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## 業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 15年 4月 1日	自 16年 4月 1日
至 16年 3月31日	至 17年 3月31日
人件費	13	13
賞与引当金繰入額	0	1
退職給付引当金繰入額	△ 1	△ 1
庁費等	9	8
その他の経費	0	0
減価償却費	0	0
本年度業務費用合計	23	22
## 資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会計年度	本会計年度
自 15年 4月 1日	自 16年 4月 1日
至 16年 3月31日	至 17年 3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	174	156
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 23	△ 22
Ⅲ 財源	5	8
1 自己収入	5	8
預託金利子収入	5	8
その他の財源	0	0
IV 無償所管換等	-	△ 1
IV 本年度末資産・負債差額	156	141
## 区分別收支計算書

(单位:百万円)

(単位:百万円)
I 業務収支	前会計年度	本会計年度
自 15年 4月 1日	自 16年 4月 1日
至 16年 3月31日	至 17年 3月31日
1 財源
預託金利子収入	5	7
その他の収入	153	185
NTT無利子貸付金の回収による収入	145,023	1,416,923
他会計からの受入	69,268	731,499
一般会計からの受入	379	22,580
国立学校特別会計からの受入	0	-
国立病院特別会計からの受入	1	-
国有林野事業特別会計からの受入	2	24,140
港湾整備特別会計からの受入	3,079	21,671
道路整備特別会計からの受入	60,710	490,579
治水特別会計からの受入	3,027	164,626
都市開発資金融通特別会計からの受入	2,067	3,659
国営土地改良事業特別会計からの受入	-	2,930
空港整備特別会計からの受入	-	1,309
償還金収入	75,754	58,866
収益回収公共事業資金貸付金償還金	1,845	2,402
民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金	73,909	56,464
改革推進公共投資事業資金貸付金償還金	-	626,558
一般会計からの受入(貸付財源)	102,475	97,782
前年度剩余金受入	136,424	59,954
積立金からの受入	177	178
前年度利益	1	△ 18
償還金	7,536	22,838
貸付財源	128,708	36,955
財源合計	384,082	1,574,853
(单位:百万円)

前会计年度	本会计年度
自15年4月1日	自16年4月1日
至16年3月31日	至17年3月31日
2 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△ 14	△ 14
庁費等の支出	△ 9	△ 8
その他の支出	△ 0	△ 0
NTT無利子貸付けによる支出	△ 194,229	△ 91,675
貸付けによる支出(補助事業)	△ 194,229	△ 91,675
他会計繰入金	△ 97,173	△ 70,418
国有林野事業特別会計	△ 1,591	-
繰入金
治水特別会計繰入金	△ 3,502	-
道路整備特別会計繰入金	△ 90,833	△ 70,319
港湾整備特別会計繰入金	△ 706	△ 17
都市開発資金融通特別	△ 539	△ 82
会計繰入金
貸付金	△ 97,055	△ 21,257
宅地開発関連公共施設	△ 1,047	△ 843
整備事業資金収益回収
特別貸付金
水産基盤整備事業資金	△ 225	△ 1,266
収益回収特別貸付金
地方公共団体等貸付金	△ 71,877	-
民間能力活用施設整備	△ 23,905	△ 19,147
事業資金貸付金
一般会計への繰入(償還金・清算金)	△ 129,875	△ 1,439,149
業務支出合計	△ 324,128	△ 1,530,849
業務収支	59,954	44,004
本年度収支	59,954	44,004
翌年度歳入繰入	59,954	44,004
本年度末現金預金残高	59,954	44,004
## 注記

## 1 ．重要な会計方針

(1) 有形固定資産の減価償却の方法

取得原価を基礎として、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に規定する耐用年数で定額法により減価償却を行っている。

(2) 引当金の計上基準及び算定方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当：翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当に備えるため、期末自己要支給額を下記の計算方法により計上している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

< 整理資源に係る退職給付引当金 >

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金としては、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

(3) その他の財務書類作成のための基本となる重要事項

・消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

## 2 ．翌年度以降支出予定額

歳出予算の繰越債務負担額

(单位：百万円)

区分	翌年度への繰越債務額
住宅建設等事業資金貸付金	90
水産基盤整備事業資金貸付金	896
合計	986

### 3. 追加情報等

(1) 出納整理期間

当勘定においては、出納整理期間が設けられているため、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。
(2) 「N T T無利子貸付け」

「N T T 無利子貸付け」とは、「社会資本整備特別措置法」の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰入れ、社会資本の整備の促進を図るために、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する費用を無利子で貸し付けることを意味している。

## (3) 業務費用計算書における収益の計上

「退職引当金繰入額」において、退職給付引当金の戻入益（退職給付引当金減少額）1百万円が計上されている。

## (4) 各財務書類における表示科目の説明

<貨借対照表>

①「現金・預金」には、歳計剰余金を計上している。

②「未収収益」には、未収預託金利子を計上している。

③ 「貸付金」には、地方公共団体、日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫等への貸付けの本年度末残高を計上している。

④ 「他会計繰戻未収金」には、道路、公園その他の公共の用に供する施設を整備する事業等に要する資金を無利子で貸し付けるために、その事業に関する経理を行う特別会計及び一般会計に繰り入れたものの本年度末残高を計上している。

⑤「有形固定資産」には、物品を計上している。

⑥ 「賞与引当金」には、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑦ 「退職給付引当金」には、期末時点における職員の自己都合退職要支給額のほか、整理資源に係る引当金を計上している。

⑧ 「他会計繰戻未済金」には、NTT無利子貸付金の貸付財源の一般会計からの繰入金の本年度末残高を計上している。

⑨ 「資産・負債差額」には、資産合計から負債合計を差し引いた額を計上している。

## < 業務費用計算書 >

① 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」には、賞与支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

③「退職給付引当金繰入額」には、退職手当に係る分については、退職
給付支給時に引当金の取崩しを行い、期末に当期末残高との差額補充を繰入額とする方法により算出した額を、また、整理資源に係る分については、前年度末残高と当該年度末残高の差額を繰入額とする方法により算出した額を計上している。

④「庁費等」には、庁費・通信専用料を計上している。

⑤「その他の経費」には、職員旅費を計上している。

⑥「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却額を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

① 「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の「資産・負債差額」を計上している。

② 「本年度業務費用合計」には、資産・負債差額の増減要因のうち、業務費用計算書で表示・計算された額を計上している。

③ 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額から、前年度の未収収益を差し引き、本年度の未収収益を加えた額を計上している。

④「その他の財源」には、償還金の延滞金債権額等を計上している。

⑤ 「無償所管換等」には、平成11年財政再計算のデータと平成16年財政再計算のデータの両方に基づいて平成16年度末の退職給付引当金の額を計算し、その差額を計上している。（平成14・15年度末の整理資源に係る退職給付引当金の金額は、平成11年公的年金財政再計算のデータを基に算出していたが、平成16年度末は平成16年公的年金財政再計算のデータを基に算出することとしたため、平成15年度末と16年度末の引当金の額に大きな差額が生じることとなったため）。

⑥ 「本年度末資産・負債差額」は、本年度の貸借対照表の「資産・負債差額」と一致する。

## < 区分別收支計算書 >

① 「預託金利子収入」には、本年度の余裕金を財政融資資金に預託することにより収納した預託金利子の額を計上している。

② 「その他の収入」には、貸付金の額の確定に伴う消費税の返納額及び国家公務員共済組合負担金の返納額等を計上している。

③ 「N T T 無利子貸付金の回収による収入」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行・沖縄振興開発金融公庫等への貸付金に対する償還金及びN T T 無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額を計上している。

ア．「一般会計からの受入」には、「社会資本整備特別措置法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。
イ．「国有林野事業特別会計からの受入」には、「国有林野事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ウ．「港湾整備特別会計からの受入」には、「港湾整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

エ．「道路整備特別会計からの受入」には、「道路整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

オ．「治水特別会計からの受入」には、「治水特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

力．「都市開発資金融通特別会計からの受入」には、「都市開発資金融通特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

キ．「国営土地改良事業特別会計からの受入」には、「国営土地改良事業特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ク．「空港整備特別会計からの受入」には、「空港整備特別会計法」の規定により当勘定に繰り入れることとされた金額を計上している。

ケ．「収益回収公共事業資金貸付金償還金」には、独立行政法人都市再生機構等が行う事業に要する「社会資本整備特別措置法」の規定による貸付金の償還金の受入額を計上している。

コ．「民間能力活用施設整備事業資金貸付金償還金」には、民間事業者が実施する施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等への貸付金の償還金の受入額を計上している。

サ．「改革推進公共投資事業資金貸付金償還金収入」には、「社会資本整備特別措置法」第2条の2の規定による、緊急に実施する必要のある公共的建設事業に要する費用に充てる資金の全部又は一部の貸付金の償還金の受入額を計上している。

④ 「一般会計からの受入（貸付財源）」には、NTT無利子貸付事業の貸付財源として一般会計から受け入れる金額を計上している。

⑤ 「前年度剩余金受入」には、前年度の歳入額から歳出額の差引額を計上している。

ア．「積立金からの受入」には、前々年度までの各年度の利益の積立金の受入額を計上している。

イ．「前年度利益」には、前年度の預託金利子収入と国家公務員共済組合負担金の返納額を加えた額から事務費を差し引いた額を計上している。

ウ．「償還金」には、前年度中に受け入れた償還金等のうち、一般会計に繰入れが行われていない額を計上している。

エ．「貸付財源」には、民間能力活用施設整備事業資金貸付金等の貸付財
源のうち、前年度から本年度に繰越した額を計上。

⑥ 「人件費」には、給与手当の他、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

⑦ 「庁費等の支出」には、庁費及び通信専用料を計上している。

⑧ 「その他の支出」には、職員旅費を計上している。

⑨ 「N T T 無利子貸付けによる支出」には、当勘定より各特別会計への繰入金及び地方公共団体、日本政策投資銀行等への貸付金を計上している。

ア．「貸付けによる支出（補助事業）」には、「N T T事業貸付金」のうち、各事業に要する資金の貸付けの財源に充てるため、当勘定より他会計に繰り入れた額及び地方公共団体及び日本政策投資銀行等に直接貸し付けた額を計上している。

( i )「道路整備特別会計繰入金」には、道路整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による道路整備特別会計への繰入額を計上している。

( ii )「港湾整備特別会計繰入金」には、港湾整備事業に要する資金の貸付けの財源の「社会資本整備特別措置法」の規定による港湾整備特別会計への繰入額を計上している。

（iii）「都市開発資金融通特別会計繰入金」には、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」の規定により指定された民間都市開発推進機構等が行う事業に要する資金の貸付けの財源に充てるための「社会資本整備特別措置法」の規定による都市開発資金融通特別会計への繰入額を計上している。

(iv)「宅地開発関連公共施設整備事業資金収益回収特別貸付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(✓)「水産基盤整備事業資金収益回収特別貸付金」には、全国漁港・漁村振興漁業協同組合連合会に対する「社会資本整備特別措置法」に該当する水産整備事業に要する資金の一部貸付額を計上している。

(vi)「民間能力活用施設整備事業資金貸付金」には、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の「社会資本整備特別措置法」の規定による日本政策投資銀行等に対する貸付額を計上している。

⑩ 「一般会計への繰入（償還金・清算金）」には、各特別会計からの繰戻金、日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫等への貸付けに対する償還金、前年度中に受け入れた償還金、NTT無利子貸付事業の清算金の他会計からの受入額のうち、一般会計に繰入れが行われていない額の
本年度一般会計に繰り入れた額を計上している。

⑪ 「業務収支」には、「財源合計」から「業務支出合計」を差し引いた額を計上している。

⑫ 「本年度収支」には、本年度における収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額を計上している。

⑬ 「翌年度歳入繰入」には、翌年度における前年度剰余金受入額を計上している。

⑭ 「本年度末現金・預金残高」は、本年度の貸借対照表の「現金・預金」と一致する。

## 4 ．その他

金額の単位は１００万円単位とし、単位未満は切り捨てているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合は「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「-」で表示している。
## 附属明細書

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## (1) 資産項目の明細

## ① 貸付金の明細

(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人情報通信研究機構	7,822	-	7,822	-	独立行政法人情報通信研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人消防研究所	479	-	479	-	独立行政法人消防研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立科学博物館	5,258	-	5,258	-	独立行政法人国立科学博物館が施行する展示施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人物質材料研究機構	8,954	-	8,954	-	独立行政法人物質材料研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人放射線医学総合研究所	5,719	-	5,719	-	独立行政法人放射線医学総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人防災科学技术研究所	8,546	-	8,546	-	独立行政法人防災科学技术研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人宇宙航空研究開発機構	3,436	-	3,436	-	独立行政法人宇宙航空研究開発機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立青年の家	524	-	524	-	独立行政法人国立青年の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立少年自然の家	471	-	471	-	独立行政法人国立少年自然の家が施行する訓練施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人肥倉料検査所	635	-	635	-	独立行政法人肥倉料検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業検査所	2,342	-	2,342	-	独立行政法人農業検査所が施行する検査施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人家畜改良センター	1,699	-	1,699	-	独立行政法人家畜改良センターが施行する家畜改良施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構	8,392	-	8,392	-	独立行政法人農業生物系特定産業技術研究機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業生物資源研究所	4,096	-	4,096	-	独立行政法人農業生物資源研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業環境技術研究所	959	-	959	-	独立行政法人農業環境技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人農業工学研究所	119	-	119	-	独立行政法人農業工学研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人食品総合研究所	283	-	283	-	独立行政法人食品総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人國際農林水産業研究センター	958	-	958	-	独立行政法人國際農林水産業研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人森林総合研究所	600	-	600	-	独立行政法人森林総合研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人水産総合研究センター	3,605	-	3,605	-	独立行政法人水産総合研究センターが施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人産業技術総合研究所	79,138	-	79,138	-	独立行政法人産業技術総合研究所が施行する研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人土木研究所	1,594	-	1,594	-	独立行政法人土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人建築研究所	329	-	329	-	独立行政法人建築研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人海上技術安全研究所	243	-	243	-	独立行政法人海上技術安全研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人港湾空港技術研究所	650	-	650	-	独立行政法人港湾空港技術研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人北海道開発土木研究所	259	-	259	-	独立行政法人北海道開発土木研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立環境研究所	1,843	-	-	1,843	独立行政法人国立環境研究所が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立高等専門学校機構	-	16,096	1,245	14,851	独立行政法人国立高等専門学校機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人国立病院機構	-	13,313	312	13,000	独立行政法人国立病院機構が施行する研究施設の整備に要する資金の貸付け
独立行政法人都市再生機構	-	14,812	1,007	13,804	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人水資源開発機構	457	-	59	397	農業生産基盤整備事業に要する資金の一部貸付け
独立行政法人緑資源機構	1,275	-	573	702	林道事業等に要する資金の一部貸付け
都市基盤整備公園	12,642	-	12,642	-	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
地域振興整備公園	1,325	-	1,325	-	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄振興開発金融公庫	7,602	37	633	7,006	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
日本政策投資銀行	402,869	19,110	55,831	366,149	民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸付けに要する資金の貸付け
地方公共団体	667,318	-	457,918	209,399	社会福祉施設等の整備に要する資金の一部貸付け
茨城県住宅供給公社	838	-	45	792	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
北海道住宅供給公社	238	-	26	211	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
石川県住宅供給公社	378	-	15	363	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山口県住宅供給公社	421	-	31	389	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
沖縄県住宅供給公社	33	-	2	30	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
群馬県住宅供給公社	248	-	16	232	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
鳥取県住宅供給公社	43	-	1	41	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
佐賀県住宅供給公社	439	-	27	412	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
岩手県住宅供給公社	133	-	0	132	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
山梨県住宅供給公社	382	-	15	366	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
秋田県住宅供給公社	481	-	17	463	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
埼玉県住宅供給公社	897	-	-	897	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
大分県住宅供給公社	87	-	9	78	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
長野県住宅供給公社	117	-	10	107	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
千葉県住宅供給公社	289	-	-	289	宅地開発関連公共施設整備事業に要する資金の一部貸付け
神奈川県住宅供給公社	520	-	520	-	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
大阪府住宅供給公社	86	-	86	-	住宅市街地整備総合支援事業に要する資金の一部貸付け
貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
全国漁港・漁村振興漁業共同組合連合会	6,636	1,266	540	7,362	漁港漁村整備事業等に要する資金の一部貸付け
私立学校(81の学校法人)	3,997	-	2,211	1,786	私立大学等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
国立大学法人等	-	364,056	7,509	356,546	国立大学法人等の研究施設等の整備に要する資金の一部貸付け
医療法人等	13,564	-	-	13,564	医療施設及び保健衛生施設等の整備に要する資金の一部貸付け
財団法人鉄道総合技術研究所	1,186	-	1,186	-	軌間可変電車研究開発施設の整備に要する資金の貸付け
都市鉄道・幹線鉄道株式会社等	8,630	-	8,630	-	都市鉄道・幹線鉄道整備事業に要する資金の一部貸付け
合計	1,282,110	414,723	685,610	1,011,224

都市基盤整備公団と地域振興整備公団の業務は、平成16年7月に独立行政法人都市再生機構に承継された。

国立学校特別会計の廃止に伴い、貸付先が国立大学法人等と独立行政法人国立高等専門学校機構に振り替えられた。
② 他会計繰戻未収金の明細

(单位:百万円)

債権の種類	相手先	本年度末残高	債権の内容等
国に対するもの	一般会計	107,604	各省庁の施設の整備等の財源の一般会計への線入残高
国立高度医療センター特別会計	9,860	国立高度専門医療センター等施設の整備費の財源の国立高度専門医療センター特別会計への線入残高
国有林野事業特別会計	27,118	治山事業に要する資金の貸付け等の財源の国有林野事業特別会計への線入残高
国営土地改良事業特別会計	58,623	国営かんがい排水事業等の事業費の財源の国営土地改良事業特別会計への線入残高
道路整備特別会計	1,217,096	道路整備事業に要する資金の貸付け等の財源の道路整備特別会計への線入残高
治水特別会計	146,750	治水事業に要する資金の貸付け等の財源の治水特別会計への線入残高
港湾整備特別会計	49,524	港湾整備事業に要する資金の貸付け等の財源の港湾整備特別会計への線入残高
都市開発資金融通特別会計	15,142	民間都市開発推進機構等が行業業に要する資金の貸付けの財源の都市開発資金融通特別会計への線入残高
空港整備特別会計	45,695	空港整備事業に要する資金の貸付け等の財源の空港整備特別会計への線入残高
合計	1,677,416

## ③ 固定資産の明細

(单位:百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减减额	评面差额(本年度差生分)	本年度末残高
(有形恒定资值)
物品	4	-	-	0	-	3

## (2) 負債項目の明細

① 他会計繰戻未済金の明細

(单位:百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
国に対するもの	一般会計	2,732,499
### 2. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	0

(2) 無償所管換等の明細

(单位:百万円)

款	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由
整理資源に係る再計算差額	—	1	退職給付引当金	整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額

### 3. 区分別収支計算書の内容に関する明細

（1）その他の収入の明細

款	項	目	金額
雜収入	雜収入	雜入	185
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Part1 and Part2 section 1, 2, 4, 6 Environmental Strategy Division

Environmental Policy Bureau

Ministry of the Environment

Tel: +81-3-3581-3351(ex.6254)

E-mail: hakusho@env.go.jp

Part2 section 3 Office of Sound Material-Cycle Society

Policy Planning Division

Waste Management and Recycling Department

Minister’s Secretariat

Tel: +81-3-3581-3351(ex.6819)

E-mail: junkan@env.go.jp

Part2 section 5 Biodiversity Coordinator

Natural Environmental Strategy Division

Nature Conservation Bureau

Tel: +81-3-3581-3351(ex.6437)

E-mail: NBSAP@env.go.jp
<2001年>
人口	4,734万人(日本の約1/3)	財政会計年度	1月～12月
為替制度	変動相場制
一人当たりGDP	8,918 ドル	通貨	ウォン
産業構造(GDP構成比)	1次産業	4.9%	1米 ドル = 1,290.99 ウォン
2次産業	45.9%	面積 10万km² (北海道とほぼ同じ)
3次産業	49.2%

## <2002年の経済>

2002年の経済成長率は、6％程度となる見込みである（政府見通し6％、民間機関25社の平均5.9%（2002年10月時点））。2001年の景気減速の後、2002年に入ると民間消費や建設投資が堅調に推移したことから、4～6月期の実質GDP成長率は6.3%増（前年同期比）となり、景気は拡大している。年後半については、過熱気味の民間消費がやや鈍化しているものの輸出が回復していることから、前半並みの成長が続くと見込まれる。民間機関の見通しは、半年前（2002年4月時点4.5%）に比べて上方修正されている。

## <2003年の経済見通し>

2003年は景気はやや減速するものの、5％超の成長が見込まれる（中央銀行見通し5％、民間機関25社の平均5.5%（2002年10月時点））。
韓国の主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	実質GDP見通し
政府	中央銀行	ADB	MF	民間機関
実質GDP	前年比%	6.2	3.0	6.0	5.0	2002年
民間消費	同上	5.5	4.2	-	-	6.0	6.3
設備投資	同上	9.0	▲ 9.8	-	-	平均 5.9
鉱工業生産	同上	9.0	1.8	-	-	最大 6.5
消費者物価	同上	5.1	4.1	3.0	-	最小 5.6
失業率	%	3.4	3.7	-	-
経常収支	億米ドル	22.3	86.2	50.0	-	2003年
(GDP比)	%	(0.9)	(2.0)	-	-	5.8	5.9
財政収支	億米ドル	▲ 27.9	56.3	-	-	平均 5.5
(GDP比,年度)	%	(▲ 0.8)	(1.3)	(1.0)	-	最大 6.1
政府債務残高	億米ドル	521.9	876.2	-	-	最小 5.2
(GDP比,年度末)	%	(13.2)	(20.8)	-	-	(25社)

(出所)韓国統計庁統計、企画予算処資料よ作成。見通しはIMF"World Economic Outlook"(2002年9月)、

ADB"Asian Development Outlook 2002 UPDATE"(2002年9月)による。

(注) 1. 財政収支は中央政府の収支。

2. 政府債務残高は中央政府の債務。保証債務は含まない。

3. 2002年の政府見通しは7月時点。財政収支は予算ベース。2003年の中央銀行見通しは10月22日の総裁発言による。

成長を支える要因としては、民間消費の伸びが緩やかになると見込まれるものの、輸出や設備投資の増加が成長を支えると見込まれる。

下方リスクとしては、アメリカ経済の回復の遅れによる輸出の鈍化や不動産価格上昇等による物価の上昇等が挙げられる。

## ＜財政金融政策の動向＞

財政については、97年の通貨・金融危機以降財政赤字が続くなかで、政府債務の増加が続いていたが、2000年に黒字に転じ、その後も黒字が続いている。2002年になると、景気の拡大を受けて、政府は上半期における予算の支出割合を当初予定の53%から50%にまで減らした。また、個人消費を牽引してきた自動車に対する特別消費税の引下げ措置（7～14%→5～10%）も、8月末で予定通り終了した。景気対策としての補正予算は、8月末の台風の被害が甚大だったことから、9月に4.1兆ウオンが編成された。政府は2003年度予算について均衡財政を目指している。

金融政策については、2001年9月以降金利は据え置かれていたが、韓国銀行は5月、家計向け貸出の急増や不動産価格の高騰を背景に、インフレ予防を目指しコールレートの誘導水準を0.25%ポイント引き上げ、4.25%とした。インフレターゲット（2002年は3.0±1%）の基準となるコアC P Iをみると、3.0%付近で安定しているが、第3四半期になると再び首都圏でマンション価格が高騰していることから、韓国銀行はさらなる利上げも視野に入れている。しかし、アメリカ経済の回復の遅れなど、景気の先行きに不透明感が生じていることから、これまでのところ利上げは見送られている。
## 第3節 雇用システムの展望と課題

労働者一人ひとりの希望や能力に応じた採用・配置がなされ、職務経験を通じて職業能力が高まり、その適切な評価のもとに賃金が決定され、さらに、これらが相互、密接に関係づけられることによって、人々の働きがいが実現される。

労働者の採用、配置、育成、処遇が相互に有機的に結びつき、労働者の仕事に対する意欲が高まり、企業活動を活発化させるとともに、こうした企業、労働者の取組の上に、持続的な所得と生産力の拡大が図られ、適切な所得分配に基づいた経済循環によって、国内需要が着実に成長し、経済・社会全般の発展が実現されることが重要である。

このような企業の人事・処遇から描き出される、経済・社会全般に及ぶ仕組みは、一般に「雇用システム」と呼ばれ、それぞれの国の歴史的・文化的影響のもとで、一定の雇用の体系を生み出している。我が国の雇用システムでは、今まで、企業への長期勤続の傾向を示す「長期雇用」や年齢・勤続に伴って賃金が上昇する「年功賃金」などが特徴とされてきたが、1990年代の採用抑制によって、長期雇用のもとにある労働者が絞り込まれるとともに、従来の賃金・処遇制度の見直しも進められてきた。

しかし、正規雇用の絞り込みは、企業内での技術、技能の伝承に支障を来し、企業は改めて長期的な視点にたった採用、配置、育成の態度を取り戻そうとしているようにみえる。また、今まで進められてきた賃金制度の見直しについても少なからぬ問題が生じ、業績・成果主義の導入にもブレーキがかかり始めた。本節では、企業の長期雇用に対する態度や賃金・処遇制度の見直しの方向を分析するとともに、雇用システムをめぐる人々の意識を分析することを通じて、雇用システムの課題を検討し、今後を展望する。

## 1 ）雇用慣行に関する企業の態度

## (企業において高く評価されている長期安定雇用)

我が国企業に一般的にみられる雇用慣行として、長期雇用、年功賃金、企業別労働組合などの特徴が指摘されることが多い。このうち、長期雇用については、1990年代を通じて、正規雇用者が絞り込まれてきたことから、長期雇用の慣行自体が修正されるのではないかとの見方もあったが、2000年代に入り、新規学卒者の採用の拡大や高年齢者の雇用継続の取組もみられ、長期雇用を改めて評価する動きもみられる。

第3－（3）－1図により「長期安定雇用」に対する企業の態度をみると、7割近くの企業が、今後もできるだけ多くの社員を対象に維持していきたいとしており、我が国企業において、長期雇用は引き続き、雇用に関する主要な慣行となっていることが分かる。また、調査は異なるが、同様な調査事項を持つ調査と接合し、2004年から2008年への変化をみると、今後もできるだけ多くの社員を対象に維持したいとしたものには、あまり変化はみられないが、長期安定雇用は経営における優先的な課題ではない、という否定的な回答は減少し、対象者を限定した上で維持するというものが増加した。

これを産業別にみると、今後もできるだけ多くの社員を対象に維持したいとしたものは、
卸売・小売業、サービス業で若干上昇し、製造業で若干低下した。また、対象者を限定した上で維持するというものは製造業で上昇ポイントが大きかった。このように、今まで長期雇用の傾向が強くみられた製造業において、その対象者を絞り込む動きがみられるものの、卸売・小売業、サービス業などにおいては、長期雇用のもつ雇用安定機能や人材育成機能が今まで以上に評価されているようにみえる。

第3－（3）－1図 長期安定雇用に対する企業の態度（主要産業別）
## (個人主体の職業能力開発の限界と企業による職業能力開発の推進)

長期雇用は、企業と労働者の長期的で継続的な関係のもとに、労働者の配置や職業能力開発を系統的に実施し、人材育成機能を発揮させているものであるが、1990年代には、職業能力開発に対する労働者の主体性を重視する考え方が強調され、雇用慣行見直しの一つの論点とされてきた。

第3－（3）－2図により、職業能力開発において、本人の主体性を重視するか、会社としての計画を重視するかについての考えをみると、1997年の企業調査では、長期雇用を前提としながらも、個々の労働者の主体性を重視するという回答が多かった。しかし、それから10年が経過した2007年の調査においては、能力開発や人材育成は会社主体で行うという考え方が多くなっており、特に、非製造業や、500人未満の企業でその増加が大きい。

1990年代の雇用慣行の見直し論議においては、労働者は主体的に職業能力を形成し、転

第3－（3）－2図 雇用や人材育成についての考え方

資料出所 （財）社会経済生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」

（注）1）上場企業の人事労務担当者に聞いたもの。

2）1997年調査は「能力の伸長は自分のためになるので、能力開発は自分の責任で行うべきである」、「能力の伸長は企業のためになるので、能力開発は企業の責任で行うべきである」という設問に、「近い」「やや近い」としたものの合算。

3）2007年の「非製造業」は、建設業、第3次産業、その他を合算したもの。
職を可能とするような社会的技能を身につけることを理想的にとらえる考え方もみられたが、優れた職業能力を持つ人材が企業に蓄積されることが、その企業の実力を示すものであり、また、労働者にとっても、企業の描く経営戦略にそって技術を習得し、技能を高めていくことが職業能力開発として現実的な手法であると考えられる。こうしたことから、今日では、長期雇用を前提とし、かつ、会社の経営戦略にそって職業能力形成が行われる方向へと、企業の雇用方針は移ってきているものとみられる。

さらに、こうした考え方の裏には、企業と従業員の関係についての企業の見方があると思われる。企業の人事担当部門の責任者が正社員をどのようにとらえているかについてみると、企業と社員は運命共同体である、あるいは、社員の生活を保障するのは企業の務めである、と考えるものが多い（付3－（3）－1表）。長期雇用のもとで、企業の経営方針の理解も得ながら、企業と労働者がともに協力し職業能力を培っていく方向性が、改めて重視されているようにみえる。

## 2 ）賃金・処遇制度の動向

## (近年では、賃金は各企業の企業業績に応じて決定される傾向)

次に、賃金・処遇制度の動向についてみてみよう。

第3－（3）－3図により、賃金改定に当たり最も重視した要素の推移をみると、1970年代の前半では、個々の企業がそれぞれの業績を重視するという割合と、世間相場を重視するという割合は、ほぼ同水準にあったが、その後、業績重視の傾向は長期的に高まり、世間相

第3－（3）－3図 賃金改定に当たり最も重視した要素別（企業割合）の推移
場を重視する割合が低下傾向で推移した1980年代末から1990年ころにかけては、長期の景気拡張のもとで労働力需給が逼迫したことから、一時的に、労働力の確保・定着を重視する割合が高まり、それに伴って、賃金改定に世間相場を重視する割合も高まったが、その後の長期の経済停滞のもとで、賃金の決定は、個々の企業の業績を反映して決定される傾向が強まった。

なお、賃金改定に当たり重視する要素としては、労働者の生計費の観点から、物価動向を重視するという考え方もあるが、この割合は、1970年代の前半の高い物価上昇傾向のもとで、高まる動きがみられたものの、その後は大きく割合を落としている。また、労使関係の安定を重視して賃金改定に取り組んでいる割合は低く、個別の労使関係での検討が賃金に反映される道筋はあまりないものとみられる。

このように、かつて賃金は、世間相場に従って横断的に形成される傾向もみられはしたが、今日では、個々の企業業績にしたがって、各企業個別に決定される傾向を強めていると考えられる。

## (近年、拡大に急ブレーキがかかる業績・成果主義)

賃金形成に関するこうした全体的な動きの中で、個々の企業における賃金制度の見直しも進み、特に、1990年代後半以降には、労働者一人ひとりの業績・成果を賃金に反映させる業績・成果主義の考え方が強まった。第3－（3）－4図により一般職について賃金制度の見直し状況をみると、1990年代後半から業績・成果給部分を拡大させる企業の割合が上昇している。また、業績・成果給の導入は300人未満企業に対して300人以上企業の方が割合が高く、また、1990年代半ばから2000年代半ばにかけての上昇ポイントも大きい。

ただし、300人以上の大企業については、2007年において業績・成果給部分を拡大させるという企業が急速に減少しており、1990年代半ば以降、広がった業績・成果主義の拡大に、近年になって急ブレーキがかかっている。

また、第3－（3）－5図により、賃金制度の見直しを管理職についてみると、大企業ほど業績・成果給の拡大を進めてきたが、近年になって急ブレーキがかかっている状態を同様に認めることができる。
第3－（3）－4図 賃金制度の見直しの内容（一般職）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに労働政策担当参事官室にて推計（注）企業規模別構成比をもとに300人以上と300人未満に配分した。

第3－（3）－5図 賃金制度の見直しの内容（管理職）

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」をもとに労働政策担当参事官室にて推計（注）企業規模別構成比をもとに300人以上と300人未満に配分した。

## (40歳台前半層までは維持される年功賃金カーブ)

我が国企業の賃金構造をみると、年齢や勤続年数とともに賃金が上昇する傾向がみられ、長期雇用とともに、いわゆる「年功賃金」として、我が国の雇用慣行の特徴といわれてきた。

しかし、1990年代以降は、雇用慣行を見直そうという機運が高まり、そうした中で、業績・成果主義が強まってきたものと考えられる。また、一般にも、労働者の個々の業績・成果を把握し賃金に反映させようとする業績・成果主義は、年功賃金に代わる賃金形成の仕組みとしてとらえられてきた。これらを前提とすれば、業績・成果主義の強まりは、何らかの形で、我が国の賃金構造に影響を及ぼすこととなる。
まず、第3－（3）－6図により、標準労働者（同一企業への継続勤務者）の年齢階級別賃金（賃金カーブ）をみると、20歳台から40歳台前半層については、年齢とともに上昇する賃金カーブの基本的な姿にあまり変化はみられない。一方、40歳台後半以降層については、賃金カーブのフラット化、さらには、60歳台前半層の賃金低下がみられる。

第3－（3）－7図により、企業が今まで賃金カーブをどのように操作してきたか、また、今後、どのようにしていきたいと考えているかをみると、過去の賃金カーブは、「緩やか上昇後頭打ち型」又は「継続上昇型」であったが、それが、現在においては、「継続上昇型」が減り、「緩やか上昇後頭打ち型」へとシフトしていることが分かる。この姿は、賃金構造統計にみられる現実の賃金カーブの動きとほとんど符合している。そして、今後については、「早期立ち上げ高年齢層下降型」の賃金カーブを目指している企業が多い。

この調査結果からは、今後の賃金カーブについても、労働者の入職期からある一定年齢までは賃金カーブが維持されると予想される。高年齢層及びそれに準じる年齢層として賃金を下げようとする年齢層が何歳以降となるのかは、今のところ定かでないが、入職初期から壮年期にかけての賃金カーブは、上昇する可能性を含みつつ、今後も維持されるものとみられる。

第3－（3）－6図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金カーブ

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）数値は、産業計の男子労働者によるもの。

2）中学卒、高校卒、高専・短大卒、大学卒をそれぞれのウェイトで合算し学歴計としたもの。
第3－（3）－7図 賃金カーブの現状と今後の見込み

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)（注）賃金カーブの形状は次のとおり。

## （職務遂行能力を重視した賃金制度のもとでの業績・成果主義の導入）

業績・成果主義は、一般に労働者の年齢にかかわらず、その労働者が実現することのできた市場価値に応じて、個々に賃金を決定する仕組みと考えられる。したがって、業績・成果主義の強まりは、賃金カーブの全般的なフラット化をもたらすものとみられた。ところが、現実には、入職初期より壮年層までの間の賃金カーブが維持されていることをみると、企業
の行った賃金制度改革が、業績・成果主義を単純に導入したものではなかったことがうかがわれる。

先に見た第3－（3）－4図及び第3－（3）－5図により、改めて賃金制度の見直しの内容をみると、管理職として処遇されるまでの世代を主な対象とする一般職の賃金要素をみると、業績・成果給の次に職能給の拡大が続いており、300人未満企業においては、業績・成果給とほとんど差がなく、300人以上企業においても緩やかな上昇傾向がみられる。また、管理職層については、職務給部分の拡大が目立っており、2007年においては、300人未満企業で業績・成果給の拡大を超えており、300人以上企業においては、業績・成果給の拡大に次いで多い。

このように、1990年代半ば以降の賃金制度見直しは、賃金決定の仕組みが一方的に業績・成果主義に傾いたものではないことに注意する必要がある。管理職として処遇される以前の若年層や壮年層で重視されている職能給は、労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するものであり、職場での職務経験によって培われる能力も重視されるとともに、長期的・継続的な視点に立って、人事担当者などが、その労働者の潜在的な職業能力を評価する仕組みである。このような仕組みが、重視されている背景には、少なくとも管理職として処遇されるようになるまでは、様々な職務経験を積んで、その組織での職務遂行能力を高めてもらいたいという人事担当側からの期待があるものと思われる。

一方、管理職でより多くみられる職務給は、その携わる仕事の内容をもとに、重要性、困難性、責任の重さなどを判定し、賃金を決定するものである。このような賃金要素が拡大することは、課長、部長（あるいは、リーダー、マネージャーなど）といった同じ役職にあっても、その職務の内容によって、賃金に差が出るものであり、大企業における業績・成果給の拡大と合わせ、管理職層の賃金格差を拡大させる方向に作用すると考えられる。

## (近年は、職務遂行能力の評価を重視する傾向)

第3－（3）－8図により、賃金を決定する諸要素の動きを、2008年までの5年間の動きを表すD.I.（「増えた」とする企業割合から「減った」とする企業割合を引いたもの）によってみると、賃金を決定する要素として、職務遂行能力の拡大を示すD.I.が300人未満企業においても、300人以上企業においても大きい。また、年齢階級別には、30歳台で職務遂行能力が重視されている。

先にみたように、近年、業績・成果主義の導入に急ブレーキがかかっているが、その中で、長期的な視点のもとで、労働者も安心し、納得できる賃金要素として、職務遂行能力の意義が改めて評価されていることがうかがわれる。

職務遂行能力重視の傾向は、20歳台から40歳台にかけて幅広くみられるが、40歳台に注目すると、管理職向けの職務給である「役割」給を重視するものが高くなっている。また、短期成果・業績を重視する傾向は、300人未満企業に比べ、300人以上大企業で大きい。

一方、年齢・勤続・学歴など属人的要素によって賃金を決定する傾向は、特に、高齢層で大きく低下しており、企業規模別には大企業で大きく低下している。

これらの賃金要素の変化から想定される賃金構造の姿としては、まず、一般職や若年層での職務遂行能力重視の傾向から、20歳台から30歳台での賃金カーブは維持されるものと考
第3－（3）－8図 賃金を決定する諸要素の増減（D.I.）（5年間で「増えた」割合－「減った」割合）（%ポイント）（%ポイント）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」（2009年）

（注）賃金を決定する諸要素の増減（D.I.）については、それぞれの項目について「増えた」割合から「減った」割合を引いたもの。

えられる。一方、中高年層や管理職層さらには大企業においては、役割給や職務給の割合が増え、業績・成果主義の傾向も強まり、さらには、年齢、勤続などの属人的な賃金決定要素が減じられることから、賃金格差が拡大する方向に作用するものと想定される。

## （大企業、大卒、ホワイトカラーの40歳台以降で広がる賃金格差）

賃金構造を表す統計をもとに、賃金格差の動向をみると、現実にも40歳台以降で格差の拡大がみられ、その傾向は特に、大企業、大卒、ホワイトカラーで大きい。

第3－（3）－9図により、標準労働者（同一企業への継続勤務者）について、十分位分散係数を用いて格差の動向をみると、全般に、40歳以降で、賃金格差を示す十分位分散係数の上昇がみられる。これを、まず企業規模別にみると、40歳以降で、企業規模が大きいほど十分位分散係数の拡大がみられる。また、次に学歴別にみると高校卒に比べ大学卒の十分位分散係数の上昇傾向が顕著である。さらに、生産労働者に比べ、管理・事務・技術労働者において十分位分散係数の上昇が大きい。

このように、1990年代以降進んできた賃金制度の見直しは、年功賃金カーブの形状という点では、20歳台から40歳台前半層にはほとんど影響を与えず、この層においては年功賃金カーブの姿はそのまま維持されたが、それより上の年齢層において賃金カーブのフラット化が進み、さらに、その層における賃金格差の拡大を生み出した。
第3－（3）－9図 標準労働者（同一企業への継続勤務者）の賃金格差 ①企業規模別（産業計、大学卒、男性）

②学歷別（産業計、企業規模計、男性）

③労働者の種類別（製造業、企業規模計、男性）

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

（注）1）十分位分散计数= $ （第9十分位数-第1十分位数）÷中位数÷2 $

2）数値はそれぞれの期間の数値の平均をとったもの。

3）生産労働者は高校卒、管理・事務・技術労働者は大学卒。
## （中高年の転職者の賃金格付けの向上）

40歳台以上層での賃金格差の拡大は、業績・成果給の拡大や職務給の拡大によって生じたものであり、これらの層の労働者の個々の賃金査定は強化されている。こうした傾向は、これらの層の職場競争を強化する方向に作用したものと考えられるとともに、他の企業から転職してくる者の賃金格付けを改善させるよう作用したものと考えられる。

賃金統計により、転職経験がある者の賃金を、同一企業で務め続けた者の賃金で除した値でみると、40歳台以降で上昇しており、個々の賃金査定の強化が、転職し、外部から入職してくる者の賃金を以前よりも高く格付ける傾向を生み出している（付3－（3）－2表）。賃金査定の強化は、企業に勤め続ける同期入社の労働者の間で、賃金格差を生み出すものであるが、同時に、外部から新たに仕事に参加してくれる人材を、より公平に扱う賃金制度の構築に資するものであるようにみえる。

第3－（3）－10図により、日本的な雇用慣行の特徴が顕著に現れているといわれる製造業大企業の大卒男子労働者について1990年代の賃金構造と2000年代の賃金構造とを比較すると、特に、40歳台層について継続勤務者の賃金分布の範囲が広がっており、また、同時に、転職入職者の賃金水準がかつてよりも高い水準に格付けられるようになっている。

このように、1990年代以降の賃金制度の見直しは、今までの集団的労働関係から、新しい個別的労働関係を構築しようとする取組として進展してきた側面があり、企業の中で、個

第3－（3）－10図 継続勤務者の賃金分布と転職入職者の賃金水準(製造業、企業規模1000人以上、大卒男性労働者)

資料出所 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」をもとに労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）継続勤務者の賃金分布は、標準労働者の第9十分位数を上限、第1十分位数を下限とした。

2）標準労働者の年齢は、22歳を20～24歳、25歳を25～29歳、30歳を30～34歳、35歳を35～39歳、40歳を40～44歳、45歳を45～49歳、50歳を50～54歳、55歳を55～59歳に対応させた。

3）転職入職者は、各年齢層の勤続年数0～4年の者とした。

4）各平均値は、賃金分布は5年間の単純平均、転職入職者の賃金は加重平均とした。
性豊かに働きたいと願う労働者にとって、一定の評価を与えることができるものであった。

## 3 ）賃金・処遇制度の見直しに伴い生じた問題と今後の対応

## （集団的労働関係から個別的労働関係へ向けた新たな展開）

我が国企業の雇用慣行は、長期雇用、年功賃金、企業別労働組合と言われるが、あわせて、集団主義的な性格を持ち、企業中心のものの考え方を労働者に植え付け、いわゆる「会社人間」を生み出すものであるとの批判もあった。しかし、長期雇用や企業内労使関係を基軸とした企業であっても、その組織と人間関係の中に、個性尊重の考え方が埋め込まれ、一人ひとりの個性ある働き方が実現できるのであれば、集団主義的な特性は払拭することができる。長期雇用や企業内労使関係を「集団主義的」であると決めつけるのは適切ではなく、企業組織の様々な仕組みを柔軟に見直していくことによって、個々の労働者を適切に処遇し、個性豊かな働き方を支援していくことは可能であると思われる。また、そうした職場内の取組を通じて、労働者が納得し、満足して企業に勤続し、また、そのことを通じて職業能力を高め、賃金が上昇していくのであれば、年齢によって上昇する賃金カーブの存在をもって、集団主義的なものと決めつけることは不当であろう。

我が国の多くの企業でみられる雇用慣行の見直しの方向は、長期雇用、職能資格制度など従来の雇用慣行を基本とし、集団的労働関係に、新たな個別的労働関係に資する様々な仕組みを組み込むことで、労働者一人ひとりの働きがいを高めることを目指しているものであるようにみえる。

## （個別的労働関係を目指す制度見直しとメリットとして追求された人件費抑制）

各企業が推し進めた賃金制度見直しの理由をみると、従業員の満足度を高めるために一人ひとりに応じた賃金決定が必要であったからとするものが半数を超え、中途採用者の活用のため、そうした人を適切に格付けられる賃金制度が必要であったとするものも2割程度ある。ただし、こうした個別的労働関係の構築に向けた取組とは別に、経営状態に照らし総額人件費を抑制するためとしたものも4割程度存在している（付3－（3）－3表）。

賃金制度の見直しの主要な目的は、個別的労働関係を充実させ、個性豊かに働くことを希望する労働者の希望をかなえるためのものであったと、一応は言うことができるが、総額人件費の抑制を目指したものも少なからず存在していることが危惧される。後でみるように、今までの賃金制度の改定によって職場に少なからぬ問題が生じていることも事実であり、経済・経営状況の厳しい1990年代から2000年代初めに賃金制度の見直しが推し進められたことは、我が国企業の賃金制度に様々な歪みを残した可能性がある。

一方、賃金制度見直しのメリットとして企業があげた項目をみると、企業規模計では、若年層の賃金が上がり意欲が高まった（26.4%）、賃金制度の年功的運用を改め総額人件費を抑制することができた（25.1%）、個々の労働者ごとの賃金決定ができることにより、労働者の意欲が高まった（23.1%）などの割合が高い。賃金制度見直しのメリットの中には、個別的労働関係の構築に資し労働者の働きがいを高めることに役立ったとするものと、総額人件費の抑制に役立ったとするものが混在している。しかし、これを300人以上の大企業に