Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
所 管 · 組 織 · 項	事 项	目 の 区 分	暫定予算予定額(千円)	積 算 内 訳
02 (食の安全・消費者の信)	65 (食の安全と消費者の信頼確保)	65061-123-09 庁 費	8,730	通 信 運 搬 費 雑 役 務 費

国 土 交 通 省
海 上 保 安 庁
42 船舶交通安全及海上治安对策費
95 船舶交通安全及び治安对策に必要な経費	95014-123-09 航空機及船舶運航費	23,908	燃 料 費
環境省	24,053
環境本省
01 環境本省共通費
95 環境本省一般行政に必要な経費	95016-123-09 庁 費	75	雑 役 務 費
地方環境事務所
11 地方環境事務所共通費
95 地方環境事務所一般行政に必要な経費	12,937
95016-122-08 職員旅費	753	内 国 旅 費 現 地 調 查 等 旅 費

95016-123-09 庁 費	8,653	備 品 費 消 耗 品 費 印 刷 製 本 費 通 信 運 搬 費 光 熱 水 料 電 気 料 水 道 料 ガ ス 料 借 料 及 び 損 料 会 議 費 雑 役 務 費
## 2 特別委員の任命

委員会には、委員のほか、あっせん若しくは仲裁に参与させ、又は特別の事項を調査審議させるため、総務大臣が任命する特別委員を置いている（電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第1条）。

平成２５年３月３１日現在の特別委員は８名である。

【特別委員】

平成25年3月31日現在(五十音順)

氏 名	役 職 等	任 命 日
おのたけみ小野武美	東京経済大学経営学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
かとうねい加藤寧	東北大学大学院情報科学研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
こづかそういちろう小塚荘一郎	学習院大学法学部教授	平成23年11月30日新任
こんどうなつ近藤夏	弁護士	平成23年11月30日新任
しらいひろし白井宏	中央大学理工学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
もりゆみこ森由美子	関東学園大学経済学部教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
わかばやしありさ若林亜理砂	駒澤大学大学院法曹養成研究科教授	平成23年11月30日再任(第1期:平成19年11月30日~平成21年11月29日)(第2期:平成21年11月30日~平成23年11月29日)
東日本大震災復興関連事業チェックシート(平成23年度第3次補正予算)
事業名	災害警備活動に係る活動旅費等	担当部局庁	長官官房	作成責任者
事業開始・終了(予定)年度	平成23年度~	担当課室	会計課	会計課長藤山雄治
会計区分	一般会計	施策名	複数施策(1~7)
根拠法令(具体的な条項も記載)	警察法第37条第1項第7号警察法施行令第2条第7号	関係する計画、通知等	-
事業の目的(目指す姿を簡潔に。3行程度以内)	警察では、東日本大震災発生以来、行方不明者の搜索を始め、原子力災害への対応、各種の交通対策、警戒・警ら活動等被災地における安全・安心を確保するための諸活動等の災害警備活動を行っている。当該活動に必要となる活動旅費等については、平成23年度補正予算(第1号)において所要額を措置したものであるが、災害警備活動を被災地における安全・安心を確保するための、災害警備活動を継続することから、引き続き当該活動に要する経費を措置するものである。
事業概要(5行程度以内。別添可)	平成23年度中における災害警備活動に必要な活動旅費、移動に要するフェリー代の所要額について措置するものである。
実施方法	■直接実施 □業務委託等 □補助 □貸付 □その他
23年度予算額(単位:百万円)	当初	第1次補正	第2次補正	第3次補正	計
-	3,866	4,245	8,111
成果目標(アウトカム)	成果指標	単位	目標値	活動指標(アウトカム)	活動指標	単位	23年度活動見込
(成果目標)災害警備活動による安心安全の確保(成果指標)災害警備活動に要する経費の執行額	百万円	4,245	(年度)	災害警備活動に要する経費の執行額	百万円	(8,1114,245)
単位当たりコスト	(23年度1次補正3,866,468千円/年)4,245,350千円/年	算出根拠	事業総額
事業所管部局による点検
項 目	内 容
復興への提言、及び東日本大震災からの復興の基本方針で示された諸原則や施策の考え方との整合性がとられているか。	本事業は、行方不明者の搜索を始め、警戒・警ら活動等の災害警備活動に必要な事業であり、被災地の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止・検査の取組を推進するものである。
被災地のニーズがあり、優先度が高い事業であるか。	本事業は、行方不明者の搜索を始め、警戒・警ら活動等の災害警備活動に必要な事業であり、被災地の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止・検査の取組を推進するものである。
効果的な事業であるか(より高い効果をあげる手法の選択、類似事業等との役割分担、客観的な将来見通しなど)。	本事業は、行方不明者の搜索を始め、警戒・警ら活動等の災害警備活動に必要な事業であり、被災地の治安に対する不安の解消や犯罪の抑止・検査等を図るため、今後においても引き続き継続する必要がある。
費用対効果や効率性の検証が行われたか。	本事業は、行方不明者の搜索を始め、警戒・警ら活動等の災害警備活動に従事する部隊を計画的に運用・管理することにより、効率的な執行を行っている。
国、自治体、事業実施者、民間等の役割分担などのあり方は明確か。	本事業は、都道府県警察の警察職員を中心に実施される災害警備活動に必要な事業であるが、警察法第37条第1項7号及び警察法施行令第2条第7号の規定により、国庫にて支弁する経費とされている。
他の事業と整合的で、計画的に実施されるものとなっているか。	本事業は、行方不明者の搜索を始め、警戒・警ら活動等の災害警備活動に従事する部隊の計画的な運用・管理に必要となる事業である。
事業の迅速な着手・執行が可能であるか。事業の執行などの透明性が確保され、進行管理が適切に行われるようになっているか。	本事業は、都道府県に必要となる活動旅費等の所要額を予算配賦することにより、事業の迅速な執行を行う、また、活動旅費等は、正確性、合規性、経済性、効率性の観点から会計監査を計画的に実施するなど支出内容を確認していることから、事業の透明性は確保されている。

注1．「活動指標（アウトプット）」欄の「活動見込」については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算（第2次補正予算を含む。以下同じ）若しくは23年度予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で累積の見込みを記入すること。

注2．単位当たりコスト欄については、23年度第3次補正予算に係る分について記載すること。なお、既に成立している23年度予算若しくは23年度

予備費で措置している事業の追加措置の場合については、上段カッコ付で「Q3年度1次補正 ××円/ )」などと記入すること。

注3．内容」欄には、すべての点検項目毎に点検の結果及び方法、これらの客観的な根拠について具体的に記入すること。
# 2305 外国為替資金特別会計（外国為替資金（外国為替資金））

平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 書

1. 平成 2 5 年度歳出概算要求額総表 …… 1
2. 平成 2 5 年度歳出概算要求額明細表 …… 2
(会計)05 外国為替資金 …… 2
3. 平成 2 5 年度概算要求定員表 …… 16
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 目 次
2305外国為替資金特別会計(外國為替資金(外國為替資金))
要求番号	区	分	ページ	要求番号	区	分	ページ
1	平成25年度歳出概算要求額総表	1
平成25年度歳出概算要求額明細表	2
(会計) 05 外国為替資金	2
(項) 010 事務取扱費	2
01-95 事務取扱いに必要な経費	2
04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に必要な経費	7
(項) 020 諸支出金	13
01-95 手数料等に必要な経費	13
(項) 030 国債整理基金特別会計へ線入	14
01-20 国債整理基金特別会計へ線入れに必要な経費	14
(項) 040 一般会計へ線入	14
01-20 一般会計へ線入れに必要な経費	15
(項) 090 予備費	15
01-98 予備費	15
平成25年度概算要求定員表	16
平 成 2 5 年 度 歲 出 概 算 要 求 額 総 表
2305外国為替資金特別会計(外国為替資金(外国為替資金))
要求
番号	区
分	前 年 度 予 算 額	2 5 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 較
增
(B-A)	明細書
页 数
一般行政經費	その他の經費	計
(A)	一般行政經費	その他の經費	計
(B)
1	05 外 国 為 替 資 金	0	1,588,877,474	1,588,877,474	0	1,613,613,921	1,613,613,921	24,736,447	2
010 事 務 取 报 費	0	1,274,374	1,274,374	0	1,131,744	1,131,744	142,630	2
01-95 事 務 取 报 い に 必要 な 經 費	0	455,568	455,568	0	489,118	489,118	33,550	2
2	04-95 外国為替市場及び国際金融システムの安定に
必要な経費	0	818,806	818,806	0	642,626	642,626	176,180	7
3	020 諸 支 出 金	0	32,599,638	32,599,638	0	53,094,205	53,094,205	20,494,567	13
01-95 手 数 料 等 に 必要 な 經 費	0	32,599,638	32,599,638	0	53,094,205	53,094,205	20,494,567	13
030 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 へ 線 入	0	1,255,003,462	1,255,003,462	0	1,259,384,490	1,259,384,490	4,381,028	14
4	01-20 国債整理基金特別会計へ線入必要な経費	0	1,255,003,462	1,255,003,462	0	1,259,384,490	1,259,384,490	4,381,028	14
5	040 一 般 会 計 へ 線 入	0	0	0	0	3,482	3,482	3,482	14
01-20 一 般 会計へ線入必要な経費	0	0	0	0	3,482	3,482	3,482	15
6	090 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	15
01-98 予 備 費	0	300,000,000	300,000,000	0	300,000,000	300,000,000	0	15
会 計 計	0	1,588,877,474	1,588,877,474	0	1,613,613,921	1,613,613,921	24,736,447
平 成 2 5 年度 蔵 出 概 算 要 求 額 明 細 表
2305外国為替資金特別会计(外国為替資金(外国為替資金))
要求番号	事項	前年度算額	2 5 年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
[予算の計上年度]
[会計名:外国為替資金特別会计開始年度:昭和26年度
1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	1,064,400	1,030,820	869,956	864,794	942,640
決算額	824,924	796,066	779,684	743,043	834,463
翌年度線越額	0	0	0	3	0
不 用 額	239,476	234,754	90,272	121,748	108,179
1	01-95 事務取扱いに必要な経費	455,568	489,118	33,550	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	-	410,230	410,572	407,607	419,834
決算額	-	373,885	376,670	378,416	394,997
翌年度線越額	-	0	0	3	0
不 用 額	-	36,567	34,038	29,188	24,840
001 既定定員に伴う経費
001 人件費	397,665	414,737	17,072
95016-111-02-0000 職員基本給	195,986	198,070	2,084	4 6 人
02-0100 職員俸給	161,110	162,740	1,630	既定分	162,740(	161,110)
02-0200 扶養手当	4,526	4,662	136	既定分	4,662(	4,526)
02-0300 地域手当	30,350	30,668	318	既定分	30,668(	30,350)
95016-111-03-0000 職員諸手当	88,630	90,547	1,917	4 6 人
03-0100 管理職手当	2,974	2,974	0	既定分	2,974(	2,974)
03-0300 通勤手当	6,173	6,221	48	既定分	6,221(	6,173)
03-0700 期末手当	45,415	46,563	1,148	既定分	46,563(	45,415)
03-0800 勤勉手当	22,609	23,177	568	既定分	23,177(	22,609)
03-1100 住居手当	3,483	3,483	0	既定分	3,483(	3,483)
03-1300 管理職員特別勤務手当	144	144	0	既定分	144(	144)
03-1900 本府省業務調整手当	7,832	7,985	153	既定分	7,985(	7,832)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	51,699	55,414	3,715	既定分	55,414(	51,699)
95016-111-05-1500 退職手当	1,833	5,569	3,736	既定分	5,569(	1,833)
95016-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	59,517	65,137	5,620	1 長期負担金	28,519(	26,053)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
2
短期負担金	13,930(	13,395)
3
事務費	194(	169)
(1)長期(連合会分)	122(	115)
(2)短期	31(	28)
(3)短期(標準共済システム関係経費)	41(	26)
4
公経済負担金 長期	11,711(	8,588)
5
整理資源	10,298(	10,827)
6
介護負担金	485(	485)
計	65,137(	59,517)
003 增員要求に伴う経費
001 人 件 費	0	16,195	16,195
95016-111-02-0000 職員基本給	0	8,829	8,829
02-0100 職員俸給	0	6,898	6,898	增員分	6,898(	0)
02-0200 扶養手当	0	585	585	增員分	585(	0)
02-0300 地域手当	0	1,346	1,346	增員分	1,346(	0)
95016-111-03-0000 職員諸手当	0	2,551	2,551
03-0300 通勤手当	0	217	217	增員分	217(	0)
03-0700 期末手当	0	1,170	1,170	增員分	1,170(	0)
03-0800 勤勉手当	0	600	600	增員分	600(	0)
03-1900 本府省業務調整手当	0	564	564	增員分	564(	0)
95016-111-04-0100 超過勤務手当	0	3,065	3,065	增員分	3,065(	0)
95016-115-16-7500 国家公務員共済組合負担金	0	1,750	1,750	1
長期負担金	1,177(	0)
2
短期負担金	571(	0)
3
事務費
(1)短期	2(	0)
計	1,750(	0)
016 一般事務処理經費	10,210	8,523	1,687
95089-111-05-2100 子どものための金銭の給付	2,510	2,510	0
95016-122-08-3010 赴任旅費	925	925	0
95016-959-18-1010 賠償償還及払戾金	10	10	0
95016-959-18-4010 貨幣交換差減補塚金	6,765	5,078	1,687	過去10年間実績の最高額を計上
021 外国為替資金の管理事務等に必要な経費	H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 1,399 452 153 1,370 5,078 560 144 63 35 0
005 その他一般事務経費
為4

要求
番号	事 项	前 年 度 2 5 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
05 一般 共 通 经 费	47,693	49,663	1,970
95016-123-09-1010 庁 費	25,319	30,038	4,719	1 備品費
(1) キ ヒ ヒ ネ ト	66(66)
2 消耗品費	5,267(6,078)
(1) 定期刊行物等	4,928(5,641)
(2) 外国為替·貿易小六法	339(437)
3 印刷製本費
(1) 特別会計財務書類購入	14,000円 3冊	42(42)
4 通信運搬費	4,242(4,074)
(1) 国際電話料	2,352(2,328)
(2) 国内電話料	984(996)
(3) 携带電話料	816(660)
(4) P A S M O チ ヒ ジ 分	10,000円 9枚	90(90)
5 光熱水料	4,569(3,727)
(1) 電気料	2,655(1,920)
(2) 水道料	1,233(1,220)
1 上水道	718(708)
口 下水道	515(512)
(3) ガス料	681(587)
6 借料及び損料	4,887(4,578)
(5,855)	(724)
(1) 深夜自動車借上經費	6,258円 ×	3,530(4,239)
(2) 電子複写機借料
1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	1,357(339)
7 賃金	3,484(3,147)
補助職員雇用經費
(1) 給与	7,620円 2 15日 12カ月	2,744(2,744)
(1,118)
(2) 通勤費	2,054円 2 15日 12カ月	740(403)
8 保険料
(1) 補助職員雇用保険料等	48(43)
9 雑役務費	7,124(3,283)
(1) ファクシミリ保守料	300(300)
(2) 電子複写機保守料	6,758(2,917)
1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	6,758(1,849)
要求
番号	事項	前
年
算
穩	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
口 平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	1,068)
(3)NHK受信料	21,920円 3台	66(
10 職員厚生経費	309(	281)
(1)常勤職員分	308(	280)
(2)非常勤職員分	1(	1)
計	30,038(	25,319)
95016-123-09-1040情報処理業務庁
費	21,769	19,346	2,423	1 借料及び損料	9,133(	6,547)
(1)行政情報化LANシステム運用等経費(分担金)	8,875(	6,424)
1 本省定員割(46人/1,847人)	8,762(	6,302)
(1)平成21年度国庫債務負担行為歳出化	5(	6)
(口)平成24年度国庫債務負担行為歳出化	7,693(	1,914)
(八)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,064(	0)
(二)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	4,254)
(水)平成22年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	6)
(へ)平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	122)
口 本省·財務局定員割(46人/6,553人)	113(	122)
(1)平成24年度国庫債務負担行為歳出化	113(	29)
(口)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(	93)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	57(	44)
1 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	14(	15)
口 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	21(	21)
八 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	14(	8)
二 平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	8(	0)
(3)電子調達システム経費(分担金)
1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	9(	1)
(4)共同利用システム経費(分担金)	43(	45)
1 平成25年度単年度要求(新規)	43(	0)
口 平成24年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(	45)
(5)政府共通プラットホーム経費(分担金)	145(	33)
1 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	56(	33)
口 平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	89(	0)
(6)旅費等内部管理業務共通システム経費(分担金)
1 平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	2(	0)
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(7)文書管理システム經費(分担金)
1 平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	2(0)
2 雑役務費	10,213(15,222)
(1)行政情報化LANシステム運用等經費(分担金)	9,575(14,881)
(4,788)
1 テレコン21基本料金2ID4,847円12カ月1.05	123(121)
1 テレコン21変動料金
(129)
132件2ID200円12カ月1.05	665(650)
八行政情報化LANシステム運用等經費(分担金)(テレコン21以外)	8,787(14,110)
(1)本省定員割(46人/1,847人)	8,656(13,882)
A 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	13(15)
B 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	6,452(9,976)
C 平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	749(0)
D その他	1,442(761)
E 平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(3,109)
F 平成23年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(21)
(口)本省·財務局定員割(46人/6,553人)	131(228)
A 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	131(166)
B 平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(54)
C その他(前年度限りの経費)	0(8)
(2)人事·給与関係業務情報システム経費(分担金)	361(283)
1 平成21年度国庫債務負担行為歳出化	10(11)
1 平成22年度国庫債務負担行為歳出化	35(35)
18 平成23年度国庫債務負担行為歳出化	48(48)
二 平成24年度国庫債務負担行為歳出化	13(10)
17(17)	0
18(18)	0
19(19)	0
20(20)	0
21(21)	0
22(22)	0
23(23)	0
24(24)	0
25(25)	0
26(26)	56
27(27)	0
28(28)	0
29(29)	0
30(30)	0
31(31)	0
32(32)	0
33(33)	0
34(34)	0
35(35)	0
36(36)	0
37(37)	58
38(38)	0
39(39)	0
40(40)	0
41(41)	0
42(42)	0
43(43)	0
44(44)	0
45(45)	0
46(46)	0
47(47)	0
48(48)	0
49(49)	0
50(50)	0
51(51)	0
52(52)	0
53(53)	0
54(54)	0
55(55)	0
56(56)	0
57(57)	0
58(58)	0
59(59)	0
60(60)	0
61(61)	0
62(62)	0
63(63)	0
64(64)	0
65(65)	0
66(66)	0
67(67)	0
68(68)	0
69(69)	0
70(70)	0
71(71)	0
72(72)	0
73(73)	0
74(74)	0
75(75)	0
76(76)	0
77(77)	0
78(78)	0
79(79)	0
80(80)	0
81(81)	0
82(82)	0
83(83)	0
84(84)	0
85(85)	0
86(86)	0
87(87)	0
88(88)	0
89(89)	0
90(90)	0
91(91)	0
92(92)	0
93(93)	0
94(94)	0
95(95)	0
96(96)	0
97(97)	0
98(98)	0
99(99)	0
100(100)	0
101(101)	0
102(102)	0
103(103)	0
104(104)	0
105(105)	0
106(106)	0
107(107)	0
108(108)	0
109(109)	0
110(110)	0
111(111)	0
112(112)	0
113(113)	0
114(114)	0
115(115)	0
116(116)	0
117(117)	0
118(118)	0
119(119)	0
120(120)	0
121(121)	0
122(122)	0
123(123)	0
124(124)	0
125(125)	0
126(126)	0
127(127)	0
128(128)	0
129(129)	0
130(130)	0
131(131)	0
132(132)	0
133(133)	0
134(134)	0
135(135)	0
136(136)	0
137(137)	0
138(138)	0
139(139)	0
140(140)	0
141(141)	0
142(142)	0
143(143)	0
144(144)	0
145(145)	0
146(146)	0
147(147)	0
148(148)	0
149(149)	0
150(150)	0
151(151)	0
152(152)	0
153(153)	0
154(154)	0
155(155)	0
156(156)	0
157(157)	0
158(158)	0
159(159)	0
160(160)	0
161(161)	0
162(162)	0
163(163)	0
164(164)	0
165(165)	0
166(166)	0
167(167)	0
168(168)	0
169(169)	0
170(170)	0
171(171)	0
172(172)	0
173(173)	0
174(174)	0
175(175)	0
176(176)	0
177(177)	0
178(178)	0
179(179)	0
180(180)	0
181(181)	0
182(182)	0
183(183)	0
184(184)	0
185(185)	0
186(186)	0
187(187)	0
188(188)	0
189(189)	0
要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
2	95016-123-09-4120通信専用料	605	279	△	(4)旅費等内部管理業務共通システム經費(分担金)	185(	0)
1平成24年度国庫債務負担行為歳出化	184(	0)
口平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	1(	0)
(5)文書管理システム經費(分担金)
1平成25年度単年度要求(新規)	55(	0)
計	19,346(	21,769)
1通信運搬費	279(	605)
(1)行政情報化LANシステム回線使用料(分担金)
1本省定員割(46人/1,847人)	38(	484)
(2)インターネット回線使用料(分担金)	241(	121)
1本省·財務局定員割(46人/6,538人)	241(	93)
口本省定員割(44人/1,848人)(前年度限の経費)	0(	28)
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	620,590	459,384	457,187
決算額	-	422,181	403,014	364,627
翌年度線越額	-	0	0	0
不 用 額	-	198,187	56,234	92,560
不 用 額	-	198,187	56,234	92,560
不 用 額	-	198,187	56,234	92,560
不 用 額	-	198,187	56,2
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
15 国際通貨・金融市場等情報收集・調査	31,332	31,470	138	国際通貨・金融市場等情報收集・調査に要する経費
95016-129-06-0110 諸 謝 金	6,993	6,993	0	1 外貨資産リスク管理のための弁護士謝金	6,993(	6,993)
95016-123-09-1010 庁 費	24,339	24,477	138	1 国際通貨・金融市場等情報收集・調査【外貨関連経費・消費税対象外】	24,477(	24,339)
25 研修	4,327	6,421	2,094	(1)消耗品費	416(	422)
95016-122-08-2010 職員旅費	229,917	219,850	10,067	(2)通信運搬費	461(	467)
010 国際会議に要する経費	229,917	219,850	10,067	(3)借料及び損料	16,508(	16,715)
05 国際会議の参加・運営に要する経費	10,265	10,212	53	(4)会議費	1,080(	648)
95016-129-06-0110 諸 謝 金	360	0	360	(5)雑役務費	6,012(	6,087)
95016-129-06-0190 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催謝金	109,835	149,131	39,296	研修に要する経費	6,421(	4,327)
95016-122-08-2010 職員旅費	109,835	149,131	39,2
要求番号	事項	前年度額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-122-08-6320 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催外国人招へい旅費	5,848	0	4	5,848	(5)インドネシア(前年度限りの経費)	0(1,878)
(6)ベトナム(前年度限りの経費)	0(1,508)
(7)フィリピン(前年度限りの経費)	0(884)
(8)アメリカ(前年度限りの経費)	0(1,181)
(9)イギリス(前年度限りの経費)	0(3,875)
12 OECD関連会議(前年度限りの経費)	0(3,133)
13 金融市場会合(前年度限りの経費)	0(2,563)
計	149,131(109,835)
1 IMF世銀総会関連セミナー(前年度限りの経費)
(1)ソブリンリスクセミナー	0(5,848)
1 ASEAN+3関連会議	18,338(10,654)
(1)ASEAN+3タスクフォース会合(新規)	18,338(0)
1 消耗品費	483(0)
口 通信運搬費	92(0)
八 借料及び損料	8,549(0)
二 会議費	5,951(0)
水 雑役務費	3,263(0)
(2)チェンマイニシアティブ・タスクフォース(前年度限りの経費)	0(5,327)
1 消耗品費	0(253)
口 通信運搬費	0(60)
八 借料及び損料	0(1,298)
二 会議費	0(1,813)
水 雑役務費	0(1,903)
(3)アジア債券市場イニシアティブ関連会合(前年度限りの経費)	0(5,327)
1 消耗品費	0(253)
口 通信運搬費	0(60)
八 借料及び損料	0(1,298)
二 会議費	0(1,813)
水 雑役務費	0(1,903)
2 政府専用機等利用経費
(1)雑役務費	40,000(40,000)
3 国際会議の演説、資料、報告書等の翻訳経費
(1)雑役務費	1,500(1,500)
1 翻訳・校閲料	750(750)
為 10

要求番号	事項	前年度算額	2.5年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
口通訊料	750(	750)
4 各国為替政策担当者会議
(1)会議費	669(	669)
5 日中韓会議(前年度限りの経費)	0(	4,967)
(1)日中韓財務大臣·中央銀行総裁会議	0(	1,930)
イ消耗品費	0(	134)
口通信運搬費	0(	13)
ハ借料及び損料	0(	1,205)
二会議費	0(	99)
水雑役務費	0(	479)
(2)日中韓財務大臣·中央銀行総裁代理会議	0(	934)
イカンポジア	0(	457)
A消耗品費	0(	14)
B借料及び損料	0(	334)
C会議費	0(	109)
口韓国	0(	477)
A消耗品費	0(	14)
B借料及び損料	0(	354)
C会議費	0(	109)
(3)日中韓国際担当局長会議	0(	2,103)
イ消耗品費	0(	125)
口通信運搬費	0(	196)
ハ借料及び損料	0(	796)
二会議費	0(	479)
水雑役務費	0(	507)
計	60,507(	57,790)
95016-123-09-1082 国際通貨基金・世界銀行年次総会等開催庁費	45,671	0	45,671	45,671	1 I M F 世銀総会関連セミナー(前年度限りの経費)	0(	45,671)
(1)国際通貨システムセミナー	0(	19,431)
イ消耗品費	0(	1,067)
口借料及び損料	0(	14,634)
ハ会議費	0(	555)
二雑役務費	0(	3,175)
(2)ソブリンリスクセミナー	0(	26,240)
イ消耗品費	0(	2,818)
口借料及び損料	0(	11,316)
ハ会議費	0(	3,316)
11 為

要求
番号	事項	前
年
算
額	2
5
年
度
概
算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-6015 国際通貨基金・世界銀行年次総
会等開催招へい
外国人滞在費	148	0	△	二 雑役務費	0(	8,790)
148	1 IM F世銀総会関連セミナー(前年度限りの経費)
(1)ソブリンリスクセミナー	0(	148)
015 その他一般事務経費	551,649	383,402	△	168,247
05 国際収支統計発表に要す
る経費	700	700	0	1 印刷製本費	700(	700)
(1)国際収支統計発表資料	500(	500)
(2)対内及び対外証券投資発表資料	200(	200)
10 情報の収集及び管理に要
する経費	550,949	382,702	△	168,247
14,420	1 情報の収集及び管理に要する経費	251,428(237,008)
(1)備品費	4,345(336)
イ ロイターシステム機器(新規)	4,345(0)
ロ プラックベリー(前年度限りの経費)	0(336)
(2)通信運搬費	3,786(3,996)
イ 外国為替操作室経費
(イ)専用回線使用料金 (237,250) 220,000円 12カ月	2,640(2,847)
(1,149,000)
ロ プラックベリー 1,146,000円 1式	1,146(1,149)
(3)借料及び損料	10,430(15,248)
イ 外国為替操作室経費	7,771(12,980)
(イ)一斉電話装置平成24年度国庫債務負担行為歳出化
(1,216,624) (9.8)	7,508(11,920)
625,590円 12カ月
(ロ)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)
29,190円 9ヶ月	263(0)
(ハ)平成20年度国庫債務負担行為歳出化(前年度限りの経費)	0(564)
(二)一斉電話装置(3台分)使用料(前年度限りの経費)	0(414)
(ホ)設置工事費用(前年度限りの経費)	0(82)
ロ 外為法手続オンラインシステム	2,659(1,666)
(イ)平成21年度国庫債務負担行為歳出化	1,023(1,666)
(ロ)平成25年度国庫債務負担行為要求(新規)	1,636(0)
ハ ロイターシステム機器等借料
(イ)平成24年度単年度歳出(前年度限りの経費)	0(602)
要求番号	事項	前年度額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(4)雑役務費	232,867(	217,428)
イ外国為替操作室經費	16,340(	1,220)
(イ)無停電電源装置保守料
380,000円 1年	380(	380)
(ロ)無停電電源装置交換(新規)
15,200,000円 1.05	15,960(	0)
(ハ)無停電電源装置部品交換(前年度限の経費)
(800,000)
0円 1.05	0(	840)
ロブルームパーグシステム	72,995(	67,985)
(イ)基本料金年間使用分 5,752,347円 12ヶ月	69,028(	66,001)
(ロ)基本料金 25年7月設置分(新規)
432,600円 9ヶ月	3,893(	0)
(ハ)設置工事費用 (36,750)	74(	37)
(ニ)基本料金 24年7月設置分(前年度限の経費)
(216,300) (9)
0円 0ヶ月	0(	1,947)
ハロイター	102,770(	108,574)
(イ)基本料金 (9,047,793)	102,327(	108,574)
(ロ)ロイターシステム機器保守料平成25年度国庫債務負担
行為要求(新規)
36,855円 12カ月	443(	0)
二EB S ディーリング (320,000)	3,776(	3,840)
314,706円 12カ月	478(	486)
ホディールウオッチ (40,530)	12カ月	1,260(
金融情勢等オンライン情報収集
105,000円 12カ月	19,158(	19,163)
トクイック	(772,685)	9,267(
(イ)指標ボード (772,275円 12カ月	9,267(	9,272)
(ロ)アクティブ・マネジャー
824,250円 12カ月	9,891(	9,891)
13 為

要求
番号	事項	前
年
算
額	2.5
年
度
概算
要
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
95016-123-09-1040情報処理業務庁
費	313,461	130,794	△	外貨資產庁-トフオリオ管理分析及びリスク分析ツール【外
貨関連経費・消費税対象外】
(81)
75,000ドル 80
リ 英語有線テレビ情報料 88,594円 12カ月
ヌ フアクティバ・ドットコ 157,500円 12カ月
ヌ トレ-ドウェブ (300,000)
ヲ S&Pレイティングスダイレクト(新規)
ワ ム-ディ-ズ・アナリティックス(前年度限りの経費)
(2,271,982)
0円 1式
2 災害等緊急時の対応物品
(1)通信運搬費
イ 衛星携帯電話月額基本料 5,000円 8台 12カ月
計
1 備品費
(1)外債取引等管理システム購入費(前年度限りの経費)
2 借料及び損料
(1)外債取引等管理システムに係るブル-ムパ-グデ-タライセ
ンス(新規)
3 雑役務費
(1)外債取引等管理システム導入経費
イ 平成24年度国庫債務負担行為歳出化
(2)外債取引等管理システムに関するコンサルティング業務
(3)外債取引等管理システムに係るブル-ムパ-グデ-タライセ
ンス(新規)
計
130,794(
313,461)
3	020 諸 支 出 金
01-95 手数料等に必要な経費	32,599,638	53,094,205	20,494,567	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予 算 額	38,785,055	32,218,299	31,321,021	30,898,958
決 算 額	22,967,043	19,403,846	15,041,862	10,878,076
翌年度線越額	0	0	0	0
不 用 額	15,818,012	12,814,453	16,279,159	20,020,882
1 銀行手数料	2,885,530(
2,854,878)
為 14

要求
番号	事項	前年度
算額	25年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
4	95016-123-09-4551 外国為替事務取
报手數料	107,334	107,334	0	2 I M F 特別引出権賦課金(IM FのS D R 勘定の運営に係る事
務費の分担賦課金)
3 債券保管等手數料
計	16,375(	47,874)
95016-959-18-4040 償還差額補填金	26,861,135	43,479,213	16,618,078	外貨証券償還差額補填金	43,479,213(	26,861,135)
95016-959-18-5010 払 庆 金	15,000	40,000	25,000	運用収入等を歳入として計上したが、その歳入のうち一部の金額が多く計上されていたことが判明した
とき、その超過金額相当額を払い歳すものである。
95016-919-18-7210 支 払 利 子	99,665	1,206,941	1,107,276
030 国債整理基金特別会計へ
繰入	01-20 国債整理基金特別会計へ
繰入れに必要な経費	1 9 年度	2 0 年度	2 1 年度	2 2 年度	2 3 年度
予算額	1,161,259,996	1,288,615,677	1,310,972,169	1,352,367,921
決算額	602,732,691	528,504,503	167,455,622	126,925,084
翌年度繰越額	0	0	0	0
不 用 額	558,527,305	760,111,174	1,143,516,547	1,225,442,837
1 融通証券利子繰入	1,249,435,686(	1,245,147,549)
(1)25年度当初見込残高分	934,408,056(	967,973,040)
(2)24年度外国為替等売買差益対応分	897,536(	897,536)
(3)25年度為券残高增加見込分	314,130,094(	276,276,973)
2 国際通貨基金通貨代用証券利子繰入	8,874,420(	8,874,420)
3 融通証券発行庁費繰入(前年度限りの経費)
(1)政府短期証券の事務に要する経費
(4,040)	(79.8)	0(	3,224)
0千円	0%
4 融通証券等製造費繰入	5円	200枚	1(	1)
5 起債手数料	1,074,383(	978,268)
(1)発行手数料	579,271(	504,725)
25年度発行手数料
(2)償還手数料
(526,158,521)	495,112(	473,543)
550,123,933百万円	0.9	/	1,000,000
25年度償還見込額	1,259,384,490(	1,255,003,462)
040 一般会計へ繰入	計
要求番号	事項	前年度算額	25年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
5	01-20 一般会计入線入机必要な経費	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	-	-	-	350,000,000	230,858,961
決算額	-	-	-	350,000,000	230,858,961
翌年度線越額	-	-	-	0	0
不用額	-	-	-	0	0
融通証券発行庁費線入(新規)	3,612千円	96.4%	3,482(	0)
6	20100-306-22-0010 一般会计入線入090予備費01-98予備費98110-959-99-4090(予備費)	0	3,482	3,482
19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
予算額	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
決算額	0	0	0	0	0
不用額	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000	300,000,000
予見し難い予算の不足に充てるための予備費
2305 外国為替資金特別會計(外国為替資金(外国為替資金))
## むすび

本報告書では、「日本経済をいかに自律的な回復軌道に乗せ、デフレや財政悪化などの重荷にどう対応していくのか」「家計を中心とした好循環は可能か」「需要面の回復を支える供給面はどうあるべきか」といった問題意識を軸に、分析や論点整理を進めてきた。その結果から示唆される、特に重要なメッセージを示すと以下のようになる。

## ●景気の先行きとリスク

我が国の景気は、着実に持ち直してきている。すなわち、新興国向けを中心に増加を続ける輸出にけん引され、生産も持ち直し、企業収益は改善している。こうしたなかで、雇用情勢には依然厳しさが残っているが持ち直しの動きが見られ、家計の所得環境にも底堅さが出てきている。企業収益や家計所得のこうした動きを背景として、設備投資は下げ止まり、個人消費の持ち直しも対策関連以外の品目の一部に広がりつつある。

海外の景気が着実に回復し、実質実効為替レートが安定的に推移するという環境の下で、設備や雇用の過剰感が解消に向かい、収益・所得面の明るい動きが続けば、設備投資や家計需要の安定的な伸びが期待できる。そうなれば、公共投資やエコカー減税・補助金などの政策の効果の剥落が、景気の腰を折る可能性は弱まると考えられる。もっとも、今後、景気が自律的回復に至った場合、それが実感の伴った力強い回復になるためには、企業や家計が将来に対して確かな展望が持てることが重要である。

一方、景気の下振れリスクとして、海外景気、原油等の価格、デフレの影響等が挙げられる。海外では、欧州の一部における財政危機を契機とする金融不安の再燃、中国のバブル懸念などを抱えており、注意が必要である。また、投機的資金の流入によって原油等の価格が高騰する場合、いまだ脆弱な収益・所得面を圧迫し、景気の悪影響が及ぶ懸念がある。デフレについては、本報告書でも分析したように、すでに設備投資や耐久財消費の先送りにつながっている面がある。デフレからの早期の脱却が求められる。

## ●バブル崩壊の清算いまだならずー需要からの成長で積年の宿題解決へ

デフレは現在の日本経済が抱える重石の一つであるが、これはリーマンショック後の景気悪化が深刻で、景気が持ち直しきても経済活動水準が依然低いことを反映している。しかし、その淵源を探れば、90年前後のバブルの崩壊に行き当たる。2000年代を通じてデフレ脱却ができず、現在、主要国の中では我が国だけがデフレであるのは、バブル崩壊後の調整が長引き、需要不足状態が続いたこと、そうしたなかで期待物価上昇率が低下したことが背景にある。不良債権などバブル崩壊の直接の影響は解消したが、負の遺産は払拭されていない。
バブルの負の遺産はそれだけではない。デフレと表裏一体の問題として、お金の回りが悪いことが挙げられる。それは、単に資金需要が不足しているから貸出、ひいてはマネーが増えない、というだけの問題ではない。成長機会が限られているときこそ、潜在的な需要を探し出してお金を回していくことが必要である。しかし、バブル崩壊以降、資産保有者はリスクに対して消極的となり、流動性に対する選好を強めた。お金は現金、預金、さらには国債の形で眠り、リスクマネーが投資機会を求める動きが弱まっている。

その国債で維持されてきたのが財政である。財政の慢性的な悪化もまた、バブル崩壊の負の遺産といえるだろう。実際、国と地方を合わせた財政赤字は、90年度にほぼ均衡していたが、その後は一貫して赤字である。当時、30％台であった公債残高のGDP比は100％を超えて上昇を続けている。バブル崩壊以前の経済構造を前提にした財政の仕組みを転換できないうちに、デフレに伴う税収の低迷もあってこうした結果を招来した。今後、高齢化のさらなる進展に伴い国内貯蓄が減少すれば、金利面からも維持困難となるおそれがある。

こうしたバブル崩壊の負の遺産を清算しなければ、力強い成長は望みにくい。そのためには、財政に負荷をかけずに慢性的な需要不足状態から早期に脱却することが前提となる。すなわち、需要に直接働きかけ、「需要からの成長」を目指すことで、積年の宿題の解決を図る必要がある。具体的には、家計を重視した景気回復、新たな産業と雇用の創出、アジアの内需の取り込みを進めることである。

## ●家計を重視した景気回復

その中心は、「実質的な」可処分所得の引上げを含め、家計の支援等を通じた個人消費、住宅投資の喚起である。これらを合わせた家計関連の需要は、GDPの約6割を占めており、その一部であっても新たな需要が喚起されれば、経済全体への波及効果は少なくないと考えられる。また、国民生活の向上に直結するため、景気の回復を実感することができる。その際、次のような点がポイントとなる。

第一に、家計の自由な選択を通じて、そのニーズにより的確に対応できる財・サービスが生まれ、それがさらなる消費を誘発する、という好循環につなげていくことである。実際、多数の家計が急速に購入を進めるような「成長品目」の存在は、消費全体を押し上げる力を持っている。一般の商品の場合、こうしたメカニズムは自然に働く。問題は、政府が関与している分野であり、創意によって新たなサービスが生まれるような仕組みが必要である。

第二に、家計の持続的な回復には、将来にわたる所得面の改善が展望されることが必要であるが、これは政策的支援だけでは困難である。所得のすう勢を決めるのは雇用者報酬であるが、その増加には企業が家計に分配するための原資が必要である。企業が収益を拡大できるような様々な基盤の整備が求められよう。同時に、女性や高齢者等の労働参加が一層進むならば、雇用者報酬の厚みが増すとともに、消費の拡大にも資するであろう。

第三に、1400兆円といわれる家計資産の活用である。リスクマネーへの配分とともに、将
来への不安から積み増されてきた予備的貯蓄を消費に安心して回せるような環境の実現が求められる。本報告書では、高齢者の中でも年齢が上がるにつれ、貯蓄に手を付けることなく消費を行っている世帯が多くなることを示した。こうした貯蓄の有効活用の検討が必要であろう。なお、貯蓄を消費に回すためには、社会保障制度に対する信頼の確保が前提となることは、「平成21年度年次経済財政報告」で詳しく分析したところである。

## ●新たな産業と雇用の創出

産業の観点からは、環境・エネルギー、医療・介護など潜在需要が強いと見られる分野で、需要の顕在化、新規需要の創造、雇用の創出を促すことが求められる。新たな産業は家計を重視した回復にとっても重要であるが、その際のポイントは次の点である。

第一に、一般に、政府は民間より情報を多く持つわけではないので、市場で決まる以上に的確に潜在需要の所在を言い当てることはできない。しかし、政府の規制によって参入が制限されて、「待ち行列」などが存在する分野では、ルールの見直しで潜在需要を顕在化させる余地があろう。老人ホームの入所待機者が存在する社会保障分野、あるいは、容積率の見直しで集積のメリットが確保できる土地分野など、いくつかの例が存在する。

第二に、環境分野では規制によって逆に市場が創出される面もあり、その規制をより適切な形にする点に政府の役割が期待される。環境対策を成長につなげる鍵は、省エネとイノベーションである。我が国は、エネルギーの海外依存が強く、原油価格等の高騰が所得流出を通じてマクロ経済の脆弱性の一因となりやすいことから、この体質を改める必要がある。また、環境規制は中長期的には生産性を高める可能性もあるが、そのための研究開発にはリスクを伴う。リスクマネーの供給を支援するとともに、持続可能な規制枠組みを構築し、政策的リスクを作り出さないことも重要である。

第三に、雇用創出については、中長期的には「質」を重視すべきである。確かに、現在のように景気が厳しい状況にあるときには、まずは雇用の数を増やすことに注力する意味はある。しかし、我が国の生産年齢人口は減少している。中長期的には、むしろ「質」の向上のため、賃金を含めた職場環境の改善を進め、「ディーセント・ワーク」（人間らしい働きがいのある仕事）を実現していくことが重要である。賃金等の改善のためには、生産性の上昇が不可欠で、IT化の推進や企業の新陳代謝の促進等を図ることが求められる。環境分野の「グリーン雇用」の場合も、規制枠組みを持続可能、予見可能なものとし、労働者がキャリアの継続を通じ人的資本を蓄積できるよう配慮すべきである。

## ●アジアの内需の取り込み

需要への働きかけという意味では、アジアの内需の取り込みも不可欠である。中国等では経済成長の結果、中間層やその下の階層を含む巨大な市場が生まれ、先進国への輸出基地という役割に加えて最終需要地としても重要性を増しつつある。一方で欧米経済は金融危機の後遺症
で内需の盛り上がりに欠けている。我が国企業にとっては、このような世界経済の構造変化に機敏に対応し、収益機会を捉えていくことが課題となっている。ただし、その際、同時に以下のような点にも注意が必要である。

第一に、アジアの内需は重要だが、輸出のターゲットをそれだけに限定して考えることは得策でない。我が国の企業がどの分野、どの地域向けの財・サービスで比較優位を持つかは、ダイナミックに変化しうる。また、我が国の企業は中国を始めとするアジアに進出し、複雑なサプライチェーンを築いており、内外需の区別自体が困難となるような時代を迎えている。アジアの内需重視が狭隘な地域主義につながらないよう留意したい。

第二に、各国の市場で、これまでも厳しい価格競争が行われてきたが、中間層や下位の所得層をターゲットとする場合、価格競争に巻き込まれる可能性は増大する。製品差別化とブランド力の維持・向上が必要となるが、これは基本的に民間が創意工夫により対応すべき課題である。政府の役割をあえて挙げると、国際標準を巡る議論での我が国のリーダーシップの発揮、知的財産の保護へ向けた国際協力、企業の研究開発の支援などの環境整備ということになろう。

第三に、アジアを始めとした各国の活力そのものを取り込む視点も重要である。この点に関し、しばしばインバウンド観光に注目が集まるが、我が国におけるビジネスコストの削減、高度人材へのアクセス改善などを通じ、対内直接投資を含めてヒト、モノ、カネの相互交流を拡大させる必要がある。こうした環境の整備により我が国が企業活動に相応しい場所となれば、再び浮上してきた空洞化への懸念を払拭することができよう。企業が居心地のよい国は、家計にとっても居心地がよいはずである。
（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部改正）

第一条 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）の一部を次のように改正する。

社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十五号）及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）の施行に伴い、及び関係法令の規定に基づき、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。

平成二十三年十月二十一日
第二十一条中「第四十条第二項第三号」を「第四十条第二項第六号」に改める。

第二十二条第三項中「第四十条第二項第一号」を「第四十条第二項第一号から第五号まで」に改め、同条第四項中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで」に改める。

第二十三条第一項中「及びこころとからだのしくみの領域」を「こころとからだのしくみの領域及び医療的ケアの領域」に改める。

第二十四条の二第三号を次のように改める。

三介護福祉士試験に合格した年月

第二十六条中「「を厚生労働大臣」とあるのは「に法第三十九条各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、これを厚生労働大臣」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、同条第四号に該当する者にあっては、同号に該当することを証する書面の添付を要しない」とを削る。

第二十八条第一項第一号中「第三十九条第一号から第三号まで」を「第四十条第二項第一号から第三号まで若しくは第五号」に改める。

附則第一条の次に次の一条を加える。