Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 第1－1－10図 設備投資の動向（1/2）

## (1) 踊り場での設備投資の動向

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、内閣府「国民経済計算」により作成。2．季節調整値。

## (2) 稼働率と設備投資（製造業）

（備考）1．財務省「法人企業統計季報」、経済産業省「鉱工業指数」により作成。季節調整値。

2．設備投資の季節調整値は内閣府にて算出。

## ② 民間設備投資

設備投資はGDPに占める割合が大きく変動も大きいため、景気循環で大きな役割を果たす。GDPに占める割合（名目ベース）は2002年1～3月期の13％台から2008年1～3月期の16％程度まで上昇している一方、実質GDP成長率への寄与率をみると、名目金額で3.5倍以上ある個人消費に匹敵する大きさとなっている。

設備投資増加の要因をみると、景気回復初期から稼働率の上昇に伴って設備投資も伸びる、という関係が読み取れる。しかし、2007年に入ってから稼働率の上昇にもかかわらず伸びが鈍化している（第1－1－10図(2)）。
第1－1－10図 設備投資の動向（2/2）

（3）設備投資判断 DI

（備考）1．日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。全規模。

2．2004年3月調査から調査方法が変更されている。このためグラフが不連続となっている。

3．網掛部分は景気後退局面。

4．2008年第2四半期は予測。

(4) 設備投資と資本ストック（製造業） 今後、期待成長率が高まらない場合は減速か (設備投資前年比、%)

(5) 予想実質経済成長率の推移

（備考）1．内閣府「民間企業資本ストック」、「国民経済計算」、「企業行動に関するアンケート調査」により作成。2．（4）の点線は、期待成長率に見合った水準の双曲線。双曲線は、期待成長率＋資本ストック係数の変化率＋除却率にて算出。また、資本ストック係数の変化率と除却率は95年から2007年の平均。資本ストック係数＝実質資本ストック／実質GDP。

そこで設備投資を巡る環境を点検しよう。まず、依然として設備過剰感は高まっていない（第1－1－10図(3)）。したがって、ストック調整が原因で設備投資が抑えられているとは考えられない。しかし、企業収益は減少し、企業の景況感が慎重化している。設備投資の原資となってきた収益の落込みは、資金制約の強い中小企業を中心に投資意欲を減退させる。また景況感の慎重化は、企業が世界経済の先行きに不透明感を持っていることを反映している可能性もある。設備過剰感がみられないとはいえ、ストックの適正水準はあくまでも需要の期待成長率との関係で決まる。世界経済の不透明感が高まる中、単年度（2008年度）及び今後3年間、今後5年間の期待成長率の上方修正が止まっており、設備投資計画の大幅な増加は期待しにくくなっている（第1－1－10図(4)(5)）。
## 第1－1－11図 個人消費の動向（1/2）

## (1) 個人消費と所得

個人消費と所得はおおむね横ばい

（備考）1．消費総合指数と実質雇用者所得（実質賃金×雇用者数）は、内閣府（経済財政分析担当）で作成。

2．季節調整値。太線は後方3カ月移動平均。

## (2) 消費者マインドの推移

消費者マインドは2007年半ば頃から低下傾向

（備考）内閣府「消費動向調査」、「景気ウォッチャー調査」により作成。

## ③ 個人消費

個人消費については、総じてみれば緩やかに増加してきたが、その伸びはGDP成長率を下回っている。景気回復初期からの6年間で、消費支出は、名目ベースではわずか3%程度、実質ベースでも8%程度しか増加していない。それでも、2005年中、及び2006年末から2007年の初めごろには、比較的堅調な伸びを示した。だが、2007年半ばごろからは横ばい圏内の動きとなっている。

最近の個人消費の基調は、基本的には実質所得が横ばい圏内で推移していることで説明できる。加えて、2007年半ば以降、消費者マインドが急激に悪化していることも指摘できる。その結果、個人消費は天候に大きく左右されるような脆弱さを抱えており、景気回復の家計部門への波及も足踏み状態となっている（第1－11図(1)）。

ただし、消費者マインドの急激な悪化から予想されるほどには、個人消費は落ち込まなかったということもできる。消費者マインドの悪化は、ガソリンや食料品など、身近な（購入頻度の高い）品目の価格上昇により消費者の感覚としての物価見通しが急激に高まってきたことを反映しているとみられる $ ^{3} $ 。しかし、実際の消費者物価の動きは前年比で1％程度であり、消
## 第1－1－11図 個人消費の動向（2/2）

(3) 石油製品、食料品の値上げ

食料品や石油製品などの生活必需品の価格が上昇

（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。

費者が感じている物価上昇とマクロの物価との間にかい離が生じている。このように、消費者マインドは物価上昇に過敏に反応している可能性があるため、実際の消費行動にそのまま影響しているわけではないと考えられる（第1－1－11図(2)(3)）。

## ●横ばい圏内の動きとなった鉱工業生産

最後に、生産面から景気の足取りを確認しよう。鉱工業生産は、今回の景気回復局面において、堅調な輸出を背景として電子部品・デバイス、一般機械、輸送機械、鉄鋼などを中心に増加傾向で推移してきた。この間、2004年の「踊り場」や2007年初めには、情報化関連生産財で在庫調整が生じたが、一時的なものにとどまった。2007年7月には新潟県中越沖地震の影響で自動車の減産を余儀なくされたが、年末にかけての増産で取り戻した。また、前述の建築着工の大幅な落ち込みにより、2007年半ば以降、建築用建設財の生産と出荷が減少、在庫が積み上がる局面もあった。ただし、建設財が鉱工業生産に占めるウェイトはわずかであり、これは生産の大勢に影響するものではなかった（第1－1－12図(1)(2)）。

しかし、2008年に入ってからの鉱工業生産は、2月に過去最高水準を記録したものの、その後おおむね横ばい圏内から弱含みの動きとなっている。これには、2007年末にかけての自動車の増産の反動という面もあるが、その他の財を含め総じて伸びの鈍化ないし減少がみられる。現在、輸出が弱含む中で、アメリカの景気後退懸念や中国のオリンピック後の状況など、先行き不透明感が高いことから、企業側にやや様子見の姿勢が強まっているものとみられる。

また、2008年に入って、情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップが再びマイナスとなっており、在庫調整局面入りしている。情報化関連生産財は鉱工業生産全体に先行して動く傾向が
## 第1－1－12図 生産の推移

(1) 生産・出荷・在庫 生産はこのところ弱含み

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．季節調整値。

(2) 建設財の生産・出荷・在庫

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．季節調整値。

（3）情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップ

(%ポイント) 情報化関連生産財の出荷・在庫ギャップはマイナス

（備考）1．経済産業省「鉱工業指数」により作成。

2．出荷・在庫ギャップ(%ポイント)=出荷前年比(%)-在庫前年比(%）

あり、その動向には十分注意が必要である $ ^{4} $ （第1－1－12図(3)）。

## ●国内要因で景気後退に陥る可能性は低いが、海外からの下振れリスクに留意が必要

以上でみたとおり、これまでのところ雇用、設備投資のいずれについても過剰感はみられず、在庫調整の動きも一部の財にとどまっており、循環的な要因からは底堅さを示している。バブル後の長期低迷を経た日本企業の行動は慎重であり、緩やかな景気回復が続いていたことがその背景にある。一方、国内需要が振るわなかったことは、海外需要の変動に対して脆弱な経済であることを意味する。現在、日本企業は、アメリカ経済の景気後退懸念等が生じる中で、先行きの様子見をしている状況であると考えられる。

したがって、現在の景気回復の「足踏み状態」が過去2回と同様の「踊り場」で終わるかどうかは、アメリカ経済の先行きなど海外経済の動向に依存する面が大きい。現時点では、アメリカ経済が減速する中でも、アジア経済は全体として拡大しているが、アジアからのアメリカ
向け輸出の伸びが鈍化する中、日本からアジア向けの輸出も弱い動きとなっており、アメリカ経済の減速の影響が間接的にも我が国に及んでいる。

アメリカでは、4月末から7月中旬にかけて個人所得税の還付が行われている。金融緩和や金融機関の資本増強策に加え、こうした減税の効果が徐々に出てくることが見込まれる。政策効果で景気が下支えされている間に、金融資本市場の混乱や住宅部門の調整などが落ちついてくればアメリカ経済も持ち直し、結果として我が国の輸出も再び増加基調となって、「足踏み状態」を脱するものと期待される。他方、アメリカ経済が景気後退に陥り、長期化する場合、あるいは原油・原材料価格の高騰がさらに続くような場合、景気の下振れリスクが顕在化する可能性があることには留意が必要である。

## コラム

## 2 経済の先行きについての見方

世界経済や日本経済の先行きについては各種の予測が公表されているが、そのうち代表的なものは以下のとおりである。

## コラム 2 表 各機関の経済見通し

(单位：%)

実質GDP成長率	2008年	2009年
IMF	日本	1.4 (1.7)	1.5 (一)
米国	0.5 (1.9)	0.6 (一)
世界	3.7 (4.8)	3.8 (一)
OECD	日本	1.7 (1.6)	1.5 (1.8)
米国	1.2 (2.0)	1.1 (2.2)
OECD	1.8 (2.3)	1.7 (2.4)
ブルーチップ	日本	1.4 (1.5)	1.6 (2.0)
米国	1.6 (2.2)	1.7 (2.7)
ESPフォーキャスト	日本	1.3 (1.6)	1.3 (2.1)
米国	1.4 (2.2)	1.6 (2.6)

政府は、毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定している。これは、足下の経済情勢に加え政府の経済財政運営の基本的態度を踏まえて想定される経済の姿を示したものである。なお、内閣府は、年半ばに、政府経済見通しからの上振れ、下振れを踏まえた経済動向について試算を行い、経済財政諮問会議に報告している。

日本銀行は、年2回4月と10月に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）において、経済・物価情勢に対する見通しを示すとともに、政策委員の見通しを参考資料として公表している。また、2008年7月より、展望レポートの中間評価時（1、7月）にも政策委員の見通しを参考資料として公表することとした。（参考）政府、日本銀行の経済見通し

(单位：%)

実質GDP成長率	2008年度	2009年度
政府経済見通し ※2008年1月時点	日本	2.0	—
日本銀行 ※2008年7月時点
(政策委員見通しの中央値) ( )内は2008年4月時点	日本	1.2 (1.5)	1.5 (1.7)

(備考) IMF “World Economic Outlook”, OECD “Economic Outlook”, Aspen Publishers “Blue Chip Economic Indicators”, 経済企画協会「ESPフォーキャスト」、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、日本銀行「経済・物価情勢の展望（2008年4月）」及び「当面の金融政策運営について」（2008年7月15日公表）により作成。
## 6 香港

## < 2007年 >

人口

一人当たりGDP

産業構造(GDP構成比)

698.5万人

(東京都の約1/2)

27,471ドル

1次産業 0.1%

2次産業 8.6%

3次産業 91.3%

財政会計年度

為替制度

通貨

## Hong Kong

4月～3月

カレンシー・ボード制

香港ドル

1米ドル=7.768香港ドル

面積1,101km²(東京都の約1/2)

香港の主要経済指標

97~06年	2007年	2008年見通し	2009年見通し	民間機関見通し
政府	ADB	IMF	政府	ADB	IMF
実質GDP	前年比%	3.7	6.4	3.0~3.5	3.3	3.7	-	2.1	2.0	実質GDP
個人消費	同上	2.2	7.8	-	-	-	-	-	-	2008年
総固定資本形成	同上	1.1	4.2	-	-	-	-	-	-	平均 3.4
製造業生産	同上	▲ 3.3	▲ 1.5	-	-	-	-	-	-	最大 4.1
消費者物価	同上	▲ 0.4	2.0	4.2	-	3.9	-	-	2.7	最小 2.6
失業率	%	5.6	4.0	-	-	-	-	-	-	-
経常収支	億米ドル	218.7	-	-	-	-	-	-	2009年
(GDP比)	%	(13.5)	-	-	-	-	-	-	平均 0.7
財政収支	億米ドル	148.3	-	-	-	-	-	-	最大 3.0
(GDP比,年度)	%	(7.2)	-	(▲ 0.4)	(0.1)	-	(2.7)	(▲ 0.2)	最小 1.5
政府債務残高	億米ドル	30.9	-	-	-	-	-	-	(23社)
(GDP比,年度末)	%	(1.5)	-	-	-	-	-	-

（備考）1. 香港特別行政区政府統計局。ＡＤＢは“Asia Economic Monitor 2008”による。ＩＭＦは“Regional Economic Outlook”（08年11月）による。

2. 消費者物価は所得階層別に三種類発表されており、これらを統合して CPI 総合が公表されている。表中では CPI 総合を採用しており、都市部家計数の90%をカバーしている。

## <2008～09年の経済>

2008年の経済成長率は3％台前半となる見込みである（政府見通し3.0～3.5%（08年11月時点）民間機関23社の平均3.4%（08年12月時点））。08年は輸出の伸びが対アメリカ向けを中心に低下し、民間消費や設備投資の低迷等により内需も低下しており、経済成長率は1～3月期は前年同期比7.3%、4～6月期は同4.2%、7～9月期は同1.3%と期を追うごとに減速している。香港金融管理局が、アメリカの利下げに伴い、10月と12月に計3度の政策金利引下げを実施したほか、中国政府もインフラ整備等の香港支援策を打ち出している。

09年についても輸出依存度が高い（07年約166%）同国経済には厳しい状況が続くことが予想されており、経済成長率は1％弱（民間機関23社の平均0.7%）と見込まれている。下方リスクとして、外需面では輸出の減速が続くことに加え、内需面では資産市場の低迷がもたらす負の資産効果、更には目下のところ緩やかな上昇に留まっている失業率が今後上昇することが懸念される。
平成 21 年度

# 官厅営繕関係予算概要

平成21年1月

# 国土交通省大臣官房官厅営繕部
## 目次

第1 平成21年度官庁営繕関係予算の概要
1．基本的考え方……2
2．官庁営繕関係予算総括表……3

第2 主要事項
1．地球環境時代に対応した暮らしづくり
・官庁施設の一層のグリーン化の推進……4
・既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の
推進……6
2．安全・安心で豊かな社会づくり
・安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の
整備の推進……7
・官庁施設のバリアフリー化の推進……8
3．地域の活力と成長力の強化
・PFⅠ手法の活用による官庁施設整備の推進……9
・地域のまちづくりに寄与する官庁施設整備の推進……10

第3 事業の効率化・透明化等に向けた取組……11

第4 調査検討経費（行政経費）……13

第5 主要事業箇所等……14
## 第 1 平成 2 1 年度官庁営繕関係予算の概要

## 1 ．基本的考元方

官庁施設の整備については、老朽化した官庁施設が今後増大していく中、既存官庁施設の有効活用を図りつつ、地球環境問題、災害に対する安全・安心の確保や少子高齢化対策等の政策課題に的確に対応することが重要である。

このため、平成21年度においては、地球環境時代に対応した暮らしづくり、安全・安心で豊かな社会づくり等の分野における事業を重点的に推進することとし、官庁施設の一層のグリーン化、安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備、既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業等に重点化を図りつつ、計画的な施設整備を推進するとともに、コスト構造改革及び事業評価の推進、政策評価の確実施等により、効率的な官庁営繕事業の推進を図る。

また、地方分権改革の検討の対象となった「8府省15系統の出先機関」が入居予定の新営庁舎については、支出負担行為実施計画段階で、国の出先機関の改革に向けた工程表等との関係を精査する。

## 《主な重点事項》

○ 官庁施設の一層のグリーン化の推進

官庁施設からのCO₂排出をより一層削減するため、シースルー型太陽光発電、クールビズ空調、LED照明等の最新技術を導入した庁舎の整備や改修を推進

○ 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

災害応急対策活動に必要な官庁施設等について耐震化を推進

○ 既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

既存官庁施設を有効活用し、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を推進
## 2 ．官厅営繕関係予算総括表

（单位：百万円）

区 分	21年度予算額
(A)	前年度予算額
(B)	倍率
(A/B)
(一般会計)
官庁営繕費	22,524	23,088	0.98
·中央官庁庁舎	3,588	3,588	1.00
·合同庁舎	2,972	3,685	0.81
·一般庁舎	615	202	3.05
·施設特別整備	13,611	13,822	0.98
グリーン改修	2,500	2,500	1.00
耐震改修	7,566	7,566	1.00
リノベーション事業	600	400	1.50
バリアフリー改修	700	700	1.00
一般改修	2,245	2,656	0.85
·附带事務費	1,738	1,791	0.97
(特定国有財産整備特別会計)
特定国有財産整備費	24,193	17,452	1.39
計	46,717	40,540	1.15
(一般会計)
行政經費	1,937	2,082	0.93
合計	48,654	42,622	1.14
### 1. 地球環境時代に対応した暮らしづくり

官庁施設の一層のグリーン化の推進

「京都議定書目標達成計画」(平成20年3月28日改定)「政府の実行計画」 $ ^{※1} $ (平成19年3月30日閣議決定)の目標達成、低炭素社会の構築に向けた行動計画 $ ^{※2} $ 等を踏まえ、官庁施設の一層のグリーン化を推進する。

特に、霞が関地区における官庁施設については、社会資本整備審議会の答申(平成20年6月20日)等を踏まえ、先導的な役割を果たす観点から、高度な環境保全性を確保する。

※ 1：「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」

※ 2：「低炭素社会づくり行動計画」(平成20年7月29日閣議決定)

## （１）グリーン庁舎の整備

官庁施設に求められる様々な性能の確保及び総合的な調和を考慮しつつ、官庁施設の環境保全性に関する基準に基づき、環境負荷低減効果の高いグリーン庁舎の整備を推進する。平成21年度においては、官庁施設からのCO₂排出を一層削減するため、シースルー型太陽光発電、クールビズ空调、LED照明等の最新技術を導入した庁舎の整備を推進する。

## (２) グリーン診断・改修

官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準に基づくグリーン診断の結果を踏まえ、改修効果の高い既存官庁施設におけるグリーン改修を計画的に推進する。特に、太陽光発電の導入及び建物の緑化を重点的に実施するとともに、最新技術の積極的な導入を図る。
## 【グリーン庁舎のイメージ】

■ 遮熱高断熱複層ガラス

主要機器の高効率化

高効率照明器具

高効率熱源

高効率変圧器など

高断熱化

高性能ガラス

複層ガラス

外断熱など

自然エネルギーの利用

・太陽光発電の導入

自然の活用等

落葉樹による

日射のカット

・自然換気

・庇による日射

のカット

・透水性舗装

など

搬送動力の削減

変風量制御

変流量制御 など

照明制御

昼間の明るさを利用して、照明エネルギーの削減

## 【グリーン庁舎における最新技術の事例】

■ 太陽光発電パネル (シースルー型)

クールビズ空调

※ 高効率な発光ダイオード（LED）を用いた照明器具

■ 水蓄熱システム

水蓄熱槽

(深夜電力で蓄熱)

※ ガスを燃料として、化学反应により発電反応した熱エネルギーは空調や給湯に利用

※ 夏場の夜間に冷水を蓄熱することにより、日中の電力・ガスのエネルギー消費量を低減

※ 空調負荷を低減し省エネルギー化を図る
既存官庁施設の有効活用を図るリノベーション事業の推進

建替え需要が増大する中、既存官庁施設の有効活用を推進し、耐震性能の不足等の回復のみならず社会的な機能劣化（狭隘等）にも対処し、施設の長寿命化を図る必要がある。

このため、既存建築物の構造躯体の健全化、利用実態の変化に対応した模様替、狭隘解消のための増築等により、新築と同等の機能を確保するリノベーション事業を積極的に推進する。
## 安全・安心の確保に資する防災拠点となる官庁施設等の整備の推進

建築物の耐震化対策は、政府全体の緊急の課題であり、このため公共建築物については、中央防災会議決定や「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示（平成18年1月25日）等により、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むこととされている。

この方針を受け、災害応急対策活動に必要な官庁施設等については、平成18～27年度の10年間で、耐震化率9割 $ ^{*} $ の達成を目標とすることとした。耐震化対策の実施にあたっては、大規模地震発生時に、官庁施設がその機能を十分に発揮できるよう、構造体のみならず設備、非構造も含めた建築物全体としての総合的な耐震安全性を確保した防災拠点となる官庁施設等の整備を推進する。

また、「首都直下地震対策大綱」に基づき策定される業務継続計画（BCP）について、施設機能面からの支援を積極的に行う。

※ 全ての既存不適格建築物について建築基準法に基づく耐震性能を確保

官庁施設の耐震基準を満たす割合9割（面積比）

【防災拠点となる官庁施設のイメージ】

【耐震改修の事例】
PFⅠ手法の活用による官庁施設整備の推進

民間の資金・経営能力等のノウハウを活用して低廉で良質な公共サービスの提供と民間の事業機会の創出を図る PFI 手法の活用による官庁施設整備を実施する。

【PFⅠ手法の活用による官庁施設整備の具体例】

中央合同厅舍第7号館

所在地

·千代田区霞が関3丁目

事業期間

·平成15年度～平成33年度

施設完成時期

·平成19年9月完成

入居官署

·文部科学省

·会計検査院

·金融庁
## 第 3 事業の効率化・透明化等に向けた取組

## 1 ．良質なストックとしての整備活用の推進

国家機関の建築物は、今後、築後30年を超える施設が増大し、施設の急激な老朽化が見込まれており、長期的耐用性を確保し、ライフサイクルコストを低減するとともに、良質なストックとして効率的かつ効果的な整備・活用を図ることが急務となっている。

このため、建築物の点検に関する事項や保全基準に基づく保全業務の適正化と修繕等の施設整備の一体的実施を図るストックマネジメント施策への重点的な取組を行う。また、社会資本整備審議会建築分科会の建議（平成18年7月20日）を踏まえ、一定エリア内の全ての国家機関の建築物を対象としたファシリティマネジメントによる整備計画の策定等により官庁施設の有効活用を推進する。

【ファシリティマネジメントのイメージ図】
## ２．コスト構造改善の推進

従来の「公共事業コスト構造改革プログラム」に引き続き、平成20年に新たに策定された「公共事業コスト構造改善プログラム」に基づき、総合的なコスト構造改善の取組を推進する。

## 3 ．事業評価の推進

官庁営繕事業の効率性、透明性の向上を図るため、「国土交通省政策評価基本計画」に基づき、新規事業にかかる事業計画の必要性、合理性及び効果を指標とする「新規事業採択時評価」及び事業完了後一定期間を経過している事業にかかる「事後評価」の一層の推進を図る。

## 4 ．政策評価の的確な実施

官庁営繕行政の成果目標をより国民にわかりやすいものとするため再編した新たな政策・施策目標や業績指標（耐震対策、太陽光発電の導入や建物の緑化、高度なバリアフリー化等）に基づき、政策評価を的確に実施する。

## 5 ．官庁営繕事務の統一化

各府省が施設整備にあたり統一的に適用する技術基準類について、社会的状況の変化等に的確に対応していくための改定や、技術基準類の充実を図ることにより、官庁営繕事務の一層の合理化・効率化を推進する。
## 第 4 調查検討経費（行政経費）

## 1 ．官庁施設の保全業務適正化経費

既存官庁施設の安全性の確保や長寿命化、ライフサイクルコストの縮減等により、既存官庁施設の有効活用を推進するため、保全業務の標準化や支援、的確な修繕需要の把握などの保全業務の適正化に向けた諸施策を実施する。

2．官公庁施設ユニバーサルデザイン実感評価データベース構築経費

官庁施設について、施設単体だけでなく、まちづくりの観点も含めたユニバーサルデザインの実現を図るため、高度なバリアフリー整備を行っている官庁施設等を対象に、利用者の実感等について調査し、ユニバーサルデザイン実感評価のためのデータベースの構築を行う。

3．官庁施設設計におけるコスト管理手法検討経費

効率的な設計業務及び費用対効果の高い官庁施設整備を推進するため、官庁施設の企画及び設計段階における精度の高いコスト管理手法の検討を行う。

4．営繕工事における効率的な品質確保手法の検討経費

官庁施設整備の設計・施工・検査の各段階における品質確保を図るため、発注者及び受注者の役割分担を踏まえた、客観的・効果的な官庁施設の品質確保手法の検討を行う。

5．官庁施設整備におけるCO₂削減に係る新技術導入等の検討経費

官庁施設におけるCO₂削減に係る新技術の導入の促進を図るため、官庁施設の設計・施工・完成後の維持管理における新技術の評価事項を明確にし、効果の高い技術を積極的に導入するための指針等の作成を行う。

6．運用改善による温室効果ガス排出削減の推進に関する調査・検討経費継続的かつ長期的な温室効果ガス排出削減に資する官庁施設の運用改善対策を実施するため、運用改善の実施状況及び検証等を行い、官庁施設の運用改善の促進を図るためのガイドラインを作成する。
第 5 主要事業箇所等

1. 中央官厅厅舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度	22年度以降	構造·規模等
1.官庁営繕事業
[PFI]
中央合同第7号館	53,819	3,588	43,055	S-33-2(官庁棟)S-38-3(官民棟)187,269 m²
2.特定施設整備事業
新中央合同第4号館	62,313	5	62,308	S-17-2 193,879 m²
[PFI]
中央合同第8号館	24,891	0	24,886	S-14-4 51,969 m² 国庫債務負担行為 24,886

2. 合同厅舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度	22年度以降	構造·規模等
1.官厅嘗繕事業(地方合同)
新 栃 木 地 方 合 同*	1,860	300	1,557	RC-5-16,149m²
新 高松地方合同(Ⅱ期)*	8,982	600	8,380	国庫債務負担行為1,800
新潟第2地方合同(Ⅱ期)*	6,748	1,600	4,542	国庫債務負担行為28,473m²
8,200
RC-1222,059m²
（单位：百万円）

区 分	全体計画	21年度	22年度以 降	構造·規模等
[PFI]
九段第3合同	7,076	472	5,189	S-23-3	35,600 m²
2.特定施設整備事業
(地方合同)
新 帯広第2地方合同*	3,135	4	3,131	RC-6外	9,715 m²
新 八雲地方合同*	473	137	336	RC-3 国庫債務負担行為	1,557 m² 462
新 福島第2地方合同*	2,049	5	2,044	RC-5-1	6,819 m²
新 横浜地方合同*	13,096	5	13,091	S-10-2	36,301 m²
新 新宿若松地方合同*	12,819	0	12,819	RC-7-1外	32,872 m²
新 前橋地方合同*	7,731	5	7,726	S-12-3	22,513 m²
新 大久保地方合同*	3,530	5	3,525	SRC-7-1	10,824 m²
新 豊島地方合同*	3,571	5	3,566	SRC-10	10,573 m²
新 横須賀地方合同*	2,991	3	2,988	RC-7-1	9,806 m²
新 世田谷地方合同*	2,096	5	2,091	RC-6-1	7,136 m²
新 王子地方合同*	1,854	3	1,851	RC-5	6,143 m²
新 大阪第6地方合同*	16,750	75	16,675	S-20-1 国庫債務負担行為	45,498 m² 256
新 和歌山地方合同*	7,737	178	7,559	SRC-11-1 国庫債務負担行為	22,405 m² 567
新 堺地方合同*	7,578	8	7,570	S-14-2	22,978 m²
新 京都地方合同	1,629	4	1,625	RC-4-1	4,942 m²
（单位：百万円）

区 分	全体計画	2 1 年度	2 2 年度以 降	構造·規模等
新 县 地 方 合 同*	2,827	3	2,824	RC-6-1	7,753 m²
新 鹿児島第3地方合同*	4,388	5	4,383	SRC-8-2	14,576 m²
新 小 倉 地 方 合 同*	1,751	3	1,748	SRC-8	6,146 m²
小 樽 地 方 合 同*	3,865	1,635	-	RC-6	13,897 m²
仙台第1地方合同(增築棟)*	11,427	3,400	8,027	S-20-2 国庫債務負担行為	36,689 m² 11,320
西 夕 原 研 修 合 同	12,356	839	11,429	RC-4外	31,885 m²
長 岡 地 方 合 同*	2,050	877	585	RC-6	8,151 m²
武 生 地 方 合 同*	1,820	810	467	RC-6-1	6,780 m²
広島地方合同5号館*	7,394	3,150	1,804	SRC-12-1	23,172 m²
高知第2地方合同	1,768	788	451	S-10-1	5,769 m²
熊本地方合同(I期)*	8,210	3,467	-	S-12-1	28,679 m²
長崎第2地方合同*	1,228	540	686	SRC-9 国庫債務負担行為	4,603 m² 1,210
[PFI]
盛岡第2地方合同*	3,862	0	3,862	SRC-7	11,344 m²
東 雲 合 同*	14,475	0	14,470	S-10-1 国庫債務負担行為	20,904 m² 14,470
大 井 合 同	11,391	0	11,385	SRC-8-1 国庫債務負担行為	23,614 m² 11,385
立 川 地 方 合 同*	7,412	0	7,407	SRC-9-1	18,986 m²
甲 府 地 方 合 同*	6,702	0	6,697	SRC-9-2	16,226 m²
大 津 地 方 合 同*	8,206	552	7,464	SRC-12-2	19,339 m²
(单位：百万円)

区 分	全体計画	2 1 年度	2 2 年度以 降	構造·規模等
熊本地方合同(Ⅱ期)*	9,017	0	8,908	S-10-2 24,905 m²
(港湾合同)
新唐津港湾合同*	1,237	2	1,235	RC-3 4,334 m²
名古屋港湾合同(別館)	1,560	686	-	RC-9-1 5,200 m²
鹿児島港湾合同*	1,222	760	-	RC-5 4,348 m²

### 3. 一般厅舍

(单位：百万円)

区 分	全体計画	21年度	22年度以降	構造·規模等
1.官厅嘗繕事業
新 小豆島海上保安署	384	101	283	954 m²
多治見稅務署	716	514	-	380
2.特定施設整備事業
新 市ヶ谷警察総合	12,453	4	12,449	2,985 m²
新 警視庁第7機動隊	3,961	3	3,958	32,241 m²
新 松戸法務総合*	881	2	879	14,492 m²
新 広島地方検察庁府中区検察庁	56	1	55	190 m²
新 品川稅務署	1,359	2	1,357	4,522 m²
新 杉並稅務署	1,331	2	1,329	3,756 m²
(单位：百万円)

区分	全体計画	21年度	22年度以降	構造·規模等
新荻窪稅務署	1,115	3	1,112	RC-4 3,444 m²
新稅務大學校
(大阪研修所等)	4,049	9	4,040	RC-6外 13,730 m²
新国立医薬品食品衛生研究所	15,641	0	15,641	RC-5-1外 33,486 m²
新横浜植物防疫所つくば圃場	1,552	259	1,293	RC-2外 5,120 m²
小石川稅務署	1,194	0	1,052	RC-2-1 2,410 m²
気象庁清瀬庁舎	8,781	979	7,799	RC-2-1 国庫債務負担行為 6,246 m² 8,563
気象庁筑波風洞実験庁舎	2,660	669	1,984	RC-1 国庫債務負担行為 1,440 m² 2,653
海上保安庁海洋情報部
(倉庫等)	7,365	2,091	5,259	SRC-10 国庫債務負担行為 19,935 m² 7,350
[PFI]
東京地方·家庭裁判所
立川支部	711	65	581	SRC-8-1 26,849 m²
東京国稅局	26,507	0	26,507	S-10-3 国庫債務負担行為 62,245 m² 26,507
国立教育政策研究所	1,156	77	925	S-33-2(官庁棟) 4,365 m² (中央合同庁舎第7号館入居)
気象庁虎ノ門庁舎	18,667	42	18,620	S-13-4 国庫債務負担行為 38,287 m² 18,620

（注）1 新印は平成21年度新規着手事業である。

２．全体計画額、構造・規模等は今後変更することがある。

3．「中央合同第4号館」、「横浜地方合同」、「大阪第6地方合同」、「西原研修合同」及び「国立医薬品食品衛生研究所」は、PFI手法の導入可能性を検討。
## 4 ．国庫債務負担行為內訳

## （1） 国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	21年度国庫債務負担行為限度額	年 割 額
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度
- 般 会 計
官 庁 営 繕	14,625	1,859	4,209	3,274	2,445	2,838
特定国有財產整備特別会計
特定施設整備等	34,432	8,519	8,714	12,741	4,458	-

## （2） PFI国庫債務負担行為

(单位：百万円)

事項	21年度国庫債務負担行為限度額	支出年度
特定国有財產整備特別会計	96,486	中央合同庁舍第8号館平成21年度から平成35年度等
民間資金等活用特定施設整備等
## ＜地域福祉活動を進めるに当たっての行政の関わり方＞

## 「きっかけ」づくり~

☐ ボランティア活動に参加したいと思っている地域住民の「きっかけづくり」として、地域の社会福祉協議会等に設置された「ボランティアセンター」による呼び掛けや、各種のボランティア講座の開催等の取組みが効果を上げており、今後とも、こうした取組みに一層の力を入れていくことが大切である。

## ～地域における関係者の連携づくり～

○ さらに、ボランティアコーディネーターやボランティアアドバイザーなどの活動の中核となる人材の育成等を通じて、地域福祉活動全体としての関係者間の連携体制を形成していくことも重要である。

## ～既にある施設、活動等を有効利用することによる支援～

○ また、各団体・グループに対する支援としては、事務所・活動拠点の提供、活動に関する相談、研修機会の提供等、既にある施設、活動等の有効利用が可能なものも多い。さらに、地域ごとに創意工夫を重ねて既存の関係者の活動についてうまく連携を進め、大きな効果を導くことも考えられる。

## ＜地域福祉活動における高齢者の可能性＞

○ 高齢者が地域に積極的に貢献することを通じた「生きがいづくり」が、地域福祉活動の振興との相乗効果を生むことになる。高齢者の自由意志を基本としつつも、前述のようなきっかけづくり等を通じて高齢者の地域福祉活動への参加を社会全体で支援していくことが重要である。

## ＜地域福祉活動の広がり：子育て支援への取組みが拡大＞

○ さらに、今後は子育て支援活動についても重点的に行う団体・グループが増加してくるものと思われる。このような自主的な活動が広まっていくことは、子どもの一時預かり等の支援に限らず、子育ての悩みに関する相談への対応、親子一緒に参加できるつどいの広場の運営等、まさに地域に密着した形での子育て支援活動として活発になっていくことが推測され、今後の地域における新しい子育て支援の形として発展していくことが期待されるものである。

また、シルバー人材センターや高齢者を中心とした特定非営利活動法人（NPO法人）等において子育て支援活動が重点的に行われている事例もある。今後、これらの取組みが更に進んでいくことが望まれる。

## <高齢者が子育て支援に参加する意義：世代間交流の重要性>

○ これまで子育てを経験してきた高齢者世代が、その経験を活かしつつ、自らの孫以外でも世話をしたり、子育ての知恵を若い世代に伝えたりすることが、専業主婦世帯を含めた子育て世帯にとって大きな支援となるものと考えられる。

また、物理的にも心理的にも世代のつながりが無くなってきている中で、高齢者が子どもと一緒に遊びというような「楽しみ」としての気軽な交流でも重要な意味がある。具体的な事例においても、自らの孫と遊び機会も少なくなっている中で忘れていた昔の遊びを思い出すことができたという高齢者の声や、学校では教えてもらえないような昔の遊びや手作りのおもちゃについて学びことが楽しいという子どもの声なども寄せられており、そのような交流を通じて、高齢者の生きがいづくりにつながるとともに、子どもの社会性が培われ、高齢者への理解も進むものと考えられる。さらに、そのよ
うな世代間交流が進むことが、ひいては住民同士の結び付きによる地域の連携が強固なものとなっていくことにつながるのではないかと考えられる。

○ 高齢者および子どもの立場からも世代間交流が積極的にとらえられ（図3-2-8）、子育て世代の親の立場からも高齢者の子育て支援への関与に賛成する声が大きい状況において、高齢者として生きがいづくりの一環として地域における子育て支援活動に参加していくことは、まさに高齢者世代と子育て世代の両方の希望に合致したものと考えられ、今後とも、このような形での高齢者と子どもの交流が深まっていくことが望まれるものである。

図表3-2-8 高齢者と若い世代との交流意識

## 参加を希望する交流の内容（複数回答）

*上記のうち「参加したい」と回答した者に対して、具体的な交流の内容を尋ねたもの。

自分の技術を若い世代に伝える（お年寄りの特技を習う）

地域の伝統・文化を若い世代に伝える（地域の伝統・文化をお年寄りに教えてもらう）

若い世代から文化・技術などを教わる（自分のできることをお年寄りに教える）

若い世代と一緒に楽しめる活動（お年寄りと一緒に楽しめる活動をする）

資料：内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」（1998）…（高齢者関係）

内閣府「児童・生徒の高齢化問題に関する意識調査」（1999）…（小学生～高校生関係）

（注） 数值を四捨五入しているため、合計が一致しない部分がある。
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)	前会計年度
(平成18年3月31日)	本会計年度
(平成19年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	1,784,455	1,738,348	未払金	93,224
有価証券	3,561	6,730	支払備金	24,774
たな卸資産	130,177	139,037	未払費用	4,058
未収金	63,572	62,247	保管金等	935
未収収益	353	451	前受金	11,145
前払費用	156	171	前受収益	2,400
貸付金	2,715,689	2,556,992	貸与引当金	35,623
その他の債権等	62,367	-	借入金	985,127
貸倒引当金	△30,502	△32,073	退職給付引当金	943,947
有形固定資産	133,373,399	135,290,953	他会計線戻未済金	1,118,507
国有財産(公共用財産を除く)	3,435,072	3,432,857	その他の債務等	226,701
土地	1,812,176	1,834,401
立木竹	12,972	13,182
建物	438,125	427,757	負債合計	3,446,445
工作物	928,970	901,591
船舶	117,249	125,781	<資産・負債差額の部>
航空機	28,874	26,372
建設仮勘定	96,703	103,770	資産・負債差額	139,341,074
公共用財産	129,561,895	131,522,898
公共用財産用地	34,569,662	35,351,623
公共用財産施設	94,489,423	95,817,858
建設仮勘定	502,809	353,416
物品	376,430	335,198
無形固定資産	37,383	46,008
出資金	4,646,906	7,215,418
資産合計	142,787,520	147,024,285	負債及び資産・負債差額合計	142,787,520
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会計年度平成18年4月1日平成19年3月31日
人件費	481,538	476,910
賞与引当金線入額	35,623	35,472
退職給付引当金線入額	53,064	97,546
保障費等	6,074	3,866
自賠責再保険費等	68,236	27,202
附帯・受託事業費	76,995	74,877
空港等整備費	59,732	64,754
補助金等	4,429,801	3,946,811
独立行政法人運営費交付金	49,883	49,504
委託費等	4,536	4,766
分担金	2,227	2,280
拠出金	300	340
交付金	14,610	26,610
補給金	360,917	311,476
給付金	99	68
一般会計への線入	512	369
国有林野事業特別会計への線入	21,312	9,656
国営土地改良事業特別会計への線入	98,073	76,569
庁費等	275,004	319,394
その他の経費	37,500	32,271
減価償却費	2,990,167	2,937,650
貸倒引当金線入額	1,500	1,725
支払利息	30,514	27,242
資産処分損益	47,945	47,039
出資金評価損	118,081	5,100
本年度業務費用合計	9,264,256	8,579,510
## 資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日	自至	本会计年度平成18年4月1日平成19年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	136,455,136	139,341,074
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,264,256	△ 8,579,510
Ⅲ 財源	9,912,656	9,009,577
主管の財源	35,376	48,196
配賦財源	7,617,452	6,688,233
自己収入	1,430,040	1,461,004
目的稅等収入	740,800	739,300
他会計からの受入	88,987	72,843
Ⅳ 無償所管換等	2,759,789	1,532,377
Ⅴ 資産評価差額	△ 522,251	2,415,072
Ⅵ 本年度末資産・負債差額	139,341,074	143,718,592
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自平成17年4月1日至平成18年3月31日	自平成18年4月1日至平成19年3月31日
1 業務収支
1 財源
主管の収納済歳入額	37,145	49,858
配賦財源	7,617,452	6,688,233
自己収入	1,428,473	1,461,460
目的税（揮発油税）収入	740,800	739,300
他会計からの受入	182,863	181,598
固定資産売却収入	6,827	8,557
貸付金の回収による収入	211,111	178,387
前年度剩余金受入	1,223,832	1,332,449
資金からの受入（予算上措置）	206,974	92,570
財源合計	11,655,481	10,732,417
2 業務支出
(1) 業務支出（施設整備支出を除く）
人件費支出	△597,135	△594,250
保障費等支出	△5,453	△5,247
自賠貢再保険費等支出	△92,654	△35,145
附帯・受託事業支出	△76,995	△74,877
空港等整備費支出	△73,223	△89,114
補助金等支出	△4,446,390	△3,974,229
独立行政法人運営費交付金	△49,883	△49,504
委託費支出	△4,550	△4,775
分担金支出	△2,227	△2,280
拠出金支出	△300	△340
交付金支出	△69,910	△69,610
補給金支出	△360,917	△311,476
給付金支出	△99	△68
一般会計への線入	△516	△542
産業投資特別会計への線入	△443,423	△88,539
国有林野事業特別会計への線入	△21,312	△9,656
国営土地改良事業特別会計への線入	△98,073	△76,569
貸付けによる支出	△82,496	△75,397
出資による支出	△157,933	△163,183
庁費等の支出	△303,465	△353,834
その他の支出	△36,623	△31,273
業務支出（施設整備支出を除く）合計	△6,923,587	△6,009,918
(2) 施設整備支出
道路整備支出	△2,082,920	△2,087,472
治水施設整備支出	△629,535	△632,801
多目的ダム建設支出	△164,362	△177,182
港湾施設整備支出	△119,559	△206,352
土地に係る支出	△20,441	△16,666
建物等に係る支出	△289,127	△163,089
施設整備支出合計	△3,305,947	△3,283,565
業務支出合計	△10,229,535	△9,293,484
業務収支	1,425,946	1,438,932
財務収支
借入による収入	54,537	72,313
借入金の返済による支出	△116,498	△104,894
利息の支払額	△31,065	△27,676
財務収支	△93,026	△60,258
本年度収支	1,332,920	1,378,674
資金への線入（決算処理によるもの）	△470	△835
翌年度歳入線入	1,332,449	1,377,838
資金本年度末残高	451,070	359,335
その他歳計外現金・預金本年度末残高	935	1,173
本年度末現金・預金残高	1,784,455	1,738,348
## 注記事項

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 市場価格のない満期保有目的以外の有価証券

政府出資等として管理されている有価証券国有財産台帳価格により評価している。

その他の有価証券

取得原価又は償却原価により評価している。

## (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法による原価法により評価している。但し、売却を前提として保有している国有財産については、国有財産台帳価格により評価している。

## (3) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

①有形固定資產

国有財産については、定率法によっている。物品及び公共用財産については、定額法によっている。

②無形固定資產

ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法により減価償却を行っている。

## (4) 引当金の計上基準及び算定方法

①貸倒引当金

主として過去3年間の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個々の債権について回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上している。

## ②赏与引当金

職員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当会計年度に帰属する金額を下記の計算方法により算出し計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算额×6 月期支給割合／年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算额×6 月期支給割合／年間支給割合×4/6

## ③退職給付引当金

## ・退職手当に係る退職給付引当金

退職手当に係る退職給付引当金については、期末自己都合要支給額（基本額及び調整額）を下記の計算方法により算出し計上している。

（基本額）勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

(調整額) 国家公務員退職手当法第6条の4の定められた区分毎人数×想定される調整月額単価×60ヶ月
## ・恩給に係る退職給付引当金

恩給に係る引当金については、将来給付見込額を受給者見込数、改定率見込、割引率を用いて算出し計上している。

・整理資源に係る退職給付引当金

国家公務員共済年金のうち整理資源に係る引当金については、将来給付見込額の割引現在価値を計上している。

・遺族補償年金に係る引当金

遺族補償年金に係る引当金については、支給率×平均給与×割引率を乗じて算出し計上している。

(5)その他財務書類作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、税込方式を採用している。

②会計間又は勘定間の債権債務等について

省庁別財務書類の作成にあたり、各会計又は各勘定の財務書類における会計間又は勘定間の債権と債務、繰入と受入は、相殺消去している。

### 2. 重要な会計方針の変更等

(1) 「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「満期保有目的以外の有価証券」のうち市場価格のないものについては、取得原価又は償却原価をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より「政府出資等として管理されている有価証券」（注）と「その他の有価証券」に区分し、「政府出資等として管理されている有価証券」については国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において有価証券が3,169百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が3,169百万円増加している。

(注) 「政府出資等として管理されている有価証券」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定により、国有財産の台帳価格を1年ごとに改定しなければならないものとして、国有財産法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものをいう。

## (2) 「出資金」のうち市場価格のないものの計上方法について

従来、「出資金」のうち市場価格のないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としていたが、「省庁別財務書類の作成について」（平成16年6月17日 財政制度等審議会）の一部改訂に伴い、本年度より国有財産台帳価格をもって貸借対照表価額とし、国有
財産台帳価格の改定に係る評価差額については、洗い替え方式により、資産・負債差額増減計算書において「資産評価差額」として計上する方法に変更した。

この変更により、本年度の貸借対照表において出資金が2,411,902百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。また、本年度の資産・負債差額増減計算書において資産評価差額が2,411,902百万円増加している。

### 3. 偶発債務

係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの（平成18年度末現在）

(单位：百万円)

名称等(訴訟名等)	金額	事件番号	概要
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第一次)	4,252	東京高等裁判所平成15年(ネ)第721号東京地方裁判所平成8年(ワ)第10131号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。(平成18年9月28日結審)
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第二次)	4,111	東京地方裁判所平成9年(ワ)第11018号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第三次)	4,713	東京地方裁判所平成10年(ワ)第23720号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第四次)	8,117	東京地方裁判所平成12年(ワ)第24148号	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
東京大気汚染公害損害賠償等請求事件(第五次)	3,141	東京地方裁判所平成15年(ワ)第9182号東京地方裁判所	東京都23区内に居住又は勤務する気管支喘息等の患者及びその遺族が、国、東京都、首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーに対し、大気汚染物質(自動車
平成15年(ワ)第11138号	排出ガス)の排出差止と損害賠償を請求した訴訟。現在審理中
運賃認可処分取消等請求事件	10,000	東京地方裁判所平成17年(行ウ)第604号	タクシー運転手である原告20名が国交省が平成16年に発したタクシーの大口割引運転制度の結果、賃金の減少や、過酷な労働を強いられているとして、大口割引運賃認可処分の取消と損害賠償訴訟。現在審理中
トンネルじん肺根絶東北ブロック第2陣訴訟	1,353	仙台地方裁判所平成18年(ワ)第534号	トンネルじん肺根絶東北ブロック第2陣訴訟として平成18年4月21日に訴状が提出された。
トンネルじん肺訴訟東京2次	2,673	東京地方裁判所平成18年(ワ)第8343号	トンネル掘削作業従事元作業員が粉じん暴露によりじん肺に罹患したとして、発注者の予見可能性などを理由に、国等を被告とし、損害賠償などを請求するもの。
全国トンネルじん肺根絶第2陣東京訴訟	1,980	東京地方裁判所平成18年(ワ)第11970号	トンネル掘削作業従事元作業員が粉じん暴露によりじん肺に罹患したとして、発注者の予見可能性などを理由に、国等を被告とし、損害賠償などを請求するもの。
トンネルじん肺根絶訴訟損害賠償請求事件(第3次)	1,650	熊本地方裁判所平成18年(ワ)第418号	トンネル掘削作業従事元作業員がじん肺に罹患した責任について、発注者及び労働安全行政担当である国及び受注者を相手取って提訴。
トンネルじん肺損害賠償請求札幌訴訟	1,059	札幌地方裁判所平成15年(ワ)第510号	原告51名は、国が発注したトンネル工事に従事したことによりじん肺に罹患したとして、国、ゼネコン等44名を提訴した。原告は、平成17年末にはすべてのゼネコンとの和解を終え、現在、被告は国のみ。
平成17年(ワ)第11002号損害賠償請求事件	1,500	東京地方裁判所平成17年(ワ)第11002号	原告側の訴えの取り下げにより終了(平成19年5月7日)
その他 63件	8,489
合計	53,041