Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
平成14年(ワ)第1295号
国道2号西広島バイパス延伸工事工事差
止等請求事件	340	広島地裁
平成14年(ワ)第1295号	現在著理中
平成17年(ノ)第3号
国道191号工事代金等請求事件	3	下関簡裁
平成17年(ノ)第3号	平成17年5月30日に調停不成立
平成16年(ワ)第71号
国道196号土地所有権確認等請求事件	9	松山地裁今治支部
平成16年(ワ)第71号	現在著理中
平成16年(ワ)第1872号
国道202号自転車転倒事故損害賠償請
求事件	16	福岡地裁
平成16年(ワ)第1872号	現在著理中
平成15年(行=)第31号
国道209号損失補償金請求控訴事件	27	福岡高裁
平成15年(行=)第31号	現在著理中
合計	13,716

### 4. 翌年度以降支出予定额

## （１）歳出予算の繰越

平成16年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は683,678百万円である。

## （２）国庫債務負担行為による負担額

平成16年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への線越債務額は979,830百万円である。

### 5. 追加情報等

## (1) 出納整理期間について

当特別会計では出納整理期間が設けられている。このため出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (2) 各財務書類における表示科目の内容等

## ①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、決算剰余金、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「未収金」には、公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

・「未収収益」には、道路開発資金貸付金未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険に係る未経過保険料を計上している。

「貸付金」には、公益事業者等に対する道路開発等資金貸付金、日本道路公団に対する道路事業資金収益回収特別貸付金等を計上している。

・「その他の債権等」には、石油税決算調整金等を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「土地」には、主に、国道事務所、公務員宿舍等に係るものを計上している。

・「立木竹」には、道路区域に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、国道事務所、公務員宿舍等を計上している。

・「工作物」には、庁舎等に付随するプロック塀、栅等を計上している。

・「船舶」には、工事の施行に必要な船舶を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の国道事務所等に係る前払金相当額を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、首都高速道路公団、阪神高速道路公団等に対する出資額を計上している。
・「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済線越額を計上している。

・「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、道路整備特別会計法附則第20項、第22及び第25項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額を計上している。

・「その他の債務等」には、揮発油税決算調整額、石油税決算調整額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路事業の施設整備等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）を計上している。（なお、本年度からは、会計方針の変更の記載の通り、文官恩給给付費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上している。）

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金線入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「資産処分損益」には、有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。
「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

「附帯工事費負担金収入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「手数料収入」には、道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料を計上している。

「その他の財源」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条及び同法附則第24項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「無償所管換等」には、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤謬訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」には、前年度については、出資金に係る評価に伴う増分を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④区分別収支計算書における表示科目

「地方公共団体工事費負担金収入」には、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額を計上している。

・「受託工事納付金収入」には、地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額を計上している。

・「附帯工事費負担金收入」には、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について、公益事業者等が負担する負担金の受入額等を計上している。

・「資産売払収入」には、不用となった物品の売り払い収入額を計上している。

・「手数料収入」には、道路の占用料及び特殊車両の通行許可による手数料を計上している。

・「貸付金の回収による収入」には、道路開発資金貸付金等の償還額を計上している。

「その他の収入」には、建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税（揮発油税）収入」には、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「一般会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条及び同法附則第24項の規定による一般会計からの受入額を計上している。

・「産業投資特別会計からの受入」には、道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

「前年度剩余金受入」には、道路整備特別会計法第16条の規定による前年度の決算上の剩余金を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「道路整備費」には、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

「補助金等」には、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

「委託費」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。
「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人土木研究所の行う業務のうち独立行政法人土木研究所法第12条第2号に規定する業務の財源に充てるため、同研究所に対し交付した額を計上している。

・「一般会計への繰入」には、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止（昭和33年3月1日）から共済組合法の施行（昭和34年9月30日）の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（恩給負担金）

を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備特別会計法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

・「出資による支出」には、本州四国連絡橋公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団等に対する出資額を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物の建設に要した額等を計上している。

「その他蔵計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

（４）その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## (2) 附属明细

### 1. 貨借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

## ① 未収金の明細

内容	相手先	本年度末程高
公共事業費受益者等負担金	会社等	5,621
物件使用料	会社等	161
損害賠償金	会社等	371
その他	-	91
消費税還付金	一般会计稅稅收納整理基金	8,673
合計	14,919

## ② 賞付金の明細

貢付金の明細

(单位:百万円)

貨付先	前年度末攤高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末攤高	貨付先等
日本道路公司	27,259	-	7,546	19,713	道路專業資金收益回收特别貨付等
本州四国運輸攤公司	260,634	-	58	260,575	本州四国運輸道路專業資金貨付等
首都高速道路公司	228,572	27,508	13,813	240,266	道路專業資金收益回收特别貨付等
阪神高速道路公司	33,956	-	3,411	30,545	道路專業資金收益回收特別貨付等
都市基礎發電公司	5,749	-	5,749	-	街路專業資金收益回收特別貨付等
地域賬業發電公司	336	-	336	-	街路專業資金收益回收特別貨付等
都市再生機構	-	6,219	476	5,743	街路專業資金收益回收特別貨付等
地方公共団体	241,106	-	194,447	46,659	NTT-一貨付金等
地方道路公社	1,053,215	60,074	60,655	1,052,835	道路專業資金收益回收特別貨付等
(財)民間都市開発推進機構	82,424	1,018	6,135	57,304	街路專業資金收益回收特別貨付等
地方住宅供給公社	1,445	-	118	1,326	街路專業資金收益回收特別貨付等
土地開發公社等	24,797	5,546	1,972	28,371	道路開發資金貨付
財团法人等	4,479	-	1,812	2,866	道路開發資金貨付
会社	228,917	1,738	12,537	218,117	道路開發資金貨付
個人	1,349	25	229	1,145	道路開發資金貨付
合計	2,172,243	96,042	303,216	1,965,070

## ③ その他の債権等の明細

償権の種類	相手先	本年度末残高	償権の内容等
擢発油税決算調整金	一般金計国税収納整理基金	111,141	擢発油税決算調整金
石油税決算調整金	一般金計国税収納整理基金	603	石油税決算調整金
合計	111,745

その他の優権等の明細
固定資産の明細

## ④ 固定資産の明細

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值加额	评估差额(本年度差生分)	本年度末残高
有形固定资产
国有财产
行政财产
土地	189,212	1,444	4,313	-	-	186,343
土木	228	2	1	-	-	229
建筑物	88,570	13,334	1,136	7,455	-	93,312
工作物	55,177	4,802	782	8,406	-	50,791
船舶	2	-	-	0	-	1
建设投资	5,134	1,083	3,184	-	-	3,013
行政财产	318,325	20,646	9,417	15,882	-	312,892
普通财产
土地	13,324	5,522	5,130	-	-	13,716
建筑物	182	182	177	13	-	153
工作物	103	81	77	15	-	92
普通财产	13,591	5,786	5,385	28	-	13,962
国有财产合计	331,918	28,432	14,803	15,890	-	327,654
公共用财产
建设资产	382,875	1,983,362	1,933,126	-	-	413,111
公共用财产合计	362,875	1,983,362	1,933,126	-	-	413,111
物品
物品合计	144,531	148,374	143,195	35,607	-	114,102
有形固定资产合计	839,323	2,158,189	2,091,125	51,498	-	854,868
无形固定资产
国有财产
行政财产	0	-	-	-	-	0
特许权等	0	-	-	-	-	0
普通财产	7	2	-	-	-	10
特许权等	7	2	-	-	-	10
国有财产合计	8	2	-	-	-	10
笔括加入权	636	-	-	-	-	636
ソフトウェア	5,279	1,345	337	1,858	-	4,428
无形固定资产合计	5,923	1,348	337	1,858	-	5,075

有形固定资产:无形固定资产合计	845,246	2,159,517	2,091,463	53,356	-	859,944

(单位: 百万円)

## ⑤ 出資金の明細

出資金の増減の明細

出資金の満喫の明細
種類	前年度末残高	評価差額の桟入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(時価のないもの)
日本道路公司	2,283,826	-	-	-	-	-	2,283,826
首都高速道路公司	360,747	-	18,800	-	-	-	379,547
阪神高速道路公司	12,900	-	11,800	-	-	24,700	0
本州四国通格横公園一般動定	53,333	-	53,333	-	-	-	106,666
独立行政法人土木研究所道路整備定	2,173	-	-	-	-	-	2,173
独立行政法人北海道開発土木研究所	351	-	-	-	-	-	351
合計	2,713,330	-	83,933	-	-	24,700	2,772,563

市場価格のない出資金の純資度額等の明細

(单位:百万円)

出資先	出資金額(国有財產合儲価格)	資產(A)	負債(B)	稅資匯額(C=A-B)	資本金(D)	特別會計からの出資額(E)	出資合計(F=E/D)/9%	稅資儲額による算出額(G=C×F)	實儲対照表計上額	使用財務談表
日本道路公司	2,283,826	32,984,099	28,821,875	4,342,423	2,284,865	2,283,826	99,95%	4,340,449	2,283,826	行政コスト計算書
首都高速道路公司	379,547	6,233,254	5,174,041	1,059,212	759,094	379,547	50,00%	529,606	379,547	行政コスト計算書
阪神高速道路公司	24,700	3,717,899	3,879,924	△162,025	575,800	287,900	50,00%	△81,012	0	行政コスト計算書
本州四国通緒構公司一般勘定	106,666	3,083,425	2,851,104	432,320	1,085,515	730,241	67,27%	290,828	106,868	行政コスト計算書
独立行政法人土木研究所道路整備勘定	2,173	3,088	598	2,490	3,330	3,330	100,00%	2,490	2,173	法定財務談表
独立行政法人北海道開発土木研究所	351	9,744	1,575	8,169	7,599	351	4,82%	378	351	法定財務談表
合計	2,797,263	46,011,511	40,328,920	5,682,591	4,716,205	3,685,197	5,082,739	2,772,563

(注) 出資金額(国有財産台帳価格)の欄には、以下の出資先について、出資金額ではなく、前年度の強制評価減実施後の価額に当年度の増減を反映した額(当年度の強制評価減実施前の額)を記載しております。

①阪神高速道路公園 287,900百万円（平成14年度強制評価減実施）

②本州四国運播橋公園（一般勘定）730.241百万円（平成14年度強制評価減実施）

③独立行政法人土木研究所（道路整備勘定）3.330百万円（平成14年度強制評価誠実施）

## (2) 負債項目の明細

未乩金の明細	(単位:百万円)
内容	相手先	本年度残高
補助単差額所要額	地方公共団体	44,259
公務児客補償費	個人	16
児童手当	個人	30
未乩消費税	一般会計国税収納整理基金	128
恩総に係る未乩金	個人	0
合計	44,436
### 2. 業務費用計算書

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位:百万円)

内容	名称	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
補助金	地方公共団体	1,046,508	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	14,258	事業費等の補助	無
独立行政法人土木研究所	180	施設整備費の補助	有
計	1,060,947
上記のうち、決算額が100,000百万円を超えている科目の明細
(項)道路事業費(目)地域連携推進事業費補助	地方公共団体	215,245	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	2,581	事業費等の補助	無
(項)道路環境整備事業費(目)交通連携推進事業費	地方公共団体	128,432	事業費等の補助	無
特殊法人・認可法人	15	事業費等の補助	無
交付金	(項)地方道路整備臨時交付金(目)地方道路整備臨時交付金	地方公共団体	712,074	事業費等の交付	無
計	712,074
補給金	地方道路公社	22	特殊法人の業務の円滑な運営等に資するため	無
計	22
合計	1,773,044

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

独立行政法人運営費交付金の明細

(单位:百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人運営費交付金	独立行政法人土木研究所	1,289	運営費交付金の交付	有
計	1,289
合計	1,289

## (3) 委託費等の明細

委託費等の明細

内容	相手先	金額	支出目的	連結对象の有無
委託費	地方公共団体等	157	調査・研究等の委託	無
計	157
合計	157

(单位:百万円)
### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

## (1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位:百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	14,749

## (2) 財産の無償所管換等の明細

無償所管換の明細

(单位:百万円)

区分	相手先	金額	資産等の内容	所管換等の理由	備考
誤謬修正	-	40	土地、工作物等	帳簿の誤謬訂正により資産の増減が生じたた	-
報告漏れ	-	308	土地、工作物等	報告の洩れを原因とする計上漏れ
実測と帳簿の差額	-	73	土地	土地を観測した結果、国有財産台帳の面積の修正対応した修正額
寄付	-	287	土地、工作物等
公共物より編入	-	360	土地
小計	1,070
財産の交換差額	-	△462	土地	財産の交換による差額
讓与	-	△11	土地
公共物へ編入	-	△147	土地、工作物等
小計	-	△620
公共用財産の受入	国土交通省所管一般会計	△1,354,604	施設	事業完了に伴う引渡
公共用財産の受入	国土交通省所管一般会計	△578,522	用地	事業完了に伴う引渡
整理資源	△1,183	退職給付引当金	退職給付引当金の再計算
合計	△1,933,860
### 4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

## (1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜收入	雜收入	6,000

## (2) その他歳計外現金・預金の明細

その他歳計外現金・預金の増減の明細

金額
前年度末残高	539
本年度受入	205
本年度払出	539
本年度末残高	205

(单位:百万円)
## (3) 参考情報

## ①機会費用に関する情報

・貸付金の原資等としての受入金に係る機会費用

産業投資特別会計から無利子貸付金及び直轄で施行する改革推進公共投資各事業の財源として受入れた額に、年度末時点（平成17年3月）における10年もの国債の利回り（1.320%）を乗じて算出した。

他線入線戻未資金期末残高	年度末の10年もの国債の利回り	=	機会費用
1,217,096 百万円	1.320%	=	16,065 百万円

## ② 公共用財産（一般国道）に関する情報

施設は、取得原価（新設改良費等）の定額法（耐用年数48年）により減価償却後の評価額を算出した。用地は、施設の耐用年数分の用地費等を累計して算出した。

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减俪债却额	本年度末残高
施設	36,492,125	2,340,110	252	992,528	37,839,454
用地	16,330,119	750,707	1,292	—	17,079,534
公共財產	52,822,244	3,090,817	1,544	992,528	54,918,989

注）1 地方公共团体（辅助事业、单独事业）负担分含。

２ 一般会計に帰属するため、一般会計で支弁する災害復旧費を含む。

3 計数については「建設業務統計年報」等の数値を使用し推計した。
「道路整備特別会計 平成16年度連結財務書類」
## 連結貸借对照表

前会計年度
(平成16年3月31日) (平成17年3月31日)	(単位:百万円)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,135,686	1,372,084	未払金	1,183,581	1,081,149
たな卸資産	13,725	8,989	未払費用	166,600	148,301
未収金	138,134	170,316	保管金等	16,492	7,842
未収收益	3,175	3,211	前受金	221,939	292,186
前払費用	128	7,018	前受収益	-	232
貨付金	1,644,761	1,428,944	貨与引当金	11,729	11,919
その他の債権等	184,590	286,218	債券	23,919,126	24,398,153
貨倒引当金	△1,822	△2,075	借入金	13,637,853	13,278,932
有形固定資産	45,844,991	45,494,789	退職給付引当金	309,164	329,303
土地	302,470	306,497	その他の引当金	3,138	-
立木竹	228	229	他会計繰長未済金	1,637,357	1,217,096
建物	196,345	133,614	その他の債務等	14,307	10,682
工作物	347,204	327,522
船舶	2	1	負債合計	41,121,291	40,775,801
公共用財産用地	8,631,838	8,393,010
公共用財産施設	28,844,040	29,197,517	<資産・負債差額の部>
建設仮勘定	6,301,567	5,985,196
物品等	1,221,293	1,151,198	資産・負債差額	8,135,974	8,318,211
無形固定資産	241,620	258,685	(他会計等からの出資	966,493	1,023,760)
出資金	31,038	31,038
繰延資産	7,441	9,740
その他投資等	13,792	25,051
資産合計	49,257,266	49,094,013	負債及び資産・負債差額合計	49,257,266	49,094,013
## 連結業務費用計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
人件費	106,850	106,578
賞与引当金繰入額	10,655	11,566
退職給付引当金繰入額	16,691	18,262
道路整備費	182,386	159,882
補助金等	1,776,638	1,772,863
委託費等	133	157
一般会計への繰入	219	187
庁費等	7,053	7,988
その他の経費	489,968	471,712
減価償却費	994,824	1,000,041
貸倒引当金繰入額	1,531	221
その他の引当金繰入額	476	-
支払利息	850,510	752,823
資産処分損益	26,278	33,661
本年度業務費用合計	4,464,218	4,335,947
## 連結資產·負債差額增減計算書

(单位:百万円)

前会计年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会计年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	6,342,047	8,135,974
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 4,464,218	△ 4,335,947
Ⅲ 財源	8,262,439	6,715,710
自己收入	717,064	740,980
目的稅等收入	703,300	707,200
他会計からの受入	2,966,792	2,768,922
独立行政法人等收入	3,875,282	2,498,607
Ⅳ 無償所管換等	△ 2,062,009	△ 1,933,860
Ⅴ 資産評価差額	△ 1,250	△ 313,045
Ⅵ その他の資産・負債差額の増減	58,967	49,379
その他の資産・負債差額の増減	58,967	49,379
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	8,135,974	8,318,211
連結区分別收支計算書

(单位:百万円)

前会計年度自:平成15年4月1日至:平成16年3月31日	本会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	717,749	725,985
目的税等収入	703,300	707,200
他会計からの受入	2,985,304	2,769,301
独立行政法人等収入	0	3,331
固定資産売却収入	2,262	136,514
貨付金回収収入	80,803	278,386
その他の投資収入	10,707	5,603
前年度剰余金等受入	1,077,520	1,135,146
財源合計	5,577,648	5,761,469
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△71,211	△71,006
道路整備費支出	△182,130	△159,882
補助金等支出	△1,774,358	△1,783,695
委託費等支出	△133	△157
一般会計への繰入	△219	△191
産業投資特別会計への繰入	△60,710	△490,579
貨付けによる支出	△95,212	△68,534
庁費等の支出	△7,223	△7,870
その他の支出	△10,326	△2,528
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△2,201,528	△2,584,446
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△1,974,033	△1,990,611
土地に係る支出	△837	△1,044
建物等に係る支出	△72,291	△13,716
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,470,745	△1,113,042
施設整備支出合計	△3,517,907	△3,118,415
業務支出合計	△5,719,435	△5,702,862
日本道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	1,437,473	1,667,890
首都高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	190,315	212,752
阪神高速道路公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	137,478	70,909
本州四国連絡橋公園の業務活動によるキャッシュ・フロー	56,899	54,450
業務収支	1,680,380	2,064,611
Ⅱ財務収支
借入による収入	504,246	310,823
借入金の返済による支出	△298,481	△670,180
利息の支払額	△856,873	△708,985
債券の発行による収入	3,779,162	3,688,869
債券の償還による支出	△3,608,458	△3,226,133
その他の財務収支	△64,828	△87,125
財務収支	△545,233	△692,732
本年度収支	1,135,146	1,371,878
翌年度歳入繰入	1,135,146	1,371,878
その他歳計外現金・預金本年度末残高	539	205
本年度末現金・預金残高	1,135,686	1,372,084
## 注記

### 1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位:百万円)

連結対象法人名	資本金	道路整備特別会計からの出資額	出資割合
日本道路公団	2,284,865	2,283,826	99.95%
首都高速道路公団	759,094	379,547	50.00%
阪神高速道路公団	575,800	287,900	50.00%
本州四国連絡橋公団	1,085,515	730,241	67.27%
独立行政法人土木研究所(道路勘定)	3,330	3,330	100.00%

(注)平成16年度特別会計連結財務書類においては特殊法人等の子会社は連結していない。

### 2. 出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成している。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成している。

## （1） 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金および資産見返り運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剰余金の減少として計上されている損益外減価慣却累計額等は、業務費用等への振替処理をおこなっている。
### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 有形固定資産の減価償却方法

国においては、国有財産について定率法、物品について定額法を採用しているが、連結対象法人は、定額法を採用している。

## (2) 建設中の金利の資産減価参入方法

連結対処法人の一部では、事業用の償却資産に係る建設期間中の金利を資産原価に参入している。

## (3) 退職給付引当金の計上方法

国においては、職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を計上しているが、連結対象法人は主として期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上している。

## (4) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込方式を採用している。ただし、連結対象法人のうち、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団については税抜方式を採用している。

## (5) 間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成している連結対象法人の表示方法

日本走路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団は、間接法でキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「業務活動によるキャッシュ・フロー」の金額を「業務支出合計」と「業務収支」の間に表示している。

### 5. 重要な会計方針の変更

## (1) 国家公務員災害補償年金について

従来、国家公務員災害補償年金に係る引当金（退職給付引当金）については、平均給与の上昇率を2.5%、割引率を4.0%として算出していたが、本年度より、平均給与の上昇率を2.1%、割引率を3.2%として算出している。

この変更は、平均給与の上昇率及び割引率の指標としている厚生年金及び国民年金財政再計算で用いられている長期的な賃金上昇率及び長期的な運用利回りが変更されたことに伴い行ったものである。

この変更により、前年度の前年度末資産・負債差額が47百万円減少、退職給付引当金が51百万円増加、退職給付引当金繰入額が3百万円増加している。

## （２）恩給給付費に係る引当金

従来、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額については、恩給給付費に係る退職給付引当金（以下、退職給付引当金）の前年度末残高と当年度末残高の差額を計上していたが、本年度
より、文官恩給給付費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上している。この変更は、恩給給付費に係る退職給付引当金繰入額の算定方法が差額補充法に統一されたことによるものである。また、従来割引率を4.0％として算出していたが、本年度より3.2％として算出している。この変更は、割引率の指標としている厚生年金及び国民年金の財政再計算で用いられている長期的な貨金上昇率及び運用利回りが変更されたことに伴うものである。この変更により、前年度の退職給付引当金が4百万円増加、退職給付引当金繰入額が0百万円減少している。

## （3） 表示方法の変更

従来、資産・負債差額増減計算書及び区分別収支計算書において、区分掲記していた「特殊法人等収入」については、当会計年度から「独立行政法人等収入」として表示している。

従来、貸借対照表において「その他の債務等」として表示していた連結対象法人における受託業務前受金は、連結対象法人における表示方法を統一するため、当会計年度から「前受金」として表示している。この変更により、前会計年度の「その他の債務等」が135,857百万円減少し、「前受金」が同額増加している。

### 6. 各財務書類における表示科目の内容等

## (1) 連結貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における決算剰余金の額及び保管金、及び会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「たな卸資産」には、主として、日本道路公団が保有するために卸し資産を計上している。

「未収金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における公益事業者等からの公共事業費受益者負担金等を計上している。

「未収收益」には、主として、道路整備特別会計における道路開発資金貸付金未収利息、本州四国連絡橋公団における未収收益を計上している。

「前払費用」には、主として、道路整備特別会計自賠責保険に係る未経過保険料、日本道路公団における前払費用を計上している。

・「貸付金」には、主として、道路整備特別会計における公益事業者等に対する道路開発等資金貸付金、日本道路公団における貸付金を計上している。

「その他の債権等」には、道路整備特別会計おける石油税決算調整金等、連結対象法人における独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債権額を計上している。

「貸倒引当金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、主として、道路整備特別会計における国道事務所、公務員宿舍に係る土地、日本道路公団、本州四国連絡橋公団における土地を計上している。

・「立木竹」には、道路整備特別会計が保有している道路区域に係る立木竹を計上している。

・「建物」には、主として、道路整備特別会計における国道事務所、公務員宿舍、日本道路公団における建物を計上している。

・「工作物」には、道路整備特別会計における庁舎等に付随するブロック塀、柵等、本州四国連絡橋公団における工作物等を計上している。

・「船舶」には、道路整備特別会計が保有している工事の施行に必要な船舶を計上している。

「公共用財産用地」には、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団における道路用地を計上している。

「公共用財産施設」には、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団における道路施設を計上している。
・「建設仮勘定」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している。

「物品等」には、道路整備特別会計における取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品、及び連結対象法人が資産計上した物品を計上している。

「無形固定資産」には、道路整備特別会計及び連結対象法人の特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

「出資金」には、道路整備特別会計における独立行政法人北海道開発土木研究所における出資、日本道路公団において計上された出資を計上している。

・「繰延資産」には、連結対象法人における債券発行費を計上している。

「その他投資等」には、連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

「未払金」には、主として、道路整備特別会計における地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金、日本道路公団、首都高速道路公団における工事費等の未払金を計上している。

・「未払費用」には、連結対象法人における債券・借入金の利子にかかる未払費用等を計上している。

・「保管金等」には、道路整備特別会計及び連結対象法人の会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

「前受金」には、主として、道路整備特別会計における受託及び附带工事収納済繰越額、日本道路公団における業務受託にかかる前受金を計上している。

・「前受収益」には、首都高速道路公団における前受収益を計上している。

・「賞与引当金」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「債券」には、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団が発行した債券の期末残高を計上している。

・「借入金」には、連結対象法人における市中銀行、財政投融資等からの借入額を計上している。

「退職給付引当金」には、道路整備特別会計における退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額、及び連結対象法人における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「他会計繰戻未济金」には、道路整備特別会計において道路整備特別会計法附則第20項、第22及び第25項の規定に基づき、産業投資特別会計に繰り入れることになっている額等を計上している。

「その他の引当金」には、日本道路公団における特別修繕引当金を計上している。

「その他の債務等」には、日本道路公団における独立掲記された独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## (2) 連結業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、道路整備特別会計における職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、及び連結対象法人の役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

・「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与(期末手当、勤勉手当)の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「道路整備費」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業の施設整備等に要した額を計上している。

「補助金等」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

・「委託費等」には、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ道路整備特別会計が支出した金額等を計上している。
## 「一般会計への繰入」には、道路整備特別会計における

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止(昭和33年3月1日)から共済組合法の施行(昭和34年9月30日)の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入(恩給負担金)を計上している。(なお、本年度からは、会計方針の変更の記載の通り、文官恩給給付費特別会計負担金を一般会計へ繰入れた時に退職給付引当金の取崩しを行い、年度末に当年度末残高との差額を退職給付引当金繰入額として計上している。)

「庁費等」には、道路整備特別会計において生じた物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

「減価償却費」には、道路整備特別会計及び連結対象法人が保有している有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人が保有している会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「その他の引当金繰入額」には、日本道路公団における特別修繕引当金の繰入額を計上している。

「支払利息」には、連結対象法人における借入金に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における有形固定資産及び無形固定資産の売却、除却及び有償譲渡等の処分に伴い生じた金額を計上している。

(3)連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

「前年度末資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における前年度の貸借対照表の資産・負債評価差額を計上している。

「本年度業務費用合計」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「自己収入」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から道路工事等を受託することによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附带工事について公益事業者等が負担する負担金の受入額等・道路占用物件に対する許可料、特殊車両通行許可に対する許可料・建物及び物件、公務員宿舍等の貸付料及び道路開発資金貸付金の利子収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備特別会計において、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、道路整備特別会計における、道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、連結対象法人において発生した収入額を計上している。

「無慣所管換等」には、道路整備特別会計における、施設完成後に一般会計に移管される公共用財産の他、帳簿の誤認訂正等により生じた有形固定資産の増減額を計上している。

・「資産評価差額」には、連結対象法人が保有している資産の評価替えから生じた金額を計上している。

「その他の資産・負債差額の増減」のうち、前年度については、出資金に係る評価に伴う増分を計上している。

「本年度末資産・負債差額」には、道路整備特別会計及び連結対象法人における本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

(4)連結区分別収支計算書における表示科目

「自己收入」には、道路整備特別会計における国が施行する道路事業に必要な経費のうち、道路法に基づき、地方公共団体が負担する負担金の受入額・地方公共団体等から道路工事等を受託する
ことによる納付金の受入額、国が施行する道路工事に伴い必要となる附帯工事について公益事業者等が負担する負担金の受入額等、道路の占用料及び特殊車両の通行許可による手数料を計上している。

「目的税等收入」には、道路整備特別会計における、道路整備特別会計法第3条の2の規定に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税收入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

・「他会計からの受入」には、道路整備特別会計における、

道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額・道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額

道路整備事業に要する経費の財源に充てるための道路整備特別会計法第4条の規定による一般会計からの受入額・道路整備事業に要する経費の財源及び資金の貸付の財源に充てるための日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第7条第5項及び第6項の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

・「独立行政法人等收入」には、連結対象法人において発生した収入額を計上している。

「固定資産売却收入」には、道路整備特別会計及び連結対象法人において不要となった物品の売り払い収入額を計上している。

「その他の投資収入」には、主として、日本道路公団における投資収入を計上している。

・「前年度剰余金等受入」には、道路整備特別会計における道路整備特別会計法第16条の規定による前年度の決算上利剰余金、連結対象法人における前年度の資金期末残高を計上している。

・「人件費」には、道路整備特別会計職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等、及び独立行政法人土木研究所（道路勘定）の役職員に係る給与手当、法定福利費等の支出額を計上している。

・「道路整備費」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路の維持管理等に要した額を計上している。

「補助金等」には、道路整備特別会計における、地方公共団体等が施行する道路事業等の事業費の一部を地方公共団体等へ補助した金額等を計上している。

・「委託費等」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業等に際し、必要となる用地等の買収及び補償事務の一部を委託するために、地方公共団体等へ支出した金額等を計上している。

・「一般会計への繰入」には、道路整備特別会計における、

a 失業している国家公務員であった者の退職手当が雇用保険法の失業給付に満たない場合において、その差額分を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入（失業者退職手当負担金）

b 恩給法の廃止(昭和33年3月1日)から共済組合法の施行(昭和34年9月30日)の間に当会計により支払うべきであった恩給を一括して一般会計から支給するための財源を一般会計へ繰入(恩給負担金)を計上している。

「産業投資特別会計への繰入」には、道路整備特別会計における、道路整備特別会計法附則第20項の規定に基づき、貸付金の償還金等に相当する金額を産業投資特別会計へ繰り入れる金額を計上している。

・「貸付けによる支出」には、道路整備特別会計における、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

・「庁費等の支出」には、道路整備特別会計において生じた物件費及び施設費のうち資産計上されない支出額を計上している。

「その他の支出」には、道路整備特別会計及び独立行政法人土木研究所(道路勘定)において独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、道路整備特別会計における、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、道路整備特別会計における土地の購入額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、道路整備特別会計において、建物の建設に要した額等を計上している。
・「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、連結対象法人における固定資産の購入額を計上している。

・「日本道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、日本道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「首都高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、首都高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

・「阪神高速道路公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、阪神高速道路公団の業務活動から生じた収入支出額を計上している。

「本州四国連絡橋公団の業務活動によるキャッシュ・フロー」には、本州四国連絡橋公団の業務から生じた収入支出額を計上している。

・「借入による收入」には、連結対象法人における財政投融資、地方公共団体、市中銀行等からの借入額を計上している。

・「借入金の返済による支出」には、連結対象法人における借入金の返済額を計上している。

・「利息の支払額」には、連結対象法人における借入金、債券等にかかる利息の支払額を計上している。

・「債券の発行による収入」には、連結対象法人における債券の発行額を計上している。

・「債券の償還による支出」には、連結対象法人における債券の償還額を計上している。

「その他の財務収支」には、連結対象法人において独立掲記されていない財務活動から生じた収入支出額を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、道路整備特別会計の会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

## 7 その他道路整備特別会計における財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

100 万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。
## 宮城県北部を震源とする地震について（第33報）

※ これは速報であり、数値などは今後も変わることがある。

※ 下線部は前回からの変更箇所

平 成 1 6 年 3 月 3 1 日 1 8 時 0 0 分 現 在 内 閣 府

### 1. 地震の概要（気象庁情報）

◎ 7月26日0時13分頃発生の地震

（1）発生年月日 7月26日0時13分頃

（2）震源地 宫城県北部（北緯38度25.8分、東経141度10.0分）

（３）震源の深さ 約12km

（４）規　　模　　マグニチュード５．６

（５）各地の主な震度

震度6弱	宫城県	矢本町、鳴瀬町
震度5強	宮城県	鹿島台町、南郷町
震度5弱	宮城県	石巻市、大郷町、松山町、涌谷町、田尻町、河南町

震度 4 以下は省略。

（6）津波予報

・津波の状況：この地震による津波の心配なし

◎ 7月26日7時13分頃発生の地震

（1）発生年月日 7月26日7時13分頃

（2）震源地 宫城県北部（北緯38度24.1分、東経141度10.4分）

（３）震源の深さ 約12km

（４）規　　模　　マグニチュード６．４

（５）各地の主な震度

震度6强	宫城県	南郷町、矢本町、鳴瀬町
震度6弱	宫城県	河南町、桃生町、涌谷町、小牛田町、鹿島台町
震度5强	宫城県	石巻市、松山町、田尻町、古川市、米山町
震度5弱	宫城県	仙台市、大郷町、三本木町、高清水町、一迫町、瀬峰町、金成町、志波姫町、迫町、河北町、中田町

（6）津波予報

・津波の状況：この地震による津波の心配なし