Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
86.1%，27.6%，38.9%であった。

イ 退去命令違反のみの調査対象者では，疾病を有する者（18人中10人）や，ほとんど就労していない者（18人中12人）が多かった。

ウ 調査対象者は，いずれも配偶者暴力防止法違反（保護命令違反）者であるが，被害者に与えていた保護命令違反時の暴力や被害の程度は，以前のものよりも軽度な方向に変化している場合が多く（例えば，保護命令の発令前と発令後の「生命の危機」を感じていた者の比率は，25.8％から9.1％に減少），保護命令が配偶者暴力の再発防止あるいは緩和に一定の効果を有していることが分かった。

工 被害者に対する接近禁止命令違反のみの者の理由は,「関係を修復するため」(49.6%),「子どもへの愛着」(29.9%),「被害者の浮気を糾弾する」(18.2%)が多く,退去命令違反のみの者の理由では,「他に行くところがない」(66.7%)が多かった。

オ 調査対象者は，保護命令に対して強い不満（「不満」と「非常に不満」の計）を持っていた者が56.5％と多く，「被害者が裁判所に訴えたこと」(24.8%)，「子どもに会えなくなること」(24.2%)，「申立て内容に事実誤認があること」(23.0%)などを具体的な理由としていた。

カ 調査対象者は，保護命令違反によって逮捕されることによって，問題の原因を次第に自分に向け始めていて，「自分の言動に問題があった」とする比率を，保護命令発令時と逮捕後を比較すると，それぞれ25.8％と46.6％であった。ただし，逮捕後も「被害者の行動に問題があった」(18.4%)といった認識をしていた者もいた。

保護命令違反の実態を詳しく見たところ，「受刑歴あり」の者は保護命令発令後約1か月以内に違反行為に及ぶおそれが高かった。また，DV行為の原因を「嫉妬」としている者，自分（加害者）ではなく「被害者にのみ問題があった」と考えていた者及び「被害者と関係修復したい」という理由から保護命令違反に及んでいた者ほど，保護命令違反時の態様がより危険なものになっているものと見られた。

## (8) 配偶者暴力と並行して生じていた児童虐待の実態

ア 子ども（実子又は義子）との同居の事実があった調査対象者（139人）のうちで，児童虐待の事実が確認できた者は35人（25.2%）であった。

配偶者暴力下で生じる児童虐待は，被害者と加害者の婚姻関係の有無といった社会的・外形的な両者の関係との関連が見受けられ，被害者と加害者が内縁関係にあった場合（9人中5人），被害者に連れ子があった場合（19人中8人）に児童虐待が並存している場合が多かった。

ウ 配偶者暴力と児童虐待を並行して行っていた調査対象者には，児童虐待を伴っていなかったとされた加害者よりも，前科や受刑歴を有する者，問題なギャンブル癖がある者，疾病歴（特に，アルコール依存）がある者，不就労状態に陥っている者の割合が高かった。

工 多くの実子が配偶者暴力の悪影響を長期間（おおむね6年～7年間）受けており，取り分け，第1子においては，加害者による配偶者暴力の開始時と出生時が近接していて，配偶者
暴力に伴う悪影響を特に強く受けやすいものと考えられる。

## 3 まとめと課題

配偶者暴力に対する社会の関心・認識が高まり，更なる配偶者暴力の防止と被害者保護を目的とした配偶者暴力防止法も制定・改正されてきたところであるが，未だ配偶者暴力に関する課題は多く，種々の問題を併せ持っている加害者に対する処遇の在り方については，今後とも詳細な調査・研究が必要である。

本研究は，DV加害者の問題性と，DV行為の発現から悪化の過程を分析するとともに，配偶者暴力の中で生じている児童虐待についても分析し，これらの加害者の処遇に資する基礎的資料の提供を目的としたものである。配偶者暴力防止法違反者は，単にDV加害者であるというだけでなく，裁判所からの保護命令に従わずに被害者へのつきまとい行為等を行った者であり，DV加害者の中でも再犯傾向の高い者と考えられ，本研究の調査対象者数は166人と少ないものの，DV加害者の問題性や，DV行為が繰り返される原因等を把握するに当たり，これらの事案を分析することは極めて有用と思われる。

今後は，本研究で触れたDV加害者の「粗暴傾向」，「就労面の不安定さ」及び「問題飲酒」を中核とするふくそうした問題性，これに基づく類型的理解をベースにしながら，例えば，DV加害者と被害者との入り組んだ利害関係や認識のずれに対する現実的・実際的な対応策，DV加害者の被害者による保護命令の申立てや保護命令発令に対する理解や認識の乏しさの是正，あるいは，DV加害者の歪んだ他者認知や社会認識に根差した不満や憤慨を払しよく解消させるための働きかけの在り方など，具体的な処遇方策が検討されることが期待される。

研究部長

城祐一郎
# 配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究

総括研究官 山 田 利 行

研究官 郷 原 恭 子

研究官 小 板 清 文

研究官 染 田 惠

研究官 小野義浩

研究官 川 島 ∀ か

研究官 猪 間 徳 子

研究官補 岸井篤 史

研究官補 櫻 田 香

松山少年鑑別所長（前総括研究官）近藤日出夫

大阪刑務所国際対策室長（前研究官） 渡 邊 真 也
## 目次

第1章 はじめに …… 7
第1節 最近の我が国における配偶者暴力事件の動向 …… 7
第2節 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の制定・改正・運用について …… 8
1 制定 …… 8
2 平成16年改正 …… 9
3 平成19年改正 …… 9
4 配偶者暴力防止法に基づく保護命令及び罰則の運用・適用状況 …… 10
第3節 配偶者暴力と児童虐待 …… 11
第4節 先行研究の概要 …… 12
第5節 本研究の目的，方法及び構成 …… 13
1 本研究の目的 …… 13
2 本研究の方法 …… 13
3 本研究の構成 …… 14
第2章 調査結果Ⅰ（配偶者暴力加害者の主たる問題点の解明）…… 15
第1節 加害者の属性 …… 15
1 国籍・年齢 …… 15
2 学 歴 …… 16
3 婚姻歴・連れ子 …… 16
4 就労・経済状況 …… 17
5 疾 病 …… 18
6 前科・受刑歴 …… 18
7 暴力団所属歴 …… 20
8 薬物使用経験 …… 20
9 問題飲酒 …… 20
10 ギャンブルの問題 …… 21
11 被害者以外へのDV行為 …… 21
第2節 被害者の属性 …… 22
1 年 齢 …… 22
2 婚姻歴・連れ子 …… 22
3 就労状況 …… 23
4 疾 病 …… 23
第3節 加害者と被害者の関係性 …… 24
1 婚姻等状況 …… 24
2 家計・経済状況の変化 …… 26
第4節 DV 行為の発現から関係悪化の原因・理由 …… 28
1 DV 行為の発現と態様 …… 28
2 DV 行為の開始から別居まで …… 29
第5節 配偶者暴力受刑者に対する面接調査の結果 …… 35
1 本件の概要等 …… 37
2 被害者への暴力行為の概要 …… 38
3 処分の重さに対する認識 …… 38
4 治療プログラム等への希望 …… 39
第6節 DV 行為の認められる保護観察対象者の処遇状況等 …… 39
1 保護観察付執行猶予処分を受けた者の保護観察経過等 …… 39
2 保護観察類型別処遇「DV」類型対象者の概況 …… 46
3 まとめ …… 49
第7節 小 括 …… 50
1 加害者の問題性 …… 50
2 問題の多層性 …… 53
3 個別類型的理解 …… 54
4 処遇への提言 …… 62
第3章 調査結果II（保護命令違反の実態とその分析）…… 64
第1節 保護命令の内容とその背景 …… 64
1 保護命令の内容 …… 64
2 保護命令申立前のDV行為に対する加害者の認識 …… 67
第2節 保護命令違反の態様 …… 69
1 違反の内容 …… 69
2 違反に至った理由 …… 74
3 保護命令発令からDV行為再発までの日数（退去命令違反者を除く。）…… 81
4 加害者の問題意識 …… 84
第3節 保護命令違反に対する処分 …… 88
第4節 保護命令違反の具体的な事例の紹介 …… 93
第5節 保護命令違反の再犯事例の紹介 …… 97
1 加害者と被害者の関係 …… 100
2 保護命令の内容と保護命令違反の態様 …… 102
3 各事例の経過等 …… 102
4 まとめ ……106
第6節 ロジスティック回帰分析による検討 ……106
1 分析方法 ……106
2 分析結果 ……108
3 まとめ ……110
第7節 小括 ……114
1 生活環境の問題 ……114
2 加害者と被害者の関係調整の問題 ……115
3 保護命令手続の経緯が与える影響 ……115
4 保護命令に対する受止め方等による傾向 ……116
第4章 調査結果Ⅲ（配偶者暴力と児童虐待）……117
第1節 序（海外文献の紹介と今回の調査方針）……117
1 配偶者暴力の中で起きている児童虐待 ……117
2 被虐待経験と不適応・逸脱行動との関連性 ……119
3 被虐待経験に関する今回の調査方針 ……122
第2節 配偶者暴力の発現から配偶者暴力防止法違反までに認められた児童虐待等 ……123
第3節 加害者の被虐待経験等 ……133
第4節 児童虐待受刑者に対する面接調査の結果 ……133
1 本件の概要等 ……134
2 被害者への暴力行為の概要 ……134
3 裁判結果に対する認識 ……136
4 治療プログラム等への希望 ……136
第5節 ロジスティック回帰分析による検討 ……136
1 分析方法 ……136
2 分析結果 ……139
第6節 小括 ……139
第5章 まとめ ……141
1 DV加害者が持つ多様な問題性について ……141
2 加害者の生活環境等の問題 ……142
3 保護観察の問題点・留意点について ……142
4 配偶者暴力と児童虐待との関係について ……142
統計 1 - 7 刑法犯罪種別検挙率の推移 (平成15～19年)

(单位 :%)

年次
罪種別	15	16	17	18	19
刑法犯総数	23.2	26.1	28.6	31.2	31.7
凶悪犯総数	60.3	60.7	65.3	70.4	71.4
殺人	94.1	94.6	96.6	96.8	96.5
強盗	50.3	50.3	54.6	59.9	61.1
放火	70.0	69.6	71.5	76.0	73.7
強姦	63.5	64.5	69.5	74.9	78.9
粗暴犯総数	53.7	53.7	59.7	64.8	68.1
凶器準備集合	85.3	103.7	100.0	100.0	105.3
暴行	43.5	45.0	53.1	62.6	67.1
傷害	64.7	63.8	67.6	68.6	71.2
脅迫	59.7	62.3	66.1	68.2	73.2
恐喝	42.6	41.0	49.0	56.1	57.4
窃盗犯総数	19.4	22.6	24.9	27.1	27.6
侵入盜	33.0	36.1	42.7	49.1	54.8
乗り物盜	8.2	9.7	10.6	10.9	10.2
非侵入盜	22.1	26.6	28.8	31.9	33.2
知能犯総数	54.3	36.6	39.1	44.3	44.6
詐欺	50.4	32.1	34.3	40.4	41.3
橫領	63.0	59.7	61.9	64.2	63.0
偽造	71.7	59.3	76.2	77.5	74.8
污職	97.7	96.4	99.1	96.2	97.1
背任	82.5	61.0	79.4	60.7	106.7
あっせん利得処罰法	-	100.0	100.0	100.0	-
風俗犯総数	47.3	49.2	53.1	56.6	57.8
賭博	97.1	97.6	96.4	97.6	97.9
わいせつ	46.5	48.2	52.3	55.9	56.2
うち強制わいせつ	38.8	39.8	43.4	45.4	46.2
うち公然わいせつ	70.4	69.8	71.9	76.8	75.2
その他の刑法犯	31.3	33.8	35.6	37.1	36.7
うち占有離脱物橫領	97.1	94.1	95.2	95.3	95.7
うち公務執行妨害	96.7	94.5	95.8	95.1	96.9
うち住居侵入	19.4	22.6	26.0	29.7	33.0
うち逮捕監禁	81.2	75.1	74.3	80.1	78.9
うち略取誘拐	81.3	72.5	73.6	90.5	86.0
うち器物損壊	4.8	5.5	6.3	7.1	7.3
## 参考文献

(第2章)

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# 平成19年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)

第 169 回 国 会 (常 会) 提 出
## 目录

平成19年度一般会計予備費使用総調書
(その1)
1
平成19年度一般会計予備費各省各庁所
管使用調書(その1)
5
内閣府
7
総務省
8
法務省
9
外務省
9
文部科学省
9
厚生労働省
10
国土交通省
10
環境省
11
防衛省
11
平成19年度一般会計予備費使用総調書(その1)
平成19年度一般会計予備費予算額(千円)	第169回国会提出分	差引使用残額(千円)
期間	使用総額(千円)
250,000,000	自平成19年4月13日至平成20年1月17日	59,752,000	190,248,000
所管別、事項別使用額内訳
所管	事項	使用額(千円)
内閣府	「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀に必要な経費東ティモール民主共和国における国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に必要な経費シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に必要な経費内閣府所管計福島県選挙区及び沖縄県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費岩手県第1区及び熊本県第3区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費総務省所管計訟務費の不足を補うために必要な経費訟務費の不足を補うために必要な経費法務省所管計	76,96021,70040,585139,2451,496,020374,6331,516,3373,386,990182,59520,544203,139
総務省
法務省
所 管	事 项	使 用 額 (千円)
外務省文部科学省厚生労働省	主要国首脳会議の開催準備に必要な経費公立学校施設災害復旧に必要な経費特別児童扶養手当給付費の不足を補うために必要な経費特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤による特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費厚生労働省所管計地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費道路災害復旧事業に必要な経費国土交通省所管計災害廃棄物処理事業に必要な経費国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する補給支援活動に必要な経費防衛省所管計	11,481,637467,998900,20920,462,00021,362,2096,511,2533,072,0959,583,3483,666,3794,183,3371,658,3552,388,5441,230,8199,461,055
合計	59,752,000
上記使用に係る組織及び項は、各省各庁所管使用調書に記載したとおりであり、参考のため調書には目までを記載している。
平成19年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
平成19年度一般会計予備費各省各庁所管使用調書(その1)
所 管	事項	組織	項目	使用額(千円)	說明	使用決定
06 内閣府	95 「故宮澤喜一」内閣・自由民主党合同葬儀に必要な経費	内閣本府	901 内閣・自由民主党合同葬儀費95016-2123-09 庁費	76,960	平成19年6月28日死去された、故宮澤喜一の内閣・自由民主党合同葬儀に要する経費の一部について支出するため	平成19年8月10日閣議決定
95 東ティモール民主共和国における国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に必要な経費	国際平和協力本部	061 国際平和協力本部95016-2111-03 職員諸手当95016-2122-08 国際平和協力業務外国旅費95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	21,7006,0606,4769,164	国際連合平和維持活動のため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、東ティモール民主共和国における国際平和協力業務の実施に要する経費を支出するため	平成19年8月31日閣議決定
95 シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際連合平和維持活動のための国際平和協力業務の実施に必要な経費	国際平和協力本部	061 国際平和協力本部95016-2111-03 職員諸手当95016-2122-08 国際平和協力業務外国旅費95016-2123-09 国際平和協力業務庁費	40,5854,7923,29032,503	国際連合平和維持活動(国際連合兵力引き離し監視隊)のため、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」に基づく、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施に要する経費を支出ため	平成19年9月28日閣議決定
内閣府所管計	139,245
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
07 総 務 省	95 福島県選挙区及び沖縄県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	901 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	1,496,020	福島県選挙区及び沖縄県選挙区選出の参議院議員にそれぞれ1名の欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成19年4月22日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成19年4月13日閣 議 決 定
95 岩手県第1区及び熊本県第3区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費	総 務 本 省	901 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費95013-2125-14 衆議院議員及参議院議員補欠等選挙執行委託費	1,480,956	岩手県第1区及び熊本県第3区選出の衆議院議員に欠員を生じたので、「公職選挙法」第33条の2及び第113条の規定により、平成19年7月29日に補欠選挙を行うために要する経費を支出するため	平成19年7月24日閣 議 決 定
95 年金記録確認地方第三者委員会の運営に必要な経費	管区行政評価局	051 管区行政評価局95016-2111-04 超過勤務手当95016-2111-05 委 員 手 当95016-2111-05 非常勤職員手当95016-2122-08 職 員 旅 費95016-2122-08 委 員 等 旅 費95016-2122-08 参考人等旅費95016-2123-09 庁 費	1,516,3374,869163,944769,91819,78520,0161,443475,975	年金記録に係る苦情のあつせんに関する調査及びあつせん案の作成を行う年金記録確認地方第三者委員会において、年金記録確認申立て件数の増加等に対応するための同委員会の運営に要する経費の予算の不足を補うため	平成20年1月8日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
08 法 務 省	総 務 省 所 管 計	95016-2123-09 土地建物借料
95016-2129-18 行政相談委員実費弁償金	45,882
14,505
3,386,990
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	002 訟 務 費
95191-2123-09 訟 務 用印紙類購入費	182,595	訟務事務の増加に伴い、訟 務 用印紙類購入費の予算の不足を補うため	平成19年6月5日財務大臣決定
95 訟務費の不足を補うために必要な経費	法 務 本 省	002 訟 務 費
95191-2959-18 訟 務 費
金	20,544	訟務事務の増加に伴い、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため	平成19年6月19日財務大臣決定
09 外 務 省	法 務 省 所 管 計	203,139
95 主要国首脳会議の開催準備に必要な経費	外 務 本 省	001 外 務 本 省
95015-2123-09 庁 費	11,481,637	平成20年に我が国において開催予定の主要国首脳会議の準備を早急に実施するため、電気通信設備等の借上げに要する経費を支出するため	平成19年9月4日閣 議 決 定
11 文部科学省	14 公立学校施設災害復旧に必要な経費	文部科学本 省	010 公立文教施設災害復旧費
14074-1825-16 公立諸学校建物其他災害復旧費負担金	467,998	平成19年に発生した能登半島地震により災害を受けた公立学校施設について、地方公共団体が施行する復旧費の一部を負担する経費を支出するため	平成19年7月6日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
12 厚生労働省	03 特別児童扶養手当給付費の不足を補うために必要な経費	厚生労働本省	028 特別児童扶養手当等給付諸費03083-2609-21 特別児童扶養手当給付費	900,209	「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく特別児童扶養手当の支給件数の増加に伴い、特別児童扶養手当給付費の予算の不足を補うため	平成19年12月3日財務大臣決定
95 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤による特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に必要な経費	厚生労働本省	001 厚生労働本省95016-2955-16 特定C型肝炎ウイルス感染者等救济給付金支給等業務費交付金	20,462,000	「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救济するための給付金の支給に関する特別措置法」の成立に伴い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が行う特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金支給等業務に要する経費を支出するため	平成20年1月15日閣議決定
15 国土交通省	49 地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費	国土交通本省	901 有料道路災害復旧事業費49053-2925-00 地方道路公社有料道路災害復旧事業費補助	21,362,209	平成19年に発生した能登半島地震により災害を受けた有料道路について、地方道路公社が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助する経費を支出するため	平成19年5月22日閣議決定
49 道路災害復旧事業に必要な経費	国土交通本省	040 河川等災害復旧事業費49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	3,072,095	平成19年に発生した台風9号等により災害を受けた道路について、国が施行する災害復旧事業に要する経費を支出するため	平成19年10月19日閣議決定
地方整備局	113 道路災害復旧事業工事諸費49053-1201-04 超過勤務手当	3,012,048	60,047	21,221
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
16 環境省	95 災害廃棄物処理事業に必要な経費	環境本省	49053-1202-08 日 額 旅 費49053-1203-09 工 事 雑 費	3,60835,2189,583,348	平成19年に発生した能登半島地震により災害を受けた地域において、地方公共団体が施行する災害廃棄物処理事業に要する経費の一部を補助する経費を支出するため	平成19年7月6日閣 議 決 定
17 防衛省	35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費	防衛本省	004 災害等廃棄物処理事業対策費95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	3,666,379	4,183,3373,334,657221,26653,2995,2815516,4523,42110,8763,016,3347,673	平成19年4月27日閣 議 決 定
001 防 衛 本 省35030-2111-03 職 員 諸 手 当35030-2122-08 外 国 旅 費35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 営 舍 費35030-2113-09 被 服 費35030-2113-09 糧 食 費35030-2123-09 医 療 費35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費005 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費	4,183,3373,334,657221,26653,2995,2815516,4523,42110,8763,016,3347,673	平成19年4月27日閣 議 決 定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35 賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費	防衛本省	045 装備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費35030-2123-09 艦船修理費001 防 衛 本 省35030-2959-18 賠償償還及払戻金	817,687208,422182,657242,019184,5891,658,3552,388,5441,475,048325,62036,61778,49933,090163250,34220,533140,2423,08672,141479,388	平成19年4月16日小松飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うため、賠償償還及払戻金の予算の不足を補うため国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」により、平成19年7月10日閣議決定された基本計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する人道復興支援活動及び安全確保支援活動に要する経費を支出するため	平成19年5月2日財務大臣決定
35 イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費	防衛本省	001 防 衛 本 省35030-2111-03 職員諸手当35030-2122-08 外 国 旅 費35030-2123-09 庁 費35030-2123-09 営 舍 費35030-2113-09 被 服 費35030-2113-09 糧 食 費35030-2123-09 医 療 費35030-2123-09 通 信 専 用 料35030-2123-09 教育 訓 練 費35030-2123-09 油 購 入 費35030-2123-09 運 搬 費	平成19年7月31日閣議決定
所 管	事 项	組 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
35 国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する補給支援活動に必要な経費	防衛本省	35030-2123-09 電子計算機等借料35030-2115-16 国家公務員共済組合負担金005 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費045 装備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費	2,42832,89914,928898,568341,924309,116247,5281,230,8191,079,03571,15917,2761,911602,4871,1693,799978,8862,288	国际的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」により、平成20年1月16日閣議決定された実施計画及び同日内閣総理大臣承認された実施要項に基づき自衛隊が実施する補給支援活動に要する経費を支出するため	平成20年1月17日閣議決定
所 管	事 项	组 織	項 目	使用額(千円)	說 明	使用 決 定
005 武器車両等購入費35030-2123-09 諸器材購入費045 裝備品等整備諸費35030-2123-09 通信維持費35030-2123-09 諸器材等維持費35030-2123-09 航空機修理費35030-2123-09 艦船修理費	9,607142,17770,88755,65112,0423,5979,461,055
防 衛 省 所 管 計
## ① 厚生労働全般

## 人口構造

我が国の人口ピラミッド

資料：2025年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）出生中位（死亡中位）推計」、2005年は総務省統計局「平成17年国勢調査」

（注）実線は2005年、波線は2025年の数値。90歳以上人口は年齢別人口が算出できないため、まとめて「90歳以上」とした。

我が国の人口動態

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「平成20年人口動態統計月報年計（概数）」
## 日本の将来推計人口（平成18年12月推計）

《結果及び仮定の要約》

### 1. 平成18年12月推計

国立社会保障・人口問題研究所は、平成17年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、これらに基づいた新たな全国将来人口推計を行った。推計結果ならびに方法の概要は以下の通りである。

### 2. 推計結果（死亡中位推計）

出生率假定[長期の合計特殊出生率]	中位假定[1.26]	高位假定[1.55]	低位假定[1.06]	平成14年1月推計中位假定[1.39]
死亡率假定[長期の平均寿命]	死亡中位假定[男=83.67年]	[女=90.34年]	男=80.95年女=89.22年
総人口	平成17年(2005)	12,777万人↓	12,777万人↓	12,777万人↓	12,771万人↓
平成42年(2030)	11,522万人↓	11,835万人↓	11,258万人↓	11,758万人↓
平成62年(2050)	9,515万人	10,195万人	8,997万人	10,059万人
平成67年(2055)	8,993万人	9,777万人	8,411万人
年少(0～14歳)人口	平成17年(2005)	1,759万人	1,759万人	1,759万人	1,773万人
13.8%↓	13.8%↓	13.8%↓	13.9%↓
平成42年(2030)	1,115万人	1,348万人	942万人	1,323万人
9.7%↓	11.4%↓	8.4%↓	11.3%↓
平成62年(2050)	821万人	1,109万人	622万人	1,084万人
平成67年(2055)	8.6%752万人	10.9%1,058万人	6.9%551万人	10.8%
8.4%	10.8%	6.6%
生産年齢(15～64歳)人口	平成17年(2005)	8,442万人	8,442万人	8,442万人	8,459万人
66.1%↓	66.1%↓	66.1%↓	66.2%↓
平成42年(2030)	6,740万人	6,820万人	6,649万人	6,958万人
58.5%↓	57.6%↓	59.1%↓	59.2%↓
平成62年(2050)	4,930万人	5,321万人	4,610万人	5,389万人
平成67年(2055)	51.8%4,595万人	52.2%5,073万人	51.2%4,213万人	53.6%
51.1%	51.9%	50.1%
老年(65歳以上)人口	平成17年(2005)	2,576万人	2,576万人	2,576万人	2,539万人
20.2%↓	20.2%↓	20.2%↓	19.9%↓
平成42年(2030)	3,667万人	3,667万人	3,667万人	3,477万人
31.8%↓	31.0%↓	32.6%↓	29.6%↓
平成62年(2050)	3,764万人	3,764万人	3,764万人	3,586万人
平成67年(2055)	39.6%3,646万人	36.9%3,646万人	41.8%3,646万人	35.7%
40.5%	37.3%	43.4%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」
### 3. 推計方法

人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について仮定を設け、コーホート要因法により将来の人口を推計した。仮定は、各要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって設定した。

## (1) 出生仮定の要約

1990年生まれ女性コーホート（参照コーホート）の結婚および出生指標に仮定を設け、年長のコーホートの実績値または統計的推定値から参照コーホートの仮定値を経て、2005年生まれコーホートまで徐々に変化し、以後は一定となるものと仮定した。

仮定の種類	出生仮定指標	前提	合計特殊出生率	平成14年1月推計
現在の実績値1955年生まれの世代	仮定1990年生まれの世代(参照コーホート)	平成17年(2005)実績	平成42年(2030)	平成67年(2055)	平成62年(2050)
中位の仮定	(1) 平均初婚年齢(2) 生涯未婚率(3) 夫婦完結出生児数(4) 離死別再婚効果	24.9歳5.8%2.16人0.952	→上昇→上昇→減少→減少	28.2歳23.5%1.70人0.925	1.26	1.24	1.26	1.39
高位の仮定	(1) 平均初婚年齢(2) 生涯未婚率(3) 夫婦完結出生児数(4) 離死別再婚効果	同上	→上昇→上昇→減少→減少	27.8歳17.9%1.91人0.938	1.26	1.53	1.55	1.63
低位の仮定	(1) 平均初婚年齢(2) 生涯未婚率(3) 夫婦完結出生児数(4) 離死別再婚効果	同上	→上昇→上昇→減少→減少	28.7歳27.0%1.52人0.918	1.26	1.04	1.06	1.10

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

(注) 本推計での生涯未婚率は人口動態統計による日本人女性コーホート50歳時累積初婚率より算出している。参照コーホートの生涯未婚率の仮定値は、前回推計と同定義とした場合、中位20.4%、高位14.6%、低位24.1%となる。出生性比：2001～05年の出生性比（105.4）を一定とした。

## (2) 死亡仮定の要約

1970～2005年の死亡実績に基づき、「死亡中位」（男性83.67年、女性90.34年）の仮定を設定するとともに、パラメータの信頼区間に従い「死亡高位」（男性82.41年、女性89.17年）、「死亡低位」（男性84.93年、女性91.51年）の仮定を設定した（括弧内は平成67（2055）年の平均寿命）。

実績平成17(2005)年	死亡中位仮定平成67(2055)年	平成14年1月推計平成62(2050)年
男 性	78.53年	83.67年	80.95年
女 性	85.49年	90.34年	89.22年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」

## (3) 国際人口移動仮定の要約

日本人については1995年10月1日～2005年9月30日（同時多発テロおよび新型肺炎の影響年を除く）の男女年齢各歳別入国超過率の平均値を一定とした。外国人については、入国超過数を仮定し、2006年の男性25千人、女性26千人から2025年に男性33千人、女性42千人となり、その後一定と仮定した。
詳細データ② 出生数・合計特殊出生率の推移

年 次	出生数	合計特殊出生率	年 次	出生数	合計特殊出生率
1899(明治32)年	1,386,981	…	1977(昭和52)年	1,755,100	1.80
1905(明治38)	1,452,770	…	1978(昭和53)	1,708,643	1.79
1910(明治43)	1,712,857	…	1979(昭和54)	1,642,580	1.77
1915(大正4)	1,799,326	…	1980(昭和55)	1,576,889	1.75
1920(大正9)	2,025,564	…	1981(昭和56)	1,529,455	1.74
1925(大正14)	2,086,091	…	1982(昭和57)	1,515,392	1.77
1930(昭和5)	2,085,101	…	1983(昭和58)	1,508,687	1.80
1935(昭和10)	2,190,704	…	1984(昭和59)	1,489,780	1.81
1940(昭和15)	2,115,867	…	1985(昭和60)	1,431,577	1.76
1943(昭和18)	2,253,535	…	1986(昭和61)	1,382,946	1.72
1947(昭和22)	2,678,792	4.54	1987(昭和62)	1,346,658	1.69
1950(昭和25)	2,337,507	3.65	1988(昭和63)	1,314,006	1.66
1955(昭和30)	1,730,692	2.37	1989(平成元)	1,246,802	1.57
1960(昭和35)	1,606,041	2.00	1990(平成2)	1,221,585	1.54
1961(昭和36)	1,589,372	1.96	1991(平成3)	1,223,245	1.53
1962(昭和37)	1,618,616	1.98	1992(平成4)	1,208,989	1.50
1963(昭和38)	1,659,521	2.00	1993(平成5)	1,188,282	1.46
1964(昭和39)	1,716,761	2.05	1994(平成6)	1,238,328	1.50
1965(昭和40)	1,823,697	2.14	1995(平成7)	1,187,064	1.42
1966(昭和41)	1,360,974	1.58	1996(平成8)	1,206,555	1.43
1967(昭和42)	1,935,647	2.23	1997(平成9)	1,191,665	1.39
1968(昭和43)	1,871,839	2.13	1998(平成10)	1,203,147	1.38
1969(昭和44)	1,889,815	2.13	1999(平成11)	1,177,669	1.34
1970(昭和45)	1,934,239	2.13	2000(平成12)	1,190,547	1.36
1971(昭和46)	2,000,973	2.16	2001(平成13)	1,170,662	1.33
1972(昭和47)	2,038,682	2.14	2002(平成14)	1,153,855	1.32
1973(昭和48)	2,091,983	2.14	2003(平成15)	1,123,610	1.29
1974(昭和49)	2,029,989	2.05	2004(平成16)	1,110,721	1.29
1975(昭和50)	1,901,440	1.91	2005(平成17)	1,062,530	1.26
1976(昭和51)	1,832,617	1.85	2006(平成18)	1,092,674	1.32
2007(平成19)	1,089,818	1.34
2008(平成20)	1,091,150	1.37

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

（注）2008（平成20）年は概数である。

詳細データ $ ^{③} $ 先進諸国における合計特殊出生率の推移

日本	アメリカ	フランス	ドイツ	イタリア	スウェーデン	イギリス
1950年(昭和25)	3.65	3.02	2.92	2.05(1951)	2.52	2.32	2.19
1960年(昭和35)	2.00	3.64	2.72	2.34	2.31	2.17	2.67
1970年(昭和45)	2.13	2.46	2.47	2.01	E 2.43	1.94	2.38
1980年(昭和55)	1.75	1.84	1.99	1.46	1.61	1.68	1.90
1990年(平成2)	1.54	U 2.08	1.78	E 1.45	E 1.33	2.13	1.85
2000年(平成12)	1.36	2.06	1.88	1.38	1.26	1.57	1.64
現在	1.37(2008)	2.12(2007)	1.98(2007)	1.33(2006)	1.35(2006)	1.85(2006)	1.84(2006)

資料：日本は厚生労働省大臣官房統計情報部「人口動態統計」

日本以外は UN. Demographic Yearbook

ただし U = NCHS, National Vital Statistics Reports

E = Council of Europe, Recent demographic developments in Europe,

(注) ドイツは1990年までは旧西ドイツの数値である。

イギリスは1985年まではイングランド・ウェールズの数値である。

日本の2008年は概数である。
Projet conduit à la commission par le Ministère de l'Agriculture, des Fôrets et de la Pêche du Japon

2013

Rapport d'évaluation

# Soutien au développement du marché extérieur de la gastronomie et de l'industrie alimentaire japonaises

Mars 2014

Mitsubishi Research Institute, Inc.
### 1. Introduction

### 1.1 Contexte et objectifs de l'enquête

Aujourd'hui, le Japon fait l'objet d'une attention renouvelée de la communauté internationale. Deux événements remarquables illustrent les récents développements entourant ce pays : la désignation en septembre 2013 de Tokyo comme ville organisatrice des Jeux Olympiques de 2020 et, le 4 décembre de la même année, l'inscription de la cuisine japonaise "washoku" au patrimoine culturel immatériel de l'Unesco. Par ailleurs, dans son rapport de décembre 2012 intitulé " Développer les richesses locales : pour des industries dynamiques dans les secteurs de l'agriculture, des forêts et de la pêche", le Centre pour la promotion de l'agriculture, des forêts et de la pêche) propose un programme de soutien gouvernemental à la construction de chaînes de valeur alimentaire à l'étranger en encourageant l'exportation d'infrastructures et systèmes agricoles par le biais d'investissements privés coordonnés. L'intérêt à l'égard du Japon grandit en outre de plus en plus grâce à la promotion de la cuisine japonaise à l'occasion de récents événements diplomatiques.

C'est dans ce contexte que nous mettons en œuvre ce projet, afin de soutenir le développement au Japon et à l'étranger du marché agroalimentaire pour les entreprises japonaises, en s'intéressant en particulier à la culture diététique japonaise.

### 1. 2 Pays cibles de l'enquête

Les pays cibles de cette enquête sont la Côte d'Ivoire et l'Éthiopie.

La Côte d'Ivoire est d'abord l'un des principaux pays de la CEDEAO (Communauté économique des États de l'Afrique de l'Ouest). Avec la fin de la guerre civile et la stabilisation du pays, la Côte d'Ivoire est aussi un pays où l'on peut attendre beaucoup de l'implantation d'industries japonaises, considérant les nouveaux marchés accompagnant son développement économique. L'Éthiopie, accueillant le Siège de l'Union Africaine, est l'un des pays majeurs de l'Afrique de l'Est, et l'on y prévoit le développement de nouveaux marchés domestiques.

### 1.3 Industries cibles de l'enquête

Les industries liées à la chaîne de valeur agricole, allant de la production, la transformation, la distribution jusqu'à la consommation des produits, sont extrêmement variées et concernent entre autres la production agricole, les matériaux agricoles, les infrastructures, mais aussi la transformation, importations et exportations, ainsi que la vente au détail. Dans cette étude, afin d'évaluer les opportunités d'implantation des entreprises japonaises en Côte d'Ivoire ou en Éthiopie, nous avons décidé d'enquêter principalement sur les industries qui sont en relation avec la chaîne de valeur agricole et parmi lesquelles des entreprises japonaises sont déjà implantées en Afrique.