Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1204-00	急傾斜地崩壊対策事業調査費	27,000	27,000	0	44084-1204-00	住宅建設事業調査費	32,000
41051-1825-00	急傾斜地崩壊対策事業費補助	27,875,000	28,716,000	△ 841,000	44084-1865-00	公営住宅建設費等補助	185,944,000
41051-1825-00	雪崩対策事業費補助	415,000	224,000	191,000	44084-1865-00	住宅地区改良費補助	78,257,000
41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	107,000	147,000	△ 40,000	44084-1865-00	住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助	43,769,000
010 海岸事業費	21,338,000	21,962,360	△ 624,360	44084-1865-00	特定住宅市街地総合整備促進事業費補助	5,916,000	5,348,000
41051-1204-00	直轄海岸保全施設整備事業費	8,685,000	8,864,960	△ 179,960
41051-1204-00	海岸事業調査費	160,500	160,500	0	44084-1865-00	新産業都市等事業補助率差額	2,466,000
41051-1825-00	海岸保全施設整備事業費補助	10,331,500	10,816,400	△ 484,900	44084-1925-00	住宅·都市整備公団住宅建設費補助	0
41051-1825-00	海岸環境整備事業費補助	1,294,000	1,264,300	29,700	015 住宅対策諸費	399,964,000	558,953,463
41051-1825-00	公有地造成護岸等整備事業費補助	138,000	127,200	10,800	44084-2305-00	公営住宅家賃収入等補助	45,351,000
41051-1825-00	後進地域特例法適用団体補助率差額	729,000	729,000	0	44084-2865-00	がけ地近接等危険住宅移転費補助	1,092,000
011 海岸事業工事諸費	44084-2865-00	木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	420,000
41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	965,000	1,225,206	△ 260,206	44084-2855-00	特定賃貸住宅建設融資利子補給補助	5,545,000
012 揮発油税等財源道路整備事業費	44084-2815-00	公営住宅建設等指導監督交付金	925,000
42052-2306-00	揮発油税等財源道路整備特別会計へ繰入	1,347,444,430	1,329,487,000	17,957,430	44084-2815-00	住宅地区改良指導監督交付金	308,000
013 道路整備事業費	44084-2815-00	農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給指導監督交付金	117,000
42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	81,938,570	175,709,266	△ 93,770,696	112,975
014 住宅建設等事業費	316,384,000	348,494,218	△ 32,110,218	44084-2405-00	住宅金融公庫交付金	46,800,000	25,900,000
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
44084-2405-00 住宅金融公庫補給金	296,450,000	317,350,000	△20,900,000	45052-1825-00 新產業都市等事業補助率差額	5,974,000	8,468,000	△2,494,000
44084-2405-00 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金	2,675,000	2,569,432	105,568	024都市計画事業諸費
44084-1959-00 住宅·都市整備公団出資金	281,000	195,000	86,000	45052-2865-00 下水道緊急整備事業助成補助	17,511,000	19,970,000	△2,459,000
44084-2405-00 住宅·都市整備公団補給金	0	160,795,141	△160,795,141	017河川等災害復旧事業費	20,397,100	359,453,252	△339,056,152
016都市計画事業費	686,524,555	715,408,525	△28,883,970	49053-1204-00 直轄河川等災害復旧費	9,549,800	68,926,776	△59,376,976
45052-1204-00 国營公園維持管理費	1,926,584	1,735,081	191,503	49053-1204-00 直轄道路災害復旧費	709,300	1,274,016	△564,716
45052-1204-00 国營公園整備費	8,127,014	7,528,444	598,570	49053-1825-00 河川等災害復旧事業費補助	10,138,000	289,252,460	△279,114,460
45052-1204-00 国營公園計画調查費	18,957	0	18,957	018河川等災害復旧事業等工事諸費
45052-1204-00 公園事業調查費	982,000	148,000	834,000	49053-1306-00 治水特別会計入線入	3,858,800	4,228,193	△369,393
45052-1825-00 公園事業費補助	59,353,000	64,102,000	△4,749,000	019都市災害復旧事業費
45052-1825-00 古都及緑地保全事業費補助	2,066,000	2,167,000	△101,000	49053-1825-00 都市災害復旧事業費補助	100,000	618,000	△518,000
45052-1204-00 下水道事業調查費	735,000	735,000	0	020河川等災害関連事業費	22,079,200	41,157,000	△19,077,800
45052-1825-00 下水道事業費補助	587,611,000	613,644,000	△26,033,000	49053-1204-00 直轄河川等災害関連緊急事業費	1,585,200	0	1,585,200
45052-1825-00 流域総合下水道計画調查費補助	62,000	62,000	0	49053-1825-00 河川等災害復旧助成事業費補助	10,233,000	18,704,000	△8,471,000
45052-1204-00 都市開発事業調查費	50,000	0	50,000	49053-1825-00 河川等災害関連事業費補助	5,484,000	19,387,000	△13,903,000
45052-1865-00 市街地再開発事業費補助	18,504,000	16,553,000	1,951,000	49053-1825-00 災害関連緊急砂防等事業費補助	2,380,000	0	2,380,000
45052-1825-00 新都市拠点整備事業費等補助	465,000	266,000	199,000	49053-1825-00 後進地域特例法適用団体等補助率差額	2,397,000	3,066,000	△669,000
45052-1825-00 都市再開発関連公共施設整備促進事業費補助	650,000	0	650,000	計	3,658,116,726	4,341,650,138	△683,533,412
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
国土地理院	031 国土地理院	95 国土地理院一般行政必要な経費	4,873,285	4,855,271	18,014	「建設省設置法」に基づく国土地理院所掌の一般事務処理
95 測地基準点測量に必要な経費	1,572,021	1,548,608	23,413	1 地形図作成上その精度を保持することを目的とする(1)三角網の方位規正及び地球の形状、地殻の変動等を調査検討するための天文点の設置(2)航海、航空その他諸測量に必要な地磁気の正確な資料を得るための磁気点の設置(3)天文測量と相まって地球の形状、地下構造、地殻の変動等についての資料を得るための重力点の設置(4)測量の基礎標識である基準点の改測及び復旧作業の実施2 地震予知のための地殻活動情報の収集解析等3 日本列島全域の地殻活動の詳細な様相を把握するための精密測地網設定の測量1 国土の利用、保全等の各種計画の策定の基礎となる(1)精密な大縮尺(2,500分の1、5,000分の1)の基本図の作成及び修正のための航空写真の撮影及び図化等(2)写真図の作成2 地形図の基本図の整備(1)25,000分の1の地形図の整備(2)大縮尺、中縮尺及び小縮尺の地図の編集又は修正(3)一般発行図の製図1 湖沼地形の調査2 水害予防対策の基礎資料及び水害時における緊急措置上必要な資料作成のための土地条件調査3 土地の合理的利用を図るための土地利用図の作成4 地方交付税法、国勢調査法等の執行に必要な面積の測定
95 国土基本図等基本図作成に必要な経費	1,328,392	1,249,489	78,903
95 地理調査に必要な経費	29,379	29,446	67
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
032 国土地理院施設費	95 地図等複製に必要な経費	48,033	48,509	△ 476	1 地図の調製印刷及び刊行2 航空写真の複製及び刊行
95 受託測量に必要な経費	4,393	4,393	0	公庁舎、学校等の建設、道路網の整備、都市計画の実施等による測量標の移転及び地形測量等の受託業務
95 沿岸海域基礎調査に必要な経費	79,158	77,822	1,336	沿岸海域の海底地形図及び海底土地条件図の作成
95 国土地理院施設整備に必要な経費	162,000	170,300	△ 8,300	国土地理院の施設整備
国土地理院計	8,096,661	7,983,838	112,823
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 国土地理院	7,934,661	7,813,538	121,123	95016-2122-08 委員等旅費	399	383	16
95016-2111-02 職員基本給	2,671,028	2,657,131	13,897	95016-2123-09 庁費	480,983	486,097	△ 5,114
95016-2111-03 職員諸手当	1,268,520	1,260,963	7,557	95016-2123-09 測量庁費	2,754,203	2,659,643	94,560
95016-2111-04 超過勤務手当	222,624	223,262	△ 638	95016-2123-09 地図調製庁費	48,033	48,509	△ 476
95016-2111-05 非常勤職員手当	1,741	1,702	39	95016-2123-09 受託測量庁費	208	208	0
95089-2151-05 児童手当	4,260	2,730	1,530	95016-2123-09 電子計算機借料	194,918	194,918	0
95016-2129-06 諸謝金	3,961	3,943	18	95016-2123-09 土地建物借料	7,904	8,741	△ 837
95016-2122-08 職員旅費	5,793	5,826	△ 33	95016-2123-09 各所修繕	13,987	12,215	1,772
95016-2122-08 測量旅費	247,935	239,192	8,743	95199-2133-09 自動車重量税	1,347	1,300	47
95016-2122-08 受託測量旅費	4,185	4,185	0	95016-2204-15 測量施設整備費	2,078	2,036	42
建設省所管 国土地理院 841

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2959-20 支障物件補償金	554	554	0	95016-1204-15 施設整備費	162,000	170,300	△ 8,300
032 国土地理院施設費	計	8,096,661	7,983,838	112,823
842 建设省所管 建設本省試驗研究機関

組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
建設本省試験研究機関	041 建設本省試験研究所	13 土木研究所必要な経費	2,463,561	2,407,138	56,423	1 土木に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な工作物の設計2 土木に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務
13 建築研究所必要な経費	1,667,048	1,649,958	17,090	1 建築及び都市計画に関する調査、試験、検定、研究及び技術の指導並びに特殊な建築物の設計2 建築に関する調査、試験、検定及び研究に係る受託事務3 地震工学に関する研修生の研修
042 建設本省試験研究所施設費	13 建設本省試験研究所施設整備に必要な経費	311,000	327,000	△ 16,000	建設本省試験研究所の施設整備
建設本省試験研究機関計	4,441,609	4,384,096	57,513
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 建設本省試験研究所	4,130,609	4,057,096	73,513	13054-2122-08 職員旅費	15,065	14,424	641
13054-2111-02 職員基本給	1,604,313	1,576,852	27,461	13054-2122-08 受託研究等旅費	5,056	5,563	△ 507
13054-2111-03 職員諸手当	808,606	792,727	15,879	13054-2122-08 委員等旅費	182	176	6
13054-2111-04 超過勤務手当	74,962	75,019	△ 57	13054-2122-08 講師旅費	1,161	1,161	0
13054-2111-05 常勤職員給与	7,313	6,929	384	13054-2123-09 庁費	638,920	634,391	4,529
13054-2111-05 非常勤職員手当	6,688	6,540	148	13054-2123-09 試験研究費	736,998	722,494	14,504
13089-2151-05 児童手当	2,465	2,380	85	13054-2123-09 受託研究費	29,772	32,919	△ 3,147
13054-2129-06 諸謝金	4,910	4,894	16	13054-2123-09 受託試験費	4,669	4,914	△ 245
建設省所管 建設本省試驗研究機関 843

項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
13054-2123-09 電子計算機借料	135,327	126,544	8,783	042 建設本省試験研究所
施設費
13054-2123-09 土地建物借料	20,405	20,405	0	13054-1204-15 施設整備費	311,000	327,000	△ 16,000
13054-2123-09 各所修繕	33,293	28,388	4,905
13199-2133-09 自動車重量税	504	376	128	計	4,441,609	4,384,096	57,513
844 建设省所管 地方建设局

組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方建設局	051 地方建設局	95 地方建設局一般行政必要な経費	14,262,308	14,067,833	194,475	「建設省設置法」に基づく地方建設局所掌の一般事務処理
052 道路災害復旧事業工事諸費	49 道路災害復旧事業工事諸費に必要な経費	15,000	22,815	△	地方建設局が施行する道路災害復旧の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
053 公園事業工事諸費	45 公園事業工事諸費に必要な経費	595,445	541,114	54,331	地方建設局が施行する公園の直轄事業に直接必要な人件費及び事務費
地方建設局計	14,872,753	14,631,762	240,991
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 地方建設局	14,262,308	14,067,833	194,475	95059-2123-09	土地建物借料	8,199	8,217	△	18
95059-2111-02 職員基本給	8,632,320	8,524,750	107,570	95059-2123-09	各所修繕	41,381	37,725	3,656
95059-2111-03 職員諸手当	4,233,774	4,184,660	49,114	95199-2133-09	自動車重量税	1,557	1,914	△	357
95059-2111-04 超過勤務手当	630,688	633,558	△	95059-2204-15	施設整備費	13,990	13,710	280
95059-2111-05 常勤職員給与	85,407	86,958	△	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	26,712	24,733	1,979
95059-2111-05 非常勤職員手当	13,133	12,829	304	95059-2129-17	交際費	687	639	48
95089-2151-05 児童手当	9,675	9,030	645	052	道路災害復旧事業工事諸費	15,000	22,815	△	7,815
95059-2129-06 諸謝金	676	648	28	49053-1201-04	超過勤務手当	3,614	5,493	△	1,879
95059-2122-08 職員旅費	14,192	13,199	993	49053-1202-08	日額旅費	1,159	1,764	△	605
95059-2122-08 研修旅費	10,551	9,812	739	49053-1203-09	工事雑費	10,227	15,558	△	5,331
95059-2123-09 庁費	539,366	505,451	33,915	053	公園事業工事諸費	595,445	541,114	54,331
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
45052-1201-02 職員基本給	291,747	263,783	27,964	45052-1202-08 日額旅費	2,731	2,734	△ 3
45052-1201-03 職員諸手当	143,231	130,661	12,570	45052-1202-08 赴任旅費	3,069	3,069	0
45052-1201-04 超過勤務手当	21,379	19,247	2,132	45052-1203-09 庁費	1,057	983	74
45052-1201-05 休職者給与	64	52	12	45052-1203-09 用地処理事務費	139	129	10
45052-1141-05 公務災害補償費	721	684	37	45052-1203-09 工事雑費	53,790	53,276	514
45052-1201-05 退職手当	1,642	1,729	△ 87	45199-1133-09 自動車重量税	1,184	1,094	90
45089-1151-05 児童手当	660	439	221	45052-1205-16 国家公務員等共済組合負担金	71,466	60,848	10,618
45052-1209-06 諸謝金	432	402	30	45052-1959-18 賠償償還及払戾金	10	10	0
45052-1202-08 職員旅費	2,123	1,974	149	計	14,872,753	14,631,762	240,991
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事	由
建 設 本 省	(項)建 設 本 省のうち国際花と緑の博覧会出展施設施工旅費国際花と緑の博覧会出展施設施工庁費国際花と緑の博覧会出展事業委託費国際花と緑の博覧会出展施設整備費都市廃棄物処理新システム開発費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金官 庁 営 繕 費河 川 鉱 害 復 旧 事 業 費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、関連事業との調整、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
海岸事業工事諸費	海岸事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
揮発油税等財源道路整備事業費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
道路整備事業費	道路整備事業費
住宅建設等事業費	住宅建設等事業費
住宅対策諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、用地の関係、補償処理の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
木造賃貸住宅地区等整備事業費補助	木造賃貸住宅地区等整備事業費補助
公営住宅建設等指導監督交付金	公営住宅建設等指導監督交付金
住宅地区改良指導監督交付金	住宅地区改良指導監督交付金
都市計画事業費	都市計画事業費
河川等災害復旧事業費	河川等災害復旧事業等工事諸費
河川等災害復旧事業等工事諸費	河川等災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都市災害復旧事業費	都市災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
河川等災害関連事業費	河川等災害関連事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
都市災害関連事業費	都市災害関連事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
848 建設省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国 土 地 理 院	(項) 国 土 地 理 院 施 設 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
建設本省試験研究機関	(項) 建設本省試験研究所施設費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
地 方 建 設 局	(項) 道路災害復旧事業工事諸費	道路災害復旧事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
公 園 事 業 工 事 諸 費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費	公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組 織	事 項	限 度 額
(千円)	行 為 年 度	国庫の負担
となる年度	歳 出 予 算 科 目	支 出 予 定 額
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
以 降 (千円)	事 由
建 設 本 省	国際花と緑の博覧会政府出展施設整備	1,470,000	昭和62年度	昭和62年度
以降3箇年度以内	(項)建 設 本 省
(目) 国際花と緑の博覧会出展施設整備費	300,000	1,170,000	昭和65年度に開催される国際花と緑の博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国際花と緑の博覧会事業費補助	792,225	昭和62年度	昭和62年度
及び昭和63年度	(項)建 設 本 省
(目) 国際花と緑の博覧会事業費補助金	301,833	490,392	国際花と緑の博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官 庁 営 繕	14,558,317	昭和62年度	昭和62年度
以降3箇年度以内	(項)官 庁 営 繕 費
(目) 施 設 整 備 費	4,033,317	10,525,000	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う官庁営繕に係る限度額の増額	120,625	昭和62年度	昭和63年度	(項)官 庁 営 繕 費
(目) 施 設 整 備 費	0	120,625	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「官庁営繕に基づいて実行した官庁施設の営繕工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
850 建設省所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
直轄海岸保全施設整備事業	1,680,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)直轄海岸保全施設整備事業費	648,000	1,032,000	有明海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	270,375	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)海岸事業費(目)海岸保全施設整備事業費補助	74,700	195,675	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	178,422,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)公営住宅建設費等補助	24,395,493	154,026,507	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
住宅地区改良事業費補助	21,148,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)住宅建設等事業費(目)住宅地区改良費補助	4,039,014	17,108,986	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国営公園整備	6,865,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)国営公園整備費	350,000	6,515,000	国営常陸海浜公園ほか1箇所の施設の整備及び淀川河川公園ほか2箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
公園事業費補助	14,000,000	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)公園事業費補助	0	14,000,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	320,000	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)古都及緑地保全事業費補助	0	320,000	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	64,868,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	12,924,000	51,944,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
売上税の創設に伴う下水道事業費補助に係る限度額の増額	443,000	昭和62年度	昭和63年度	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	0	443,000	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)下水道事業費補助に基づいて実行した下水道事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
下水道緊急整備事業費補助	229,215,000	昭和62年度	昭和62年度以降5個年度以内	(項)都市計画事業費(目)下水道事業費補助	45,843,000	183,372,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5個年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
建 设 省 所 管

昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
854 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
政務次官	1
秘書官	1
一般職	外37(6簡月)23(9簡月)8(6簡月)1,719	4,966,739
指定職俸給表	24	207,301
事務次官	1
技監	1
官房長、局長	6
総務審議官	1
部長、局次長	5
審議官	6
監察官	1
技術審議官	2
建設大学校長	1
行政職俸給表(一)	6081,611	48	58	97	275	内477	236	169	内4217	230	186	5718	4,560,561
監理官	3	3
課長	55	44	11
企画官	48	25	23
室長	29	16	13
技術調査官	7	1	1	5
課長補佐	内4259	12	190	内457
係長	内4528	208	151	内4169
主任	76	10	38	28
営繕監督官	14	8	3	3
建設省所管 予算定員及び俸給額表 855

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 設 計 官	20	11	5	4
建 設 專 門 官	82	44	37	1
災 害 查 定 官	10	1	2	6	1
計 画 官	2	1	1
専 門 職	1	1
建設大学校部長	5	3	2
同 課 長	17	1	14	2
同課長補佐	3	1	2
同 係 長	9	3	2	4
同 主 任	11	2	6	3
同 教 官	29	3	7	15	4
一 般 職 員	外 60403	外 3199	186	外 5718
行政職俸給表(二)
技能労務職員	84	4	14	10	30	18	8	198,877
国土地理院
国土地理院
一 般 職	897	2,342,245
指定職俸給表	2	13,117
院 長	1
参 事 官	1
行政職俸給表(一)	869	4	4	14	48	29	126	70	114	284	95	81	2,266,582
部 長	7	4	3
課 長	35	11	24
監 查 官	2	2
856 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長補佐	38	18	20
係長	137	74	35	28
主任	147	16	71	60
観測所長	2	2
地方測量部長	9	1	3	5
地方測量部次長	9	7	2
同課長	3	3
同係長	42	17	10	15
支所長	1	1
建設専門官	2	1	1
専門職	35	3	8	15	9
一般職員	400	224	95	81
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	1	14	2	4	4	-	59,866
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	2,680
建設本省試験研究機関
建設本省試験研究所
一般職	外1(6簡月)2(9簡月)464	1,382,143
指定職俸給表	3	25,932
研究所長	2
研究所次長	1
行政職俸給表(一)	外127	1	2	3	12	15	22	14	38	7	8	外35	346,791
[土木研究所]	外277	1	1	1	8	10	16	10	27	2	外21
建設省所管 予算定員及び俸給額表 857

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	2	1	1
課長	8	1	6	1
課長補佐	8	4	4
係長	31	10	8	13
主任	18	2	14	2
建設専門官	9	2	5	2
一般職員	外21	外21
[建築研究所]	外150	1	2	4	5	6	4	11	5	8	外14
部長	2	1	1
課長	6	1	4	1
課長補佐	6	3	3
係長	15	3	3	9
主任	4	1	2	1
建設専門官	1	1
技術職員	1	1
一般職員	外115	3	8	外14
行政職俸給表(二)	24	1	9	5	7	2	-	69,230
[土木研究所]
技能労務職員	20	1	5	5	7	2
[建築研究所]
技能労務職員	4	4
研究職俸給表	310	59	40	54	122	35	940,190
[土木研究所]	191	34	20	30	91	16
部長等研究員	84	34	20	30
858 建設省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	傘給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	91	91
研究補助員	16	16
[建築研究所]	119	25	20	24	31	19
部長等研究員	69	25	20	24
研究員	31	31
研究補助員	19	19
地方建設局
一般職	外15(6簡月)25(9簡月)2(6簡月)2,755	7,929,768
地方建設局
一般職	外15(6簡月)25(9簡月)2,672	7,674,611
指定職俸給表
局長	8	61,036
行政職俸給表(一)	外402,494	31	30	44	258	288	466	270	317	外18462	236	外2292	7,199,170
部長	46	31	11	4
営繕管理官	2	2
課長	230	3	183	44
課長補佐	246	148	98
係長	554	223	214	117
主任	242	30	108	104
事務所長	17	2	15
事務所課長	34	16	17	1
同係長	48	18	30
同主任	70	62	8
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
営 繕 監 督 官	84	24	56	4
営 繕 設 計 官	52	11	38	3
建 設 專 門 官	174	17	32	49	42	34
用 地 鑑 定 官	9	6	3
監 查 官	8	3	5
一 般 職 員	外	40678	外 18350	236	外 2292
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	166	7	28	47	47	21	16	404,804
医 療 職 俸 給 表(三)
看 護 婦	4	-	-	-	-	4	-	9,601
公園事業工事諸費
一 般 職	内 2(6箇月)83	255,157
行政職俸給表(一)	内 279	-	-	-	8	11	15	13	17	内 212	-	3	244,852
係 長	1	1
事 務 所 長	7	7
事 務 所 副 所 長	1	1
同 課 長	19	9	8	2
同 係 長	234	7	16	内 211
出 張 所 長	1	1
出 張 所 係 長	3	2	1
建 設 專 門 官	2	1	1
建 設 監 督 官	7	1	5	1
一 般 職 員	4	1	3
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	4	-	1	1	-	1	1	10,305
昭和62年度自治省所管
甲号予定经費要求書
区分	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
18自治省所管合計	10,258,584,983	9,840,379,837	418,205,146
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費31地方交付税交付金95その他の事項経費	536,09110,184,119,93973,928,953	526,2569,734,715,165105,138,416	9,835449,404,774△31,209,463
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
自治本省	001自治本省	95自治本省一般行政必要な経費	4,122,886	3,884,443	238,443	「自治省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95広域市町村圈等の整備の推進に必要な経費	766,000	793,800	27,800	広域市町村圈等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付
95明るい選挙の推進に必要な経費	804,207	752,717	51,490	「公職選挙法に基づき、明るい選挙を推進するための都道府県に対する一部補助等
95審議会等に必要な経費	2,580	2,502	78	各種審議会等の運営
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 地方交付稅交付金	95 地方公務員の研修に必要な経費	91,514	84,179	7,335	「自治省設置法」に基づく所掌事務のうち、自治大学校における地方公務員の研修等
31 地方交付稅交付金財源の繰入れに必要な経費	10,184,119,939	9,734,715,165	449,404,774	「交付税及び議与稅配付金特別会計法」に基づき、次によりそれぞれ計算した額の合計額に相当する金額の交付税及び議与稅配付金特別会計への繰入れ1 昭和62年度の所得稅、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ100分の32に相当する金額並びに売上税の収入見込額の100分の20に相当する金額の合算額9,898,040,000千円2 昭和60年度の地方交付税に相当する金額をこえて繰り入れた額の控除額△45,700,061千円3 昭和62年度特例措置額331,780,000千円
009 地方債元利助成費	95 小災害地方債の元利補給に必要な経費	1,327	30,191	28,864	「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する公共土木施設等の小災害に係る地方債に対する元利補給金
012 地方公営企業助成費	95 新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費	9,270,281	10,847,087	1,576,806	「新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律」等に基づき、道府県に対し交付する新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金
95 地方公営交通事業再建債の利子補給に必要な経費	204,913	481,701	276,788	「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」に基づき、地方公共団体に対し交付する交通事業再建債に係る利子補給金
95 公営企業金融公庫の補給金に必要な経費	15,115,000	15,910,000	795,000	公営企業金融公庫の水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事故業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貨付けに関連して、同公庫に対し交付する補給金
組 織	項	事 項	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
006 国有提供施設等所在市町村助成交付金	95 公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費	3,299,900	3,135,918	163,982	昭和47年度から昭和51年度までの間において発行された公営地下鉄事業債の支払利子に相当するものとして発行を認めた企業債について、利子の一部に係る地方公共団体に対する助成金
022 施設等所在市町村調整交付金	95 国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費	19,950,000	19,950,000	0	「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づき、国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し交付する市町村助成交付金
014 参議院議員通常選挙費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	5,200,000	5,200,000	0	特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金
015 参議院議員通常選挙啓発推進費	95 参議院議員通常選挙に必要な経費	0	28,519,921	△28,519,921	前年度限りの経費
0	54,848	△54,848	前年度限りの経費
0	570,274	△570,274	前年度限りの経費
10,242,948,547	9,824,932,746	418,015,801
科目別內訳
項 目	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項 目	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 自 治 本 省	5,787,187	5,517,641	269,546	95016-2111-05 委 員 手 当	1,359	1,359	0
95016-2111-02 職員基本給	1,345,807	1,335,887	9,920	95016-2111-05 休 職 者 給 与	6,119	7,929	△ 1,810
95016-2111-03 職員諸手当	687,713	671,254	16,459	95016-2141-05 公務災害補償費	6,483	6,428	55
95016-2111-04 超過勤務手当	117,284	111,101	6,183	95016-2111-05 退 職 手 当	624,793	584,704	40,089
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	1,200	980	220
95016-2129-06 諸謝金	36,865	33,980	2,885
95016-2959-07 褒賞品費	4,051	954	3,097
95016-2122-08 職員旅費	42,475	39,218	3,257
95016-2122-08 赴任旅費	18,933	17,933	1,000
95016-2122-08 外国旅費	8,903	8,467	436
95016-2122-08 外国留学旅費	7,653	6,171	1,482
95016-2122-08 委員等旅費	7,360	5,790	1,570
95016-2123-09 庁費	521,950	455,612	66,338
95016-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,335	100
95016-2123-09 校費	58,839	52,745	6,094
95016-2123-09 電子計算機等借料	81,216	70,632	10,584
95016-2123-09 各所修繕	13,552	12,603	949
95199-2133-09 自動車重量税	530	530	0
95016-2125-14 人事管理問題等調査委託費	16,043	14,920	1,123
95013-2125-14 明るい選挙推進委託費	315,616	301,078	14,538
95016-2125-14 地方交付税算定等業務委託費	41,943	35,246	6,697
95016-2125-14 地方公営企業経営調査委託費	10,146	13,197	△ 3,051
95013-2815-16 明るい選挙推進費補助金	478,716	445,206	33,510
95016-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	558,883	483,319	75,564

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95029-2135-16国有資産所在市町村交付金	2,018	1,986	32
95029-2865-16田園都市構想推進事業助成交付金	766,000	793,800	27,800
95016-2735-16国際自治体連合等分担金	719	874	155
95016-2129-17交際費	2,573	2,393	180
95016-2959-18賠償償還及払戾金	10	10	0
005地方交付税交付金
31021-2306-22交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入	10,184,119,939	9,734,715,165	449,404,774
009地方債元利助成費	9,271,608	10,877,278	1,605,670
95022-2865-16小災害地方債元利補給金	1,327	30,191	28,864
95022-2865-16新産業都市等建設事業債調整分利子補給金	9,270,281	10,847,087	1,576,806
012地方公営企業助成費	18,619,813	19,527,619	907,806
95022-2405-16公営企業金融公庫補給金	15,115,000	15,910,000	795,000
95022-2865-16地方公営交通事業再建債利子補給金	204,913	481,701	276,788
95029-2865-16公営地下高速鉄道事業助成金	3,299,900	3,135,918	163,982
006国有提供施設等所在市町村助成交付金
95030-2305-16国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000	19,950,000	0
022施設等所在市町村調整交付金
95030-2305-16施設等所在市町村調整交付金	5,200,000	5,200,000	0
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
014 参議院議員通常選挙費	0	28,574,769	△ 28,574,769	95013-2123-09 新聞広告費	0	1,929,044	△ 1,929,044
95013-2111-04 超過勤務手当	0	9,404	△ 9,404	95013-2125-14 参議院議員通常選挙執行委託費	0	25,995,400	△ 25,995,400
95013-2111-05 委員手当	0	491	△ 491	015 参議院議員通常選挙啟発推進費	0	570,274	△ 570,274
95013-2129-06 諸謝金	0	184	△ 184	95013-2959-07 報償費	0	536	△ 536
95013-2959-07 報償費	0	162	△ 162	95013-2122-08 職員旅費	0	1,367	△ 1,367
95013-2122-08 職員旅費	0	1,633	△ 1,633	95013-2122-08 委員等旅費	0	510	△ 510
95013-2122-08 委員等旅費	0	1,030	△ 1,030	95013-2123-09 庁費	0	220,495	△ 220,495
95013-2123-09 庁費	0	90,331	△ 90,331	参議院議員通常選挙啟発推進委託費	0	347,366	△ 347,366
95013-2123-09 候補者用無料乗車券購入費	0	50,290	△ 50,290
95013-2123-09 候補者用無料葉書購入費	0	496,800	△ 496,800	計	10,242,948,547	9,824,932,746	418,015,801
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
消防庁	031消防庁	95消防庁一般行政必要な経費	831,728	789,582	42,146	「消防組織法」に基づく消防庁所掌の一般事務処理
95消防大学校に必要な経費	52,302	47,931	4,371	「消防組織法」に基づく所掌事務のうち、消防大学校における消防指導者の教育訓練等
95退職消防団員報償に必要な経費	242,830	161,036	81,794	多年勤続して退職する消防団員に対する報償
95消防吏員及び消防団員に支給する賞じゅつ金に必要な経費	60,000	60,000	0	消防吏員及び消防団員で身の危険を顧みずその職務を遂行したことにより死亡し又は心身障害となつた者で、特別の功労があつたものに対する賞じゅつ金の支給
95消防団員等公務災害補償等共済基金補助に必要な経費	58,534	57,066	1,468	消防団員等公務災害補償等共済基金の事務取扱費の一部補助
95大震火災対策に必要な経費	3,441,578	3,604,274	△162,696	地方公共団体に対する大震火災対策施設等整備費の一部補助等
95消防施設等整備費補助に必要な経費	10,413,373	10,200,946	212,427	地方公共団体に対する消防施設等整備費の一部補助
13消防研究所に必要な経費	536,091	526,256	9,835	消防に関する研究、調査及び試験
消防庁計	15,636,436	15,447,091	189,345
科目別内訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
031消防庁	4,686,972	4,719,889	△32,917	95014-2111-04 超過勤務手当	30,049	28,099	1,950
95014-2111-02職員基本給	365,946	353,435	12,511	95014-2111-05 委員手当	909	909	0
95014-2111-03職員諸手当	188,627	180,564	8,063	95014-2111-05 常勤職員給与	4,608	4,424	184