Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(2) 補助金等の明細

(单位：百万円)

名 称	相 手 先	金 額	支 出 目 的
補助金等	補助金	地方公共団体	2,227,539	事業費等の補助
特殊法人・認可法人	13,031	事業費等の補助
独立行政法人	236,015	施設整備費の補助、事業費等の補助
その他	156,484	事業費等の補助
計	2,633,070
負担金	地方公共団体	11,453	事業に要する経費の負担
その他	287	運賃等の負担
計	11,740
交付金	地方公共団体	1,204,891	事業費等の交付
独立行政法人	49,375	独立行政法人に対する交付
保険会社等	45,480	自動車損害賠償保障法附則第7条による交付
計	1,299,747
補給金	独立行政法人	743	独立行政法人の業務の円滑な運営等に資するための補給
その他	1,510	農地所有者等の利子補給等
計	2,253
補助金等合計	3,946,811

## (3) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

相 手 先	金 額	支出目的
独立行政法人土木研究所 一般勘定	3,893	運營費交付金の交付
独立行政法人土木研究所 道路整備勘定	1,218	運營費交付金の交付
独立行政法人土木研究所 治水勘定	1,336	運營費交付金の交付
独立行政法人建築研究所	2,027	運營費交付金の交付
独立行政法人交通安全環境研究所 一般勘定	836	運營費交付金の交付
独立行政法人交通安全環境研究所 審查勘定	931	運營費交付金の交付
独立行政法人海上技術安全研究所	3,068	運營費交付金の交付
独立行政法人港湾空港技術研究所	1,391	運營費交付金の交付
独立行政法人電子航法研究所一般勘定	625	運營費交付金の交付
独立行政法人電子航法研究所 空港整備勘定	1,061	運營費交付金の交付
独立行政法人航空大学校一般勘定	2,781	運營費交付金の交付
独立行政法人航空大学校 空港整備勘定	107	運營費交付金の交付
自動車檢查独立行政法人	8,921	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 海事勘定	22	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 基礎的研究等勘定	429	運營費交付金の交付
独立行政法人鉄道建設·運輸施設整備支援機構 助成勘定	309	運營費交付金の交付
独立行政法人國際観光振興機構 一般勘定	2,266	運營費交付金の交付
独立行政法人航海訓練所	6,653	運營費交付金の交付
独立行政法人自動車事故対策機構	8,688	運營費交付金の交付
独立行政法人海技教育機構	2,931	運營費交付金の交付
独立行政法人運營費交付金合計	49,504

## (4) 委託費等の明細

(单位：百万円)

名称	相手先	金額	支出目的
委託費	地方公共団体	826	調査・研究等の委託
特殊法人・認可法人等	61	調査・研究等の委託
独立行政法人	1,485	調査・研究等の委託
その他	2,393	調査・研究等の委託、保障業務の委託
計	4,766
分担金	その他	2,280	世界気象機関等に対する分担金
計	2,280
拠出金	その他	340	ASEAN貿易投資観光促進センター等に対する拠出金
計	340
交付金	地方公共団体	110	明日香村の歴史的風土の創造的活用事業に対する交付
独立行政法人	26,500	居住環境整備事業等交付金
計	26,610
補給金	特殊法人・認可法人等	288,000	業務の円滑な運営等に資するための補給
独立行政法人	14,015	業務の円滑な運営等に資するための補給
その他	9,460	業務の円滑な運営等に資するための補給
計	311,476
### 3. 資産・負債差額増減計算書に関する明細

(1)会計別の資産・負債差額の増減の明細

(单位：百万円)

一般会計	自動車損害賠償
保障事業特別会計	道路整備
特別会計	治水
特別会計	港湾整備
特別会計
前年度末
資產·負債差額	129,631,919	1,015,253	6,074,813	473,380	303,294
本年度業務費用合計	△9,321,985	△95,838	△1,607,915	△490,252	△118,790
財源	6,736,480	11,128	3,693,240	1,236,896	338,266
主管の財源	48,247	-	-	-	-
配賠財源	6,688,233	-	-	-	-
自己收入	-	11,128	730,071	342,264	78,811
目的稅等收入	-	-	739,300	-	-
他会計からの受入	-	-	2,223,869	894,632	259,455
無償所管換等	4,787,496	-	△2,195,802	△835,254	△239,997
資產評価差額	1,331,341	4,258	1,051,821	124	△64
本年度末
資產·負債差額	133,165,252	934,801	7,016,156	384,894	282,708

自動車検査登録特別会計	都市開発資金融通特別会計	空港整備特別会計	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	118,447	△2,627	1,726,458	134	139,341,074
本年度業務費用合計	△45,204	△1,254	△353,519	3,455,250	△8,579,510
財源	45,889	1,450	401,553	△3,455,329	9,009,577
主管の財源	-	-	-	△50	48,196
配賦財源	-	-	-	-	6,688,233
自己収入	44,402	1,450	253,079	△203	1,461,004
目的税等収入	-	-	-	-	739,300
他会計からの受入	1,487	-	148,474	△3,455,075	72,843
無償所管換等	27	-	15,957	△47	1,532,377
資産評価差額	5,123	-	22,467	-	2,415,072
本年度末資産・負債差額	124,282	△2,431	1,812,918	8	143,718,592
(1)-1勘定別の資産・負債差額の明細

①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故
対策勘定	保険料等充当
交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産·負債差額	113,216	740,394	161,642	-	1,015,253
本年度業務費用合計	△7,813	△15,653	△72,850	478	△95,838
財源	6,787	4,570	249	△478	11,128
1 自己收入	6,308	4,570	249	-	11,128
賦課金收入	2,892	-	-	-	2,892
再保険料及び保険料收入	-	-	2	-	2
その他の財源	3,416	4,570	247	-	8,233

2 他会計(勘定)からの受入	478	-	-	△478	-
自動車事故対策勘定からの受入	311	-	-	△311	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	167	-	-	△167	-

資産評価差額	-	4,258	-	-	4,258
本年度末資産·負債差額	112,190	733,569	89,041	-	934,801

②治水特别会計

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	303,636	169,743	-	473,380
本年度業務費用合計	△471,668	△30,692	12,108	△490,252
財源	1,062,922	186,081	△12,108	1,236,896
自己収入	272,715	69,549	-	342,264
地方公共団体工事費負担金収入	220,105	32,485	-	252,591
電気事業者等工事費負担金収入	20,474	32,165	-	52,640
受託工事納付金収入	13,519	4,490	-	18,009
附帯工事費負担金収入	3,121	-	-	3,121
その他の財源	15,493	407	-	15,901
他会計(勘定)からの受入	790,207	116,532	△12,108	894,632
一般会計からの受入	778,099	116,532	-	894,632
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,108	-	△12,108	-
無償所管換等	△649,880	△185,373	-	△835,254
資産評価差額	124	-	-	124
本年度末資産・負債差額	245,134	139,759	-	384,894

③港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾
施設工事勘定	相殺消去	合算
前年末資產·負債增差額	296,753	6,541	-	303,294
本年度業務費用合計	△118,689	△854	753	△118,790
財源	332,300	6,720	△753	338,266
自己收入	74,065	4,745	-	78,811
港湾管理者工事費負担金收入	64,874	1,219	-	66,093
受益者工事費負担金收入	-	3,522	-	3,522
受託工事納付金收入	6,617	-	-	6,617
その他の財源	2,573	4	-	2,577
他会計(勘定)からの受入	258,234	1,974	△753	259,455
一般会計からの受入	256,335	1,974	-	258,309
空港整備特別会計からの受入	1,145	-	-	1,145
特定港湾施設工事勘定からの受入	753	-	△753	-
無償所管換等	△231,194	△8,803	-	△239,997
資産評価差額	△64	-	-	△64
本年度末資産·負債差額	279,105	3,602	-	282,708
①主管の財源の明細

(单位：百万円)

金額
国有財産利用收入
国有財産貸付收入	875
国有財産使用收入	2,082
利子收入	0
納付金
雑納付金	5,802
諸收入
公共事業費負担金	32,697
許可及手数料	1
受託調査試験及役務收入	108
懲翳及沒收金	27
弁償及返納金	3,761
雑入	2,889
相殺消去	△ 50
合計	48,196

②特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別會計	区分	財源の内容	金額
自動車損害賠償補償事業特別會計	自己收入	融誠金收入	2,892
再保険料及び保険料收入	2
その他の財源	8,233
小計	11,128
合計	11,128
道路整備特別會計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	654,607
受託工事納付金收入	17,802
附帶工事費負担金收入	30,242
手数料收入	10,141
その他の財源	17,277
相殺消去	△1
小計	730,069
目的税等收入	目的税(揮発油税)收入	739,300
小計	739,300
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,223,869
相殺消去	△2,192,221
小計	31,647
合計	1,501,017
治水特別會計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	252,591
電気事業者等工事費負担金收入	52,640
受託工事納付金收入	18,009
附帶工事費負担金收入	3,121
その他の財源	15,901
相殺消去	△108
小計	342,156
他会計からの受入	一般会計からの受入	894,632
相殺消去	△884,186
小計	10,445
合計	352,601
港湾整備特別會計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	66,093
受益者工事費負担金收入	3,522
受託工事納付金收入	6,617
その他の財源	2,577
相殺消去	△69
小計	78,742
他会計からの受入	一般会計からの受入	258,309
空港整備特別会計からの受入	1,145
相殺消去	△233,546
小計	25,908
合計	104,651
自動車損害登錄特別會計	自己收入	検査登錄手数料收入	43,958
その他の財源	443
小計	44,402
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,487
相殺消去	△1,487
小計	-
合計	44,402
都市開発資金融通特別會計	自己收入	貸付金利子收入	1,450
その他の財源	0
小計	1,450
合計	1,450
空港整備特別會計	自己收入	空港使用料收入	221,206
地方公共団体工事費負担金收入	7,658
受託工事納付金收入	858
貸付料收入	20,743
手数料收入	105
その他の財源	2,477
相殺消去	△24
小計	253,055
他会計からの受入	一般会計からの受入	148,474
相殺消去	△143,632
小計	4,841
合計	257,896
合計	2,273,147
(3)財産の無償所管換等の明細

(单位：百万円)

区 分	相 手 先	金 額	所管換等の理由	備 考
財産の無償所管換(受)	財務省他	134	他省庁からの所管換
財産の無償所管換(渡)	財務省他	△118,468	他省庁への所管換
財産の財務省への引継	財務省	△1,468	用途廃止に伴う引継
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産の増	財務省	190	処分財産の所管換
公共用財産の受入	地方公共団体	1,670,997	事業完了に伴う受入
合築財産の受入	財務省	274	合築宿舎の受入
公共物から編入	485
公共物へ編入	△907
独立行政法人の合併に伴う出資金の差額	△1,458	合併に伴い発生した差額
その他	△17,402	誤認訂正、実測による差額、報告漏れ等
合 計	1,532,377

## (4) 資産評価差額の明細

(单位：百万円)

区 分	評価差額の戻入	本年度発生額	本年度増減額	評価差額の発生原因
有価証券
(市場価格のないもの)	-	3,169	3,169	価格改定
出資金
(市場価格のないもの)	-	2,411,902	2,411,902	価格改定
合計	-	2,415,072	2,415,072
(1)会計別の区分別收支の明細

### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(单位：百万円)

一般会計	自動車損害賠償保障事業特別会計	道路整備特別会計	治水特別会計	港湾整備特別会計
1 業務收支
1 財源
主管の収納減減入額	49,919	-	-	-	-
配賦財源	6,688,233	-	-	-	-
自己收入	-	8,879	729,641	344,547	79,182
目的稅等收入	-	-	739,300	-	-
他会計からの受入	-	-	2,332,625	894,632	259,455
固定資産売却収入	-	-	714	273	509
貨付金の回収による収入	-	-	122,021	934	10,133
前年度剩余金受入	-	66,323	862,252	244,990	24,082
資金からの受入(予算上措置されたもの)	-	92,570	-	-	-

財源合計	6,738,153	167,773	4,786,556	1,485,378	373,362

2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△350,435	△711	△68,087	△68,576	△18,901
保賠費等	-	△5,247	-	-	-
自賠費再保険費等	-	△35,145	-	-	-
附常・受託事業費	-	-	△47,143	△20,622	△7,111
空港等整備費	-	-	-	-	-
補助金等	△2,034,478	△52,134	△1,427,600	△357,246	△82,248
独立行政法人運営費交付金	△27,239	△8,688	△1,218	△1,336	-
委託費	△2,794	△860	△507	△4	-
分担金	△2,280	-	-	-	-
撥出金	△340	-	-	-	-
交付金	△69,610	-	-	-	-
補給金	△302,476	-	-	-	-
給付金	△68	-	-	-	-
一般会計への繰入	-	△0	△172	△140	△45
道路整備特別会計への繰入	△2,192,221	-	-	-	-
治水特別会計への繰入	△884,186	-	-	-	-
港湾整備特別会計への繰入	△232,400	-	-	-	-
自動車検査登錄特別会計への繰入	△1,487	-	-	-	-
都市開発資金融通特別会計への繰入	△2,472	-	-	-	-
空港整備特別会計への繰入	△143,632	-	-	-	-
産業投資特別会計への繰入	-	-	△80,101	△934	△5,216
国有林野事業特別会計への繰入	△9,656	-	-	-	-
国营土地改良事業特別会計への繰入	△76,569	-	-	-	-
貨付けによる支出	-	-	△65,947	-	△2,213
出資による支出	△66,200	-	△79,683	-	-
庁費等の支出	△256,366	△434	△6,992	△6,694	△6,687
その他の支出	△10,567	△57	△1,561	△8,800	△501

業務支出(施設整備支出を除く)合計	△6,665,484	△103,281	△1,779,017	△464,357	△122,926

(2) 施設整備支出
道路整備支出	-	-	△2,087,580	-	-
治水施設整備支出	-	-	-	△632,801	-
多目的ダム建設支出	-	-	-	△177,182	-
港湾施設整備支出	-	-	-	-	△206,352
土地に係る支出	△6,482	-	△799	△1,611	△312
建物等に係る支出	△66,186	-	△9,875	△4,704	△8,165

施設整備支出合計	△72,668	-	△2,098,255	△816,300	△214,829

業務支出合計	△6,738,153	△103,281	△3,877,272	△1,280,658	△337,756

業務收支	-	64,492	909,283	204,720	35,606

Ⅱ 財務收支
借入による収入	-	-	-	-	-
借入金の返済による支出	-	-	-	-	-
利息の支払額	-	-	-	-	-
財務收支	-	-	-	-	-
本年度収支	-	64,492	909,283	204,720	35,606
資金への繰入(決算处理によるもの)	-	△835	-	-	-
翌年度濃入繰入	-	63,656	909,283	204,720	35,606
資金本年度末残高	-	359,335	-	-	-
その他濃計外現金・預金本年度末残高	52	-	582	479	54
本年度末現金・預金残高	52	422,992	909,866	205,200	35,660
(单位：百万円)

自動車検査登錄特別会計	都市開発資金融通特別金計	空港整備特別会計	相殺消去	合算合計
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歩入額	-	-	-	△ 60	49,858
記録財源	-	-	-	-	6,688,233
自己収入	44,401	1,463	253,661	△ 317	1,461,460
目的税等収入	-	-	-	-	739,300
他会計からの受入	1,487	2,472	148,474	△ 3,457,547	181,598
固定資産売却収入	2,261	-	4,798	-	8,557
貨付金の収収による収入	-	35,184	10,112	-	178,887
前年度剩余金受入	15,101	27,560	92,138	-	1,332,449
資金からの受入(予算上掲置されたもの)	-	-	-	-	92,570

財源合計	63,251	66,680	509,184	△ 3,457,925	10,732,417

2 業務支出

(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 18,761	-	△ 68,776	-	△ 594,250
保險費等	-	-	-	-	△ 5,247
自賠資再保險費等	-	-	-	-	△ 35,145
附帯・受託事業費支出	-	-	-	-	△ 74,877
空港等整備費	-	-	△ 89,114	-	△ 89,114
補助金等	△ 2,715	-	△ 17,805	-	△ 3,974,229
独立行政法人運営費交付金	△ 9,853	-	△ 1,168	-	△ 49,504
委託費	△ 607	-	-	-	△ 4,775
分担金	-	-	-	-	△ 2,280
拠出金	-	-	-	-	△ 340
交付金	-	-	-	-	△ 69,610
補給金	-	-	△ 9,000	-	△ 311,476
給付金	-	-	-	-	△ 68
一般会計への繰入	△ 178	-	△ 5	-	△ 542
道路整備特別会計への繰入	-	-	-	2,192,221	-
治水特別会計への繰入	-	-	-	884,186	-
港湾整備特別会計への繰入	-	-	△ 1,145	233,546	-
自動車検査登錄特別会計への繰入	-	-	-	1,487	-
都市開発資金融通特別会計への繰入	-	-	-	2,472	-
空港整備特別会計への繰入	-	-	-	143,632	-
產業投資特別会計への繰入	-	△ 2,285	-	-	△ 88,539
国有林野事業特別会計への繰入	-	-	-	-	△ 9,656
国营土地改良事業特別会計への繰入	-	-	-	-	△ 76,569
貨付けによる支出	-	△ 7,036	△ 200	-	△ 75,397
出資による支出	-	-	△ 17,300	-	△ 163,183
庁費等の支出	△ 12,252	△ 5	△ 64,555	153	△ 353,834
その他の支出	△ 329	△ 0	△ 9,455	-	△ 31,273

業務支出(施設整備支出を除く)合計	△ 44,697	△ 9,327	△ 278,526	3,457,700	△ 6,009,918
(2)施設整備支出
道路整備支出	-	-	-	107	△ 2,087,472
治水施設整備支出	-	-	-	-	△ 632,801
多目的ダム建設支出	-	-	-	-	△ 177,182
港湾施設整備支出	-	-	-	-	△ 206,352
土地に係る支出	△ 411	-	△ 7,166	117	△ 16,666
建物等に係る支出	△ 1,044	-	△ 73,113	-	△ 163,089

施設整備支出合計	△ 1,456	-	△ 80,280	224	△ 3,283,565
業務支出合計	△ 46,153	△ 9,327	△ 358,806	3,457,925	△ 9,293,484
業務収支	17,098	57,352	150,378	-	1,438,932
Ⅱ 財務収支
借入による収入	-	3,316	68,997	-	72,313
借入金の返済による支出	-	△ 26,280	△ 78,614	-	△ 104,894
利息の支払額	-	△ 1,252	△ 26,423	-	△ 27,676
財務収支	-	△ 24,216	△ 36,041	-	△ 60,258
本年度収支	17,098	33,136	114,337	-	1,378,674
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	-	-	-	△ 835
翌年度蔵入繰入	17,098	33,136	114,337	-	1,377,838
資金本年度末残高	-	-	-	-	359,335
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	0	-	4	-	1,173
本年度末現金・預金残高	17,099	33,136	114,341	-	1,738,348
## (1) -1 勘定別の区分別取支の明細

①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
誠課金收入	2,865	-	-	-	2,865
再保険料及び保険料収入	-	-	1	-	1
その他の収入	1,302	4,506	203	-	6,012
自動車事故対策勘定からの受入	311	-	-	△311	-
保険料等充当交付勘定からの受入	167	-	-	△167	-
前年度剩余金受入	66,323	-	-	-	66,323
資金からの受入	-	11,380	81,190	-	92,570
財源合計	70,969	15,886	81,395	△478	167,773
人件費	△711	-	-	-	△711
保障費等	△5,247	-	-	-	△5,247
自賠賃再保険費等	-	-	△35,145	-	△35,145
補助金等	-	△6,653	△45,480	-	△52,134
独立行政法人運営費交付金	-	△8,688	-	-	△8,688
委託費	△860	-	-	-	△860
保障勘定への線入	-	△311	△167	478	-
一般会計への線入	△0	-	-	-	△0
庁費等の支出	△434	-	-	-	△434
その他の支出	△57	-	-	-	△57
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,313	△15,653	△80,793	478	△103,281
業務支出合計	△7,313	△15,653	△80,793	478	△103,281
業務収支	63,656	233	602	-	64,492
本年度収支	63,656	233	602	-	64,492
資金への線入(決算処理によるもの)	-	△233	△602	-	△835
翌年度収入線入	63,656	-	-	-	63,656
資金本年度末残高	-	262,933	96,402	-	359,335
本年度末現金・項金残高	63,656	262,933	96,402	-	422,992

②治水特别会计

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
地方公共団体工事費負担金収入	220,105	32,485	-	252,591
電気事業者等工事費負担金収入	18,720	32,165	-	50,886
受託工事納付金収入	12,986	5,639	-	18,626
附帯工事費負担金収入	2,881	-	-	2,881
資産売払収入	203	70	-	273
貸付金の回収による収入	934	-	-	934
その他の収入	19,155	407	-	19,562
一般会計からの受入	778,099	116,532	-	894,632
特定多目的ダム建設工事勘定からの受入	12,108	-	△12,108	-
前年度剩余金受入	194,052	50,938	-	244,990
財源合計	1,259,248	238,238	△12,108	1,485,378
人件費	△68,576	-	-	△68,576
附帯・受託事業費	△14,961	△5,661	-	△20,622
補助金等	△357,246	-	-	△357,246
独立行政法人運営費交付金	△1,336	-	-	△1,336
委託費	△4	-	-	△4
一般会計への繰入	△140	-	-	△140
治水勘定への繰入	-	△12,108	12,108	-
産業投資特別会計への繰入	△934	-	-	△934
庁費等の支出	△6,230	△464	-	△6,694
その他の支出	△7,129	△1,671	-	△8,800
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△456,560	△19,904	12,108	△464,357
治水施設整備支出	△632,801	-	-	△632,801
多目的ダム建設支出	-	△177,182	-	△177,182
土地に係る支出	△1,125	△485	-	△1,611
建物等に係る支出	△3,042	△1,662	-	△4,704
施設整備支出合計	△636,969	△179,331	-	△816,300
業務支出合計	△1,093,530	△199,236	12,108	△1,280,658
業務収支	165,717	39,002	-	204,720
本年度収支	165,717	39,002	-	204,720
翌年度蔵入線入	165,717	39,002	-	204,720
その他蔵計外現金・預金年度末残高	226	253	-	479
本年度末現金・預金残高	165,943	39,256	-	205,200
③港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備憑定	特定港湾
施工事務廠	相較消去	合算合計
港湾管理者工事費負担金收入	64,874	1,219	-	66,093
受益者工事費負担金收入	-	3,522	-	3,522
受託工事納付金收入	7,053	-	-	7,053
資產寬剛收入	509	-	-	509
貸付金の回収による收入	10,133	-	-	10,133
その他の収入	2,507	4	-	2,511
一般会計からの受入	256,335	1,974	-	258,309
空港整備特別会計からの受入	1,145	-	-	1,145
特定港湾施設工事勘定からの受入	753	-	△753	-
前年度剩余金受入	23,674	407	-	24,082
財源合計	366,988	7,128	△753	373,362
人件費	△18,901	-	-	△18,901
受託事業費支出	△7,111	-	-	△7,111
補助金等	△82,248	-	-	△82,248
港湾整備勘定への繰入	-	△753	753	-
一般会計への繰入	△45	-	-	△45
産業投資特別会計への繰入	△5,216	-	-	△5,216
貸付けによる支出	△2,213	-	-	△2,213
庁費等の支出	△6,673	△13	-	△6,687
その他の支出	△501	-	-	△501
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△122,913	△767	753	△122,926
港湾施設整備支出	△201,230	△5,121	-	△206,352
土地に係る支出	△312	-	-	△312
建物等に係る支出	△8,143	△21	-	△8,165
施設整備支出合計	△209,686	△5,143	-	△214,829
業務支出合計	△332,600	△5,910	753	△337,756
業務収支	34,388	1,217	-	35,606
本年度収支	34,388	1,217	-	35,606
翌年度蔵入繰入	34,388	1,217	-	35,606
その他蔵計外現金・預金本年度末残高	54	-	-	54
本年度末現金・預金残高	34,442	1,217	-	35,660

①主管の収納済歳入額の明細（単位：百万円）

## (2) 財源の明細

金額
国有財産処分収入
国有財産売払収入	189
回収金等収入
貸付金等回収金収入	1,402
国有財産利用収入	-
国有財産貸付収入	875
国有財産使用収入	2,082
利子収入	0
納付金
雑納付金	5,802
諾収入
公共事業費負担金	32,697
許可及手数料	1
受託調査試験及役務収入	108
懲罰及没収金	27
弁償及返納金	3,766
物品売払収入	122
雑入	2,841
相殺消去	△ 60
合計	49,858
②特別会計の財源の明細

(单位：百万円)

特別金計	区分	財源の内容	金額
自動車損害賠償補償事業特別金計	自己收入	賦課金收入	2,865
再保険料及び保険料收入	1
その他の收入	6,012
小計	8,879
合計	8,879
道路整備特別金計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	654,607
受託工事納付金收入	18,182
附帯工事費負担金收入	30,536
手数料收入	10,112
その他の收入	16,203
相發消去	△115
小計	729,526
目的税(揮発油税)收入	目的税(揮発油税)收入	739,300
小計	739,300
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,286,237
産業投資特別会計からの受入	46,388
相發消去	△2,192,221
小計	140,403
固定資産売却收入	資産売払收入	714
小計	714
貨付金の回収による收入	貨付金の回収による收入	122,021
小計	122,021
合計	1,731,966
治水特別金計	自己收入	地方公共団体工事費負担金收入	252,591
電気事業者等工事費負担金收入	50,886
受託工事納付金收入	18,626
附帯工事費負担金收入	2,881
その他の收入	19,562
相發消去	△108
小計	344,439
他会計からの受入	一般会計からの受入	894,632
相發消去	△884,186
小計	10,445
固定資産売却收入	資産売払收入	273
小計	273
貨付金の回収による收入	貨付金の回収による收入	934
小計	934
合計	356,093
港湾整備特別金計	自己收入	港湾管理者工事費負担金收入	66,093
受益者工事費負担金收入	3,522
受託工事納付金收入	7,053
その他の收入	2,511
相發消去	△69
小計	79,112
他会計からの受入	一般会計からの受入	258,309
空港整備特別会計からの受入	1,145
相發消去	△233,546
小計	25,908
固定資産売却收入	資産売払收入	509
小計	509
貨付金の回収による收入	貨付金の回収による收入	10,133
小計	10,133
合計	115,664
自動車検査登錄特別金計	自己收入	検査登錄手數料收入	43,958
その他の收入	442
小計	44,401
他会計からの受入	一般会計からの受入	1,487
相發消去	△1,487
小計	-
固定資産売却收入	資産売払收入	2,261
小計	2,261
合計	46,662
都市開発資金融通特別金計	自己收入	貨付金利子收入	1,463
その他の收入	0
小計	1,463
他会計からの受入	一般会計からの受入	2,472
相發消去	△2,472
小計	-
貨付金の回収による收入	貨付金の回収による收入	35,184
小計	35,184
合計	36,648
空港整備特別金計	自己收入	空港使用料收入	221,183
地方公共団体工事費負担金收入	7,750
受託工事納付金收入	1,401
貨付料收入	20,744
手数料收入	105
その他の收入	2,477
相發消去	△24
小計	253,637
他会計からの受入	一般会計からの受入	148,474
相發消去	△143,632
小計	4,841
固定資産売却收入	資産売払收入	4,798
小計	4,798
貨付金の回収による收入	貨付金の回収による收入	10,112
小計	10,112
合計	273,389
合計	2,569,304
(3)資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	451,070	835	92,570	359,335

(4)その他歳計外現金・預金の明細

金額
前年度末残高	935
本年度受入	1,173
本年度払出	935
本年度末残高	1,173

(单位：百万円)
## 參 考 情 報

## 1 ) 機会費用について

特別会計間の繰入法に基づく返済条件付受入金、及び産業投資特別会計社会資本整備勘定から無利子の財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりである。

なお、算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっている。

1,076,356百万円（「他会計繰戻未済金」の年度末残高）×1.650%

=17,759百万円

## 2 ）公債関連情報

一般会計の公債の発行・管理は財務省の所掌する業務であるため、公債及び利払費等については財務省に計上されている。しかし、各省庁の業務実施の財源の一部は公債で調達されていることから、各省庁の負担と考えられる公債関連の計数を複数の仮定計算に基づき算定し、公債関連情報として開示している。

仮定計算に基づく数字であるため、各省庁の省庁別財務書類に負債計上するものではない。

①財務省において計上されている会計年度末の公債残高、当該年度に発行した公債額（借換債を除く。）及び当該年度の利払費は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高 5,112,411 億円

・当該年度に発行した公債額 274,699 億円

・当該年度の利払費 67,976 億円

②財務省において計上されている①の計数を各省庁の一般会計の資産額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 1,693,931 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 46,737 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 22,463 億円

③財務省において計上されている①の計数を各省庁の資産・負債差額並びに公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として各省庁に配分を行った場合、当省に配分される額は以下のとおりである。

・会計年度末の公債残高のうち当省配分額 2,031,725 億円

・当該年度に発行した公債額のうち当省配分額 46,737 億円

・当該年度の利払費のうち当省配分額 27,151 億円
平成19年度環境省予算

当初内示の概要

平成18年12月20日

環境省
# 平成19年度環境省予算当初内示の概要

## 平成19年度予算当初内示額合計

## 一 般会计(非公共+公共)+特别会计 2,208億円

(对前年度 1 億円増)

[一般会計]

平 成 18 年 度
予 算 額	平 成 19 年 度
予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	925	908	98.2
石油特会繰入	205	321	156.6
計	1,130	1,229	108.8
(公共)
廃 棄 物	923	845	91.5
自然公園	122	118	96.7
計	1,045	963	92.2
合計	2,174	2,192	100.8

[特別會計]

平 成 18 年 度 予 算 额	平 成 19 年 度 予 算 (案) 额	对 前 年 度 比
石 油 特 会	億円 238	億円 337	% 141.6

合計

平 成 18 年 度 予 算 額	平 成 19 年 度 予 算 (案) 額	对 前 年 度 比
一般会計+特別会計 (除:石油特会線入)	億円 2,207	億円 2,208	% 100.0

※1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※2 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、

55億円が他府省に計上されている。

※3 石油特会の平成19年度予算（案）額337億円は、一般会計の繰入額（321億円）と剩余金等（16億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
# 平成19年度環境省重点施策 ～社会経済の大転換を加速するために～

くはじめに＞

○ 「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」は、数年来、骨太の方針にも盛り込まれている政府の重要課題であり、環境省としては、これら二大改革ともいうべき道筋に向けて、事業活動やライフスタイルの在り方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく、懸命に取り組んでいきます。

○ 平成18年度版環境白書では「人口減少と環境」をテーマとして取り上げました。人口減少は、資源やエネルギー消費の減少につながりますが、短期的には世帯数の増加や人口の地域偏在などが環境負荷の低減効果を小さくすると考えられます。また、経済成長の鈍化や財政の悪化により環境保全のための投資や支出が減少し、環境技術の開発力が低下することなども懸念されます。このように、環境を考える上で、経済的側面だけでなく、社会的側面もしっかり視野に入れる必要があります。

「第三次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)においても、環境と経済の好循環に加えて、社会的側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを、今後の環境政策の展開の方向として打ち出しました。

○ 平成19年度は、以上を基調としつつ、具体的課題の状況に対応して、効果的でメリハリのある取組をしたいと考えています。次のような政策課題に取り組んでいきます。

○ 京都議定書については、第一約束期間(2008～2012年)開始があと1年に迫ることから、基準年比マイナス6％の同議定書の約束達成のため、「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月28日閣議決定)の実現に向け、あらゆる政策手段を総動員し、対策を加速化していきます。「経済成長戦略大綱」(平成18年7月6日政府・与党)でも、バイオマスエネルギーの導入加速化、運輸エネルギーの次世代化等が位置づけられました。これらを強力に推進し、計画の評価・見直しにつなげていく必要があります。

国外に目を向ければ、アジア経済の急速な発展は、エネルギーや資源の枯渇のみならず、環境負荷の増大を通じ、我が国の環境を含めた地球環境の危機を招来するおそれがあります。また、2008年にはG8サミットの日本開催が控えています。本年5月に公表した「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、世界各地域との環境連携を強化していきます。

○ また、前述の「経済成長戦略大綱」の実施に当たり、環境と経済の統合を実現する産業育成・事業展開の加速化等によって成長力・競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開します。特に金融面からの環境配慮の推進を新しい切り口にしていきます。

このほか、平成19年度は循環型社会形成推進基本計画の見直しの年であり、我が国で先進的な循環型社会の形成を加速し、国際的な3R推進に取り組みます。さらには生物多様性国家戦略の見直しの年でもあり、2010年の第10回生物多様性条約締約国会議の我が国への招致に向けた準備に着手します。安全・安心・快適な生活環境の保全、アスベスト問題や水俣病の被害者対策の着実な推進にも弛みない努力を続けていきます。

○ 以上の課題に真摯に取り組み、社会経済の大転換を加速させていきます。
平成18年度 平成19年度

算 額 当初内示額

(百万円) (百万円)

## (1) 国内の政策手段を総動員した京都議定書目標達成計画の実施

ア）目標達成を確実にするための国内対策の加速化

バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会)	5,171	→	9,939
ソーラー大作戦(一般会計・石油特会)	4,145	→	4,800
(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会)	0	→	230
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会)	—	→	3,000
国内排出量取引推進事業(石油特会)	200	→	250
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(ケリーソーカー)事業費	300	→	300
地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000	→	3,000
(新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業(石油特会)	0	→	300
(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査	0	→	20

イ）京都メカニズムの活用

京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・石油特会) 2,558 → 7,326

CDM／J1事業調査(石油特会) 600 → 670

## ウ）脱フロン社会の構築

(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費 0 → 16

ノンフロン化推進方策検討調査費 7 → 8

エ）温暖化対策のための調査研究・技術開発の推進

地球温暖化対策技術開発事業[競争的资金](石油特会) 2,716 → 3,302

地球環境研究総合推進費[競争的资金] 3,256 → 2,960

オ）京都議定書目標達成計画の定量的な評価・見直し

温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費 200 → 250

(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業(石油特会) 0 → 30
（２）脱温暖化社会に向けての中長期的な視点に立った対応

ア）次期枠組みの交渉の加速化に向けたイニシアティブの発揮

(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 0 →

イ）「自然資本 百年の国づくり構想を踏まえた持続可能な都市づくり

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会) 0 → 700

クールシティ推進事業

210 → 178

(新)省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業(石油特会) 0 → 250
## (1) 「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化

## ア）環境モニタリング

気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 300 → 260

(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費 0 → 11

黄砂対策推進費 27 → 25

(新)海洋環境モニタリング多様化推進費 0 → 10

POPs(残留性有機汚染物質)条約総合推進費の一部 21 → 23

アジア太平洋地域生物多様性保全推進費 131 → 116

## ）環境技術

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査（石油特会）0 → 150

3 Rイニシアティブ国際推進費 103 → 120

## ウ）人材育成

## エ）エコライフスタイル

(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費 0 → 3

環境省外国語版ホームページ充実強化 32 → 20

(新)G8環境大臣会合開催準備等経費 0 → 50

日中韓三力国環境大臣会合関係経費 6 → 23

## (2) 国境を越えた環境問題への対応

(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費 0 → 8

(新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費 0 →

災害廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業分） 0 → 100

化学物質国際協力費 14 → 36

世界の水環境保全のための国際的活動経費 125 → 119

(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査 0 → 9

(新)第10回生物多様性条約締約国会議招致準備経費 0 → 5

## （３）中東、島嶼国を始め世界各地域との環境連携の強化

(新)中東地域等環境連携強化費 0 → 14

(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費 0 → 14
## （１）先進的な循環型社会の形成

## ア）循環型の地域づくりの加速

(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費 0 → 11

廃棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)(公共) 92,051 → 84,261

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 1,505 → 2,117

廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,300 → 1,261

(新)パイオス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのテーマ化・モテリス化調査 0 → 10

(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費 0 → 15

## イ）家電・食品等個別リサイクル法の充実・強化

(新)家電リサイクル推進事業費 0 → 43

(新)食品リサイクル推進事業 0 → 19

容器包装に係る3R推進事業費 53 → 52

地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)[再掲] 3,000 → 3,000

## （２）国際的な３Ｒの推進

(新)物質フロー会計に関するＯＥＣＤワークショップの開催

3Ｒイニシアティブ国際推進費[再掲]

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討

アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業

廃棄物処理等科学研究費補助金(3Ｒイニシアティブ特別枠を含む)[競争的資金][再掲]

1,300 → 1,261

## （３）浄化槽の普及促進

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)(公共) 13,679 → 13,296

(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査(公共) 0 → 7

## （４）不法投棄対策と適正処理の推進

産業廃棄物処理業優良化推進事業費 56 → 56

電子マニフェスト普及促進事業費 98 → 90

(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費 0 → 10

低濃度PCB汚染物の適正処理実証調査事業 18 → 28
## （１）経済のグリーン化の推進

## ア）環境に配慮した金融の推進

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会) 0 → 183

## イ）グリーン購入等の推進

国等におけるグリーン購入推進経費 34 → 39

環境物品等情報提供体制整備費 18 → 28

## （２）第三次環境基本計画を踏まえた地域づくり・人づくり

(新) コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)[再掲]
0	→	111
学校エコ改修と環境教育事業(一般会計・石油特会)	1,545	→	1,845
国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業	35	→	42
(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業	0	→	21
(新)地域環境政策ビジョン策定推進費	0	→	20

## （３）環境を切り口にした地域での多様な活動の場の提供 [再チャレンジ関連施策]

(新)エコインストラクター人材育成事業(エコツーリズム総合推進事業費の一部)

0	→	38
0	→	32

## （４）政策基盤の強化

## ア）環境研究・技術開発の推進

環境技術開発等推進費[競争的資金]	881	→	881
地球環境研究総合推進費[競争的資金][再揭]	3,256	→	2,960
ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業	400	→	453
(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業	0	→	48

## イ）超長期ビジョンの策定、環境アセスメント制度の充実等

環境政策の超長期ビジョン策定	30	→	24
環境影響評価制度等推進費	10	→	28
環境データの整備利用推進費	27	→	26
## (1) 生物多様性国家戦略の改定と施策の充実・強化

## ア）重要生態系地域の保全と再生

(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費 0 →

うち、2010年目標達成に向けたアクションプラン作成等に係る経費 0 →

世界自然遺産候補地等検討調査費 15 → 26

知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費 65 → 65

知床世界遺産センター（仮称）整備事業費 35 → 345

(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費 0 → 20

アジア太平洋地域生物多様性保全推進費[再掲] 131 → 116

イ）外来生物対策の一層の推進

外来生物対策管理事業費

特定外来生物防除等推進事業

92 → 91

350 → 350

## (2) 人といきもののよりよい関係の構築

希少野生動物野生順化特別事業費 35 → 82

動物愛護管理推進費 112 → 87

## （３）野生鳥獣の保護管理の充実

鳥獣保護管理に係る人材育成事業 11 → 34

広域分布型鳥獣保護管理対策事業 65 → 54

(新)輸入鳥獣適正管理推進費 0 → 21

(新)国指定鳥獣保護区における直轄での自然再生事業（自然公園等事業(公共)の内数）

12,150 → 11,767

の内数

## （４）多様な自然資源の賢明な利用（ワイズユース）の推進

(新)国立・国定公園総点検事業費	0	→	31
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	16	→	18
景観形成推進事業	14	→	14
自然公園等事業(公共)[一部再掲]	12,150	→	11,767
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(ケリンワーカー)事業費[再掲]	300	→	300
国立公園等管理体制強化費(7ケイプ・レジャー)	218	→	244
山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	150	→	150
エコツーリズム総合推進事業費[一部再掲]	132	→	129
温泉の保護・適正利用対策費	27	→	25
自然再生活動推進費	51	→	50
## (1) 都市環境対策

自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費 238 → 193
(新)自動車使用合理化推進事業(石油特会) 0 → 130
(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会)[再掲] 0 → 700
クールシティ推進事業[再掲] 210 → 178
騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査 31 → 43
(新)アジアＥＳＴの実現に向けた技術支援 0 → 35

## (2) 水環境保全対策

(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査 0 → 15
(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査 0 → 21
(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査 0 → 68
(新)有明海・八代海再生重点課題対策調査 0 → 67
(新)琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査 0 → 50

## （3） 土壤環境保全対策

(新)搬出污染土物流管理対策検討調査 0 → 11
(新)汚染土再生利用促進検討調査 0 → 12
(新)P.C B汚染土壌対策ガイドライン策定調査 0 → 19
油汚染等汚染土壌対策促進費 20 → 22
(新)土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業 0 → 19

## （4） 化学物质对策

小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究7° ロイリト) 46 → 83
(新)農薬吸入毒性評価手法確立調査 0 →
総合的な化学物質規制制度の導入検討調査 26 → 34
(新)製品中の有害化学物質モニタリング調査 0 → 17
化学物質審査規制等国際連携推進事業 8 → 22
(新)化学事故総合対策検討調査 0 → 21
花粉観測体制整備費 110 → 102

## （5） 水俣病対策を始めとする公害健康被害対策

水俣病総合対策関係経費
2,618 → 3,618
局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査
555 → 593
## (6) 石绵健康被害对策

一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 40 → 68
一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査 30 → 30
(新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査 0 → 12
アスベスト対策調査 47 → 51
(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費[再掲] 0 → 9
(新)アジア諸国における石綿対策技術支援費 0 → 13

## (7) 被害の未然防止のための毒ガス対策

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費 1,505 → 887
(参考)

平成12年度各省各庁物品増減及び現在額報告書
## 目次

## 一 般会計物品増減及び現在額報告書

皇室費 1
衆議院 2
參議院 4
裁判所 5
會計檢查 6
內阁閣府 7
內隱務省 9
法務省 14
外務省 19
財務省 25
文部科学省 27
厚生労働省 30
農林水産省 39
経済産業省 44
国土交通省 52
環境省 65
総 理 府 67
大 蔵 省 79
文 部 省 82
厚 生 省 90
通 商 座 業 省 94
運 輸 省 98
郵 政 省 104
労 働 省 106
建 設 省 108
自 治 省 114

（各特別会計の物品増減及び現在額報告書の品目別内訳と同一内容を物品増減及び現在額総計算書に掲記したので各特別会計の物品増減及び現在額報告書は添付しない。）