Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95014-2111-05 休職者給与	86	84	2	消防団員等公務
災害補償等共済
基金補助金	58,534	57,066	1,468
95089-2151-05 児童手当	450	420	30	大震火災対策施
設等整備費補助
金	3,196,627	3,365,011	△ 168,384
95014-2129-06 諸謝金	21,046	19,236	1,810
95014-2959-07 報償費	69,000	69,000	0	95029-2135-16 国有資産所在市
町村交付金	957	837	120
95014-2959-07 褒賞品費	9,185	8,896	289	95014-2129-17 交際費	572	532	40
95014-2959-07 退職消防団員褒
賞品費	242,830	161,036	81,794	032 消防施設等整備費補
助
95014-2122-08 職員旅費	14,818	13,004	1,814	95014-2825-16 消防施設等整備
費補助金	10,413,373	10,200,946	212,427
95014-2122-08 外国旅費	2,524	2,416	108	033 消防研究所	536,091	526,256	9,835
95014-2122-08 委員等旅費	7,045	5,138	1,907	13014-2111-02 職員基本給
金	205,775	205,016	759
95014-2123-09 庁費	144,940	114,118	30,822	13014-2111-03 職員諸手当	107,434	105,875	1,559
95014-2123-09 校費	31,559	27,410	4,149	13014-2111-04 超過勤務手当	8,394	8,429	△ 35
95014-2123-09 消防防災通信維
持費	65,275	62,930	2,345	13014-2111-05 休職者給与	50	49	1
95014-2123-09 各所修繕	9,309	8,657	652	13089-2151-05 児童手当	210	150	60
95199-2133-09 自動車重量税	114	152	38	13014-2129-06 諸謝金	148	118	30
95014-2203-09 通信衛星地上機
器整備費	0	15,087	△ 15,087	13014-2122-08 職員旅費	2,447	2,348	99
95014-2125-14 防災知識啟発委
託費	130,958	135,510	△ 4,552	13014-2122-08 委員等旅費	247	323	△ 76
95014-2125-14 消防防災対策推
進調査委託費	36,720	34,581	2,139	13014-2123-09 庁費	9,753	9,138	615
95014-2204-15 施設整備費	5,681	5,567	114	13014-2123-09 試験研究費	190,776	184,263	6,513
95014-2204-15 無線通信施設整
備費	7,603	7,640	△ 37	13014-2203-09 設備整備費	8,927	8,615	312
95014-2715-16 日本消防協会補
助金	41,000	38,130	2,870	13199-2133-09 自動車重量稅	109	147	△ 38
868 自治省所管 消防厅

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
13014-2204-15 施設整備費	1,821	1,785	36	計	15,636,436	15,447,091	189,345
自 治 省 所 管 昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
自治省所管 予算定員及び俸給額表 871

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
地方財政審議会会長	1
地方財政審議会委員	4
秘書官	1
一般職	外26(6簡月)3(6簡月)386	1,073,799
指定職俸給表	12	95,732
事務次官	1
官房長、局長	4
総務審議官	1
自治大学校長	1
部長	2
審議官	3
行政職俸給表(一)	263362	23	16	28	38	内11	48	37	内160	65	26	10	947,508
課長	24	21	3
参事官	1	1
室長	3	3
企画官	5	4	1
調査官	5	5
定員管理指導官	1	1
給与指導官	2	2
稅務管理官	1	1
固定資産鑑定官	2	2
専門職	2	1	1
課長補佐	内163	17	36	内110
872 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	1121	46	32	内143
主任	21	4	16	1
自治大学校副校長	1	1
同部長教授	1	1
同教官	2	1	1
同部長、課長	3	3
同係長、研究部員	4	1	1	1	1
一般職員	261100	64	26	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	1	3	4	3	-	-	28,617
医療職俸給表(二)
歯科技工士	1	-	-	-	-	-	1	-	-	1,942
消防庁
一般職	内1(6簡月)159	492,246
消防庁
一般職	内1(6簡月)104	315,196
指定職俸給表	4	36,004
長官	1
次長	1
審議官	1
消防大学校長	1
行政職俸給表(一)	内195	4	5	6	11	9	11	10	14	12	9	内14	266,184
課長	6	3	3
室長	2	2
自治省所管 予算定員及び俸給額表 873

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
国際消防協力官	1	1
違反処理指導官	1	1
専門職	1	1
課長補佐	19	2	9	8
係長	31	9	8	14
消防大学校副校長	1	1
同部長、課長	3	2	1
同教官	4	1	1	1	1
同係長	1	1
一般職員	内125	12	9	内14
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	3	-	-	13,008
消防研究所
一般職	55	177,050
指定職俸給表
所長	1	9,469
行政職俸給表(一)	15	-	-	1	-	1	2	-	2	3	3	3	37,539
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	2	2
一般職員	9	3	3	3
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	8,068
研究職俸給表	36	6	9	6	13	2	121,974
874 自治省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	21	6	9	6
研究員	13	13
研究補助員	2	2
予定経費要求書中の項の索引

区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
あ·(ア)	アジア開発銀行出資	大 蔵 省	439	沖縄住宅対策諸費	総 理 府	268
(奄)	奄美群島農業試験場施設整備費	総 理 府	283	沖縄治水事業工事諸費	"	268
(安)	安 全 保 障 会 議	内 閣	192	沖縄特定開発事業推進調査費	"	271
い·(遺)	遺族及留守家族等援護費	厚 生 省	538	沖縄土地改良事業工事諸費	"	270
(一)	一次產品共通基金出資	大 蔵 省	440	沖縄道路事業工事諸費	"	269
(育)	育 英 事 業 費	文 部 省	485	沖縄農業振興費	"	267
う·(運)	運 輸 本 省	運 輸 省	732	沖縄保健衛生等対策諸費	"	267
え·(工)	運輸本省試験研究所	"	737	恩 絵 支 絵 事 務 費	"	219
運輸本省試験研究所施設費	"	738	恩 絵 支 絵 費	"	219
エネルギー技術研究開発費	通 商 座 業 省	688	卸売市場施設整備費	農 林 水 産 省	594
エネルギー技術研究施設費	"	689	下 級 裁 判 所	裁 判 所	171
エネルギー対策費	"	692	科学技術振興調整費	総 理 府	251
(沿)	"	"	698	科 学 技 術 振 興 費	"	251
お·(小)	沿岸漁場整備開発事業費	農 林 水 産 省	629	科 学 技 術 庁	"	250
小笠原諸島振興事業費	総 理 府	282	科 学技術庁試験研究所	"	252
(大)	大型工業技術研究開発費	通 商 座 業 省	687	科 学技術庁試験研究所施設費	"	253
(沖)	大 蔵 本 省	大 蔵 省	437	科 学 警 察 研 究 所	"	211
沖縄開発事業指導監督費	総 理 府	267	科 学 研 究 費	厚 生 省	534
沖 縄 開 発 事 業 費	"	267	科 学 振 興 費	文 部 農 省	485
沖 縄 開 発 庁	"	265	家 畜 伝 染 病 予 防 費	農 林 水 産 省	594
沖縄教育振興事業費	"	266	河川管理施設整備費	建 設 省	836
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	"	269	河 川 管 理 費	"	836
沖縄公園事業工事諸費	"	270	河川鉱害復旧事業費	"	836
沖縄振興開発計画調査費	"	266	河川等災害関連事業費	"	838
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(会)	河川等災害復旧事業等工事諸費	建 設 省	838	き·(気)	気 象 官 署	運 輸 省	751
河川等災害復旧事業費	"	838	気 象 官 署 施 設 費	"	752
会 計 検 查 院	会 計 検 查 院	188	気 象 研 究 所	"	752
会 計 検 查 院 施 設 費	"	188	(揮)	揮発油税等財源沖繩道路整備事業費	総 理 府	267
(海)	海 運 助 成 費	運 輸 省	734	揮発油税等財源道路整備事業費	建 設 省	837
海外經濟協力基金交付金	総 理 府	246	揮発油税等財源北海道路整備事業費	総 理 府	229
海岸事業工事諸費	農 林 水 產 省	606	揮発油税等財源離島道路整備事業費	"	283
"	運 輸 省	735	(義)	義 務 教 育 教 科 書 費	文 部 省	483
"	建 設 省	837	義務教育費国庫負担金	"	483
海岸事業費	農 林 水 產 省	595	(宮)	宮 廷 費	皇 室 費	147
"	"	628	(急)	急傾斜地崩壊対策等事業費	建 設 省	836
"	運 輸 省	735	(漁)	漁 業 調 查 取 締 費	農 林 水 產 省	627
"	建 設 省	837	漁 港 施 設 費	"	628
海上保安官署	運 輸 省	746	漁港施設災害関連事業費	"	629
海上保安官署施設費	"	747	漁港施設災害復旧事業費	"	629
海 難 審 判 庁	"	749	漁港整備事業指導監督費	"	628
(外)	海洋開発調査研究促進費	総 理 府	251	(教)	教育統計調査費	文 部 省	483
外国人登錄事務費	法 務 省	376	(矯)	矯 正 官 署	法 務 省	384
外 務 本 省	外 務 省	421	矯 正 収 容 費	"	384
(学)	学校教育振興費	文 部 省	484	(行)	行政情報処理調査研究費	総 理 府	221
学校及訓練所	運 輸 省	739	<·(宮)	宮 内 庁	"	214
(艦)	艦 船 建 造 費	総 理 府	238	(空)	空港整備事業費	運 輸 省	735
(環)	環境衛生施設整備費	厚 生 省	538	忄·(警)	警 察 庁	総 理 府	210
環境保全総合調査研究促進調整費	総 理 府	258	警 察 庁 施 設 費	"	212
環境庁	"	257	(経)	経 済 企 画 庁	"	245
環境庁研究所	"	259	経 済 協 力 費	外 務 省	422
(観)	観 光 事 業 費	運 輸 省	734	"	大 蔵 省	439
(官)	官 庁 営 繕 費	建 設 省	836	"	通 商 座 業 省	679
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(刑)	経 济 研 究 所	総 理 府	246	工業技術院試験研究所施設費	通 商 座 業 省	688
刑 務 所 作 業 費	法 務 省	385	工業再配置促進対策費	"	679
(結)	結 核 医 療 費	厚 生 省	535	工業用水道事業費	"	680
(血)	血清等製造及検定費	"	542	鉱工業技術振興費	"	687
(研)	研 究 開 発 費	総 理 府	239	鉱山保安監督官署	"	699
(健)	健康保険組合助成費	厚 生 省	537	公安審査委員会	法 務 省	390
(建)	建設事業指導監督費	建 設 省	836	公安 調 査 庁	"	391
(検)	建 设 本 省	"	834	公園事業工事諸費	建 设 省	844
建設本省試験研究所	"	842	公害等調整委員会	総 理 府	213
建設本省試験研究所施設費	"	843	公害防止等調査研究費	"	258
検 疫 所	厚 生 省	543	公正取引委員会	"	206
検 察 官 署	法 務 省	381	公務員宿舍施設費	大 蔵 省	439
検 察 審 查 会	裁 判 所	173	公立文教施設災害復旧費	文 部 省	485
検 察 費	法 務 省	382	公立文教施設整備費	"	484
(原)	原子力平和利用研究促進費	総 理 府	252	航空機購入費	総 理 府	238
(原)	原爆障害対策費	厚 生 省	535	航空機国際共同開発促進費	通 商 座 業 省	680
二·(護)	護 送 収 容 費	法 務 省	389	航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	総 理 府	268
(皇)	皇 宮 警 察 本 部	総 理 府	211	航空機燃料税財源空港整備事業費	運 輸 省	735
(更)	皇 族 費	皇 室 費	148	航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	総 理 府	230
更 生 保 護 官 署	法 務 省	386	航空機燃料税財源離島空港整備事業費	"	283
(厚)	厚 生 統 計 調 查 費	厚 生 省	534	航 路 標 識 整 備 費	運 輸 省	748
厚生本省試験研究所施設費	"	542	港 湾 建 設 局	"	743
厚生年金基金等助成費	"	537	港湾災害復旧事業工事諸費	"	735
厚生年金保険国庫負担金	"	537	港湾施設災害関連事業費	"	735
厚 生 本 省	"	532	港湾施設災害復旧事業費	"	735
厚生本省試験研究所	"	541	港湾等事業指導監督費	"	735
(工)	工 業 技 術 院	通 商 座 業 省	686	港 湾 事 業 費	"	735
工業技術院試験研究所	"	688	豪雪地帯対策特別事業費	総 理 府	282
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(国)	国家公務員等共済組合連合会等助成費	大 藏 省	439	国立国会図書館施設費	国 会	157
国庫受入預託金利子	"	439	国立社会教育研修所	文 部 省	490
国營企業労働委員会	労 働 省	811	国立青少年教育施設運営費	"	489
国際協力事業団事業費	外 務 省	423	国立青少年教育施設整備費	"	489
国際金融公社出資	大 藏 省	439	国立博物館	"	495
国 債 費	"	439	国立博物館施設費	"	495
国際分担金其他諸費	外 務 省	423	国立婦人教育会館	"	490
国産大豆等保護対策費	農林水産省	593	国立美術館	"	495
国 勢 調 查 費	総 理 府	220	国立美術館施設費	"	496
国稅不服審判所	大 藏 省	448	国立病院及療養所經營費	厚 生 省	535
国土計画基礎調查費	総 理 府	282	国立病院及療養所施設費	"	536
国土総合開発事業調整費	"	284	国立水俣病研究センター施設費	総 理 府	259
国 土 庁	"	281	国立らい療養所運営費	厚 生 省	544
国 土 調 查 費	"	282	国立らい療養所施設費	"	545
国 土 地 理 院	建 設 省	840	国連アジア統計研修協力費	総 理 府	219
国 土 地 理 院 施設費	"	841	国連犯罪防止アジア地域研修協力費	法 務 省	377
国民金融公庫補給金	大 藏 省	440	(雇) 雇用保険国庫負担金	労 働 省	808
国民健康保険助成費	厚 生 省	538	(裁) 裁判官訴追委員会	国 会	158
国民生活安定対策等経済政策推進費	総 理 府	246	裁判官弾効裁判所	"	159
国民年金国庫負担金	厚 生 省	538	裁判所施設費	裁判所	172
国有提供施設等所在市町村助成交付金	自治 省	864	裁判所予備経費	"	172
国立学校運営費	文 部 省	486	裁判費	"	171
国立学校船舶建造及施設費	"	486	最高裁判所	"	170
国立機関公害防止等試験研究費	総 理 府	258	(災) 災害救助等諸費	厚 生 省	537
国立機関原子力試験研究費	"	252	災害対策総合推進調整費	総 理 府	282
国立更生援護所運営費	厚 生 省	547	(在) 在外公館	外 務 省	424
国立更生援護所施設費	"	547	在外公館施設費	"	425
国立国会図書館	国 会	156	財 務 局	大 蔵 省	441
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(参)	財 務 局 施 設 費	大 蔵 省	442	(振)	振興山村開発総合特別事業費	総 理 府	282
参 議 院	国 会	154	(身)	身体 障 害 者 保 護 費	厚 生 省	536
参議院議員通常選举費	自 治 省	865	(森)	森林 開発 公団 事業費	農 林 水 產 省	617
参議院議員通常選举啟発推進費	"	865	森林開発公団事業助成費	"	617
参 議 院 施 設 費	国 会	155	(真)	真 珠 検 查 所	"	629
参 議 院 予 備 經 費	"	155	(人)	人 事 院	内 閣	194
(山)	山林施設災害関連事業費	農 林 水 產 省	618	(衆)	衆 議 院	国 会	152
山林施設災害復旧事業費	"	618	衆 議 院 施 設 費	"	153
山林事業指導監督費	"	617	衆 議 院 予 備 經 費	"	153
し·(施)	施設運営等関連諸費	総 理 府	243	(住)	住 宅 建 設 等 事 業 費	建 設 省	837
施設整備等附帯事務費	"	239	住 宅 対 策 諸 費	"	837
施 設 整 備 費	"	238	(重)	重要技術研究施設費	通 商 座 業 省	689
施設等所在市町村調整交付金	自 治 省	864	(昭)	昭和57年度甲型警備艦建造費	総 理 府	239
(私)	私 立 学 校 助 成 費	文 部 省	485	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	"	238
(飼)	飼 料 需 給 安 定 費	農 林 水 產 省	594	昭和58年度甲型警備艦建造費	"	238
(資)	資 源 工 木 ル ギ 一 庁	通 商 座 業 省	691	昭和58年度潜水艦建造費	"	239
資 源 調 查 所	総 理 府	253	昭和59年度甲型警備艦建造費	"	238
(児)	児童手当国庫負担金	厚 生 省	539	昭和59年度潜水艦建造費	"	238
児童扶養手当給付諸費	"	537	昭和60年度甲型警備艦建造費	"	238
児 童 保 護 費	"	537	昭和60年度潜水艦建造費	"	238
(自)	自 治 本 省	自 治 省	863	昭和61年度甲型警備艦建造費	"	238
自然公園等管理費	総 理 府	258	昭和61年度乙型警備艦建造費	"	238
自然公園等施設整備費	"	259	昭和61年度潜水艦建造費	"	238
(失)	失 業 对 策 事 業 費	労 働 省	808	昭和62年度乙型警備艦建造費	"	238
(社)	社会 教育 助 成 費	文 部 省	485	昭和62年度潜水艦建造費	"	238
社会福祉施設整備費	厚 生 省	536	(訟)	訟 務 費	法 務 省	376
社会 福 祉 諸 費	"	536	(商)	商工鉱業統計調查費	通 商 座 業 省	679
社会保険国庫負担金	"	537	"	"	698
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(消)	消防 研 究 所	自 治 省	867	(石)	石油及石油代替工木ルギー対策費	通 商 座 業 省	692
消防施設等整備費補助	"	867	(繊)	繊維工業構造改善対策費	"	680
消防 庁	"	866	(船)	船員雇用促進対策事業費	運 輸 省	735
(情)	情報処理振興対策費	通 商 座 業 省	680	船 員 労 働 委 員 会	"	745
(釀)	釀 造 試 験 所	大 蔵 省	448	船 舶 建 造 費	総 理 府	211
(食)	食品流通等対策費	農 林 水 座 省	594	"	大 蔵 省	444
食 糧 管 理 費	"	609	"	農 林 水 座 省	627
食 糧 庁	"	608	"	運 輸 省	748
(職)	職 業 安 定 官 署	労 働 省	814	"	"	752
職業転換対策事業費	"	808	そ·(相)	相互防衛援助協定交付金	総 理 府	243
す·(水)	水 座 業 振 興 費	農 林 水 座 省	627	(総)	総 務 庁	"	218
水 座 大 学 校	"	629	総 理 本 府	"	203
水 座 庁	"	626	(装)	装 備 品 等 整 備 諸 費	"	239
水 座 庁 試 験 研 究 所	"	629	(造)	造 林 事 業 費	農 林 水 座 省	617
水 座 庁 施 設 費	"	627	造船業經營安定対策費	運 輸 省	734
水田農業確立対策費	"	593	た·(体)	体 育 振 興 費	文 部 省	486
水田利用再編対策費	"	596	(多)	多数国間投資保証機関出資	大 蔵 省	440
せ·(青)	青 少 年 対 策 本 部	総 理 府	220	ち·(地)	地下資源対策費	通 商 座 業 省	692
(精)	精 神 衛 生 費	厚 生 省	535	地 方 医 務 局	厚 生 省	548
(生)	生活基盤充実事業推進費	総 理 府	204	地 方 運 輸 局	運 輸 省	741
生 活 保 護 費	厚 生 省	536	地 方 建 設 局	建 設 省	844
(政)	政 府 出 資	大 蔵 省	439	地方公營企業助成費	自 治 省	864
政府職員等失業者退職手当	労 働 省	808	地 方 航 空 局	運 輸 省	744
(静)	静止気象衛星業務費	運 輸 省	751	地方交付税交付金	自 治 省	864
(税)	税 関 施 設 費	大 蔵 省	443	地方債元利助成費	"	864
税 関 施 設 費	"	444	地方電気通信監理局	郵 政 省	793
税 務 官 署	"	447	地方入国管理官署	法 務 省	388
税 務 官 署 施 設 費	"	448	地方 農 政 局	農 林 水 座 省	605
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
(千)	地方農政局施設費	農林水産省	605	(土)	土地改良事業等指導監督費	農林水産省	594
千葉県警察新東京國際空港警備隊費	総理府	211	土地改良事業費	"	595
(治)	治山事業費	農林水産省	617	土地区画整理組合貸付金	建設省	836
治水事業費	建設省	836	(登)	登記事務費	法務省	376
(畜)	畜産振興費	農林水産省	593	(統)	統計調查費	総理府	220
(中)	中央労働委員会	労働省	810	(糖)	糖価安定対策費	農林水産省	594
中国帰国孤児定着促進センター施設費	厚生省	538	(道)	道路災害復旧事業工事諸費	建設省	844
中小企業対策費	通商産業省	696	道路整備事業費	"	837
中小企業庁	"	696	(特)	特定国有財産整備費	大蔵省	440
中小商業等統計調查費	"	679	特定国有財産整備諸費	"	440
(調)	調達労務管理費	総理府	242	特定地域開発就労事業費	労働省	808
つ·(通)	通商産業局	通商産業省	698	特定地域農業開発事業費	農林水産省	595
通商産業本省	"	677	特別基金検討調查費	総理府	204
通商産業検査所	"	681	特別児童扶養手当等給付諸費	厚生省	537
通商産業本省施設費	"	679	な·(内)	内閣官房	内閣	192
て·(提)	提供施設移設整備費	総理府	243	内閣法制局	"	193
(定)	定住構想推進調查費	"	282	内廷費	皇室費	147
(鉄)	鉄道防災事業費	運輸省	735	(南)	南極地域観測事業費	文部省	485
鉄道軌道整備助成費	"	734	に·(日)	日本学士院	"	489
(電)	電子計算機産業振興対策費	通商産業省	680	日本学術会議	総理府	205
電気通信監理施設費	郵政省	790	日本芸術院	文部省	496
電気通信監理費	"	789	日本国有鉄道清算事業団事業助成費	運輸省	734
電波研究所	"	791	日本国有鉄道事業助成費	"	735
電波研究所施設費	"	792	日本鉄道建設公団等事業助成費	"	734
と·(都)	都市計画事業諸費	建設省	838	の·(農)	農業改良資金助成費	農林水産省	593
都市計画事業費	"	838	農業改良普及対策費	"	593
都市災害復旧事業費	"	838	農業構造改善対策費	"	592
都道府県警察費補助	総理府	212	農業施設災害関連事業費	"	596
区 分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
農業施設災害復旧事業費	農 林 水 産 省	596	(文)	文化 功 劳 者 年 金	文 部 省	483
農業者年金実施費	厚 生 省	538	文化財保存施設整備費	"	494
農業者年金等実施費	農 林 水 産 省	592	文化 財 保存 事 業 費	"	494
農 業 振 興 費	"	591	文化 振 興 費	"	494
農 業 保 険 費	"	590	文 化 庁	"	493
農 蚕 園 芸 振 興 費	"	592	文 化 庁 施 設 費	"	494
農村総合整備計画調查費	総 理 府	283	文 化 庁 研 究 所	"	496
農用地開発事業費	農 林 水 産 省	595	文化庁研究所施設費	"	496
農林漁業金融費	"	590	ヘ·(米)	米州投資公社出資	大 蔵 省	440
農林漁業統計情報費	"	591	ほ·(補)	補 導 援 護 費	法 務 省	387
農林漁業用揮発油稅財源身替沖繩農道等整備事業費	総 理 府	268	(保)	保健衛生施設整備費	厚 生 省	535
農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閔連道整備事業費	農 林 水 産 省	628	(母)	保健衛生諸費	"	534
農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費	"	595	(法)	母 子 福 社 費	"	537
農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費	総 理 府	232	法 務 局	法 務 省	379
農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	"	283	法 務 省 施 設 費	"	376
農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費	農 林 水 産 省	617	(放)	法 務 総 合 研 究 所	"	377
農林水産技術会議	"	597	(防)	法 務 本 省	"	375
農林水産業技術振興費	"	598	放射能調查研究費	総 理 府	252
農林水産業技術振興施設費	"	598	(北)	防 衛 施 設 庁	"	242
農林水産本省	"	589	防 衛 本 庁	"	236
農林水産本省施設費	"	590	北洋漁業救济対策費	農 林 水 産 省	630
農林水産本省檢查指導所	"	603	北海道沿岸漁場整備開発事業費	総 理 府	232
農林水産本省檢查指導所施設費	"	604	北海道海岸事業費	"	229
農林水産本省試驗研究所	"	601	北海道開発計画費	"	228
ふ・(婦)	婦 人 保 護 費	厚 生 省	536	北海道開発事業指導監督費	"	228
(武)	武器車両等購入費	総 理 府	238	北海道開発事業指導監督費	"	228
区分	項	所 管	ページ	区 分	項	所 管	ページ
北海道空港整備事業費	総 理 府	230	(本)	北方対策本部	総 理 府	220
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	"	230	本州四国連絡橋公団事業助成費	運輸省	736
北海道港湾事業費	"	230	麻薬取締官事務所	厚生省	549
北海道公園事業工事諸費	"	231	水資源開発事業費	総 理 府	283
北海道災害復旧事業等工事諸費	"	232	文部本省	文部省	482
北海道さけ・ますふ化場	農 林 水 産 省	630	(本)	文部本省所轄研究所	"	488
北海道住宅建設等事業費	総 理 府	230	文部本省所轄研究所施設費	"	489
北海道住宅対策諸費	"	230	文部本省施設費	"	483
北海道造林事業費	"	232	郵政本省	郵政省	789
北海道治山事業費	"	229	予備費	大蔵省	440
北海道治水事業工事諸費	"	228	養護学校教育費国庫負担金	文部省	484
北海道治水事業費	"	228	離島振興事業費	総 理 府	283
北海道特定開発事業推進調査費	"	233	離島振興特別事業費	"	283
北海道特定地域農業開発事業費	"	231	林業試験場	農林水産省	618
北海道都市計画事業費	"	230	林業振興費	"	616
北海道土地改良事業等工事諸費	"	232	林道事業費	"	617
北海道土地改良事業費	"	231	林野庁	"	616
北海道統計情報事務所	農 林 水 産 省	607	(老)	老人福祉費	厚生省	536
北海道道路事業工事諸費	総 理 府	229	労働者災害補償保険費	労働省	808
北海道道路整備事業費	"	229	労働統計調査費	"	808
北海道農用地開発事業費	"	231	"	"	813
北海道離島簡易水道施設整備費	"	232	労働保護官署	"	812
北海道離島廃棄物処理施設整備費	"	231	労働本省	"	807
北海道林道事業費	"	232	労働本省研究所	"	809
12	国立学校特別会計へ繰入	42	道路整備事業費
13	科学技術振興費	43	港湾漁港空港整備事業費
14	文教施設費	44	住宅対策費
15	教育振興助成費	45	下水道環境衛生等施設整備費
16	育英事業費	46	農業基盤整備費
20	国债費	47	林道工業用水等事業費
25	恩給関係費	48	調整費等
26	文官等恩給費	49	災害復旧等事業費
27	旧軍人遺族等恩給費	50	経済協力費
28	恩給支給事務費	60	中小企業対策費
29	遺族及び留守家族等援護費	63	エネルギー対策費
31	地方交付税交付金	65	食糧関係費
35	防衛関係費	95	その他の事項経費
40	公共事業関係費	97	公共事業等予備費
41	治山治水対策事業費	98	予備費

050	国土保全及び開発費	082	生活保護費
051	国土保全費	083	社会福祉費
052	国土開発費	084	住宅対策費
053	災害対策費	085	失業対策費
054	試験研究費	086	保健衛生費
059	その他	087	試験研究費
060	産業経済費	088	災害対策費
061	農林水産業費	089	その他
062	商工鉱業費	090	恩給費
063	運輸通信費	091	文官恩給費
064	産業投資特別会計へ繰入	092	旧軍人遺族等恩給費
065	物資及び物価調整費	099	その他
070	教育文化費	100	国債費
071	学校教育費	109	公共事業等予備費
072	社会教育及び文化費	110	予備費
073	科学振興費	190	その他
074	災害対策費	191	その他行政費
080	社会保障関係費	199	その他
081	社会保障費	199	その他

## （二） 目的別分類

010	国家機関費	017	徴 税 費
011	皇 室 費	020	地 方 財 政 費
012	国 会 費	021	地 方 財 政 調 整 費
013	選 挙 費	022	元 利 補 給
014	司法、警察及び消防費	029	そ し の 他
015	外 交 費	030	防 衛 関 係 費
016	一 般 行 政 費	040	対 外 処 理 費

（木）財政法公債金対象非対象別分類

1	財政法公債金対象経費及び公共事業等予備費
2	上記以外のもの

(↗) 経済性質別分類
10	經 常 支 出	73	海 外 移 転
11	雇 用 者 所 得	80	対 地方 政府 補 助 金
12	中 間 消 費	81	経 常 支 出
13	間 接 税	82	資 本 形 成
14	無 基金 雇 用 者 福 祉 給 付	83	社 会 保 障 給 付
15	児 童 手 当	84	社 会 扶 助 金
20	資 本 形 成	85	経 常 補 助 金
30	会 計 間 重 複	86	そ し の 他
40	経 常 補 助 金	90	そ し の 他
50	社 会 保 障 給 付	91	財 産 所 得 支 払
60	社 会 扶 助 金	92	資 本 移 転
70	そ の 他 の 経 常 移 転	93	公 務 員 宿 舍 施 設 費
71	対 家 計 民 間 非 営 利 団 体 へ の 移 転	94	土 地 無 形 資 産 購 入
72	他 に 分 類 さ れ な い 国 内 経 常 移 転	95	そ し の 他

〔設例 1 〕

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
010海岸事業費	21,338,000	21,962,360	△ 624,360
直轄海岸保全施設整備事業費	8,685,000	8,864,960	△ 179,960
41 051 -1 20 4 -00(1)(2)(3)(4)(5)(6)	(1) 主要經費別 → 治山治水対策事業費(2) 目的 別 → 国土保全費(3) 財政法公債金対象非対象別 → 対象 経費(4) 経済性質別 → 資本形成(5) 使途別 → 施設費(6) 従来の目番号

(備考)

1	人 件 費	5	補 助 費・委 託 費
2	旅 費	6	他 会 計 へ 繰 入
3	物 件 費
4	施 設 費	9	そ の 他

〔設例 2 〕

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
001 大 蔵 本 省	53,220,267	45,931,520	7,288,747
95016-2111-02 職員基本給	6,596,614	6,536,289	60,325
95 016 -2 11 -02(1)(2)(3)(4)(5)(6)	-02(1)主要経費別→その他の事項経費(2)目的別→一般行政費(3)財政法公債金対象非対象別→非対象経費(4)経済性質別→経常支出、雇用者所得(5)使途別→人件費(6)従来の目番号
# 平成21年台風第9号に関する林野関係被害

(確定)

## ☐ 被害状況

（1）被害額

(单位：被害額 百万円)

区分	民 有 林	国有林	合 計
箇所数	金 額	箇所数	金 額	箇所数	金 額
林地荒廃	282	6,838	21	378	303	7,216
治山施設	14	79	2	50	16	79
林道施設	650	1,234	357	701	1,007	1,935
(面積ha)森林被害	(-)	-	(-)	-	(-)	-
その他	30	208	-	-	30	208
(面積ha)合 計	(-)	8,359	380	1,129	1,356	9,488

注：被害箇所、被害金額については確定。

：その他は、木材加工施設及び特用林産物生産施設等である。

：四捨五入のため合計額の数値が一致しない場合がある。

## (２) 主な被災県

兵庫県、高知県、徳島県、京都府、栃木県、岡山県、大分県、愛媛県、和歌山県、新潟県、静岡県、福島県、香川県

（３）人的被害等（山地災害に係るもののみ計上）

県 名	死者	行方不明	全壊家屋	半壊家屋
兵庫県	0	0	3	7

（4）对应状况

・林野庁（治山課）内において「平成21年台風第9号に関する災害情報連絡室」を設置（8月10日9:30）

「平成21年(2009年)台風9号による災害に関する政府調査団」に林野庁山地災害対策室長を派遣（8月11日）

・被災状況の把握と今後の対応を検討するため、林野庁担当官を大分県竹田市へ派遣(8月11日～12日)

・徳島県の4箇所、高知県の2箇所及び岡山県の1箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択（9月7日）

・兵庫県の12箇所及び京都府の1箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(9月16日)

・岡山県の2箇所について災害関連緊急治山事業（補助）を採択(9月24日)

・大分県の1箇所について治山施設災害復旧事業（補助）を採択(10月6日)
## 任期制の導入状況

## 任期制の導入が積極的に行われ、任期付教員数・割合ともに増加傾向にある。

## ○ 4機構の合計

## ぴ ○ 機構別の状況

单位：人

大学共同利用機関法人	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
教授	助教授	講師	助教	助手	計	教授	助教授	講師	助教	助手	計	教授	准教授	講師	助教	助手	計	教授	准教授	講師	助教	助手	計
任期付教員数	割合(%)	任期付教員数	割合(%)	任期付教員数	割合(%)
人間文化研究機構	6	17	0	17	40	17.8%	6	18	0	15	39	18.8%	8	17	0	13	0	38	19.1%	9	13	0	13	0	35	18.1%
自然科学研究機構	23	28	0	81	132	25.5%	27	29	0	77	133	26.4%	28	51	0	111	0	190	40.5%	30	50	0	102	0	182	37.8%
高工ネルギー加速器研究機構	0	0	0	0	0	0.0%	0	0	0	0	0	0.0%	3	0	0	0	0	3	0.8%	3	0	0	0	0	3	0.8%
情報・システム研究機構	0	0	0	27	27	10.8%	0	2	0	29	31	12.3%	4	4	0	38	0	46	18.9%	4	4	0	40	0	48	20.5%
計	29	45	0	125	199	14.6%	33	49	0	121	203	15.2%	43	72	0	162	0	277	22.0%	46	67	0	155	0	268	21.2%

大学共同利用機関法人	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
教授	准教授	講師	助教	助手	計	教授	准教授	講師	助教	助手	計	教授	准教授	講師	助教	助手	計	教授	準教授	講師	助教	助手	計
任期付教員数	割合(%)	任期付教員数	割合(%)	任期付教員数	割合(%)
人間文化研究機構	11	13	0	15	0	39	17.2%	9	20	0	23	0	52	19.8%	10	16	0	34	0	60	22.1%	10	14	0	37	0	61	22.9%
自然科学研究機構	30	49	0	90	0	169	34.8%	29	58	0	97	0	184	38.7%	32	56	0	100	0	188	39.2%	32	61	0	91	0	184	39.5%
高工ネルギー加速器研究機構	0	0	0	0	0	0	0.0%	2	0	0	22	0	24	5.8%	4	2	0	27	0	33	7.9%	2	3	0	50	0	55	13.5%
情報・システム研究機構	6	4	0	45	0	55	23.6%	8	8	0	53	0	69	26.4%	9	12	0	53	0	74	27.2%	9	12	0	58	0	79	29.6%
計	47	66	0	150	0	263	20.3%	48	86	0	195	0	329	23.3%	55	86	0	214	0	355	24.6%	53	90	0	236	0	379	26.4%

※ 割合...研究教育職員数全体に占める任期付き教員数の割合
## 客員教員制度について

各機構・機関において外部より多くの人材を客員教授等として受入れ、学術研究の活性化を図っている。

○ 客員教授、客員准教授数 (H23.10.1現在) (単位:人)

大学共同利用機関法人	客員教授	客員准教授
人間文化研究機構	49	23
国立歴史民俗博物館	8	2
国文学研究資料館	2	3
国立国語研究所	11	3
国際日本文化研究センター	9	8
総合地球環境学研究所	15	5
国立民族学博物館	4	2
自然科学研究機構	66	20
国立天文台	10	5
核融合科学研究所	18	9
基礎生物学研究所	0	0
生理学研究所	21	1
分子科学研究所	8	4
岡崎統合バイオサイエンスセンター	1	1
新分野創成センター	8	0
高エネルギー加速器研究機構	40	11
情報・システム研究機構	209	72
ライフイソス統合テ-タ-スセンター	1	1
国立極地研究所	14	2
国立情報学研究所	155	49
統計数理研究所	29	20
国立遺伝学研究所	10	0
計	364	126

○ 各法人における客員制度 (例)

大学共同利用機関法人	制度	制度目的	契約期間	給与形態	職務従事例
人間文化研究機構	国立歴史民俗博物館	客員教員	機構内の各機関が推進する研究等にかかる業務に従事させるため、高度な研究能力または実績を有する研究者を受入れ、研究の高度化・活性を図る。	1年以内(ただし、3年を限度として更新することができる。)	時給	各共同研究の代表者として従事し、研究会の主催、資料調査、現地調査、研究成果の発表を行う。
自然科学研究機構	生理学研究所	客員教授等	機構の職員以外の者で、機構選考基準に該当し、卓越した研究業績、能力、意欲を有し、その研究内容が研究所の研究部門の研究課題に即応するものであること、又は本務においてサバティカル制度等を利用し、研究所又は岡崎統合ハイサイエスセソーにおいて、引き続き3月以上研究に従事できること。	3ヶ月以上	無給	生理学研究所行動・代謝分子解析センターにおいて遺伝子、改变動物の行動、テスに関する研究に従事するとともに研究所の運営に協力する。
高エネルギー加速器研究機構	-	客員研究員	機構が行う高エネルギー加速器による実験的研究及び理論的研究に従事させる。	1年以内	無給	各機関が行う素粒子及び原子核に関する実験的、理論的研究に従事。
情報・システム研究機構	各研究所	客員教員	優れた研究・教育実績を有する研究者を受け入れることにより、大学等との学術交流・連携を促進し、研究所の学術研究の進展及び教育の充実を図る。	1年以内(必要な場合は更新できる。)	時給または無給	各研究所が行う専門的な研究に従事する。
## ポストグターの受入状況

## ポストビクターの受入人数は約300～400名程度で推移している。

<ポストドクターの定義>

博士の学位を取得後、任期付で任用される者であり、①大学等の研究機関で研究業務に従事している者であって、教授、準教授、助教、助手等の職にない者や、②独立行政法人等の研究機関において研究業務に従事している者のうち、所属する研究グループのリーダー、主任研究員等でない者。

(博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者（いわゆる 闘期退学者」を含む。）

## ○ 4機構の合計

※ JSPS:日本学術振興会特別研究員を指す。

## ○ 機構別の状況

(单位: 人)

大学共同利用機関法人	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度
JSPS	その他	JSPS	その他	JSPS	その他	JSPS	その他	JSPS	その他	JSPS	その他	JSPS	その他	JSPS	その他
人間文化研究機構	21	83	21	81	26	67	15	82	10	73	9	98	10	96	13	140
自然科学研究機構	44	72	34	82	32	64	41	62	45	63	37	10	37	0	33	11
高エネルギー加速器研究機構	19	66	12	64	8	59	4	71	6	74	4	70	2	73	6	79
情報・システム研究機構	17	84	19	96	7	203	18	164	9	174	14	150	15	160	17	166
計	101	305	86	323	73	393	78	379	70	384	64	328	64	329	69	396
## 研究者の流動状況

## 転入元・転出先ともに大学の割合が最も大きい。（転入元の約43％、転出先の約50％）

## ○ 平成 23年度実績

大学共同利用機関法人	転入 新規採用	転出
流動状況(人)	転入元(%)	流動状況(人)	転出先(%)
教授	准教授	講師	助教	助手	計	大学	大学共同利用機関	その他	教授	准教授	講師	助教	助手	計	大学	大学共同利用機関	その他
人間文化研究機構	3	4	0	9	0	16	59.5	23.8	16.7	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
機構本部	0	0	0	6	0	6	66.6	16.7	16.7	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国立歴史民俗博物館	0	1	0	0	0	1	100.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国文学研究資料館	0	1	0	0	0	1	0.0	0.0	100.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国立国語研究所	2	0	0	0	0	2	100.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国際日本文化研究センター	0	1	0	0	0	1	0.0	100.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
総合地球環境学研究所	1	1	0	1	0	3	100.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国立民族学博物館	0	0	0	2	0	2	50.0	50.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
自然科学研究機構	3	0	0	4	0	7	66.7	0.0	33.3	0	1	0	0	0	1	100.0	0.0	0.0
国立天文台	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0	1	0	0	0	1	100.0	0.0	0.0
核融合科学研究所	0	0	0	1	0	1	100.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
基礎生物学研究所	0	0	0	1	0	1	0.0	0.0	100.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
生理学研究所	0	0	0	2	0	2	100.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
分子科学研究所	3	0	0	0	0	3	66.7	0.0	33.3	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
岡崎共通研究施設	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
高エネルギー加速器研究機構	3	2	0	12	0	17	16.7	41.6	41.6	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
機構本部	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
素粒子原子核研究所	1	0	0	2	0	3	0.0	66.7	33.3	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
物質構造科学研究所	1	1	0	5	0	7	66.7	33.3	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
加速器研究施設	1	1	0	4	0	6	0.0	66.7	33.3	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
共通基盤研究施設	0	0	0	1	0	1	0.0	0.0	100.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
情報・システム研究機構	2	1	0	4	0	7	29.1	25.0	45.9	1	2	0	0	0	3	0.0	33.3	66.7
国立極地研究所	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国立情報学研究所	2	1	0	0	0	3	33.3	0.0	66.7	1	2	0	0	0	3	0.0	33.3	66.7
統計数理研究所	0	0	0	4	0	4	25.0	50.0	25.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
国立遺伝学研究所	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0	0	0	0	0	0	0	0.0	0.0	0.0
計	8	3	0	20	0	31	43.0	22.6	34.4	1	3	0	0	0	4	50.0	16.7	33.3
## 大学共同利用機関法人の経費の経年変化（4機構の合計）

※ 1 本資料は、各事業年度の大学共同利用機関法人の決算報告書を基に作成。各数値はそれぞれ4機構の総和である。

※ 2 その他には、国立大学財務・経営センター施設費交付金、目的積立金取崩等が含まれる。
## 大学共同利用機関法人の経費の経年変化 (機構別の状況)

自然科学研究機構

高エネルギー加速器研究機構

※ 1 本資料は、各事業年度の大学共同利用機関法人の決算報告書を基に作成。

※ 2 その他には、国立大学財務経営センター施設費交付金、目的積立金取崩等が含まれる。

情報・システム研究機構
## 大学共同利用機関別の決算状況

## ☐ 平成 22年度決算

(单位:千円)

大学共同利用機関法人	業務費用
業務費	研究費	(業務費用に占める割合)	研究経費	共同利用共同研究経費	教育研究支援経費	大学院教育経費	受託研究費等	人件費	一般管理費	財務費用	雑損	計
人間文化研究機構	10,763,489	4,793,578	(39.58%)	329,194	3,749,095	715,295	55,558	120,756	5,793,588	1,281,161	66,474	684	12,111,808
機構本部	711,492	290,019	(33.40%)	0	290,019	0	0	0	421,472	156,756	0	0	868,248
国立歴史民俗博物館	1,994,947	1,059,592	(47.47%)	85,325	849,255	125,012	13,541	1,784	920,026	231,367	5,626	0	2,231,940
国文学研究資料館	1,059,890	356,629	(31.94%)	17,733	257,274	81,622	13,459	2,000	687,800	56,157	632	0	1,116,680
国立国語研究所	1,038,354	259,388	(22.03%)	6,753	236,717	15,918	0	3,793	775,171	138,646	34	567	1,177,602
国際日本文化研究センター	1,287,591	408,507	(29.06%)	63,188	189,768	155,551	11,073	6,000	862,009	115,340	2,981	0	1,405,913
総合地球環境学研究所	1,998,248	1,061,614	(47.47%)	0	997,894	63,720	0	75,692	860,941	180,817	57,199	0	2,236,265
国立民族学博物館	2,672,964	1,357,829	(44.15%)	156,194	928,164	273,471	17,484	31,484	1,266,165	402,077	0	116	3,075,158
自然科学研究機構	31,863,173	20,816,325	(61.63%)	2,990,116	15,174,083	2,652,134	129,528	1,860,361	9,056,948	1,786,582	123,628	213	33,773,597
機構本部	643,472	49,060	(5.52%)	42,259	6,801	0	0	0	594,410	246,188	△ 334	208	889,535
国立天文台	10,863,878	7,684,540	(66.69%)	282,298	6,627,232	775,010	38,800	111,491	3,029,044	623,762	35,787	0	11,523,427
核融合科学研究所	10,682,266	8,653,676	(77.57%)	379,911	7,162,065	1,111,700	17,971	91,744	1,918,872	401,239	72,532	0	11,156,038
基礎生物学研究所	1,783,375	853,624	(47.82%)	507,262	346,362	0	19,554	150,875	759,319	729	807	4	1,784,917
生理学研究所	2,328,655	853,377	(36.61%)	527,297	324,541	1,539	29,328	479,707	966,240	2,025	0	0	2,330,680
分子科学研究所	3,539,863	1,627,973	(45.91%)	1,055,546	572,427	0	21,036	853,532	1,037,319	1,390	5,117	0	3,546,371
岡崎共通研究施設	1,388,640	1,019,102	(72.88%)	195,486	69,113	754,503	947	64,317	304,272	0	9,766	0	1,398,407
岡崎統合事務センター等	633,020	74,973	(6.55%)	54	65,538	9,381	1,889	108,691	447,467	511,246	△ 49	0	1,144,218
高工ネルギー加速器研究機構	26,208,466	17,929,000	(65.35%)	941,853	14,290,878	2,696,269	43,512	813,603	7,422,351	672,174	553,462	0	27,434,105
情報 ミステム研究機構	21,873,576	14,383,091	(61.86%)	3,314,045	10,883,775	185,271	126,619	1,351,913	6,011,950	1,272,341	102,737	1,268	23,249,923
機構本部	1,526,453	379,099	(21.30%)	354,222	24,877	0	0	547,237	600,115	253,454	0	3	1,779,912
国立極地研究所	3,149,634	1,772,626	(51.10%)	379,167	1,345,755	47,704	22,064	13,327	1,341,614	311,297	6,796	1,058	3,468,786
国立情報学研究所	11,453,961	9,178,261	(77.53%)	1,733,643	7,375,924	68,694	42,129	316,561	1,917,009	330,614	53,096	148	11,837,821
統計数理研究所	1,588,173	612,700	(33.96%)	233,405	341,931	37,364	23,391	81,107	870,972	198,937	17,049	57	1,804,217
国立遺伝学研究所	4,155,352	2,440,401	(55.98%)	613,606	1,795,286	31,509	39,033	393,678	1,282,238	178,037	25,794	1	4,359,186
計	90,708,704	57,921,994	(59.98%)	7,575,208	44,097,831	6,248,969	355,217	4,146,633	28,284,837	5,012,258	846,301	2,165	96,569,433
## 科学研究費補助金 (新規)の申請・採択状況 (機構別の状況)

人間文化研究機構

自然科学研究機構

高エネルギー加速器研究機構