Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
◎ 7月26日16時56分頃発生の地震

（1）発生年月日 7月26日16時56分頃

（2）震源地 宫城県北部（北緯38度29.8分、東経141度11.5分）

（３）震源の深さ 約12km

（４）規　　模　　マグニチュード５．５

（５）各地の主な震度

震度6弱	宫城県	河南町
震度5強	宫城県	南郷町、涌谷町
震度5弱	宫城県	桃生町

（6）津波予報

・津波の状況：この地震による津波の心配なし

☉ 有感地震回数（7月26日0時13分～9月19日15時00分）

## ２．被害等の状況

（1）人的・住家被害（消防庁調べ：16年3月30日現在）

都道府県名	人的被害（人）	住家被害（棟）
死者	行方不明者	負傷者（重傷）（軽傷）計	全壊	半壊	一部破損	浸水（床上）（床下）
宮城県	51	624	675	1,276	3,809	10,975
岩手県	1
山形県	2	2
計	51	626	677	1,276	3,809	10,976

• 宮城県電柱火災1件 鎮火

• 作業場内火災（涌谷町）1件 7 時 2 8 分鎮火

## （２）避難の状況

• 宮城県 3,023人（消防庁調べ：7月27日6時00分現在）

• 宮城県 3,059人（消防庁調べ：7月27日16時00分現在）最大値

・宮城県 2,651人（消防庁調べ：7月27日17時00分現在）

・宮城県 2,813人（消防庁調べ：7月28日7時00分現在）

・宮城県 809世帯、2,705人（消防庁調べ：7月28日14時00分現在）

• 宮城県 669世帯、2,118人（消防庁調べ：7月29日15時00分現在）

・宮城県 323世帯、1,017人（消防庁調べ：7月30日14時00分現在）

• 宮城県 327世帯、1,009人（消防庁調べ：7月31日12時00分現在）

・宮城県 231世帯、666人（消防庁調べ：8月1日11時00分現在）

• 宮城県 205世帯、481人（消防庁調べ：8月2日13時00分現在）

• 宮城県 172世帯、414人（消防庁調べ：8月3日13時00分現在）

・宮城県 178世帯、416人（消防庁調べ：8月4日13時00分現在）

・宮城県 169世帯、379人（消防庁調べ：8月5日13時00分現在）
・宮城県 131世帯、301人（消防庁調べ：8月6日13時00分現在）

・宮城県 122世帯、283人（消防庁調べ：8月7日13時00分現在）

・宮城県 102世帯、230人（消防庁調べ：8月 8日13時00分現在）

・宮城県 89世帯、210人（消防庁調べ：8月12日13時00分現在）

・宮城県 61世帯、148人（消防庁調べ：8月15日13時00分現在）

• 宮城県 51世帯、116人（消防庁調べ：8月22日13時00分現在）

・宮城県 38世帯、94人（消防庁調べ：8月29日13時00分現在）

・宮城県 28世帯、62人（消防庁調べ：9月5日13時00分現在）

• 宮城県 9世帯、17人（消防庁調べ：9月12日13時00分現在）

・宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：9月19日13時00分現在）

・宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：9月26日13時00分現在）

・宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：10月3日13時00分現在）

• 宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：10月10日13時00分現在）

• 宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：10月17日13時00分現在）

・宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：11月14日13時00分現在）

• 宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：12月5日13時00分現在）

・宮城県 8世帯、13人（消防庁調べ：3月12日現在）

（３）ライフライン（総務省調べ：７月２６日２１時００分現在）

（経済産業省調べ：7月26日23時15分現在）

（厚生労働省調べ：7月30日9時00分現在）

・電力、ガス、水道の供給停止（不通）戸数等

管内	延べ戸数	停止中の戸数
電力	東北電力管内	約 134,000	0 (7 月 26 日 23:15 復旧)
ガス	宮城県矢本町	約 650 戸	0 (7 月 26 日 18:20 復旧)
水道	宮城県	13,721	0 (7 月 30 日 4:00 復旧)

(通信等の状況)

◎ 7月26日0時13分頃発生の地震

• 宮城県あての固定電話及び携帯電話が若干混み合ったため、通信規制を実施（7月26日1時17分までにすべて解除）

◎ 7月26日7時13分頃発生の地震

• 宮城県あての固定電話及び携帯電話が大変混み合ったため、主要電気通信事業者では、地震発生直後から通信規制を実施したが、固定電話では13時30分までにすべて解除、携帯電話では一部の地域を除き解除した。

◎ 7月26日16時56分頃発生の地震

東北地方への通信に輻輳が発生し、固定電話及び携帯電話とも一部の通信事業者で再度、通信規制を実施したが、固定電話では17時58分に、携帯電話では20時35分にすべて解除。
（４）道路（国土交通省調べ：9月8日15時00分現在）

## • 通行規制箇所

31箇所（うち継続中13箇所）

都道府県名等	路線名もしくは箇所数	備 考
高速自動車国道	東北自動車道1区間	7月26日7:17（開始）~8:55（解除）
直轄国道	宮城県鳴瀬町	国道45号2区間	1区間 7月26日7:50（開始）~7月27日15:00（解除）1区間 7月26日8:05（開始）~7月27日4:13（解除）
宮城県岩沼市	国道4号1区間	7月26日8:08（開始）~7月26日11:30（解除）
宮城県石巻市	国道108号1区間	7月26日7:50（開始）~7月26日8:55（解除）
宮城県河南町	国道108号1区間	7月27日16:00~片側交互通行開始
有料道路	宮城県	三陸自動車道3区間	1区間 7月26日7:26（開始）~7月27日7:30（解除）1区間 7月26日7:26（開始）~7月26日9:40（解除）1区間 7月28日4:10（開始）~7月28日5:35（解除）
仙台松島道路2区間	1区間 7月26日7:15（開始）~7月27日7:30（解除）1区間 7月26日7:15（開始）~7月26日9:40（解除）
仙台北部道路1区間	7月26日7:17（開始）~7月26日9:40（解除）
仙台東部道路1区間	7月26日7:17（開始）~7月26日9:40（解除）
地方道	岩手県	1箇所	片側交互通行
宮城県	17箇所	9月8日15:00現在全面通行止め4箇所片側交互通行7箇所
（5）交通機関（国土交通省調べ：8月4日9時00分現在）

鉄道において現時点で運休中の路線はない。

なお、一連の地震で運転を抑止した区間は以下のとおりであるが、このうちのほとんどは、当該区間の震度等に応じて点検等が行われ、数時間以内に運転が再開されている。

※ 東北新幹線、東北本線(松島～石越)、陸羽西線、陸羽東線(小牛田～古川)、石巻線(小牛田～女川)、仙石線(松島海岸～石巻)、気仙沼線(前谷地～気仙沼)、奥羽線、磐越東線、磐越西線、左沢線、米坂線、只見線、常磐線、釜石線(遠野～花巻)、山田線(花巻～釜石)、IGRいわて銀河鉄道、阿武隈急行、福島交通、仙台市交通局、くりはら田園鉄道、岩手開発鉄道、福島臨海鉄道、仙台臨海鉄道

また、運行上の支障があって復旧作業を要した区間としては以下のとおりである。

※ 東北本線：松島～石越：線路陥没、バラスト流出(26日19時37分復旧完了)

石巻線：小牛田～女川：脱線事故によるもの等(27日中に復旧完了）

仙石線：松島海岸～石巻：のり面亀裂等6ヶ所、橋りょう付近陥没等2ヶ所、ホームの傾き等3ヶ所、陥没12ヶ所等(27日中に復旧完了)

なお、石巻線の脱線事故については、26日7時14分頃、石巻線前谷地駅構内において、女川発小牛田行普通列車が脱線。乗客10名、死傷者なし。（航空・鉄道事故調査委員会の現地調査と並行して復旧作業を行い、27日中に復旧完了）

（6）土砂災害（国土交通省調べ：9月8日17時00分現在）

• 土石流等1箇所（宮城県1）

・地すべり1箇所（宮城県1）

・がけ崩れ55箇所（宮城県55）

（７）公共土木施設（国土交通省調べ：10月31日12時現在）

· 被災箇所数

箇所数
河川	46
海岸	3
砂防施設等	3
道路 (橋梁を含む)	276
港湾	2
下水道	23
公園	5
計	358
（8）農林水産業関係（農林水産省調べ：16年1月10日現在）

## · 被災箇所数

箇所数
農地	98
農業用施設	526
治山施設	4
林地	25
林道	58
漁港等	9
計	720

## （9） 文教施設（文部科学省調べ：8月1日17時00分現在）

## · 被災箇所数

箇所数
国立学校施設	2
公立学校施設	169
私立学校施設	25
社会教育·体育、文化施設等	57
文化財等	8
計	261

## (10) その他

・河南町立北村小学校で校舎1階柱6箇所亀裂等半壊（現在仮設校舎で授業実施）

・鹿島台町立国保病院（鹿島台町）において、被災のため入院患者の移送や外泊等を実施（7月28日より外来診療を開始、8月20日より入院患者受入再開）

・鹿島台役場庁舎被災のため、役場近くの農協の建物で執務を実施

## 3 ．政府の主な対応

## (1) 災害応急体制の整備

·7月26日0時40分官邸対策室設置（緊急参集チーム参集）

·7月26日1時14分防災担当大臣記者会見

・7月26日2時05分内閣総理大臣危機管理センターへ来室

·7月26日2時25分防災担当大臣記者会見

·7月26日7時00分官邸対策室閉鎖

·7月26日7時18分官邸対策室設置（緊急参集チーム参集）

·7月26日9時05分防災担当大臣記者会見

·7月26日17時28分緊急参集チーム参集

·7月26日18時30分防災担当大臣記者会見

·7月28日12時00分官邸対策室閉鎖
## （２）災害対策関係省庁連絡会議の開催

·7月26日3時30分災害対策関係省庁連絡会議開催（第1回）

下記を中心に情報収集及び災害応急対策に万全を期すことを確認

①関係機関は引き続き迅速かつ的確に情報の収集を行い、緊密な連携を計ること。

②これまでに生じた被害に対する応急対策と適切な対応をすること。

③事態の推移に応じ必要があれば、今後においても災害対策関係省庁連絡会議を開催する等、関係省庁の連携を密にしていくこと。

·7月26日11時00分災害対策関係省庁連絡会議開催（第2回）

·7月26日20時00分災害対策関係省庁連絡会議開催（第3回）（防災担当大臣出席）

## （３）政府調査団の派遣

・鴻池防災担当大臣を団長とする政府調査団12府省庁39名を宮城県へ派遣（7月27日）

## （４）各省庁の対応

① 内閣府

·7月26日0時35分內閣府情報対策室設置

・7月26日1時20分内閣府情報先遣チームを宮城県庁へ派遣（企画官他2名）

・7月26日9時08分内閣府情報先遣チームが宮城県庁（宮城県災害対策本部）着（7月27日派遣終了）

## ② 警察厅

· 7月26日0時15分警察庁災害警備本部設置

·7月26日0時30分宮城県警察本部地震災害警備本部設置

·7月26日0時30分東北管区警察局警備対策本部設置

·7月26日0時45分東北管区広域緊急援助隊（約200人）待機指示

·7月26日1時15分関東管区広域応急広域緊急援助隊(約1000人)待機指示

·7月26日1時20分関東管区警察局災害警備連絡室設置

・7月26日4時36分以降東北管区警察局通信部が地上映像を官邸に配信

・7月26日4時55分以降宮城県警へリコプターによる情報収集活動を開始

・7月26日北海道警察広域緊急援助隊（約130人）に待機指示

・7月26日警視庁広域緊急援助隊（約200人）に待機指示

・7月26日7時20分北海道警察へリ、岩手県警察へリ、栃木県警察へリを宮城県に広域派遣指示

7月26日8時00分東北管区警察局広域緊急援助隊(岩手県警察・福島県警察・山形県警察～117人)を宮城県に派遣（27日16時35分派遣終了）

・7月26日13時30分、東北管区広域緊急援助隊が情報収集や警戒警備活動を開始

・7月26日17時10分以降宮城県警察へりがヘリテレ映像を官邸に配信

・7月27日5時20分以降宮城県警察へリがへリテレ映像を官邸に配信

・7月28日8時45分以降宮城県警察へリがへリテレ映像を官邸に配信
## ③ 消防厅

·7月26日0時13分消防庁災害対策本部設置

・7月26日 1 時01分宮城県周辺の4 県に対し、緊急消防援助隊（岩手県、秋田県、山形県、福島県計 5 2 隊）の出動準備を要請（26日2時19分出動準備体制一時解除）

・7月26日2時50分関係県に対し二次災害の防止のため必要な応急対策の実施を要請

・7月26日7時20分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供

7月26日7時30緊急消防援助隊(岩手県、秋田県、山形県、福島県計77隊)の出動準備を要請。仙台市消防局へり、東京消防庁へりに出動準備を要請

・7月26日8時15分消防庁職員2名を現地派遣

・7月26日8時25分札幌市消防局へリ(緊急消防援助隊)に出動要請

・7月26日8時37分栃木県へリ(緊急消防援助隊)に出動準備を要請

・7月26日10時50分宮城県鹿島台町鳴瀬川における堤防亀裂に対し、消防機関が救命用ボートを現地搬送し待機

・7月26日16時00分茨城県へリ、埼玉県へリ、山梨県へリに27日の出動準備を要請

・7月26日16時15分～18時00分札幌市消防局へリテレ映像を官邸に提供（矢本町、河南町等）

・7月26日17時02分緊急消防援助隊（岩手県、秋田県、山形県、福島県）の出動準備を再要請

・7月26日18時00分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供

・7月26日18時20分宮城県に対して、毛布等の不足物資があれば消防庁から他県に要請するので、不足分の有無を確認するように伝達

・7月27日8時00分札幌市消防局によるヘリテレ映像を官邸に提供

・7月27日8時40分茨城県へリ（緊急消防援助隊）に出動要請

・7月27日9時45分～12時04分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供

・7月27日12時03分～14時25分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供

・7月27日12時04分～13時03分茨城県ヘリテレ映像を官邸に提供

・7月27日14時00分宮城県に対して、避難所等で毛布等の不足があれば消防庁から他県に協力を依頼するので、不足の有無を確認するよう伝達

・7月27日14時25分～15時30分茨城県へリテレ映像を官邸に提供

・7月27日15時30分～19時00分仙台市消防局高所監視カメラ映像を官邸に提供

・7月28日5時15分宮城県へリ出動

・7月28日5時40分～7時10分茨城県ヘリテレ映像を官邸に提供

・8月4日17時00分消防庁災害対策本部から災害対策室に移行

・8月29日20時30分災害対策室を閉鎖

## ④ 防衛庁

·7月26日0時13分陸上自衛隊第6師団、第9師団非常勤務態勢

・7月26日0時15分防衛庁運用局に災害対策室設置
・7月26日0時39分陸上自衛隊第6偵察隊が被害状況の偵察に出発（瀬峰町・松島町・金城町）

・7月26日0時45分宮城県庁からの災害派遣の準備の要請（0時39分）を踏まえ、陸自東北方面総監部が宮城県庁に向けて連絡要員2名を派遣。

・7月26日0時47分陸自第六戦車大隊が被害状況を偵察に出発（瀬峰町）

・7月26日0時50分以降陸自6師団司令部（神町）が鳴瀬町役場、宮城県庁、山形県庁に向けて連絡要員を派遣

· 7月26日0時56分陸自 U H - 1（映伝機）× 1 機が離陸。1時18分以降官邸・内閣府等へ映像配信

・7月26日1時00分以降陸自第22普通科連隊（多賀城）から連絡要員14名、車両6両を派遣（涌谷町、鹿島台町、南郷町、石巻町、矢本町、鳴瀬町）へ派遣、陸自第22普通科連隊（多賀城）から人員約10名、車両7両が被害状況の偵察に出発（鳴瀬町、矢本町、石巻市等）

・7月26日1時04分陸自第6偵察隊（大和）から人員2名、車両1両が松島町・金城町へ、陸自第6戦車隊（大和）が瀬峰町へ、被害状況の偵察に出発

・7月26日1時15分陸自U H - 1 × 1 機が離陸。上空からの偵察を実施

・7月26日1時30分空自松島基地から連絡要員を派遣（石巻市、矢本町、鳴瀬町）

・7月26日1時31分海自護衛艦が岩手県久慈港で待機

・7月26日1時41分海自P-3C×1機離陸。上空からの被害状況の偵察を実施

·7月26日3時58分陸自OH - 6 × 1 機離陸

・7月26日4時50分陸自U H - 1（映伝機）× 1 機離陸。5時00分以降映像を官邸・内閣府等へ配信

・7月26日7時36分空自UH-60J×1機が離陸。上空からの被害状況の偵察を実施

・7月26日7時43分第六偵察隊、第六戦車大隊が被害状況の偵察に出発

・7月26日7時46分宮城県から陸自東北方面総監へ災害派遣の準備の要請

・7月26日7時50分海自護衛艦「しらゆき」が相馬港に入港。構内で待機

7月26日7時51分陸自U H - 1（映伝機）× 1 機離陸。7時55分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信開始

・7月26日7時58分空自F - 15 × 2機が離陸。上空からの被害状況の偵察を実施

7月26日8時07分以降 第2特科群（仙台）が、仙台市青葉区役所、泉区役所、太白区役所へ連絡要員を派遣

・7月26日8時20分海自 P - 3 C × 1 機が離陸。上空からの被害状況の偵察を実施

・7月26日8時30分陸自第22普通科連隊(多賀城)が人員22名、車両11両を空自松島基地へ前進

・7月26日8時35分地上映像伝送装置車（東北方面通信群）が仙台駐屯地から南郷町へ出発。11時45分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信

・7月26日8時55分陸自第22普通科連隊が約230名、約50両を空自松島基地へ前進

・7月26日10時40分宮城県知事から陸自第6師団長に対して道路啓開・倒壊家屋の除去等にかかる災害派遣要請。空自松島基地へ前進中であった陸自第22普通科連隊の約230名、約50両を矢本町・鳴瀬町へ派遣、道路啓開、倒壊家屋の除去、給水支援を実施（21時30分に26日の活動を終了）

・7月26日12時01分空自第4航空団から人員8名、車両1両、給水車1両が矢本町に向けて出発、給水支援を実施（17時51分に26日の活動を終了）
・7月26日13時05分陸自U H - 1（映伝機）× 1が離陸。13時14分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信。

・7月26日15時28分以降空自第4航空団から毛布計1400枚を矢本町周辺の被災者収容所に提供

・7月26日15時35分海自掃海艇「つきしま」「くめじま」（呉）が石巻港内を調査

・7月26日16時00分地上映像伝送装置車（東北方面通信群）が仙台駐屯地から鳴瀬町へ出発。

• 7月26日17時37分陸自U H - 1(映伝機)×1機が離陸。17時47分以降官邸、内閣府等へ映像を配信

・7月26日19時25分陸自第22普通科連隊が海上保安庁巡視船搭載の毛布を車両で石巻港から矢本町まで輸送

・7月27日1時12分海自護衛艦「しらゆき」が石巻港外にて待機

・7月27日4時07分陸自U H - 1（映伝機）×1機が離陸。4時10分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信

・7月27日5時00分以降陸自第22普通科連隊等の人員約700名、車両約200両により、矢本町、南郷町、鳴瀬町、河南町において、道路啓開、給水支援を開始（22時00分に27日分終了予定）。

・7月27日7時20分以降空自第4航空団の人員6名、車両2両により、矢本町、鳴瀬町において、給水支援を開始（18時27分に28日分終了）。

・7月27日9時24分より政府調査団の空輸を開始（空自ＣＨ－４７×１機、空自Ｃ－１×１機）

·7月27日12時10分陸自U H - 1（映伝機）離陸、12時15分以降官邸等へ映像配信

・7月27日14時24分陸自U H - 1（映伝機）空自松島基地を離陸、14時28分以降官邸等へ映像配信

·7月27日15時54分陸自U H - 1空自松島基地を離陸、16時00分以降官邸等へ映像配信

・7月27日19時16分海自掃海艇「ゆりしま」が石巻港外にて待機

· 7月28日4時51分陸自U H - 1（映伝機）× 1機が離陸。4時55分以降、官邸・内閣府等へ映像を配信

・7月28日4時55分空自UH-60J×1機が離陸。

・7月28日4時58分海自 P - 3 C × 1 機が離陸。

・7月28日5時30分以降陸自第22普通科連隊等の人員約700名、車両約200両により、矢本町、南郷町、鳴瀬町、河南町において、道路啓開、倒壊家屋除去、給水支援を開始（23時00分に28日分終了）。

・7月28日7時20分以降空自第4航空団の人員6名、車両2両により、矢本町、鳴瀬町において、給水支援、給食支援を開始（17時05分28日分終了）

・7月29日7時00分以降陸自第22普通科連隊等の人員約40名、車両約20両により、鳴瀬町、河南町において、給水支援を開始（18時30分に29日分終了）

· 7月30日12時00分撤収要請

※ 派遣規模（延べ数）

人員：約1,870名、車両830両、航空機25機
## ⑤ 海上保安厅

## ☐ 出動勢力

[7月26日] 巡视船艇20隻、航空機9機

[7月27日] 巡视船艇20隻、航空機6機

[7月28日] 巡视船艇13隻、航空機2機

## ○ 主な対応

・7月26日0時20分本庁に「宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」、第二管区海上保安本部に「第二管区宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」設置、巡視船艇及び航空機による被害状況調査開始

・巡視船艇及び航空機により震源地付近の状況等をテレビ画像伝送装置にて、官邸、内閣府等に映像を配信

・7月26日塩釜付近から石巻付近沿岸海域にかけての沿岸部及び主要港に関し、船艇等による被害状況調査を実施。釜石、気仙沼、石巻、仙台塩釜港の異常を認めず

・7月26日石油コンビナート、原子力発電所に異常を認めず。

・7月26日岩手、宮城、福島各県沿岸に日本航行警報発出し付近船舶に注意喚起

・7月26日宮城県災害対策本部に第二管区海上保安本部職員を派遣

・7月26日12時00分宮城県からの給水要請を受け、第二管区海上保安本部は巡視船「ざおう」を石巻港へ回航させ、13時より給水準備を整え待機

・7月26日宮城県から毛布の無償貸与の要請があり、災害対応型巡視船「いず」に搭載されている毛布200枚を、石巻港にて自衛隊に引渡し実施。以後「いず」は、給水準備を整え待機。

・7月27日へリによる牡鹿半島～志津川湾にかけての被害状況調査を実施。

・7月27日、宮城県から、巡視船からの給水は必要なく、要請は取り下げる旨の連絡を受けたことから、「ざおう」及び「いず」の石巻港待機を解除。

・7月28日4時08分発生した地震に対し、第二管区内の巡視船艇、航空機による被害状況調査を実施。

・7月28日12時00分、「宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」を廃止し、「宮城県北部を震源とする地震災害対策室」（室長：警備救難部長）を設置。

・7月28日17時00分、本庁に設置していた「宮城県北部を震源とする地震災害対策室」（室長：警備救難部長）及び第二管区海上保安本部に設置していた「第二管区宮城県北部を震源とする地震災害対策本部」を廃止

## ⑥ 総務省

·7月26日0時40分対策本部設置。総務本省・東北総合通信局で情報収集体制。

・宮城県北部連続地震被災者支援のため、関係行政機関等の協力を得て、特別総合行政相談所を以下のとおり開設。

8月7日（木）矢本町、8日（金）南郷町、26日（火）鳴瀬町、28日（木）河南町、9月1日（月）鹿島台町

・宮城県松島町、鹿島台町、涌谷町、南郷町、矢本町、河南町及び鳴瀬町に対し、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げ交付（8月15日）

## ⑦ 文部科学省

·7月26日0時21分 文部科学省災害情報連絡室設置
·7月26日10時14分 文部科学省災害応急対策本部設置

·7月26日12時30分 文部科学省災害応急対策本部会議(第1回)開催

・7月26日15時00分 地震調査研究推進本部第115回地震調査委員会（臨時会）を開催（今回の地震について分析と評価を実施）

·7月27日9時00分 文部科学省災害応急対策本部会議（第2回）開催

・7月29日 被害を受けた学校施設の調査のため、建築構造の学識経験者1名、文教施設部の担当官2名を現地へ派遣

・7月30日 宮城県教育委員会に対し、児童生徒の心のケアに配慮するよう指導するとともに、参考書「非常災害時における子どもの心のケアのために」を送付

· 12月24日 文部科学省災害応急対策本部廃止

## ⑧ 厚生労働省

·7月26日1時00分 厚生労働省災害対策本部設置

## ⑨ 農林水産省

・7月26日0時30分 東北農政局に災害対策本部設置

・7月26日2時00分 災害対策関係局庁連絡会議を設置

## ⑩ 経済産業省

・7月26日0時20分 経済産業省及び東北経済産業局で情報収集体制

## ⑪ 中小企業庁

・政府系中小企業金融機関、信用保証協会、商工会議所・商工会連合会及び東北経済産業局に対し、災害に係る相談窓口設置を指示するとともに、災害救助法適用に伴い政府系中小企業金融機関に対して災害復旧貸付の要請（7月28日11:00）

・政府系中小企業金融機関及び信用保証協会に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示（7月28日11:00）

## ⑫ 国土交通省

・7月26日0時13分 国土交通本省非常体制、東北地方整備局及び東北運輸局非常体制

・7月26日4時30分 警戒体制に移行

・7月26日7時13分 国土交通本省非常体制、東北地方整備局及び東北運輸局非常体制

・7月26日8時40分 東北運輸局から調査官 2 名が石巻脱線現場に派遣

・7月26日8時40分 国土交通省ヘリコプターが出動し官邸へ映像配信(天候不良のため9時03分終了)

・7月26日11時30分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（天候不良のため13時04分終了）

・7月26日14時45分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始

・7月26日16時40分 被災した堤防等の迅速な復旧のため鳴瀬川に「7月26日に発生地震東北地方整備局現地対策本部」を設置(仮復旧終了まで)

・7月26日 国土地理院はGPS観測により地震による地殻変動を検出
・7月27日 国土技術政策総合研究所等から河川、道路、建築の専門家を現地へ派遣

・7月27日9時21分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始

・7月27日17時45分 東北地方整備局及び東北運輸局が警戒体制に移行

・7月27日18時15分 国土交通省本省が警戒体制に移行

・7月28日 河川局災害復旧担当職員2名を緊急調査のため現地へ派遣（7月29日まで）

・7月28日12時00分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（14時50分終了）

・7月28日15時55分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（18時55分終了）

・7月29日11時28分 国土交通省ヘリコプターによる再調査開始（17時15分終了）

· 7月29日19時30分 注意体制に移行

・8月15日17時 注意体制を解除

## ⑬ 気象庁

·7月26日0時13分 気象庁、仙台管区気象台非常体制

・7月26日2時30分 記者会見（0時13分頃発生の地震の概況と今後の余震確率について）

·7月26日7時35分 仙台管区気象台非常災害対策本部設置

・7月26日8時00分 仙台管区気象台から職員4名が現地調査に出発

・7月26日9時25分 記者会見（7時13分頃発生の地震の概況と今後の余震確率について）

・7月26日9時30分 気象庁本庁から職員3名が現地調査に出発

・7月26日18時00分 記者会見（16時56分頃発生の地震の概況について）

·7月27日19時20分 仙台管区気象台非常災害対策本部解散

## （5） 災害救助法関連

・宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町、河南町、鹿島台町に対し、宮城県は災害救助法の適用を決定し、避難所の設置、炊き出し等を実施（適用日7月26日）

・宮城県では、南郷町、矢本町、鳴瀬町、河南町、鹿島台町に応急仮設住宅162戸を建設済（8月20日より入居）

## （6） 被災者生活再建支援法関連

・被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を宮城県全域に適用。（8月5日報告 適用日7月26日）

## （７）局地激甚災害の指定

「平成15年7月26日の宮城県北部の地震による災害」として、宮城県桃生郡矢本町、河南町及び鳴瀬町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用、また宮城県宮城郡松島町について、特定地域に係る激甚災害（局地激甚災害）に指定し、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用（16年3月9日閣議決定、12日公布・施行）
## ４．その他の機関の対応

## （1） 独立行政法人防災科学技術研究所

・災害調査のため、特別研究員1名を現地へ派遣(7月29日)

## （２）日本郵政公社の救援対策

・全国の郵便局において被災者の救助等を行う団体あて救助用郵便物の無料引受けを行っているほか、被災者が差し出す通常郵便物の料金免除や、被災者に対する郵便貯金及び簡易保険の非常取扱い等を実施（7月28日～）

（郵便及び簡易保険にかかる対策については、8月29日までに終了。郵便貯金にかかる対策については、9月30日までに終了。）

## （３）日本赤十字社の救護活動

・鳴瀬町役場、鹿島台町保険センター及び河南町へ毛布７００枚等を搬送（７月２６日）

・医療班2個班を派遣（避難所における診察）（7月26日～）

## （４）日本放送協会の対応

・宮城県南郷町、矢本町、鳴瀬町、河南町及び鹿島台町において、災害救助法の適用を受けた地域の放送受信契約者のうち、受信機を設置している建物の災害程度が半壊以上の被害を受けたものの放送受信料免除（7月26日）

## (５) N T T の対応

・NTTでは、7月26日8時から、災害用伝言ダイヤルサービス（171）を開始（8月7日9時現在の登録件数9,500件、再生件数29,600件）

・N T Tでは避難所にポータブル衛星車を搬入、特設公衆電話4台、衛星携帯電話1台を設置（7月26日17時00分～27日16時50分）

・有線による特設公衆電話5台を設置（7月27日16時50分～8月7日9時）

・南郷中学校の避難所が廃止され、新たに生活改善センターが開設されたことに伴い、特設公衆電話を2回線設置（8月7日9時～）

・矢本町の大塩集会所に特設公衆電話として衛星携帯電話を1台設置（8月7日9時～）

## （６）住宅金融公庫の対応

・東北支店にて相談窓口開設（7月26日～）

・災害復興住宅融資の受付開始（7月28日～）

## （７）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫において相談窓口を設置（7月28日）

## （８）政府系中小企業金融機関等の対応

・災害救助法適用に伴い宮城県における政府系中小企業金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の各支店及び信用保証協会が災害復旧相談窓口を設置（7月28日）
・政府系中小企業金融機関（同上）の各支店及び信用保証協会が貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を実施（7月28日）

· 政府系中小企業金融機関（同上）が災害復旧貸付を実施（7月28日）

## （９）義援金の募集受付

・宮城県共同募金会による義援金募集の実施（7月28日～8月27日）

また、被災者のボランティア活動支援のため、「準備金」からの配分を決定（被災町のボランティアセンター6箇所に対して総額600万円）

・日本赤十字社による義援金募集の実施（7月28日～8月29日）
## 省庁別財務書類について

### 1. 作成目的

一般会計及び特別会計を合算した国土交通省の財務状況を開示。

### 2. 作成方法

「省庁別財務書類の作成基準」に基づき作成（省庁内部における取引等を相殺消去）。

### 3. 各財務書類の表す財務情報

（貸借対照表）

資産及び負債の状況を開示。

(業務費用計算書)

本年度に発生した費用の状況を開示。

(資産・負債差額増減計算書)

貸借対照表の前年度末資産・負債差額と本年度末資産・負債差額の増減を要因別に開示。

(区分別収支計算書)

歳入歳出決算の財政資金の流れを区分別に開示。

## 国土交通省の業務等の概要

### 1. 所掌する業務の概要

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、この任務を達成するために必要な事務をつかさどる。

### 2. 定員数 60,241 人

### 3. 主な財政資金の流れ

以下のとおり、一般会計から各特別会計への繰入を行っている。

### 4. 歳入歳出決算の概要

国土交通省ホームページにおいて、「平成23年度決算の概要」として公表しています。

(参考)

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000211.html

## 参考情報

公債関連情報（仮定計算により算定）

公債発行対象経費及び歳出決算額を基礎として配分される本年度末公債残高143兆4197億円、本年度公債発行額6兆2843億円、本年度利払費1兆6905億円

## 国土交通省 平成23年度省庁別財務書類の概要

貸借対照表

前年度	23年度	增減
<資産の部>
現金・預金	823	601	△221
たな卸資産	131	128	△2
未収金等	89	83	△5
貸付金	2,235	2,124	△111
貸倒引当金	△35	△37	△2
有形固定資産	141,334	141,300	△33
国有財産(公共用財産除<）	3,598	3,402	△195
公共用財産	137,387	137,580	192
(うち公共用財産用地)	37,486	37,790	304
(うち公共用財産施設)	99,591	99,442	△149
物品	347	317	△29
出資金	9,707	9,933	226
その他の資産	54	41	△13
資産合計	154,341	154,176	△164

業務費用計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
人件費	474	476	2
退職給付引当金等線入額	82	82	0
附帶·受託事業費等	147	90	△56
補助金等	3,357	3,625	267
委託費等	94	90	△3
独立行政法人運営費交付金	40	39	△1
他会計への線入	21	17	△3
庁費等	345	336	△8
減価償却費	3,184	3,349	165
支払利息	21	18	△3
資產処分損益	77	165	88
その他の業務費用	28	34	5
本年度業務費用合計	7,877	8,327	450

(単位:十億円)

前年度	23年度	增減
< 負債の部 >
未払金等	110	94	△16
賞与引当金	31	27	△3
借入金	1,023	935	△88
退職給付引当金	898	881	△16
他会計繰戻未済金	955	911	△44
その他の負債	39	37	△2

負債合計	3,059	2,888	△170
< 資産・負債差額の部 >
資産・負債差額	151,281	151,288	6
負債及び資産・負債差額合計	154,341	154,176	△164

資產·負債差額增減計算書

(单位:十億円)

前年度	23年度	增減
前年度末資産・負債差額	151,721	151,281	△439
本年度業務費用合計（A）	△7,877	△8,327	△450
財源合計（B）	6,670	7,400	730
配賦財源	5,533	4,872	△660
自己收入	1,037	954	△82
その他の財源	100	1,572	1,472
無償所管換等	700	815	114
資産評価差額	66	118	52
本年度末資産・負債差額	151,281	151,288	6
（参考）（A）+（B）	△1,206	△927	279

区分別收支計算書

(単位:十億円)

前年度	23年度	增減
業務収支	590	473	△117
財源	8,284	8,219	△65
業務支出	△7,693	△7,745	△51
財務収支	△22	△116	△93
財務収入	98	-	△98
財務支出	△120	△116	4
本年度收支（業務収支+財務収支）	568	357	△210
資金本年度末残高等	255	244	△10
本年度末現金·預金残高	823	601	△221

主な科目の内訳
(カッコ内は前年度からの増減額)
(貸借対照表)
・出資金	9兆9339億円	(+2267億円)
日本高速道路保有・債務返済機構	6兆3129億円	(+2503億円)
鉄道建設・運輸施設整備支援機構	5785億円	(△564億円)
その他	3兆424億円	(+327億円)
(業務費用計算書)
・補助金等	3兆6253億円	(+2675億円)

主な増減内容

1. 貸借対照表（資産）

2．業務費用計算書

補助金等 +2675 億円

3. 資產·負債差額增減計算書

本年度業務費用合計と財源合計との差額(財源不足)

△9273 億円

(左記(A) + (B)により算出)

⇒企業会計の「当期純損失」に相当

4. 区分別収支計算書
財源…配賦財源の減	△6600 億円
前年度剰余金受入の減	△7149 億円
業務支出…補助金等支出の増	△2597 億円
空港等整備費の減	+850 億円
港湾整備支出の減	+803 億円
# 非アルコール性脂肪性肝疾患の病態解明と診断法、治療法の開発に関する研究

# 研究代表者:岡上 武(社会福祉法人恩賜財団大阪府済生会吹田病院)

## 研究の背景と目的

非飲酒者でありながら大量飲酒者肝障害のアルコール性肝障害（脂肪肝、アルコール性肝炎、肝硬変、肝癌）と同様の病变が肝臓に見られる病気を非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）と称し、この中には予後良好の単純性脂肪肝(SS)と肝硬変や肝癌に進行する非アルコール性脂肪肝炎(NASH)がある。NAFLD 患者の多くは肥満・糖尿病・高血圧・脂質異常症などのいわゆる生活習慣病を有し、わが国は1000万人ものNAFLD患者がいて、うち200万人はNASHと推定されているが、その病態・予後・治療などは不明な点が多い。これらを明らかにするために、多数例の糖尿病患者の肝障害の実態、NASH肝癌の特徴やNASH発症の遺伝的素因などを明らかにする事とした。

## 研究の方法

1) 糖尿病患者の肝障害実態解明の大規模データベース作成、2) NASH起因肝癌の実態解明、3) 血液生化学検査によるSSとNASHの鑑別法、4) 遺伝子解析(ゲノムワイドスキャンによるSNP解析)によるNASH発症感受性遺伝子の解析、5) NASH治療指針の確立

## 研究の成果

1) 糖尿病患者5583例（男性：3189例、平均年龄61.7歳、女性：2394例、平均年龄64.2歳）の30％以上に肝障害を認め、B型やC型肝炎感染者やアルコール性肝障害を合併する者は少数で、肝障害患者の80％以上はNAFLDで、肝組織検査ではNAFLDの60％以上がNASHであった。2) NASH起因肝癌87例では男性54例、女性33例で、平均年齢は72歳（68-75歳）で多くは進行したNASHから癌が発生していたが、男性例ではあまり進行していないNASHからも発癌し、腫瘍マーカー正常例が多く、肝癌早期発見には定期的な画像検査が重要と判明した。3) 血液検査の中で血清フェリチン値、インスリン値(IRI)、線維化マーカーであるⅣ型コラーゲン7sを組み合わせると、SSとNASHの鑑別が可能となった。4) NASH発症・進展の感受性遺伝子を染色体22番上に同定し、その遺伝子はPNPLA3であることが判明した。

## 今後の課題と展望

NAFLDの病態は不明な点が多く、今後病態解明の研究は必要。さらに長期フォローによる予後の解明やSNP解析に基づく遺伝的素因を有する患者のフォロー、さらに治療法の確立が重要である。

NASH・NAFLDの成因

生活習慣病(肥満・糖尿病・高血压・高脂血症等)の合併で高まるリスク

なぜNASHになるのか？

肥満・生活習慣病・糖尿病・遺伝要因・インスリン抵抗性・酸化ストレス

正常肝から脂肪肝、NASH, NASH肝硬変への進展
# 『「介護サービス情報の公表制度」推進協議会』の廃止について

平成24年8月31日

厚生労働省老健局振興課

「介護サービス情報の公表制度」推進協議会事務局

『「介護サービス情報の公表制度」推進協議会』(以下、『推進協議会』という。)は、「介護サービス情報の公表制度（以下、「制度」という。）」施行の準備段階における『「介護サービス情報の公表制度」施行準備・支援協議会』を前身とし、平成18年4月の制度施行に合わせて「国や都道府県間等において全国的・広域的な見地から協働して推進していくことが適当と考えられる事項について、協議しながら連携し実施する」ことを目的に、国や都道府県、指定情報公表センター及び情報公表支援センターを会員として設置されたものである。

『推進協議会』では、これまで、①調査の均質性の確保に関する事項、②調査事務及び情報公表事務の省力化、支援方策等に関する事項、③制度の普及啓発に関する事項、④その他、必要な支援方策に関する事項等について協議しながら、制度の適正かつ円滑な推進に向けた取組みを行ってきたところである。

平成23年度より、情報公表システムの運用にあたってのサーバーの設置及び管理が国に一元化されたこと、平成24年4月1日から施行された「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により調査の実施が都道府県が必要があると認める場合に変更になったことなどにより、前述の『推進協議会』の取組み環境は大きく変容している。

また、制度の施行から7年目を迎え、『推進協議会』がこれまで果たした役割については、当初の目的を十分に達したものと考えられることから、平成24年8月31日をもって終了することとしたい。
## コラム

## 1 -2 「労働力調査」の標本と失業率

「労働力調査」は、全国の約10万人（約4万世帯）を対象にした標本調査である。標本抽出の詳細は調査概要に譲るとして、ここでは標本の入替方法に工夫がある点に注目している。標本調査区は4組×2（年）の8グループで構成されており、各グループについて、4カ月連続して調査するが、毎月4分の1ずつ新しい調査区に交代することで前月からのサンプル替えの影響を抑えている。また、2年調査を前提として、半数は1年後の同時期に再び調査することで、前年比にある程度の連続性を維持している。その他に、標本調査区を4カ月連続して調査する際には、2カ月ずつ異なる住戸を調査することで、世帯への負担軽減を図るとともに、前月比にもある程度の連続性を維持している。

さて、こうした標本入替の結果、ある月で見た場合、「労働力調査」は1カ月目と2カ月目という二つの標本から推定される。同じ母集団から抽出された標本だが、それぞれの失業率を見ると、標本毎の推定量はバラつきやすく、2010年以降における、1カ月目と2カ月目の乖離幅は最大で0.4％ポイントである。全数調査ではない統計であれば、標本入替や当初想定した推定乗率が結果に与える影響は無視できず、標本誤差が生じることは一般的である。本来はこうした点も含めて評価、利用されるべきであろう。

## コラム 1－2図 労働力調査の1ヶ月目標本と2ヶ月目標本からの失業率

失業率については、一定の幅をもって判断することが必要

3.7	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3	4	5	(月)
2010	2011

（備考）1．総務省「労働力調査」より内閣府にて作成。

2．値は季節調整値。2ヶ月目標本の推定値は原数値のみが公表されていることから、合計値の季節指数を使用し、季節調整を行っている。

3．2011年の3～8月は被災3県（岩手県、宮城県、福島県）を除く値。

4．2012年1月に国勢調査に基づく人口基準が変更されたが、2か月目標本からの失業率は2011年1月までは基準変更後の数値が遡及して公表されているものの、2010年分は未公表であることから、2010年の値は基準変更前の値となっている。2011年1月以降は、人口基準変更後の値となっている。
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管(大臣官房(統計委員會担当室))
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府 010 内 閣 本 府 共 通 費 06-95 重要政策に関する会議等 に必要な経費 081 統計委員会運営経費 95016-2111-05-0200 委 員 手 当	43,744	43,446	△ 298	1 6 年 度	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 額	(0)(0)	(0)(0)	(0)(0)	(24,502)(24,502)	(49,596)49,830
(要 求 要 旨) 統計委員会の開催、運営及び調査審議を行うために必要な経費 1. 委員会出席手当
委员長	1人 12回	@23,400 0.8	225(225)	225)
委员	12人 12回	@20,200 0.8	2,327(2,327)	2,327)
臨時委員	5人 12回	@18,300 0.8	878(878)	878)
2. 部会等出席手当 (1) 基本計画部会	10,401(10,401)	12,166)
委员	6人 10回	@20,200 0.8	970(970)	970)
専門委員	7人 10回	@18,300 0.8	1,025(1,025)	1,025)
(2) 国民経済計算部会	1,596(1,596)	997)
委员	(5) 専門委員	@20,200 0.8	776(776)	485)
(3) 人口・社会統計部会	1,362(1,362)	997)
委员	(5) 専門委員	@20,200 0.8	776(776)	485)
(7) 専門委員	5人 8回	@18,300 0.8	586(586)	512)
(4) 産業統計部会	1,362(1,362)	798)
委员	(4) 6人 8回	@20,200 0.8	776(776)	388)
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比較增△減	備 考
専門委員 (7) 5人	(4) 8回	@18,300	0.8	586( 410)
(5)企業統計部会	1,362( 399)
委員	6人	(2) 8回	@20,200	0.8
専門委員 (7) 5人	(2) 8回	@18,300	0.8	586( 205)
(6)統計基準部会	1,362( 1,396)
委員	6人	(7) 8回	@20,200	0.8
専門委員 (7) 5人	(7) 8回	@18,300	0.8	586( 717)
(7)匿名データ部会	1,362( 1,596)
委員	6人	(7) 8回	@20,200	0.8
専門委員 (7) 5人	(7) 8回	@18,300	0.8	586( 820)
(8)前年度限りの経費	0( 3,988)
3.打合せ会合出席手当	1,675( 1,675)
委員長	1人	48回	@23,400	0.8
委員	1人	48回	@20,200	0.8
計	15,506( 17,271)
政策企画調査官(民間人)	1人	21日	12月	@15,000
1.審議協力者(大学教授クラス)
80人回 2時間 @8,940	1,430( 1,430)
2.執筆謝金(大学教授クラス)	20人回 15枚 @2,330	699( 699)
計	2,129( 2,129)
全国統計大会出席旅費(全国平均1泊2日 1 0～7級)
(2) 3人 @47,680	143( 95)
1.出席旅費(1 0～7級相当 全国平均日帰り)
90人回 @33,280	0.8	2,396( 2,396)
2.審議協力者(1 0級相当 全国平均日帰り)
10人 3回 @33,280	998( 998)
計	3,394( 3,394)
要求
番号	事項	前年度
算額	22年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
報告書執筆50枚 4名 @2,100 1.05441(441)3. 国際機関調查旅費2,407(2,407)各国及びEU統計機関への調查旅費(ロンドン、パリ、ベルリン、ルクセンブルク、12泊14日)1人 1回 @1,419,8101,420(1,420)8級相当 1,079,910(航空賃)(日当)(宿泊料)日当:(指)@7,200*7日(甲)@6,200*6日(乙)@4,500*1日宿泊:(指)@22,500*6日(甲)@18,800*6日各国及び国連統計機関への調查旅費(ワシントン、オタワ、5泊7日)1人 1回@987,430987(987)4. 調查事務費402(486)印刷製本費調查報告書(軽印刷 A4 中質 70頁)300部@476 1.05150(150)研究会会場借料8回@30,000 1.05252(336)5. 一般管理費(1. +2. の10%)583(583)計18,494(17,075)
平 成 23 年 度

航 空 局 関 係

予 算 概 算 要 求 概 要

平成22年8月

国土交通省航空局
## 目 次

I 章 平成23年度航空局関係概算要求の基本方針 1
Ⅱ 章 平成23年度航空局関係(公共)概算要求総括表 2
Ⅲ 章 平成23年度航空局関係(公共)概算要求の概要 4
【個別事業の概要】
1. 国際競争力の強化につながる空港の整備と有効活用
(1) 東京国際空港(羽田)の整備 7
(2) 成田国際空港の整備 8
(3) 関西国際空港・中部国際空港 9
(4) 一般空港等の整備 11
(5) 空港等機能高質化事業 11
2. 航空における安全・安心の確保
(1) 航空路施設の整備 12
(2) 航空安全・保安対策 13
3. 空港周辺地域との共生と暮らしの維持
(1) 空港周辺整備の促進 15
(2) 離島等の航空輸送の確保 16
Ⅳ 章 平成23年度航空局関係(非公共)概算要求総括表 17
航空局(非公共)予算の主要事項 18
参考資料
·平成23年度の航空局税制改正 19
·空港分布図 21
## Ⅰ．平成23年度航空局関係概算要求の基本方針

平成23年度からの3年間を「集中改革期間」と位置づけ、成長戦略に基づく航空行政の改革を推進し、徹底的なオープンスカイの推進等を実現していくことから、平成26年度以降の本格的な大競争時代の到来を見据え、我が国の航空企業の経営の抜本的な筋肉質化を実現することが、国際競争力強化の観点から不可欠である。

このため、航空企業におけるコスト削減努力等の自己改革とこれを前提とした緊急的支援方策として、同期間に限り航空機燃料税の大幅な軽減を実施する。また、整備事業については、成長戦略に基づく首都圏空港の機能強化に関する事業は着実に実施することとし、その他の空港整備については、航空機の安全運航の確保に不可欠な事業等を最優先としつつ出来る限りの経費の縮減を図ることとする。
## Ⅱ．平成23年度航空局関係(公共)概算要求総括表

### 1. 平成23年度 社会資本整備事業特別会計 空港整備勘定収支

(单位: 億円)

歲入	歲出
一般会計より受入うち特別枠要望分	781(1,131)95(一)	空港整備事業首都圈空港東京国際空港(羽田)機能向上成田国際空港東京国際空港(羽田)再拡張関西国際空港等	1,503(2,745)1,154(2,277)1,152(1,242)2(2)-(1,033)93(92)179(201)77(175)162(180)171(202)55(66)1,428(1,400)
空港使用料收入	1,957(2,045)
雑收入等	581(730)	航空路整備事業航空安全·保安対策空港周辺環境対策事業空港等維持運営費等
財政投融資	-(687)
合計	3,319(4,593)	合計	3,319(4,593)

()内は前年度予算

（注）1. この表には、一般会計に計上の工事諸費5（5）億円及び社会資本整備事業特別会計業務勘定に計上の業務取扱費等28（33）億円を含む。

2. 一般会計より受入には、「元気な日本復活特別枠」要望分95億円を含む。

3. 東京国際空港(羽田)機能向上、成田国際空港および空港等機能高賀化事業には、「元気な日本復活特別枠」要望にかかる施策を含む。

4. 一般空港等には、首都圏第3空港調査を含む。

5. この表には、平成13年度二次補正において措置されたNTT－A資金の償還関係の26(26)億円を含まない。
## 单位：億円（%）

### 2. 空港整備勘定の歳入・歳出規模(平成23年度要求額)

( 歲 入 )

3. 空港整備勘定のしくみ

( 歲 出 )

(单位: 億円)
## Ⅲ．平成23年度航空局関係(公共)概算要求の概要

区 分	平成23年度要求 縮 前 年 度 予 算 縮	事業概要等
1.首都圈空港の整備(1)東京国際空港(羽田)の機能向上事業費借入金元利償還(2)成田国際空港の整備国 直 輔(3)東京国際空港(羽田)の再拡張事業	(億円)1471,0052-	(億円)25698621,033
2.関西国際空港·中部国際空港 閣空·伊丹経営統合準備会 社 関 係 国 費 補 給 金 国 直 輔	12756	- 持株会社設立による閣空·伊丹の経営統合実現に向けた準備757517
3.一般空港等の整備	179	201
4.空港等機能高賀化事業	77	175
5.航空路施設の整備	162	180
6.航空における安全·安心の確保	171	202
7.空港周辺整備の促進	55	66
### 1. 国際競争力の強化につながる空港の整備と有効活用

## (1) 東京国際空港(羽田)の整備

## 羽田空港の機能向上

羽田空港は、国内航空交通の中心として全国49空港との間に1日約420往復(平成22年7月ダイヤ)のネットワークが形成され、国際・国内の総旅客数で年間約6,200万人(平成21年度実績値)の人々が利用しています。

羽田空港の重要性に鑑み、今後とも、国内拠点空港としての役割を果たしつつ、新成長戦略等に基づき、24時間国際拠点空港化(平成25年度中の発着容量44.7万回の達成及び国際線9万回の増枠等)を達成するため、既存施設についても空港能力、利便性等の向上を図ることが不可欠です。

そのため、C滑走路延伸事業やエプロンの新設、航空保安施設の更新・改良等を実施します。

## く事業の概要>

平成23年度予算では、C滑走路延伸事業を進めるほか、エプロンの新設、誘導路の改良、航空保安施設等の更新・改良、空港アクセスの改善等を実施します。

また、羽田空港の更なる容量拡大・機能強化に向けて、総合的容量拡大検討調査を実施します。

23年度要求额 1,152（1,242）億円

事業費 147（256）億円 [うち特別枠要望74億円]

借入金償還 840（844）億円

利払費 165（142）億円

(注)平成23年度の借入金償還及び利払費には、再拡張事業に係るもの56億円を含む。※（）内は前年度予算