Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
# 自然科学研究機構 核融合科学研究所

< 概 要 >

♦ 目的

核融合科学に関する総合研究

所在地

岐阜県土岐市

☑ 設置

H元.5 核融合科学研究所 設置

H10.4 大型ヘリカル装置実験開始

H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

☑ 職員数 (H24.5.1現在)

その他

3,685,995 千円

運營費交付金收益7,726,547 千円

## ◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	2,464	1,437	32	339	163	34	171	288
機関数	170	50	5	35	15	10	54	1

公募型共同研究探织件数

5 9 3 件

◆ 高いイパ $ ^{\circ} $ 外ファクターを持つ雑誌等掲載論文数 57本

☑ 関連学会数

２５学会（うち、２学会に役員在籍者）

◆ 締結している学術交流協定

17件（うち、我が国を代表する形で海外の

COEと締結している協定：17件）

## 中核拠点としての機能

核融合エネルギーは温暖化・化石燃料枯渇問題の解決に大きく寄与することが期待されている。本研究所は核融合科学の中核拠点として、世界で唯一の超伝導の大型ヘリカル装置と最新鋭のスーパーコンピュータを用いて世界の大学等の研究者と共に、世界トップレベルの核融合科学研究を推進。また、研究者コミュニティの意見の集約、国際連携研究の推進、研究成果の体系化等の機能も保有。

## 国際的な動向と我が国独自のヘリカル方式の意義

○ ITER（国際熱核融合実験炉）計画が世界7極の国際協力により推進、仏に建設中。実験炉の建設・運転を通じて、300～500秒の核融合燃焼の実証を目的としている。※ITER: International Thermonuclear Experimental Reactor

○ ヘリカル方式は定常性（長時間運転が可能）と安定性等で、ＩＴＲに採用されているトカマク方式にない長所があり、トカマク方式との異同の理解を通じて環状プラズマの総合理解を進め、核融合エネルギーの早期実現に貢献。

○ JT - 60SA（原子力機構）が稼働するまでの約7年間、国内には同規模の大型実験装置はなく、核融合研究の推進には大型ヘリカル装置計画が不可欠。

## 核融合科学分野から研究を発展させる学術拠点

○ 天文学、材料科学等の他分野との研究連携の中核拠点としても活動。

○ 延べ2,400人を超える研究者と大学院生が本研究所の共同研究に参加。

## 双方向型共同研究

○ 核融合研を中心に日本の大学が達成すべき研究課題を集約し、核融合研と大学附置研・センターがこれを分担して、全国からの研究者による共同研究を実施。

○ 弾力的な予算配分により、一機関では不可能な実験装置の製作等に大きく寄与。

## 産業界への波及効果

○ 低コストの陶磁器焼成、アスベストの無害化等、多くの技術のスピンオフを達成。

## 今後の展望

大型ヘリカル装置で生成される高温高密度プラズマの超高性能化を重水素実験（協定締結後着手）などによって図り、シミュレーション研究および炉工学研究とともに核融合炉設計に必要な体系的基盤を確立する。さらに、核融合発電炉を目指した工学研究者コミュニティの中核拠点としての研究機能を高める。これらにより将来の核融合発電の早期実現につなげる。

◆ 大型ヘリか装置内部の真空容器30立方メートルの温度1億度のプラズマを閉じ込める。

## 世界最高性能を更新

近年、急速にプラズマ性能が向上。目標の1億度以上に着実に近づく。さらなる高温・高密度・長時間運転のための超高性能化を計画。

# 大型ヘリカル装置（LHD）

L H D : Large Helical Device

核融合発電に向けた高温・高密度プラズマの生成・閉じ込めの実験を行う装置。

核融合発電の実用化には、超高温・高密度プラズマの定常的な維持が必要。大型ヘリカル装置計画は、我が国独自の磁场方式によって核融合炉を見通す超高性能プラズマの実現とそこでの体系的理解の獲得を目標とする。世界最大の超伝導電磁石を有し、世界最高の定常運転性能を持つ。
< 概 要 >

♦ 目的

基礎生物学に関する総合研究

所在地

愛知県岡崎市

☑ 設置

## 自然科学研究機構 基礎生物学研究所

S52.5 生物科学総合研究機構基礎生物学研究所 設置

S56.4 岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所

H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

☑ 職員数（H24.5.1現在） ☑ 決算額

※ 事務職員数は岡崎統合事務センター全体

♦ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	717	530	27	73	66	4	17	0
機関数	93	45	8	18	12	2	8	0

公募型共同研究探织件数164件

◆ 高い仏パクトアクターを持つ雑誌等掲載論文数 46本

◆ 関連学会数

20学会（うち、7学会に役員在籍者）

締結している学術交流協定

5件（うち、我が国を代表する形で海外のC O Eと締結している協定：5件）

## 中核拠点としての機能

基礎生物学分野における国際的な研究中核拠点として、国内外の研究者との共同利用研究・国際連携研究を推進することにより、我が国の生物科学の先端的基礎研究を支える機能を担う。

新研究領域を開拓し、国際的な発展を牽引することにより指導的立場を確保

生殖・進化・環境応答などの新研究領域を開拓して高水準の研究を展開し、発表論文の総合引用度指数が6期にわたって国内全大学・研究機関中2位以上を確保（大学ランキング）するなど、継続して高い評価を得ている。

## ◆ 国内外の研究者コミュニティに対する研究支援を通じて先端研究を推進

1）共同利用・研究交流の場の提供

・モデル生物研究センター及び生物機能解析センターによる共同利用研究支援

モデル生物を利用した種々の実験遂行から、膨大なデータ解析に至るまでをシームレスに支援する環境を整備し、所内外の研究者に提供している。モデル生物研究センターはメダカナショナルバイオリソースプロジェクトの中核機関の役割も担っている。

生物機能解析センターには方法開発や助言を行う特任准教授を配置している。

多様なモデル生物を用いた研究を支援

○ 国際共同研究とデジタル走査型顕微鏡（DSLM）共同利用

欧州最大の先端拠点である欧州分子生物学研究所（EMBL）、欧州における植物科学の中心研究機関であるマックスプランク植物育種学研究所（MPIPZ）、シンガポールのテマセク生命科学研究所（TLL）との国際共同研究を実施。EMBLで開発した革新的顕微鏡DSLMを生物機能解析センターに設置し、独自の改良を加えつつ共同利用に供している。

## ○ 国際コンファレンスの開催

生物科学新分野の創設と国際的な研究の展開を目的として、NIBBコンファレンス（1977年より59回開催）や生物学国際高等コンファレンス（2004年より8回開催）を主催している。コンファレンスで出会った研究者が国際共同研究グループを作ってフロンティア科学研究費を獲得するなど国際的な研究者コミュニティの育成に貢献している。MPI PZとのコンファレンスでは日独の共同研究実施を促進した。

## ○ 大学研究者の新分野研究展開を支援

DSLMによるマウス胚観察の一例。

DNA(青)、微小管(緑)、細胞輪郭(赤)を染色し3次元観察した一コマ。

客員研究部門において、所外から革新的な研究アイディアを持つ研究者を迎えて研究の場を提供し、新分野の創成と国際的な研究展開を支援（例：新規モデル植物を用いた研究、嗅覚認識機構の研究）

2）データベースの提供

☐ モデル生物データベースの公開

生物科学研究においてはデータベースをいち早く整備した生物種が国際標準となることから、アフリカソメガエル（動物発生学分野）やヒメソリガネゴケ（植物進化学分野）、ミジンコ（環境生物学分野）、植物オルガネラ（植物細胞学分野）のデータベースを世界に魁て作成・公開。国内外から年間約10万件の利用がある。

## 今後の展望

生物現象の基本原理解明のため、独自の装置やバイオリソースを活用した最先端研究を展開するとともに、革新的な研究アイディアを持つ国内外の若手を含む大学研究者をより積極的に支援するための体制を整備充実する。
< 概 要 >

♦ 目的

生理学に関する総合研究

所在地

愛知県岡崎市

☑ 設置

S52.5 生物科学総合研究機構生理学研究所 設置

S56.4 岡崎国立共同研究機構生理学研究所

H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

☑ 職員数（H24.5.1現在） ☑ 決算額

寄附金収益61,116千円その他708,009千円

研究教育職員

49 人

受託事業等收益

1,958千円

受託研究等收益

運営費交付金收益

1,287,563千円

※ 事務職員数は岡崎統合事務センター全体

635,416千円

◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	939	567	72	169	68	29	33	1
機関数	171	57	12	60	12	14	15	1

公募型共同研究探织件数169件

◆ 高いイパポトアタ-を持つ雑誌等掲載論文数 75本

☑ 関連学会数

28学会（うち、7学会に役員在籍者）

♦ 締結している学術交流協定

8件（うち、我が国を代表する形で海外のC OEと締結している協定：8件）

# 自然科学研究機構 生理学研究所

## 中核拠点としての機能

人体基礎生理学分野・脳生理学分野における共同利用研究の中核機関としての役割、異分野連携的多次元脳科学研究・教育ネットワークの中心としての役割、超階層的4次元脳イメージングセンターとしての役割を果たしている。

## ■ 先導的・中核的研究機関として世界トップレベルの研究を推進

1．脳 - 人体のしくみを世界最高水準で専門的に研究

２．分子・細胞から神経回路、個体にわたる各レベルを統合し、人間性の理解や医療・予防へ貢献

3．高度な仏-ジンが技術、測定技術を開発・改良し、世界トップレベルの生理学・脳神経科学研究を推進

ISI論文引用指数(2005-2009年) 総合126.4(全国第4位)、神経科学分野133.5(全国第1位)

## ■ 実験機器の共同使用、ニホンザル等のバイオリソースの提供

○ 機能分子からヒト脳までシームレスに解析する最先端機器の開発と共同利用研究への提供機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）

ヒト脳機能を高空間分解能可視化、2台同時計測による社会脳研究

脳磁計（MEG）

ヒト脳機能を高時間分解能可視化

細二光子励起レーザー顕微鏡

対胞生きた神経細胞のリリタイム可視化（世界最高深部観察）

位相差電子顕微鏡

世界で唯一の見えないものを見る新技術（無染色標本観察技術）で生物資料を観察

脳科学研究用に特化改良された全頭型の脳磁計（MEG）

ヒトや実験動物において計測可能な機能的MRI生理動画像解析装置（fMRI）

超高压電子顕微鏡

世界唯一の生物試料専用機、厚い試料から3次元再構築

世界最高の深度まで生きた脳の微細形態が観察可能な二光子励起レーザー顕微鏡

○ 脳科学を推進する独創的モデル動物の開発・提供

ニホンザルの供給（サショナルバイオリソースプロジェクト中核機関）

脳研究に最も適した日本発のバイオリソース供給の中核機関

網羅的行動テストバッテリーと代謝生理機能解析システム

遺伝子改变マウスの行動・神経活動・代謝異常の網羅的解析

遺伝子改変動物作成技術

ラット遺伝子改変新技術を開発

世界唯一の生物専用の

超高压電子顕微鏡

遺伝子組換精子幹細胞から作製した緑色蛍光蛋白発現ラット

## 今後の展望

分子から細胞・個体にいたる階層を超えたイージング技術の開発・活用を行い、人体の仕組みを脳機能を中心に解明する。また多様なコミュニティとの共同研究により新たな総合的人間科学を展開する。
# 自然科学研究機構 分子科学研究所

< 概 要 >

## ♦ 目的

分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究

所在地

愛知県岡崎市

☑ 設置

S50.4 分子科学研究所 設置

S56.4 岡崎国立共同研究機構分子科学研究所

H16.4 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

※ 事務職員数は岡崎統合事務センター全体

◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	2,156	1,580	153	301	66	12	31	13
機関数	142	64	9	40	11	5	12	1

公募型共同研究探织件数578件

◆ 高いイパ $ ^{\circ} $ 外ファクターを持つ雑誌等掲載論文数 79本

☑ 関連学会数

１２学会（うち、８学会に役員在籍者）

◆ 締結している学術交流協定

7件（うち、我が国を代表する形で海外のC O Eと締結している協定：7件）

## 中核拠点としての機能

化学と物理・生命科学の境界領域である分子科学の世界的拠点として、新物質の創製、エネルギーの有効利用、環境問題への対応など、持続可能な社会の実現のために不可欠な新しい科学の発展に貢献する。

## ○ 最近の主な研究成果

・従来使われていなかった波長（近赤外光）までもエネルギーとして有効利用できる有機太陽電池の基礎技術の開発に世界で初めて成功。これにより太陽光の変換効率があがり、実用レベルに近づけることが可能

・効率よく光を捕集し、伝達できるこれまでにない新しい光捕集多孔性共役高分子の合成に成功・ナノテクノロジーに不可欠なナノ粒子の光捕捉（光ピンセット）技術で、100フェムト秒の超短パルスレーザーを用いることにより、従来とは異なる新しい捕捉原理を世界で初めて発見

・放射光を利用した精密な解析によって、磁性材料の開発に不可欠な希土類元素(レアアース)を含む化合物が従来の理論では説明できない高い温度で磁性を示す仕組みを世界で初めて解明

生体分子の精密構造解析用920MHz NMR

## 大学共同利用機関としての活動

1．最先端大型設備を共同利用に提供し、研究者コミュニティの共同研究に大きく貢献

○ 極端紫外光研究施設(UVSOR)利用者数：682名、課題件数：139件(H23年度)

○ スーパーコンピュータの外部利用者数:688名、課題件数:190件(H23年度)

## 2 ．全国の研究者と共同研究

○ 個別課題による協力研究 外部参加者数：421名 件数：148件（H23年度）

○ 中型研究設備の利用 外部参加者数 : 266名 件数 : 98件（H23年度）

## 3 ．大学共同利用機関としての分野全体への貢献

○ 最先端・高性能スーパーコンピューター用先端ソフトウェアの開発

次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェア（開発7課題を全国の研究者70名と推進中）

☐ 光・量子科学研究拠点形成に向けた基礎技術開発

「量子ビーム基盤技術開発」と「最先端の光の創成を目指したネットワーク研究拠点」プログラムをH20年度より実施中。

## 今後の展望

生命科学やナノサイエンスの分子科学的展開によって関連分野との融合を実現するため、理論化学の高度化を進めるとともに、レーザー、放射光、磁気共鳴等の実験手法の更なる進展を図る。特に、分子機能の発現原理を探求し、ポストナノサイエンスの構築に力を入れる。

極端紫外光研究施設UVSORではシンクトロン光源加速器から発生する赤外線～軟X線に亘る低エネルギー放射光を利用した研究が30年近く行われている。現在、高度化によって低エネルギー施設では世界トップクラスの高輝度特性を誇る。

望みの波長の光を選り分けるための各種分光器と得られた波長の光を利用して行う各種実験装置が完備している。それらの組み合わせによって多様な光物性、光化学の研究が可能である。年間約40週運転し、週あたり約25人の利用者が国内外から共同利用のために滞在する。

分子を中心とした物質科学、特に各種電池、電子物性、磁性等の評価によってリチウムイオン電池、電子材料、磁性材料等の開発研究にも貢献している。
# 高エネルギー加速器研究機構 素粒子原子核研究所

< 概 要 >

☑ 目的

高I杮ぎ -加速器による

素粒子及び原子核に関

する実験的研究並びに

これに関連する理論的研究

所在地

茨城県つくば市

☑ 設置

S46.4 高I袱-物理学研究所 设置

H 9.4 高I-加速器研究機構

素粒子原子核研究所

H16.4 大学共同利用機関法人高Iネギ - 加速器研究機構

※ 事務職員数は機構全体

運営費交付金收益2,412,622 千円

◆ 共同研究者の受入れ状況（※機構全体）

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	4,181	1,978	159	381	266	312	1,085	0
機関数	421	59	15	50	23	82	192	0

公募型共同研究探织件数1件

◆ 高いイパポファクターを持つ雑誌等掲載論文数 162 本

♦ 関連学会数

9 学会（うち、2 学会に役員在籍者）

◆ 締結している学術交流協定

3 2 件

· CERN（欧洲合同原子核研究機関）等

## 中核拠点としての機能

◇ 素粒子・原子核物理学分野における高エネルギー加速器を用いた国際共同研究の中核拠点 (世界の三極 (日・米欧) の一つ) として、大学、研究機関等の研究者コミュニティのニーズに応えた最先端研究の場を提供するとともに、世界の素粒子・原子核物理学を牽引。

## B ファクトリー実験（BelleⅡ実験）

◇ 世界最高の衝突性能を誇る周長約 3 km の電子 陽電子衝突型加速器 (KEKB) を用いた国際共同実験 (Belle実験) において、B 中間子の CP 非対称性を実証し、小林・益川両博士の 2008 年ノーベル物理学賞受賞に貢献。世界 18 ヶ国 地域から約 350 人の研究者が参画する Belle Ⅱ 実験開始に向け、Belle 測定器の高度化を推進。

物質と反物質の物理法則の違いを明らかにし、宇宙の進化の途中で反物質が消え去った謎の解明を目指す。

☐ これまで知られていない新粒子を発見するなど、現在の標準理論では理解が困難な新しい物理法則への糸口を多数発見し、世界から注目。

## ニュートリノ実験 (J-PARC)

◇ 世界最高レベルのビーム強度を誇る最先端研究施設に世界12ヶ国から約500人の研究者が参画。

ミューニュートリから電子ニュートリへ変化する振動現象の全容を明らかにし、宇宙が物質で成り立っている謎等の解明を目指す。

素粒子の衝突反応を測定するBelle 測定器と実験メンバー

◇ 世界最大強度・最高品質のニュートリノビームを用いた実験として、世界から注目。

## ハドロン実験（J-PARC）

地球も通り抜けるニュートリノをJ-PARCから岐阜県飛騨市神岡町へ向けて発射

◇ 多様なビームラインを有する最先端研究施設に世界18ヶ国・地域から約450人の研究者が参画。

◇ K中間子やパイ中間子などさまざまな粒子を用いて、物質の質量を獲得した謎」の解明や、地上にはない新しい物質状態の生成を目指す。

◇ 多彩なスペクトロメータを有する世界最先端のK中間子実験施設として、世界から注目。

K1.8ビームライン

◇ この他、ヒッグス粒子や標準理論を越える新しい粒子の発見等を目指すCERN (欧州合同原子核研究機関) LHC加速器での国際共同実験に日本の中核機関として参画。

## 今後の展望

物質の根源や宇宙誕生時の物質起源の謎の解明に向けて、Bファクトリー実験、ニュードリ実験、ハドロン実験を実施するとともに、研究の進展と研究者コミュニティの動向を踏まえた研究計画を推進する。
# 高エネルギー加速器研究機構 物質構造科学研究所

< 概 要 >

目的

高I牝ぎ -加速器による物質の構造及び機能に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究

◆ 所在地

茨城県つくば市

☑ 設置

S46.4 高I訓-物理学研究所 設置

H9.4 高I-杵-加速器研究機構

物質構造科学研究所

H16.4 大学共同利用機関法人高I礼-加速器研究機構

♦ 職員数（H24.5.1現在）

♦ 決算額

研究教育職員

70 人

寄附金收益

19,901 千円

事務職員

180 人

受託研究等收益271,693 千円

※ 事務職員数は機構全体

◆ 共同研究者の受入れ状況（※機構全体）

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	4,181	1,978	159	381	266	312	1,085	0
機関数	421	59	15	50	23	82	192	0

公募型共同研究探织件数 502 件

◆ 高いイパ $ ^{\circ} $ 外ファクターを持つ雑誌等掲載論文数 266本

♦ 関連学会数

4 5 学会（うち、2 学会に役員在籍者）

◆ 締結している学術交流協定

17件（うち、我が国を代表する形で海外の

COEと締結している協定：1件）

## 中核拠点としての機能

物質科学、生命科学などの広範な研究分野における量子ビームを用いた物質構造研究の中核拠点として、放射光・中性子・ミュオン等を世界で唯一総合的に用い、国内外の研究者コミュニティから産業界までの幅広いニーズに応えた最先端研究の場を提供するとともに、国内外の物質・生命科学研究を牽引。(平成23年度利用実績 約3,100人)

## 放射光実験(PF)

☐ PFとPF-ARの2つの放射光リングから得られる真空紫外線からX線までの幅広い波長領域の光を利用し、基礎から応用までの多様な研究を推進する。

◇ タンパク質などの物質の構造・性質を分子・原子レベルで解明する。

◇ 様々なインフルエンザウイルスの増殖を司るRNAポリメラーゼの構造を解析し、インフルエンザウイルスの増殖を阻害する新薬の開発に貢献。

## 中性子実験(J-PARC)

日本原子力研究開発機構と共同で運営し世界最高性能を有するJ·PARCの中性子を利用した実験施設において、物質・生命科学等の発展に資する研究を推進する。

☐ 水素を含む物質をより鮮明に見ることができる中性子の性質を利用し 磁性体や生体膜等の構造と機能を解明。水素燃料電池やリチウム電池等の性能向上につながる基礎研究を推進する。

◇ 超高分解能粉末中性子回折装置において、世界最高分解能を達成し、今後の物質材料・生命科学等の進展に貢献。

## ミュオン実験(J-PARC)

実験機器が立ち並ぶ放射光実験ホール

日本原子力研究開発機構と共同で運営し世界最高性能を有するJ-PARCのミュオンを利用した実験施設において、物質・構造科学等の発展に資する研究を推進する。

物質・生命科学実験施設の 中性子ビームライン

原子の持つ磁気に高感度を持つミュオンの性質を利用し物質内部の原子状態をナノスケールで観測。超伝導材料、水素貯蔵物質等の機能を解明する。

近年新たに発見された鉄ヒ素系高温超伝導体において、新しい超伝導の性質を発見し、超伝導機構の解明に大きく貢献。

物質の電子状態を観測するミュオンスピン回転分光器

## 今後の展望

物質・生命の構造や機能の分子・原子レベルでの基礎的解明を進めるとともに、超伝導材料、タンパク質、排ガス净化触媒、高性能電池など、環境問題の解決や人類の明日を支える物質材料の性能向上に向けて、研究者コミュニティの動向を踏まえた研究計画を推進する。
運営費交付金収益

5,286,362 千円

# 高エネルギー加速器研究機構 加速器研究施設・共通基盤研究施設

## < 概 要 >

所在地

茨城県つくば市

☑ 設置

S46.4 高I-辯-物理学研究所 設置

H9.4 高I-辯-加速器研究機構

加速器研究施設

H16.4 大学共同利用機関法人

高I-辯-加速器研究機構

共通基盤研究施設

加速器研究施設

目的

加速器に関連する広範な分野における最先端加速器技術の開発研究

☑ 職員数（H24.5.1現在）

☑ 決算額

寄附金收益

20,697 千円

受託研究等收益

76,129 千円

## ※ 事務職員数は機構全体

高いイパ外アク-を持つ雑誌等掲載論文数 3 本

関連学会数 14 学会（うち、1 学会に役員在籍者）

締結している学術交流協定　9件（うち、我が国を代表する形で海外のCOEと締結している協定：2件）

共通基盤研究施設

☑ 目的

機構における実験・研究への高度な技術支援並びにそれら技術の開発研究

☑ 職員数（H24.5.1現在） ☑ 決算額

寄附金收益

3,666 千円

受託研究等收益

139,263 千円

※ 事務職員数は機構全体

公募型共同研究探织件数 43 件

◆ 高いイパ外アタ-を持つ雑誌等掲載論文数 5 本

◆ 関連学会数 22 学会（うち、2 学会に役員在籍者）

◆ 締結している学術交流協定 4 件

## 中核拠点としての機能

◇ 加速器科学分野における技術開発研究の中核拠点として、素粒子・原子核研究や物質構造科学研究の基盤施設である加速器の性能向上を図るとともに、加速器放射線防護や超伝導・低温技術の研究等を推進し、加速器科学の諸分野の人材育成や国内外の加速器の共同開発を実施。

## 加速器研究施設

■ 電子・陽電子衝突型加速器 (KEKB)

◇ 世界最高の衝突性能 (ルミシティ)を誇るKEKBの建設・維持・性能向上。

☐ KEKBIにより、小林・益川理論 2008年ノーベル物理学賞の実証や、標準理論では理解が困難な新たな物理法則の糸口の発見に貢献。

■ 大强度陽子加速器 (- PARC )

◇ 世界最高レベルの強度を有する陽子ビーム加速器の建設 維持 性能向上。

高いエネルギーまで加速した陽子ビームを標的に衝突させ、多彩な二次粒子を生成し、素粒子・原子核、物質・生命科学など、様々な最先端研究に利用。

■ 先端加速器の技術開発研究の拠点

◇ 素粒子・原子核物理学の発展に必要な次世代加速器の超伝導加速システムの開発研究。

物質構造科学や生命科学など様々な分野の発展に資する次世代放射光源等の開発研究。

## 共通基盤研究施設

■ 世界に誇る超伝導・低温・機械工学技術開発の拠点

☐ 欧州合同原子核研究機関 (CERN)における世界最大の陽子・陽子衝突型加速器 (LHC: 周長27km) のビーム衝突点や、測定器 (ATLAS) の超伝導電磁石システムの開発・建設に日本の中核機関として参画。

■ 加速器放射線計測・安全研究の拠点

☐ 放射線が物質中をどのように進んでいくかをシミュレーションするプログラム (EGS、GEANTシステム) を、本施設を中心として、国内外の大学、研究機関と共同で改良。がん治療などの放射線医療に大きく貢献。

## 今後の展望

世界最高の衝突性能を誇るKEKB(周長約3 km)

世界最高レベルの強度を有する陽子ビーム 加速器(J-PARC)

陽子ビームの衝突頻度を上げるために重要な役割を果たすLHCビーム衝突点超伝導電磁石

◇ 加速器科学分野における関連研究コミュニティの動向を踏まえつつ、最先端の開発研究の更なる推進や技術の産業応用に向けて、加速器の性能向上、小型化、省エネルギー化などに資する開発研究計画を推進する。
## 情報・システム研究機構 国立極地研究所

< 概 要 >

## 目的

極地に関する科学の総合研究及び極地観測

所在地

東京都立川市

☑ 設置

設置

S48.9 国立極地研究所 設置

H16.4 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

☑ 職員数（H24.5.1現在）

☑ 決算額

寄附金收益3,621千円

受託事業等收益6,509千円

受託研究等收益7,932千円

運営費交付金收益2,953,991千円

## ◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	1429	796	33	163	202	68	136	31
機関数	283	58	9	55	35	39	86	1

公募型共同研究探织件数48件

◆ 高いイパポトアク-を持つ雑誌等掲載論文数 51本

◆ 関連学会数

65学会（うち、12学会に役員在籍者）

・日本雪氷学会 等

締結している学術交流協定

16件（うち、我が国を代表する形で海外の

COEと締結している協定：12件）

・アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所 等

## 中核拠点としての機能

極域科学分野の中核拠点として、国内外の研究者の連携・協力のもと、南極、北極における観測研究の立案、実施、支援、情報提供及び観測データ等に基づく共同研究等を実施。

## 南極地域観測

我が国の南極地域観測事業を担う中核機関

○ 宙空圈、気水圈、地圈、生物圈の各圈及び極地工学等各分野での総合研究及び観測の推進

オーロラの南北共役性の解明

超高層大気の研究

地球環境変動の復元

南極採取隕石による地球・惑星誕生研究

地球温暖化監視研究の推進

☐ 観測基地の運営・維持、観測隊編成・訓練等

観測隊も半世紀

以上の歴史をもつ

(現在、第53次隊)

## 北極観測

## 我が国の北極研究の中核機関

昭和基地（1957年開設）

○ 日諾独等11カ国が利用するスバールバル観測拠点を中心とした共同研究・観測の推進

非干渉散乱レーダー

超高層国際共同研究

アルタイ山脈雪氷コア掘削

陸上生物野外觀測

○ 観測基地の運営・維持

ポリニア域海洋観測

## 南北両極研究による 地球環境変動の研究推進

ニーオルスン基地

## 成果の発信

国際学術誌「Polar Science」を学術誌出版大手エルゼビア社（オランダ）と共同で刊行、北極・南極隕石・氷床コア等に関する国際シンポジウムの開催など、研究成果を積極的に発信。

## 機関の特色等

○ 地球環境問題が顕在化する中、世界トップクラスの観測研究成果により、グローバルな気候形成の仕組みを解明し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等へ貢献。

○ 「アジア極地科学フォーラム」を中国、韓国の極地研究所と共同で設立。極域観測に実績がない国々の支援など、極域研究を先導する国際的機関としてリーダーシップを発揮。

関連分野の研究者コミュニティとの連携、大学等研究機関とのネットワーク構築（氷床コア、南極隕石、超高層大気等の諸分野）等により先進的な研究を推進。

## 今後の展望

極地の地球惑星科学における有利性、特異性を活かし、学際的、融合的な国際水準の研究、特に、地球環境変動に関する研究を推進。国内外の研究機関、研究者との連携を強化するとともに、極域観測基盤、学術研究基盤を一層拡充。
# 情報・システム研究機構 国立情報学研究所

< 概 要 >

## 目的

情報学に関する総合研究並びに学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備

所在地

東京都千代田区

☑ 設置

S61.4 学術情報センター 設置

H12.4 国立情報学研究所

H16.4 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

## ◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	457	286	14	84	23	14	36	0
機関数	151	50	9	45	8	13	26	0

公募型共同研究探织件数45件

◆ 高いイパ $ ^{\circ} $ 外アクターを持つ雑誌等掲載論文数 31本

◆ 関連学会数

108学会（うち、11学会に役員在籍者）

◆ 締結している学術交流協定 76件

## 中核拠点としての機能

情報学及び情報関連分野における総合研究並びに学術情報基盤の開発・整備・運営の中核拠点として、国内外の共同研究・学術交流を推進、これらの成果を活用した最先端学術情報基盤(CSI)の構築を推進する機能を担っている。

## 最先端学術情報基盤（CSI: Cyber Science Infrastructure）

全国の大学等が保有している膨大な計算資源（コンピュータ設備、基盤的ソフトウェア）学術情報（コンテンツ、データベース）及び人材、研究者グループ等を学術コミュニティ全体の共有財産として、超高速ネットワーク上において共有するための基盤。

世界をリードする研究教育活動全般を支えるため、学術情報基盤の中核となる学術情報ネットワークの整備・充実を図るとともに、研究論文、図書等の研究情報を蓄積し、自由に検索できる学術情報コンテンツの整備を推進することにより、あらゆる分野に共通する最先端の学術情報の基盤を整備し、提供。

## 最先端学術情報基盤の提供

## 学術情報ネットワークの構築

我が国の学術研究・教育活動における情報ライフラインの提供

· 接続機関700機関以上、利用者200万人以上

・学術コミュニティに不可欠なネットワーク基盤を提供

## 先端的学術研究(連携)に不可欠な最先端ネットワーク基盤の開発提供

・超広帯域の利用、高安全な閉域網など世界初の学術研究支援、超高速接続でめざましい研究成果達成の基礎を形成 (SINET4:H23.4開通)

国内外の共同研究・学術交流を推進する

学術情報ネットワーク

## 学術コミュニティとの連携による推進体制

学術情報ネットワーク運営 連携本部 (19大学・共同利用機関等)

学術ネットワークの企画・立案 運営

フィードバック

企画 検討

学術情報基盤オープン

フォーラム (240大学 高専等)

学術情報基盤整備における連携強

大学等の学術コミュニティが必要とする学術コンテンツを大学等と連携して確保、付加価値をつけて発信

・研究・教育に不可欠な学術論文・図書等を横断的に検索できる機能を提供

## 学術情報コンテンツ基盤の構築

フィードバック

企画 検討

## 共同研究拠点機能

学術コンテンツ運営 連携本部 (12大学・共同利用機関)

学術コンテンツの企画・立案 運営

様々な手法による共同研究の推進

公募 (自由な発想による萌芽的共同研究を支援）

共同研究79件 (戦略研究公募型26件、一般研究公募型51件、研究企画会合公募型2件) 大学・研究機関・企業等 約110機関

機関リポジトリ構築支援等 国公私立大学 研究機関等 約90機関

特定研究テーマ (未解決課題を戦略的に設定) (最先端研究開発支援プログラムとしても採択）

量子情報処理プロジェクト:国内外大学 研究機関 約20 機関、ソフトウェア開発の新手法・人材育成 国内外大学 企業 約65機関

## 今後の展望

情報学分野の先端的基礎的国際水準の研究を推進、これをベースに国内外の大学研究機関等との共同研究を強化する。さらに、学術研究活性化のための学術クラウト基盤を幅広い大学等との連携の下に構築する。
## 情報・システム研究機構 統計数理研究所

< 概 要 >

☑ 目的

統計に関する数理及びその応用の研究

所在地

東京都立川市

☑ 設置

S19.6 統計数理研究所 設置

H16.4 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

## ◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	777	383	38	211	103	29	11	2
機関数	253	68	14	82	54	23	10	2

公募型共同研究探织件数173件

◆ 高いイパ $ ^{\circ} $ 外ファクターを持つ雑誌等掲載論文数 18本

☑ 関連学会数

107学会（うち、21学会に役員在籍者）・日本統計学会、日本計算機統計学会等

◆ 締結している学術交流協定

15件（うち、我が国を代表する形で海外の

COEと締結している協定：15件）

## 中核拠点としての機能

○ 統計科学の中核拠点としてビッグデータ時代に要求される統計数理の先端研究及び人材育成を推進するとともに、様々な形で分野横断型の共同研究を推進し 異分野間研究交流のハブの役割を果たす。

## 科学技術や社会の基盤となる統計数理の研究推進

○ 統計数理を支えるモデリング、データ科学、数理推論を中核とした分野横断型の基礎研究 (共同研究 年間173件、777名が参画)

● 鉄道強風予測や船舶の適応制御などの現実の複雑現象の解析・予測・制御の基盤となる数理的研究の推進

● 継続社会調査として世界最長 (昭和28年から55年) の 日本人の国民性調査 ,実施による標準的・先進的調査法および解析法の確立と調査科学研究センターによるNOE(Network Of Excellence)形成

○ 現代の重要な課題を視野に入れたリスク科学、次世代シミュレーション、調査科学、統計的機械学習、サービス科学分野での戦略的研究推進とNOE(Network Of Excellence)形成

● 統計モデルを用いた地震確率予測、データ同化による地球物理シミュレーション、ゲルデータによる系統樹推定、マイクロアレイデータの統計解析や食品・医薬品等の安全性、環境リスク、金融リスク、製品・サービスの質保証分野での共同研究プロジェクトの推進

● 研究者・実務家の統計思考力育成・強化に関わる事業の推進

## 最先端統計科学計算システムの研究開発による先進的 科学技術計算資源の提供

船舶の適応制御を実用化

地震の発生確率の予測を実現 (図は日本近辺の大規模地震の発生予測)

○ 世界最高水準の統計計算環境 (主記憶容量、物理乱数発生装置)を開発し、非線形モデリングの実用化などにより計算統計学で世界をリード

## 今後の展望

○ 統計数理の汎用性・学際性を活かしシステム科学中核機関の役割を果たす活動を推進

○ 基礎研究を横軸に、戦略研究を縦軸とする二層構造によりビッグデータ時代に対応するデータ中心科学の推進 確立を目指す

NOE形成事業の概念図
## 情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所

## < 概 要 >

◆ 目的

遺伝学に関する総合研究

所在地

静岡県三島市

☑ 設置

S24.6 国立遺伝学研究所 設置

H16.4 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

#### ♦ 職員数 (H24.5.1現在) ♦ 決算額

## ◆ 共同研究者の受入れ状況

計	国立大学等	公立大学	私立大学	公的機関	民間機関	外国機関	その他
研究者(人)	552	326	21	105	43	9	48	0
機関数	134	45	8	32	11	4	34	0

公募型共同研究探织件数117件

◆ 高い仏パポアタ-を持つ雑誌等掲載論文数 24本

## ♦ 関連学会数

73学会（うち、15学会に役員在籍者）

· 日本遺伝学会、日本分子生物学会 等

## 中核拠点としての機能

生命科学分野における遺伝学の中核拠点として、バイオリソースやゲノム情報等の研究基盤の構築と研究コミュニティーへの提供、それらの研究基盤を活用した先端研究と大学等との共同利用・共同研究により分野をリードしている。

## 生命科学分野における遺伝学の中核拠点としての先端研究活動

## 染色体の構造と機能・エピジェネティクス

変異遺伝子機能解析や生化学・物理計測に基づいて、染色体の複製・安定維持機構や動原体構造の解明、さらに染色体DNAの化学修飾によるエピジェネティクス機構の研究を推進。

## 発生・脳/神経機能・動物行動の遺伝制御

突然変異体等を活用した遺伝学の手法により、組織・器官・個体が形成される仕組み、動物行動の遺伝制御について成果発信を続け、共同研究のコアとなっている。

## 進化・生物多様性・生命システム

ゲノム配列や遺伝子発現などの大量情報をベースにして、生物進化やヒトを含めた生物多様性の遺伝基盤の解明、生命システムのモデル化をめざす。

## 生命科学を支える知的基盤整備事業の中核拠点としての活動

## バイオリソース（生物遺伝資源）事業

学術研究用の生物系統の開発、収集、提供の中核拠点としてバイオリソース事業を展開。

NBRP(National BioResource Project)：バイオリソースの収集・保存・提供を行うとともに、保存技術等の開発、ゲノム解析等によって付加価値向上を図り、その整備を行う。

## DDBJ（日本DNAデータバンク）事業

DDBJ(DNA Data Bank of Japan)は全ての科学論文と日・韓・米・欧特許庁の広報由来のDNA配列をデータベース化し公開する国際DNAデータベース事業（INSDC）を、米国GenBank、欧州EMBLとの3極で共同運営。

## 先端ゲノミクス推進事業

多細胞生物の全ゲノム解読では国内最大の実績とノウハウを持つ。これまでに29機関（大学、研究所）の57グループとの共同により44生物種のゲノムや遺伝子解析を実施。

## 今後の展望

バイオリソースとDNAデータベースを結ぶ先端ゲノミクス事業の強化により生命科学の研究基盤を拡充。これにより生命システム解明の先端研究と研究コミュニティとの共同研究の一層の促進を図る。
## 【3】研究環境基盤部会における「大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の今後の在り方」に関する審議経過

平成22年8月の研究環境基盤部会における「大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関の在り方について（審議経過報告）」を受け、大学共同利用機関法人機構長会議においてとりまとめられた「大学共同利用機関の役割と更なる機能強化に向けて（中間まとめ）」を踏まえ、今後、大学共同利用機関法人及び大学共同利用機関が特に力を入れるべき機能強化の方向性について審議。

これまでの経過と主な審議内容は以下のとおり。

第52回：平成24年1月25日（水）

○大学共同利用機関法人機構長会議の「中間まとめ」について説明聴取

・人間文化研究機構長、情報・システム研究機構長

第53回：平成24年2月29日（水）

○大学共同利用機関法人の取組状況と今後の方向性についてのヒアリング

· 自然科学研究機構

・高エネルギー加速器研究機構

第54回：平成24年3月21日（水）

○大学共同利用機関法人の取組状況と今後の方向性についてのヒアリング

· 人間文化研究機構

・情報・システム研究機構

第55回：平成24年4月20日（金）

〇これまでのヒアリングにおける主な意見について審議

第56回：平成24年5月24日（木）

〇関係機関からのヒアリング

· 総合研究大学院大学

· 独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所

〇これまでのヒアリングにおける主な意見について審議
第57回：平成24年6月28日（木）

〇「これまでの議論のまとめ（素案）」について審議

第58回：平成24年8月2日（木）

○「審議経過報告（案）」について審議
# 【4】第6期科学技术·学术研讨会 学术分科会 研究环境基础部会 委员名簿

(50音順)

(委員)

部会長 有 川 節 夫 九州大学総長

部会長代理 小 林 誠 高工ネルギー加速器研究機構特別栄誉教授

柘 植 綾 夫 日本工学会長

深見希代子東京薬科大学生命科学部教授

(臨時委員)

井 上 一 独立行政法人宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所

特任教授

岡田清孝 自然科学研究機構基礎生物学研究所長

岡 本 義 朗 新日本有限責任監査法人戦略マーケッツ事業部

北川源四郎情報・システム研究機構長

金田章裕人間文化研究機構長

草間朋子東京医療保健大学副学長

瀧 澤 美奈子 科学ジャーナリスト

西尾章治郎大阪大学大学院情報科学研究科教授

野崎京子 東京大学大学院工学研究科教授

(専門委員)

青 木 克 己 長崎大学国際健康開発研究科長

飯 吉 厚 夫 中部大学総長

稲 永 忍 ものつくり大学長

江崎信芳京都大学理事・副学長

大 竹 文 雄 大阪大学社会経済研究所教授

大 西 公 平 慶應義塾大学理工学部教授

海部宣男国立天文台教授

中村雅美前日本経済新聞社編集委員（江戸川大学教授）

横 山 広 美 東京大学大学院理学系研究科准教授
# 平成23年度文部科学省第4次補正予算の概要

## ○台風12・15号等に係る学校施設等の災害復旧 29億円

台風12号・15号等により被害を受けた学校施設、公立社会教育施設及び公立社会体育施設等の災害復旧

## 〇安心こども基金の積み増し・延長 36億円

認定こども園の整備、耐震化促進事業等を実施するため、安心こども基金を積み増すとともに事業実施期限を24年度まで1年間延長

## 〇モニタリングポストの増設 89億円

防災対策を重点的に充実すべき地域(E P Z)の拡大(10kmから30km)に対応するため、原子力施設周辺に設置するモニタリングポストを増設(24道府県・約200基)するとともに、新規にモニタリングポストを設置する5県分のテレメータシステムを整備

## ○陸域観測技術衛星 2 号(ALOS-2)の開発加速 102億円

今般の東日本大震災での対応においても貴重な衛星画像を提供した陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)が平成23年5月に運用を停止したことを踏まえ、その後継となるレーダー衛星である「だいち2」(ALOS-2)の開発を加速

## Ｏｉｔｒ（国際熱核融合実験炉）計画の実施 122億円

ＩＴＲ計画における日本分担分の機器について、東日本大震災を受けて見直しを行ったスケジュールからさらに遅延するリスクを低減するため、その調達活動を加速
別記様式第4−3−2号

收入印紙

## 契約保証金支払に関する連帯保証状

(以下「甲」という。)

と、（以下「乙」という。）

との間における下記第1号に掲げる契約の締結にあたり、乙が甲に納付すべき契約保証金円に代え、この保証状を差し入れ、万一契約不履行の場合においては、乙及び保証人が連帯して契約保証金納付の責に任ずることを確約致します。

## 記

## 1 契約の主たる内容

調達要求番号
契 約 代 価
納 入 品 名
納 入 数 量
納 入先部隊名
納 期

2 保証の限度 金额金 円

3 保証期間 契約の履行が完了する日まで。

4 支 払 期 限 甲が保証人に対し納入告知書をもってこの連帯保証債務の履行を請求した日(請求を発した日をいう。)から15日以内において当該告知書に指定する期限

5 支 払 場 所 甲が前号の告知書に指定する日本銀行本店、支店若しくは代理店又は収入官吏

6 その他 この連帯保証状を甲に提出した後において、この保証に係る第1号の契約が変更された場合においても保証人はこれをもって甲に対し、保証債務の履行に関し一切異議を申し立てることはできないものとする。

令和 ___ 年 ___ 月 ___ 日

主たる債務者（乙） 印

連 帯 保 証 人 印

支出負担行為担当官

分任支出負担行為担当官 殿
## 卷 頭 言

2007年から2008年前半にかけて、世界は気候変動やアフリカ開発、さらには食料およびエネルギーの価格高騰への対応など、先進国と開発途上国とを問わず、人々の暮らしに大きな影響を及ぼす課題に直面しました。日本は、これら地球規模の諸問題を解決することが国際社会の平和と発展につながり、さらには日本の安全と繁栄が確保されるとの理念の下に、これらの課題に積極的に取り組むため、第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)やG8北海道洞爺湖サミットを主催し、政府開発援助(ODA)の戦略的活用を打ち出してきました。

中でも、気候変動問題は、国境を越えて人々の生活に悪影響を及ぼし、特に、開発途上国では経済発展のための努力を阻害するなど、開発とは切り離せない問題となっています。このような認識の下、2008年、日本は「クールアース推進構想」を発表し、その中で、今後排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国への総額100億ドル規模の支援を打ち出しました。また、G8北海道洞爺湖サミットにおいては、世界全体の長期排出削減目標の採択を国連交渉で目指すことが合意されました。

また、アフリカ開発は、国際社会にとって引き続き大きな課題です。2008年5月に開かれたTICAD IVでは、日本は対アフリカ政府開発援助の倍増をはじめ種々の支援策を表明し、アフリカの開発の議論において力強いリーダーシップを発揮しています。G8北海道洞爺湖サミットでも、アフリカ諸国首脳との拡大会合を開催するとともに、G8諸国との間でTICAD IVの成果を共有しました。

本白書では、上記の二つの会議における主要な議題であった、気候変動とアフリカ開発への取組を特集として取り上げています。

2008年9月以降、世界は、同月の米国の金融危機に端を発した世界的な金融・経済危機に直面しています。この危機に緊急に対処すべきことは言を待ちませんが、そのような状況においても、上述した諸問題の解決が後回しにされてはいけません。先進国は、国際協力に関する従来の公約を着実に実施していくことが重要です。また、途上国が成長力を強化し、内需拡大に向けた取組を進めることは、世界経済の再活性化にも貢献するものです。日本は、ODAの戦略的活用を通じて、とりわけアジア諸国の自律的成長を積極的に後押しすることにより、現下の危機にも対応していきます。金融危機への対応など2008年後半以降については、次回以降の白書で取り上げたいと考えています。

また、国際協力の担い手は政府と援助機関のみではありません。日本のODAの効果を一層向上させるためには、NGOや民間経済界の方々など幅広い関係者との連携が重要です。本白書では、「日本の国際協力の担い手たち」の途上国の現場での活躍に焦点をあて、国際協力の事例を紹介しています。これらの現場の事例を通して、日本の開発援助の輪が大きく広がっていることを読み取っていただきたいと思います。

この白書を手にした皆様が国際協力への関心と理解を深め、ODAをさらに支援して下さるきっかけとなることを心より願っております。

2009年2月

外 務 大 臣

中曾根弘文
凡 例
一	河川・流域界等	一級河川
流域界
その他の河川・水路
二	二	河川面・水面等
三	三	降水量観測所
▲	観測所等	水位流量観測所
▲	二	地下水位観測所
○	二	水質調査地点
↑	水道用水関係	自然取水
ポンプ場
その他の取水施設
浄水場、配水池
●	二	井戸
水路
□	二	受益地区
↑	工業用水関係	樋門樋管(取水)
井戸
↓	二	ポンプ場(排水)
●	二	浄水場、配水池
—	二	用水路
↑	農業用水関係	取水堰
↓	二	ポンプ場(排水)
—	二	用水路
○	二	水力発電所
—	二	水路
↓	下水道関係	ポンプ場
下水処理場
—	二	排水路
□	二	下水処理区域
—	二	農業用ダム
多目的ダム
—	二	農業用溜池
—	二	都道府県界
—	二	郡市界
—	二	町村界
產業投資特別会計（社会資本整備勘定）

平成 16 年度財務書類
## 1 ．社会資本整備勘定の設置目的及び業務内容

N T T 株式売払収入については、国民共有の負債である国債の償還財源に充てることが制度的に確立されているところであるが、昭和62年度の補正予算において、厳しい経済情勢に緊急に対処するため、国民のニーズに応じた社会資本の整備の促進を図ることにより、内需拡大の要請に応え、地域の活性化に資するため、当面、毎年度の国債整理基金の円滑な運営に支障を生じない範囲内において、その一部を一時的に活用して社会資本の整備の促進を図ることとされた。

その際、N T T株式売払収入を活用した無利子貸付けを産業投資特別会計に社会資本整備勘定を設けて経理することとされたが、これは、①投融資が産業投資特別会計の目的である点及び②その投融資の範囲がこの無利子貸付制度と同様広範に亘る点において、本スキームと産業投資特別会計（産業投資勘定）の目的とが最も類似していることにかんがみたことによる。この場合、産業投資特別会計（産業投資勘定）は、納付金や従来からの投融資の回収金により、運営を行っているところであり、無利子貸付制度については、N T T株式売払収入を財源とするものであることから、それぞれの経理を明確に区分するため、新たに社会資本整備勘定を設けることとされた。

具体的には、国は、当分の間、公共事業等に要する資金を、別に法律に定めるところにより地方公共団体等に対し無利子で貸し付けることができることとするほか、特定の民活事業に対し日本政策投資銀行等を通じて無利子で資金を貸し付けることができることとする等の措置を講じている。あわせて、国の補助又は負担を必要とする公共事業の場合には、この補助又は負担については、別に法律で定めるところにより当該貸付金の償還時において行うこととしている。こうした措置を講ずるため、NTT株式売払収入を無利子貸付けの財源に充てるために国債整理基金特別会計から一般会計を通じて産業投資特別会計社会資本整備勘定へ資金の繰り入れを行うことができることとする等の措置を講じている。なお、この繰入及び償還に相当する金額については、後日、産業投資特別会計社会資本整備勘定から一般会計を通じて国債整理基金特別会計へ繰り戻しを行っている。

2．社会資本整備勘定における財政資金の流れ別紙1を参照のこと。
## 3 ．歳入歳出決算の概要

平成 16 年度における収納済歳入額は 1,574,853 百万円であって、支出済歳出額は 1,530,849 百万円である。したがって歳入歳出差引き 44,004 百万円の剰余を生ずる。

この剩余金は、産業投資特別会計法第9条の規定により、翌年度の歳入に繰り入れている。

詳細は次のとおりである。

(单位：百万円)

区 分	決算額	概 要
歳入	他会計より受入	829,281	貸付財源、貸付金(Aタイプ、Bタイプ)の償還金及びBタイプ事業清算金の受入
償還金収入	685,424	貸付金(Aタイプ・Bタイプの直貸し及びCタイプ)の償還金の受入
前年度剩余金受入	59,954	前年度の決算上の剩余金
雑収入	193	Bタイプ事業貸付金の返納金及び預託金利子等
歳入計 A	1,574,853
歳出	Aタイプ事業貸付金	72,528	地方道路公社等への貸付金
Cタイプ事業貸付金	19,147	日本政策投資銀行等への貸付金
一般会計へ繰入	1,439,149	貸付金(A・B・Cタイプ)の償還金の繰入
事務費	23
歳出計 B	1,530,849
歳入歳出差額 A-B	44,004

注） $ ^{①} $ A タイプ事業とは、道路や公園等の公共の用に供する施設の整備を図ることにより、直接・間接の収益が生ずる場合に国からの無利子貸付けを行い、その収益で償還するものである。（「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（以下、「社会資本整備特別措置法」という。）第2条第1項第1号に定める事業）

② B タイプ事業とは、民間投資の拡大又は地域における就業機会の増大に寄与すると認められる公共的建設事業に対し、国からの無利子貸付けを行い、償還時に補助金を交付するものである。（社会資本整備特別措置法第2条の2第1項に定める事業）

③ C タイプ事業とは、地域の活性化に資する特定の民活事業に日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫を通じて、地方公共団体の出資等にかかる第3セクター等に対して無利子貸付けを行うものである。（社会資本整備特別措置法第3条第1項及び附則第3条に定める事業）

④ 平成 16 年度の決算上の剰余金のうち、繰越額等を除いた額は、144 百万円である。
## 参考情報

一般会計からNTT無利子貸付けの財源として受け入れた受入金に係る機会費用は以下のとおりです。

なお算定利回りは、当該年度末における10年利付国債利回りとなっております。

2,732,499 百万円（一般会計より受入の年度末残高）×1.320%=36,068 百万円
## (別紙 1 )
## 貸借対照表

前会計年度
(16年3月31日)	本会計年度
(17年3月31日)	<負債の部>
賞与引当金	前会計年度
(16年3月31日)	本会計年度
(17年3月31日)
<資産の部>
現金 預金	59,954	44,004	0	1
未収收益	0	0	退職給付引当金	6	6
貸付金	1,282,110	1,011,224	他会計繰戻未済金	4,073,867	2,732,499
他会計繰戻未収金	2,731,962	1,677,416
有形固定資産	4	3	負債合計	4,073,875	2,732,507
物品	4	3	<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	156	141
資産合計	4,074,032	2,732,648	負債及び資産・負債差額合計	4,074,032	2,732,648