Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
186 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
188 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-4210 電子計算機等借料	88,634	88,634	0	2 通信運搬費	1,203(	1,203)
3 雑役務費	26,786(	27,356)
(1)人口動態統計資料整備費	652(	652)
(2)人口動態調査一次事務処理民間委託	9,349(	17,592)
(3)人口動態調査オンライン報告システム改善費	5,443(	9,112)
(4)WISH更改に伴うデータセンター移設等經費	11,342(	0)
4 消 耗 品 費	2,293(	2,321)
電子計算機等借料	88,634(	88,634)
人口動態データエントリーシステム一式(国庫債務負担行為歳出化分)	65,394(	65,394)
人口動態調査オンライン報告システム一式(国庫債務負担行為歳出化分)	23,240(	23,240)
5,864	1 7 年 度	1 8 年 度	1 9 年 度	2 0 年 度
予 算 額 (1,450,045)(1,412,262)(1,406,885)(1,398,766)(1,398,766)	1,375,304)	1,375,304)
(委 託 先) 都道府県、政令市、中核市	1,134,008(	1,129,817)
(人 件 費) 行(一)2級29号俸12か月分216人	1,134,008(	1,145,734)
1 既 定 分 216人	1,134,008(	1,145,734)
2 定員削減分	0人	0(	26,575)
3 增 員 分	0人	0(	10,658)
(人に伴うもの)	6,925(	6,909)
1 統計調査事務費	5,670(	5,670)
2 厚 生 經 費	1,255(	1,239)
(統計調査審査費)	70,774(	69,048)
統計調査審査員手当	(府 県 分)	5,691(	5,832)
1 庁 費	23,508(	23,739)
(保 健 所 分)	10,461(	10,649)
1 職 員 旅 費	13,047(	13,090)
2 庁 費	130,514(	130,211)
(市 町 村 分)	130,514(	130,211)
1 職 員 旅 費	3,536(	3,575)
2 庁 費	126,978(	126,636)
計	1,371,420(	1,365,556)
65,495	1 7 年 度	1 8 年 度	2 0 年 度	2 1 年 度
予 算 額 (57,791)(7,883)(6,908)(6,908)	53,698)(53,698)	5,806)
(要 求 要 旨)	53,698)	5,806)
190 厚(本)

要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 3 年 度 概 算 要 求 额	对 前 年 度 比 较 增 减	備 考
95016-2123-09-2149厚生労働統計調
查費	30,872	31,575	703	統計調查事務費	31,575(	30,872)
1 衛生行政報告例	2,778(	3,330)
(1)印刷製本費	2,230(	2,717)
卍 記入要領等	500(	511)
卍 報告書	1,730(	2,206)
(2)通信運搬費	239(	239)
(3)雜役務費	309(	374)
2 地域保健·健康增進事業報告	5,811(	7,602)
(1)印刷製本費	4,319(	6,173)
卍 記入要領等	1,430(	1,455)
卍 報告書	2,889(	4,718)
(2)通信運搬費	653(	655)
(3)雜役務費	839(	774)
3 病院報告	6,002(	9,649)
(1)印刷製本費	2,116(	2,712)
卍 調查票等	1,530(	1,876)
卍 報告書	586(	836)
(2)通信運搬費	138(	141)
(3)雜役務費	3,748(	6,796)
卍 入力データ作成費	1,612(	2,389)
卍 データ審查·修正費	1,145(	1,166)
卍 オンライン調査票作成費	991(	3,241)
4 医師·歯科医師·薬剤師調査	16,984(	10,291)
(1)印刷製本費	1,324(	2,564)
卍 報告書	1,324(	0)
卍 調査票等	0(	2,564)
(2)通信運搬費	0(	602)
(3)雜役務費	15,660(	7,125)
卍 データ入力費	15,660(	0)
卍 受付審查，符号付け等	0(	7,125)
2,599	1 7 年度	2 0 年度
予算額(28,856)(27,668)(27,823)(27,931)(27,931)	23,263	23,263
(委 託 先)都道府県、政令市、中核市
衛生統計調査等委託費	19,388(	21,987)
(旅 費)	4,250(	4,279)
厚（本） 191

要求
番号	事項	前
年
算
穩	2
3
年
度
概算
算
求
穩	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
192 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-3161 国民生活基礎調查等委託費	0	131,899	131,899	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	100,745	0)	133,620	0)
1.記入者手当	69,604	0)
(1)病院	46,480	0)
(2)診療所	23,124	0)
2.調查協力謝礼	9,384	0)
3.調查員手当	19,863	0)
4.調查員交通費	5,433	0)
2.職員旅費	2,556	0)
3.庁費	25,059	0)
(1)会議費	18	0)
(2)会場借料	37	0)
(3)調查員証閱係費	641	0)
(4)調查票輸送費	24,363	0)
釈.患者調查	20,887	0)
釈.受療行動調查	3,476	0)
計	131,899	0)
028 社会福祉統計調查費	9,390	8,755	635	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	4,335)	4,905)	7,887)	8,672)	9,433)
(要求要旨)	(要求要旨)
福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び婦人相談所等の現業機関について、厚生労働行政運営上必要とする事項(福祉行政報告例)を数量的に把握し、社会福祉施策の基礎資料を得るために必要な経費である。(根 拠 法 規)地方自治法(245条の4第1項)統計法(平19、法53)
95016-2122-08-2010 職員旅費	267	267	0	地区別会議出席旅費	267	267
95016-2123-09-2149 厚生労働統計調查費	6,299	5,636	663	統計調查事務費	5,636	6,299
1 印刷製本費	2,148	2,845
(1)調查票等	506	502
(2)報告書	1,642	2,343
2 通信運搬費	214	212
3 雑役務費	3,274	3,242
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-3160厚生労働統計調査委託費	2,824	2,852	28	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(2,038)(2,276)(2,614)	2,620)(2,620)	2,737)(2,737)	2,820)
(委託先)都道府県、政令市、中核市
社会福祉統計調査委託費	2,852(	2,824)
(旅費)
地区別会議出席旅費	2,555(	2,530)
(庁費)	297(	294)
1会議費	18(	18)
2会場借料	37(	37)
3通信運搬費
(本省←県·市)	242(	239)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(28,506)(58,926)(35,172)(43,582)(46,449)	(要求要旨)	97,641)
全国の社会福祉施設等の施設数、在所者及び従事者等の実態を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るために必要な経費である。
(根拠法規)
統計法(平19、法53)
194 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(1)通信運搬費(2)消耗品費	30(290	30)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(838,958)(855,390	522,475)(528,744	940,293)(940,293	566,089)(566,089	506,273)511,261
予算額	855,390	528,744	940,293	566,089
(要求要旨) 本調查費は、国民生活基礎調査の実施及び、各都道府県・指定都市に対し社会福祉統計関係の調査を委託するため、これに必要な社会福祉統計専任職員の配置に係る経費である。 国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的な事項について、 世帯面から総合的に把握し、厚生労働行政の企画・立案に必要な基礎資料を得るとともに、省 内で実施される各種世帯調査の調査客体を抽出するための親標本を設定するために必要な経費である。 この調査は、3年周期で大規模な調査を実施し、その中間年については小規模な調査を行う こととしており、平成23年度は小規模調査年に当たる。 (根 拠 法 規) 統計法(平成19年、法53) 基幹統計 国民生活基礎調査規則(昭和61、厚生省令39)
0	1 地区別会議出席旅費	267(267)
2 事後調査旅費	533(533)
3 入力データ外注監督旅費	76(76)
計	876(876)
統計調査事務費	17,716(17,716)
1 印刷製本費	9,082(9,082)
(1)調査票等	6,935(6,935)
(2)報告書	2,147(2,147)
2 通信運搬費	910(910)
3 雑役務費	6,289(6,289)
(1) データ入力費	3,534(3,534)
(2) データ審査・修正費	2,755(2,755)
4 賃金	1,185(1,185)
5 保険料	134(134)
6 児童手当拠出金	2(2(2
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-3161 国民生活基礎調查等委託費	844,379	321,463	△ 522,916	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(803,033	501,586)	864,496)	519,952)	458,615)
(委託先)都道府県、政令市、中核市
国民生活基礎調查委託費	321,463)	844,379)
(人件費)行(一)2級9号俸12か月分	33人	148,501)	294,747)
1既定分66人	295,734)	290,191)
2定員削減分	33人	147,233)	0)
3增員分0人	0(	4,556)
(人に伴うもの)	1,058)	2,112)
1統計調査事務費	866)	1,733)
2厚生経費	192)	379)
(統計調査査査費)
統計調査査査員手当	56,619)	55,238)
(統計調査事務費)	115,285)	492,282)
1調査員等手当	83,838)	427,912)
(1)調査員手当	68,354)	353,205)
(2)統計調査指導員手当	2,260)	8,587)
(3)記入者手当	13,224)	66,120)
2職員旅費	24,696)	43,831)
(1)国民生活基礎調査	16,500)	34,567)
(2)厚生統計主管課長会議出席旅費	4,098)	4,632)
(3)厚生統計主管係長会議出席旅費	4,098)	4,632)
3庁費	6,751)	20,539)
17年度	18年度	20年度	21年度
予算額(241,953)	183,192)	157,235)	156,064)	155,194)
(要求要旨)	157,235)	156,064)	155,194)
診療報酬明細書及び調剤報酬明細書から診療行為、調剤行為及び薬剤の使用状況等を明らかに	156,064)	155,194)
し、医療保険行政の基礎資料を得るために必要な経費である。
(根拠法規)
統計法(平19、法53)
連絡調査旅費	76)	76)
統計調査事務費	83,821)	92,517)
1診療報酬明細書調査に係る経費	16,639)	25,587)
(1)消耗品費	195)	195)
196 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
(2)印刷製本費	1,293(	1,640)
釈診療行為等集計規約等	484(	484)
釈報告書	809(	1,156)
(3)会議費	17(	17)
(4)雜役務費	15,134(	23,735)
釈診療行為等符号化經費	6,662(	9,508)
釈診療行為等入力データ作成費	7,775(	13,057)
釈調查票受付	697(	1,170)
2 薬剤使用状况調查費	20,574(	58,254)
(1)消耗品費	113(	113)
(2)印刷製本費	473(	473)
(3)雜役務費	19,988(	57,668)
釈薬剤等符号化經費	9,629(	29,591)
釈薬剤等入力データ作成費	10,359(	28,077)
3 調剤報酬明細書調查に係る經費	372(	8,676)
(1)消耗品費	0(	84)
(2)印刷製本費	372(	845)
釈調剤行為等集計規約等	0(	473)
釈報告書	372(	372)
(3)雜役務費	0(	7,747)
釈調剤行為等符号化經費	0(	3,276)
釈調剤行為等入力データ作成費	0(	4,045)
釈調查票受付	0(	426)
4 レセプト情報・特定健診等情報データベースのシステム改修費	46,236(	0)
(1)システム更改に係る費用	13,532(	0)
(2)集計機能	16,916(	0)
(3)データ抽出機能	15,788(	0)
1 7年度	1 8年度	2 0年度	2 1年度
予算額	(63,119)(65,288)	63,960)(64,960)	63,816)(63,816)
(委託先)	(63,119)(65,288)	63,960)	63,816)
社会医療診療行為別調查委託費	27,442(	62,096)
(社会保険診療報酬支払基金分(協会管掌保険・組合管掌保険))	11,596(	26,128)
1 調查手当	7,028(	18,788)
(1)審查員手当	2,314(	3,881)
(2)抽出員手当	4,714(	14,907)
要求
番号	事項	前
年
算
額	2
3
年
度
概算
算
求
額	对
前
年
度
比
較
增
△
减	備
考
038 介護保険統計調査費	103,757	90,465	△	13,292	2 職員旅費
全国会議出席旅費
3 庁費
(1)文具費
(2)賃金(明細書複写作業員)
(3)賃金(明細書氏名抹消作業員)
(4)明細書(写)送料
(5)複写機使用料
4 消費税
(国民健康保険中央会分(国民健康保険·後期高齡者医療))
1 調査手当
(1)審査員手当
(2)抽出員手当
2 職員旅費
全国会議出席旅費
3 庁費
(1)文具費
(2)賃金(明細書複写作業員)
(3)賃金(明細書氏名抹消作業員)
(4)明細書(写)送料
(5)複写機使用料
4 消費税
1 7年度
(109,687)(81,956)(91,973)(77,681)(95,175)
予算額
(129,332
(要求要旨)
介護保険を提供する施設·事業所におけるサービスの提供に関する事項について把握し、介護サービス提供体制整備の基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設·事業所調査及び介護給付費明細書を基に、介護認定を受けた者の介護サービスの受給状況等を把握し、介護報酬の改定をはじめ、介護保険制度及び介護保険施策の企画立案のための基礎資料を得ることを目的とした介護給付費実態調査に必要な経費である。
(根 拠 法 規)
統計法(平19、法53)
95016-2129-06-0110 諸 謝 金
95016-2123-09-2149 厚生労働統計調査費	106	106	0	評価委員会出席謝金	106(106)
102,826	89,719	△	13,107	統計調査事務費	89,719(102,826)
198 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2125-14-3160厚生労働統計調査委託費	825	640	△	185	施設・事業所調査1印刷製本費報告書等2雑役務費民間委託費(国庫債務負担行為歳出化分)3消耗品費4会議費5借料及び損料介護給付費実態調査1印刷製本費2通信運搬費3消耗品費4雑役務費17年度(7,400)(8,970(21,367)(22,497(24,208)(24,208)(11,785)(11,785)(2,544(委託先)都道府県、政令市、中核市介護保険統計調査委託費1庁費(1)通信運搬費(2)消耗品費18年度(338,969)(349,074(292,053)(294,443)(290,494(要求要旨)21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための21世紀出生児継断調査(コーホートトA)、コーホートAと比較・分析することによって、母親の就業状況や育児休業制度等の厚生労働行政の企画立案や実施のための基礎資料を得ることが可能となる21世紀出生児継断調査追加分、これから結婚や出産を迎えようしている者や現在の子育てをしている者の男女の実態、意識及び行動の変化等を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための21世紀成年者継断調査、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女について、健康・就業・社会参加に関する意識面・事実面の変化の過程を継続的に調査し、行動の変化や事象間の関連性等を把握し、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画・立案・実施等のための中高年者継断調査に必要な経費である。(根 拠 法 規)統計法(平19、法53)
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備考
95016-2123-09-2149厚生労働統計調
查費	169,550	119,686	49,864	統計調查事務費	119,686(169,550)
1 21世紀出生児縱断調查(一一一卜A)	36,877(43,480)
(1)印刷製本費	5,646(6,289)
7 調查票等	4,476(4,624)
1 報告書	1,170(1,665)
(2)通信運搬費	13,626(14,076)
(3)雑役務費	7,108(7,349)
(4)消耗品費	10,497(15,766)
2 21世紀出生児縱断調查(一一一卜B)	18,154(22,708)
(1)印刷製本費	3,226(2,893)
(2)通信運搬費	7,256(8,039)
(3)雑役務費	2,570(3,348)
(4)消耗品費	5,102(8,428)
3 21世紀成年者縱断調查	24,570(39,964)
(1)印刷製本費	1,729(1,952)
7 調查票等	1,328(1,381)
1 報告書	401(571)
(2)通信運搬費	15,322(15,955)
(3)雑役務費	1,748(1,824)
(4)消耗品費	5,771(20,233)
4 中高年者縱断調查	40,085(63,398)
(1)印刷製本費	2,473(2,701)
7 調查票等	2,072(2,130)
1 報告書	401(571)
(2)通信運搬費	24,010(24,690)
(3)雑役務費	4,661(4,794)
(4)消耗品費	8,941(31,213)
2,169	1 7年度	1 8年度
予算額	(15,671)(17,596)(19,462)(19,687)(19,687)	21年度
(要求要旨)	20年度	21年度
(要求要旨)	20年度	21年度
(要求要旨)	20年度	21年度
200 厚(本)

要求番号	事項	前年度額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 賃金引上げ等の実態に関する調査費	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
(2,733)(3,228)	2,208)(2,457)	2,039)(2,039)	1,941)(1,941)	1,941)
(要 求 要 旨)
賃金引上げ等の実態に関する調査は、組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として実施している総合的な調査である。調査結果は、厚生労働行政を進める上で重要な参考資料となっているほか、厚生労働白書をはじめとして賃金分析等に際しての賃重な基礎資料として利用されている。また、賃金の改定状況等を把握する資料として、民間企業等からも活用されている。
1 調 查 対 象
15大産業 規模30人以上 4,500企業
2 調 查 時 期
年1回 平成23年8月
3 調 查 方 法
郵送調査
4 調 查 経 路
厚生労働省 - 調査対象企業
5 根 拠 法 令
統計法(平19、法53)(一般統計)
222	1 印刷製本費	640(551)
(1) 調査票等	345(103)
(2) 報告書	295(448)
2 通信運搬費	738(792)
3 賃金	246(404)
4 保険料	2(0)
5 雑役務費	93(194)
計	1,719(1,941)
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(12,938)(15,388)(16,901)	17,423(17,423)	17,746(17,746)	22,348(22,348)
(要 求 要 旨)
労働組合基礎調査及び労働組合実態調査は、我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握するとともに、労働者の意識や就業構造等労働環境が急速に変化するなか、労働組合の組織、組合活動の重点等の状況を明らかにすることを目的としている。労働争議統計調査は、我が国における労働争議の発生状況について、労働争議の種類別、産業別、企業規模別、加盟主要団体別、要求事項別等の実態を明らかにすることを目的としている。調査結果は、労働行政推進のための資料として、労働組合法、労働関係調整法等に基づく業務を行う上での基礎資料、労働組合の現状分析の基礎資料、労働問題に関する労働教育の資料等として活用されているほか、労働組合が活動方針を定める際の資料や、ILOが定期的に作成する国際労働統計の資料等として
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2122-08-2010職員旅費95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	444	222	4	222	1 プロック会議出席旅費	222(444)
10,509	12,948	2,439	1 消耗品費	132(132)
2 印刷製本費	3,505(2,384)
(1) 調査票等	2,680(1,579)
(2) 報告書	825(805)
3 通信運搬費	616(556)
4 賃金	1,025(1,160)
5 保険料	10(0)
6 雑役務費	7,660(6,277)
計	12,948(10,509)
1 諸謝金	0(1,197)
2 旅費	2,727(2,920)
202 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
3 庁費計1 7年度	8,727(11,454(11,280)19年度	20年度	21年度
045 賃金構造基本統計調查費	35,276	30,227	△	5,049	66,360(71,817	68,298(71,764	66,491(66,491	40,991(40,991	42,306
予算額	(66,360)(71,817	68,298(71,764	66,491(66,491	40,991(40,991
「基 幹 統 計」(要求要旨)賃金構造基本統計調查は、統計法に基づき指定された統計調査(基幹統計)として賃金構造基本統計調査規則(昭和39年労働省令第8号)に基づいて実施される調査で、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として実施している。調査結果は、最低賃金の決定をはじめとして広く労働施策に活用される他、企業の賃金決定の基礎資料としても利用されている。1 調 查 対 象 16大産業 規模5人以上 80,000事業所 1,650,000労働者2 調 查 時 期 年1回 平成23年7月3 調 查 方 法 实地調査4 調 查 経 路厚生労働省－都道府県労働局－労働基準監督署－職員及び統計調査員－調査対象事業所5 根 拠 法 令 統計法(平19、法53)(基幹統計)賃金構造基本統計調査規則
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	34,826	29,999	4,827	1印刷製本費(1)調査票等(2)報告書2通信運搬費3賃金4保険料5雑役務費計	9,015(6,259(2,756(305(7,658(73(12,948(29,999(17年度	19年度	20年度	21年度
048 每月勤労統計調査費	828,517	814,257	14,260	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額(837,911)(838,270)(852,177	839,004)(839,004	842,373)(843,434	827,706)827,706
「基幹統計」(要求要旨)每月勤労統計調査は、給与、労働時間及び雇用について、全国調査にあってはその全国的変動を、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的としている。これらの結果は、政策決定の指針として、例えば景気動向の把握に欠かせないものとなっているほか、労働経済の分析や国民所得推計のための基礎資料として用いられている。その他、最低賃金の決定に係る中央最低賃金審議会の審議資料として使用されるなど、国民の日常生活にも深い関係を持っているものである。また、民間企業においては、労働条件に関する問題解決のための合理的、客観的な資料として労使双方に広く利用されるとともに、経営計画策定にあたっての基礎資料とされている。
1調査対象16大産業規模5人以上事業所数	全国調査地方調査30人以上(第一種事業所)16,675事業所5~29人(第二種事業所)16,500事業所(1,914調査区)	22,000事業所(2,561調査区)
2調査時期毎月実施3調査方法30人以上 通信調査5~29人 实地自計調査4調査機関30人以上厚生労働省-都道府県統計主管課-調査事業所(通信調査方式)厚生労働省-調査事業所(オンライン方式)5~29人厚生労働省-都道府県統計主管課-統計調査員-調査事業所(実地自計方式)5根拠法令統計法(平19、法53)(基幹統計)每月勤労統計調査規則
204 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
001 全国調査費	575,118	565,170	9,948
95016-2122-08-2010職員旅費	521	521	0	1 プロック会議出席旅費	444(	444)
2 審查旅費	77(	77)
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	17,647	14,448	3,199	計	521(	521)
1 消耗品費	184(	512)
2 印刷製本費	6,351(	7,217)
(1) 調査票等	4,193(	4,374)
(2) 報告書	2,158(	2,843)
3 通信運搬費	816(	408)
4 賃金	1,214(	2,224)
5 雑役務費	5,883(	7,286)
計	14,448(	17,647)
95016-2125-14-7270每月勤労統計調査委託費	556,950	550,201	6,749	1 記入担当者手当	16,675(	16,675)
2 統計調査員手当	456,144(	466,718)
3 保険料(新規)	4,333(	0)
4 旅費	47,737(	47,937)
5 寧費	25,312(	25,620)
計	550,201(	556,950)
006 地方調査費	253,399	249,087	4,312
95016-2123-09-2149厚生労働統計調査費	8,383	7,207	1,176	1 印刷製本費	5,671(	6,248)
(1) 調査票等	4,107(	4,217)
(2) 報告書	1,564(	2,031)
2 通信運搬費	537(	537)
3 雑役務費	999(	1,598)
計	7,207(	8,383)
95016-2125-14-7270每月勤労統計調査委託費	245,016	241,880	3,136	1 記入担当者手当	4,825(	4,825)
2 統計調査員手当	154,550(	158,052)
3 保険料(新規)	1,468(	0)
4 旅費	14,357(	14,462)
5 寧費	66,680(	67,677)
計	241,880(	245,016)
050 每月勤労統計調査特別調査費	1 7年度	1 8年度	2 0年度
(195,909)(202,387)(202,751)(202,751	125,330)(125,321)125,321
予算額	202,514	206,858
(要求要旨)
給与、労働時間及び雇用の全国的な変動にあっては全国調査、都道府県別の変動については地方調査	202,751	125,330
要求
番号	事項	前年度
算額	23年度
概算要求額	对前年度
比較增△減	備
考
005 中小零細企業労働者現状
調查	125,321	124,611	4	710
95016-2123-09-2149 厚生労働統計調
查費	3,148	2,103	4	1,045	1 消耗品費
2 印刷製本費
(1) 調查票等
(2) 報告書
3 通信運搬費
4 賃金
5 雑役務費
計
95016-2125-14-7270 每月勤労統計調
查委託費	122,173	122,508	335	1 統計調查員手当	102,000(102,000)
2 旅費	16,167(16,167)
3 庁費	4,341(4,006)
計	122,508(122,173)
053 労働統計オンラインシス
テム運用費	1 7年度	1 8年度
予算額	(35,655)(39,046)(40,362)(40,004)(47,499)
(要 求 要 旨)	労働統計オンラインシステムは、「統計調査等の業務システム最適化計画」(平成18年3月31日各
府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議)に基づき、毎月勤労統計調査の調査票受付、統計情報の提供
等の機能を持つシステムを運用するために必要な経費である。
また、平成22年度に引き続き、労働統計オンラインシステム用電子計算機等の借入に必要な経費(国
庫債務負担行為)、及び機器についても更新し、システム全体を見直すことにより効率よく業務を遂行で
きるシステムの改修を行うものである。
95016-2123-09-1040 情報処理業務庁
費	25,235	32,944	7,709	1 印刷製本費	1,077(963)
206 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
6	30-95 失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費	558,232	640,813	82,581	2 通信運搬費3 借料及び損料4 雑役務費計2 0年度2 1年度予算額(848,508)(848,508852,215決算額491,208根拠法令国家公務員退職手当法(昭23、法182)第10条1 基本手当(1,543)(346,620)1,819人@38,7842 基本手当以外の一般求職者給付(1,015)(11,310)997人@1,5933 特例一時金1 人@161,000161(8)(165,812)5人@161,1915 就職促進給付(134)(77,837)12,040(1)就職促進給付151人@9,735計640,813(10,430)558,232
7	33-03 補充費03199-2959-99-0000(補充費)35-95 補充費95089-2959-99-0000(補充費)	0	0	0
8	0	20,882	20,882
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
9	005厚生労働本省施設費01-95厚生労働本省施設整備必要な經費005施設整備費005施設整備費95016-1204-15-0010施設整備費	430,333	138,305	292,028(要求要旨)厚生労働本省等の施設整備に必要な経費(1)外壁改修等工事(2)環境污染物質の調査(3)中央合同庁含第5号館照明設備高効率化改修工事(新規)(4)前年度限りの経費(中央合同庁含第5号館テレビ共聴設備改修工事)(5)前年度限りの経費(中央合同庁含第5号館整備等経費)(6)前年度限りの経費(国立国際医療センター戸山5号宿舍の解体撤去及び人骨発掘調査費用経費)計	22,450(21,111)6,174)0)46,477)88,000)268,571
208 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
10	010 医療提供体制確保対策費	2,883,691	2,660,020	223,671	20年度	21年度
05-05 医療提供体制確保対策に必要な経費	予算額	(4,198,475)(4,607,250)	125,897,376)
決算額	2,992,447
020 医療施設の運営等に必要な経費	2,537,879	2,343,887	193,992
010 救急医療対策費	226,915	201,165	25,750	17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(10,494,225)(10,562,846)	37,756)(37,532)	37,532)	36,823)
決算額	9,518,821	37,756	37,532	36,823
05086-2715-16-2099 中毒情報基盤整備事業費補助金	14,770	14,770	0	中毒情報基盤整備事業
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	212,145	186,395	25,750	中毒情報センター情報基盤整備費	14,770)	14,770)
救急医療施設運営費等補助金
救急医療施設運営費等	186,395)	212,145)
(1)救急医療支援センター運営委託事業	108,595)	108,595)
(2)救急医療トレーニングセンター運営事業	77,800)	77,800)
(3)ドクターヘリ夜間搬送モデル事業	0)	25,750)
020 へき地保健医療対策費	沖K00
17年度	18年度	19年度	20年度	21年度
予算額	(2,019,734)(2,049,158)	2,195,913)(2,211,282)	2,321,062)(2,321,062)	1,731,040)(2,139,815)
決算額	1,645,245	1,551,292	1,565,942
(要求要旨)
05086-2815-16-2100 医療施設運営費等補助金	1,863,965	1,689,122	174,843	へき地保健医療対策費補助金	1,689,122)	1,863,965)
1 へき地医療支援機構運営費	292,943)	325,528)
2 へき地医療拠点病院等運営費	1,316,444)	1,420,716)
(1)へき地医療拠点病院運営費	495,898)	550,403)
(2)へき地診療所運営費	820,546)	870,313)
ア本土分	744,835)	795,686)
イ沖縄分	75,711)	74,627)
3 へき地巡回診療車(船・ヘリ)運営費	42,602)	69,369)
(1)医科	38,602)	62,950)
(2)歯科	4,000(	6,419)
要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
040 医療施設耐震化促進事業	4 沖繩へき地歯科診療班運営費「沖K00」(補助先)沖繩県(補助率)3/41か所 ⑨,611,462円 3/45 離島歯科診療班派遣運営費1,994(6 へき地保健指導所運営費30,935(7 へき地診療所等医師支援事業0(11,219)18年度19年度20年度21年度予算額130,090(131,000)(87,770)(122,293,859)83,750決算額6,00010,8515,000(要求要旨)各医療機関における耐震診断の費用に対する補助を行うことにより、耐震診断の実施を促進し、震災時における安全、安心な医療の確保を図るための経費19年度20年度21年度予算額187,5001,350,8671,350,585決算額113,812413,7061 産科医療機関確保事業323,439(323,439)19年度20年度21年度予算額187,5001,350,8671,350,585決算額113,812413,7061産科医療機関確保事業323,439(323,439)19年度20年度21年度予算額187,5001,350,8671,350,585決算額113,812413,7061産科医療機関確保事業323,439(323,439)19年度20年度21年度予算額187,5001,350,8671,350,585決算額113,812413,7061産科医療機関確保事業323,
210 厚(本)

要求番号	事項	前年度算額	23年度概算要求額	对前年度比較增△減	備考
090 外国人受入医療機関認証制度開発のための支援事業	0	39,062	39,062	(補助先)臨床データの収集や医療の質の評価・公表等にかかる問題点の分析等に取り組む団体(補助率)1/2医療の質の評価・公表等推進事業(29,722)24,366千円2か所1/2(補助率)24,366(29,722)(要求要旨)外国人が安心して日本国内の医療機関を受診できるようにするために、医療の質の確保と、外国人の受入体制が整っていることを評価するという観点から、①病院機能、②言語、食事、文化、宗教など外国人への対応を考慮した外国人受入医療機関認証制度を確立する。本事業では、外国人受入機能評価項目の選定を行う検討会、海外事例調査、評価に係るシステム開発、実際に病院を評価するサーベイヤー育成のための研修プログラム開発のための財政支援を行う。(補助先)外国人受入医療機関認証制度を開発・運用可能な団体(補助率)定額1.外国人受入医療機関認証制度にかかる情報収集・分析事業6,378(0)(1)人件費行(一)3級相当事務員1人4,771(0)(2)消耗品費1人@158,500円159(0)(3)借料及び損料(情報収集・分析用端末借料)1台12月@18,200円1.05229(0)(4)図書購入費@00,000円1.05315(0)(5)旅費実態調査旅費(米国)2人1回@452,240円904(0)2.外国人受入医療機関認証制度に関する検討会10,401(0)(1)出席謝金20人12回@18,200円出席率1.04,368(0)(2)出席旅費20人12回@8,300円出席率1.0支給率0.54,596(0)(3)消耗品費20個@1,200円1.0525(0)(4)印刷製本費(会議資料印刷)22部12回@100円1.0528(0)(5)借料及び損料12回@4,680円776(0)(6)会議費20人@150円1.003(0)