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## (2) 成田国際空港の整備

成田国際空港は、平成21年10月に平行滑走路が2,500m化され、発着容量が20万回から22万回に増加したところです。今後は、地元合意等を前提に30万回への増枠（最短で平成26年度中）を目指し、これを背景にオープンスカイを進め、国際線ネットワークを一層強化するとともに、国内フィーダー路線の拡充を図り、LCCやビジネスジェットの対応強化等により、アジアのハブ空港としての地位を確立します。

このような状況の中、平成23年度は、ピーク時間帯の処理能力拡大に向けて導入する同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置の整備にかかる要求を、特別枠として要望するほか、大規模地震発生時にも空港の運用確保が可能となるよう、成田空港庁舎の耐震対策を実施します。

## く事業の概要＞

平成23年度予算では、同時平行離着陸方式の効率的な運用に資する監視装置の整備や空港庁舎の耐震対策等を行います。

## 23 年度要求额2（2）億円

### うち特別枠要望　0.6億円

※（）内は前年度予算

## <参考>

○会社事業（約393億円）

平成23年度は、誘導路等の施設整備及び環境対策・共生策等を実施しています。※会社事業費は、全て会社の自己財源で対応。なお、会社事業費及び事業内容は現在の見込みであり、会社事業計画の認可時点でさらに精査する予定。

## ○成田空港の主な整備
## （3） 関西国際空港・中部国際空港

関西国際空港においては、海上空港建設のための多額の事業費を要した経緯から、関空会社が巨額の負債を抱え、会社経営を圧迫している状況にあります。このことが関西国際空港の需要拡大を阻害する要因となっており、国際拠点空港としての役割を十分に果たせていないことから、国土交通省成長戦略会議において、「バランスシート改善による関空の積極的強化」に関する方策がとりまとめられたところです。今後は、本とりまとめ結果を踏まえ、早急にその具体化を図り、アジア全域を視野に入れた貨物ハブの形成やLCC誘致によるインバウンド受入拠点としての地位の確立を図っていく必要があります。

中部国際空港においては、国際競争力強化の観点から、地元関係者の努力による需要の拡大を図りつつ、戦略的にフル活用を図っていくことが重要な課題です。

上記を踏まえ、平成23年度は、関西国際空港においては、平成24年度に予定している関空・伊丹の経営統合に向けた準備及び関空会社への補給金の交付等を実施します。また、中部国際空港においては、航空保安施設の整備や戦略的利用拡大に向けた調査検討等を実施します。

## く事業の概要＞

## O 関空・伊丹の経営統合に係る準備経費

平成24年度に予定している持株会社設立による関空・伊丹の経営統合を実現するため、企業会計準備や伊丹空港の資産評価、業務システムの調達等を行います。

23年度要求額 12億円（一）

## O 関西国際空港株式会社補給金

バランスシート改善を実現するまでの激変緩和措置として、関空会社の安定的な経営基盤を維持し、有利子負債の確実な償還を期すため、引き続き補給金を交付します。

## 23 年度要求額 75億円 （75億円）

## O 国直轄事業

## ・航空保安施設の整備

関西国際空港と中部国際空港の航空保安施設の整備を実施します。

・戦略的フル活用に向けた取り組み

中部国際空港の戦略的利用拡大に向けた調査検討を実施します。

## 23 年度要求额 6億円（17億円）

※（）内は前年度予算
【関西国際空港の現況】

関空の発着回数推移

関空の国際定期便就航数の推移

関空会社の有利子債務の推移

【中部国際空港の現況】

中部の発着回数推移

関西国際空港、中部国際空港の国際競争力の強化に向けた取り組みを通じて、利便性の高い国際拠点空港の実現を図ります。
## (4) 一般空港等の整備

既存空港の施設の機能保持のため、施設の更新・改良等を行います。また、継続中の滑走路延長等の事業を引き続き実施します。

## く事業の概要>

既存空港の施設の機能を保持し、航空機の安全な運航を確保するため、老朽化が進んでいる基本施設（滑走路、誘導路等）、無線施設・航空灯火等の航空保安施設等の更新・改良等を実施します。

また、継続事業である新石垣空港の滑走路移設・延長事業を引き続き実施するとともに、那覇、福岡空港において、抜本的な空港能力向上のための調査を実施します。

23年度要求額 179（201）億円

※（）内は前年度予算

## 既存空港の機能保持

施設の更新・改良等により、既存空港の機能を健全な状態に保持します。

(滑走路舗装の更新・改良)

(老朽化した管制卓の更新)

## 滑走路の延長等

## 新石垣空港の整備

·事業内容：滑走路の移設・延長

(1,500m→2,000m)

石垣島

## (5) 空港等機能高質化事業

我が国全体の国際競争力や空港後背地域の地域競争力の強化、既存ストックを活用し、空域・航空路の抜本的な再編等による空港等の機能高質化を推進します。

## く事業の概要>

国際競争力強化促進事業

〇新成長戦略等に基づき羽田の24時間国際拠点空港化に対応するため、空域・航空路の抜本的再編を行い、航空路の容量拡大、運航効率の向上等を図るため航空交通管理機能の向上等事業を特別枠で要望します。

地域競爭力強化促進事業

〇岩国飛行場において民間航空再開に必要な民航施設の整備を進めます。

岩国飛行場における民間航空の再開は、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機移駐等米軍再編に係る負担を担う地元地方公共団体の要望に配慮することにより、在日米軍基地が周辺住民をはじめ国民の理解と支持の下に安定的に使用されるという意義を有するものであり、平成22年度以降、本件事業を着実に実施するとの政府方針に則り、関係省庁の役割分担（民航施設の整備は国土交通省が主体となって実施。必要な土地の共同使用等に伴う米側との調整は防衛省が主体となって実施。）に基づき、所要の整備を行います。

## 23 年度要求額 77（175）億円

うち特別枠要望 21億円

※（）内は前年度予算
### 2. 航空における安全・安心の確保

## (1) 航空路施設の整備

航空交通の安全確保を最優先としつつ、交通量の増大やユーザーニーズの多様化に適切に対応して、航空交通容量の拡大を図るため、新たな航空通信システム、航法システム、監視システムの確立を図る次世代航空保安システムの整備を推進するとともに、現行航空保安システムの機能を保持するための整備を行います。

## く事業の概要＞

①次世代航空保安システムの整備

・統合管制情報処理システム

・高機能レーダー(SSRモードS) 等

②現行航空保安システムの整備

· 航空保安無線施設

· 対空通信施設 等

23年度要求額

162（180）億円

※（）内は前年度予算

## 【統合管制情報処理システム】

航空交通管制情報処理システムの更新時期に合わせ、システムを統合し、全国の航空機の運航に関する情報を一元的に管理します。また、現在4管制部にある航空路レーダー情報処理システムを2拠点に統合し、相互にバックアップ機能を確保することで管制サービスの継続性を強化するとともに、増大する航空交通需要に対応します。

管制サービスの継続性を強化するとともに、増大する航空交通需要に対応します。
## (2) 航空安全·保安对策

航空における安全・安心の確保のため、空港の耐震化を計画的に実施し、地震災害時における空港機能の確保を図ります。また、滑走路誤進入対策や大規模災害時に対応するための危機管理能力の向上、ハイジャック検査等の航空保安対策等を促進するなど、安心して利用できる航空輸送を実現します。

## （１）空港の耐震化

地震災害時に、一般車輛や空港職員の被害を防ぐとともに、空港が災害復旧支援、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保など様々な役割を果たすことができるよう、管制塔等の耐震性の向上を推進します。

## 空港施設の耐震化

・地下構造物の崩落による一般車輛や歩行者の被害を防止

・航空機の離発着に必要な機能を確保

地下構造物の崩壊を防止

·管制塔等の崩落による空港職員の被害を防止

·航空管制機能の停止を防ぐとともに空港の管理機能を確保

## （２）航空管制業務等の安全性の確保

ヒューマンエラーを予防するため、滑走路占有状態等を管制官やパイロットへ視覚的に表示・伝達するシステムの整備を推進するとともに、大規模災害時にも航空交通の安全と秩序を維持し一定の交通量を確保するため、危機管理能力の向上を行います。

着陸機接近中に、航空機が滑走路に進入した場合に、管制官へ注意喚起

前方に滑走路横断機があり、離陸できない状態であることを灯火点灯によりパイロットへ伝達

滑走路上に離着陸中の航空機があり、滑走路へ進入できない状態であることを灯火点灯によりパイロットへ伝達
## （３）航空保安対策の向上

米国航空機爆破テロ未遂事件（2009年12月）の発生など緊迫化しているテロを巡る情勢に鑑み、セキュリティ水準の高い効率的な国際物流・人流の実現に向け、先進技術の活用（ハード面）と実際に保安検査等に携わる人材育成の取り組み（ソフト面）を強化し、国際的な航空保安の向上に貢献します。

## 事業概要

く航空会社による保安検査等>

○ 旅客及び機内持込手荷物の検査

○ 受託手荷物の検査

○ 空港関係者及び搬入物の検査

○ 駐機中の航空機の監視

等

● 検査職員の委託費

● 検査機器の整備費の1／2を分担・補助

## 先進技術の活用（ハード面）

金属探知機では検知できない化学物質の新たな検知技術

・ボディスキャナー導入に関する機器の検知能力等の課題の検討

☐ 液体物の新たな検知技術

新たな検知技術の開発の可能性をフォローし、旅客の利便性の観点から、機内持込制限の最適なあり方の検討

## 人材育成の取り組み（ソフト面）

○ リスク管理と危機対応力向上に

資する教育訓練への転換

事前のリスク発見・予防対応のためのガイドライン策定

○ 各空港の保安体制の明確化

23年度要求額

171（202）億円

※（）内は前年度予算

耐震化や滑走路誤進入対策、国際的に協調した航空保安対策等の予算措置によって安全・安心の確保等を実現し、一層の安全確保活動を推進します。
### 3. 空港周辺地域との共生と暮らしの維持

## (1) 空港周辺整備の促進

空港と周辺地域との調和ある発展を図るため、学校・住宅等の防音工事、移転補償等を推進するとともに、地方公共団体と協力して緩衝緑地帯等の整備を促進し、適正な土地利用、街づくりを進めます。

く事業の概要>

①住宅防音工事

②空港周辺環境整備事業（移転補償、緩衝緑地帯等整備）

③教育施設等防音工事 等

23年度要求額

第1種区域(WECPNL75以上)

●外壁の遮音、防音サッシ・エアコン・換気扇の設置等、住民が実施する住宅防音工事を助成

●老朽化したエアコン、換気扇の更新を助成

●学校・病院等の防音工事を助成

10（11）億円

35（44）億円

10（11）億円

55（66）億円

※（）内は前年度予算

## 第3種区域(WECPNL95以上)

●移転補償跡地を活用し、騒音軽減効果のある緩衝緑地帯等を整備

## 第2種区域(WECPNL90以上)

●移転希望者に対して、土地の買取り、建物の移転に伴う損失補償等を実施

※ WECPNL

1日あたりの騒音のレベルを評価する尺度。

通過全航空機の騒音について、夕方・夜間の分を加重して足し合わせて算出。いわゆる「うるささ指数」。

●地方公共団体が移転

補償跡地等を活用し

て実施する公園等の

整備を助成

環境負荷の軽減に努め、空港と周辺地域の共生を図ります。
## （２）離島等の航空輸送の確保

移動権の保障をめざす第一歩として、全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現をめざす取り組みを一括して国が支援する「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）」を創設することとしており、離島航空路線についても同事業により支援を拡充することします。

## 〈事業の概要〉

離島航空路線は内陸路線に比べ旅客需要が小さく、運航距離が近距離でコスト面で割高である上、趨勢的な人口減少、経済力の低下等により、離島路線をとりまく環境はますます厳しい状況にあります。しかし、離島航空路線は離島住民の日常生活に不可欠なものであり、不採算路線であっても確実に維持を図る必要があります。

平成23年度予算では、離島航空路線への支援方策を抜本的に見直し、「地域公共交通確保維持改善事業（仮称）」により支援を拡充することします。

## 『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規） 23年度要求額（一般会計）453億円の内数

これまでの地域公共交通に係る国の支援策

『地域公共交通確保維持改善事業（仮称）』（新規）

～生活交通サバイバル戦略～

23年度概算要求額 453億円

期間限定の

立ち上げ支援

広域幹線等に限定

## 地域公共交通確保維持事業

事後的な補助が中心

これまでの支援策を抜本的に見直し

全国のどこでも誰もが利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保維持について、地域の多様な関係者による議論を経た地域の交通に関する計画に基づき実施される取組みを支援

○市区町村を主体とした協議会の取組みを支援

：地域内のバス交通・デマンド交通、幹線交通とのアクセス網等の確保・維持等

○都道府県を主体とした協議会の取組みを支援

：地域をまたがるバス交通、地域鉄道、離島航路・航空路等の確保・維持等

## 地域公共交通バリア解消促進事業

バス、タクシー、旅客船、鉄道駅、旅客ターミナル等のバリアフリー化等を支援

バリアフリー化されたまちづくりの一環として、LRT、BRT、ICカードの導入等公

共交通の高度化のための事業を支援

地域公共交通調查事業

地域の公共交通の確保・維持・改善に資する調査の支援等

# 全国のどこでも誰もが移動手段の確保が可能となる社会の実現
### I V. 平成23年度航空局関係(非公共)概算要求総括表

(单位:百万円)

区 分	平 成 23 年 度 要 求 額	前 年 算 額	增▲減額	備 考
国土交通本省	906	1,088	▲182
ＩＣＡＯ 経 費	647	808	▲161
その他物件費	259	280	▲21
地方航空局	2,003	1,883	120
人 件 費	1,894	1,789	105
物 件 費	109	94	15
合 計	2,909	2,971	▲62
人 件 費	1,894	1,789	105
物 件 費	1,015	1,182	▲167
義務的経費	659	808	▲149
裁量的経費	356	374	▲18

## 物件費の内訳

独立行政法人関係経費の内訳

(单位: 百万円)

事項	平成23年度要求額	前年度予算額	增▲減額	備考
(独)航空大学校関係経費運営費交付金施設整備費補助金	2,642	2,756	▲114
2,570	2,653	▲83
72	103	▲31
(独)電子航法研究所関係経費運営費交付金施設整備費補助金	1,662	1,736	▲74
1,533	1,597	▲64
129	139	▲10
合計	4,304	4,492	▲188
## 航空局（非公共）予算の主要事項

## 国際民間航空機関(ICAO)分担金・拠出金

## 23 年度要求額 647百万円

## 国際民間航空機関の概要

## 設立

1944年国際民間航空条約(シカゴ条約)に基づき国連の専門機関として設立。

目的

国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて確立され、健全かつ経済的に運営されるように、一定のルール等を定めることを目的としている。

事業

航空技術部門、航空輸送、法律問題、地域活動、技術活動、航空保安施設の共同維持に関する事業

理事国

36力国

【日本は航空輸送において最も重要な国(第1カテゴリー)に位置づけられている。】

## 航空輸送安全対策の強化

## 23 年度要求额 74百万円

## 航空会社に対する厳正な監査の実施

○航空会社の本社、基地、運航便等に対して高頻度で立入検査を行うとともに、抜き打ち検査を効果的に実施

## 外国航空機安全対策の強化

○我が国への外国航空機の乗り入れ増加

〇外国航空機による事故等の発生

〇国際的な外国航空機の安全対策の強化

FedEx機橫転炎上事故（H21.3成田）

## 予防的な安全対策の実施

〇航空会社からの航空安全情報の収集

☐航空安全情報管理・提供システムによる情報分析・活用

## 国産旅客機の開発に伴う安全性審査

## 23 年度要求额 78百万円

平成20年3月に事業化が決定された新たな国産旅客機の開発と並行して、製造国政府としての確実な安全性審査が求められています。このため同機に取り入れられる新技術に対応した新たな審査方式を導入し、適切かつ迅速に安全性の審査を実施し、市場への円滑な投入・外国への輸出を支援していくとともに、航空機産業の振興にも寄与していきます。

最新技術の導入

➢我が国で初めての国産ジェット旅客機（定員70～90人）

➢全日本空輸株式会社：25機（初号機を含む）、

トランス・ステーツ・ホールディングス（米国）：100機受注

新技術に対応した安全性審査手法の確立

地上試験等、安全審査の本格化

飛行試験に係る研修の強化
【平成23年度の航空局税制改正】
特定の事業用資産の買換え等の特例措置の延長

（所得税・法人税）

○ 個人又は法人が、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」及び「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」に規定されている航空機の騒音により生じる障害が特に著しい地域である第2種区域内及び航空機騒音防止特別地区内にある土地等を、当該区域外の土地等と買換え又は交換した場合における譲渡所得の課税の特例措置の適用期限を5年間延長する。（平成23年度から平成27年度まで）

·個人：課税の繰り延べ 80%

·法人：損金算入 80%

航空機に使用する部分品等に係る免税措置の延長

(関税)

☐ 航空機に使用する部分品等に係る関税の免税措置を3年間延長する。(平成23年度から平成25年度まで)

離島路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置の拡充

（固定資産税）

☐ 離島路線に就航する航空機に係る固定資産税の課税標準の特例措置を拡充する。

（現行）最大離陸重量70t未満：3年度分1/3（拡充）

その後3年度分2/3 → 全て非課税

最大離陸重量20t以下：3年度分1/4

その後3年度分1/2

※総合政策局交通計画課の取りまとめのもと、鉄道局、自動車交通局、海事局と共同要望。

（要望項目「交通基本法制定と関連施策の充実を図る離島・地域交通税制の創設」（仮称））

地球温暖化対策のための税におけるモーダルシフト等の貨物流通の効率化の促進及び公共交通機関の利用者の利便の増進に資する事業等に係る特例措置等の創設（地球温暖化対策税（仮称））

○ 平成22年度税制改正大綱において、平成23年度実施に向けて検討することされている地球温暖化対策のための税について、地球温暖化対策を適正に推進するため、モーダルシフト、トラック輸送における自营転換等の貨物流通の効率化の促進、公共交通機関の利用者の利便の増進に資する事業等の用に供される燃料等に係る課税の減免等の措置を設けるとともに、外航海運及び国際航空並びに海上保安庁等の船舶、航空機等の用に供せられる燃料について非課税又は免税措置を設ける。

※総政局環境政策課の取りまとめのもと、鉄道局、自動車交通局、海事局、港湾局、政策統括官付参事官室、海上保安庁他と共同要望。
種 別	供 用	ジエット化	大 型 化	未 供 用
A 拠 点 空 港	28	28	26	0
① 会社管理空港 ■	3	3	3	0
② 国管理空港 ●	20	20	19	0
③ 特定地方管理空港 ○	5	5	4	0
B 地 方 管 理 空 港 ▲	54	33	8	1
C そ の 他 の 空 港 ★	9	1	1	0
D 共 用 空 港 ☆	7	6	5	1
合 計	98	68	40	2
A 「拠点空港」とは、次の①～③に掲げる空港をいう。（空港法（昭和31年法律第80号。以下「法」という。）第4条第1項）①「会社管理空港」とは、会社が設置し、及び管理する空港をいう。②「国管理空港」とは、国が設置し、及び管理する空港をいう。③「特定地方管理空港」とは、国が設置し、地方公共団体が管理する空港をいう。B「地方管理空港」とは、地方公共団体が設置し、及び管理する空港をいう。（法第5条第1項）C「その他の空港」とは、空港（法第2条）のうち、「拠点空港」、「地方管理空港」及び「公共用へリポート」を除く空港をいう。D「共用空港」とは、自衛隊等が設置し、及び管理する飛行場をいう。（法附則第2条第1項）（注）*1礼文空港は、平成21年4月9日から平成27年3月31日まで供用を休止。·公共用へリポートは除く。·図中の印は供用中の会社管理空港、国管理空港及び共用空港を示す。
# 平成 22 年警察白書概要

## 特集：犯罪のグローバル化と警察の取組み

## 第1節 犯罪のグローバル化の脅威

今日の我が国における来日外国人犯罪を取り巻く状況は、世界的規模で活動する犯罪組織の我が国への浸透、構成員の多国籍化、犯罪行為の世界的展開といった、「犯罪のグローバル化」というべき状況がみられ、治安に対する重大な脅威となっている。

この背景には、外国人犯罪を助長する犯罪インフラが構築されるなどといった実態があり、特定の犯罪に限らず、各種犯罪がグローバル化している。

## 第2節 犯罪のグローバル化に対応するための戦略

警察では、犯罪のグローバル化に対応するため、「犯罪のグローバル化に対応するための戦略プラン」を策定し、体制の構築、情報の収集・共有・分析能力の強化、捜査連携の強化、国内関係機関との連携の強化、グローバルな国際協力体制の構築といった警察組織の総合力を発揮した効率的な対策を推進している。

## 第3節 今後の展望

警察では、今後、犯罪のグローバル化に対抗するための手段の構築といった取組みに加えて、関係機関・団体等との緊密な連携、グローバルな国際協力体制の構築等を一層推進するなど、総力を挙げて諸対策を推進していく。

## トピックスⅠ：警察による国際緊急援助活動

外国で大規模な災害が発生し、被災国政府の要請等があった場合、我が国は国際緊急援助隊を派遣している。警察では、同隊救助チームの一部となる部隊を編成し、これまで合計12回にわたり、194人の隊員を地震等が発生した国・地域に派遣してきた。最近では、中国、インドネシア等の被災地に派遣し、その活動に対して、地元住民や現地政府から謝意表明をされるなど、高い評価を得ている。

## トピックスⅡ：事件・事故に対応する初動警察活動

警察では、事件・事故による被害拡大の防止や犯人の逮捕等のため、その発生直後における迅速・的確な初動警察活動の強化に取り組んでいる。その基本方針として、平成20年12月に「初動警察刷新強化のための指針」を策定し、これに沿って通信指令の機能強化、通信指令システムの整備・強化、通信指令を担う人材の育成強化、事案対応能力の強化等の施策を推進している。

## トピックスⅢ：児童ポルノの根絶に向けて

児童ポルノ等の児童の性的搾取は、児童の人権を著しく踏みにじる行為であり、自分の力で自分の権利を守れない弱い立場にある児童に対する人権侵害である。警察では、インターネット上に氾濫する児童ポルノを根絶し、深刻な人権侵害を受け、将来にわたり苦しむ被害児童を無くすため、平成21年6月に「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、総合的な対策を推進している。

## トピックスⅣ：高齢者の交通安全に向けた警察の取組み

平成 21 年中の交通事故死者数の約半数を 65 歳以上の高齢者が占めており、高齢者の事故防止は重要な課題となっている。警察では、高齢の歩行者・自転車乗用者の事故防止対策を推進しているほか、講習予備検査（認知機能検査）、高齢運転者等専用駐車区間制度等を導入するなど、高齢運転者が安全な運転を継続できるようにするための支援策の充実を図っている。

## トピックスV：2010年APECの成功に向けて

APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議及び閣僚会議が、平成22年11月に神奈川県横浜市において開催され、関連閣僚会合が同年6月から11月にかけて順次、全国7か所で開催される。警察では、テロ等違法行為の未然防止に万全を期し、要人の身辺の安全と行事の円滑な遂行を確保するため、検問、交通規制等を行うこととしており、これらに向け、国民の理解と協力を呼び掛けている。
## 第1章：生活安全の確保と犯罪捜査活動

平成21年中の刑法犯認知件数は減少したが、治安情勢は依然として厳しい。

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策の推進、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯、悪質商法、サイバー犯罪等の取締りの強化、被害防止に向けた広報啓発活動の推進等に努めている。

また、犯罪の検挙と抑止のための基盤整備として、捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会や死因究明制度の在り方に関する研究会での調査・研究、ち密かつ適正な捜査の徹底と司法制度改革への対応、捜査における科学技術の活用等の取組みを推進している。

さらに、安全で安心な暮らしを守る施策として、配偶者からの暴力事案への対応等女性を守る施策、通学路の安全対策等子どもを守る施策、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」に基づく施策、風俗関係事犯の取締りや銃砲刀剣類の適正管理等良好な生活環境を保持するための施策を行っているほか、少年の非行防止と健全育成にも取り組んでいる。

## 第2章：組織犯罪対策の推進

暴力団による犯罪、犯罪組織の関与がうかがわれる薬物・銃器に関する犯罪等の情勢は、依然として厳しい。

警察では、資金獲得犯罪を始めとする暴力団犯罪の取締り、暴力団対策法の効果的な運用、暴力排除活動の推進により暴力団の壊滅を目指すとともに、薬物の供給の遮断及び需要の根絶に向けた対策、犯罪組織の武器庫や密輸・密売事件の摘発に重点を置いた銃器の取締り等を推進している。

また、犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止し、これを確実にはく奪することが重要であることから、犯罪収益移転防止法に基づく関係機関等と連携した取組み、組織的犯罪処罰法の積極的な活用等により、犯罪収益対策を推進している。

## 第3章：安全かつ快適な交通の確保

平成21年中の交通事故による死者数は4,914人と、昭和27年以来57年ぶりに4千人台となった。また、発生件数及び負傷者数も5年連続で減少し、負傷者数は10年ぶりに100万人を下回った前年を更に下回った。しかしながら、いまだ70万件以上の交通事故が発生するなど、依然として憂慮すべき情勢にある。

また、交通安全施設等整備事業、道路交通の IT 化、総合的な駐車対策等、安全かつ快適な交通の確保のための諸対策を推進している。

## 第4章：公安の維持と災害対策

我が国に対するテロの脅威が依然として高い状況にある中、警察では、爆発物の原料となり得る化学物質の管理強化、重要施設の警戒警備、的確な警衛・警護警備等テロの未然防止に向けた諸対策を推進するとともに、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）等が実戦的訓練を実施して、対処能力の向上を図っている。このほか、北朝鮮による拉致容疑事案等に対する徹底した捜査、調査を進めるとともに、対日有害活動やオウム真理教、極左暴力集団、右翼等に関する情報収集、取締り等を推進し、国民の安全・安心と要人の身辺の安全を確保している。

また、大雨、台風、地震等の災害が発生した際、広域緊急援助隊等が出動するなどして、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等の活動に従事している。

## 第5章：公安委員会制度と警察活動の支え

警察では、公安委員会による管理の下、適正な警察活動を確保するための取組みを推進するとともに、組織及び人員の効率的運用、教育訓練の充実強化、装備品・情報通信システムの開発改善等、警察活動の基盤を整備している。

このほか、犯罪被害者等に対する支援の充実、適正な留置業務の運営の徹底、警察署協議会の活用、警察政策研究センターや科学警察研究所における調査研究等にも取り組んでいる。
## 用語解說

索引	用語	用語解説	主な使用箇所
A	API	Application Program Interfaceの略。OSやミドルウェア向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数。また、それらを利用するためのプログラム上の仕様やインターフェイス	第1章 第4節
ARPU	Average Revenue Per Userの略。加入者1人当たりの平均利用月額	第2章 第1節
ASP	Application Service Providerの略。各種業務用ソフト等のアプリケーションソフトをデータセンター等において運用し、当該ソフト等をインターネット経由でユーザー（企業）に提供する事業者	第1章 第13節
B	B2B	Business to Businessの略。一般にインターネット等を活用した企業間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2BとB2C（企業一消費者間商取引）に分けることが多い	第1章 第12節
B2C	Business to Consumerの略。一般にインターネット等を活用した企業一消費者間商取引のこと。電子商取引を分類するときに、B2B（企業間商取引）とB2Cに分けることが多い	第1章 第8節
BS放送	静止衛星を用いて行われる放送のうち、放送専用の衛星（Broadcasting Satellite）を用いて行われる放送はCS放送という	第2章 第2節
C	CDMA	Code Division Multiple Accessの略。符号分割多重接続。携帯電話ではcdmaOne、CDMA 1X、CDMA2000、W-CDMA等のサービス及び方式に使われている	第3章 第3節
CGM	Consumer Generated Mediaの略。インターネット等を活用して利用者が自ら情報を発信するメディアの総称	第1章 第4節
CIO	Chief Information Officerの略。経営戦略と情報通信戦略の統括・調整を担当する役員	第1章 第12節
CS放送	→BS放送の欄を参照	第2章 第2節
D	DBMS	DataBase Management Systemの略。データベースを管理し、データに対するアクセス要求に応えるソフトウェア	第1章 第4節
DoS攻撃	Denial of Serviceの略。サービス不能化攻撃。標的となるコンピュータやルーターに大量のデータを送りつけてシステムをダウンさせる攻撃。不正アクセスの一つ	第3章 第8節
DRM	Digital Rights Managementの略。デジタルデータの著作権を保護する技術のことであり、音声・映像ファイル等を暗号化し再生ソフトで復号化する技術や、画像ファイルに電子透かしを挿入する技術等がある	第1章 第2節
DSL	Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者回線。電話用のメタリックケーブルにモディラム等を設置することにより、高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式の総称	第1章 第2節
E	EDI	Electronic Data Interchangeの略。商取引に関する情報を、標準的なフォーマットを利用して、企業間で電子的に交換する仕組み	第1章 第12節
e-Japan戦略	内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部が、平成13年1月に我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指し策定したIT国家戦略。同戦略の利用環境整備目標が達成されたこと等を踏まえ、平成15年7月にはIT利活用の推進を図るe-Japan戦略Ⅱが同本部において策定された	総論
eラーニング	インターネット等の電磁的手段を利用した学習形態。広義での通信教育の一つ。必要な学習内容だけを受講できることや、教師と生徒がリアルタイムでやりとりできること、動画・音声を利用した学習教材の利用が容易であること等が特徴	第1章 第11節
F	FMC	Fixed-Mobile Convergenceの略。固定電話（Fixed）と移動電話（Mobile）を収束（Convergence）させるサービス。利用者は固定通信網と移動通信網を意識することなく利用できる	第3章 第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
F	FreeBSD	UNIX互換のオープンソース(無料)OS。安価なPC/AT互換機上で動作し、他のUNIX互換OSと同様、セキュリティに優れ、高い安定性を備えている	第1章 第12節
FTTH	Fiber To The Homeの略。各家庭まで光ファイバケーブルを敷設することにより、数10～最大100Mbps程度の超高速インターネットアクセスが可能	第1章 第2節
FWA	Fixed Wireless Accessの略。加入者系無線アクセスシステム。P-P(対向)方式、P-MP(1対多)方式があり、それぞれ最大百数十Mbps、10Mbpsの通信が実現可能	第1章 第2節
G	GIS	Geographic Information Systemの略。地図上に様々な情報を重ね合わせて表示したり、解析するシステムのこと。解析対象の分布や密度、配置等を視覚的に把握することができる	第3章 第8節
GPS	Global Positioning Systemの略。全地球測位システム。米国が打ち上げた24個の人工衛星からの電波を利用して正確な軌道と時刻情報を取得することにより、現在位置の緯経度や高度を測定するシステム	第2章 第5節
H	HTML	HyperText Markup Languageの略。WWWコンソーシアムが策定している規格の一つでウェブページを記述するためのマークアップ言語	第1章 第7節
I	ICANN	Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略。世界中のドメインやIPアドレス標準化や割当てを行うために1998年10月に米国で設立された組織	第3章 第3節
IMT-2000	International Mobile Telecommunications-2000の略。第3世代移動通信システム。主な特徴は、①世界共通に分配された主に2GHz帯の電波を用いて世界中のどこでも使用できるグローバル通信サービス、②最大2Mbpsの高速データ通信が可能な高速・高品質な通信	第3章 第3節
IP	Internet Protocolの略。インターネットによるデータ通信を行うための通信規約	第1章 第3節
IPv6	Internet Protocol version 6の略。現在広く使用されているインターネットプロトコル(IPv4)の次期規格であり、IPv4に比べて、アドレス数の大幅な増加、セキュリティの強化及び各種設定の簡素化等が実現できる	第3章 第3節
IP-VPN	Internet Protocol-Virtual Ptivate Networkの略。電気通信事業者の閉域IP通信網を経由して構築された仮想私設通信網。IP-VPNを利用することにより、遠隔地のネットワーク同士をLAN同様に運用することが可能	第1章 第12節
IP電話	通信ネットワークの一部又は全部においてIP(インターネットプロトコル)技術を利用して提供する音声電話サービス	第2章 第1節
IPマルチキャスト	インターネット等のTCP/IPネットワーク上において、複数の相手に一斉に同じデータの送信を行なうためのIPの追加仕様のこと	第1章 第3節
ISDN	Integrated Services Digital Networkの略。総合デジタル通信サービス。電話、データ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網	第2章 第1節
ISP	Internet Services Providerの略。インターネットへの接続サービスを提供する事業者	第3章 第3節
ITS	Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。最先端の情報通信技術を利用して、ナビゲーションシステムの高度化、将来の自動運転を目標とした安全運転の支援、有料道路でのノンストップ自動料金支払いシステム等により交通の安全や効率性の向上を実現	第3章 第3節
IT戦略本部	高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に適確に対応することの緊要性にかんがみ、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するために、平成13年1月、内閣に設置された	第3章 第1節
J	JPS	Japan Post Systemの略。日本郵政公社が採用している、生産性改善のための作業方式の改善策。トヨタが生産に用いているジャストインタイム生産システムをモデルとしている	第2章 第3節
L	LAN	Local Area Networkの略。企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク	第1章 第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
L	LGWAN	Local Government Wide Area Networkの略。地方公共団体間を相互に接続する行政専用ネットワーク。平成13年度までに都道府県・政令指定都市、平成15年度中にすべての市町村が参加。国のネットワークである霞が関WANとも接続	第3章 第6節
Linux	UNIX互換のオープンソース(無料)OS。他のOSに比べて、低い性能のコンピュータでも軽快に動作し、ネットワーク機能やセキュリティに優れ、安定性が高いという特徴を持つ	第1章 第12節
M	MSO	Multiple System Operatorの略。多数のケーブルテレビ局を運営する事業者	第2章 第2節
MVNO	Mobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動体通信事業者。周波数の割当てを受けず、既存の移動系電気通信事業者の提供する電気通信サービスを利用して、エンドユーザーに対して移動通信サービスを提供する電気通信事業者	第3章 第2節
O	OS	Operating Systemの略。コンピュータシステム全体を管理する基本的なソフトウェア	第1章 第4節
OSS	Open Source Softwareの略。一般には、ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを、インターネット等を通じて無償で公開し、誰でも改良、再配布することができるようにしたソフトウェアを指す。厳密な定義はOSI (Open Source Initiative) という団体によって与えられている	第1章 第4節
P	PDA	Personal Digital Assistantsの略。パソコンの持ついくつかの機能を備えている個人向けの携帯情報端末	第1章 第2節
PtoP	Peer to Peer (ピア・トゥ・ピア) の略。従来のクライアント・サーバー型のシステムのようにサーバーに集められたデータを引き出して複数の端末 (クライアント) で利用するのではなく、パソコン等のあらゆる端末に保存されたデータを直接やりとりするシステム及びサービス	第2章 第1節
Q	QoS	Quality of Serviceの略。主にネットワークにおける「サービスの品質」を意味し、ネットワーク上で、ある特定の通信のための帯域を予約し、一定の通信速度を保証する技術。すでにATM等に実装されている	第3章 第3節
S	SDTV	Standard Definition Televisionの略。標準な解像度SD (スタンダードディフニッション) のテレビを示す	第3章 第3節
SEM	Search Engine Marketingの略。検索エンジンから自社のウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法	第1章 第7節
SNS	Social Networking Service (Site) の略。インターネット上で友人を紹介しあって、個人間の交流を支援するサービス (サイト)。誰でも参加できるものと、友人からの紹介がないと参加できないものがある	第1章 第5節
SOHO	Small Office/Home Officeの略。コンピュータネットワークを利用して、郊外の小さな事務所や自宅などを事業所とし活動する業務形態。又は、そのような事業所	第1章 第11節
U	u-Japan政策	u-Japanとは、ユビキタスネットワーク社会が実現された社会のことであり、いつでも、どこでも、何でも、誰でもがネットワークを利用できる社会のことである。また、そのような社会の実現を目指して総務省が2006から2010年にかけて実施する、ICTを推進する政策をu-Japan政策という	総論
UWB無線システム	無線通信の方式の一つで、広帯域の周波数を利用した無線通信技術。データ通信に加え、位置測定やレーダーの機能も併せ持っている	第3章 第3節
V	VICES	Vehicle Information and Communication System (道路交通情報通信システム) の略。車内にいながらリアルタイムに渋滞情報や規制情報といった道路交通情報を知ることができる	第3章 第3節
VOD	Video On Demandの略。利用者からの要求に応じて、映像コンテンツを配信するサービス	第1章 第3節
W	WAN	Wide Area Networkの略。遠隔地間で構築されるネットワーク	第3章 第6節
W-CDMA	Wideband Code Division Multiple Accessの略。ITUの勧告によるIMT-2000の無線方式の一つ。我が国と欧州がそれぞれITUに提案した方式を一本化したもの	第3章 第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
あ	アクセシビリティ	情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広沢な人に利用可能であるかをあらわす話。特に、高齢者や障害者などハンディを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかということを意味する	第3章 第7節
アクセスチャージ	通信事業者がNTT等の通信網を利用する際に支払う料金のこと。エンドユーザーから料金を徴収した通信事業者が支払う料金を指す	第2章 第1節
アナログ信号	データを電圧、電流等の連続的に変化する物理量で表現されたもの	一
アナログ放送	搬送波がアナログ信号である放送のこと。映像や音声情報を遠距離に送る際に、映像や音声などのアナログ信号をそのまま乗せて送っている	第2章 第2節
アフィリエイト	ウェブサイトやメールマガジンに企業サイトへのバナー広告やテキスト広告を張り、ユーザーがそこを経由して商品を購入したりすると、ウェブサイトやメールマガジンの管理者に報酬が支払われる仕組み	第1章 第7節
暗号技術	インターネット等のネットワークを通じて文書や画像などのデジタルデータをやりとりする際に、通信途中で第三者に盗み見られたり改ざんされたりされないことを目的とし、元の内容がわからないように決まった規則に従ってデータを変換する技術	第3章 第4節
い	イーサネット	IEEE802.3委員会で標準化された、LAN等に使われるネットワークの規格	第1章 第12節
イリジウムシステム	衛星軌道上にある66個の衛星を使い、極地等を含む地球全体をサービスエリアとして通話を可能とすることを目的とした、衛星携帯電話システムのこと	第3章 第3節
インターネットラジオ	インターネット上で音声コンテンツをストリーミング方式で配信するサービス。ラジオ放送事業者等が行っている	第1章 第3節
イントラネット	通信プロトコルのTCP/IPやウェブサーバー等のインターネット標準の技術を用いて構築された企業内ネットワークのこと	第1章 第1節
う	ウイルス	電子ファイル、電子メール等を介して次々と他のコンピュータに自己の複製プログラムを潜伏させていき、その中のデータやソフトウェアを破壊するなどの書を及ぼすコンピュータプログラム	第1章 第13節
お	オーブンソース	インターネット等を通じて、ソフトウェアの設計図であるソースコードを無償で公開し、誰でもソフトウェアの改良や再配布を行なえるようにすること。また、そのようなソフトウェアのこと	第1章 第4節
オフコン	オフィスコンピュータの略称で、事務処理用に特化した小型のコンピュータ	第1章 第12節
オフショアリング	主としてコスト削減を目的に、国外の企業へシステム開発やデータ入力などの業務を委託すること	第1章 第12節
か	ガバナンス	管理、統治すること。コーポレートガバナンスやITガバナンスのように用いられる。コーポレートガバナンスとは、会社の不正行為の防止や、適正な事業活動の維持を目的とした会社の在り方をいう	第1章 第12節
き	キャリアセンス	送信しようとする周波数で同時に複数のキャリア（搬送波）を出さないように制御する技術。電波の状況を確認し、通信中であれば一定時間たってから再度通信する仕組み	第3章 第3節
け	ケーブルインターネット	ケーブルテレビ用のケーブルを用いて提供するインターネット接続サービス。これにより高速の常時接続サービスを提供	第1章 第2節
ケーブルテレビ	テレビの有線放送サービスのこと。山間部や離島など難視聴地域へ向けて行うために開発された。通信ケーブルが各家庭まで敷設されており、多チャンネル・双方向のテレビ放送を行うシステム	第3章 第3節
検索エンジン	インターネット上で公開されている情報を、キーワード等を使って検索することができるシステム	第1章 第7節
こ	広域イーサネット	通信事業者の提供するイーサネット網を利用し、離れた場所にある複数のLANを接続した大型ネットワーク	第1章 第12節
公眾無線LAN	ホテル・レストラン等の店舗や、空港・駅等の公共空間で、無線LAN等の無線アクセス機器を設置し、高速インターネット接続サービスを提供している場所	第1章 第2節
コロケーション	企業が使用する通信機器や情報発信用のコンピュータサーバーを、通信事業者等の回線設備の整った施設に設置するサービス	第3章 第2節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
2	コンテンツ	文字・画像・動画・音声・ゲーム等の情報全般、又はその情報内容のこと。電子媒体やネットワークを通じてやり取りされる情報を指して使われる場合が多い	第3章 第5節
2	サーバー	ネットワーク上でサービスや情報を提供するコンピュータ。インターネットではウェブサーバー、DNSサーバー、メールサーバー等があり、ネットワークで発生する様々な業務を、内容に応じて分担し、集中的に処理する	第1章 第12節
サイマル放送	一つの放送局が複数のチャンネルや放送方式で、全く同一の内容を同時に放送することをいう	第2章 第2節
サテライトオフィス	オフィスと自宅の中継地となるような場所に設置された小さな分散型オフィス。オフィスと同等の仕事をこなすため、通信回線によりオフィスと連絡し合える設備を持つ	第1章 第11節
サブライチェーンマネジメント	製造から販売までの工程における情報を、組織や企業をまたいで総合的に管理することで、コスト削減と効率化を推進する経営手法	第1章 第12節
2	シームレス	シームレスとは、「継ぎ目のない」という意味で、ユーザーが複数のサービスを違和感なく統合して利用できること	総論
資本ストック	資産関連設備全てを金額に換算した数値	第1章 第1節
ショートメッセージサービス	携帯電話又はPHSとの間で短い文字メッセージを送受信できるサービス。規格は事業者ごとに異なるが、送信可能な文字数は少なく、相手が通信可能範囲にいない場合は通信可能になり次第配信という仕様が一般的	第3章 第4節
2	ストリーミング	インターネット等のネットワーク上の映像データや音声データを視聴する際に、データを受信しながら同時に再生を行なう方式	第1章 第3節
スパムメール	受信者の都合を無視し、無差別にメールを大量配信すること。スパムメールは、インターネットの公共回線に負荷がかかる点でも問題となっている	第1章 第13節
2	静止衛星	赤道上空高度約3万6千キロメートルの円軌道（静止軌道）を地球と同じ24時間の自転周期で公転する衛星。このため、地上からは、空のある一点に静止しているかのように見える	第2章 第1節
セットトップボックス（STB）	Set Top Box。テレビに接続することで、様々なサービスを受けられるようにする機器の総称	第1章 第3節
2	第3世代携帯電話システム	→IMT-2000の欄を参照	第3章 第3節
第4世代移動通信システム	IMT-2000の次の世代となる携帯電話の規格	第3章 第3節
タイムスタンプ	電子文書が作成された時刻を証明する技術。作成した電子文書が作成された時刻だけでなく、その時点からいかなる人にも改ざんされていないことを証明するもの	第3章 第4節
ダウンロード	ネットワーク上の他のコンピュータにあるデータ等を、自分のコンピュータへ転送し、自分のコンピュータに保存すること	第1章 第3節
2	地上デジタルテレビジョン放送	地上の電波塔から送信する地上波テレビ放送をデジタル化したもの。日本では2003年12月に関東圈・中京圈・近畿圈の三大都市圈で放送が開始された	第3章 第3節
2	デジタル・ディバイド	インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差	第1章 第13節
デジタルアーカイブ	博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品や蔵書をはじめ、有形・無形の文化資源等をデジタル化して保存・蓄積・修復・公開し、ネットワーク等を通じて利用を可能とする施設	第3章 第5節
デジタルオーディオブレイヤー	メモリーカードや不揮発メモリー、小型ハードディスク等を内蔵した、小型の携帯音楽プレイヤー。圧縮されたデジタル音楽データの記録・再生等ができる	第1章 第9節
デジタル信号	データを2進数等の数字列として表現されたもの。コンピュータとの相性が良く、データの転送、圧縮等のデータ処理技術に使用されている	—
デジタル放送	デジタル信号を用いて放送する方式。また、その放送。高品質な放送が可能で、既存のアナログ放送に比べて電波の利用効率が高い。コンピュータ等との相互接続が容易であることが特徴	第3章 第3節
索引	用語	用語解説	主な使用箇所
て	テレワーク	情報通信を活用した遠隔勤務型のワークスタイル。テレワークの形態としては、本社から離れた近郊の事務所に出勤して仕事をする「サテライトオフィス勤務」、自宅に居ながら仕事をする「在宅勤務」、携帯情報端末を利用して移動先でも仕事をする「モバイルワーク」等がある	第1章 第11節
電子掲示板	インターネット上に開設された掲示板。様々な利用者によって電子化された掲示情報の書き込みや閲覧をすることが可能	第3章 第4節
電子商取引	インターネットを用いて財やサービスの受発注を行う商取引等の総体のこと	第1章 第8節
電子署名	電子文書の正当性を保証するために付加される署名情報。電子署名のデータの暗号化には、公開鍵暗号方式が用いられる	第3章 第4節
電子タグ	ICチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取りが可能であり、書き込みが可能なものもある	第1章 第12節
電子マネー	インターネット上の電子商取引等で利用される、貨幣価値を電子化したものの総称	第1章 第2節
と	東経110度CS	通信衛星（CS）を用いた衛星放送の一種。東経110度の方角に静止する人工衛星「N-SAT-110」を利用した衛星放送のことであり、BSデジタル放送用の人工衛星「BSAT-2a」と同じ角度に位置している	第3章 第3節
ドメイン	インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子で、インターネット上の住所のようなもの	第3章 第3節
トラヒック	ネットワーク上を移動する音声や文書、画像等のデジタルデータの情報量のこと。通信回線の利用状況を調査する目安となる。「トラヒックが増大した」とは、通信回線を利用するデータ量が増えた状態を指す	第3章 第4節
トリブルブレイ	電話（音声）・通信（データ）・放送（映像）という三つの通信機能を一つの回線で提供するサービス形態のこと	第1章 第3節
トレーサビリティ	製品の生産から加工、流通まで、あらゆる段階で記録を残していくことで、製品の履歴を追跡できるようにすること。Trace（追跡）とAbility（可能）の合成語	第1章 第12節
な	なりすまし	ネットワーク犯罪の手法の一つで、他人のユーザIDやパスワードを盗用し、その人のふりをして悪意ある行動を行うこと。本来は本人しか見ることができない機密情報を盗み出したり、悪事をはたらいてその人のせいにしたりする	-
ナレッジマネジメント	個人の持つ経験や知識、情報を組織全体で共有し、有効に活用することで業務の改善や効率化を図ろうとする経営手法	第1章 第12節
ね	ネットオークション	インターネット上で物品の売買をしようとする者のあっせんをオークションの方法により行うサービス	第1章 第8節
ネットショッピング	インターネット上に開設した店舗（店舗サイト）を利用して買い物をすること	第1章 第8節
ネットバンキング	インターネット上に開設されたサイトを利用して、振込・残高照会等、各種銀行手続を行うこと	第1章 第10節
は	バックボーン	通信事業者間を結び大容量の通信回線で、そのネットワークの基幹になるもの。インターネットサービスプロバイダ内の接続拠点間を結び回線や、プロバイダと他のプロバイダや事業者間相互接続ポイントを結び回線がある	第3章 第4節
バナー広告	インターネット広告の一つ。ウェブサイトに広告画像を貼り、広告主のウェブサイトにリンクする手法	第1章 第7節
バリューチェーン	調達・開発・製造・販売・サービスといったプロセスごとに、それぞれが、一連の流れの中で、価値を付加・蓄積していくものととらえ、この連鎖によって顧客に向けた最終的な価値が生み出されるとする考え方	-
番号ボータビリティ	携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できる制度	第3章 第2節
ひ	非接触型ICカード	アンテナが内蔵され、外部の読み取り装置が発信する弱い電波を利用してデータを送受信するICカード。読み取り装置に近づけるだけで高速なデータ処理が可能。動作原理は電子タグと同様	第1章 第10節