Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
限ってみると、総額人件費の抑制をメリットとしてあげるものが3割を超え、最も大きなメリットとされている（付3－（3）－4表）。

また、賃金制度の見直しに伴うデメリットとして、人事評価・考課のための作業が煩雑化した、組織的な一体感や職場の規律が保ちにくくなった、賃金についての納得感が低下し苦情が増えた、などが上げられているが、これらのデメリットをあげる企業割合は300人以上の企業で高い（付3－（3）－5表）。

このように、我が国企業の賃金制度見直しは、個別的労働関係の構築に向けたものではあったが、合わせて、総額人件費の抑制も目指され、その傾向は大企業ほどみられた。また、1990年代半ば以降、導入されてきた業績・成果主義には問題が少なくなく、特に、大企業においては業績・成果主義を導入しようとする機運が、ここに来て急速に後退しているようにみえる。

## (業績・成果主義の導入に伴う課題と今後の見込み)

賃金決定において業績・成果給を用いるためには、労働者の業績・成果を個々に評価する業績評価制度が必要になる。第3－（3）－11図により、業績評価制度を持つ企業について、その課題や生じている問題をみると、業績評価制度の評価側の課題として、部門間の評価基準の調整が難しい、評価者の研修、訓練が充分にできていない、評価に手間や時間がかかるなどが、主要な問題点としてあげられている。また、これらの課題は大企業ほど強く意識されている。

また、業績評価制度にもとづく評価によって生じる問題点としては、評価結果に対する本人の納得が得られない、評価によって勤労意欲の低下を招く、評価システムに対して労働者の納得が得られない、などの問題点があげられており、これらの問題は大企業で多く生じている。

評価結果や評価システムに対する納得感を得るためには、評価基準を明確化するとともに、評価過程の情報を開示することなども求められる。また、評価によってかえって勤労意欲を損ねることのないよう、本人に対する丁寧な説明や、評価を改善するための今後の取組などを面談などによって明示する必要もあろう。しかし、こうした業績評価制度の運用の改善を行うためには、評価側により高い課題を課すこととなる。評価側の課題として、すでに、部門間の評価基準の調整が難しいこと、評価者の研修・訓練が課題となっていること、評価に手間や時間がかかること、などが、特に大企業で意識されており、今後、さらなる運用の改善を図ることは、現実問題として難しいと思われる。先に、第3－（3）－4図、第3－（3）－5図をもとに、大企業において、業績・成果給部分の拡大が、2007年に大きく低下していることを見たが、大企業中心に、業績・成果主義の運用の困難性から、今後、賃金制度の新たな改善の方向を模索していく可能性が高いと考えられる。
第3－（3）－11図 業績評価制度の課題や生じている問題（企業規模別）

業績評価制度の評価側の課題

業績評価制度にもとづく評価によって生じる問題点

2）企業規模別構成比をもとに300人以上、100〜299人、30〜99人に再区分したもの。
## （職務遂行能力を重視する今後の賃金・処遇制度）

第3－（3）－12図の賃金制度において重視する事項をもとに、今後の賃金制度の動向を考えてみると、企業は、今まで、職務遂行能力、個々の成果などを賃金に反映するよう努めてきたが、個々の成果の反映については、今後重視すべき事項としては、若干の割合の低下がみられる。一方、組織・チームの成果の反映については、今まで必ずしも重視されてきたとは言えないが、今後については重要性が高まっており、その上昇傾向は大企業ほど強い。

個々の労働者の評価方法として職務遂行能力の意義は、今後も高いと思われるが、一方で、業績・成果主義的な考え方は後退し、組織やチーム全体への貢献を行うことができるような人物や行動が改めて評価される方向へ転換していくようにみえる。

第3－（3）－13図により、賃金制度の現状と今後の見込みをみると、かつては、年齢、勤続、学歴など個人の属性を重視した個人属性重視型の賃金制度であったが、そうした賃金制度は大きく改められ、今後もウェイトを下げていくことは、ほぼ確実であるようにみえる。一方、過去から現在に向け、ウェイトを高めてきた賃金制度は、職能重視型（本人の職務遂行能力を重視するもの）、職務重視型（従事する職務・仕事の内容を重視するもの）、短期成果重視型（個人の仕事の成果・業績を短期で評価するもの）、職責・役割重視型（管理職に期待される複数の職務群の遂行状況を重視するもの）などである。これらは、今までの、年齢、勤続、学歴などの外形的な基準をもって、集団的な労働関係を形成するものから、一人ひとりの状況に応じた労働関係の形成を目指すものであったと言える。

こうした個別的労働関係を充実させる取組が、今後、どのように進んでいくかについては職能重視型や職責・役割重視型が用いられるようになると見通す企業が、相対的に多い。1990年代以降の賃金制度改定では、成果や職務（仕事の内容）など、顕在化された成果や

第3－（3）－12図 賃金制度において重視する事項（企業規模別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)
明確に定義可能な職務を賃金に直結させる方法が用いられたが、その問題点も大きかったとみられる。今後は、労働者の潜在的な能力をも含めた職務遂行能力によって、組織・チーム全体の発展への貢献や、長期的な視点からの企業の成長への貢献などを着実に評価する方向が目指されているようにみえる。

## （職能給を機能させるための課題）

我が国企業の雇用慣行は、長い歴史的な経験の中から生み出され、発展してきたが、長期雇用、年功賃金、企業別労働組合など、今日につながる雇用慣行の諸要素が定着したのは、高度経済成長期であったとみられている。そして、年齢、勤続年数とともに賃金を上昇させることができる仕組みは、高い経済成長を前提としたものでもあった。しかし、1970年代の半ば以降、経済成長が鈍化した我が国経済において、こうした年齢、勤続年数に応じた同一集団を、賃金・処遇の面で集団主義的に管理することは、大変難しくなった。そして、これに対処するために、大企業中心に導入された賃金制度が職能給であった。1970年代の半ば以降、労使は雇用の安定と人材育成を重視し、長期雇用慣行を堅持するとともに、その中での、労働者の職務遂行能力をじっくりと評価、判断し、また、その過程で、職務遂行能力

第3－（3）－13図 賃金制度の現状と今後の見込み

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)

（注）個人属性重視型とは年齢・勤続・学歴等個人の属性を重視すること。

職能重視型とは本人の持つ職務遂行能力を重視すること。

職務重視型とは主に従事する職務・仕事の内容を重視すること。

長期貢献重視型とは1年を超える長期間の会社に対する貢献の蓄積を重視すること。

短期成果重視型とは1年以内程度の個人の短期間の仕事の成果・業績を重視すること。

職責・役割重視型とはある職位に期待される複数の職務群の遂行状況を重視すること。
自体が高まるような取組が重視された。

しかし、職能給の運用が次第に年功的になされるようになり、企業にとって、この賃金制度を用いることが、人件費膨張の要因であるようにとらえられるようになった。1990年代半ば以降、導入された業績・成果主義は、こうした中で生じた人件費膨張を抑制する目的のものであったとみられる。しかし、業績・成果主義を強化する時代を約10年経験し、長期雇用のもとでじっくり職務遂行能力の向上に取り組むことの意義が再評価されているようにみえる。

職能給の年功的運用を防ぐためには、それぞれの職場において求められる職務遂行能力を労使の共通の理解のもとに明確にし、昇給の査定をより厳しく行う必要があり、それを前提とした上で、人事考課による昇進、昇格を厳格に行う必要がある。特に、多くの企業において昇進ポストに限りがある中で、人事考課の果たす役割はますます大きくなると思われる。

第3－（3）－14図により、賃金制度の見直し項目として、今後の実施予定企業が多いものをみると、評価（人事考課）による昇進、昇格の厳格化、評価による昇給（査定昇給）の導入、評価（人事考課）による降格、降級の実施が高い割合を示している。また、これらの項目を、2000年度以降に既に実施した割合と今後実施予定であるという割合とで比較すると、人事考課による昇進、昇格の厳格化や人事考課による降格、降給の実施は、企業として

第3－（3）－14図 賃金制度の見直し項目（今後の実施予定企業が多いもの）

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)

（注）賃金制度の見直し項目として掲げられた22項目のうち、「今後実施する予定」とした企業が調査対象企業の20%を超えた項目をとった。
も、今まで以上に強く取り組もうとしていることが分かる。

今後、職能給を中心に賃金制度を組み立てて行くにあたり、一人ひとりの職務遂行能力の向上を通じて、組織・チームのバランスのとれた発展・成長を実現するとともに、人事考課を特に重視し、その組織・チームの果たすべき使命を的確に導きうる優れたリーダーを育て、選抜していくことが、我が国企業の将来に向けた主要課題であるように思われる。

## 4 ）雇用システムをめぐる人々の意識と動向

## (長期雇用や年功賃金を改めて評価する国民意識)

1990年代の半ば以降、大企業を中心として、賃金・処遇制度の大きな改革が行われてきたが、その結果については、今までみてきたように、必ずしも所期の目的を達するものではなかった。今日、企業においては、我が国の雇用慣行に歴史的に形成されてきた仕組みを改めて評価する動きがみられるが、これらは、改革が所期の目的を達成することができなかった反省によって促されている面がある。

また、今日の雇用慣行をめぐる状況は、こうした企業内での制度改革の帰趨という面ばかりでなく、国民意識の大きな変化から影響を受けている側面もあると考えられる。

まず、第3－（3）－15図により、長期雇用についての考え方について、時系列的な変化をみると、いわゆる「終身雇用」を評価する割合（「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合）は、1999年の72.3％から2004年の78.0％へ緩やかに上昇した後、2007年には特に上昇し、86.1％となった。

一方、第3－（3）－16図により、いわゆる「年功賃金」についての考え方をみると、年功賃金を評価する割合（「良いことだと思う」及び「どちらかといえば良いことだと思う」の割合）は、1999年の60.8％から2001年の62.3％へとほぼ横ばいで推移した後、2004年に66.7%、2007年に71.8％へと上昇した。また、年功賃金については、終身雇用の評価と違って、否定的な見方をする割合（「良くないことだと思う」及び「どちらかといえば良くないことだと思う」の割合）が、相対的に高く、2001年までは3割を超えていたが、2001年の33.7％から2007年には24.8％へと大きく低下した。

## (業績・成果主義見直しの裏には社会に関する国民意識の転換の存在)

1990年代半ば以降、賃金制度において業績・成果主義の導入を促したのは、個別的労働関係を充実させようとする企業の人事・処遇方針とともに、年功賃金を否定的に見る国民意識があったものと思われる。また、近年みられる業績・成果主義の見直しの動きは、年功賃金に対する国民の好意的な意識から影響を受けている面もあると考えられる。

このように、賃金制度の評価は、人々の意識からも大きな影響を受けているものとみられるが、人々の意識が多様なものであることを勘案すると、ある一つの評価軸によって、労働者すべてに納得の得られる賃金制度を構築することは、不可能であるように思われる。

賃金をめぐる労働者の意識は、個々に多様なものであると考えられ、何らかのグループ化によって、意見を集約化しようとする分析には限界があるものと思われるが、業績・成果主義に対する意思は、職種別にみると、概ね一定の傾向性を指摘することができる。すなわ
第3－（3）－15図 長期雇用についての考え方

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）1）調査では「1つの企業に定年まで勤める日本的な終身雇用」について尋ねたもの。

2）調査は個人に対する訪問面接調査。

第3－（3）－16図 年功賃金についての考え方
ち、管理の仕事や販売の仕事に従事する者は、業績・成果主義への親和性が高く、事務の仕事や保安・サービスの仕事、技能工・生産工程の仕事に従事する者は、その反対の傾向がある。

第3－（3）－17図により、職種ごとに処遇や仕事についての意識を分析してみると、賃金の決定にあたって、業績を重視すべきか、努力を重視すべきか、という評価軸で意識をみた場合、管理の仕事や販売の仕事では、業績を重視する傾向が強く、反対に、技能工・生産工程の仕事、保安・サービスの仕事、事務の仕事では、努力を重視する傾向が強い。一方、これに対し、社会の発展のために競争を重視すべきか、連帯を重視すべきかという評価軸を

第3－（3）－17図 競争主義と業績主義（職種別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査（従業員調査）」(2005年）をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 1) 「賃金は主に業績に応じて配分されるべき」の考え方に「かなり近い」としたものに5点、「近い」としたものに4点、また、「賃金は主に仕事への努力に応じて配分されるべき」の考え方に「かなり近い」としたものに1点、「近い」としたものに2点、さらに、「どちらでもない」としたものに3点を与え、職種ごとに加重平均した値を計算した上で、その値から従業員平均値を減じたものを各職種の計算とした。

2）「人々が相互に競い合うことで社会全体をよりよくすることができる」の考え方に「かなり近い」としたものに5点、「近い」としたものに4点、また、「人々が協力し連携することによって、社会全体をよりよくすることができる」の考え方に「かなり近い」としたものに1点、「近い」としたものに2点、さらに、「どちらでもない」としたものに3点を与え、職種ごとに加重平均した値を計算した上で、その値から従業員平均値を減じたものを各職種の計算とした。
導入すると、競争を重視する職種ほど業績を重視する傾向が強く、反対に、連帯を重視する職種ほど努力を重んじる傾向が強いと言える。

このような人々の意識構造から類推される大まかな傾向性として、競争を重視する意識が業績重視の賃金形成を促し、連携を重視する意識が努力を重んじる賃金形成を促すものと考えられる。

そして、今日見られる業績・成果主義に対する反省は、その裏により大きな国民意識の転換が潜んでいる可能性がある。人々の目指すべき社会の姿に関する意識をみると、意欲や能力に応じ自由に競争できる自由競争社会を目指すべきか、貧富の差の少ない平等社会を目指すべきか、という問いに対し、2000年代前半までは、自由競争社会を目指すべきとする割合の方が高かったのが、2000年代後半には逆転し、平等社会を目指すべきとする割合の方が勝っている（付3－（3）－6表）。

## （今後の賃金形成に向けた課題）

今後の賃金形成には、こうした人々の意識変化に誘われながら、2000年代前半までの潮流とは大きく異なった方向へと進んでいく可能性が秘められている。

第3－（3）－18図により、企業が賃金形成において今後必要と考えている視点をみると、引き続き、個々の成果を賃金に反映するというものが多いが、その次に長期的な視点に立った能力評価システムの充実があげられている。また、これを企業規模別にみると、長期的視点に立った能力評価システムの充実をあげるものは大企業ほど多い。短期的な業績・成果を賃金に織り込む傾向が大企業で後退するにつれ、長期的な視点に立った堅実な能力評価システムの確立が課題となっていくものと思われる。

また、大企業においては、組織のリーダーとしてふさわしい人材を育て、選抜していくために、昇進、昇格管理の改善が目指される他、複雑化した賃金制度をシンプル化し、組織としての使命を分かりやすいメッセージとして従業員に伝える努力も重ねられていくものと予想される。

さらに、賃金形成の社会的な側面に注目すると、非正規労働者の増加や2007年以降の物価上昇を踏まえ、生計費を加味して賃金形成を行うという課題も浮上しているが、こうした検討課題は、今のところ、指摘する企業は少ないものの、企業規模の小さい企業ほど意識していることがうかがわれる。

先の第3－（3）－3図により、1990年代以降、世間相場によって賃金を形成する傾向が弱まり、企業業績を重視する傾向が強まっていることを見たが、大企業を中心に業績・成果主義の見直しの機運が高まっていることや、国民意識の変化などを踏まえつつ、賃金形成のための新たな方針や方法をつかみ取っていくことが希求されているように思われる。また、このような課題に対する、労使関係者の主体的な対応は極めて重要であり、賃金決定において企業業績や世間相場に比べ、労使関係の安定を重視する割合が低いことが懸念される。

今後の賃金形成については、人々の生活を支える所得の柱として、内需を拡大させるための需要の源として、さらには、働く人々の意欲を生み出す基盤として、国民意識や国民経済の課題を踏まえながら、労使関係者がコミュニケーションを密にし、その望ましい姿に向けて積極的に取り組んでいくことが期待される。
第3－（3）－18図 賃金形成において今後必要と考えられる視点（企業規模別）

資料出所 （独）労働政策研究・研修機構「今後の企業経営と賃金の在り方に関する調査」(2009年)
科学技術・学術審議会 第七期国際戦略委員会

今後新たに重点的に取り組むべき事項について

〜激動する世界情勢下での科学技術イノベーションの国際戦略〜

平成 26 年 7 月

科学技術・学術審議会

国際戦略委員会

## 【目次】

Ⅰ．科学技術イノベーションにおける国際活動の意義と基本的視点 …… 1

Ⅱ．今後新たに重点的に取り組むべき事項 …… 4

1．国際的な研究協力、共同研究の在り方 …… 4

2．国際研究ネットワークの強化、人材育成・確保 …… 6

3．国際協力による大規模な研究開発活動の推進 …… 8

4．産学官が一体となった科学技術外交 …… 9

5．国別の特性を踏まえた国際戦略の基本的考え方 …… 10

Ⅲ．まとめ 〜第七期国際戦略委員会の今後の議論〜 …… 13

【参考資料】

・科学技術・学術審議会 第七期国際戦略委員会 審議経過 …… 14

・科学技術・学術審議会 第七期国際戦略委員会 構成員 …… 15

・参考資料集 …… 16
## Ⅰ．科学技術イノベーションにおける国際活動の意義と基本的視点

激動する世界の情勢の中で、我が国やそれを取り巻く世界の経済・社会が将来にわたり持続的に成長・発展していくため、また、我が国が地球規模の問題解決で先導的な役割を担い、世界の中で確たる地位や信望を維持するために、外交において科学技術イノベーションの果たす役割は非常に大きい。

科学技術イノベーションは、それを創り出す人の育成・確保により達成されるものである。グローバル社会の中で人材が国境を越えて自由に行き来し、世界的規模の頭脳循環が起こり、優れた人材の獲得競争が激化する中で、国内の人材をグローバル人材として育成するとともに、優秀な外国人研究者を我が国に引きつけることが、科学技術イノベーションの創出にとって不可欠なものである。

我が国が積極的に科学技術イノベーション政策を推進する必要性は、以下に示すとおり、グローバル社会においてボーダーレスな活動を促進し、また、科学技術外交を戦略的に推進する点にある。

## （１）グローバル社会におけるボーダーレスな科学技術イノベーションの促進

科学技術イノベーションは、元来、国境を越えて拡散し、また国境を越えて集積するという、2つの指向が相互に作用しながら、ボーダーレスに進展する。先進国や新興国の多くでは、頭脳循環ともいうべき人の交流や、知の交流を通じて、新たな価値の創造につながる科学技術・学術活動が行われている。

そのような状況の中で、国際競争力の低下が懸念されている我が国の状況を改善していくために、国際的な視点からの科学技術イノベーションに関する戦略が求められると同時に、他の先進国や新興国等の情勢を踏まえつつ、我が国の強みを活かしたイノベーションを創出するために、新たな施策の展開が求められている。

## （２）科学技術外交の推進

科学技術イノベーションの発展を図る上で、科学技術と外交を連携させて、「科学技術外交」として戦略的に政策手段を講じることが、我が国の国益を増大させる観点から有効と考えられる。科学技術外交には、「科学技術のための外交（Diplomacy for science）」と「外交のための科学技術（Science for diplomacy）」の両方の側面がある。「科学技術のための外交」については、外交と連携させつつ、国際的な研究ネットワークの構築・参画・発展を図り、更にそのネットワークを戦略的に活用することで、我が国の科学技術イノベーションの一層の発展が期待される。

このような科学技術のための外交の考え方を実現するためには、以下の基本方針のもとで、取り組みを推進することが重要である。

① 人類が抱える地球規模の課題の解決に資する、科学技術イノベーションを創出し、その成果を持続可能な世界の実現に役立てる。
② 国際交流の活性化を通じて海外の優れた研究資源を活用し、日本の科学技術イノベーションシステムを強化する。

③ 我が国と協力相手の国々とが各々の強みを活かし、相互に有益な関係 (Win-Win 関係) の構築を図る。

我が国は、これまでも地域及び世界の平和と安定及び繁栄に貢献してきた。引き続き、グローバル化が進む世界において、我が国が高い科学技術力を有し、国際社会における主要なプレーヤーとして、これまで以上に積極的な役割を果たしていくべきである。また、各国にとって、科学技術イノベーションが経済成長の基盤をなすという現状において、科学技術イノベーションを抜きにした外交はあり得ず、科学技術外交は我が国のひとつの大きな国際政策上の手段であることを再認識することが必要である。

第四期科学技術基本計画策定（平成23年度）以降の科学技術外交を巡る世界の環境は、

・グローバル化の更なる進行により、頭脳循環を掲げた優れた人材の国際的な獲得競争が激化（世界的に第一線級の研究者の多くは国や機関を超えた移動が常態化）

· BRICs 諸国をはじめとする新興国の台頭による世界の多極化と技術開発競争の激化、その中での我が国の国際的な科学技術ポテンシャルの低下

・環境・エネルギー問題などの地球規模課題の深刻化

・海洋、宇宙空間、サイバー空間といった国際公共財に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散、深刻化

・地政学的情勢の流動化

など、大きく変動している。

近年の科学技術の進展に伴い、科学技術に対する期待が高まる一方で、我が国においては、東日本大震災、特に東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、危機管理の不備が明らかとなり、科学技術に対する国民の不安と不信を生んでいる。また昨今、科学への信頼を揺るがす研究不正の問題が社会的に大きく取り上げられており、これらの問題に対する国内外における社会の信頼確保と情報発信に努めることが求められている。

今後、我が国が将来直面することを避けられない中長期的な情勢変化のトレンドとしては、

① 日本の人口減少・高齢化の急速な進展、

② 知識社会・情報化社会及びグローバル化の爆発的進展、

③ 地球の持続可能性を脅かす課題の増大（人口、資源エネルギー、気候変動・環境、水・食料、テロ、感染症問題）、

④ 新興諸国の急成長等による国際経済社会の構図の変化、

⑤ 自然災害への備えの緊要性の増大、

などが想定される。
このような状況の中で、科学技術イノベーションには、以下の3つの役割を果たすことが期待されている。

## ①経済再生を確実にする原動力

科学技術イノベーションを原動力として、我が国の経済再生を確実にし、持続的な経済成長につなげていく必要がある。

## ②将来の持続的発展のブレークスルー

今後本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎え、厳しい資源・エネルギー制約や国際経済環境が予想される中で、将来においても、国際競争力を確保し持続的発展を実現させるため、我が国を「世界で最もイノベーションに適した国」とし、世界で最も活発なイノベーション発信拠点へと変貌させていく必要がある。

## ③グローバル経済社会でのプレゼンス向上の切り札

我が国がグローバル化した世界の中で生きていく今日にあって、そのプレゼンスを高め地位を向上させる上で、科学技術イノベーションが有力な切り札となる。世界及びアジアにおける我が国の位置付けとして、世界トップの科学技術力を可能とするイノベーション拠点として世界を惹き付けるとともに、世界最高水準の科学技術を活用し、地球環境問題の解決等国際社会に貢献することが必要である。

また、世界経済における我が国の国際的な地位の低下が懸念される中、我が国の強みの再構築とともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした更なる飛躍が求められている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を機会に、日本発のイノベーションを世界に発信し、「イノベーション先進国」として、イノベーションにより質が向上し便利で快適になった日本全体の国民生活を、目に見える形でアピールしていくことも重要である。

そのような飛躍を実現するための施策として最も有効なのが『科学技術創造立国』を具現化するための国際戦略であり、その戦略に基づいて実施すべき、社会実装を見据えた諸外国との国際共同研究や国際協力によるオープンイノベーション拠点の構築、優秀な科学技術人材の育成・確保等による国際研究ネットワークの強化、産官学一体となった科学技術外交の展開などの諸施策の充実を図ることが必要である。

このような視点に立って、これまでの第七期国際戦略委員会における主な意見を元に、今後、新たに重点的に取り組むべき具体的事項と施策の方向性を整理するものである。
## Ⅱ．今後新たに重点的に取り組むべき事項

### 1. 国際的な研究協力、共同研究の在り方

## <問題意識>

地球規模課題の解決で我が国が先導的な役割を担い、また、我が国の科学技術の強みを活かして、他国とwin-winの関係を築けるよう国際協力を推進することが肝要である。このため、諸外国との研究交流や共同研究をより重層的で戦略的に推進するとともに、我が国として重視する国や地域と重点的な協力を進めることができるような仕組みの導入が求められる。

「外部資源の内部化」の考え方のもと、科学技術イノベーションの優れた成果を創出するために、我が国だけでは不十分な部分について諸外国の力を活用し、国際的に競争力のある諸外国の研究チームとの共同研究を進めるなどの取組に資源を重点的に投入することが必要である。

## ＜委員会での主な指摘＞

科学技術外交の事例としての地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)について、これまで個別課題の共同研究は一定の成果が得られてきたが、より大きなインパクトを目指すべき。国家的・戦略的な仕掛けを導入し、科学技術の研究として5年間実施した後に、社会実装可能なものにスケールアップさせて、他の地域でも活用可能な取組とすべき。また、実施期間については、相手国のニーズや状況に沿って期間の延長を認めるなど柔軟に対応すべき。その際、戦略的出口を見据えて重点テーマを絞り、日本が真にリーダーシップを取れる・取るべき分野で社会実装が見込まれる案件に関しては、企業を積極的に参画させる形でSATREPSの発展型として立ち上げ、日本の科学技術外交上のインパクトを与えていくことを考えるべき。

ODA を卒業した国に対しても、具体的に効果のある科学技術の成果を活用して関係を構築し、相手国と持続性のある関係を維持する取組が必要。

○国家戦略としてのトップダウンの国際共同研究が必要。国として戦略的に課題を設定し、国がリードする形の国際共同研究を今まで以上に進め、最終的な出口を見据えたイノベーションの創出を支援する事業を強化すべき。

〇国際共同研究について、多国間でのプロジェクトのニーズが増えてきているため、多国間を繋げていくようなネットワーク型の国際共同事業が必要。その際、官民協力による日本主導の国際オープンイノベーションのための共同研究拠点を様々な国の研究者の参画を得た上で取り組むことが有効。また、社会実装の面からもファンディングにおける民間の協力・参画が必要。

○国の支援する国際共同研究が終了した後の研究ネットワークの形成について、研究者任せではなく、外交上ニーズの高い地域に戦略的な事業展開がなされるよう考えていくべき。また、共同研究は個人的な信頼関係のもとで成立するものであるから、新たな国際
研究協力を考える際に、個別の取組をどのようにして政府レベルの取組にまで発展させるかが重要な観点。海外における研究拠点の形成に関して重要なポイントは、①世界トップレベルの研究機関・研究者と強固な連携を結ぶこと、②相手機関の施設、設備、資金等の研究資源を積極的に活用すること。海外との研究拠点の形成は、研究人材ネットワークの構築にも重要。

○海外での研究拠点形成に加え、国内における拠点・ハブ化も併せて目指すことが必要。国内の研究拠点の形成により、海外進出による日本国内の空洞化を防ぐとともに、日本国内に海外拠点から人材を受け入れ、真の国際競争力を維持・強化すべき。さらに、海外から魅力ある存在として、常に新しい科学技術イノベーションを生み出す人材確保とインフラ整備が必要。我が国が主導して重点領域を設定し、それに対して国際的に研究者を募集するような形で、日本に大きな研究拠点を作ることを検討すべき。

## ＜施策の方向性＞

各国共通の社会的課題、地域・地球規模課題の解決に向けて、共同研究や社会実装を行うための国際協力によるオープンイノベーション拠点を相手国に設置・運営する新たな事業を検討する。併せて、相手国の拠点に呼応するサイトを国内にも設置することを検討する。その際、既存の協力関係のうち、特に優れた研究案件又は国策上重要な案件を抽出し、協力相手国に国際協力拠点を設置して、我が国の「顔が見える」持続的な協力形態へと発展させる。これにより、課題解決に資する画期的な研究成果を得て、その成果の社会実装を推進するとともに、イノベーションの創出を促進し、日本の「顔が見える」拠点作りを通じて、国際的な頭脳循環のハブとしての機能発揮を期する。

## （１）研究の飛躍的発展と垂直・水平展開

既存の研究協力により得られた成果の上に、協力拠点という持続的なプラットフォームを与え、課題を共有する周辺国やイノベーションの担い手（企業・NPO等）といった新たなプレイヤーを参画させる。これにより、垂直的展開（研究フェーズの進展、研究の深化）及び水平的展開（周辺国への裨益、異分野融合）を目指す。

## （２）課題解決に向けた社会実装の展開、イノベーション創出

相手国に所在する「顔が見える」拠点という特性を活かして、相手国政府や自治体、企業等のステークホルダーの参画・協力を得つつ、社会科学的視点も踏まえ、課題解決に向けて、相手国の地域社会に根ざした形での社会実装により貢献する。

## （３）国際頭脳循環のハブ機能の発揮

相手国に設置した拠点に日本からの研究者を常駐させる一方、相手国・周辺国の優秀な研究者を日本側のサイトで受け入れる体制を整備する等、国内外の多様な研究者交流を積極的に推進し、国際的な頭脳循環のハブとなる。
2．国際研究ネットワークの強化、人材育成・確保

## <問題意識>

世界規模の頭脳循環により、科学技術イノベーションの鍵となる優れた人材の獲得競争が世界的に激化する中で、我が国において優秀な科学技術人材を育成・確保するとともに、人材の多様性を確保することが必要である。

我が国の大学等研究機関や研究グループが国際研究ネットワークを強化し、枢要な一角を占め、科学技術イノベーションを創出することが必要である。

## ＜委員会での主な指摘＞

○世界中から優れたポスドクレベルの若い研究者を集めて、特に世界的に競争力のある分野で長期に自由に研究してもらえるような研究拠点を形成することが重要。新興国のこれからの発展を見越し、新興国のトップクラスの研究所と我が国との間でも強固な人材ネットワークを形成することで、国際的な研究のハブ機能を構築すべき。

○政府が主導した我が国における国際会議の開催頻度を増やすことで様々なイニシアティブを発信していくことが重要。また、優秀な研究者が集まる国際学会の活動を利用して、研究ネットワークを強化する取組も有効。さらに、各国の科学技術イノベーション政策を担当する部署、主要な関係者を把握した上で科学技術外交に取り組むため、各国の情報収集と諸外国への情報発信の観点が重要。

○日本の科学技術イノベーションの信頼を確保するために、科学技術外交にもパブリックディプロマシーの要素が必要。

○科学技術外交そのものを担う人材の育成を考えるべき。我が国の国益を守るためにエビデンスベースでの問題解決を図るため、外交の場で我が国の科学的知見を的確に出せるような体制、すなわち科学技術外交そのものを強化していくような仕組みを検討すべき。

○海外の研究者が共同研究のために日本に滞在するだけではなく、将来的に研究拠点を我が国に移し、長期滞在してもらうなどの長期的な視点が必要。

○若手研究者の育成の観点に加え、既に広範な研究ネットワークを有するシニア研究者を活用し、そのネットワークに若手研究者を取り込んでいくようなシステムの構築が重要。

○学生交流は交換留学、学術交流は研究交流・協力が中心となるが、研究交流・協力が活発なところは学生交流も活発であり、両輪と考えることが必要。途上国と国際共同研究を行う中で、相手国に将来有望な研究者や大学院生がいる場合には、戦略的に国費外国人留学生制度を活用して我が国の大学に受け入れるなど、研究と教育を一体化した取組が必要。

## <施策の方向性>

○優れた外国人研究者を我が国に引き付けるため、研究環境の更なる充実を図るとともに、「そこで研究したい国」としての日本の科学技術の魅力について海外への情報発信を強化する「Research in Japan」イニシアティブの取組を加速・展開する。
① “「顔が見える」日本”として、外国人研究者の戦略的な受入れや国際的な研究ネットワークを構築することにより、大学等研究機関や企業が必要とする優秀な海外の研究人材を将来にわたって獲得するとともに、国際的な頭脳循環のハブを形成する。

・優秀な外国人若手研究者の戦略的な招へい及び定着の促進

・高いポテンシャルを有する海外の研究機関との戦略的なネットワークを構築

・国際協力によるオープンイノベーション拠点を国内外に構築

・政府が主導した国際会議を我が国で開催し、諸外国との協働による様々なイニシアティブを発信

・諸外国の優秀な高校生や大学生、若手研究者などに対し日本の先端科学技術や研究現場に接する機会を提供

② “「活躍できる」日本”として、ソフト・ハード両面で魅力的な国内の研究拠点の形成等に取り組むことにより、我が国が世界から見て「活躍できる拠点」として認知され、グッドプラクティスの創出・先導を図る。

・大学・研究開発法人等において、世界最高水準の研究システム・設備を実現

研究拠点では英語が標準、研究者に占める外国人割合が常に30%程度以上を目指す

・新たな研究開発法人制度の創設による研究者の処遇改善など世界最高の研究環境の整備

科学技術外交における情報収集及び情報発信について、以下の取組を進める。

・各国の科学技術イノベーション政策を担当する部署、主要な関係者を把握した上で科学技術外交に取り組むため、在外公館の科学技術アタッシェ等を活用した各国との情報交換・協力体制の強化、海外動向情報の収集・分析体制の充実

・我が国と協力相手国との間で相互に有益な関係を構築し、相互の信頼性を確保するため、我が国の科学技術イノベーションの質の高さ（日本の強み）に関する国際的な情報発信の強化

○海外からの優秀な科学技術イノベーション人材の将来の獲得につなげるため、日本・アジア青少年サイエンス交流事業で招聘する特に優れたアジアの人材に対して、国費外国人留学生制度との連携も視野に入れて検討する。その際、平成25年12月に戦略的な留学生交流の推進に関する検討会がまとめた「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略」において、重点地域として設定された地域からの留学生の受入れを促進するように努める。

OSATREPS や e-ASIA 共同研究プログラムにおいて、共同研究の相手先研究グループに関与するポスドク・大学院生・大学生を日本・アジア青少年サイエンス交流事業で短期招聘し、我が国の研究現場に触れさせることにより、アジアとの人材ネットワークの更なる強化を図る。

○若手研究者を海外に派遣する従来の取組に加え、実績のあるシニア研究者の国際的なネットワークを活用して、若者研究者をそのネットワークの中に取り込むことや若手研究
者自ら国内外のシンポジウム等の企画や中心メンバーとして参画することなどによる国際研究ネットワークの強化、人材育成方策を検討する。

・頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業の充実（トップレベルの拠点形成）

・海外特別研究員事業の拡充（派遣）

・研究拠点形成事業の充実（中核的な研究教育拠点の形成）

○2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、優秀な外国人研究者の受け入れ拡大を図るとともに、世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学及び研究開発法人の研究拠点や、学術研究環境の国際化等の特色ある取組みを行う大学等研究機関において、外国人研究者の割合を2020年までに20%（2030年までに30%）とすることを目指す。

・頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業の拡充（ネットワーク強化）

・外国人特別研究員事業の拡充（受入）

## 3 ．国際協力による大規模な研究開発活動の推進

## <問題意識>

科学技術分野の国際協力については、世界的に高い科学技術水準を持つ先進国や新興国との間で、各国の強みを活かし、先端的な科学技術に関する研究開発活動による科学技術イノベーションの創出を図るとともに、一力国では取り組むことが出来ない国際的な最先端の大規模プロジェクトを参加各国で役割分担することが効率的・効果的であるとの観点から、国際協力は不可欠なものである。

我が国が、科学技術活動を一層進展させ科学技術のレベルを高めるとともに、我が国がアジアの科学技術を先導するリーダーとして、国際的な大規模な研究開発を通じたイノベーション創出の取組を強化することが必要である。

## ＜委員会での主な指摘＞

科学技術の国際戦略を考えるに当たっては、グローバル人材ネットワークの構築や大型研究施設を使った共同研究などによる、世界と一体となった研究開発システムの構築の視点が重要。

〇国際リニアコライダーに投資するのか、再生医療に投資するのか等、事業ごとで予算規模やステークホルダーが大きく異なるなかで、様々なオプションと費用の観点から効果を評価し、資源配分を検討すべき。近年、研究施設は、大型化する傾向があり、投資の規模が大きくなってきているため、国際共同整備の方向も有力な選択肢としつつ、日本だけが不均衡な資源負担を負わないようにすべき。

〇例えば SPring-8 などでは海外の研究者と共同研究している中で、いわば応用研究とし
てのイノベーションの芽が出てきている。このような部分を構造的にどう強化して、その中で国際的な協働を強化していくかを検討すべき。

〇国際ビッグプロジェクトの検討・推進においては、科学としての新たな示唆や社会の理解と信頼を得る共通の目標に向かって、その領域における科学コミュニティが結束していくことが重要であるとともに、科学と政治、行政との連携を上手く図りながら、科学の関係者も納得した上で政府が優先順位を付ける仕組みが求められる。

〇国際的な交渉の場面では、専門性やマネジメントに関する資質や信頼性の構築なども必要とされることから、専門性・マネジメントや調整の能力・国際ネットワークを駆使できる人材の育成と確保に向けて、キャリアパスの多様化、機会の拡大を戦略的に行うことが必要。

## ＜施策の方向性＞

○我が国としての国際的な大規模研究開発活動への参画の在り方について、長期的な見通しと基本的な方針を検討する。その際、政府及び学界の双方が、それぞれの分野における我が国の国際的な位置付けや科学的意義、科学的検討の熟度、当該プロジェクトに関する国民の負担と社会還元との関係等を勘案した上で、国際的に主導的な立場を担うべきか、国際社会の一員として一定の参画にとどめるかの議論と判断を行うことが重要である。

〇国際的な研究インフラ整備等の大規模な研究開発を推進する上での課題について多国間の枠組みで検討を進めるため、国際的な政府間の対話の場（ＯＥＣＤ/科学技術政策委員会（ＣＳＴＰ）・グローバルサイエンスフォーラム（ＧＳＦ）、Ｇ８関連会合、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム（ＨＦＳＰ）等）の活用を検討する。

〇科学技術分野における国際的な交渉の場において活躍できる人材の育成と確保に向けて、専門家と政策担当者のキャリアパスの多様化、機会の拡大を戦略的に行うことを検討する。

## 4 ．産学官が一体となった科学技術外交

## <問題意識>

政府主導で実施する科学技術外交の関連事業に加えて、民間企業や非営利団体においても、政策対話・研究開発・人材育成・社会実装化に関して、多様な科学技術外交に関する取組も実施されているところ。

国際共同研究における大学・民間企業との連携や、産学官が一体となった科学技術外交の取組を進めるために、関係府省・産業界・学界等が科学技術イノベーションについて継続的に情報交換するための場が必要である。

## ＜委員会での主な指摘＞
○民間ベースの科学技術外交の問題点としては、官民での情報交換の不足によって、民間ベースの動きが、政府の外交と適切にリンクされていないため、日本の科学技術外交上、十分に民間の動きが貢献するに至っていない。企業や民間団体と連携して、国を超えた情報を集め、諸外国の情報やニーズ、研究グループの情報などを収集することが必要。

○科学技術外交、安全保障、ビジネスや海外との協力による人材育成等、全てを俯瞰し、官民で意見を交換できるプラットフォームの構築を検討すべき。その際、関係府省、大学、企業等の参画の下、科学技術のみならず、国家安全保障、貿易、経済などを含む、包括的な議論を可能とする産学官による科学技術外交の協議会の設置を検討することが必要。

## ＜施策の方向性＞

○科学技術外交に関する政府の方針・取組や大学・企業等が持つ諸外国のニーズについて情報交換を行い、プログラムの企画段階から民間企業も参画した形での科学技術プロジェクトの立ち上げや海外での社会実装化に向けた取組等を加速するため、テーマに応じて、関係府省・産業界・大学・研究開発法人等の国内の関係者による意見交換の場を設け、オールジャパンでの国際戦略の取組の強化を検討する。

○我が国と諸外国との大学間交流やアセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト（AUN/SEED-Net）に代表される高等教育ネットワークなどを活用し、大学と連携して、諸外国のニーズを取り込みながら、共同研究や人材育成の取組を加速する。併せて、政府間の科学技術外交の議論の場に、大学関係者の参画を促すことも検討する。

OSTSフォーラムをはじめとした民間団体が主導する政策対話の取組など、我が国の科学技術の国際活動の基盤となる取組を積極的に活用するとともに、継続的に支援する。

## 5 ．国別の特性を踏まえた国際戦略の基本的考え方

## <問題意識>

我が国が積極的に科学技術イノベーションを推進し、経済社会の発展等を目指すとともに、地球規模課題の解決で我が国が先導的な役割を担うためには、諸外国と戦略的に国際協力を推進することが重要である。

その際、多国間協力と二国間協力を効果的に使い分けつつ、各国の特性（目的、対象層、対象分野、効果、規模等）を踏まえた国際戦略を基にして、様々なプログラムの効果的活用及び有機的連携を図ることが必要である。

## ＜委員会での主な指摘＞

○「外部資源の内部化」を基本的な考え方として、国際的に競争力のある研究グループが国際的に展開するところに資源を投入するとともに、日本ではなかなか研究できないことを外国の研究チームと連携して進めることが必要。外部のリソースの内部化や人材の
頭脳循環などにより、我が国の科学技術そのものがレベルアップすることで、我が国の科学技術の振興やその他の政策目的の達成を図ることが必要。

○国家として戦略を立てる上で、他国の情報を収集・掌握することが重要。科学技術外交の中で、ソフト面や制度面のアフターケア、人材育成などをパッケージとして、政府がトップレベルの体制で日本の優れた科学技術を世界に売り込むことが重要。

〇開発途上国のニーズも高い科学技術・イノベーションを、日本は戦略的外交政策として取り上げて、ASEAN 諸国ほか開発途上国向けに、科学技術イノベーション外交を重点展開すべき。

アジアなどの新興国では、近年悩まされている、いわゆる「中所得国の罠」から脱却し、次の成長フェーズに入っていくためには科学技術が必須との認識が強い。各国が積極的に科学技術を推進しようとする中で我が国に対する期待が大きい。

## ＜施策の方向性＞

○相手国・地域の科学技術の特性、我が国との関係性、経済・外交の観点等の分析に基づいた国の特性別の協力方針（目的、対象層、対象分野、効果、規模等）を踏まえた国際戦略を検討する。

(基本的認識)

戦略的な国際協力を進めるためには、協力のねらい等と各国の状況とを勘案し、プライオリティ付けをして国別の方針を検討することが必要。

・それらの方針に基づき、適切な方策の効果的活用及び有機的連携を図る。

(国別の方針の考え方)

・協力のねらい・プライオリティ及び障壁となる要因等を明確化する。

① 我が国の研究開発力強化、科学技術の進展

② 社会実装・イノベーションの実現

③ 共通の社会的課題・地球規模課題の解決

④ 研究人材の確保

⑤ 外交・地政学的なニーズ

⑥ 協力の障壁となる要因等（政情の安定性、知財保護の状況等）

・対象国の科学技術力や人材等の特性、経済・市場、外交関係等を総合的に分析し、協力のねらい等に照らし合わせてプライオリティ付けし、重点国についての協力の方針を検討する。

・重点国との協力方針に基づいて、協力すべき分野及び適切な協力方策等を選別する。

〇国際戦略に機動的に対応し得る関連事業の拡充・再構築（各種事業の再編、パッケージ化、メニュー化等）を検討する。

〇今後、科学技術イノベーション政策を、国際協調及び協力の観点から、戦略的に進めていくことにより、世界の中で確たる地位を維持するため、以下のような視点で、国際的な科学技術・学術活動の重点化を図っていくことが必要である。
先進国をはじめ、新興国、途上国との間において、二国間や多国間の協力枠組を効果的に活用しつつ、多様で重層的な関係を築くことが重要である。特に近年、成長著しい新興国を中心として、将来の科学技術の更なる発展が見込まれる国・地域との関係を重視して、幅広い分野で人材交流、共同研究を強化する必要がある。これにより、新興国の進んだ部分を柔軟に取り入れるとともに、科学技術イノベーションを通じた重点国との協力を強化し、将来を見据えて、相互に有益なwin-winの協力関係を築くことが重要である。

・我が国は、アジア近隣諸国、東南アジアからインドに及ぶ、世界の成長センターに隣接している。我が国が置かれているこの地理的有利性を活かし、伸びるアジアの活力をそのまま取り込んで、成長できる国としていかなければならない。また、ASEANのうち中進国には、「中所得国の罠」への懸念が共通的に存在し、これを乗り越えるため、科学技術・イノベーションや人材育成に対する期待が高まっている。

・急激な発展を遂げるアジアの新興国・途上国については、互いの科学技術、人材育成の強化を通じて、アジア諸国が発展する際に課題となる社会インフラや環境問題、水・エネルギーといった資源等の共通課題の対処に、科学技術力で貢献することが必要である。また、活力と向上心に満ちた、優秀な若年層を抱えるアジア諸国に我が国の科学技術の魅力を積極的にアピールし、我が国に優れた人材を取り込み、研究ネットワークの構築に資する方策を推進する。

・これまでも科学技術分野等で重層的な協力関係にある欧米を中心とした先進国とは、特に我が国と相手国のそれぞれの強みを活かしながら、win-win の関係で科学技術イノベーション全体の進展を図るとともに、国際的に競争力のある研究グループが国際的に展開するところに資源を重点的に配分し、我が国の科学技術水準を更に向上させていくことが不可欠である。

その他の新興国・途上国については、科学技術を活用した地球規模課題への対処のため、国の特性に応じて、将来に向けた人材養成や人的交流、研究協力等の戦略的な対応を検討する。
## Ⅲ．まとめ～第七期国際戦略委員会の今後の議論～

人類、世界の持続可能性を脅かす地球規模課題の顕在化、また、日本国内の人口減少・少子高齢化、世界経済における我が国の相対的な地位の低下のおそれなど、世界及び我が国を取り巻く状況は激動の中にあるが、我が国がこの危機を克服し、経済成長の維持及び安定した雇用の確保、国民の健康や安全・安心、そして快適な生活を維持できるような国を目指す手段のうち、不可欠かつ最も大きな可能性を有するものが、人々の英知の結晶としての科学技術とそれを基盤としたイノベーションの振興である。グローバル化社会において、頭脳循環が世界規模に展開される中で、本委員会として、これからの我が国の科学技術・学術の国際活動に関して重点的な取組が必要となる項目を整理した。

第七期国際戦略委員会では、これまで、科学技術イノベーションを的確に創出・展開する観点から、我が国の科学技術・学術活動の国際戦略に焦点を当てて検討を行ってきた。今般の検討のまとめは、第五期科学技術基本計画（平成28年度～平成32年度）等に重点的に盛り込むべき事項を中心に記載した。今後は、引き続き、他の委員会等における検討とも連携しつつ、必要に応じて、国際戦略委員会として打ち出すべき事項を更に精査することとしたい。
# 科学技術・学術審議会 第七期国際戦略委員会

# 審議経過

O第1回（H25.7.11）

①科学技術・学術活動の国際戦略の検討にあたっての現状認識及び主な課題について

#### O第2回（H25.9.18）

①科学技術外交について【白石委員】

②科学技術・学術分野の国際協力について【田中理事長（JICA）】

O第3回（H25.12.12）

①「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）」【高等教育局学生・留学生課】

② 国際的な科学技術・学術施策の全体像・俯瞰図について

③ 科学技術分野における国際的な対話の枠組みについて（最近の主な活動）

O第4回（H26.2.19）

① アジア・アフリカを対象とした国際事業の成果・課題と今後の方向性について【角南委員（GRIPS）】

② 国際関連の取組の現状と課題について【玉尾グローバル研究クラスター長（理研）】

③ 国際的な共同研究事業等の変遷・予算推移・俯瞰について

④ 国別の特性を踏まえた国際戦略の基本的考え方について

⑤ 国際戦略委員会とりまとめの考え方について

O第5回（H26.4.17）

①「科学技術外交の戦略的推進に向けた研究会」(報告概要)【角南委員(GRIPS)】

② 民間ベースでの科学技術外交に関する取組【松見委員】

③ 国際共同研究のための拠点に関する有識者ヒアリング結果について

④ 今後新たに重点的に取り組むべき事項について（たたき台）

#### O第6回(H26.5.22)

① OECD における大規模研究施設・分散型研究施設の多国間による共同整備に伴う課題の検討状況【永野 OECD/GSF 議長】

②「国際ビッグプロジェクト研究会」の結果概要【有本教授（GRIPS）】

③ 今後新たに重点的に取り組むべき事項について（案）

O第7回（H26.7.9）

① 今後新たに重点的に取り組むべき事項について（案）
## 科技技術・学術審議会 第七期国際戦略委員会 構成員

平成26年7月現在

有信 睦弘 東京大学監事

浦辺 徹郎 東京大学名誉教授、

一般財団法人国際資源開発研修センター顧問

◎大垣 真一郎 東京大学名誉教授、

公益財団法人水道技術研究センター理事長

白石 隆 政策研究大学院大学長

角南 篤 政策研究大学院大学教授

高木 美也子 日本大学総合科学研究所教授

福山 満由美 株式会社日立製作所 日立研究所

機械研究センタ センタ長

松見　芳男

松見アソシエイツ合同会社代表取締役、

伊藤忠商事（株）理事

山田 敦 一橋大学大学院法学研究科教授

主查

Iris WIECZOREK （株） IRIS 科学 · 技術経営研究所代表取締役社長
## 国際的な科学技術・学術施策の俯瞰(例)