Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
(1) 国際的な人材・研究ネットワークの強化等科学技術外交の基盤の整備
①大学等研究機関への支援
平成26年度予算額: 2,030百万円(平成25年度予算額: 1,522百万円)
○頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業
我が国の高いポテンシャルを有する研究グループが特定の研究領域で研究ネットワークを戦略的に形成するため、海外のトップクラスの研究機関と若手研究者の派遣・受入れを行う大学等研究機関を重点的に支援する。
②研究者個人への支援
平成26年度予算額: 2,078百万円(平成25年度予算額: 2,068百万円)
○海外特別研究員事業
優れた若手研究者に対し所定の資金を支給し、海外における大学等研究機関において長期間(2年間)研究に専念できるよう支援する。
○外国人特別研究員事業
平成26年度予算額: 3,572百万円(平成25年度予算額: 3,563百万円)
分野や国籍を問わず、外国人若手研究者を大学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者と外国人若手研究者との研究協力関係を通じ、国際化の進展を図っていくことで我が国における学術研究を推進する。
(2) 国際的な共同研究・交流の推進
○地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)
我が国の優れた科学技術とODAとの連携により、アジア等の開発途上国と、環境・エネルギー、防災、生物資源等の地球規模の課題の解決につながる国際共同研究を推進する。
○戦略的国際共同研究プログラム(SICORP)
平成26年度予算額: 1,132百万円(平成25年度予算額: 1,044百万円)
戦略的な国際協力によるイノベーション創出を目指し、政府間合意に基づくイコールパートナーシップ(対等な協力関係)の下、相手国・地域のポテンシャル・分野と協力フェーズに応じた多様な国際共同研究を推進する。
○研究拠点形成事業
平成26年度予算額: 667百万円(平成25年度: 57百万円)
我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題、または地域における諸課題解決に資する研究課題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準または地域における中核的な研究交流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的とする。
○日本・アジア青少年サイエンス交流事業
平成26年度予算額: 810百万円(新規)
海外からの優秀な科学技術イノベーション人材の獲得に資するため、アジア諸国の青少年とのサイエンス交流プログラムを実施する。

## 頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業

平成26年度予算額：2,030百万円

(平成25年度予算額:1,522百万円)

【事業概要】高いポテンシャルを有する我が国の研究グループが特定の研究領域で国際研究ネットワークを戦略的に形成するため、事業を抜本的に見直し、目的の明確化・対象とする研究グループの絞り込みを行った上で、海外のトップクラスの研究機関と研究者の派遣・受入れを行う大学等研究機関を重点的に支援する。

世界の研究ネットワークにおける「頭脳循環」の中に位置付け

【事業内容】大学等研究機関の国際戦略に基づき、研究者を海外のトップクラスの研究機関へ長期間派遣するとともに、相手の研究機関からも研究者を長期間受入れることにより、海外のトップクラスの研究機関と特定の研究領域で強固なネットワークを構築する大学等研究機関の取り組みを支援する。

## 日本の大学・研究機関

特定の研究領域における

高い研究ポテンシャル

特定の研究領域の研究グループ

海外の大学・研究機関

特定の研究領域における

海外のトップクラスの

研究ポテンシャル

特定の研究領域の研究グループ

## 派遣・受入れの強固な双方向ネットワークの構築

【期待される効果】我が国の研究グループと海外のトップクラスの研究グループとの間で、国際的な人材・研究ネットワークが強化されることで、我が国の研究グループが世界最先端の研究に主体的に関与し、我が国の研究の国際競争力が向上。
## 海外特別研究員事業／外国人特別研究員事業

グローバルな頭脳循環の進展を踏まえ、我が国において優秀な人材を育成・確保するため、若手研究者に対する海外研鑽機会の提供や諸外国の優秀な研究者の招へいを実施。

## 海外特別研究員事業

H26年度予算額: 2,078百万円

## 採用人数(見込み) 平成25年度545人 →平成26年度507人

（H25年度予算額: 2,068百万円）※運営費交付金中の推計額【概要】

我が国の大学等研究機関に所属する常勤の研究者や博士の学位を有する者等の中から優れた若手研究者を「海外特別研究員」として採用し、所定の資金（往復航空賃、滞在費・研究活動費）の支給により、海外の大学等研究機関において長期間（2年間）研究に専念できるよう支援する。

若手研究者

長期派遣

(2年間)

海外の大学・研究機関

選考·支援

日本学術振興会

JSPS

・滞在費・研究活動費

（380万円～520万円/年）

・航空賃

【2年間の研究活動で期待される効果】

★研究者自身のキャリアパスに資する研究能力の向上

★具体的な研究成果（論文等）

★外国語による十分なコミュニケーション能力の向上

★将来の共同研究につながる研究者ネットワークの構築

## 外国人特別研究員事業

H26年度予算額:3,572百万円

採用人数(見込み)

平成25年度1,124人

→平成26年度1,124人

## （H25年度予算額: 3,563百万円）※運営費交付金中の推計額【概要】

分野や国籍を問わず、外国人若手研究者を大学・研究機関等に招へいし、我が国の研究者と外国人若手研究者との研究協力関係を通じ、国際化の進展を図っていくことで我が国における学術研究を推進する。

## <外国人特别研究員>

- 一般(12ヶ月以上24ヶ月以内)

- 欧米短期(1ヶ月以上12ヶ月以内)

- 夏期(夏期2ヶ月)

- 戦略(3ヶ月以上12ヶ月以内)

【支援内容（「一般」の場合）】

· 滞在費（434万円/年）

· 渡日一時金（20万円）

· 航空賃

## 国際科学技術共同研究推進事業

## 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

## 概要

我が国の優れた科学技術と政府開発援助(ODA)との連携により、アジア等の開発途上国と環境・エネルギー、防災、生物資源分野等における科学技術協力を推進。文部科学省、外務省、(独)国際協力機構(JICA)と連携し、我が国と開発途上国との共同研究を推進。合わせて国際共同研究を通じた人材育成等を図る。

JSTが日本側のプロジェクトの公募、運営、関係者等の調整を行い、開発途上国側の研究者はODAの支援を受ける。

【支援額】35百万円／年・課題

【支援期間】3～5年間

平成26年度予算額：2,187百万円

(平成25年度予算額：2,393百万円)

※運営費交付金中の推計額

## 基本スキーム

## 背景・期待される効果

◆地球規模課題解決に向けた国際共同研究の推進

「開発途上国の問題解決に向けて、我が国の先進的な科学技術を活用した国際共同研究と政府開発援助(ODA)による技術協力を組み合わせた取組を推進する」

・地球温暖化や大規模な自然災害、新興・再興、感染症など、地球規模で発生する深刻かつ重大な課題に対し、国際協調と協力の下、これまでの我が国の経験や実績、さらには我が国独自の知的資産と創造性をもって積極的に取り組み、貢献していくことで、その解決を先導する国となる。

・「開発途上国の問題解決に向けて、我が国の先進的な科学技術を活用した国際共同研究と政府開発援助(ODA)による技術協力を組み合わせた取組を推進する」

・地球温暖化や大規模な自然災害、新興・再興、感染症など、地球規模で発生する深刻かつ重大な課題に対し、国際協調と協力の下、これまでの我が国の経験や実績、さらには我が国独自の知的資産と創造性をもって積極的に取り組み、貢献していくことで、その解決を先導する国となる。

「我が国は、アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国との国際協力を積極的に推進し、これらの国々における科学技術の発展、人材養成等に貢献していく」

「第4期科学技術基本計画」(H23年8月19日 閣議決定)

◆クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現

・地球環境問題に対する積極的な取組を行い、技術で世界に貢献していく攻めの地球温暖化外交戦略を展開する。

◆産学官連携による途上国における次世代技術開発の効果的な推進(例:バイオマス)「科学技術イノベーション総合戦略」(H25年6月7日 閣議決定)

・特に産学官が連携し、政府開発援助(ODA)の活用や開発輸入も視野に入れ、国内外で食料・木材供給等と両立可能な次世代技術の開発を進め、アジア地域等において次世代技術を活用した持続可能なバイオマス活用システムの構築を積極的に推進する。

「バイオマス事業化戦略」(H24年9月6日 バイオマス活用推進会議)

◆国際共同研究の推進を通じた若手グローバル人材の育成

・「若手研究者が参画する先進国や開発途上国との共同研究等の機会を充実する」「グローバル人材育成戦略」(H24年6月4日 グローバル人材育成推進会議)
# 国際科学技術共同研究推進事業 戦略的国際共同研究プログラム （SICORP）

## 概要

科学技術イノベーション総合戦略を踏まえ、イノベーション創出に向けた取組を強化するため、主に国際研究交流を推進していた戦略的国際科学技術協力推進事業(SICP)を本事業に統合し、政府間合意に基づく国際共同研究を多様な形態・方式とし、これまで以上に強力に推進する。相手国との相互裨益を原則としつつも、わが国の課題解決型イノベーションの実現にこれまで以上に貢献することを目指す。

## 現状と課題

・イノベーション創出に向けて、これまで研究交流を中心に推進してきたSICPを、本プログラムに統合し、また多様な研究内容・体制に対応するタイプを設けることで、共同研究に対する取り組みをプログラム全体で強化。

・効果的に科学技術イノベーションを創出するため、相手国・地域のポテンシャル、協力分野、研究フェーズに応じて最適な協力形態を組み、事業全体の進捗を統括するPDを置くことによるマネジメントの仕組みの強化を通じて、国際共同研究を推進する必要がある。

## 期待される成果

## 科学技術イノベーション創出へ、期待される成果

◆ 事業の統合による共同研究の強力な推進、事業運営の柔軟化(PDIによるマネージメント)により、国際共同研究の深化を図り、オープン型イノベーションの実現にこれまで以上に貢献。

科学技術外交の強化へ、期待される成果

◆ 多国間共同研究プログラムなど多様な国・地域との共同研究を推進することにより、相手国の優れた知見の取り込みや共通的な課題達成等、Win-Winの関係構築に貢献。

## e-ASIA 共同研究プログラム

目的

アジア地域において、科学技術分野における研究交流を加速することにより、研究開発力を強化するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し、国際共同研究を実施する。

## 参加メンバー

※EAS参加国: ASEAN10ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア）、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、米国平成26年2月現在の参加国は、日本、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、米国、ニュージーランドの11ヶ国で、これ以外の国にも参加を呼びかけているところ。平成24年6月に第1回理事会を開催し、同プログラムが正式に発足。

## プログラム概要

< マッチングファンド形式での共同研究>

公募により選定されたプロジェクトに参加する自国研究者に対し、各国が同程度の支援を実施。1プロジェクトにつき、3カ国以上が参加<研究分野>

地域共通課題

(バイオマス・植物科学、防災、ナノテクノロジー・材料、感染症等)<実施体制>

公募、審査、進捗管理、評価を各国が共同実施

※これまでに、日本・タイ・ベトナムの3カ国で合意した「ナノテクノロジー・材料」分野で2課題、「バイオマス・植物科学」分野で1課題、日本・ベトナム・フィリピンの3カ国で合意した「感染症」分野で2課題の合計5課題を採択。
アフリカ エジプト(MOSRT)、ケニア(NCST)、南アフリカ共和国(NRF)、チュニジア(MHESR)

アジア パングラデシュ(UGC)、中国(CAS, CASS, MOE, NSFC)、インド(DST, INSA)、インドネシア(DGHE, LIPI)、韓国(NRF)、フィリピン(DOST)、シンガポール(NUS)、タイ(NRCT)、ベトナム(MOST, VAST)

北米・中南米 カナダ(NSERC)、ブラジル(CAPES)、アルゼンチン(CONICET)、メキシコ(CONACYT)

オセアニア ニュージーランド(MBIE、RSNZ)、オーストラリア(AAS)

ヨーロッパ オーストリア(FWF、BMWF、OeAD-GmbH)、ベルギー(F.R.S.-FNRS, FWO)、チュコ(ASCR)、フィンランド(AF)、フランス(CNRS, Inria, MAE, Inserm, IHÉS)、ドイツ(DAAD, DFG)、ハンガリー(HAS)、イタリア(CNR)、オランダ(NWO)、ポーランド(PAN)、ロシア(RFBR)、スロベニア(MIZS)、スウェーデン(STINT、RSAS)、ブルガリア(MES)、デンマーク(DU)、ノルウェー(RCN)、ルーマニア(MEN)、スロバキア(SAS)、スペイン(CSIS)

平成26年度予算額：667百万円

(平成25年度予算額：657百万円)

## 研究热点形成事業（Core-to-Core Program）

【目的】 我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題、または地域における諸課題解決に資する研究課題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準または地域における中核的な研究交流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的とする。

## 【必要性】

「第4期科学技術基本計画」(平成23年8月19日閣議決定)

国は、世界的に高い科学技術水準を持つ諸国との間で、幅広い分野での国際研究ネットワークの充実を図り、海外の優れた研究資源を活用しつつ、先端科学技術に関する国際協力を推進する。

我が国は、アジア、アフリカ、中南米等の開発途上国との国際協力を積極的に推進し、これらの国々における科学技術の発展、人材養成等に貢献していくことを強く期待されており、これは国際社会における我が国の責務でもある。このような観点から、開発途上国との間で、科学技術について多面的な国際協調及び協力を推進する。経済財政運営と改革の基本方針（平成25年6月14日閣議決定）

・意欲と能力に富む若者の留学環境の整備や大学の国際化によるグローバル化等に対応する人材力の強化や…など、未来への飛躍を実現する人材の養成を行う。

~H23年度

先端研究拠点事業

## アジア研究教育拠点事業

アジア・アフリカ学術基盤形成事業

支援対象となる相手国を全世界に拡大

実施形態の類似した事業を統合し、申請者にわかりやすく

研究拠点形成事業（H24年度～）
A.先端拠点形成型
我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題
対象国:我が国と国交のある2か国以上経費・期間:2000万円/年 ×5年間
採択予定数:10件程度
採択予定数:15件程度

## 二 国間交流事業

平成 26 年度予算額 : 1,080百万円

※運営費交付金中の推計額

## 【事業概要】

・学術研究活動の多様性、研究ニーズ及び諸外国の研究水準に配慮しつつ、学術振興機関との覚書等に基づいた共同研究、セミナー等を実施。

・国際的な学術研究活動の多様なニーズに応え、かつ学術振興機関等との連携の可能性を検討する観点から、国交のある全世界を対象としたオープンパートナーシップ共同研究・セミナーを平成25年度より設置。

## A 覚書等に基づく共同研究・セミナー・研究者交流

【共同研究】

・1～3年間

・1課題100～500万

円/年度

【セミナー】

・1週間以内

・1セミナー120～250

万円

【研究者交流】

・14日～2年間

・往復渡航費、滞在費

等負担

【B. オープンパートナーシップ】

マッチングを目指して国交のある全世界をカバー

## B オープンパートナーシップ共同研究・セミナー

対象国・我が国と国交のあるすべての国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う）

## 【事業効果発現の例】

大学間協定の締結

● より発展的な共同研究事業への展開

● 事業終了後の継続的な若手研究者の派遣・受入

● 共著論文の著名誌への掲載

16-5 国際的に著名な賞の受賞、特許取得など
## 事業目的

科学技術分野でのアジアとの青少年交流プログラムを実施することで、日本の最先端科学技術への関心を高め、もって日本の大学・研究機関や企業が必要とする海外からの優秀な人材の獲得に貢献する。

## 事業概要

## 事業のポイント

✓ 科学技術振興機構(JST)にて、特に優秀な人材を招へいし、事業を実施。

√ 提供する科学技術交流コンテンツをメニュー化し、プラットフォームを構築。

✓ 留学生交流等のプログラムとも有機的に連携し、施策の相乗効果を図る(合計して、約5,000人/年規模の交流事業を実施)。

## (1) 特に優秀な人材の招へい

科学技術に関し、特に優秀な人材については、JSTのネットワークを駆使して、日本に招へいし、サイエンス交流事業を実施。企業や大学、研究機関のハイレベルの科学技術人材獲得に寄与するよう、連携して実施。

## 招へいの概要

➢人 数：約2,000人／年規模

➢対象国：東アジア・ASEAN 15 か国・地域等

➢対 象：高校生、大学生、大学院生、ポスドク

➢期間：約1～4週間

## (2) 科学技術交流コンテンツのプラットフォーム構築

JSTの最先端研究、科学技術コミュニケーション、次世代人材育成等の実績・ネットワークを最大限に活用して、科学技術交流コンテンツをメニュー化し、招へい者に提供。他の国際交流プログラムにも提供し、有機的に連携（約3,000人/年規模）。

## 日本・アジア青少年サイエンス交流事業
## 成長戰略改訂版（平成26年6月24日閣議決定）

2−2. 女性の活躍推進/若者・高齢者等の活躍推進/外国人材の活用

(3) 新たに講ずべき具体的施策

iii) 外国人材の活用（高度外国人材の活用） ①高度外国人材受入環境の整備

人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み、定着させることが重要である。(中略)また、外国人研究者の受入れ拡大を図るため、優秀な若手研究者の海外との間の戦略的な派遣・招聘や、国内外に研究拠点を構築すること等により国際的なネットワークを強化する。

## 骨太の方針（平成26年6月24日閣議決定）

第2章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題

2. イノベーションの促進等による民需主導の成長軌道への移行に向けた経済構造の改革

(3) オープンな国づくり（内なるグローバル化）

外国人材の活用は、移民政策ではない。基本的価値観を共有する国々との連携を強化する。優秀な研究者など外国の高度人材や留学生等が活躍しやすい環境を整備する。

## 科学技術イノベーション総合戦略2014（平成26年6月24日閣議決定）

第3章 科学技術イノベーションに適した環境創出 3. 重点的取組

(1)「イノベーションの芽」を育む～研究力・人材力強化に向けた取組の戦略的展開～

①多様で柔軟な発想・経験を活かす機会の拡大

優秀な若手研究者の海外との間の戦略的な派遣・招聘による国際研究ネットワークの強化

(2)イノベーションシステムを駆動する～分野や組織の枠を超えた共創環境の実現～

①国際競争の「強み」や地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成

・国際競争が激しいナノテクノロジー等の分野において、研究開発法人を中核として、行政機関の縦割りや産学官相互の垣根を越えた連携体制を構築し、世界に伍する国際的な産学官共同研究拠点及びネットワーク型の拠点の形成を進めることとし、総合科学技術・イノベーション会議もこれを支援する。特に、大学、公的研究機関、民間企業が集積している地域において、イノベーションハブの形成を加速することで、我が国のイノベーションシステムを変革するエンジンとする。
主な国際共同研究事業等の変遷イメージ(文科省関係)

主な国際共同研究事業等の予算推移(文科省関係)
主な国際共同研究事業等のマッピング例(文科省関係)
## 研究者の国際交流の状況

【海外への派遣研究者数】

※調査対象: 国公私立大学、国立高専、大学共同利用機関、試験研究機関等（国立試験研究機関及び独立行政法人を含む）の研究者

※本調査では31日以上を「中長期」としている

【海外からの受入研究者数】

※調査対象: 国公私立大学、国立高専、大学共同利用機関、試験研究機関等（国立試験研究機関及び独立行政法人を含む）の研究者

※本調査では31日以上を「中長期」としている

出典:文部科学省「平成24年度国際研究交流状況調査」

## 研究者の国際交流の状況（外国人研究者の割合）

【大学教員における外国人割合】

出典:文部科学省「学校基本調査」、

OECD「SCIENCE AND ENGINEERING INDICATORS」をもとに文部科学省作成

【研究開発型の独立行政法人における外国人研究者割合】

出典: 資料: 内閣官房「研究開発法人についての共通調査票(独立行政法人改革等に関する分科会)」、
○日本における外国人研究者の数は、2001年以降減少傾向。

○米国においてポスドクの7割は、外国生誕の研究者(うち日本人は5%)。

備考：外国人研究者とは、在留資格が「教授」（大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動）の者と「研究」（公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動）の者の合計である。

出典：総務省「科学技術研究調査報告」法務省「在留外国人統計」

■日本 ■米国 ■中国 ■アジア（日中以外） ■ヨーロッパ ■その他

■日本 ■米国 ■中国 ■アジア（日中以外） ■ヨーロッパ ■その他

【図表24】国内論文における研究者の生誕国の分布（自然科学、大学）

出典：科学技術政策研究所「研究チームに注目した「科学における知識生産」の分析～大規模科学者サーベから見えてきた日米の相違点と類似点～」，科学技術政策研究レビュー 第5巻，2013

出典: NISTEPブックレット「イノベーション人材育成をめぐる現状と課題」

※ 約17000名の研究者を対象として、生誕地及び国境を越えた移動について調査することで、外国人研究者の割合を調べたもの。

出典:Nature 490,(2012年)326-329
世界の科学的出版物と共著論文の状況(2003年、2013年)

注:1. 各国の中心点は両時点で固定である。各国の円の大きさは当該国の科学論文(学術誌掲載論文や国際会議の発表録に含まれる論文等)の数を示している。

2. 国間の線は、当該国を含む国際共著論文数を示しており、線の太さは国際共著論文数の多さにより太くなる。

3. 整数カウントにより求めている。中国の論文数が増加し、欧米諸国の国際共著関係が強化している。

資料: エルゼビア社スコーパスに基づいて科学技術・学術政策研究所作成

主要国の論文数シェア及びTop10％補正論文数シェアの変化

16–12 出典：科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2013」
NUTURE における「COLLABORATION TRENDS」

出典：「nature PUBLISHING INDEX 2013 ASIA-PACIFIC」

国際研究ネットワークの強化、人材育成・確保

参考資料● 世界の研究者の主な流動

・世界の研究者の主な流動

出典: 平成26年度科学技術白書

注: 矢印の太さは、二国間の移動研究者数に基づく。移動研究者とは、OECD資料中、「International flows of scientific authors, 1996-2011」の「Number of researchers」を指す。本図は、二国間の移動研究者数の合計が2,000人以上である矢印のみを抜粋して作成している。 $ ^{16-13} $
参考資料● 高被引用度論文を生み出すプロジェクトの外国人参画割合

出典: 平成26年度科学技術白書

・高被引用度論文を生み出すプロジェクトの外国人参画割合

注: 高被引用度論文産出群とは被引用数上位1%の高被引用度論文をもたらした研究プロジェクト、通常群とは通常論文(高被引用度論文を除く無作為抽出論文)をもたらした研究プロジェクトを示す。

外国人研究者等の受入れ効果

出典: 平成26年度科学技術白書

## ·外国人研究者等の受入れ効果

文部科学省が実施した調査によると、外国人研究者及び留学生を受入れた機関に所属する日本人のうち9割程度が受入れに何らかの効果があると回答している。具体的な効果としては、「日本人の海外への慣れ」「海外とのネットワーク構築」が多く挙げられている。
## 外国人研究者等が日本を選択した理由

日本を選択した理由(N=1675、3つまで回答可)

日本を選択した理由(職階別)

出典: 平成26年度科学技術白書

## ・外国人研究者等が日本を選択した理由

外国人研究者や留学生は、日本を選択する理由として、「研究環境」「自分に研究テーマに合った研究の存在」「生活環境」を挙げていることが分かる。また、職階別の傾向を見ると、助教・助手やポストドクターといった若手研究者が他の職階の者と比較して「自分の研究テーマに合った研究の存在」を重視していること、大学院生が「生活環境」を重視していること等が読み取れる。

## 研究環境への具体的な期待

研究環境への具体的な期待(N=1033、3つまで回答可)

研究環境への具体的な期待（職階別）

出典: 平成26年度科学技術白書

## ・研究環境への具体的な期待

外国人研究者等が「研究環境」について具体的に期待する点を見ると、「研究・実験設備」「研究レベル」といった点が挙げられている。職階別に見ると、ポストドクターが他の職階の者と比較して「研究レベル」を重視していることや、教授、准教授、講師といった大学の教員職に就く者が「自分に与えられる役割」を重視していること等が読み取れる。16-15
## 外国人研究者の将来の就職・研究活動の希望先

将来の就職・研究活動の希望先(N=1675)

将来の就職・研究活動の希望先（相談体制の有無別）

出典: 平成26年度科学技術白書

・将来の就職・研究活動の希望先

外国人研究者意識調査によると、将来の就職・研究活動の希望先について、外国人研究者等の26.6%（現時点では未定と回答した者を除くと46.8%）が日本での就職を希望していることが分かる。

日本人研究者の海外派遣者数

国(地域)名	研究者数(人)	構成比
アメリカ	35,851	21.7%
中国	16,280	9.8%
韓国	14,043	8.5%
ドイツ	9,069	5.5%
フランス	7,862	4.7%
イギリス	6,831	4.1%
タイ	6,202	3.7%
台湾	6,134	3.7%
イタリア	4,754	2.9%
オーストラリア	4,100	2.5%

出典:文部科学省「国際交流状況調査」(平成24年度)

日本人の海外留学数

国(地域)名	留学生数(人)	構成比
アメリカ	19,966	34.7%
中国	17,961	31.2%
イギリス	3,705	6.4%
台湾	2,861	5.0%
オーストラリア	2,117	3.7%
ドイツ	1,867	3.7%
カナダ	1,851	3.2%
フランス	1,685	2.9%
韓国	1,190	2.1%
ニュージーランド	1,061	1.8%

出典:文部科学省「日本人の海外留学数」(平成24年度)
外国人研究者の受入れ数

国(地域)名	研究者数(人)	構成比
中国	6,226	16.8%
アメリカ	5,506	14.9%
韓国	3,928	10.6%
イギリス	1,822	4.9%
ドイツ	1,662	4.5%
フランス	1,611	4.3%
台湾	1,317	3.6%
タイ	1,260	3.4%
インド	1,073	2.9%
インドネシア	1,057	2.9%

出典:文部科学省「国際交流状況調査」(平成24年度)

外国人留学生の受入れ数

国(地域)名	留学生数(人)	構成比
中国	81,884	60.4%
韓国	15,304	11.3%
ベトナム	6,290	4.6%
台湾	4,719	3.5%
ネパール	3,188	2.4%
インドネシア	2,410	1.8%
タイ	2,383	1.8%
マレーシア	2,293	1.7%
アメリカ	2,083	1.5%
ミャンマー	1,193	0.9%

出典: 日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」(平成25年度)
行動の評価軸となる明快なコンセプトを定めてその達成に適進する(動く)!

## オリンピックに向けた「夢」

## 内なるグローバル化等の推進 ~Research in Japanの推進~

第8回 産業競争力会議 雇用・人材分科会 提出資料に基づく

## $ ^{*} $ 平成26年3月18日

## 現状の課題・新たなニーズ

○優れた人材の獲得競争が世界的に激しくなっている中、

我が国の研究機関におけるトップクラスの外国人研究者の割合は

諸外国に比べ低い。

※Nature執筆者を対象として各国における外国人研究者について調査したもの。

○世界的に魅力ある先端科学技術を有しながらも「閉じた」日本。

・優秀な外国人研究者を受け入れる環境整備は道半ば。

優秀な外国人研究者の受入れ体制の課題例

>給与や待遇等

>組織運営(研究の立ち上げ支援等)

>事務手続き(英語による事務処理等)

>外国人宿舎環境や生活支援等

・「成果を挙げても活躍が世界の科学コミュニティに

発信されず、日本に埋もれてしまうのではないか」という不安の声も。

## 今後の方向性

## 「開かれた」日本

「Research in Japan」キャンペーンなどの推進

>キャリアパスとしての日本の魅力を積極的に発信

>最先端科学技術日本の魅力として世界に発信

## 「顔がみえる」日本

国際研究ネットワークの戦略的な形成

➢優秀な若手研究者の戦略的な招へい

➢海外の高いポテンシャルを持つ研究グループと

国内研究グループが研究ネットワークを構築

➢海外における国際イノベーション共同研究拠点を構築

## 「活躍できる」日本

国内外の優秀な研究者を惹きつける

研究拠点を形成

大学・研究開発法人等において先導的なシステム改革を導入

先導的なシステム改革を導入

世界最高水準の研究内容・研究設備等を有する研究環境を整備
## 「科学技術分野における国際ビッグプロジェクト研究会」報告書における考え方（抜粋）

## 時間軸と多様なアクターによる検討の枠組み

出典「科学技術分野における国際ビッグプロジェクト研究会」報告書

各国際ビッグプロジェクトの3つの意義

科学的意義	社会的意義	國際政治的意義
CERN
(欧州原子核研究機構)	·原子核·素粒子物理
という新しいプロ
ンティブ	·第二次世界大戦後の欧
州復興
·核兵器に直結しない科
学研究	·米ソへの対抗、欧州の統一
ITER
(国际熱核融合実験炉)	·制御された核融合
の実現	·新しいエネルギーの確
保	·東西冷軟収束への象徴ブ
ロジック
ISS
(国际宇宙ステーション)	·地球や宇宙の観測、
宇宙環境の利用	·安い大量輸送能力に上
る活動圈の拉大
·宇宙工場への順件	·西側諸国の連携
(冷軟終結前)
·国际連携の象徴(冷軟終結
後)
ALMA
(アルマ壁連続)	·世界最大の電波天
文台による宇宙の
探査	·宇宙の縫の解明という
「揚」	·3つの大型計画(「大型ミ
リ波サブミリ波干涉計
(LMSA)」、「ミリ波干涉計
(MMA)」、「大型南天干涉計
(LSA)」)を同時に進めるこ
との困難さ
GEO/GEOSS
(地球観測に関する政
府開会合/全球地球観
測システム)	·地球観測による地
球科学の解明	·地球温暖化などの問題
への対応	·新しいミレニアムにおける
国際協調の必要性
HFSP
(ヒューマン・プロンテ
イア・サイエンス・ブ
ログラム)	·生命科学の最先端
解明	·疾病対策
·脳機能の活用	·日本の基礎研究ただの理
論への対応
Future Earth	·気候変動、生物多様
性などの科学の推
進	·地球規模問題への対応
·あらゆる関係者を整
え込んだ協働による対応	·Diversitas、IGBP、IHDP、
WCRP、ESSPへの発展的な
継続と統合
## 国際ビッグプロジェクト等の費用と主要な意思決定の動機

プロジェクトの性格	プロジェクト名	费用(※即は建設费用)	最も重要と考える重要決定の動機	主要アクター
予算规模の大きなプロジェクト	ISS	约1000万円	宇宙での東西対法の西側連合・余載的総合は国際連合の象徴	米+日、欧、韓、加)
ITER	约1000万円	東西方取収収の象徴	EU(+日、米、西、中、韓、印)サイトは出
CERN LHC	1000万円	効州復興科学的連携による国境を超えた統合	210の加盟国210の加盟国+米、日
その他の大型プロジェクト	ALMA	約1000万円	星通鏡の発展(ハワイーパンプルーALMA)	日、米、加、欧、キリ
IDP	約500万円	科学の探求	日、米、欧など
SESAME	中東の核剤光強制科学と応用	30000

出典「科学技術分野における国際ビッグプロジェクト研究会」報告書
參考資料 8

科学技術・学術審議会

国際戦略委員会（第 3 回）提出資料

H25.12.12

# 科学技術分野における国際的な対話の枠組について （最近の主な活動）

平 成 2 5 年 1 2 月 1 2 日

科学技術・学術政策局

科学技術・学術戦略官（国際担当）付

➢政府間の対話枠組（2国間）

◆第 12 回日米科学技術協力合同高級委員会（J H L C）（2013 年 4 月 30 日、米国・ワシントン）

## <概要>

・日米科学技術協力協定(1988年)に基づく政府間の閣僚級会合。今回で12回目。

・以下の3つの主要議題について、両国の専門家等による合計約20のプレゼンテーションの他、日米の議長・共同議長によるハイレベルの政策議論が行われ、今後の協力分野等について合意した。

①研究交流及び研究者交流の促進

②科学的分析・思考の政府の意思決定への統合

③経済成長促進のための科学技術

<共同議長>

（日本側）下村文部科学大臣、山本科学技術政策担当大臣

（米国側）ホルドレン米国科学技術担当大統領補佐官

<主な参加者>・丸尾科学技術協力担当大使、土屋文部科学省科学技術・学術政策局長、倉持内閣府政策統括官 他

※上記政府間会合に続き、国務省・カーネギー国際平和財団の共催でサイドイベント「オープン・フォーラム」が、今回初めて開催された。日米のJ H L C共同議長からの基調報告に続き、日米の産業界・学術界の有識者6名によるパネル・ディスカッションの形式で実施。

イノベーション創出のための官民連携や大学の取組、各ステークホルダーの役割など、日米両国の各界の視点に立った現状認識と今後の日米協力のあり方について議論が行われ、参加者から、このような対話の機会を継続することの重要性が強調された。

く主な参加者>

（日本側有識者）小島啓二 （株）日立製作所執行役常務、小寺秀俊 京都大学副学長、中村道治 （独）科学技術振興機構理事長、山下光彦 日産自動車（株）副社長

（米国側有識者）チャールズ・ベスト米国工学アカデミー総裁・マサチューセッツ工科大学名誉総長、キース・ヤマモトカリフォルニア大学サンフランシスコ校副学長
## ➢政府間の対話枠組（多国間）

◆経済協力開発機構（OECD）/科学技術政策委員会（CSTP）第103回定期会合（2013年10月17～18日、仏・パリ）

## <概要>

・OECD の科学技術産業局に属する5つの委員会の1つ。科学技術政策に関する情報交換・意見交換を行うとともに、科学技術・イノベーションが経済成長に果たす役割、研究開発力の強化、研究開発における政府と民間の役割、国際的な研究開発協力のあり方等について検討を行っている。年に2回、定期会合を開催。

・今回は、CSTPの下部作業部会の組織再編の方針決定や、「STIスコアボード2013」のとりまとめ、2015–2016年における活動予定等の議論が行われた。

## ＜主な参加者＞

・笠木科学技術振興機構上席フェロー（CSTP 副議長）他

◆経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）/グローバル・サイエンス・フォーラム（ＧＳＦ）第29回定期会合（2013年10月24～25日、日本・文部科学省）

<概要>

・GSF は、OECD の科学技術政策委員会（CSTP）の下に設置された作業部会の一つ。基礎科学研究や地球規模課題に関する研究等について、加盟国間の科学技術協力を推進し、各国の取組の情報交換や科学技術政策策定に活用可能な国際的な枠組みの構築に向けた提言等を行うことを目的としている。年に2回、定期会合を開催。

・今回は初のアジア地域での開催。OECD加盟国・オブザーバー国等、約20ヶ国・地域から約60名が参加し、各種活動に係る議論や視察等を行った。合わせて、10月22-23日に、「科学的助言の質の確保と科学者の役割及び責任」に関するGSFにおける検討の方向性について議論する国際WSが開催された。

## ＜主な参加者＞

· 永野科学技術振興機構特任フェロー（GSF 議長）、伊藤文部科学省科学技術・学術政策局次長 他
## 多様なステークホルダーの参画による対話枠組

◆ＳＴＳフォーラム第10回年次総会（2013年10月6～8日、日本・京都国際会館）<概要>

- NP0 法人 STS フォーラムが主催する国際フォーラムで、今回で 10 回目。100 の国・地域・国際機関から約 1,000 人の政界、学界、産業界等の要人らが参加。

・人類の英知を結集し、科学技術を適切にコントロール、発展させることを目的として、科学技術が社会に与える影響（科学技術の光と影）をテーマに、世界の科学者、政策立案者、経営者、報道関係者等が一堂に会して各種会合、意見交換等を実施。

・下村文部科学大臣は、全体会議で我が国の科学技術イノベーションの実現に向けた取組に関する講演及び参加者との意見交換を行った。また、この機会に各国閣僚・要人と会談を行うなど、科学技術外交の場としても機能している。

・サイドイベントとして、科学技術関係大臣会合、大学学長会合、科学アカデミー長会合、工学アカデミー会合、研究機関長会合及び資金配分機関長会合等が開催され、関係者における共通課題に関する議論や今後の協力の発展に向けた意見交換が行われた。

## ＜主な参加者＞

（日本側政府関係者）安倍内閣総理大臣、下村文部科学大臣、山本科学技術政策担当大臣、松島経済産業副大臣 他

（その他、各国等関係者）ドヴォルコヴィチ・ロシア副首相、フィオラゾ仏高等教育大臣など27ヶ国の科学技術大臣等、ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥京都大学教授ほか12人のノーベル受賞者、サウジアラムコ社CEOカリド・アルファリ氏、米倉弘昌日本経団連会長 他
## 目 次

## 第 1 章 就業支援に関する施策等

第1節 母子家庭の母の就業支援に関する施策 ..... 2
1 就業相談・就職支援 ..... 2
（1）母子自立支援員の配置 ..... 2
（2）母子家庭等就業・自立支援センター ..... 2
（3）公共職業安定所における職業相談、職業指導 ..... 2
2 職業能力開発 ..... 3
（1）自立支援教育訓練給付金 ..... 3
（2）高等技能訓練促進費 ..... 3
（3）公共職業訓練の実施 ..... 4
（4）保育士資格の取得 ..... 4
3 雇用・就業機会の増大 ..... 4
（1）特定求職者雇用開発助成金 ..... 4
（2）常用雇用転換奨励金 ..... 5
（3）トライアル雇用奨励金 ..... 5
（4）たばこ事業法の許可基準の特例 ..... 5
（5）母子福祉団体等への事業発注の推進 ..... 5
（6）特定事業推進モデル事業 ..... 5
4 児童扶養手当受給者に対する就労支援事業（自立支援プログラム） ..... 6
第2節 母子家庭の母の就業に資する施策 ..... 7
1 女性のチャレンジ支援策の推進 ..... 7
2 男女の均等な機会の確保対策の推進 ..... 7
3 パートタイム労働対策の推進 ..... 7
4 仕事と家庭の両立支援対策の推進 ..... 7
5 両立支援ハローワーク ..... 8
6 無料職業紹介事業者研修会 ..... 8
7 行動計画に基づく次世代育成支援対策の推進 ..... 8

第2章 生活支援に関する施策等
第1節 母子家庭の生活支援に関する施策 ..... 10
1 母子家庭等日常生活支援事業 ..... 10
2 子育て短期支援事業 ..... 10
3 ひとり親家庭生活支援事業 ..... 10
4 母子生活支援施設 ..... 10
5 居住の安定確保 ..... 11
第2節 保育等 ..... 12
1 保育所の整備 ..... 12
2 保育所への優先入所 ..... 12
3 延長保育 ..... 12
4 夜間保育 ..... 12
5 乳幼児健康支援一時預かり事業（病後児保育） ..... 13
6 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ） ..... 13

第3章 自立を促進するための経済的支援策等
1 児童扶養手当 ..... 16
2 母子福祉資金貸付金 ..... 16
3 養育費の確保策 ..... 16
貸借対照表

## 国土交通省一般会計 平成20年度省庁別財務書類の概要

前年度	20年度	增減	前年度	20年度	增減
＜資産の部＞	＜負債の部＞
現金・預金	0	0	0	未払金	5	4
貸付金	12	11	△1	賞与引当金	20	18
他会計繰戻未収金	238	235	△3	退職給付引当金	577	563
貸倒引当金	△0	△0	△0	他会計繰戻未済金	484	484
有形固定資産	134,523	135,832	1,308	その他の負債	136	49
国有財産(公共用財産除く)	1,164	1,154	△10
公共用財産	133,255	134,575	1,319	負債合計	1,224	1,121
(うち公共用財産用地)	35,976	36,557	580
(うち公共用財産施設)	97,275	98,010	734	＜資産・負債差額の部＞
物品	103	103	△0
出資金	2,334	2,237	△96	資産・負債差額	135,904	137,215
その他の資産	20	20	△0
資産合計	137,129	138,336	1,207	負債及び資産・負債差額合計	137,129	138,336

(单位: 十億円)

## 一 般会計省庁別財務書類について

1. 作成目的

国土交通省の一般会計の財務状況を開示

2. 作成方法

「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成。

## 国土交通省の業務等の概要

1. 所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発展並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。

2. 定員数 35,133 人

3. 主な財政資金の流れ

一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

### 4. 歳入歳出決算の概要

· 収納済歳入額 401 億円

· 支出済歳出額 6 兆 1701 億円

·翌年度繰越額 8904 億円

· 不用額 2425 億円

## 参考情報

①公債関連情報（仮定計算により算定）

a. 資産額等を基礎として配分される本年度末公債残高 158 兆 4934 億円、本年度公債発行額 4 兆 5829 億円、本年度利払費 2 兆 1758 億円

b. 資産・負債差額等を基礎として配分される本年度末公債残高 187 兆 5382 億円、本年度公債発行額 4 兆 5829 億円、本年度利払費 2 兆 6256 億円

業務費用計算書

(単位:十億円)

前年度	20年度	增減
人件費	280	278	△2
退職給付引当金等繰入額	69	49	△20
補助金等	1,817	1,764	△52
委託費等	271	132	△138
独立行政法人運営費交付金	26	33	6
特別会計への繰入	3,368	3,327	△41
庁費等	249	216	△33
減価償却費	2,809	2,887	78
資産処分損益	30	29	△0
出資金評価損	13	7	△5
その他の業務費用	10	9	△0
本年度業務費用合計	8,948	8,737	△211

資產・負債差額増減計算書

前年度	20年度	增減
前年度末資産・負債差額	133,516	135,904	2,387
本年度業務費用合計（A）	△8,948	△8,737	211
財源合計（B）	6,356	6,164	△191
主管の財源	53	34	△19
配賦財源	6,302	6,129	△172
無償所管換等	4,450	4,118	△332
資産評価差額	528	△235	△764
本年度末資産・負債差額	135,904	137,215	1,310
（参考）（A）+（B）	△2,591	△2,572	19

区分別收支計算書

前年度	20年度	增減
業務収支
主管の収納済歳入額	56	40	△15
配賦財源	6,302	6,129	△172
業務支出	△6,358	△6,170	188
財務収支	-	-	-
本年度収支（業務収支+財務収支）	-	-	-
その他虛計外現金・預金本年度末残高	0	0	0
本年度末現金・預金残高	0	0	0

## 主な科目の内訳

## (カッコ内は前年度からの増減額)

（貸借対照表）

・出資金 2 兆 2372 億円 （△968 億円）

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 7125 億円 （△464 億円）

都市再生機構 6289 億円 （△1018 億円）

住宅金融支援機構 6243 億円 (+523 億円)

水資源機構 1084 億円 (+22 億円)

その他 1629 億円 （△30 億円）

（業務費用計算書）

・補助金等 1 兆 7648 億円 (△522 億円)

下水道事業費補助 4805 億円 (△1380 億円)

まちづくり交付金 2374 億円 (△105 億円)

地域住宅交付金 1676 億円 (+55 億円)

その他 8791 億円 (+907 億円)

・他会計への繰入3兆3279億円 (△410億円)

社会資本整備事業特別会計への繰入3兆2987億円 (+3兆2987億円)

食料安定供給特別会計への繰入 184 億円 (+184 億円)

その他 107 億円 (△3兆3591億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表(資産)
公共用財産…
公共用財産用地	+7347 億円
公共用財産施設	+5804 億円
建設仮勘定	+4433 億円
計	+1 兆 3196 億円

委託費等…
既往債権管理業務円滑化対策補給金	△1365 億円
居住環境整備事業等交付金	△23 億円
国際民間航空機関等分担金	△11 億円
居住環境整備事業等補給金	△7 億円
その他	+17 億円
計	△1389 億円

特別会計への繰入…

社会資本整備事業特別会計への繰入 +3 兆 2987 億円

食料安定供給特別会計への繰入 +184 億円

その他 △3 兆 3591 億円

計 △410 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額（財源不足）

△2 兆 5728 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分别收支计算书

業務支出…
## 年金相談

## 概要 年金相談

### 1. 相談窓口の種類

・年金の相談は、全国の「年金事務所」や「年金相談センター[別表]」へどうぞ

・年金に関する電話でのお問い合わせは、「ねんきんダイヤル」・「ねんきん定期便専用ダイヤル」で承ります。

・「ねんきんダイヤル」0570-05-1165

※IP電話・PHSからは「03－6700－1165」にお電話ください。

・「ねんきん定期便専用ダイヤル」0570－058－555

※IP電話・PHSからは「03-6700-1144」にお電話ください。

### 2. 開所日、開所時間

・開 所 日： 月曜日～金曜日（国民の休日及び年末年始の休日を除く）。ただし、第2土曜日は開所します。

・開所時間：午前8時30分～午後5時15分。ただし、毎週月曜日（月曜日が休日の場合は火曜日）は夜7時まで受付時間を延長します。

※第2土曜日の開所時間は午前9時30分～午後4時00分

### 3. 年金相談においてになるときに、お持ちいただきたいもの

年金の相談においてになるときは、年金証書、振込通知書、年金手帳や被保険者証といった、本人であることを確認できるものをお持ちください。

そのほか、年金事務所や日本年金機構本部から最近お送りした書類も一緒にお持ちください。

### 4. 本人以外のご家族等が相談をされる時のお願い

年金の相談は、本人の委任があれば家族や友人の方でもかまいません。本人からの委任状をご用意ください。

委任状は、特に定めた用紙はありません。本人の年金手帳に記載されている基礎年金番号又は本人の年金証書に記載されている基礎年金番号と年金コード、本人の住所、氏名、生年月日、委任内容を記入したうえ、委任される方の住所、氏名、本人との関係を書いて本人が署名押印してください。

また、年金相談を委任された方の身分証明書や運転免許証（文書による年金相談は写し）も忘れないようご用意ください。

なお、委任状の様式が必要な場合は、日本年金機構ホームページ（http://www.nenkin.go.jp/）からダウンロードできますのでご利用ください。

### 5. 電話により年金相談をされる時のお願い

電話による年金相談では、相談者の確認のために、次のような点をお尋ねさせていただきますので、あらかじめ年金手帳や年金証書、振込通知書をご用意ください。

・相談者がご本人の場合／基礎年金番号・住所・氏名・生年月日など

・相談者がご家族の方の場合／上記のほか、ご家族の方の基礎年金番号・住所・氏名・生年月日・ご本人が直接相談することが困難な理由など

相談したいことがらは、あらかじめ具体的に整理してメモにしておいて頂けると便利です。

年金相談センター設置一覧表（別表）

(2010（平成22）年7月現在）

年金相談センター名称	所在地
北海道	札幌駅前	札幌市中央区北3条西3-1-47 ヒューリック札幌NORTH33ビル3階
麻生	札幌市北区北38条西4
宮城	仙台	仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビルデンダ2階
山形	酒田	酒田市中町2-5-19 酒田本町ビル1階
福島	福島	福島市北五老内町7-5 i・s・M37 (イズム37) 2階
茨城	水戸	水戸市南町3-4-10 住友生命水戸ビル1階
土浦	茨城県土浦市桜町1-16-12 住友生命土浦ビル3階
群馬	前橋	前橋市亀里町1310 群馬県JAビル3階
埼玉	大宮	さいたま市大宮区桜木町2-287 大宮西口大栄ビル3階
川口	川口市本町4-1-8 川口センタービル13階
千葉	千葉	千葉市中央区新田町4-22 サンライトビル1階
船橋	船橋市本町1-3-1 フェイスビル7階
柏	柏市柏4-8-1 柏東口金子ビル1階
東京	新宿	新宿区西新宿1-7-1 松岡セントラルビル8階
町田	町田市森野1-15-13 パリオビル5階
立川	立川市曙町2-7-16 鈴春ビル6階
国分寺	国分寺市南町3-20-3 国分寺ターミナルビル8階
大森	大田区山王2-8-26 東辰ビル5階
神奈川	横浜	横浜市西区高島2-14-17 クレアトール横浜ビル3階
戸塚	横浜市戸塚区上倉田町498-11 第5吉本ビル3階
溝ノロ	川崎市高津区溝口1-3-1 ノクティプラザ1 10階
相模大野	相模原市南区相模大野3-8-1 小田急相模大野ステーションスクエアB館ミロード1階
年金相談センター名称	所在地
新潟	新潟	新潟市中央区米山5-1-35 カレント・さくらビル1階
富山	富山	富山市牛島町18-7 アーバンプレイスビル1階
石川	金沢	金沢市鳴和1-17-30
長野	長野	長野市中御所45-1 山王ビル1階
岐阜	岐阜	岐阜市香蘭2-23 オーキッドパーク西棟3階
静岡	静岡	静岡市駿河区南町18-1 サウスポット静岡ビル2階
沼津	沼津市大手町3-8-23 ニッセイスタービル4階
愛知	名古屋	名古屋市中村区椿町1-16 井門名古屋ビル2階
千種	名古屋市東区葵3-15-31 住友生命千種ビル6階
滋賀	大津	大津市梅林1-3-10 滋賀ビル8階
京都	宇治	宇治市広野町西裏54-2
大阪	天王寺	大阪市天王寺区南河堀町10-17 ACTY天王寺2階
吹田	吹田市片山町1-3-1 メロード吹田2番館10階
堺東	堺市堺区中瓦町1-1-21 堺東八幸ビル7階
枚方	枚方市岡東町5-23 アーバンエース枚方ビル2階
城東	大阪市城東区中央1-8-24 東洋プラザ蒲生ビル1階
東大阪	東大阪市永和1-18-12 NTT西日本東大阪ビル1階
豊中	豊中市本町1-1-3 豊中高架下店舗南ブロック1階
なかもず	堺市北区長曾根町130-23 堺商工会議所会館1階
兵庫	須磨	神戸市須磨区磯馴町6-2-5-107 シーサイドシャトー須磨1階
尼崎	尼崎市南塚口町2-1-2-208 塚口さんさんタウン2番館2階
姫路	姫路市南畝町2-53 ネオフィス姫路南1階
奈良	奈良	奈良市大宮町4-281 新大宮センタービル1階
岡山	岡山	岡山市北区昭和町4-55
広島	広島	広島市中区橋本町10-10 広島インテスビル1階
福山	福山市東桜町1-21 工ストパルク6階
山口	防府	防府市戎町1-8-25 防府広総第3ビル3階
福岡	北九州	北九州市八幡西区西曲里町2-1 黑崎テクノプラザ I1階
熊本	熊本	熊本市花畑4-1 太陽生命熊本第2ビル3階

※年金相談センターは、全国社会保险労務士会連合会が「街角の年金相談センター」として運営しております。
# Information and Communications in Japan 2004

# Feature: Building a Ubiquitous Network Society That Spreads Throughout the World

July 2004

Ministry of Public Management, Home

Affairs, Posts and Telecommunications