300,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1株式会社山水園	9,300,000
2株式会社後藤造園	10,600,000
3株式会社松栄造園土木	11,500,000
4株式会社上仁	11,715,000
5株式会社上保造園	12,300,000
6株式会社植寿園	16,780,000
7株式会社高橋植木	23,000,000
8株式会社桂造園	無効
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年10月25日
2	請負業者名	株式会社ガイアートT·K
3	請負業者の住所	東京都新宿区新小川町8番27号
4	工事件名	皇居大手門·同心番所間道路改修ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	ほ装工事
7	工事概要	土木工事,設備工事,庭園工事,文化財調査各一式
8	工期(自)	平成23年10月26日
9	工期(至)	平成24年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	123,060,000円	117,200,000円	70.73%
入札金額	87,045,000円	82,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1株式会社ガイアートT·K	82,900,000
2鹿島道路株式会社東京支店	103,600,000
3世紀東急工業株式会社東京支店	109,000,000
4日本道路株式会社東京支店	109,720,000
5株式会社NIPPO関東第一支店	112,500,000
6大林道路株式会社関東支店	辞退
7フジタ道路株式会社首都圏支店	辞退
8東京鋪装工業株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年10月31日
2	請負業者名	株式会社本田工務店
3	請負業者の住所	栃木県那須郡那須町大字湯本204
4	工事件名	那須御用邸保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木伐採工一式
8	工期(自)	平成23年11月1日
9	工期(至)	平成23年12月20日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	11,550,000円	11,000,000円	70.9%
入札金額	8,190,000円	7,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)
1株式会社本田工務店	7,800,000
2株式会社佐藤農園	10,500,000
3株式会社礫造園土木	11,980,000
4福田土木造園株式会社	15,700,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年11月4日
2	請負業者名	株式会社白石電機
3	請負業者の住所	東京都小金井市本町1-6-18
4	工事件名	宮内庁病院太陽光発電設備ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事,建築工事各一式
8	工期(自)	平成23年11月5日
9	工期(至)	平成24年2月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	19,420,065円	18,495,300円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回第2人札金額(円)回第3人札金額(円)回第4人札金額(円)回第5人札金額(円)
1	株式会社白石電機	18,495,300
2	千葉電建株式会社	25,880,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年11月7日
2	請負業者名	能田電気工業株式会社
3	請負業者の住所	東京都荒川区南千住5-25-9
4	工事件名	皇居東地区ほか外灯修繕工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事一式
8	工期(自)	平成23年11月8日
9	工期(至)	平成24年2月29日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	6,938,400円	6,608,000円	90.19%
入札金額	6,258,000円	5,960,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)回人札金額(円)
1	能田電気工業株式会社	5,960,000
2	株式会社デンオウ	7,780,000
3	株式会社昇電社	10,000,000
4	江口電機株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年11月17日
2	請負業者名	株式会社富士植木
3	請負業者の住所	東京都千代田区九段南四丁目1番9号
4	工事件名	皇居東御苑二の丸池改修工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,敷地造成工,修景施設整備工,園路広場整備工,建築施設組立設置工,サービス施設整備工,植栽工,移植工,樹木手入工各一式
8	工期(自)	平成23年11月18日
9	工期(至)	平成24年3月21日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	80,346,000円	76,520,000円	98.01%
入札金額	78,750,000円	75,000,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)
1株式会社富士植木	75,000,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年12月5日
2	請負業者名	株式会社八廣園
3	請負業者の住所	埼玉県川口市大字西立野187番地
4	工事件名	上野輪王寺宮墓地雨水排水整備ほか工事
5	工事場所	東京都台東区上野公園(輪王寺宮墓地内)
6	工事種別	土木一式工事
7	工事概要	土木工事,建築工事,庭園工事各一式
8	工期(自)	平成23年12月6日
9	工期(至)	平成24年3月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	11,728,500円	11,170,000円	94%
入札金額	11,025,000円	10,500,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)	第2人札金額(円)回人札金額(円)	第3人札金額(円)回人札金額(円)	第4人札金額(円)回人札金額(円)	第5人札金額(円)
1株式会社八廣園	11,480,000	10,500,000
2株式会社関造園土木	辞退
3西島建設株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成23年12月12日
2	請負業者名	福田管工有限会社
3	請負業者の住所	宇都宮市西川田本町4丁目3番12号
4	工事件名	那須御用邸屋外消火栓改修工事
5	工事場所	栃木県那須郡那須町湯本(那須御用邸内)
6	工事種別	管工事
7	工事概要	屋外消火栓改修一式
8	工期(自)	平成23年12月13日
9	工期(至)	平成24年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	24,853,500円	23,670,000円	75.96%
入札金額	18,881,100円	17,982,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	福田管工有限会社	17,982,000
2	株式会社三和電気工業所	24,880,000
3	株式会社ヨシバ	25,400,000
4	鈴木電機株式会社	25,810,000
5	CMA公栄株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年1月10日
2	請負業者名	株式会社上保造園
3	請負業者の住所	東京都世田谷区松原5-11-12
4	工事件名	皇居東地区緑地保全整備ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	樹木手入工,樹木伐採工,植栽工,移植工各一式
8	工(自期)	平成24年1月11日
9	工(至期)	平成24年3月16日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	5,145,000円	4,900,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1株式会社上保造園	4,900,000
2株式会社後藤造園	7,390,000
3株式会社植寿園	9,200,000
4株式会社山水園	10,750,000
5株式会社上仁	12,743,993
6株式会社高橋植木	13,210,000
7株式会社松栄造園土木	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年1月17日
2	請負業者名	株式会社彩電業社
3	請負業者の住所	埼玉県さいたま市北区日進町3-37-1
4	工事件名	書陵部庁舍照明器具改修ほか工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	電気工事
7	工事概要	電気設備工事一式
8	(自期)	平成24年1月18日
9	(至期)	平成24年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	7,990,500円	7,610,000円	45.33%
入札金額	3,622,500円	3,450,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1	株式会社彩電業社	3,450,000
2	有限会社成川電設商会	5,799,000
3	神幸電設株式会社	6,130,000
4	株式会社アライ照明	7,100,000
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年1月25日
2	請負業者名	伊藤興業株式会社
3	請負業者の住所	東京都豊島区雑司谷1-53-2
4	工事件名	大手門渡櫓仮修復工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	建築一式工事
7	工事概要	大手門渡櫓仮修復工事一式
8	(自期)	平成24年1月26日
9	工期(至)	平成24年3月23日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	8,581,650円	8,173,000円	68.02%
入札金額	5,838,000円	5,560,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1人札金額(円)回人札金額(円)第2人札金額(円)回人札金額(円)第3人札金額(円)回人札金額(円)第4人札金額(円)回人札金額(円)
1伊藤興業株式会社	5,560,000
2郷建設株式会社	7,810,000
3株式会社千代田工務店	8,350,000
4株式会社田島工務店	13,400,000
5株式会社宗川工務店	辞退
6瀬間工業株式会社	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年2月27日
2	請負業者名	有限会社千代田グリーン
3	請負業者の住所	東京都千代田区二番町1番2 番町ハイム427号
4	工事件名	皇居東御苑本丸植栽基盤整備工事
5	工事場所	東京都千代田区千代田(皇居内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工,仮設工,植栽基盤工,移植工各一式
8	工(自期)	平成24年2月28日
9	工(至期)	平成24年3月30日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	9,438,450円	8,989,000円	64.52%
入札金額	6,090,000円	5,800,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回回人札金額(円)	第2回回人札金額(円)	第3回回人札金額(円)	第4回回人札金額(円)	第5回回人札金額(円)
1有限会社千代田グリーン	5,800,000
2株式会社桔梗園	辞退
入札・契約調書

1	請負契約年月日	平成24年3月5日
2	請負業者名	有限会社富田園
3	請負業者の住所	埼玉県所沢市東新井町251
4	工事件名	埼玉鴨場保全対策緑地林相整備工事
5	工事場所	埼玉県越谷市大林(埼玉鴨場内)
6	工事種別	造園工事
7	工事概要	施設撤去工，園地管理工，樹木手入工，樹木伐採工，植栽工各一式
8	工期(自期)	平成24年3月6日
9	工期(至期)	平成24年3月28日
(税込み)	(税抜き)	落札率
10	予定価格	非公表円	非公表円	- %
入札金額	4,683,000円	4,460,000円
11	入札結果	下表のとおり
順(入札者)	第1回入札金額(円)	第2回入札金額(円)	第3回入札金額(円)	第4回入札金額(円)	第5回入札金額(円)
1有限会社富田園	4,460,000
2株式会社東武園芸	5,680,000
3有限会社東川口建設	6,290,000
4株式会社好樹園	7,470,000
5株式会社アカネ	8,400,000
6株式会社日本グリーン企画	14,961,000
7株式会社深野造園	22,100,000
## 第1章

## 世界経済の変動と日本経済
# 第1章 世界経済の変動と日本経済

日本の景気回復は、2008年に入ってから足踏み状態にある。その主な原因は、景気回復6年目の2007年、日本経済が遭遇した大きなショックである。アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発した金融資本市場の変動、原油・原材料価格の高騰は、企業収益やマインドを圧迫し、企業や家計の行動を慎重化させた。アメリカの景気減速の直接の影響も現実化し、日本からの輸出にも影響を及ぼし始めた。期待されていた「企業から家計への景気回復の波及」は、企業部門の好調さが失われ、実現に至っていない。

日本経済はアメリカ発のショックの影響を受けたが、これは、日本経済がなぜ外的ショックに対し脆弱なのかを考える契機でもある。アメリカのサブプライム住宅ローン問題は、世界における資金フローの構造的な変化の所産でもある。そうした構造変化が日本経済にどう影響し、また日本経済がどう対応してきたかを問う必要がある。原油・原材料価格の高騰もまた、同様の問題構造を持っている。

こうした問題意識から、本章では、以下の事項を検討する。第1節では、現在の景気局面を点検する。第2節では、世界経済の構造変化を踏まえ、サブプライム住宅ローン問題の原因と展開を振り返った上で、日本経済との関係を論ずる。第3節では、グローバルな競争という背景の下で、原油価格等の高騰や円高が我が国の物価と賃金に及ぼした影響を検討する。第4節では、財政金融政策の動向を概観する。第5節で、まとめを行う。

## 第1節 景気の現局面

日本経済は、2002年初めから息の長い景気回復を続けてきた。しかし道のりは平坦なものではなく、過去2回の「踊り場」や経済の一部の弱まりを経ている。こうした中で、2007年半ばごろから景気回復を支えてきた企業部門の勢いが徐々に弱まり、2008年初めには景気は「足踏み状態」となった。ここでは、現在の「足踏み状態」をこれまでの「踊り場」と比較しつつ、国内の景気動向を点検しよう。

## ● 「足踏み状態」となった景気回復

日本経済の状況を包括的に示す国内総生産（GDP）の動向をみると、2007年度の実質成長率は、年後半に改正建築基準法の影響（後述）により住宅投資が大きく落ち込んだこともあり、
## 第1－1－1図 実質 GDP 成長率とその寄与度

2002年初めから続いてきた景気回復は足踏み状態

(備考) 内閣府「国民経済計算」により作成。

前年比1.5％の伸びとなった（第1－1－1図）。しかし2008年に入り、主要な需要項目である民間消費と設備投資及び生産のいずれもが横ばいとなり（生産はその後弱含み）、景気回復は足踏み状態が続いている。

この背景には、原油・原材料価格の高騰と、2007年半ばから急激に世界経済の先行き不透明感を高めたサブプライム住宅ローン問題の影響がある。それまでも、原油・原材料価格の高騰は、販売価格への転嫁が困難な企業にとって経常利益の圧迫要因となっていた。ただ、これまでは、企業は効率化を進め、売上高を伸ばすことでコスト増をなんとか吸収してきた。しかしながら、企業収益の圧迫の影響は、設備投資の伸びの鈍化として現れてきている。また、2007年末ごろからアメリカ経済が減速したことを背景に、日本からアジア向けの輸出が弱含んでおり、生産も横ばいとなった。さらに、アメリカの景気後退懸念が高まるなど、先行きに不透明感が高まってきたことから、企業の生産活動や設備投資計画が慎重化している。

一方、家計部門では、賃金が伸び悩む中で、2007年半ばごろから雇用者数の伸びが鈍化した結果、所得が横ばいで推移している。こうした所得の動向や消費者マインドの急激な悪化を受けて、個人消費は横ばいで推移している。

## ●過去2回の「踊り場」の特徴

2002年初めからの景気回復は、拡張期間としては「いざなぎ景気」（1965年10月～70年7月の57カ月）を超えて戦後最長となり、この間、実質成長率の年平均は2％台を超えるものとなっている。しかし、四半期ごとにみると、回復期間中に「踊り場」を挟むなど、弱い動きがみられている。今回の「足踏み状態」も、過去2回と同様、一時的な「踊り場」で終わるのだろうか。まずは過去の「踊り場」を振り返り、現状をそれらと比べてみよう（第1－1－2図）。
## 第1－1－2図 踊り場での生産と消費の動向

## （1） 鉱工業生産

踊り場的状況では生産と消費は伸び悩み

（備考）1．経済産業省「鉱工業生産」により作成。

2．季節調整値（後方3ヶ月移動平均）。

## (2) 個人消費

（備考）1．内閣府「消費総合指数」により作成。

2．季節調整値（後方3ヶ月移動平均）。

## ① 最初の「踊り場」(2002年後半ごろから2003年前半ごろ)

一度目の「踊り場」入りは、日本の主要な輸出先であったアメリカやアジア地域の経済が減速し、輸出の伸びが鈍化したことが原因であった。この背景には、2002年後半以降のイラク情勢の緊迫化とそれに続くイラク戦争の勃発や、重症急性呼吸器症候群（SARS）の感染地域の拡大の影響等があった。こうした輸出の動きを受け、生産の伸びは鈍化し、2003年前半まで弱含みで推移した。また、雇用のリストラが進む中でボーナスを中心に賃金が減少したことに加え、イラク情勢やSARSの影響等もあって消費者マインドが悪化し、個人消費は2002年末ごろから弱い動きをみせ、その後もしばらく横ばいで推移した。

## ②二度目の「踊り場」(2004年後半ごろから2005年前半ごろ)

このときの「踊り場」入りは、世界的にIT関連財の需給が軟化したことが原因であった。その結果、我が国でも情報化関連生産財の在庫が積み上がるとともに、輸出の伸びが鈍化した
第1－1－3図 踊り場での輸出の動向

2．季節調整值（後方3月移動平均）。

ことから生産が弱い動きとなった。この背景としては、アテネ・オリンピックに向けた需要見通しがやや高めであったことが指摘されている。また、2004年秋に台風の襲来が相次いだことや年末にかけて気温が高めで推移したため冬物衣料や暖房器具などの消費が盛り上がりを欠いたことなどから、個人消費の伸びも鈍化した。

こうしてみると、2002年初め以降の景気回復局面を通しては、世界経済の順調な回復を反映して輸出が堅調な伸びを示す中、「踊り場」では、輸出が弱まり、生産と個人消費がともに伸び悩むという状況が共通してあった。そして、輸出の回復とともに、「踊り場」を脱している。それが可能だったのは、輸出の弱まりが一時的であったことと、設備投資が好調であったこと、情報化関連生産財を除いて国内で大きなストック調整の動きがみられなかったことによる。今回の「足踏み状態」が一時的な「踊り場」で終わるかどうかも、これらの点が鍵を握りそうである。他方、今回は原油・原材料価格の高騰による所得流出が非常に大きい点で、これまでの「踊り場」と異なっている。以下では、こうした問題意識を念頭に、輸出の動向に触れた後、所得、需要、生産の三つの面から国内の状況を確認しよう。

## ☑輸出はアメリカ経済減速の影響で弱含み

これまでの日本の景気回復は、輸出が牽引してまず輸出関連産業の生産や収益が回復し、それによって企業の成長期待が高まり、設備投資の増加につながっていくパターンが多かった。今回の景気回復局面を振り返っても、輸出関連業種を中心として企業部門が好調であった。輸出は、「踊り場」などで一時的な弱さをみせることはあったが、2007年半ばまで、世界経済の順調な回復を反映し、総じて堅調に推移してきたといえよう（第1－1－3図）。

しかし、2008年に入り、サブプライム住宅ローン問題を背景としたアメリカ経済の減速が直接、間接に現れ、今回の足踏み状態でも輸出が弱含むようになった。特に、アジア向けを中
第1－1－4図 企業収益の動向

(前年同期比、%)

中小企業

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」により作成。

2．大・中堅企業は資本金1億円以上、中小企業は1千万円～1億円未満。

心に、情報化関連生産財の輸出が弱いが、これはアジアのアメリカ向け製品輸出の伸びが鈍化していることを反映していると考えられる。

## ●減少に転じた企業収益

次に、2007年において原油・原材料価格の高騰等、日本経済が遭遇したショックの影響をいち早く受けた、企業収益の動きをみよう（第1－1－4図）。企業の売上高をみると、全産業ベースで2008年1～3月期には20四半期ぶりに減収となった。経常利益についても、原材料コストの上昇などを背景とした変動費の増加によりこのところ減益が続いており、約6年ぶりの「減収減益」となった。依然として原油価格の高騰が続いていることや、鉄鉱石や石炭価格が大幅値上げで決着したことなどを受け、今後企業収益は更に圧迫される可能性がある。一方、中小企業では原油・原材料価格の高騰に加え、人材不足への対応のため従業員数を増やしており、人件費の増加が収益の下押し要因となっている。

2007年半ばからの円高は輸入価格上昇の影響を緩和する方向に働いているものの、一方で輸出価格の低下を招くため、輸出依存度の高い企業を中心に収益への影響がマイナスに現れつつあるとみられる。
第1－1－5図 雇用の動向

雇用情勢は、厳しさが残る中で改善に足踏み

②日銀短観・雇用判断DIの推移

（備考）1．①については、総務省「労働力調査」により作成。

2．②については、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。

3．③については、厚生労働省「職業安定業務統計」により作成。

４．④については、厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

現金給与総額の太線は6カ月移動平均、定期給与の太線は3カ月移動平均を表す。

## ●雇用情勢の改善も足踏み

企業収益と並ぶ所得の源泉は、賃金である。雇用情勢は、景気回復の中、失業率や雇用者数を中心に、2007年半ばごろまでは着実に改善が続いてきた。だが、その後は失業率は横ばい、雇用者数も伸び悩むなど、その改善は足踏み状態となっている（第1－1－5図）。ただし、団塊の世代の退職等もあり、雇用の過剰感は高まっていない（不足超が続いている）。

賃金は、景気回復期を通じて定期給与が低調に推移する一方、最近はボーナスも振るわず、全体として伸び悩んでいる。グローバルな競争の下で企業が人件費の抑制姿勢を強め、非正規雇用を増加させてきたことで、所定内給与の低調さが続いている。また、業績連動型報酬体系の採用が進む中で、企業収益が好調な間はボーナスも増加したが、収益が弱含むとともにボーナスも減少へと転じた。

このように、雇用者数の増勢が鈍化したことや、ボーナスも減少に転じたこともあって、雇用者所得は、2007年半ばごろから、実質ベースでおおむね横ばい圏内の動きとなっている。

なお、若年層の失業率は、低下傾向で推移しているものの高水準にあることにも注意が必要である。長期失業者数をみても、25～34歳の層で20万人を超えて全体の3割程度を占めてお
第1－1－6図 若年層失業者の動向

（備考）総務省「労働力調査」により作成。

(2) 年齢階層別長期失業者数の推移 30代半ば以下で全体の4割近く

（備考）総務省「労働力調査詳細集計」により作成。

り、それ以下の年齢を加えると４割近くとなっている（第１－１－６図）。

## ●盛り上がりに欠けた国内需要

国内需要については、景気回復期を通じて、全体として回復は緩やかであった。この間、輸出は実質ベースで1.8倍になったが、国内需要は1.1倍程度にしか増加していない（第1－1－7図(1)）。特に、今回の景気回復では輸出増加の実質GDP成長率への寄与が大きく、寄与率では戦後の景気回復局面の中でも最も高く6割 $ ^{1} $ を超えている（第1－1－7図(2)）。成長率への寄与では、やはり海外の強い需要増に支えられた成長であったといえるだろう $ ^{2} $ 。また、名目ベースでみても、GDPに占める輸出のシェアは、設備投資を上回っている（第1－1－7図(3)）。

こうした中で、好調な輸出が企業の増収増益につながってきたが、前述のように、海外発のコスト高の影響を受け、2007年半ばには企業収益は弱含みとなった。また、これが雇用者所得の伸びの鈍化にもつながった。こうした所得面の弱さは、内需の回復を遅らせる原因ともなっている。加えて、2007年後半には制度的な要因による住宅投資の落ち込みがあり、これも内需を下押しした。以下では、その住宅投資をはじめとして、主要な内需項目を概観する。
## 第1－1－7図 国内需要と輸出

## （1） 国内需要の伸びと輸出の伸びの比較

（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。

(2) 各景気拡張局面における需要項目別寄与率

今回の景気拡張局面では、輸出の寄与が大きい

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．期間は、景気拡張期（景気の谷から山）のみを取り上げたもの。

3．図中には民間在庫品増加と民間住宅が含まれていないことなどから、図中の各項目の寄与率の合計は100%にはならない。

## (3) 主な需要項目のGDPに占める割合の推移

（備考）1．内閣府「国民経済計算」により作成。

2．網掛部は景気後退期。

## ① 民間住宅投資

住宅投資はGDPに占める割合が小さいことから通常は成長率に対して大きな影響を与えない。しかし、2007年後半には改正建築基準法施行の影響で大きく落ち込み、これがGDP成長率を押し下げる要因となった。改正法が施行された後のGDPにおける民間住宅投資の動きをみると、2007年7～9月期が前期比－8.0％、10～12月期が同－9.2％と大幅な減少となっており、実質GDP成長率への寄与度も7～9月期が前期比－0.3％、10～12月期が同－0.3％となった（第1－1－8図）。
## 第1－1－8図 住宅投資の落込みの実質 GDP 成長率への影響

住宅建設の落込みを反映して、2007年後半にかけて住宅投資が成長率に大きくマイナスの寄与（前期比、前期比寄与度、%）

2．季節調整値。（）内の数字は住宅投資寄与。

建築基準法については、いわゆる耐震偽装問題の再発を防止するため、建築確認・検査の厳格化を柱とする改正が行われ、2007年6月20日に施行されたが、改正内容の周知が必ずしも十分ではなかったことから、改正法の施行後、建築確認手続の現場が混乱し、建築着工が大幅に減少した。具体的には、住宅着工戸数については、同年7月より減少し、9月には約6万3千戸（年率換算値では73万戸）、前年同月比で-44%まで減少した。また、非居住用（設備投資に区分される）の着工床面積も、同様の動きを示した（第1－1－9図）。

## 第1－1－9図 住宅着工戸数と着工床面積（民間非居住用）の推移

改正建築基準法施行の影響により、2007年後半に、住宅着工、着工床面積（民間非居住用）ともに大きく減少

（備考）１．国土交通省「建築着工統計」により作成。

(2) 着工床面積（民間非居住用）

2．季節調整値。着工床面積（民間非居住用）は内閣府にて季節調整。

こうした建築着工の大幅な減少を受け、改正建築基準法の円滑な施行に向けて、関連情報の周知徹底等に努めた結果、住宅着工は2008年1月におおむね改正法施行前の水準となった。こうした動きは徐々にGDP成長率に対してプラスに寄与していくとみられる。ただし、地価やマンション価格の上昇等の影響から住宅への需要が弱まってきているため、今後の動向には注視が必要である。