Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
·当該経費は移替経費となっているが、どのような取り扱いになっているのか。
·落札業者の事業遂行能力の判断は、どのように行ったのか。	あり、分析費用等の再委託費に費用が割高になるのではと推測する。
·放射能のモニタリング関係については、文部科学省一括で予算計上をしており、事業内容により関係省庁に配分され事業を実施するものである。
·当該業者は、既に福島県内での調査実績を有していること等から、問題はないものと判断したところである。
[抽出番号4：平成23年度木質系震災廃棄物等の活用可能性調査（岩手県域調査）（2号契約）]
·技術点はどのように決定しているのか。
·評価項目（業務従事者の経験・能力）の「有効な資格等をもっているか。」で差がついているが、どのような理由なのか。
·岩手県域以外の落札者は、どのようにになっているのか。	·提案会を開催し、評価基準に基づき審査して探点しているところである。
·当該事業の従事予定者の資格等により評価をしたため。
·ほかの3物件は、それぞれ別の者が落札している。
[抽出番号5：平成23年度森林整備事業の費用対効果分析手法等検討調査業務]
·不落随意契約となっているが、契約金額はどのように決定されるのか。	·入札金額が最も低価格であった者から再見積を徴収し決定している。
[抽出番号6：レクリエーションの森などに設置する掲示板の作成業務]
·入札無効が1者あるが、理由はなにか。
·他の入札者に比べ、落札者が安価でできる理由があれば、伺いたい。	·代理入札者の記載がなかったため。
·掲示板の材料が、提携先業者でのスットックがると聞いており、安価での材料入手が可能になるのではと推測する。
その他
·委員会としての意見はないが、委員からの意見等については適宜考慮して、今後の発注業務を進めて頂きたい。
第2－1－5図 人口が減少する市町村の分布（地方圏）

（備考）１．総務省「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数」により作成。

２．年度末時点の市町村数。
Republic of Italy

## 17 イタリア

人口	5,813万人(日本の約1/2)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	20,520 ドル（2002年）	通貨	ユーロ
産業構造(GDP構成比)	1次産業 2.6%	1米ドル=0.88ユーロ
（2002年）	2次産業 27.3%	面積 30.1万km²（日本の約4/5倍）
3次産業 70.1%

## <2003年の経済>

2003年の経済成長率は0.4％となり、前年に引き続き低い伸びとなった。2003年前半の2四半期連続マイナス成長の後、7～9月期は前期比年率1.8％成長となったものの、10～12月期は同0.0％となり、景気の回復が遅れている。これは、ユーロ高やドイツ等ユーロ圏の弱い内需の影響により輸出が減少したこと、企業の労働コスト負担が増大するなかで設備投資が減少したことなどによる。雇用面では、労働市場改革の結果、雇用者数が増加傾向にあり、2003年を通じて失業率は低下し続けた。消費者物価上昇率は、企業の労働コスト負担の増大や、サービス業でのマージンの上昇等の影響から、前年比2.6％と前年に引き続き高い伸びとなった。
イタリアの主要経済指標

92~01年	2002年	2003年	2004年
政府	欧洲委员会	IMF	民間機関
実質GDP	前年比%	1.6	0.4	0.4	1.9	1.2	1.2	実質GDP
個人消費	同上	1.5	0.4	1.2	2.3	1.5	1.4	平均
固定投資	同上	1.7	1.3	▲2.1	3.5	1.8	1.3	1.3
鉱工業生産	同上	1.9	▲1.4	▲0.8	—	—	—	最大
消費者物価	同上	2.5	2.5	2.6	2.0	2.2	2.1	1.6
失業率	%	11.0	9.0	8.7	8.4	8.6	8.4	最小
經常收支	億二一口	107.2	▲101.0	▲195.6	—	—	—	0.8
(GDP比)	%	(1.5)	(▲0.8)	(▲1.5)	—	(▲1.4)	(▲0.8)	(7社)
財政收支	億二一口	—	▲284	▲318	—	—	▲394
(GDP比、年度)	%	(▲5.6)	(▲2.3)	(▲2.4)	(▲2.2)	(▲3.2)	(▲2.9)
政府債務残高	億二一口	—	13,607	13,816	—	—	14,256
(GDP比、年度末)	%	(117.1)	(108.0)	(106.2)	(105.0)	(106.0)	(105.2)

（備考）1．イタリア統計局統計による。財政収支と政府債務残高はIMF“International Financial Statistics”（2004年4月）及び欧州委員会による。政府見通しは、“Relazione Previsionale e Programmatica per il 2004”（2003年9月）による。欧州委員会は“Economic Forecasts”（2004年4月）、IMFは“World Economic Outlook”（2004年4月）による。2．消費者物価の92～01年は96～01年の数値。

## <2004年の経済見通し>

2004 年の経済成長率は 1％台前半となり、景気は緩やかに回復する見込みである（民間機関7 社の平均 1.3%、2004 年 4 月時点）。民間機関の見通しは、半年前（2003 年 10 月時点 1.7%）から下方修正された。また、欧州委員会の見通しも、1.2%（2004 年 4 月時点）と、半年前（1.5%）から下方修正された。食品大手企業の不正経理事件や 2004 年 3 月のスペイン列車爆破テロの影響により消費者信頼感が落ち込んでおり、景気回復の遅れが懸念される。成長を支える要因としては、世界経済の回復に支えられ、輸出の回復が見込まれること、競争力強化のための投資促進税制の導入により企業の設備投資の増加が期待されること、雇用環境の改善が個人消費にプラスの効果を与えることなどが挙げられる。賃金上昇率の伸びの低下や企業の労働コスト負担の低下により、消費者物価上昇率は緩やかに低下し、2004 年後半には安定すると見込まれる。

下方リスクとしては、機械、衣料製品分野での中国を始めとしたアジア諸国との競合によるイタリア産業の国際競争力の低下や、ユーロ高が、回復の鍵を握る輸出に悪影響を与える可能性がある。

## ＜財政政策の動向＞

2003年の財政赤字はGDP比で2.4%となり、「安定と成長の協定」に定められた3％以内に収まっている。2003年9月に策定された2004年予算案においては、160億ユーロの財政赤字解消策、50億ユーロの景気浮揚策（国際競争力向上政策やインフラ整備等）を打ち出し、2007年には財政均衡が見込まれている。しかし、赤字解消策のうち、構造的措置が少なく脱税特別免除措置等の一時的措置への依存が多い、政府の経済見通しが楽観的であるなどの問題点が指摘されている。

年金改革については、政府は、保険料の払い込み期間が40年を超えるか（現行は35年）もしくは男性で65歳、女性で60歳に達するまでは年金を受け取れないなどとする年金改革案（2008年導入予定）を2003年10月に発表した。労働組合が改革案に反対し数々のゼネストを行うなか、政府は当初計画案から譲歩する姿勢を示唆するなど、年金改革の実現を目指している。
## 第2章 再び回復が加速する世界経済 第1節 世界金融危機からの回復と新たなリスク

### 1. 世界金融危機からの回復

● 実体経済 :世界経済の回復のスピードは二極化。中国などの新興国は景気過熱が懸念される一方、先進国は回復のスピードは緩やかで、しかも、ばらつき（第36図）。

先進国の回復は、新興国の高成長を取り込む形で進行。新興国向けの輸出の急速な伸びや新興国での企業活動の活発化 (第37図)。

● 金融システム: 回復しつつあるが、危機の後遺症が残存。

➢一部のヨーロッパの金融機関はレバレッジ比率が依然として高い(第38図)。一方、収益は低水準。

アメリカでは、住宅価格下落に伴う住宅ローン証券化商品に係るリスクが依然として残っていることに加え、デレバレッジによる貸出の減少が続いている (第39図)。

第36図 実質 GDPの水準 : 二極化

第38図 米・欧・英の金融機関のレバレッジ比率の推移：ヨーロッパで依然として高水準

(16)
## 第 2 章 再び回復が加速する世界経済 第 1 節 概観：世界金融危機からの回復と新たなリスク

## 2 ．新たなリスク要因の顕在化

## 原油価格高騰による物価上昇と金融政策

原油価格が高騰。背景に、新興国経済の拡大や先進国の金融緩和に加え、中東・北アフリカ情勢の緊迫化 (第40図)。穀物価格も上昇。

新興国では、景気が過熱気味であるところに、一次産品価格上昇により物価が上昇、多くの国で金融引締め。その効果が予想以上に現れた場合には急速に内需を冷やすリスクも。

先進国では、回復のスピードが緩やかでGDPギャップも依然として大きく、コア物価上昇率が低水準の中、一次産品価格上昇により総合の物価上昇率が高まっている。ECBは11年4月に危機後初めての利上げ、FRBは6月末までOE2を継続するなど、姿勢に違い。その背景に、一次産品価格の上昇について、①賃金上昇などを通じた二巡目効果、②景気下押し効果、の2つの論点に対する見方の違い。

• ECB 物価安定の維持を任務とし 総合物価上昇率をインフレ参照値として採用。期待インフレ率の上昇が将来の物価上昇につながり得るという考え。

• FRB : 雇用の最大化と物価の安定のデュアル・マンデート。一次産品価格上昇による総合物価上昇率の高まりは一時的なものとして、あくまでコア物価上昇率の動きを重視。

## ● ソブリン・リスク再燃と国際金融市場

➢ ギリシャ (10年5月) に続き、アイルランド (10年11月) やポルトガル (11年5月) も支援。これらの国の国債利回りやソブリンCDSは過去最高水準。

➢ 市場はヨーロッパの銀行に対して依然として厳しい見方 (第41図)。背景として、①ヨーロッパの銀行は南欧諸国等の国債を多く保有し、国債価格の下落による損失が収益を圧迫する可能性、②南欧諸国等向けの与信が多く、企業の資金調達が困難となれば貸し倒れが発生し、銀行の損失が拡大するリスク、③住宅価格等の下落を背景に価格が低迷するRMBSなどABS (資産担保証券)を多く保有 (第42図)。

世界金融危機により、主要先進国の債務残高はほぼ34兆ドルに増大。今後、景気回復による民間の資金需要や新興国における投資需要が増えれば、各国国債に対する市場の選別はより厳しくなる可能性。

第40図 11年に入りデモが発生している国

第41図 ヨーロッパ主要銀行の CDS：市場は懸念

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第42図 米国民間部門発行ABSの金額とシェア：

ヨーロッパの銀行が多く保有
## 第2章 再び回復が加速する世界経済 第1節 概観：世界金融危機からの回復と新たなリスク

## ３．東日本大震災の世界経済への影響

● 生産停滞による日本からの輸出の減少、サプライチェーンの寸断により、海外においても自動車産業を中心に稼働日数の削減による減産等の影響。また、特殊な一部の製品を除き、仕入れ先の変更や代替生産といった対策も。代替調達先としては、日本国内以外では、中国をはじめとするアジアが多い。

自動車や電子製品の分野で不可欠なハイテク部品のいくつかについては、代替生産が困難。世界の製造業における日本企業の優位性がはからずも再認識された。

アメリカの4月の鉱工業生産指数は前月比▲0.0%、自動車・同部品(同▲8.9%)のマイナスの寄与が大きい(第43図)。4月の自動車生産台数も786万台(年率)と3月の898万台から大きく減少。

● 日本向け輸出は増加、減少の両面あり。他方、日本からの輸入は大幅に伸びが鈍化。

日本向け輸出 震災直後は、需要の減少や日本の物流の混乱等により、弱含みとなったが、3月下旬以降、飲料水等の輸出が大幅に増加。特に韓国では4月の日本向け輸出は大幅な伸び。台湾でも、3月は一時的にマイナスも4月は増加。

日本からの輸入 : 日本の工場の被災による生産、出荷の停滞等から、中国、韓国、台湾を中心に 3～4月は伸びが大幅に鈍化。

中期的に見れば、インフラ再建や住宅建設など復興に関連した製品の日本向け輸出は増加が見込まれる。また、火力発電所稼働のためのLNGなどの需要も増加するとみられる。

日本との輸出入の GDP に対する割合が大きいシンガポール、台湾、タイ、マレーシアでは、日本との貿易が停滞した場合に経済へのインパクトも大きいと考えられる (第44図)。

● そのほか、アジア新興国では日本からの直接投資などが減少する懸念がある一方で、主力工場の見直しや海外を含めた分散化といった動きが生じれば海外直接投資が活発化する可能性も。

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## 第 2 章 再び回復が加速する世界経済 第 2 節 アジア経済

## １－１．中国経済の動向　～第12次５か年計画、課題①：内需主導型経済への転換～

● 第12次 5か年計画 (2011年～15年)を決定 (11年 3月):

持続的な成長に向けた取組：①成長率目標を11次計画(実質7.5%成長)より低く設定(同7.0%)②環境保護目標を強化

国民生活向上への取組:①所得格差の縮小、②社会保障制度の整備、③住宅供給の拡大等

● 内需主導型経済への転換～消費構造の変化とその背景としての所得格差～：

➢消費がGDPに占める割合が低く、低下傾向。中でも、農村部の消費の割合の低下が顕著。

消費構造 : 一人当たり家計消費支出は、都市部・農村部ともに10年間で2倍以上に。都市部では、食品が低下し交通・通信のシェアが大きく上昇。自動車、コンピュータ、携帯電話の急速な普及 (第45図)。高所得層、中間所得層が消費の増加に寄与 (第46図)。農村部でも、食品が大きく低下。

➢所得水準都市部の世帯当たり家計可処分所得はこの10年で2.5倍に(第47図)。所得の高い層ほど増加幅が大きく、所得格差は拡大。農村部はすべての階層で増加しているが、都市部と比較すると水準は依然として低い。農業収入に加え、賃金収入が増加傾向(第48図)。

第45図 都市部家計の耐久消費財の普及状況 :急速に普及 (所得階層別、100世帯当たりの保有台数）

第47図所得階層別世帯当たり可処分所得 (都市部)：

第48図 農村部の一人当たり純収入内訳 賃金収入増加

第46図 都市部の所得階層別家計消費支出：

高、中間所得層の増加が寄与

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## 第 2 章 再び回復が加速する世界経済 第 2 節 アジア経済

### 1 - 2. 中国経済の課題②：労働市場が直面する2つの問題

● 大卒者の就職難：
➢ 大学定員が大幅に増加し、ほぼ「全入」の状態。全国的に大卒者が急増、2010年には575万人と卒業者数が20年前の9倍になり、大卒者は就職難に(第49図)。大学における職業教育不足や大卒者の就職希望地や待遇等への期待が高いことが、就職難に拍車。
● 農民工」不足：都市への農村人口の流入は増加してきた(第50図)が、沿海部都市を中心に低賃金で製造業等に従事する農村からの出稼ぎ労働者がひっ迫。
➢ 背景：①若年世代の出生数が少ない、②農村出身者が都市住民と同等の医療福祉、教育等を享受できない(戸籍問題)。③内陸部における雇用増加と賃金上昇(第51図、④若年人口の高学歴化。
➢ 農業部門から工業部門への労働移動が進んだ結果、余剰労働力が枯渇して賃金上昇が起こり始める「リイスの転換点」が到来か。日本では、60年代に転換点を迎えたといわれ、その後、地域間格差は縮小(第52図)。
➢ 課題：①戸籍制度改革や職業訓練など農村戸籍保有者の処遇改善や、農業の生産性向上による都市労働力への円滑な移動、②労働集約型産業から高付加価値産業への産業高度化。

第49図 学歴別求人倍率の推移 : 大卒者の求人倍率低い

第51図 農民工賃金の地域別比較 : 内陸部でも上昇

全国	东部	中部	西部
08年	(月額・元)	1,340	1,352	1,275	1,273
09年	1,417	1,422	1,350	1,378
增加率(%)	5.7	5.2	5.9	8.2

第50図 都市・農村の人口及び戸籍保有者数の推移：都市への農村人口の流入増加

第52図 日本における大都市圏への人口流入及び一人当たり県民所得のジニ係数の推移：
財計第 2204 号

平成23年8月23日

各省大臣殿

財務大臣

# 平成24年度予算の概算要求に係る作業について

平成23年8月23日の閣議における総理発言（「平成24年度予算の概算要求に係る作業について」）を受け、平成24年度予算編成を行うに当たり必要となる準備作業として、先般閣議決定した「中期財政フレーム」（8月12日閣議決定）を遵守するための暫定的・機械的な概算要求に係る作業手順について、下記のとおり定める。

今後、各省大臣におかれては、下記に沿って概算要求に向けた作業を進められたい。
### 1. 基礎的財政收支対象経費

## (1) 年金・医療等に係る経費等

① 補充費途として指定されている経費等のうち、年金、医療等に係る経費（以下「年金・医療等に係る経費」という。）については、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に高齢化等に伴う自然増（各所管計11,600億円）を加算した額の範囲内において、各大臣ごとに、要求する。

なお、上記の前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額は、「子どもに対する手当の制度のあり方について」（平成23年8月4日付け民主党、自由民主党及び公明党の幹事長及び政調会長による合意をいう。）を踏まえた額（所得制限世帯に対する措置に相当する額を除く。）とし、所得制限世帯に対する措置を含めた制度のあり方については予算編成過程で検討し、その結果を平成24年度予算に反映させることとする。

また、上記自然増を含め、年金・医療等に係る経費についても、合理化・効率化に最大限取り組み、その結果を平成24年度予算に反映させることとする。

(注1) 上記自然増(各所管計11,600億円)には、税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることとされている基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%との差額に係る自然増が含まれている。

(注2) 平成22年度税制改正における年少扶養控除等の見直しによる地方増収分(5,050億円)については、要求においては上記自然増から控除した上で、その取扱いについては、予算編成過程で検討し、その結果を平成24年度予算に反映させることとする。

② また、旧軍人遺族等恩給費等については、前年度当初予算における旧
軍人遺族等恩給費等に相当する額から自然減を減算した額の範囲内において、要求する（なお、①及び②の経費を、以下「年金・医療等に係る経費等」という。）。

## (2) 地方交付税交付金等

地方交付税交付金及び地方特例交付金（以下「地方交付税交付金等」という。）の合計額については、「中期財政フレーム(平成24年度～26年度)」（平成23年8月12日閣議決定）との整合性に留意しつつ、要求する。

なお、「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年7月29日東日本大震災復興対策本部決定）において、国・地方合わせた財源の確保にあわせて行うこととされている地方交付税の加算等については、その全額を(6)(注)における「歳出の大枠」への加算の対象とする。

## (3) 予備費

予備費（経済危機対応・地域活性化予備費を含む。以下同じ。）については、13,100億円（このうち、経済危機対応・地域活性化予備費は9,600億円）を要求する。

なお、経済危機対応・地域活性化予備費の平成24年度における取扱いについては、今後の経済状況等を踏まえ、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

## (4) 「高校の実質無償化」、「農業の戸別所得補償」及び「高速道路の無料化」

「高校の実質無償化」及び「農業の戸別所得補償」については、所要の額を要求する。「高速道路の無料化」については、平成24年度予算概算要求において計上しない。

## (5) 概算要求枰

各大臣は、以下の①及び②に掲げる経費ごとに定める計算により算出された額の合計額（以下「概算要求枠」という。）の範囲内で要求する。各大臣ごとの概算要求枠については、(別紙)に定める。

## ①義務的経費
以下の(イ)ないし(二)及び(注)に掲げる経費（上記(1)ないし(4)に掲げる経費に相当する額を除く。以下「義務的経費」という。）については、各大臣ごとに、前年度当初予算における各経費の合計額に相当する額の範囲内において要求する。

(イ)補充費途として指定されている経費

## (口)人件費

(ハ)法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費（平成23年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入等及びその他施設費を除く。）

(二)国家機関費（一般行政経費を除く。）及び防衛関係費に係る国庫債務負担行為等予算額

(注)人件費に係る平年度化等の増減及び国際通貨基金・世界銀行年次総会の開催に必要な経費等の増減については、上記の額に加減算する。

なお、義務的経費についても、聖域を設けることなく、制度の根元にまで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、歳出の抑制を図る必要がある。

## ②その他の経費

各大臣は、「中期財政フレーム(平成24年度～26年度)」2③（i）に定める「基礎的財政収支対象経費」のうち、上記(1)ないし(4)及び(5)①を除く経費（以下「その他の経費」という。）については、前年度当初予算におけるその他の経費に相当する額に100分の90を乗じた額（以下「基礎額」という。）の範囲内で要求する。

(注1) 石油石炭税及び電源開発促進税の税収見込額と平成23年度当初予算におけるエネルギー対策特別会計への繰入額相当額との差額等については上記の額に加減算する。

(注2)各大臣の年金・医療等に係る経費と(2)ないし（5）に掲げられた経費については、両経費の性質が異なることから、両経費間での調整は行わない。ただし、各経費において、恒久的な削減を行ったものとして、財務大臣が認める場合には、両経費間で調整をすることが
できる。また、調整を認めるにあたっては、今後の各経費の増加の見込みも勘案することとする。

(注 3) 特別会計の改革の実施等により 経理区分が変更されることに伴い 増加する経費については、「財政運営戦略」に定める財源確保ルール（「ペイアズユーゴー原則」）に則り、予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。

(注 4) 公共事業関係費等に関する地域に係る一括計上分については、関係所管をベースとした調整を行うこととする。その他、概算要求枠の合計額が変わらないものとして、財務大臣が認める場合には、各大臣間で概算要求枠の額の調整をすることができる。

(注 5)①に規定する義務的経費（①(注)の規定に基づき加減算が認められている経費（人件費を除く。）及び既存債務の支払いに係る経費を除く。）及び②に規定するその他の経費（②(注 1)の規定に基づき加減算が認められている経費を除く。）の要求額については、その合計額の範囲内において、各経費間で所要の調整をすることができる。

## (6) 東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費

各大臣は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費については、所要の額を要求する。

(注)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費 (復興債の償還を除く。)

のうち、復興債の当該年度の発行額及び時限的な税制措置等による歳

入額の合計額から、復興債の当該年度の償還額等を差し引いた残額に

より賄われるものについては、当該財源と併せて別途管理し、当該年

度の「歳出の大枠」に加算するものとする。

## (7) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費

B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、所要の額を要求する。

(注) B型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費のうち、
時限的な税制措置等により賄われるものについては、当該財源と併せて別途管理し、当該年度の「歳出の大枠」に加算するものとする。

### 2. 要望

(1) 各大臣は、「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額との差額（以下「差額」という。）の1．5倍の範囲内で要望を行うことができることとする。

(2) 予算を重点配分すべき分野などについては、今後の予算編成過程において改めて検討することとする。

### 3. その他の予算編成過程検討事項

(1) 新たな制度改正による恒久的な歳入増が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程において検討することとする。

(2) 「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告に盛り込まれた措置の実施の促進について」（平成8年12月3日閣議決定）に基づく沖縄関連の措置に係る経費、「平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成10年法律第35号）等に基づく厚生年金保険事業に係る国庫負担の繰入れに必要な経費等、「社会保障・税番号大綱」（平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定）に基づく新たなシステム導入に伴う経費等の平成24年度における取扱いについては、予算編成過程において検討する。

(3) また、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)及び「平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」（平成22年5月28日閣議決定）に基づく再編関連措置に関する防衛関係費に係る経費の平成24年度における取扱いについては、防衛関係費の更なる合理化・効率化を行ってもなお、地元の負担軽減に資する措置の
的確かつ迅速な実施に支障が生じると見込まれる場合は、予算編成過程において検討し、「歳出の大枠」の範囲内で必要な措置を講ずる。

(4) 「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」及び「平成23年人事院勧告」については、法案の審議状況や人事院勧告の今後の取扱い方針等に応じて、通常の取扱いの例により予算編成過程で検討し、その影響額を適切に反映する。

### 4. 要求期限等

上記による要求・要望に当たっては、9月末日の期限を厳守する。

なお、やむを得ない事情により、この期限後に追加要求・要望を提出せざるを得ない場合であっても、上記1.（1）ないし（7）及び上記2.（1）に従って算出される額の範囲内とする。
概算要求枠及ひ差額

## (別紙)

所 管 等	概算要求枰	差額
内閣総理大臣(内閣·内閣本府等)	9,259億円	904億円
国家公安委員会委員長(警察庁)	2,349億円	110億円
総務大臣(総務省)	3,167億円	170億円
法務大臣(法務省)	7,279億円	181億円
外務大臣(外務省)	5,879億円	405億円
財務大臣(財務省)	11,890億円	384億円
文部科学大臣(文部科学省)	47,103億円	3,240億円
厚生労働大臣(厚生労働省)	11,308億円	706億円
農林水産大臣(農林水産省)	13,112億円	977億円
経済産業大臣(経済産業省)	9,337億円	875億円
国土交通大臣(国土交通省)	44,658億円	4,397億円
環境大臣(環境省)	1,878億円	172億円
防衛大臣(防衛省)	47,072億円	640億円
合計	214,291億円	13,162億円

(注1)上記「概算要求枠」は、上記要領において、「義務的経費」及び「その他の経費」ごとに定める計算により算出された額の合計額である。

(注2) 上記「差額」とは、「その他の経費」の平成23年度当初予算に相当する額と基礎額(「その他の経費」の平成23年度当初予算額に相当する額に100分の90を乗じた額)との差額をいう。

(注3)平成24年度予算の経済産業省及び環境省の概算要求額の合計額には、両省の上記概算要求枠の合計額のほか、石油石炭税の税収見込額と平成23年度当初予算における石油石炭税の税収見込額との差額が加算される。また、平成24年度予算の両省の概算要求にあたっては、平成23年度当初予算における石油石炭税の税収見込額とエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定への繰入額相当額との差額を勘案して別途調整する。

(注4)東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費及びB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金等の支給に係る経費については、概算要求枠とは別途、所要の額を要求する。

（注5）平成24年度予算の概算要求額には、上記の合計のほか、国会、裁判所及び会計検査院に係る経費が加算される。
平 成 2 7 年度 誠 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (食品安全委员会)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
1	010 内 閣 本 府	949,857	922,361	△ 27,496
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
136 食品安全委员会に必要な
經費
001 食品安全委员会運營費	619,274	625,433	△ 2,913	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度	2 4 年度	2 5 年度
予 算 额	( 734,463) ( 586,424) ( 596,160) ( 583,637) ( 592,935) (要 旨)
食品安全基本法第23条に規定される食品安全委员会の所掌事務及び事務運営ための一般事務处理等に必要な経費である。
1. 食品安全委员会の運営	484,717(	473,189)
2. 専門調査会の運営	81,539(	79,611)
3. 研究運営部会の運営	1,521(	1,496)
4. 調査・研究企画会議の運営	3,698(	3,728)
5. 食品安全総合情報システム経費	66,999(	61,250)
計	638,474(	619,274)
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	28,892	28,892	0	1. 食品安全委员会の運営
非常勤委員手当	3,443(	3,443)
(1) 会議出席	3人 50回 0.8 @26,900	3,228(	3,228)
(2) 現地調査	2人 2回 2日 @26,900	215(	215)
2. 専門調査会の運営
専門委員手当	(1) 既定分 (会議出席)	12人 172回 @18,100 2/3	24,906(	24,906)
3. 調査・研究企画会議の運営
出席専門委員手当	4人 7回 @18,100	507(	507)
4. 危機管理対策経費
緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣
専門委員 1人 1回 2日 @18,100	36(	36)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
95016-2111-05-0710 非常勤職員手当	188,239	188,973	計1.食品安全委員會の運營(1)技術参与手当(2)通勤手当(1)既定分40人 245日 @18,350(2)通勤手当(1)既定分40人 @228,580	28,892(188,239)179,096)9,143(1)食品安全委員會の運營意見聴取謝金教授級 1人 24回 2時間 @8,1002.專門調查会の運營(1)意見聴取謝金①既定分教授級 1人 172回 2時間 @8,100 0.7(2)在宅評価書審查謝金①既定分教授級 5人 172回 @8,100 1/33.調查·研究企画会議の運營外部有識者等出席謝金計1.食品安全委員會の運營实地調查旅費(全国平均2泊3日)10～7級1人 6回 @64,3202.調查·研究企画会議の運營6～3級(全国平均1泊2日)(46,500)2人 2施設 @47,1206～3級(プロック内日帰り)(15,500)2人 1施設 @15,2404.危機管理対策経費緊急時における委員·専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較增△ 减	備 考
95016-2122-08-6010 委 員 等 旅 费	22,644	22,566	△	1 0～7 級	(64,000)
1 人 1 回 @64,320	64(64)
計	668(665)
1.食品安全委员会の運営	2,239(2,231)
(1) 委員实地調查旅費(全国平均1泊2日)
(65,900)
2人 5回 @66,340	663(659)
(2) 非常勤委员出席旅費(プロック内日帰り)
(20,575)
1人 50回 0.8 @20,500	820(823)
(3) 非常勤委员实地調查旅費(全国平均1泊2日)
(63,750)
2人 2回 @64,140	257(255)
(4) 意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)
(49,400)
1人 10回 @49,920	499(494)
2. 専門調查会の運営	19,679(19,771)
(1) 専門調查会出席旅費(プロック内日帰り)
①既定分	17,217(17,301)
(2) 意見聴取出席旅費(プロック内日帰り)
①既定分	(15,717)
1人 172回 @15,640	0.7	1,883(1,892)
(3) 評価書作成に係る情報収集のための会議等出席旅費 1 0～7 級(全国平均2泊3日)
①既定分	(64,230)
2人 12回 @64,320	0.375	579(578)
3. 調查・研究企画会議の運営
調查・研究企画会議出席旅費(全国平均1泊2日)
8 級相当	(49,400)
2人 7回 5/7	499(494)
4. 危機管理対策経費
緊急時における委員・専門委員、職員の現地派遣(全国平均2泊3日)	149(148)
①常勤委員(その他の者)
(84,000)
1人 1回 @84,540	85(84)
②専門委員(1 0級相当)
(64,000)
1人 1回 @64,320	64(64)
計	22,566(22,644)
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较增△减	備 考
(1) 既定分 17,397(17,049)
了 4月～8月 (17,120) @410,000 17.474% 0.5 40人 5月 7,164(7,019)
了 9月～3月 (17,474) @410,000 17.828% 0.5 40人 7月 10,233(10,030)
⑥ 劳働保険料(技術参与)
(1) 既定分 @5,250,000 0.85% 40人 1,785(1,785)
⑦ 保険料(賃金(資料整理))
(2) 1人 @441,497 (児童手当拋出金) 300(304)
⑧ 技術参与
了 既定分 @410,000 0.15% 40人 12月 295(295)
⑨ 期間業務職員 (2) 1人 @4,686 5(9)
(雑役務費)
⑩ 參考資料翻訳料 4,988(4,988)
了 海外食品安全文献和訳 5件 50枚 @5,140 1,285(1,285)
了 委员会調查報告書等英訳 10件 45枚 @8,228 3,703(3,703)
(2) 食品安全委員會開催費 2,780(2,857)
(印刷製本費)
① 委員會用資料作成費(輕印刷 A4 50頁) (345.25) 20部 50回 @274 1.08 296(373)
(会議費) 20人 50回 @300 1.08 324(324)
② 委員會会議費 20人 50回 @300 1.08 324(324)
(雑役務費) 20人 50回 @300 1.08 324(324)
③ 委員會速記料 21,600(1.00) 2,160(2,160)
(3) 事務局資料作成費等 (印刷製本費) 印刷製本費 12月 @50,000 1.08 648(648)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	偏 考
(4) 会議用什器整備費(備品費)
(750,000)
備品費	778(810)
(5) 委員会レポート(年報)作成費	990(1,019)
(印刷製本費)
委員会レポート(年報)(平版印刷 A4 500 頁)
(2,820)
300部 @2,733 1.08	885(914)
(通信運搬費)
委員会レポート(年報)送料
300部 @350	105(105)
(6) 事務所等関連	18,520(18,802)
(通信運搬費)
① 電話使用料	(4,990)(1.08)
(借料及び損料)	1,488(1,487)
② 自動車借上料
(8,180)(1.08)
34人 4回 0.4 12月 @8,400 1	5,484(5,767)
(光熱水料)
③ 電気料	12月 @279,240 1.08
(雑役務費)
④ 清掃料	2,039.24m² 12月 @300 1.08
2. 専門調査会の運営	30,639(30,662)
(1) 専門調査会一般事務処理費	24,263(24,111)
(印刷製本費)
① 報告書作成費(平版印刷 A4 100 頁)
12専門調査会 100部 1回 @547 1.08	709(708)
(賃 金)	22,199(22,511)
② 賃金(資料整理)(継続採用)
(5) (3,287,297)
4人 @3,278,214	13,113(16,436)
③ 賃金(資料整理)(新規採用)
(2) (3,037,684)
3人 @3,028,604	9,086(6,075)
要求番号	事 项	前 年 度 2 7 年 度 2 7 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
(保険料)
④ 賃金(新規採用) (2) (441,497) 3人 @446,966	1,341(883)
(児童手当拠出金)
⑤ 賃金(新規採用) @4,686 3人	14(9)
(2) 専門調査会開催費	6,376(6,551)
(印刷製本費)
① 専門調査会用資料作成費(輕印刷 A4 50頁)
7 既定分
20部 172回 @274 1.08 2/3	679(855)
(会議費)
② 専門調査会会議費
7 既定分 20人 172回 @300 1.08 2/3	743(743)
(雑役務費)
③ 専門調査会速記料
7 既定分
(21,598)(1.00)
172回 2時間 @20,000 1.08 2/3	4,954(4,953)
3. 調査·研究企画会議の運営
調査·研究企画会議開催費	158(139)
(印刷製本費)
研究運営部会資料作成費	40(51)
① 研究委員等(輕印刷 A4 50頁)
(345.25)
19部 7回 @274 1.08	39(50)
② 外部有識者等(輕印刷 A4 25頁)
(172.63)
2部 7回 3/7 @137 1.08	1(1)
(通信運搬費)	104(75)
① 事前評価 (250)
29件 3人 @350 2回	61(44)
② 中間評価 (250)
15件 3人 @350 2回	32(23)
③ 事後評価 (250)
5件 3人 @350 2回	11(8)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-1040情報处理業務庁費	61,250	57,927	Δ	3,323	(会議費)調查·研究企画会議6人 7回 @300 1.084.危機管理対策経費(1)緊急時対応訓練の実施(印刷製本費)①会議資料(軽印刷 A4 50頁)(345.25)50部 @274 1.08②シナリオ(軽印刷 A4 10頁)(69.05)50部 @55 1.08③訓練実施要領(軽印刷 A4 50頁)(345.25)50部 @274 1.08④訓練後評価資料(軽印刷 A4 50頁)(345.25)60部 @274 1.08(賃金)⑤賃金(資料整理)1人 @3,278,214(2)緊急時における委員·専門委員、職員の現地派遣(通信運搬費)電話使用料(緊急時対応時)(1.08)400回 @300 1(消耗品費)(通信運搬費)(雑役務費)計5.食品安全総合情報システム経費(1)食品安全総合情報システム運用経費①消耗品費インターネットによる情報公開12月 @7,290 1.08②通信運搬費Bフレッツベーシック12月 @10,000 1.08130(130)
要求番号	事項	前年度額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
③雑役務費	29,782(	33,105)
ア.食品安全総合情報システム経費	23,058(	25,394)
食品安全総合情報システムに係る機器等の賃貸借、データセンター借入及び保守業務
国庫債務負担行為の内訳(平成27年1月1日から平成28年12月31日まで1年間契約を延長)(単位:千円)
限度額	平成27年度要求額	平成28年度要求額
46,374	23,058	23,316
i データセンター費用
(9)	(590,000)	8,229(	5,734)
12月	@635,000	1.08
ii 機器賃借費用	(9)	(37,000)
iii 運用保守費用	12月	@91,380	1.08
9月分	(625,685)	9,054(
9月分	9月	@637,395	1.08
3月分	3月	@882,373	1.08
ivシステム保守費用	(9)	(706,784)
12月	@354,274	1.08	4,591(	6,870)
V 前年度限りの経費(1～3月分)	0(	6,348)
1. ホームページのコンテンツ更新
(595,000)	6,724(	7,711)
12月	@518,800	1.08
(2) 電子ジャーナルオンライン導入経費
12月	@2,154,400	1.08	27,921(	27,921)
1. 食品安全委員会の運営
(1) 事務所等関連	210,888(	210,888)
①事務所借料
2,039.24m²	12月	@7,865	1.08	207,861(
②貼車場借料	3台	12月	@76,190
③註輸所借料	1台	12月	@5,000
(要旨)	現在の食品安全総合情報システムについて、政府情報システム改革に関するロードマップに基づき、政府共通プラットフォームに平成29年1月に移行する予定であり、27年度において政府共通プラットフ
内(本)

要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比較增△減	備 考
2	95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	0	9,072	9,072	才一ム移行のための仕様書作成に必要な経費である。
(雑役務費)
計
イ.政府共通プラットホーム移行のための調査支援経費
1式 @8,400,000 1.08
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度
32年度
33年度
34年度
35年度
36年度
37年度
38年度
39年度
40年度
41年度
42年度
43年度
44年度
45年度
46年度
47年度
48年度
49年度
50年度
51年度
52年度
53年度
54年度
55年度
56年度
57年度
58年度
59年度
60年度
61年度
62年度
63年度
64年度
65年度
66年度
67年度
68年度
69年度
70年度
71年度
72年度
73年度
74年度
75年度
76年度
77年度
78年度
79年度
80年度
81年度
82年度
83年度
84年度
85年度
86年度
87年度
88年度
89年度
90年度
91年度
92年度
93年度
94年度
95年度
96年度
97年度
98年度
99年度
100年度
101年度
102年度
103年度
104年度
105年度
106年度
107年度
108年度
109年度
110年度
111年度
112年度
113年度
114年度
115年度
116年度
117年度
118年度
119年度
120年度
121年度
122年度
123年度
124年度
125年度
126年度
127年度
128年度
129年度
130年度
131年度
132年度
133年度
134年度
135年度
136年度
137年度
138年度
139年度
140年度
141年度
142年度
143年度
144年度
145年度
146年度
147年度
148年度
149年度
150年度
151年度
152年度
153年度
154年度
155年度
156年度
157年度
158年度
159年度
160年度
161年度
162年度
163年度
164年度
165年度
166年度
167年度
168年度
169年度
170年度
171年度
172年度
173年度
174年度
175年度
176年度
177年度
178年度
179年度
180年度
181年度
182年度
183年度
184年度
185年度
186年度
187年度
188年度
189年度
190,208)
190,208)
190,272
(要 旨)
食品健康影響評価の的確な実施に資するため、新たな評価手法の開発や評価基準の策定等に関する研究を推進する競争的研究資金制度に必要な経費である。
1.食品健康影響評価技術研究委託費
計
194,400(
189,000)
194,400(
189,000)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3	011 食品健康影響評価技術研究委託費	194,400	174,200	△	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
13087-2125-14-1050 食品健康影響評価技術研究委託費	予算額	(320,000)(320,000	340,000)(340,000	240,000)(240,000	210,000)(210,000	189,000)189,000
(委託先)民間団体等(1)継続分	(16,970)5課題	(14,400千円	174,200(	194,400)
H26採択分	(6)(15,500)7課題	14,600千円	72,000(	84,850)
H27採択分	(3)前年度限りの経費	(6)(15,500)7課題	14,600千円	102,200(	93,000)
予算額	(100,157)(100,194	54,316)(54,316	168,960)(168,960	147,483)(147,736	133,991)134,056
06-95 食品安全の確保に必要な経費	136,183	122,728	△	13,455	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
001 食品安全確保総合対策費	予算額	(100,157)(100,194	54,316)(54,316	168,960)(168,960	147,483)(147,736
001 食品安全確保総合調査費	予算額	(21,118)(21,118	21,275)(21,275	92,229)(92,229	81,417)(81,417)64,086
予算額	(21,118)(21,118	21,275)(21,275	92,229)(92,229	81,417)(81,417)64,086
(要旨)食品安全委員会が行うリスク分析手法を導入した食品の安全に関するリスク評価等を充実させるために必要な経費である。
[調査事業名]1.食品安全情報の收集・整理・解析に関する調査	8,562(4,439)
2.リスク評価データ収集調査	11,013(18,345)
3.科学的知見のそしいハザードに関する危害の解析に関する調査	39,818(20,478)
4.前年度限りの経費(食品添加物・香料・酵素・動物用医薬品についての安全性の評価の現状把握調査)	0(22,564)
5.遺伝子組み換え食品等に関する調査(要望枠)	15,000(0)
計	74,393(65,826)
95016-2123-09-2111 食品安全関係調査費	65,826	59,393	△	6,433	1.食品安全情報の収集・整理・解析に関する調査	(1)(4,439,000)2課題@4,281,000	8,562(4,439)11,013(18,345)
調査費	8,562(4,439)
2.リスク評価データ収集調査	11,013(18,345)
(1)薬物動態試験	1品目@10,197,000	1.08	11,013(0)
(2)前年度限りの経費(慢性・発がん性試験)	0(2)前年度限りの経費(慢性・発がん性試験)
3.科学的知見のそしいハザードに関する危害の解析に関する調査	0(2)前年度限りの経費(慢性・発がん性試験)
内(本)

要求番号	事 项	前 年 度 额	2 7 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 較 增 △ 减	備 考
調查費 (1) (20,478,000)2課題 @19,909,0004. 前年度限りの経費(食品添加物・香料・酵素・動物用医薬品についての安全性の評価の現状把握調査計
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
006 食品安全行政の充実・強化経費	43,335	43,120	△215	21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
予算額	(196,882)(196,882	64,111)(64,111	53,174)(53,174	40,497)(40,603
(要旨)
食品安全基本に基づき、緊急事態への対処等に関する体制の整備、食品の安全に関する情報収集・整理等食品安全行政を一層充実・強化するために必要な経費。
1.食品の安全に関する情報の収集・整理等	11,825(12,233)
2.国際会議出席	8,650(8,650)
3.食品安全モニター関係	10,784(10,591)
4.行政機関間の連携強化	123(123)
5.リスク評価の海外関係機関等との連携強化	11,738(11,738)
6.新たなリスク評価方法の開発に必要な情報収集(要望枠)	8,959(0)
計	52,079(43,335)
95016-2111-05-0200 委員手当	217	217	0	2.国際会議出席
国際会議出席専門委員手当	1人	3回	4日	@18,100
95016-2129-06-0110 諸謝金	2,294	2,294	0	1.危害情報の収集・整理等	179(179)
(1)意見聴取謝金
教授級	2人	3回	1時間	@8,100
(2)外国人有識者(研究者)との意見交換謝金
教授級	4人	1回	4時間	@8,100
3.食品安全モニター関係	130(130)
(1)モニター報告執筆謝金	470人	3件	@1,000	0.5
(2)モニター会議(プロック別)出席謝金
教官級	470人	1回	@5,000	0.6
計	1,410(1,410)
95016-2122-08-2010 職員旅費	10,073	10,081	8	1.危害情報の収集・整理等
関係学会等出席旅費(全国平均2泊3日)	311(310)
10～7級	(64,000)
1人	3回	@64,320	193(192)
6～3級	(59,000)
2.国際会議出席
(1)事務局職員出席旅費	4,164(4,164)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	2.7年
度
概算
要求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
減	備
考
① ジュネーブ等(4泊6日)	2,375(	2,375)
8級	1人 1回 @803,787	804(
6級	1人 2回 @785,287	1,571(
② ワシントン等(3泊5日)
8級	1人 2回 @894,603	1,789(
3.食品安全モニター関係
モニター会議(プロック別)出席旅費(全国平均1泊2日)	486(	479)
10～7級	(49,400)	250(
1人 5プロック @49,920	236(	247)
6～3級	(46,400)	236(
4.リスク評価の海外関係機関等との連携強化	5,120(	5,120)
(1)リスク評価関係国との新たな連携条件の交渉
ア.事務局職員旅費
① ワシントン等(3泊5日)	1,775(	1,775)
8級	1人 1回 @894,603	895(
5級	1人 1回 @880,303	880(
(2)既連携国との定期協議
ア.事務局職員旅費	3,345(	3,345)
① キヤンベラ(3泊6日)	1,439(	1,439)
8級	1人 1回 @733,920	734(
5級	2人 1回 @352,552	705(
② EFSA(パルマ(4泊6日)	1,906(	1,906)
8級	1人 1回 @646,295	646(
5級	2人 1回 @629,795	1,260(
計	10,081(
1.危害情報の収集・整理等
意見聴取出席旅費(全国平均1泊2日)
8級相当	(49,330)	150(
2.国際会議出席
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	2.7年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
委員會出席旅費(1) ジュネーブ等(4泊6日)2,450(2) その他の者(常勤委員)1人 1回 @841,987842(10級相当(専門委員)1人 2回 @803,7871,608(2) ワシントン等(3泊5日)1,819(その他の者(常勤委員)1人 1回 @924,103924(10級相当(専門委員)1人 1回 @894,603895(3.食品安全モニター関係(1) モニター会議(プロック別) 委員出席旅費(全国平均1泊2日)(65,800)常勤委員(その他の者)1人 5プロック @66,340(2) モニター会議(プロック別) 出席旅費3,179(14,794)204人 @14,740(2,192)1級相当(県内日帰り)78人 @2,2054. リスク評価の海外関係機関等との連携強化既連携国との定期協議(1) キンベラ(3泊6日)2,945(その他の者(常勤委員)1人 1回 @743,22010級相当(専門委員)3人 1回 @733,920(2) EFSA(パルマ(4泊6日))2,781(その他の者(常勤委員)1人 1回 @841,987842(10級相当(専門委員)3人 1回 @646,295計1. 危害情報の収集・整理等外国人有識者(研究者)との意見交換2,684(2,684)
内(本)

要求
番号	事 项	前
年
算
额	2.7 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 較 增 △ 减	備 考
95016-2123-09-1010 庁 费	14,406	14,188	△	218	(1) ヨーロッパ(3泊5日)
8級相当 3人 @634,435 1,903(2) アメリカ(3泊5日)
8級相当 1人 @781,170 781(消耗品費) 675(印刷製本費) 275(通信運搬費) 67(借料及び損料) 810(会議費) 473(賃 金) 9,585(保険料) 447(児童手当拠出金) 5(雑役務費) 1,851(計 14,188(1.危害情報の収集・整理等 8,501(1) 消耗品費 675(1) 国内文献購入 65冊 @5,000 1.08 351(2) 外国文献購入 60冊 @5,000 1.08 324(2) 会議費
外国人有識者(研究者)との意見交換 242(1) 20人 4回 @300 1.08 26(2) 10人 4回 @5,000 1.08 216(3) 雑役務費
外国文献等和訳 2件 100枚 @5,140 1,028(4) 賃金 (3,037,684) 賃金(資料整理) 2人 @3,278,214 6,556(5) 保険料
前年度限りの経費(賃 金(資料整理)) 0(6) 児童手当拠出基金
前年度限りの経費(賃金(資料整理)) 0(9)
内(本)

要求番号	事項	前年度算額	27年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3.食品安全モニター関係(1)印刷製本費モニター会議(プロック別)資料(軽印刷 A4 50頁)70部 5プロック @432.5 1.08(2)通信運搬費モニター会議(プロック別)開催案內送料(121)470通 @120(3)借料及び損料モニター会議(プロック別)会場借料5プロック @150,000 1.08(4)会議費モニター会議(プロック別)100人 5プロック @300 1.08(5)賃金賃金(資料整理)① 賃金(資料整理)(新規分)1人 @3,028,604② 前年度限りの経費(賃金(資料整理)(新規分))(6)保険料賃金(資料整理)1人 @446,966(7)児童手当拠出基金賃金(資料整理)1人 @4,6864.行政機関間の連携強化(1)印刷製本費都道府県等担当官会議資料(軽印刷 A4 100頁)150部 1回 @691 1.08(2)通信運搬費都道府県等担当官会議開催案內送料(80)138通 1回 @825.リスク評価の海外関係機関等との連携強化EFSAとの定期会合(東京)892(1)会議費EFSAと委員会との情報交換及び意見交換等	4,672(4,479)163(57)810(162)3,287)3,029(0)0(3,287)447(0)5(0)123(112)111(11)11)892(892)69(69)