Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ふ	フィッシング	金融機関等からの電子メールを装い、電子メール受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページでクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為	第1章 第13節
フィルタリング	データをふるい分けすることを表す語。見せたくない内容、与えたくない情報を含むサイトを閲覧できないようにする機能のことをいう	第3章 第4節
不正アクセス	政府機関、企業、団体等の内部のコンピュータ・ネットワークに外部から正規の手続を経すに不正に侵入する行為	第1章 第13節
プライスキャップ規制	原価の動きと切り離された物価上昇率から生産性向上率等を差し引いて料金改定率に上限を設定する方式	第3章 第2節
プラットフォーム	情報通信技術を利用するための基盤となるハードウェア、ソフトウェア等	第1章 第4節
振り込め詐欺	いわゆる「オレオレ詐欺」、「架空請求詐欺」、「融資保証金詐欺」を総称したもの	第3章 第4節
ブロードバンド	FTTH、DSL、ケーブルインターネットをはじめとした、高速・超高速通信を可能とする回線	第1章 第3節
ブログ	Weblog（ウェブログ）の略。ホームページよりも簡単に個人のページを作成し、公開できる。個人的な日記や個人のニュースサイト等が作成・公開されている	総論
ブロダクトライフサイクルマネジメント	工業製品開発の企画と設計、及び生産と出荷後のユーザーサポート等、あらゆる過程で製品を総合的に管理する手法	第1章 第12節
ヘ	ページビュー	ウェブページのアクセス数のカウント方法の一つ。ウェブサイトの訪問者のブラウザにHTML文書（ウェブページ）が1ページ表示されるのが1ページビューにある	第1章 第2節
ほ	ポータルサイト	インターネットへの入り口となる巨大なウェブサイト。検索エンジンやリンク集を核として、ユーザーがインターネット上で必要とする機能を総合的に提供している	総論
ホームネットワーク	家庭内のコンピュータや家電機器を接続するためのネットワーク。ホームサーバーを中心に家電機器が接続され、コンテンツのやり取りや、家電機器の制御を行うことが構想されている	第3章 第9節
ポッドキャスティング	インターネット上で音声データファイルを扱う手法の一つ。登録しておいた音声データが更新された時に、自動的に音声データを読み取り、ダウンロード保存や再生することが可能な手法	第1章 第3節
ポットプログラム	タスク等をこなすプログラムや自動スクリプトの総称で、ネットワークを通じて実行できる、機能を制限された小さな自動プログラム。自動的にインターネット上のさまざまな手続きを行なったりする	第3章 第4節
み	ミニコン	メインフレーム等の大型の汎用コンピュータに比べて、小型で安価なコンピュータ	第1章 第12節
ミレニアムプロジェクト	新しいミレニアム（千年紀）の始まりを目前に控え、小淵元首相が立ち上げた経済新生対策の重点施策。情報化、高齢化、環境対応の三つの分野について、技術革新を中心とした産学官共同プロジェクトを構築し、明るい未来を切り拓く核を作り上げるもの	第3章 第3節
む	ムーアの法則	半導体技術の進展に関する法則で、「半導体の集積密度は18～24か月で倍増する」という法則。インテル社の創設者の一人であるゴードン・ムーア氏が提唱	第1章 第1節
無線LAN	無線を使って構築されるLAN。通信方式は、2.4GHz帯を用いるIEEE802.11b（最大伝送速度11Mbps）や、5.2GHz帯を用いるIEEE802.11a（最大伝送速度54Mbps）等	第1章 第2節
め	迷惑メール	受信者の同意を得ずに送信される広告・宣伝目的の電子メール	第1章 第13節
メインフレーム	主に企業の基幹業務システム等に用いられる、目的、用途を選ばない大型汎用コンピュータ	第1章 第12節
も	モバイルショッピング	携帯電話等の移動体通信を利用してインターネットに接続し、電子商取引を行うこと	第1章 第3節
モバイルワーク	ノートパソコンやPDA、携帯電話等を用いて、移動中等の空き時間にオフィス外で働く作業の総称	第1章 第11節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
ゆ	ユーザビリティ	ソフトウェアやウェブサイトの使い勝手の尺度を表す言葉。ユーザビリティの高さは、製品の操作性が優れていることを意味する	第3章 第7節
ユニキャスト	インターネット等のTCP/IPネットワーク上において、単一のIPアドレスを指定してデータの送信を行なうためのIPの追加仕様のこと	第1章 第3節
ユニバーサルサービス	郵便を始め、電話、電気、ガス、水道等生活に欠かせないサービスを、利用しやすい料金等の適切な条件で、誰もが全国どこにおいても公平かつ安定的に利用できるよう提供することをいう	第3章 第2節
ユニバーサルデザイン	言語の違いや左右の利き手の違い、障害の有無、老若男女といった差異を問わずに、あらゆる人が利用できるように設計してあるデザインをいう	第3章 第1節
ユビキタスネットワーク	いつでも、どこでも、何でも、誰でもアクセスが可能なネットワーク環境。なお、ユビキタスとは「いたるところに偏在する」という意味のラテン語に由来した言葉	総論
る	ルーター	異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器。ネットワークを流れてきたデータについて、宛先アドレスから通信経路を選択し、他のネットワークへ中継を行うもの。この経路を制御することをルーティングという	第1章 第2節
わ	ワークステーション	パソコンより高性能のコンピュータ。主に業務用のために高性能化されたコンピュータであり、事務処理向けのものと製作・製図向けのものがある	第1章 第12節
ワンセグ	携帯電話等の移動通信機器向けに配信される地上デジタル放送。地上デジタル放送では、一つのチャンネルが13のセグメントに分割されており、そのうちの1セグメントを用いることからワンセグと呼ばれる	第1章 第3節
# 第 2 部 海上交通の安全についての対策

## 第1節 海上交通環境の整備

## 1 交通安全施設等の整備

## （１）開発保全航路の整備

国際海上輸送を担う船舶，地域の生活や産業活動に係る船舶等の安全かつ円滑な航行の確保を図るため，良好な自然環境の保全，周辺の水域利用や漁業との調整，船舶の航行規制の状況等に配慮しつつ，必要に応じ，新規航路の開削，既存航路の拡幅・増深又は水深の維持，航路法線の改良，浮遊物の除去等を行う。

特に，大型船や危険物船が航行し，又は多数の船舶が航行する国際幹線航路等においては，既存航路の拡幅・増深等のハード施策と高速航行船舶の技術要件の検討，港湾情報システムの整備等のソフト施策を有機的に組み合わせることにより，船舶航行の安全性と海上輸送の効率性の両立を図る。

## (2) 港湾の整備

社会資本整備重点計画に基づき，平成18年度は海上交通の安全性の向上を図るため，船舶の大型化や高速化を勘案しつつ，防波堤，航路，泊地等の整備を行う。また，沿岸域を航行する船舶の緊急避難に対応するため，避難港の整備を推進する。

## （３）漁港の整備

漁港漁場整備長期計画（平成14～18年度）に基づき，地域水産物供給基盤整備事業，広域漁港整備事業及び漁港漁場機能高度化事業等を実施し，外郭施設等の整備を通じて漁船の安全の確保を図る。

## （４）航路標識等の整備

船舶交通の安全性と海上輸送の効率性が両立した船舶交通環境を創出するため，平成18年度は事業額53億円をもって航路標識等の整備を実施する。

特に，大阪湾等のふくそう海域において船舶自動識別装置（AIS）を活用した次世代型航行支援システムの整備，既存航路標識の同期点滅化，光源のLED化等の整備を実施する。

## （５）港湾の耐震性の強化

社会資本整備重点計画に基づき，平成18年度は，仙台塩釜港等の耐震強化岸壁整備，川崎港の基幹的広域防災拠点整備，名古屋港等の国際海上コンテナ

## ターミナルの耐震強化を行う。

港湾の技術開発についても，耐震設計手法等の充実強化に向けた調査研究を推進する。

## （６）漁港の耐震性の強化

災害時に地域の救援活動等の拠点となる漁港において，周辺の漁港等との連携に配慮しつつ，救援船等に対応できる泊地，耐震性を強化した岸壁，輸送施設等の整備を推進する。

## (7) 港湾の保安対策の推進

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平16法31）に基づく国際埠頭施設の保安措置が適確に行われるように実施状況の確認や人材育成等の施策を行うとともに，港湾施設の出入管理の高度化や内航旅客ターミナルの保安施設整備を進め，港湾における保安対策を強化する。

## 2 交通規制及び海上交通に関する情報提供の充実

（１）ふくそう海域における船舶交通安全対策の推進

海域利用の多様化，海上交通の複雑化に対応して船舶交通の安全を確保するため，海上交通関係法令の整備等を推進するなど，実態に即した効果的な交通規制の充実を図るとともに，船舶交通の安全のために必要な情報の提供，指導を積極的に行う。

また，海上交通の特にふくそうする海域における船舶交通の安全を確保するため，海上交通に関する情報提供と航行管制を一元的に行うシステムである海上交通情報機構を適切に運用するほか，従来からふくそう海域に継続して整備しているAISを活用した次世代型航行支援システムを，平成18年度は大阪湾等に整備し，船舶交通の安全性と海上輸送の効率性が両立した船舶交通環境を創出する。

## （２）沿岸海域における情報提供の充実

海難発生の割合が高い沿岸海域における船舶交通の安全を確保するため，従来から気象・海象情報，船舶交通の安全に必要な情報等をインターネット等で提供する沿岸域情報提供システムを展開しており，平成18年度は姫路地区において整備を実施する。
また，よりきめ細かな安全情報を文字により個々の船舶宛に直接提供し，指導することも可能なAISを活用した次世代型航行支援システムを構築する。

港湾・航路の整備の進展，マリンレジャーの普及等に対応するため，電子化を含めた海図・水路誌等の整備を行い，航海用電子海図刊行区域の拡大を図る。また，近年，外国人船員が増加している日本近海の海運の状況を踏まえて，外国人船員にも分かりやすい，英語のみで表記した海図及び水路書誌の刊行や，海外で我が国の海図を容易に入手できるよう，海外での普及を図る。

船舶交通の安全に必要な情報のうち，水路通報については，インターネットによる利用促進を図り，航行警報については，地震・津波に関し，提供に要する時間の短縮を行い，情報提供体制の強化を図る。また，我が国周辺海域における海流・海水等の海況を取りまとめ，海流通報として提供する。さらに，離島や沿岸域において火山噴火，地震，津波等の災害が発生した場合における海上からの救助活動

## 第2節 海上交通の安全に関する知識の普及

## 1 海難防止思想の普及

海事関係者のみならず広く国民全般に対し，海難防止思想の普及・高揚を図り，また，海難防止に関する知識・技能及びマナーの習得・向上に資するため，官民一体となった効果的な海難防止強調運動の実施，外国船舶に対する訪船指導等，各種船舶の特性に応じた海難防止活動の充実を図る。

また，海難防止思想の普及の重要性から，新聞，テレビ，インターネット等の媒体を通じて広く海難防止思想の普及に努める。

## 2 民間組織の指導育成

海難防止思想の普及と海難防止対策の実効を期するため，海難防止を目的とする海難防止協会，小型船安全協会，外国船舶安全対策連絡協議会等の各民間組織の自主的活動が，着実かつ活発に推進されるようその指導育成の強化に努める。

を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行う。

## （４）気象情報等の充実

海上交通に影響を及ぼす自然現象に関しての確に実況監視を行い，適時・適切に予報・警報等を発表・伝達するとともに，これらの情報の内容の充実と効果的利用を図るため，第1部第1章第3節6（3）で述べた施策を講じる。また，波浪や高潮の予測モデルの改善を図るとともに，GMDSSにおいて最大限有効に利用できるよう引き続き海上予報・警報の精度向上及び内容の改善を図る。

## 3 高齢社会に対応した旅客船ターミナル等の整備

高齢者，障害者等も含めたすべての利用者が旅客船，旅客船ターミナル，係留施設，マリーナ等を安全かつ身体的負担の少ない方法で利用・移動できるよう段差の解消，誘導・警告プロックの整備等による施設のバリアフリー化を推進する。

## 3 海難の原因究明結果の活用

海難の原因や態様についての詳細な分析，裁決事例や防止策を紹介する情報誌の充実を図り，これらを活用した海難防止に関する講習会等の広報・啓発活動を積極的に行う。

## 4 外国船舶に対する情報提供等

我が国周辺海域の地理や気象・海象等に不案内な外国船舶に対して，外国語によるリーフレット（ちらし）を配布・説明するなどして，航行安全上必要な情報等について周知・指導を図る。

## 5 台風等特異気象時における安全対策の強化

台風接近時における安全指導，注意喚起の徹底，各種船舶の特性に応じた台風等特異気象時における安全対策を推進する。
"Earthquake and Persons with disabilities"2. Example: Case studies by organizations of persons with disabilities (from examination by the Promotion Council)
The discussion introduced on page 29 that featured the theme of "Disaster and Persons with disabilities" from the "Council for the Promotion of Reform of the System for Persons with disabilities" that we was an action by the city (Minamisoma City).We conducted hearings directly from the central members of victim support groups from organizations of persons with disabilities.Here, we will publish materials from the hearings, which were submitted by central members of organizations of persons with disabilities that aided persons with disabilities in the Fukushima Prefecture.You can read documents by other participants at the hearing on the Cabinet Office Measures for Person with Disabilities homepage. (Please refer to the end of this boxed article)
Local support initiatives report by an organization of persons with disabilities(JDF (Japan Disability Forum);Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas, Kiyoharu Shiraishi)
1. Actions for "people requiring support in the event of disaster" Effectiveness of current actions
Immediately after the Great East Japan Earthquake, we established the Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas and strongly requested the disclosure of the Register of People Requiring Support in the Event of Disaster from the Fukushima Prefecture and the municipalities affected by the disaster. However, this information could not be provided because of the barrier of protection of personal information.In the Fukushima Prefecture, Minamisoma City experience particularly heavy damage due to the disaster and is designated as an emergency evacuation preparation zone. Under the strong sense of duty that we must confirm the identities of persons with disabilities who are troubled as they were not able to evacuate and remained within the city, we demand that the city disclose the
Register of Persons with disabilities in Minamisoma City.

The City of Minamisoma has also judged it necessary that they devise emergency evacuation measures for the persons with disabilities who remain in the city, and we are on the same page in deciding to disclose the Register.

In all of the Fukushima Prefecture, only Minamisoma City complied with the disclosure of the Register during the Earthquake.

We believe the fact that in the administration of each prefecture, everyone was busy taking disaster recovery measures in response to the Earthquake, which made it impossible to take care of persons with disabilities. However, there should have been slightly more effective actions in disclosing the Register of People Requiring Support.

• Cooperation and participation of organizations of persons with disabilities in the training and planning for evacuation

As far as we have observed, in Fukushima Prefecture there are no plans for evacuation or conducted emergency drills including the participation and cooperation of organizations of persons with disabilities.

When a disaster occurs, persons with disabilities tend to be put on the backburner. We need to devise evacuation plans, which focus on persons with disabilities who fail to escape.

The country and local governments should include organizations of persons with disabilities in the Evacuation Planning Committee to devise detailed evacuation plans.

• Regarding the creation of the Register of People Requiring Support (setting the range of subjects and privacy protection)

After experiencing the Earthquake, we have strongly recognized the need to create a Register of People Requiring Support.

There is no doubt that people requiring physical assistance should be considered as people requiring support, but we also think it necessary to include those people with intellectual disabilities and mental disabilities who don't require physical assistance and those belonging to a gray zone who don't have disabilities certificates.

The unprecedented Earthquake is a national crisis and because helping citizens should be our first priority, we do not think it is the occasion to be discussing individual privacy protection.
### 2. Safety confirmation and understanding support needs

(1) As far as Fukushima Prefecture is concerned, the safety confirmation of the persons with disabilities might not have been as readily carried out by administrative leadership, as expected.

(2) Cooperation between the administration, local welfare officers, and the neighborhood associations of each area might not have been successful.

(3) Fukushima has the particularity of having had the nuclear plant accident and the administration itself of each municipality also became subject to evacuation. Therefore, they might not have been able to conduct the safety confirmation of persons with disabilities.

(4) In the affected areas, they might not have understood the individual needs of persons with disabilities.

## • Regarding the subject responsible for confirmation of safety understanding support needs and the system for this purpose

We believe that it is the responsibility of local governments to conduct safety confirmation and understand support needs.

However, there are limitations in terms of the staff systems of local governments in the event of an earthquake.

It is necessary that private organizations, local welfare officers, and neighborhood associations cooperate with local governments to understand support needs and confirm the safety of persons with disabilities.

• Confirmation by people providing welfare services and cooperation with the administration

## • Information disclosure

Not only in the event of an earthquake, but also even before such a disaster occurs we should aim for cooperation and exchange between the administration and people providing welfare services.

We should seek to build a relationship between the administration and people providing welfare services (organizations of persons with disabilities) and realize information disclosure within a trusting relationship.

## • Regarding safety confirmation of the welfare service users, such as inpatients, outpatients and home-help recipients

To confirm the safety of users of welfare services, the establishments providing such services should take responsibility and confirm the safety of persons with disabilities.
However, we must create the system to conduct safety confirmation by the related establishments in place of such establishments that must be evacuated due to disasters. In such cases, there must be cooperation between the administration and the establishments.

## • Regarding safety confirmation of persons with disabilities who do not use the services mentioned above

We must make it possible to conduct the safety confirmation of persons with disabilities immediately through the cooperation among the administration, private organizations, local welfare officers, and/or neighborhood associations.

To that end, it is necessary for us to conduct further studies into the roles of local welfare officers.

### 3. How to shape the mechanism of support for persons with disabilities

## soon after disasters

## • Regarding evacuation shelters

## • Problems with regular evacuation shelters

Regular evacuation shelters are largely places like school gymnasiums, where the ground is uneven at the entrance.

Due to mats being laid out on the floor, this created a problem where people in wheelchairs could not lie down to sleep.

In addition, there were not any bathrooms or baths at the evacuation shelters that could support people in wheelchairs.

There were cases in which persons with developmental disorders, who are unable to live communally, parked outside in the parking lots near evacuation shelters and took shelter in their cars with their families.

## • Problems with welfare evacuation shelters

Although we received information that there were several welfare evacuation shelters in Fukushima Prefecture, we had no idea as to where they were and what kind of persons with disabilities had taken shelter there.

In Koriyama City, some persons with severe physical disabilities had their belongings scattered all about their homes or had their homes half-destroyed, leaving their homes in an unusable state.

Therefore, we asked Koriyama City to have the welfare center for persons with disabilities, which was being used as a regular evacuation center at the time, used as an evacuation center for persons with disabilities and as a result, it was
used as a welfare evacuation center.Is welfare evacuation center the proper naming for such a place?• Regarding support for persons with disabilities in the event of emergency evacuation• Provision of information and relief supplies to evacuation sheltersStaff from the Fukushima Support Center for Persons with Disabilities in Affected Areas visited evacuation shelters in various areas with the Fukushima Prefecture and asked about the safety and support needs of persons with disabilities.However, we could not find persons with disabilities in most evacuation shelters. Perhaps because persons with disabilities thought it to be near impossible for them to take refuge in regular evacuation shelters, very few persons with disabilities evacuated to evacuation shelters.Staff from the Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas visited evacuation shelters and put up posters saying that they can support victims of the Earthquake with disabilities. Because of this, the Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas started to receive inquiring calls. We were not able to provide individual supplies to the evacuation shelters.Because people live communally in evacuation shelters, relief supplies needed to be handed out to all evacuees.Since there were persons with disabilities who were spending the entire day in wheelchairs, we asked the administration to allow us to arrange some beds in the evacuation shelters for them.The staff from Fukushima Support Center for Persons with Disabilities in Affected Areas also took some of the persons with disabilities to public baths, because they had not been able to bathe for weeks.• Provision of information and relief supplies to homebound evacueesWe asked establishments performing work related to persons with disabilities in Soma City, Minamisome City and Iwaki City that had resumed operations to become bases for relief supplies and we brought the relief supplies to those locations.We took measures in delivering relief supplies from these establishments to users of the establishment and persons with disabilities living in the area.When litate became a planned evacuation zone, we received information from
litate’s administration, saying that persons with severe physical disabilities wanted to take shelter within the region, rather than go to special facilities for persons with disabilities.Staff from the Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas repeatedly visited the homes of persons with disabilities in litate wanting to take shelter within the region and was able to convince them to enter apartments run by the Fukushima City.Persons with disabilities were also evacuated fearing the effects of radiation damage to outside of the prefecture.Two persons with disabilities were evacuated to Nishinomiya City in Hyogo Prefecture through the cooperation of persons with disabilities that are an acquaintance of ours who had experienced the Great Hanshin, Awaji Earthquake.•Consultation support system in the event of emergency evacuation(1) The state of affairs was that offices providing consultations for persons with disabilities in the Soso area of Fukushima Prefecture had to evacuate the entire office to outside the prefecture or to other areas within the prefecture. Therefore, it became difficult to carry out consultation operations in the area.The Fukushima Support Center for Persons with Disabilities in Affected Areas asked Fukushima Prefecture to ensure that there is a consultation support system for the earthquake victims with disabilities. As a result, the Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas, as a consigned organization supporting persons with disabilities, was able to deploy consultation support staff and was able to build a consultation system for the persons with disabilities who were evacuated.(2) In Minamisoma City, a life care office that resumed operations before any others played a key role in completely undertaking all consultations for persons with disabilities in Minamisoma City single-handedly. However, the office was not originally made for consultation services, but still needed to offer life care services despite most of the staff being evacuated. Thus, the office faced a lot of difficulties.4. How to shape support for reconstruction for persons with disabilities•Securing houses•Regarding temporary housing (construction of barrier-free houses and house modification)
The Fukushima Support Center for Persons with Disabilities in Affected Areas visited temporary houses set up in Fukushima Prefecture to investigate where earthquake victims with disabilities were living. As far as could be seen, there were no temporary houses that could support the lifestyles of people with wheelchairs. There were some temporary houses with slopes here and there. However, when we knocked on the door to see who was living there, we found that these houses were mostly mismatched, with ordinary people without disabilities living there. The issue is that temporary houses have been built in remote areas and it is difficult for persons with disabilities to move to them. Temporary houses are generally built on unused land, but it is just not right to rebuilding in places where the radiation dose is high, such as Fukushima City, Date City, and Koriyama City. Based on the aforementioned issues, if we consider the fact that people will move from temporary houses to live in houses built as part of reconstruction support, we must include persons with disabilities in the reconstruction process and build universally designed houses where victims of the earthquake can live at ease. In addition, we think it necessary to make universal design the standard for temporary housing as a future course of action. Deemed temporary housing In Fukushima Prefecture, we call deemed temporary houses “rental houses”. However, we cannot determine where the rental houses are or where persons with disabilities are living. As rental houses mostly make use of leased housing from the private sector, the way they are built makes it difficult for people with severe physical disabilities to live there. There is no information as to how far renovation of these houses has progressed. It is necessary that the country takes the lead and offer full financial support for the renovation of these houses with the consent of the owners of the private leased housing. Individual living support The effectiveness and limits of continuous support by private
## support groups

The Fukushima Support Center for Persons with Disabilities in Affected Areas is working as JDF. Support for persons with disabilities should be carried out by persons with disabilities themselves.

The agonies and difficulties of carrying a disability are best understood by people who have disabilities themselves.

Private support organizations cannot offer as much human support as they would like due to a weak financial base.

In that sense, we can see that there are limits for them in terms of offering continuous support.

It is imperative that the country and local governments offer financial support to those private support organizations run by persons with disabilities.

## • Continuation of administrative welfare services and response to new needs

The administration is physically weak after experiencing the Earthquake. It currently cannot continue administrative welfare services. The country must take the initiative in performing such administrative support. The country needs to actively offer support that corresponds to new needs and is adjusted depending on the circumstances.

## • Support to welfare offices

The Fukushima Support Center for Persons with disabilities in Affected Areas has dispatched volunteers mainly to Minamisoma City offices to assist the staff in those offices because they are experiencing a shortage of staff due to evacuation.

However, such a situation cannot last for long.

We think it necessary that we offer some support to offices where the number of staff decreased due to the disaster.

## • Employment support

(1) Subcontract work from many companies is decreasing in establishments for persons with disabilities within the Fukushima Prefecture due to the Earthquake. The rewards (wages) for persons with disabilities using these establishments have noticeably decreased as a result. We developed a project named the “Fukushima ∞ (Infinity) Connection” in Minamisoma and other cities, in order to work out the wages of users and some of these establishments have started selling metal badges made by users nationwide.

(2) There must be a long-term employment support system in order to strive for the