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### 4. 翌年度以降支出予定额

## (1) 歳出予算の繰越

平成18年度末の「歳出予算の繰越債務負担額」の翌年度への繰越債務額は1,326,817百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

一般会计	484,330百万円
道路整備特別会計	637,231百万円
治水特別会計	163,605百万円
港湾整備特別会計	31,754百万円
自動車検査登録特別会計	99百万円
空港整備特別会計	9,795百万円

## (2) 国庫債務負担行為

平成18年度末の国庫債務負担行為による翌年度以降への繰越債務額は2,033,163百万円であり、その内訳は以下のとおりである。

一般会计	257,792百万円
道路整備特別会計	805,048百万円
治水特別会計	243,828百万円
港湾整備特別会計	78,707百万円
空港整備特別会計	647,786百万円

### 5. 追加情報

## (1) 合算した特別会計

省庁別財務書類の作成に当たっては、特別会計を合算している。なお、合算を行った特別会計は以下のとおりである。

自動車損害賠償保障事業特別会計

·保障勘定

·自動車事故対策勘定

· 保険料等充当交付金勘定

道路整備特別会計

治水特別会計

· 治水勘定

·特定多目的ダム建設工事勘定

港湾整備特別会計

·港湾整備勘定

·特定港湾施設工事勘定

自動車檢查登錄特別会計

都市開発資金融通特別会計

空港整備特別会計
## (2) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設けられており、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## (3) 徴収可能性について重大な懸念がある債権

自動車損害賠償保障事業特別会計

債権の種類：返納金債権、延滯金債権、過怠金債権、損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足等

金額：31,154 百万円

## (4) 財政法第44条の資金

## 自動車損害賠償保障事業特別会計

資金名：積立金

根拠法令：旧自動車損害賠償保障事業特別会計法

内容：決算上の剰余金を積み立てるために設置。

## (5) 各財務書類における表示科目の内容等

①貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、国土交通省の会計の決算剰余金及び歳計外現金等を計上している。

・「有価証券」には、国土交通省が保有する東京地下鉄株式会社株式を計上している。

「たな卸資産」には、主として、航空保安用品及び売却を前提として保有する国有財産等を計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

・「未収収益」には、主として、貸付金等に係る未収利息を計上している。

・「前払費用」には、自賠責保険等に係る未経過保険料等を計上している。

・「貸付金」には、連結対象法人及び地方公共団体等に対する貸付金残高を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

「土地」には、中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等に係る土地を計上している。

・「立木竹」には、主として、保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る樹木等を計上している。

・「建物」には、保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）、公務員宿舍等を計上している。

「工作物」には、国土交通省が保有する中央合同庁舎（東京都千代田区）に係る門等を計上している。

・「船舶」には、保有する巡視船等を計上している。

・「航空機」には、保有する飛行機等を計上している。

・「建設仮勘定」（国有財産）には、会計年度末に未完成の工事等に係る前払金相当額を計上している

・「公共用財産用地」には、道路、治水、海岸、港湾に係る土地を計上している。
「公共用財産施設」には、道路施設、治水施設、海岸施設、港湾施設等を計上している。

・「建設仮勘定」（公共用財産）には、会計年度末に未完成の公共用財産の工事等に係る前払金相当額を計上している。

・「物品」には、取得価格又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、特許権、電話加入権、ソフトウェア等を計上している。

・「出資金」には、連結対象法人等に対する政府出資の国有財産台帳価格を計上している。

「未払金」には、地方公共団体に対する補助率差額、児童手当等の未払金を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金として支出されていないもの等を計上している。

・「未払費用」には、主として、借入金に係る未払利息を計上している。

・「保管金等」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

・「前受金」には、受託及び附帯工事収納済繰越額を計上している。

「前受収益」には、自動車損害賠償責任再保険料に係る保険料及び賦課金のうち未経過相当額を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

・「借入金」には、財政融資資金、地方公共団体からの借入残高を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）及び恩給に係る退職給付のうち会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

「他会計繰戻未済金」には、産業投資特別会計からの繰入金の会計年度末における繰戻未済額を計上している。

「その他の債務等」には、独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債の差額を計上している。

## ②業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金繰入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金繰入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

・「保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険金等を計上している。

「附带・受託事業費」には、国が施行する道路、治水又は港湾の工事に伴い必要となる附带工事及び地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水又は港湾の工事等に要した額を計上している。
・「空港等整備費」には、空港等整備に係る本会計年度に発生した費用を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、主として独立行政法人が行う業務の財源に充てるため、各独立行政法人に対して交付した額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等を計上している。

・「分担金」には、国際民間航空機構等に対する分担金を計上している。

「拠出金」には、世界気象機関、政府開発援助世界気象機関等に対する拠出金を計上している。

・「交付金」には、独立行政法人都市再生機構等に対する交付金を計上している。

「補給金」には、住宅金融公庫、関西国際空港株式会社等に対する補給金を計上している。

・「給付金」には、船員離職者職業転換等給付金等を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

「国有林野事業特別会計への繰入」には、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「法」という。）附則第66条第8号の規定による廃止前の国有林野事業特別会計法（昭和22年法律第38号。以下「旧国有林野事業特別会計法」という。）第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、法附則第66条第18号の規定による廃止前の国営土地改良事業特別会計法（昭和32年法律第71号。以下「旧国営土地改良事業特別会計法」という。）第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、当会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

・「支払利息」には、国債整理基金特別会計に対する借入金利子等を計上している。

・「資産処分損益」には、固定資産の処分等により発生した損益を計上している。

・「出資金評価損」には、出資金に係る強制評価減額を計上している。

③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前会計年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、本会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「主管の財源」には、海岸整備等に係る公共事業費負担金収入等を計上している。
・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

・「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、本会計年度における他会計からの財源の受入を計上している。

・「無償所管換等」には、国有財産の無償所管換額等を計上している。

・「資産評価差額」には、政府出資等の国有財産台帳の台帳価格の改定に係る評価差額について純額で計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④区分別収支計算書における表示科目

・「主管の収納済歳入額」には、国土交通省主管の収納済歳入額を計上している。

・「配賦財源」には、所管の歳出決算上の支出済歳出額と主管の歳入決算上の収納済歳入額の差額を計上している。

「自己収入」には、地方公共団体工事費負担金収入、空港使用料収入等を計上している。

「目的税等収入」には、道路整備費の財源等の特例に関する法律第5条第2項に規定する揮発油税収入見込額の4分の1に相当する額を計上している。

「他会計からの受入」には、国土交通省における日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の規定による産業投資特別会計からの受入額を計上している。

・「固定資産売却収入」には、固定資産売却による収入額を計上している。

「貸付金の回収による収入」には、連結対象法人等に対する貸付金の回収による収入額を計上している。

・「前年度剰余金受入」には、前会計年度の決算上の剰余金を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「人件費支出」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「保障費等支出」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等支出」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険費等を計上している。

「附帯・受託事業支出」には、国が施行する道路、治水又は港湾の工事に伴い必要となる附带工事、地方公共団体等からの委託により実施する道路、治水又は港湾の工事等に要した額を計上している

・「空港等整備費支出」には、空港等整備に係る支出額を計上している。

「補助金等」には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項で規定する補助金等に係る支出額を計上している。
「独立行政法人運営費交付金」には、主として独立行政法人が行う業務の財源に充てるため、各独立行政法人に対して交付した額を計上している。

「委託費支出」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費等に係る支出額を計上している。

・「分担金支出」には、国際民間航空機構等に対する分担金に係る支出額を計上している。

「拠出金支出」には、世界気象機関、政府開発援助世界気象機関等に対する拠出金に係る支出額を計上している。

「交付金支出」には、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構等に対する交付金に係る支出額を計上している。

「補給金支出」には、住宅金融公庫、関西国際空港株式会社等に対する補給金に係る支出額を計上している。

・「給付金支出」には、船員離職者職業転換等給付金等に係る支出額を計上している。

「一般会計への繰入」には、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律第1条に基づく繰入額等を計上している。

・「産業投資特別会計への繰入」には、貸付金の償還金等に相当する金額の産業投資特別会計への繰入額を計上している。

・「国有林野事業特別会計への繰入」には、旧国有林野事業特別会計法第8条の4第1項で規定する治山事業に要する経費の財源の繰入額を計上している。

・「国営土地改良事業特別会計への繰入」には、旧国営土地改良事業特別会計法第5条第1項で規定する国営総合農地防災事業等に要する経費の財源の繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、連結対象法人、公益事業者等に対する貸付額を計上している。

・「出資による支出」には、連結対象法人に対する出資額を計上している。

「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上を伴わない支出額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「道路整備支出」には、国が施行する道路事業の施設整備に要した額を計上している。

・「治水施設整備支出」には、国が施行する河川改修事業等に要した額を計上している。

「多目的ダム建設支出」には、国が施行する多目的ダム建設事業等に要した額を計上している。

「港湾施設整備支出」には、国が施行する港湾施設整備事業等に要した額を計上している。

・「土地に係る支出」には、土地の取得に係る支出額を計上している。

・「建物等に係る支出」には、建物等の取得に係る支出額を計上している。

・「借入による収入」には、財政融資資金等からの借入額等を計上している。

「借入金の返済による支出」には、財政融資資金からの借入金の返済額等を計上している。
・「利息の支払額」には、財政融資資金からの借入金に係る利息の支払額等を計上している。

・「資金への繰入（決算処理）」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、本年度決算上の剰余金の繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

「その他歳計外現金・預金本年度末残高」には、会計年度末における契約保証金に係る受入残高を計上している。

(6) その他財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

①単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「ー」で表示している。

## ②重要な過年度の会計処理の誤謬の修正

・電話加入権（無形固定資産）について、前会計年度の計数を遡及修正した結果、前会計年度において、以下のとおり修正を行っている。

## 貸借対照表

無形固定資産が1,192百万円減少し、資産・負債差額が同額減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

資産評価差額が 1,192 百万円減少し、本年度末資産・負債差額が同額減少している。

・物品の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

物品が48,376百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 業務費用計算書

庁費等が11,829百万円、減価償却費が10,806百万円、資産処分損益が108,510百万円それぞれ減少し、本年度業務費用合計が131,146百万円減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

前年度末資産・負債差額が24,702百万円増加し、本年度業務費用合計（減算項目）が131,146百万円、無償所管換等が107,472百万円それぞれ減少し、本年度末資産・負債差額が48,376百万円増加している。

・公共用財産の計上方法について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

公共用財産用地が382,465百万円、公共用財産施設が821,346百万円それぞれ減少し、資産・負債差額が1,203,811百万円減少している。
## 業務費用計算書

庁費等が8,022百万円、減価償却費が116,356百万円それぞれ増加し、本年度業務費用合計が124,378百万円増加している。

## 資產・負債差額増減計算書

本年度業務費用合計（減算項目）が124,378百万円増加し、無償所管換等が1,079,433百万円減少し、本年度末資産・負債差額が1,203,811百万円減少している。区分別収支計算書

庁費等の支出が8,022百万円、土地に係る支出が11百万円それぞれ増加し、建物等に係る支出が8,033百万円減少している。

・区分別収支計算書の自己収入に固定資産売却収入及び貸付金の回収による収入が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 区分別收支計算書

自己収入が217,939百万円減少し、固定資産売却収入が6,827百万円、貸付金の回収による収入が211,111百万円それぞれ増加している。

・施設整備費の会計処理について見直しを行った結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

建設仮勘定（公共用財産）が206,264百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 業務費用計算書

港湾施設整備費が128,801百万円、エネルギー港湾施設工事費が6,494百万円、鉄鋼港湾施設整備費が210百万円それぞれ減少し、附帯・受託事業費が76,995百万円、庁費等が1,562百万円それぞれ増加し、本年度業務費用合計が56,949百万円減少している。

## 資產・負債差額増減計算書

前年度末資産・負債差額が、8,808百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が56,949百万円それぞれ減少し、無償所管換等が158,123百万円増加し、本年度末資産・負債差額が206,264百万円増加している。

## 区分別收支計算書

附带・受託事業支出が76,995百万円、庁費等の支出が1,562百万円、港湾施設整備支出（施設整備支出）が119,559百万円、建物等に係る支出が1百万円それぞれ増加し、港湾施設整備費支出（業務支出）が121,566百万円、エネルギー港湾施設工事費支出（業務支出）が6,839百万円、鉄鋼港湾施設整備費支出（業務支出）が210百万円、道路整備支出が48,774百万円、治水施設整備支出が14,971百万円、多目的ダム建設支出が5,756百万円それぞれ減少している。

・人件費に退職給付引当金繰入額が含まれていることが判明した結果、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。
## 業務費用計算書

人件費が1,592百万円減少し、退職給付引当金繰入額が同額増加している。

たな卸資産及び有形固定資産について、当会計年度に計上区分を整理した結果、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

たな卸資産が70,794百万円増加し、有形固定資産が69,278百万円減少し、資産·負債差額が1,515百万円増加している。

## 業務費用計算書

空港等整備費が7,657百万円、庁費等が529百万円、資産処分損益が1,005百万円それぞれ増加し、減価償却費が3,825百万円減少し、本年度業務費用合計が5,366百万円増加している。

## 資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が6,213百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,366百万円、資産評価差額が668百万円それぞれ増加し、本年度末資産・負債差額が1,515百万円増加している。

## 区分別收支計算書

空港等整備費支出が84百万円、建物等に係る支出が381百万円それぞれ増加し、庁費等の支出が465百万円減少している。

・ソフトウェア（無形固定資産）について、前会計年度の計数の訂正が必要であることが判明したため、前会計年度の計数を以下のとおり修正している。

## 貸借対照表

無形固定資産が5,100百万円増加し、資産・負債差額が同額増加している。

## 業務費用計算書

減価償却費が161百万円増加し、空港等整備費が5,853百万円、庁費等が81百万円それぞれ減少し、本年度業務費用合計が5,774百万円減少している。

## 資產·負債差額增減計算書

前年度末資産・負債差額が673百万円、本年度業務費用合計（減算項目）が5,774百万円それぞれ減少し、本年度末資産・負債差額が5,100百万円増加している。
## 附属明細書

1. 貸借対照表の内容に関する明細

(1)会計別の資産及び負債の明細

(单位：百万円)

一般会计	自動車損害賠償
保障事業特別会計	道路整備
特別会計	治水
特別会計	港湾整備
特別会計
勘定科目
<資產の部>
現金・預金	52	422,992	909,866	205,200	35,660
有価証券	6,730	-	-	-	-
たな卸資産	4,601	-	3,141	3,458	29,575
未収金	252	42,177	8,813	6,788	3,304
未収収益	-	254	159	-	-
前払費用	52	-	59	43	3
貸付金	13,960	17,396	1,779,901	2,398	70,548
他会計繰屍未収金	239,188	484,768	-	-	-
貸倒引当金	△4	△31,154	△122	△6	△1
有形固定資産	132,452,968	7	596,820	301,899	190,911
国有財産(公共用財産を除く)	1,171,271	-	269,569	182,848	111,751
土地	617,848	-	134,807	76,865	48,963
立木竹	9,871	-	229	164	35
建物	170,923	-	82,540	65,148	15,044
工作物	220,319	-	49,588	37,027	30,322
船舶	105,882	-	3	2,508	17,386
航空機	18,547	-	-	-	-
建設儀勘定	27,877	-	2,400	1,133	-
公共用財産	131,173,353	-	223,080	56,119	70,452
公共用財産用地	35,351,623	-	-	-	-
公共用財産施設	95,817,858	-	-	-	-
建設儀勘定	3,871	-	223,080	56,119	70,452
物品	108,343	7	104,170	62,931	8,707
無形固定資産	6,777	114	4,672	2,740	2,267
出資金	1,717,778	17,340	4,879,706	1,185	469
資産の部合計	134,442,357	953,897	8,183,016	523,707	332,740
<負債の部>
未払金	9,276	307	34,971	15,484	2,952
支払備金	-	15,451	-	-	-
未払費用	-	-	-	-	-
保管金等	52	-	582	479	54
前受金	-	-	6,997	2,393	388
前受収益	-	2,351	-	-	-
賞与引当金	20,963	41	4,092	4,147	1,041
借入金	-	-	-	-	-
退職給付引当金	578,532	943	106,672	113,909	34,347
他会計繰屍未払金	484,768	-	1,013,543	2,398	11,249
その他の債務等	183,510	-	-	-	-
負債の部合計	1,277,105	19,095	1,166,859	138,813	50,032
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	133,165,252	934,801	7,016,156	384,894	282,708
計	134,442,357	953,897	8,183,016	523,707	332,740
(单位：百万円)

自動車検査登錄特別会計	都市開発資金融通特別会計	空港整備特別会計	相殺消去	合算合計
勘定科目
<資産の部>
現金・預金	17,099	33,136	114,341	-	1,738,348
有価証券	-	-	-	-	6,730
たな卸資産	-	-	98,260	-	139,037
未收金	2	-	908	-	62,247
未收収益	-	38	-	-	451
前払費用	2	-	10	-	171
貸付金	-	274,119	398,667	-	2,556,992
他会計繰戻未収金	-	-	-	△723,957	-
貸倒引当金	△1	-	△782	-	△32,073
有形固定資産	104,134	-	1,644,203	8	135,290,953
国有財産(公共用財産を除く)	103,664	-	1,593,635	115	3,432,857
土地	86,531	-	869,296	89	1,834,401
立木竹	266	-	2,614	-	13,182
建物	9,088	-	84,991	20	427,757
工作物	7,733	-	556,593	-6	901,591
船舶	-	-	-	-	125,781
航空機	-	-	7,824	-	26,372
建設仮勘定	44	-	72,314	-	103,770
公共用財産	-	-	-	△107	131,522,898
公共用財産用地	-	-	-	-	35,351,623
公共用財産施設	-	-	-	-	95,817,858
建設仮勘定	-	-	-	△107	353,416
物品	469	-	50,567	-	335,198
無形固定資産	24	-	29,412	-	46,008
出資金	34,318	-	564,618	-	7,215,418
資産の部合計	155,579	307,293	2,849,641	△723,948	147,024,285
<負債の部>
未払金	7	-	2,043	-	65,043
支払備金	-	-	-	-	15,451
未払費用	-	12	3,611	-	3,624
保管金等	0	-	4	-	1,173
前受金	-	-	871	-	10,651
前受収益	-	-	-	-	2,351
賞与引当金	1,018	-	4,167	-	35,472
借入金	-	60,607	891,938	-	952,546
退職給付引当金	30,269	-	94,837	-	959,512
他会計繰戻未済金	-	249,104	39,248	△723,957	1,076,356
その他の債務等	-	-	-	-	183,510
負債の部合計	31,296	309,724	1,036,722	△723,957	3,305,693
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額合計	124,282	△2,431	1,812,918	8	143,718,592
計	155,579	307,293	2,849,641	△723,948	147,024,285
(1)-1 勘定別の資産及び負債の明細

①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	63,656	262,933	96,402	-	422,992
未収金	42,120	-	57	-	42,177
未収収益	83	130	40	-	254
他会計線戻未収金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△31,154	-	-	-	△31,154
有形固定資産	7	-	-	-	7
物品	7	-	-	-	7
無形固定資産	114	-	-	-	114
出資金	-	17,340	-	-	17,340
資産合計	123,827	733,569	96,499	-	953,897
<負債の部>
未払金	307	-	0	-	307
支払備金	7,992	-	7,458	-	15,451
未経過賦課金	2,351	-	-	-	2,351
賞与引当金	41	-	-	-	41
退職給付引当金	943	-	-	-	943
負債合計	11,636	-	7,458	-	19,095
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	112,190	733,569	89,041	-	934,801
資産・負債差額合計	112,190	733,569	89,041	-	934,801
負債及び資産・負債差額合計	123,827	733,569	96,499	-	953,897
②治水特别会計

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的
刍刂建設
工事勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	165,943	39,256	-	205,200
たな卸資産	3,256	202	-	3,458
未収金	5,670	1,118	-	6,788
前払費用	43	-	-	43
貸付金	2,398	-	-	2,398
貸倒引当金	△6	-	-	△6
有形固定資産	202,255	99,643	-	301,899
国有財産(公共用財産を除く)	124,862	57,985	-	182,848
土地	52,307	24,557	-	76,865
立木竹	112	51	-	164
建物	44,360	20,788	-	65,148
工作物	25,251	11,776	-	37,027
船舶	1,701	807	-	2,508
建設仮勘定	1,128	4	-	1,133
公共用財産	35,564	20,554	-	56,119
建設仮勘定	35,564	20,554	-	56,119
物品	41,828	21,103	-	62,931
無形固定資産	2,414	325	-	2,740
出資金	1,185	-	-	1,185
資産合計	383,161	140,546	-	523,707
<負債の部>
未払金	15,484	-	-	15,484
保管金等	226	253	-	479
前受金	1,860	533	-	2,393
賞与引当金	4,147	-	-	4,147
退職給付引当金	113,909	-	-	113,909
他会計繰戻未済金	2,398	-	-	2,398
負債合計	138,027	786	-	138,813
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	245,134	139,759	-	384,894
資産・負債差額合計	245,134	139,759	-	384,894
負債及び資産・負債差額合計	383,161	140,546	-	523,707
③港湾整備特別会計

(单位：百万円)

港湾整備	特定港湾
施設工事勘定	相殺消去	合算
<資産の部>
現金・預金	34,442	1,217	-	35,660
たな卸資産	28,085	1,489	-	29,575
未収金	3,106	198	-	3,304
前払費用	3	0	-	3
貸付金	70,548	-	-	70,548
貸倒引当金	△1	-	-	△1
有形固定資産	190,215	696	-	190,911
国有財産(公共用財産を除く)	111,539	212	-	111,751
土地	48,963	-	-	48,963
立木竹	35	-	-	35
建物	14,940	103	-	15,044
工作物	30,224	97	-	30,322
船舶	17,375	11	-	17,386
公共用財産	69,998	453	-	70,452
建設仮勘定	69,998	453	-	70,452
物品	8,677	29	-	8,707
無形固定資産	2,267	0	-	2,267
出資金	469	-	-	469
資産合計	329,138	3,602	-	332,740
<負債の部>
未払金	2,952	-	-	2,952
保管金等	54	-	-	54
前受金	388	-	-	388
賞与引当金	1,041	-	-	1,041
他会計繰戻未済金	11,249	-	-	11,249
退職給付引当金	34,347	-	-	34,347
負債合計	50,032	-	-	50,032
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	279,105	3,602	-	282,708
資産・負債差額合計	279,105	3,602	-	282,708
負債及び資産・負債差額合計	329,138	3,602	-	332,740
## (2) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

內容	本年度末殘高	說明
現金	147,477	決算剩余金等
日本銀行預託金	1,169,170	決算剩余金、契約保證金等
財政融資資金預託金	421,700	積立金等
合計	1,738,348

(单位：百万円)

## ②有価証券の明細

有価証券の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末殘高
東京地下鉄株式会社	3,561	-	-	-	3,169	-	6,730
合計	3,561	-	-	-	3,169	-	6,730

市場価格のない株式の続資産額の明細

(单位：百万円)

出資先	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	国からの出資票計額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=CxF)	貸借対照表計上額(国有財産台帳価格)	使用財務語表
東京地下鉄株式会社	1,275,352	1,048,029	227,322	58,100	1,720	2.96%	6,730	6,730	法定財務語表
合計	1,275,352	1,048,029	227,322	58,100	1,720	6,730	6,730

③たな卸資産の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	強制評価減	本年度末残高
工事材料品	28,813	37,393	26,166	-	40,040
航空保安用品	29,583	1,476	803	-	30,257
修理用部品、予備品	398	201	51	-	548
燃料	67	367	67	-	367
彈薬	348	133	348	-	133
売却を前提として保有している国有財産	70,967	741	4,017	-	67,690
合計	130,177	40,314	31,454	-	139,037

④未収金の明細

(单位：百万円)

內容	相手先	本年度末残高
未收回吸金	債務者等	41,595
還付消費稅	一般会計国稅吸納整理基金	5,517
公共事業受益者等負担金債権	民間事業者等	3,795
受託工事費未収金	地方公共団体等	5,331
公共事業受益者等負担金債権	地方公共団体等	3,102
空港使用料収入等	航空事業者	908
未収賦課金	保険会社等	581
損害賠償金	企業、個人債務者等	471
その他未収金	企業、個人債務者等	942
合計	62,247

⑤貸付金の明細

(单位：百万円)

贷付先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高	贷付事由等
地方公共团体	141,892	5,032	33,048	113,876	都市開発資金貸付金等
日本高速道路保有·債務返済機構	506,914	-	26,359	480,554	本州四国連絡道路事業資金貸付等
都市再生機構	43,595	545	866	43,273	都市開発資金貸付金等
土地開発公社	30,180	4,300	10,833	23,647	道路開発資金貸付等
地方道路公社	1,018,889	40,900	125,399	934,390	街路事業資金收益回收特别貸付等
住宅供給公社	1,391	-	128	1,263	街路事業資金收益回收特别貸付等
民間都市開発推進機構	201,311	2,143	12,285	191,169	都市開発事業用地取得推進資金貸付金等
空港周辺整備機構	1,354	-	100	1,253	航空機騒音対策事業
その他特殊法人・認可法人等	90,700	1,174	7,283	84,592	埠頭整備等資金貸付等
首都高速道路株式会社	40,720	21,188	540	61,368	道路事業資金收益回收特别貸付
成田国際空港株式会社	127,453	-	11,100	116,353	空港建設事業
関西国際空港株式会社	158,650	200	11	158,838	空港建設事業
中部国際空港株式会社	133,868	-	-	133,868	空港建設事業
その他民間事業者等	218,768	1,306	7,531	212,543	道路開発資金貸付等
合計	2,715,689	76,790	235,487	2,556,992
⑥貸倒引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	贷付金等の残高	贷倒引当金の残高	摘要
前年度
末残高	本年度
増減額	本年度
末残高	前年度
末残高	本年度
増減額	本年度
末残高
贷付金	2,715,689	△158,697	2,556,992	-	-	-
徴収停止等債權	-	-	-	-	-	-
履行期限到来等債權	302,267	△28,148	274,119	-	-	-
上記以外の債權	2,413,422	△130,549	2,282,873	-	-	-

未収金	63,572	△1,325	62,247	30,502	1,571	32,073
徴収停止等債權	782	△0	782	782	-	782
履行期限到来等債權	1,841	△4	1,836	383	△371	12
上記以外の債權	60,948	△1,320	59,628	29,336	1,942	31,278
合 計	2,779,261	△160,022	2,619,239	30,502	1,571	32,073

⑦固定資産の明細

(单位：百万円)

区分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减值或增加额	评估差额(本年度发生分)	本年度末残高
有形固定资本
国有附资
行政财库
土地	1,790,321	37,531	12,479	-	-	1,815,373
立木竹	12,970	300	89	-	-	13,180
建物	437,634	23,108	2,627	30,703	-	427,412
工作物	928,541	81,581	9,115	99,782	-	901,225
船舶	116,345	64,731	36,364	19,258	-	125,453
航空楼	28,874	11,760	4,229	10,156	-	26,249
建设设施定	96,703	89,189	82,122	-	-	103,770
普通财库
土地	21,855	7,370	10,198	-	-	19,027
立木竹	1	0	1	-	-	1
建物	490	286	415	16	-	345
工作物	428	293	328	27	-	365
船舶	904	363	912	27	-	328
航空楼	-	195	-	71	-	123
建设设施定	-	-	-	-	-	-
国有财库合计	3,435,072	316,712	158,883	160,043	-	3,432,857
公共用财库
海岸
公共用财库用地	14,468	145	173	-	-	14,440
公共用财库施设	2,176,177	65,037	1,180	121,520	-	2,118,514
建设设施定	1,204	3,871	1,204	-	-	3,871
小计	2,191,849	69,053	2,557	121,520	-	2,136,825
港湾
公共用财库用地	246,349	5,128	152	-	-	251,325
公共用财库施设	4,699,583	127,669	12	133,354	-	4,693,886
建设设施定	117,975	199,112	246,635	-	-	70,452
小计	5,063,907	331,909	246,799	133,354	-	5,015,663
道路
公共用财库用地	17,557,268	481,356	5,296	-	-	18,033,329
公共用财库施设	39,284,395	2,358,985	592	1,090,187	-	40,552,601
建设设施定	291,003	2,028,146	2,096,176	-	-	222,973
小计	57,132,667	4,868,488	2,102,064	1,090,187	-	58,808,903
治水
公共用财库用地	16,751,577	306,610	5,658	-	-	17,052,529
公共用财库施设	48,329,268	1,452,364	1,079	1,327,696	-	48,452,857
建设设施定	92,626	802,956	839,463	-	-	56,119
小计	65,173,471	2,561,930	846,200	1,327,696	-	65,561,505
公共用财库合计
公共用财库用地	34,569,662	793,239	11,279	-	-	35,351,623
公共用财库施设	94,489,423	4,004,055	2,863	2,672,757	-	95,817,858
建设设施定	502,809	3,034,087	3,183,480	-	-	353,416
公共用财库合计	129,561,895	7,831,382	3,197,622	2,672,757	-	131,522,898
物品	376,430	82,202	29,112	94,322	-	335,198
物品合计	376,430	82,202	29,112	94,322	-	335,198
有形固定资本合计	133,373,399	8,230,297	3,385,619	2,927,124	-	135,290,953
无形固定资产
国有财库
行政财库
特许权等	2,604	4	1	-	-	2,607
普通财库
特许权等	95	2	40	-	-	56
国有财库合计	2,699	6	41	-	-	2,664
電話加入權	1,744	197	37	-	△16	1,888
ソフトウニア	32,939	19,328	284	10,526	-	41,456
無形固定资产合计	37,383	19,532	364	10,526	△16	46,008
合計	133,410,782	8,249,830	3,385,984	2,937,650	△16	135,336,962
出資金の増減の明細

(单位：百万円)

種類	前年度末殘高	評価差額の戻入	本年度增加額	本年度減少額	評価差額
(本年度発生分)	強制評価減	本年度末殘高
1.金融機関
住宅金融公庫	51,245	-	30,000	-	99,154	-	180,400
2.独立行政法人
土木研究所
一般勘定	24,457	-	7,143	-	△1,683	-	29,917
道路勘定	2,173	-	-	-	165	-	2,339
治水勘定	855	-	-	-	135	-	990
建築研究所	20,384	-	-	-	△5,056	-	15,328
交通安全環境研究所
一般勘定	5,460	-	-	-	362	-	5,822
審査勘定	17,163	-	-	-	△407	-	16,756
海上技術安全研究所	38,352	-	-	-	△4,763	-	33,588
港湾空港技術研究所	14,052	-	-	-	△1,768	-	12,283
電子航法研究所
一般勘定	3,282	-	-	-	△136	-	3,145
空港整備勘定	975	-	-	-	△141	-	834
北海道開発土木研究所	7,518	-	-	7,518	-	-	-
海技大学校	4,132	-	-	4,132	-	-	-
航海訓練所	5,007	-	-	-	1,026	-	6,033
航空大学校
一般勘定	4,871	-	-	-	△297	-	4,573
空港整備勘定	68	-	-	-	△16	-	51
自動車検査	12,030	-	-	-	5,530	-	17,561
鉄道建設·運輸施設整備支援機構
建設勘定	11,069	-	-	-	47,809	-	58,879
助成勘定	100	-	-	-	743,603	-	743,703
海事勘定	1,000	-	4,100	-	-	5,100	-
基礎的研究等勘定	66	-	-	-	197	-	263
國際観光振興機構
一般勘定	1,005	-	-	-	△12	-	993
水資源機構	9,060	-	-	-	93,180	-	102,241
自動車事故対策機構	13,081	-	-	-	4,258	-	17,340
空港周辺整備機構	173	-	-	-	549	-	722
海上災害防止センター	-
防災措置業務勘定	327	-	-	-	627	-	954
都市再生機構
都市再生勘定	79,212	-	32,100	-	352,547	-	463,859
宅地等造成等経過勘定	0	-	-	-	-	0	-
奄美群島振興開発基金	1,877	-	-	-	△294	-	1,583
海技教育機構	11,544	-	3,033	-	△2,048	-	12,528
日本高速道路保有債務返済機構
高速道路勘定	3,387,965	-	79,683	-	973,524	-	4,441,173
鉄道勘定	20,890	-	-	-	455	-	21,346
3.株式会社
成田國際空港株式会社	152,000	-	-	-	48,826	-	200,826
関西國際空港株式会社	353,202	-	17,300	-	△21,448	-	349,054
中部國際空港株式会社	33,466	-	-	-	△407	-	33,058
東日本高速道路株式会社	105,000	-	-	-	20,014	-	125,014
中日本高速道路株式会社	130,000	-	-	-	27,229	-	157,229
西日本高速道路株式会社	95,000	-	-	-	28,007	-	123,007
首都高速道路株式会社	13,499	-	-	-	503	-	14,003
阪神高速道路株式会社	9,999	-	-	-	1,215	-	11,215
本州四国連路高速道路株式会社	5,330	-	-	-	1,458	-	6,789
合計	4,646,906	-	173,359	11,650	2,411,902	5,100	7,215,418
## (3) 負債項目の明細

①未払金の明細

內容	相手先	本年度末残高
補助率差額	地方公共団体	62,441
保障業務委託費	保険会社等	306
未払消費稅	国稅収納金整理資金	1,473
児童手当、公務災害補償	職員	462
未払払屍金	保険会社等	0
遺族補償年金	8
その他	351
合計	65,043

(单位：百万円)

②借入金の明細

(单位：百万円)

借入先	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度末残高
财政融资资金	971,713	49,190	104,894	916,009
地方公共团体	13,414	23,123	-	36,537
合计	985,127	72,313	104,894	952,546

$ ^{*} $ うち一年以内返済予定額 101,126,940,000円

③退職給付引当金の明細

(单位：百万円)

区 分	前年度末残高	本年度取崩額	本年度增加額	本年度末残高
退職手当に係る引当金	560,209	48,025	87,800	599,984
整理資源に係る引当金	374,382	32,856	8,235	349,760
国家公務員災害補償年金に係る引当金	9,323	1,098	1,511	9,736
恩給給付費に係る引当金	32	2	△ 0	30
合 計	943,947	81,982	97,546	959,512

④その他の債務等の明細

(单位：百万円)

債務の種類	相手先	本年度末残高
住宅金融公庫法附則に基づく交付金	住宅金融公庫	182,125
特定国有財産整備特別会計への未渡不動産	特定国有財産整備特別会計	1,385
合計	183,510
### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1)会計別の業務費用の明細

(单位：百万円)

一般会計	自動車损害賠償保障事業特別会計	道路整備特別会計	治水特別会計	港湾整備特別会計
人件費	279,501	564	56,727	56,168	14,583
賞与引当金線入額	20,963	41	4,092	4,147	1,041
退職給付引当金線入額	67,726	22	8,647	10,077	2,298
保障費等	-	3,866	-	-	-
自賠賃再保險費等	-	27,202	-	-	-
附帶·受託事業費	-	-	47,143	20,622	7,111
空港等整備費	-	-	-	-	-
補助金等	2,026,932	52,134	1,422,639	347,049	77,769
独立行政法人運營費交付金	27,239	8,688	1,218	1,336	-
委託費	2,794	851	507	4	-
分担金	2,280	-	-	-	-
拠出金	340	-	-	-	-
交付金	26,610	-	-	-	-
補給金	302,476	-	-	-	-
給付金	68	-	-	-	-
一般会計への線入	-	0	-	140	45
道路整備特別会計への線入	2,192,221	-	-	-	-
治水特別会計への線入	884,186	-	-	-	-
港湾整備特別会計への線入	232,400	-	-	-	-
自動車検査登錄特別会計への線入	1,487	-	-	-	-
空港整備特別会計への線入	143,632	-	-	-	-
国有林野事業特別会計への線入	9,656	-	-	-	-
国營土地改良事業特別会計への線入	76,569	-	-	-	-
庁費等	228,658	407	6,931	6,118	3,487
その他の経費	10,582	57	1,561	8,801	1,481
減価償却費	2,751,137	67	50,336	32,098	9,731
貸倒引当金線入額	△366	1,931	154	6	△0
支払利息	-	-	-	-	-
資産処分損益	29,784	-	7,954	3,679	1,240
出資金評価損	5,100	-	-	-	-
業務費用合計	9,321,985	95,838	1,607,915	490,252	118,790
(单位：百万円)

自動車槍奁登錄特別会計	都市開発資金融通特別会計	空港整備特別会計	相殺消去	合算合計
人件費	13,434	-	55,930	-	476,910
賞与引当金線入額	1,018	-	4,167	-	35,472
退職給付引当金線入額	2,496	-	6,277	-	97,546
保障費等	-	-	-	-	3,866
自賠賃再保険費等	-	-	-	-	27,202
附幣·受託事業費	-	-	-	-	74,877
空港等整備費	-	-	64,754	-	64,754
補助金等	2,715	-	17,571	-	3,946,811
独立行政法人運営費交付金	9,853	-	1,168	-	49,504
委託費	607	-	-	-	4,766
分担金	-	-	-	-	2,280
拠出金	-	-	-	-	340
交付金	-	-	-	-	26,610
補給金	-	-	9,000	-	311,476
給付金	-	-	-	-	68
一般会計への線入	178	-	5	-	369
道路整備特別会計への線入	-	-	-	△2,192,221	-
治水特別会計への線入	-	-	-	△884,186	-
港湾整備特別会計への線入	-	-	1,145	△233,546	-
自動車槍奁登錄特別会計への線入	-	-	-	△1,487	-
空港整備特別会計への線入	-	-	-	△143,632	-
国有林野事業特別会計への線入	-	-	-	-	9,656
国營土地改良事業特別会計への線入	-	-	-	-	76,569
庁費等	12,588	5	61,343	△146	319,394
その他の経費	329	0	9,455	-	32,271
減価償却費	1,728	-	92,550	-	2,937,650
貸倒引当金線入額	-	-	0	-	1,725
支払利息	-	1,248	25,994	-	27,242
資産処分損益	254	-	4,155	△28	47,039
出資金評価損	-	-	-	-	5,100
業務費用合計	45,204	1,254	353,519	△3,455,250	8,579,510
③港湾整備特別会計

②治水特别会计

## (1) -1 勘定別の業務費用の明細

①自動車損害賠償保障事業特別会計

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故
対策勘定	保険料等充当
交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	564	-	-	-	564
賞与引当金線入額	41	-	-	-	41
退職給付引当金線入額	22	-	-	-	22
保障費等	3,866	-	-	-	3,866
自賠責再保険費等	-	-	27,202	-	27,202
補助金等	-	6,653	45,480	-	52,134
独立行政法人運営費交付金	-	8,688	-	-	8,688
委託費	851	-	-	-	851
保障勘定への線入	-	311	167	△478	-
一般会計への線入	0	-	-	-	0
庁費等	407	-	-	-	407
その他の経費	57	-	-	-	57
減価償却費	67	-	-	-	67
貸倒引当金線入額	1,931	-	-	-	1,931
本年度業務費用合計	7,813	15,653	72,850	△478	95,838

(单位：百万円)

治水勘定	特定多目的ダム建設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	56,168	-	-	56,168
賞与引当金線入額	4,147	-	-	4,147
退職給付引当金線入額	10,077	-	-	10,077
附帯・受託事業費	14,961	5,661	-	20,622
補助金等	347,049	-	-	347,049
独立行政法人運営費交付金	1,336	-	-	1,336
委託費	4	-	-	4
一般会計への線入	140	-	-	140
治水勘定への線入	-	12,108	△ 12,108	-
庁費等	5,726	392	-	6,118
その他の経費	7,130	1,671	-	8,801
減価償却費	22,353	9,744	-	32,098
貸倒引当金線入額	6	-	-	6
資産処分損益	2,564	1,114	-	3,679
本年度業務費用合計	471,668	30,692	△ 12,108	490,252

(单位：百万円)

港湾整備勘定	特定港湾施設工事勘定	相殺消去	合算合計
人件費	14,583	-	-	14,583
賞与引当金線入額	1,041	-	-	1,041
退職給付引当金線入額	2,298	-	-	2,298
受託事業費	7,111	-	-	7,111
補助金等	77,769	-	-	77,769
一般会計への線入	45	-	-	45
港湾整備勘定への線入	-	753	△ 753	-
庁費等	3,476	11	-	3,487
その他の経費	1,481	-	-	1,481
減価償却費	9,699	31	-	9,731
貸倒引当金線入額	△ 0	-	-	△ 0
資産処分損益	1,182	58	-	1,240
本年度業務費用合計	118,689	854	△ 753	118,790