Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
762 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	124	1	2	1	9	9	27	11	29	6	13	16	340,277
[船舶技術研究所]	65	1	1	2	6	12	7	16	4	7	9
部長	2	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	6	4	2
係長	21	7	5	9
主任	9	2	7
専門職	4	1	3
一般職員	20	4	7	9
[電子航法研究所]	6	1	1	2	1	1
課長	2	1	1
係長	4	2	1	1
[港湾技術研究所]	46	1	1	4	2	12	2	10	1	6	7
部長	2	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	1	2
係長	15	7	1	7
主任	4	1	3
専門職	4	1	3
一般職員	14	1	6	7
[交通安全公害研究所]	7	2	1	1	2	1
課長	2	2
係長	4	1	1	2
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 763

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	1	1
行政職俸給表(二)	9	-	2	2	3	2	-	22,368
[船舶技術研究所]
技能労務職員	6	1	1	2	2
[港湾技術研究所]
技能労務職員	3	1	1	1
研究職俸給表	内4415	82	内184	77	内3138	34	1,349,815
[船舶技術研究所]	内1197	47	44	38	内167	1
部長等研究員	129	47	44	38
研究 員	内167	内167
研究補助員	1	1
[電子航法研究所]	内130	7	内19	6	8
部長等研究員	内122	7	内19	6
研究 員	8	8
[港湾技術研究所]	内1139	22	20	21	内143	33
部長等研究員	63	22	20	21
研究 員	内143	内143
研究補助員	33	33
[交通安全公害研究]	内149	6	11	12	内120
部長等研究員	29	6	11	12
研究 員	内120	内120
運輸本省教育機関
学校及訓練所
764 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級	3,129,476
一般職	955内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	24	31,432
指定職俸給表	3	31,432
校長	2
所長	1
行政職俸給表(一)	188	1	1	2	17	4	30	23	27	41	24	18	489,475
[海技大学校]	45	1	5	1	7	5	5	12	4	5
事務局長	1	1
課長	5	5
課長補佐	3	1	2
係長	10	5	4	1
主任	6	1	4	1
一般職員	20	11	4	5
[航海訓練所]	30	1	1	1	2	5	6	5	5	2	2
事務局長	1	1
課長	2	1	1
課長補佐	4	2	2
係長	8	1	5	2
主任	4	1	3
専門職	2	2
一般職員	9	5	2	2
[海員学校]	70	7	1	10	8	12	22	9	1
課長	8	7	1
係長	17	10	6	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 765

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任	16	2	11	3
一般職員	29	19	9	1
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	9	1	1	2	2	2	1
課長	1	1
係長	2	1	1
主任	1	1
一般職員	5	2	2	1
[航空大学校]	43	1	4	8	4	5	2	9	10
事務局長	1	1
課長	4	4
課長補佐	2	2
係長	14	5	4	5
専門職	1	1
一般職員	21	2	9	10
行政職俸給表(二)	33	-	7	4	16	5	1	84,157
[海技大学校]
技能労務職員	6	2	2	2
[航海訓練所]
技能労務職員	2	1	1
[海員学校]
技能労務職員	24	4	4	12	3	1
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[航空大学校]
766 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	1	1
専門行政職俸給表
[航空大学校]	39	-	-	-	2	9	10	18	93,103
課長	4	2	2
係長	9	9
専門職	8	7	1
一般職員	18	18
海事職俸給表(一)
[航海訓練所]
大型船舶(一種)船員	180	24	31	25	17	56	27	-	608,311
海事職俸給表(二)	280	24	45	37	42	128	4	917,998
[海技大学校]
小型船舶船員	4	1	1	2
[航海訓練所]
大型船舶船員	276	24	45	36	41	126	4
教育職俸給表(一)	129	48	67	11	3	-	538,003
[海技大学校]	41	18	18	3	2
教授	18	18
助教授	18	18
講師	3	3
助手	2	2
[航海訓練所]	8	8
次長	1	1
教授	7	7
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[航空大学校]	80	22	49	8	1
分校長	2	2
教授	20	20
助教授	49	49
講師	8	8
助手	1	1
教育職俸給表(二)	97	7	9	81	-	350,941
[海技大学校]	10	1	1	8
分校長	2	1	1
教諭	8	8
[海員学校]	87	6	8	73
校長	8	6	2
教諭	79	6	73
(內沖縄の復帰に伴う特別)
措置に関する法律第61条)	12	1	1	10
校長	1	1
教諭	11	1	10
医療職俸給表(一)
[航海訓練所]
医師	6	-	-	4	2	16,056
地方運輸局
地方運輸局
一般職	外内10(9簡月)16(6簡月)2,770	7,869,784
指定職俸給表
局長	4	31,285
768 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	10132,390	17	31	65	355	207	2349	260	4397	292	293	106124	6,724,483
局長	5	5
海運監理部長	1	1
次長	9	9
部長	67	1	29	37
部次長	2	1	1
調整官	18	2	16
課長	237	211	26
課長補佐	102	45	57
係長	3517	105	175	内3195	42
主任	53	10	26	17
専門職	内294	20	273	1
支局長	67	1	2	17	46	1
支局次長、課長	202	1	50	96	55
同係長	内1206	12	40	100	154
同主任	27	2	17	8
同専門職	31	3	22	5	1
船員労務官	内1137	7	21	14	23	21	内151
運航監理官	27	10	2	2	6	7
一般職員	外106588	171	293	106124
行政職俸給表(二)
技能労務職員	33	-	8	10	15	-	-	86,884
専門行政職俸給表	内3340	-	3	22	83	84	40	内3108	1,018,347
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
船 舶 検 查 官	内 2242	2	13	52	57	33	内 285
海 技 試 驗 官	34	1	9	22	2
船 舶 測 度 官	内 164	9	25	7	内 123
海事職俸給表(二)
小型船舶船員	3	-	3	-	-	-	-	8,785
港湾建設局
港湾建設局
一般職	内 1(6箇月)685	1,808,309
指定職俸給表
局長	2	16,271
行政職俸給表(一)	内 1664	5	5	13	61	38	内 1115	49	81	123	86	88	1,743,898
局長	3	3
次長	10	2	5	3
課長	55	1	48	6
課長補佐	内 160	29	内 131
係長	158	81	44	33
主任	61	5	48	8
港湾工事検査官	18	5	11	2
専門職	10	4	2	1	3
一般職員	289	115	86	88
行政職俸給表(二)
技能労務職員	19	-	7	4	4	4	-	48,140
地方航空局
地方航空局
770 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	内5(6箇月)198	565,348
指定職俸給表
局長	1	8,701
行政職俸給表(一)	内5145	2	5	2	内115	内19	18	15	19	44	4	内312	402,199
局長	1	1
次長	2	1	1
部長	6	4	2
課長	14	14
課長補佐	13	7	6
係長	41	11	13	17
主任	6	2	2	2
専門職	内24	内11	内12	1
一般職員	内358	42	4	内312
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	-	2	1	3	-	-	15,066
専門行政職俸給表
航空従事者試験官、航空機検査官	46	-	-	4	15	10	12	5	139,382
船員労働委員会
船員労働委員会
一般職	53内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	53	212,263
指定職俸給表
事務局長	1	9,715
行政職俸給表(一)	51	1	2	10	17	6	6	5	1	1	1	1	200,434
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 771

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
次長	1	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	1	1
主任	2	1	1
専門職	9	1	5	3
地方事務局長	11	1	9	1
地方事務局次長	11	10	1
同専門職	12	2	6	3	1
一般職員	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条))	3	1	1	1
地方事務局長	1	1
地方事務局次長	1	1
主任	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	-	-	1	-	-	2,114
海上保安庁
海上保安官署
一般職	外5(9簡月)内56(6簡月)12,063内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員534)	37,890,599
指定職俸給表	11	110,237
長官	1
次長	1
772 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
警備救難監	1
部長	5
校長	1
管区本部長	2
行政職俸給表(一)	342,068	37	50	50	302	141	内2317	153	236	339	87	356	6,080,967
課長	30	12	18
室長	5	5
課長補佐	45	10	32	3
係長	101	71	19	11
主任	60	5	42	13
参事官	3	3
監察官	2	1	1
専門職	294	2	13	109	72	33	22	22	21
センター所長	2	2
試験研究センター課長	5	4	1
海上保安大学校事務局長	1	1
同課長	2	2
同係長	6	3	2	1
同主任	6	4	2
同専門職	4	2	2
海上保安学校長	1	1
海上保安学校事務部長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	9	4	4	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
海上保安学校主任	1	1
同 専 門 職	2	1	1
管 区 本 部 長	9	9
管 区 本 部 次 長	13	11	2
同 部 長	45	19	26
管 区 本 部 課 長	138	120	18
同 課 長 補 佐	13	8	5
同 係 長	247	145	52	50
同 主 任	83	3	59	21
同 専 門 職	内 291	28	20	内 226	4	13
同航路標識技術専門職	108	5	15	27	34	18	9
技 術 職 員	34	7	15	12
一 般 職 員	外 内 32704	261	87	外 内 32356
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	内 172	2	2	9	4	内 115	9	8	6	17
管 区 本 部 長	1	1
管 区 本 部 次 長	3	1	2
同 課 長	10	8	2
同 課 長 補 佐	1	1
同 係 長	21	10	5	6
同 主 任	4	1	3
同 専 門 職	内 17	1	内 14	1	1
同航路標識技術専門職	5	1	1	3
技 術 職 員	1	1
一 般 職 員	19	2	17
774 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	85	3	15	19	31	15	2	228,404
(內沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
公安職俸給表(二)	2529,831	19	168	405	内2645	内2557	内5842	内111,019	内141,478	内22,681	1,378	215639	31,202,296
課長補佐	17	4	11	2
係長	33	13	12	8
主任	8	1	4	3
専門職	内482	3	3	内126	内217	6	20	内17
海上保安学校分校長	1	1
同副校長	1	1
同教諭	52	10	9	8	8	8	6	3
管区本部部長	10	10
同課長	45	8	32	5
同課長補佐	20	12	8
同係長	131	49	55	27
同主任	14	1	7	6
同専門職	内22912	193	内4181	内10197	内869	272
保安(監)部長	65	9	49	7
保安(監)部次長	68	51	17
同課長	166	88	51	27
同係長	内2343	103	124	内2116
同主任	189	17	97	75
分室長	内126	14	7	内15
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 775

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
保安署長	52	15	33	4
保安署次長	52	12	28	9	3
センター所長	2	1	1
センター次長、課長	8	1	3	3	1
同係長	2	1	1
統制通信事務所長	8	6	2
統制通信事務所次長、課長	31	6	11	10	4
統制通信事務所係長	15	7	8
通信所長	17	12	4	1
航空基地長	14	1	8	5
航空基地次長	1	1
同課長	1	1
同係長	211	5	26
航空要員	内6394	1	内142	12	内115	33	内128	内2123	内193	47
特殊救難基地長	1	1
特殊救難基地係長	5	5
航路標識事務所長	124	1	27	35	48	13
航路標識事務所次長	72	16	21	28	7
同課長	35	11	22	2
同係長	103	30	73
水路観測所長	4	2	2
水路観測所次席	2	2
技術職員	128	5	81	42
大型船船員	内61,915	9	88	164	163	37	76	195	217	533	370	内663
776 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
中型船船員	1,575	98	107	42	99	87	254	683	187	18
小型船船員	343	28	15	21	14	100	90	50	25
大型艇船員	745	18	118	8	208	195	132	66
中小型艇船員	1,037	30	180	154	370	181	122
予備員	214	2	36	62	114
一般職員	2内	29	250	303	2内 29 184
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	737
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	1460	12	19	32	22	23	内 137	83	117	66	49
管区本部課長	5	2	3
管区本部課長補佐	1	1
同係長	14	3	5	6
同専門職	内	141	7	4	内 19	6	15
保安部長	1	1
保安部次長	1	1
同課長	3	2	1
同係長	8	2	4	2
同主任	2	1	1
保安署長	3	1	2
保安署次長	3	3
通信所長	2	2
航空基地長	2	1	1
航空基地係長	2	1	1
航空要員	55	7	2	1	5	3	18	12	7
航路標識事務所長	2	1	1
航路標識事務所次長	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	儀給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
航路標識事務所係長	4	4
技術職員	5	3	2
大型船船員	166	10	15	15	5	13	23	48	31	6
小型船船員	13	2	4	4	2	1
大型艇船員	50	5	5	18	15	2	5
中小型艇船員	30	10	8	6	6
予備員	20	2	4	3	11
一般職員	25	2	10	13
教育職俸給表(一)	62	25	21	9	7	-	250,888
海上保安大学校副校長	1	1
海上保安大学校教授	30	24	6
同助教授	24	15	9
同助手	7	7
医療職俸給表(一)
医師	1	-	-	-	1	2,828
医療職俸給表(三)
看護婦	5	-	-	-	-	5	-	14,979
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第63条)
看護婦	1	1
海難審判庁
海難審判庁
一般職	内2(6簡月)249(内沖縄の復帰に伴(う特別措置に関する法律第61条による定員15)	896,101
指定職俸給表	4	29,334
778 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
長官	1
所長	1
首席審判官	2
行政職俸給表(一)	内243	19	23	35	38	15	19	17	27	18	26	内26	861,659
庁長	7	7
支部長	1	1
首席審判官	8	7	1
審判官	35	3	3	22	7
課長	11	1	2	8
課長補佐	4	1	2	1
主席書記	9	1	5	3
係長	17	12	3	2
主任	4	4
専門職	1	1
書記	29	8	12	6	3
理事所長	7	7
支所長	1	1
首席理事官	5	1	4
理事官	27	3	11	13
副理事官	8	7	1
理事所課長	10	2	7	1
同係長	9	1	1	7
同主任	3	2	1
同専門職	7	2	5
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	内240	11	23	内26
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	14	2	2	3	1	2	1	1	2
支部長	1	1
首席審判官	1	1
審判官	2	1	1
課長	1	1
主席書記	1	1
係長	1	1
書記	1	1
支所長	1	1
理事官	1	1
副理事官	1	1
理事所課長	1	1
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	5,108
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
気象庁
一般職	外3(9簡月)内25(6簡月)5,587内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員271	15,897,047
気象官署
780 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外3(9箇月)内25(6箇月)5,408(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員271)	15,296,079
指定職俸給表	11	107,267
長官	1
次長	1
部長	5
気象衛星センター所長	1
校長	1
管区台長	2
行政職俸給表(一)	3255,037	30	45	78	685	内4549	内4722	598	539	内16604	602	31585	14,078,917
課長	22	14	8
室長	9	8	1
工場長	1	1
課長補佐	60	13	41	6
係長	169	109	37	23
主任	57	12	27	18
参事官	1	1
予報官	152	1	8	41	内12
専門職	内3102	1	10	76	内315
気象技術専門職	212	6	66	79	8	45	8
気象衛星センター部長	3	2	1
同課長	10	9	1
同課長補佐	3	2	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 781

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象衛星センター係長	23	11	6	6
同 主 任	6	3	3
同気象衛星専門職	125	14	44	31	24	12
高層気象台長	1	1
高層気象台課長	3	2	1
同 係 長	5	3	1	1
同 主 任	2	2
同気象技術専門職	7	3	3	1
地震観測所係長	1	1
同 主 任	1	1
地磁気観測所課長	1	1
同 係 長	5	2	2	1
同 主 任	2	1	1
気象大学校課長	1	1
同 係 長	4	2	2
同 主 任	4	2	2
同 専門職	1	1
管区・海洋台長、気象台長	8	8
管区 部 長	10	1	8	1
気象台次長	1	1
管区・海洋課長、気象台課長	67	4	60	3
同課長補佐	17	12	5
同 係 長	138	82	33	23
同 主 任	41	8	17	16
782 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
管区・海洋予報官、気象台予報官	75	66	9
同 専 門 職	72	7	41	24
同気象技術専門職	内	1265	62	57	内 166	40	40
地 方 台 長	47	5	16	26
地 方 台 課 長	148	120	20	8
同 係 長	142	53	36	53
同 主 任	16	2	9	5
同 予 報 官	205	34	82	84	5
同 専 門 職	99	46	49	4
同気象技術専門職	内	3401	71	内 360	169	101
測 候 所 長	99	7	85	7
測 候 所 課 長	20	9	11
同 係 長	23	8	15
同 主 任	5	1	4
測 候 所 予 報 官	15	6	6	3
同 専 門 職	90	32	46	12
同気象技術専門職	312	58	111	143
技 術 職 員	内	16381	34	52	内 16295
一 般 職 員	外 内	311,447
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	内	4269	1	2	2	30	25	29	37	36	内 434	39	34
気 象 台 長	1	1
気 象 台 次 長	1	1
同 課 長	6	6
同 課 長 補 佐	2	1	1
運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象台係長	15	9	6
同主任	3	1	2
同予報官	7	5	2
同專門職	9	1	3	5
同気象技術専門職	33	8	8	9	2	6
地方台長	3	1	2
地方台課長	8	8
同係長	4	2	2
同予報官	12	5	5	2
同専門職	3	1	2
同気象技術専門職	35	2	4	15	14
測候所長	4	2	2
測候所係長	1	1
同予報官	1	1
同専門職	3	1	2
測候所気象技術専門職	7	3	4
技術職員	内432	4	2	内426
一般職員	79	6	39	34
行政職俸給表(二)
技能労務職員	96	1	15	9	44	27	-	245,367
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	2	2
海事職俸給表(一)	90	-	4	11	19	36	20	-	304,879
大型船舶(二種)船員	29	4	6	4	13	2
784 運輸省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
気象長	2	1	1
気象主任	7	7
気象副主任	6	6
気象士	6	6
中型船舶(一種)船員	40	4	14	4	18
海事職俸給表(二)	107	-	19	15	10	45	18	299,675
大型船舶船員	50	7	11	4	22	6
中型船舶船員	57	12	4	6	23	12
教育職俸給表(一)	24	7	9	4	4	-	10,115
気象大学校教頭	1	1
回教授	7	6	1
同助教授	8	8
同講師	8	4	4
研究職俸給表	38	9	8	6	15	-	141,853
高層気象台部長等研究員	4	1	2	1
同研究員	3	3
地震観測所長	1	1
地震観測所部長等研究員	5	2	2	1
同研究員	3	3
地磁気観測所長	1	1
地磁気観測所部長等研究員	12	4	4	4
同研究員	9	9
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	9,487
運輸省所管 予算定員及び俸給額表 785

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	3	-	7,529
気象研究所
一般職	179	600,968
指定職俸給表
所長	1	10,892
行政職俸給表(一)	35	-	1	1	1	5	8	4	6	4	5	-	98,380
部長	1	1
課長	3	1	1	1
課長補佐	3	2	1
係長	9	4	3	2
主任	6	1	4	1
専門職	5	2	3
技術職員	1	1
一般職員	7	2	5
行政職俸給表(二)
技能労務職員	1	-	1	-	-	-	-	2,247
研究職俸給表	142	39	27	26	50	-	489,449
部長等研究員	92	39	27	26
研究員	50	50
昭 和 62 年 度 郵 政 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
15 郵 政 省 所 管 合 计	24,485,702	23,956,572	529,130
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費95 その他の事項経費	4,037,447	4,081,832	44,385
20,448,255	19,874,740	573,515
[組織別事項別内訳]
組 織	項	事 項	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
郵政本省	001 郵政本省	95 郵政本省一般行政必要な経費	8,556,220	8,152,783	403,437	「郵政省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 審議会に必要な経費	26,127	25,410	717	電波監理審議会ほか各種審議会の運営
95 国際会議等に必要な経費	781,731	760,207	21,524	1 各種の国際会議への出席等のための外国旅費2 各種の国際分担金3 「国際電気通信条約」に基づく主管庁業務の処理等
95 情報通信の開発等に必要な経費	64,934	115,691	50,757	1 情報通信高度ネットワーク技術の開発調査2 データ通信の高度化を図るための開発調査等
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 電気通信監理費	95 民間能力の活用による特定施設整備事業の緊急実施に必要な経費	77,755	0	77,755	「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」に基づき民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業の事業費の一部補助
95 職員訓練実施に必要な経費	26,287	25,411	876	電気通信研修所における職員の教育実施
95 電気通信監理に必要な経費	711,461	685,783	25,678	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 日本電信電話株式会社及び国際電信電話株式会社の監督2 電気通信事業の許可又は登録等3 周波数の割当4 無線局等の免許又は許可5 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験6 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
95 国際放送に必要な経費	1,489,589	1,239,834	249,755	「放送法」に基づき郵政大臣が日本放送協会に命令する国際放送の実施等
95 テレビ放送難視聴解消対策に必要な経費	11,403	13,482	2,079	テレビ放送難視聴の実態調査等
95 電気通信監理施設整備に必要な経費郵政本省計	52,646	56,524	3,878	電気通信監理施設の整備
科目 別 内 訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001郵政本省	9,533,054	9,079,502	453,552	95016-2123-09 庁費	198,946	180,585	18,361
95016-2111-02職員基本給	1,757,558	1,726,273	31,285	95016-2123-09 通信専用料	3,139	0	3,139
95016-2111-03職員諸手当	873,771	856,268	17,503	95016-2123-09 各所修繕	8,280	7,700	580
95016-2111-04超過勤務手当	201,017	188,499	12,518	95199-2133-09 自動車重量税	133	265	△	132
95016-2111-05委員手当	22,904	22,408	496	95063-2125-14 情報通信開発調査等委託費	47,793	97,139	△	49,346
95016-2111-05常勤職員給与	6,708	6,217	491	95063-2405-16 海外通信技術協力振興事業費補助金	37,351	35,171	2,180
95016-2111-05非常勤職員手当	9,936	9,605	331	95016-1925-16 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	77,755	0	77,755
95016-2111-05休職者給与	950	1,232	△	95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	2,971,800	2,793,436	178,364
95016-2111-05國際機関等派遣職員給与	40,412	39,023	1,389	95016-2115-16 国有資産所在市町村交付金	5,363	5,053	310
95016-2141-05公務災害補償費	5,948	7,165	△	95029-2135-16 国際電気通信連合等分担金	733,159	715,266	17,893
95016-2111-05退職手当	2,414,069	2,277,481	136,588	95063-2735-16 国際電気通信連合等分担金	2,471	2,298	173
95089-2151-05児童手当	2,250	1,340	910	95016-2129-17 交際費	2,308	2,308	0
95016-2129-06諸謝金	18,868	16,912	1,956	95016-2959-18 賠償償還及払戾金	0	100	△	100
95016-2122-08職員旅費	5,462	4,730	732	95016-2959-19 保証金	0	100	△	100
95016-2122-08研修旅費	12,069	11,762	307	002電気通信監理費	2,212,453	1,939,099	273,354
95016-2122-08赴任旅費	34,793	34,793	0	95063-2129-06 諸謝金	8,356	7,282	1,074
95016-2122-08外国旅費	36,466	35,189	1,277	95063-2122-08 職員旅費	20,967	19,855	1,112
95016-2122-08委員等旅費	1,304	1,213	91	95063-2122-08 無線局検査旅費	23,702	24,057	△	355
95016-2122-08聴聞参考人旅費	71	71	0	95063-2122-08 委員等旅費	75	437	△	362
790 郵政省所管 郵政本省

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95063-2123-09 庁費	251,210	193,788	57,422	005 電気通信監理施設費	52,646	56,524	△ 3,878
95063-2123-09 無線局検査費	156,202	146,619	9,583	95063-1202-08 施設施工旅費	86	69	17
95063-2123-09 通信専用料	33,766	33,349	417	95063-1203-09 施設施工庁費	86	69	17
95063-2123-09 電子計算機借料	278,452	273,878	4,574	95063-1204-15 施設整備費	52,474	56,386	△ 3,912
95063-2405-16 日本放送協会交付金	1,439,723	1,239,834	199,889	計	11,798,153	11,075,125	723,028
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
電波研究所	011 電波研究所	13 電波研究所の運営に必要な経費	3,282,293	3,255,639	26,654	1 電波の利用開発に関する基礎的研究及びその応用に関する研究2 標準電波の発射3 無線機器の型式検定等通信衛星の実験研究等
012 電波研究所施設費	13 宇宙通信技術の研究開発に必要な経費	263,283	252,273	11,010	電波の利用開発に関する試験研究に必要な施設の整備
13 電波研究所施設整備に必要な経費	145,486	177,500	△ 32,014	技術試験衛星の実験研究に必要な地上施設等の整備
13 宇宙通信技術の研究施設の整備に必要な経費	346,385	396,420	△ 50,035
電波研究所計	4,037,447	4,081,832	△ 44,385
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 電波研究所	3,545,576	3,507,912	37,664	13063-2122-08 職員旅費	35,317	34,417	900
13063-2111-02 職員基本給	1,435,693	1,432,282	3,411	13063-2122-08 外来研究員旅費	753	727	26
13063-2111-03 職員諸手当	734,916	729,385	5,531	13063-2123-09 庁費	69,221	68,429	792
13063-2111-04 超過勤務手当	79,207	79,351	△ 144	13063-2123-09 試験研究費	836,716	813,932	22,784
13063-2111-05 常勤職員給与	3,318	6,582	△ 3,264	13063-2123-09 通信専用料	54,700	54,264	436
13063-2111-05 休職者給与	3,386	2,391	995	13063-2123-09 電子計算機借料	258,027	253,788	4,239
13089-2151-05 児童手当	1,590	920	670	13063-2123-09 土地建物借料	9,534	9,534	0
13063-2129-06 諸謝金	502	467	35	13063-2123-09 各所修繕	15,741	14,377	1,364
792 郵政省所管 電波研究所

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13199-2133-09 自動車重量税	320	577	△ 257	13063-1204-15 施設整備費	491,871	573,920	△ 82,049
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,635	6,489	146	計	4,037,447	4,081,832	△ 44,385
012 電波研究所施設費
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方電気通信監理局	021 地方電気通信監理局	95 地方電気通信監理局一般行政必要な経費	7,944,888	8,115,007	△ 170,119	「郵政省設置法」に基づく地方電気通信監理局所掌の一般事務処理
95 電気通信監理に必要な経費	705,214	684,608	20,606	「電波法」、「放送法」、「電気通信事業法」等に基づく1 電気通信事業の許可又は登録等2 周波数の割当3 無線局等の免許又は許可4 無線従事者、電気通信主任技術者等の国家試験5 電波の監視等電波、放送及び有線電気通信の規律監督等
地方電気通信監理局計	8,650,102	8,799,615	△ 149,513
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 地方電気通信監理局	8,650,102	8,799,615	△ 149,513	95063-2123-09 庁費	423,579	396,882	26,697
95063-2111-02 職員基本給	4,839,036	4,965,314	△ 126,278	95063-2123-09 無線局検査費	110,686	104,873	5,813
95063-2111-03 職員諸手当	2,485,394	2,540,207	△ 54,813	95063-2123-09 通信専用料	19,876	19,629	247
95063-2111-04 超過勤務手当	315,670	320,618	△ 4,948	95063-2123-09 土地建物借料	32,924	32,924	0
95063-2111-05 休職者給与	2,613	5,462	△ 2,849	95063-2123-09 各所修繕	16,036	14,065	1,971
95089-2151-05 児童手当	5,040	3,780	1,260	95199-2133-09 自動車重量税	1,454	1,481	△ 27
95063-2129-06 諸謝金	3,021	2,732	289	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	6,313	6,494	△ 181
95063-2122-08 職員旅費	60,062	57,533	2,529	95063-2129-17 交際費	859	799	60
95063-2122-08 無線局検査旅費	327,539	326,822	717
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
電波研究所	衛星搭載用機器研究開発	110,880	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)電波研究所(目)試験研究費	21,120	89,760	衛星搭載用マルチビームアンテナの研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
郵政省所管 予算定員及び俸給額表 797

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
特別職	3	19,554
大臣	1
政務次官	1
秘書官	1
一般職	内 7(6簡月)525	1,487,507
指定職俸給表	8	73,419
事務次官	1
局長	3
部長、局次長	3
審議官	1
行政職俸給表(一)	内 7511	18	17	19	85	内 125	98	60	内 492	65	17	内 215	1,397,093
審理官	2	2
課長	23	15	8
室長	5	4	1
企画官	6	2	4
調査官	9	3	6
課長補佐	内 158	5	43	内 110
電気通信専門官	33	28	5
専門職	25	8	6	5	2	4
係長	内 4169	88	47	内 434
主任	25	4	17	4
研修所長	1	1
研修所部長	3	3
同課長	3	2	1
798 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研修所教官	9	4	3	2
同係長	7	3	2	2
技術職員	84	5	35	32	12
一般職員	内249	29	5	内215
行政職俸給表(二)
技能労務職員	6	1	1	1	2	1	-	16,995
電波研究所
電波研究所
一般職	内1(6簡月)426	1,257,571
指定職俸給表	2	18,289
所長	1
次長	1
行政職俸給表(一)	153	-	1	-	3	5	30	15	47	24	19	9	442,446
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	10	5	5
係長	36	18	8	10
主任	23	3	17	3
専門職	7	7
技術職員	36	4	20	6	6
一般職員	37	15	13	9
行政職俸給表(二)
技能労務職員	13	-	2	3	7	1	-	39,276
研究職俸給表	内1258	44	45	51	内1109	9	757,560
郵政省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長等研究員	140	44	45	51
研究員	1109	内1109
研究補助員	9	9
地方電気通信監理局
地方電気通信監理局
一般職	外3(9簡月)内1(6簡月)1,706内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員44)	4,432,545
指定職俸給表
局長	3	23,712
行政職俸給表(一)	311,684	8	19	34	129	164	263	178	282	130	248	31193	4,269,208
局長	7	7
部長	47	1	19	27
部次長	2	2
課長	116	105	11
室長	5	5
課長補佐	68	38	30
係長	65	43	12	10
主任	83	12	66	5
調査官	11	7	4
電気通信専門官	628	3	111	188	141	165	20
出張所長	16	10	4	2
技術職員	340	13	41	89	197
800 郵政省所管予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	外内1260	16	51	193
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	43	1	4	2	5	6	10	5	10
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
電気通信専門官	11	1	1	4	5
技術職員	15	10	5
一般職員	10	10
行政職俸給表(二)
技能労務職員	55	1	16	8	21	9	-	139,625
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
昭 和 62 年 度 労 働 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
16 労 働 省 所 管 合 计	488,435,125	491,639,348	△ 3,204,223
[主要 經 費 別 内 訳]01 (社会保障関係費)06 失 業 対 策 費10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費60 中小企業対策費95 その他の事項経費	358,471,304	366,602,643	△ 8,131,339
601,382	592,802	8,580
3,803,975	3,802,512	1,463
125,558,464	120,641,391	4,917,073
[組織別事項別内訳] (前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組 織	項	事 項	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説 明
労 働 本 省	001 労 働 本 省	95 労 働 本 省一般行政に必要な経費	38,324,932	33,722,033	4,602,899	「労働省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95 労 働 保険の審査に必要な経費	7,803	7,400	403	「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に基づく1 労働者災害補償保険における保険給付の決定の不服の処理
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 國際会議その他に必要な経費	2,919,854	3,234,172	314,318	2 雇用保険における被保険者資格の得喪の確認又は失業給付金の支給に関する処分の不服の処理
95 労働教育に必要な経費	512,134	452,789	59,345	1 各種の国際会議への出席のための外国旅費2 国際労働機関に対する分担金等
95 労働関係法施行に必要な経費	35,806	31,557	4,249	1 各種刊行物の発行2 日本労働協会に対する事業費の一部補助
95 労使関係の安定促進に必要な経費	93,406	69,153	24,253	1 労働協約の締結及び運用の指導2 各種指導資料の発行等
95 監督行政に必要な経費	57,526	46,498	11,028	1 労使及び労働争議に関する情勢を迅速的確に把握し適切な対策を推進するための1 労働事情調査の実施2 都道府県に対する労働関係調査委託費等
95 労働災害防止対策に必要な経費	16,752	16,399	353	1 労働基準法等に基づく1 工場及び事業場の監督の実施2 都道府県労働基準局及び労働基準監督署の業務の指導監督3 中央労働基準審議会の運営等
95 労働者福祉政策の推進に必要な経費	140,469	190,159	49,690	1 災害防止に関する企画、調整及び指導2 安全衛生教育の推進3 危険有害設備の事前審査及び有害物表示制度の実施4 危険作業に伴う機械等についての検定の実施5 特殊技能者試験の実施6 災害防止に関する調査研究等
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 賃金行政に必要な經費	6,772	6,298	474	1 週休二日制等労働時間短縮の促進2 勤労者財産形成審議会の運営及び勤労者財産形成に関する調査の実施3 勤労者財産形成持家個人融資を行う雇用促進事業団等に対する利子補給金4 技術革新に伴う労働態様の変化に対応した労働条件対策の推進等
95 最低賃金制度実施に必要な經費	23,134	21,826	1,308	1 賃金問題の研究2 賃金制度の合理化の指導等「最低賃金法」に基づく1 中央最低賃金審議会の運営2 最低賃金決定調査の実施3 最低賃金行政運営指導等
95 年少労働者の保護福祉に必要な經費	17,577	16,347	1,230	年少労働者の保護と福祉の増進を図るための1 年少労働者福祉員制度の充実2 年少労働者の特殊性及び実態の調査3 年少労働者の啓蒙教育等
60 中小企業退職金共済制度実施に必要な經費	2,868,930	2,867,775	1,155	中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度を実施するための中小企業退職金共済事業団に対する事務費等の補助
60 特定業種退職金共済制度実施に必要な經費	935,045	934,737	308	建設業、清酒製造業及び林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉増進を図るための特定業種退職金共済組合に対する事務費の補助
95 婦人労働者の保護福祉に必要な經費	21,768	20,855	913	婦人労働者の保護と福祉の増進を図るための1 婦人労働者の特殊性及び実態の調査2 婦人労働者の啓蒙等
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 総合的家內労働対策に必要な経費	7,300	6,927	373	総合的家內労働対策の樹立を図るための1 中央家內労働審議会の運営2 家内労働実態調査及び広報3 家内労働行政措置の実施1 婦人に関する特殊な問題の調査2 一般婦人及び婦人団体指導者の啓蒙指導3 婦人問題の連絡調整4 婦人週間の開催、広報活動等1 「雇用対策法」、「職業安定法」、「身体障害者雇用促進法」、「港湾労働法」等に基づく(1) 職業紹介事業等の企画調整及び指導監督(2) 労働市場センターの整備及び雇用に関する情報の提供2 インドシナ難民のため、定住促進センター及び一時滞在施設において行う職業紹介等の委託1 「雇用対策法」に基づく1 労働力の需給に関する計画の策定2 産業別雇用会議の開催等1 業僕失業対策法に基づく1 失業に関する諸般の調査2 失業対策についての総合的な企画3 失業対策事業の指導監督等1 「港湾労働法」に基づく雇用促進事業団が行う港湾労働者の雇用調整のための手当の支給に要する経費等の一部補助1 職業能力開発促進法に基づく1 職業能力開発計画の策定2 職業訓練基準の作成3 職業訓練校の設置等に関する指導監督等
95 婦人の地位向上に必要な経費	17,988	16,728	1,260
95 職業紹介等に必要な経費	322,732	340,555	17,823
95 雇用計画の策定及び推進に必要な経費	17,971	15,666	2,305
95 失業対策事業の指導監督に必要な経費	67,198	60,673	6,525
95 港湾労働者の雇用対策に必要な経費	453,565	480,283	26,718
95 職業能力開発行政に必要な経費	19,720	16,790	2,930
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 労働統計調査費	95 技能向上対策に必要な経費	16,302	15,449	853	技能検定の適正な運営を図るための1 試行技能検定の実施2 技能検定の指導監督
95 身体障害者の職業訓練に必要な経費	2,548,301	2,250,961	297,340	身体障害者の職業訓練を行うための身体障害者職業訓練校の運営委託
95 労働研修所に必要な経費	45,776	45,456	320	労働省職員の資質の向上を図るための労働研修所の運営
95 労働統計調査の実施に必要な経費	797,164	756,676	40,488	1 国内の労働事情の調査2 労働条件その他労働に関する統計の作成
003 労働者災害補償保険費	95 労働者災害補償保険に必要な経費	1,433,000	1,443,000	10,000	「労働者災害補償保険法」に基づく労働者災害補償保険事業に要する費用の一部補助
004 失業対策事業費	06 失業対策事業に必要な経費	28,317,000	53,992,391	25,675,391	1 「緊急失業対策法」に基づき、地方公共団体の実施する失業対策事業に対する経費の一部補助2 失業対策事業からの引退者に対し地方公共団体が支給する特例給付金等に要する費用の一部補助
013 特定地域開発就労事業費	06 特定地域開発就労事業に必要な経費	5,475,000	5,408,000	67,000	特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対する事業費の一部補助
005 職業転換対策事業費	06 就職促進手当の支給に必要な経費	5,654,353	4,875,793	778,560	「雇用対策法」等に基づく中高年齢等の失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する就職促進手当の支給1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、駐留軍関係離職者、沖縄における特定の離職者、特定不況業種離職者、漁業離職者等に対する(1)居住地を離れて就職し又は訓練を受講するための移転費の支給(2)広域職業紹介のための広域求職活動費の支給等
06 職業転換特別給付に必要な経費	689,870	289,105	400,765
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008 政府職員等失業者退職手当	06 職業転換訓練に必要な経費	10,069,167	9,948,840	120,327	2 上記の失業者で就職が特に困難な者を雇用する事業主に対する特定求職者雇用開発助成金の支給
1 中高年齢等の失業者及び広域職業紹介に係る失業者、特定不況業種離職者、漁業離職者等の就職に必要な基礎技能を習得させるための(1)都道府県が行う職業訓練校の運営に要する経費等の交付又は一部負担(2)都道府県が行う職場適応訓練に要する経費の一部負担
06 高年齢者労働能力活用事業の実施等に必要な経費	10,755,914	6,036,478	4,719,436	2 地域改善対策事業等として地方公共団体の実施する職業訓練受講奨励等に要する経費の一部補助
1 高年齢者労働能力活用事業を実施する民間団体への運営費の助成に要する経費の地方公共団体等に対する一部補助
95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	1,155,208	1,413,109	257,901	2 高年齢者就業機会開発事業を実施する地方公共団体に対する経費の一部補助
「国家公務員退職手当法」第10条の規定により、退職した政府(国有林野事業特別会計に係るものを除く。)職員等の失業中の退職手当の支給
06 雇用保険国庫負担金	297,510,000	286,052,036	11,457,964	「雇用保険法」に基づく求職者給付に要する費用及び雇用保険事業の事務の執行に要する費用に充てるための財源の一部の労働保険特別会計への繰入れ
労働本省計	411,355,437	415,102,914	3,747,477