Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
2．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：8月1日16:30現在）

都道府県名	人的被害	住 家 被 害	非住家被害
死者	行方不明者	負傷者	全壊	半壊	一部破損	床上浸水	床下浸水	公共建物	その他
重傷	軽傷
人	人	人	人	棟	棟	棟	棟	棟	棟	棟
福島県	1	1	1	127	286	1	13
栃木県	3
群馬県	1	1	4
神奈川県	3
新潟県	4	1	3	17	0	16	1,447	5,549	6	608
長野県	1	3
合計	4	2	0	3	18	1	17	1,576	5,848	7	621

※新潟県の床上・床下浸水については、一部の市町で詳細調査中のため非住家の浸水被害を含む。

【主な人的被害】

<死亡>

新潟県：十日町市で67歳男性が中沢川に車両ごと転落し、30日朝に発見され死亡を確認。

：小千谷市で63歳男性が川に転落、下流河川で発見され死亡を確認。

：三条市で行方不明となっていた25歳男性が下流河川で発見され死亡を確認。

: 田上町で田んぼの様子を見に行ったまま行方不明となっていた 64 歳男性が河川で発見され死亡を確認。

<行方不明>

福島県：只見町において土藪を積む作業をしていた作業員（63歳男性）が川に流され行方不明となる。

新潟県：十日町市で93歳女性が川に流され行方不明となる。

【孤立状况（消防厅把握分）】

※県から報告を受けた孤立地区における対処を掲載

福島県：南会津町の国道401号線が道路寸断により43人孤立

南会津町の国道352号線道路寸断により4人孤立

→ 南会津町の孤立事案については、全員救助完了

金山町大塩地区において23名の孤立 → 福島県消防防災へリにより救出

金山町田沢地区において43名の孤立 → 迂回路を設定し孤立解消

金山町西部地区において11名の孤立 → 東京消防庁へリ、横浜市消防局へリにより救出

只見町の8か所において計403人の孤立 → 自衛隊により救出及び道路復旧のため孤立解消

檜枝岐村に向かう道路寸断により全村孤立 → 道路復旧のため孤立解消

3. 避難の状況（消防庁調べ：8月1日16:30現在）

・福島県（避難所への実避難者数 962人：7月31日12:00時点）

避難指示の対象者数 150世帯 合計 511人

避難勧告の対象者数 2,571世帯 合計 6,484人

自主避難者数 75世帯 合計 184人

・新潟県（避難所への実避難者数 384人：8月1日10:00時点）

避難指示の対象者数 6，030世帯 合計 20，982人

避難勧告の対象者数 147，480世帯 合計 446，023人

避難準備情報の対象者数 49，786世帯 合計 152，946人
（1）避難指示

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	指示日時	解除日時
福島県	三島町	1	6	7月29日18:46	7月30日15:00
柳津町	2	2	7月29日11:25
42	208	7月29日20:50	7月30日12:30
27	70	7月29日9:30	7月30日12:30
50	142	7月30日6:45	7月30日12:30
南会津町	28	83	7月29日20:05	7月30日8:00
小計	150	511
新潟県	新潟市	400	1,400	7月30日7:50	7月31日1:50
長岡市	2,180	7,372	7月30日7:00	7月30日17:00
三条市	2,946	10,253	7月30日5:30	解除日時調査中
加茂市	149	617	7月30日9:00	7月30日16:35
燕市	2	9	7月30日8:31	7月30日17:00
五泉市	54	124	7月30日3:20	7月31日7:00
田上町	298	1,204	7月29日19:30	7月30日20:00
阿賀町	1	3	7月28日16:50	7月31日12:00
小計	6,030	20,982
合計	6,180	21,493

## （2） 避難勧告

都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
福島県	西会津町	23	90	7月30日10:30	7月30日18:00
会津坂下町	55	200	7月29日21:00	7月31日8:00
106	232	7月29日22:09	7月30日16:00
三島町	2	5	7月29日12:20	7月30日15:30
4	5	7月29日23:20	7月30日14:15
金山町	10	23	7月29日17:10	7月31日8:00
55	131	7月29日18:35	7月30日15:25
132	298	7月29日20:10	7月30日12:30
30	70	7月29日20:30	7月30日15:25
33	100	7月29日20:40	7月30日16:00
107	239	7月30日0:30	7月30日15:25
南会津町	31	60	7月29日19:50
20	28	7月29日21:10	7月30日7:30
只見町	1,960	4,990	7月29日17:30
喜多方市	3	13	7月30日9:15	7月30日(時間調査中)
小計	2,571	6,484
新潟県	新潟市	2,544	8,330	7月29日19:50	7月30日21:45
2,093	8,134	7月31日1:50
17,490	55,486	7月29日21:40	7月31日1:50
14,315	41,974	7月30日4:00	7月30日21:00
24,991	70,097	7月30日21:45
881	2,722	7月30日10:30	7月30日19:18
都道府県名	市町村名	対象世帯数	対象人数	発令日時	解除日時
新潟県	1,605	4,912	7月30日10:30	7月30日21:00
長岡市	6,165	16,502	7月30日5:50	7月30日17:00
12,245	32,815	7月30日5:30
54	190	7月30日7:40
166	380	7月30日17:00	解除日時調査中
2,124	6,960	7月30日13:30	7月30日16:00
三条市	30,151	88,487	7月29日15:40	7月30日15:10
4,391	15,510	7月29日18:10
小千谷市	105	295	7月29日21:45	7月30日11:30
1,380	6,482	7月30日6:00	7月30日11:30
加茂市	2	9	7月29日10:10	7月30日16:35
十日町市	5	12	7月28日20:50
56	156	7月29日23:30
92	275	7月30日12:00
見附市	7,284	22,883	7月30日6:40	7月30日11:30
1,295	4,095	7月30日6:20	7月30日17:30
五泉市	161	586	7月29日11:15	7月30日11:00
1,337	4,500	7月29日12:00	7月29日22:30
1,337	4,500	7月30日3:00	7月30日19:30
138	517	7月30日5:30	7月30日11:30
497	2,100	7月30日5:30	7月30日19:30
上越市	6,083	18,510	7月30日14:00	7月30日18:30
27	91	7月30日11:00
阿賀野市	4,278	15,609	7月30日4:30	7月30日19:15
魚沼市	1,033	2,949	7月28日21:40	7月29日6:00
738	2,591	7月29日19:29	7月30日14:00
14	30	7月29日20:30
2,010	6,195	7月29日23:25
南魚沼市	18	58	7月29日16:30
39	133	7月29日22:30
阿賀町	30	100	7月28日16:15	7月28日18:00
35	94	7月29日21:30	7月31日12:00
1	1	7月29日20:47	7月31日12:00
60	185	7月29日21:30	7月31日12:00
130	372	7月30日2:45	7月31日12:00
6	15	7月30日3:00	7月31日12:00
66	170	7月30日5:52	7月31日12:00
7	8	7月29日21:03	7月31日12:00
津南町	1	3	7月30日9:30	8月1日8:30
小計	147,480	446,023
合計	150,051	452,507

（3）避難準備情報

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
新潟県	長岡市	8,645	27,754	7月28日 9:00
622	1,949	7月29日 18:00
320	940	7月30日 7:30
都道府県名	市町村名	世帯数	人数	発表日時	備考
29	109	7月30日 7:00
129	717	7月30日 9:00
3,514	10,964	7月30日 6:10
燕市	482	1,156	7月29日 19:49
三条市	30,151	88,487	7月29日 13:25	避難勧告へ切替え
4,391	15,510	7月29日 15:20	避難勧告へ切替え
加茂市	1,503	5,360	7月30日 11:10
合計	49,786	152,946

## （4） 自主避難

都道府県名	市町村名	世帯数	人数	備考
福島県	喜多方市	3	9
南会津町	5	11
柳津町	36	101
西会津町	31	63
合計	75	184

### 4. その他被害の状況

## （1） 土砂災害

○土砂災害（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

・2県の15市町村で46件の土砂災害を確認

都道府県名	土石流等	地すべり	がけ崩れ	市町村数	市町村名
新潟県	10	8	20	11	魚沼市、南魚沼市、十日町市、阿賀町、新潟市、長岡市、柏崎市、上越市、見附市、刈羽村、三条市
福島県	3	1	4	5	三島町、会津若松市、柳津町、北塩原村、只見町
計	13	9	24	15

## ○土砂災害警戒情報の発表状況（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

・7月28日から8月1日までに土砂災害警戒情報が発表された市町村 11 県 105 市町村（地域）

## （２）河川（国土交通省調べ：８月１日１４：００現在）

☐出水状况（国管理河川）

・現在、計画高水位を超えている河川 無し

・現在、はん濫危険水位を超えている河川 無し

・現在、避難判断水位を超えている河川 無し

・計画高水位を超えたが、現在下回った河川 1 水系 2 河川

・はん濫危険水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川

・避難判断水位を超えたが、現在下回った河川 2 水系 2 河川
## ○河川管理施設等

## · 国管理河川

水系	河川	市町村	被害状況
阿賀野川	阿賀野川	阿賀野市	堤防損傷
信濃川	魚野川	長岡市	溢水

## ·都道府県管理河川

被害状況	箇所数	水系
Co矢板護岸流失	1	荒川
河岸一部流出	1	阿賀野川
河岸流出	3	阿賀野川
護岸沈下	1	鯖石川
護岸流失	42	阿賀野川、信濃川
堤防一部流失	5	阿賀野川
堤防決壊	7	阿賀野川、信濃川
堤防法崩落	1	信濃川
堤防漏水	1	阿賀野川
床止め	1	信濃川
土羽護岸流失	7	三面川、阿賀野川
量水標損壊	1	阿賀野川
漏水	1	信濃川

## （３）道路（国土交通省調べ：８月１日１４：００現在）

## ・通行止め区間

最大值(時点)	現在值	備考
高速道路	3(7/30 7:00)	0	いずれも事前通行規制
直轄国道	4(7/30 7:00)	1
県管理国道	57(7/30 14:00)	32
都道府県道	130(7/31 5:30)	115

## （4） 交通機関

○鉄道（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

·運転中止区間

事業者名	線名	運転休止区間	運転休止	運転再開	主な被害状況等
日 時刻	日	時刻
JR東日本	羽越線	新津駅～新発田駅	29 5:56	30	22:41
米坂線	今泉駅～坂町駅	29 6:02	31	5:57
磐越西線	喜多方駅～馬下駅	29 始発	豊実駅～日出谷駅、五十島駅 道床流出
馬下駅～新津駅	29 始発	31	6:05
只見線	会津坂下駅～小出駅	29 5:31	会津川口駅～会津大塩駅間 橋桁流出 会津坂本駅～会津柳津駅間 路盤流出
信越線	直江津駅～新津駅	30 始発	31	17:00
新津駅～新潟駅	30 始発	30	21:10
越後線	全線	30	始発	31	6:55
弥彦線	全線	29	10:51	31	15:30
信越線	長岡駅～新津駅	29	9:30
上越線	越後湯沢駅～宮内駅	29	始発	浦佐変電所冠水大沢駅～塩沢駅間 盛土流出、電化柱傾斜
飯山線	森宮野原駅～越後川口駅	30	始発	土市駅～十日町駅間 橋桁流出、道床流出
戸狩野沢温泉駅～森宮野原駅	30	始発	30	16:13
北越急行	ほくほく線	全線	30	始発	31	12:07津池変電所土砂流入(隣接変電所からの送電により速度を落としての運転は可能であるが、雨量規制により休止していた。)

（5）文教施設等（文部科学省調べ：8月1日16:00現在）

区分	被災箇所数
公立学校施設	38
計	38

※主な被害状況：床上・床下浸水、土砂の流入・流出

（６）農林水産関係（農林水産省調べ：７月３１日１６：００現在）

区分	主な被害	被害数	主な被害地域
農作物等	水稻、大豆、野菜等の冠水・浸水等	1,042ha	新潟県
農地・農業用施設	農地の損壊農業用施設等の損壊	85箇所105箇所	新潟県、富山県
林野関係	林地荒廃林道被害	35箇所152箇所	新潟県、福島県
水産関係	養殖施設等	6箇所	新潟県

## （７）ライフライン関係

○電力（経済産業省調べ:8月1日16:30現在）

· 東北電力（8月1日16:00現在）（約3万戸）

停電戸数：約 800 戸

都市ガス（経済産業省調べ：8月1日16:30現在）

・現在のところ、被害情報なし。

○断水戸数(厚生労働省調べ:8月1日 13:00現在)

区分	管内	総断水戸数	現在断水戸数	備考
水道	新潟県	6,492戸	4,514戸	阿賀町、五泉市、南魚沼市、十日町市、長岡市、魚沼市、加茂市、田上町
福島県	2,380戸	581戸	柳津町、金山町、只見町、南会津町

このほか、三条市及び小千谷市で断水が発生したが、戸数は調査中である。
○医療関係施設（厚生労働省調べ：7月31日 9:00現在）

· 新潟県 2 病院（床上浸水）

○社会福祉施設（厚生労働省調べ：8月1日10:00現在）

· 新潟県 37 施設（床上浸水等）

○通信関係の状況（総務省調べ：8月1日10:00現在）

区 分	事業者	被害状況等
固定電話	NTT東日本	○福島県で加入電話1,172回線、ISDN94回線が不通
KDDI	○専用線9回線が利用不可（新潟県3回線、福島県6回線）
携帯電話	NTTドコモ	○新潟県で11局、福島県で19局の基地局が停波
KDDI(au)	○新潟県で8局、福島県で8局の基地局が停波
ソフトバンクモバイル	○新潟県で10局、福島県で6局の基地局が停波
イー・モバイル	○復旧済み

○放送関係（総務省調べ：8月1日10:00現在）

・新潟県三条市内のテレビジョン中継局1か所が商用電源の供給停止により停波していたが、7月31日9:35に復旧

## （８）その他

・港湾施設 被害情報なし（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

・航空施設 空港等被害なし（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

・下水道施設 新潟県の十日町市で1件、魚沼市で1件発生（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

·公園施設 新潟県魚沼市で1件発生。立入禁止措置実施（国土交通省調べ：8月1日14:00現在）

### 5. 政府の主な対応

（１）関係省庁連絡会議の開催

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を平野内閣府特命担当大臣（防災担当）の下に開催し、政府・新潟県・福島県等の被災県・被災自治体が一体となって、災害応急対策に万全を期するため、以下の事項を確認した。（7月30日14:00）

1 引き続き早急な被害状況の把握を行い、関係機関の情報共有を図ること

2 更なる被害の拡大の防止に万全を期すること

3 孤立者の安全確保及び救出に全力をあげるとともに、避難先の安全と安心についても十分確保すること

4 新潟県や福島県等の被災県、関係市町村と連携し、応急対策・復旧対策等につき、政府一丸となった対応を行うこと

・新潟県・福島県等における大雨に関する災害対策関係省庁を東内閣府副大臣（防災担当）の下に開催し、各省庁の対応状況等について情報共有を図った。（7月31日11:00）

（２）政府調査団の派遣

・平野防災担当大臣を団長とする関係省庁からなる政府調査団を新潟県へ派遣（7月31日）
・東内閣府副大臣（防災担当）を団長とする関係省庁からなる政府調査団を福島県へ派遣（8月2日予定）

## （３）災害応急体制の整備

·官邸情報連絡室設置（7月29日9:15）

## （４）災害救助法の適用

・新潟県は、新潟市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡田上町、東蒲原郡阿賀町、長岡市、見附市、上越市及び阿賀野市に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

・福島県は、喜多方市、南会津郡只見町、南会津郡桧枝岐村、南会津群南会津町、耶麻郡西会津町、河沼郡会津坂下町、河沼郡柳津町、大沼郡三島町及び大沼郡金山町に災害救助法を適用（適用日：7月29日）

## （５）自衛隊の災害派遣

〔派遣規模〕 人員 延べ約 670 名

車両 延べ約 170 両

航空機 延べ約 14 機

## 新潟県

・7月29日 新潟県知事から災害派遣要請(16:09)

[派遣規模] 人員 延べ約 380 名

車両 延べ約 100 両

航空機 5 機

## ○福島県

・7月29日 福島県知事から災害派遣要請(18:00)

只見町において行方不明者の捜索・救助、物資輸送を実施

[派遣規模] 人員 延べ約 290 名

車両 延べ約 70 両

航空機 延べ約 10 機

## （6） 広域応援等

☐消防関係

・山形県及び秋田県の消防防災へりが新潟県において救助・情報収集活動を実施(7月30日～31日)

・茨城県、栃木県、東京消防庁及び横浜市消防局が福島県において救助活動を実施（7月30日～31日）

## （７）各府省庁の対応

①内閣府の対応

·情報連絡室設置（7月28日9:30）

·情報対策室へ改組（7月30日9:00）

## ②警察庁の対応

· 災害情報連絡室設置（7月29日21:15）
## ③消防庁の対応

· 情報収集体制強化（7月29日18:30）

· 災害対策室設置（消防庁第 1 次応急体制）（7月29日22:00）

· 災害対策本部設置（消防庁第2次応急体制）（7月30日7:00）

## ④防衛省の対応

· 災害対策連絡室設置（7月29日21:15）

## ⑤海上保安庁の対応

・7月30日、新潟市信濃川下流に係留中のヨット1隻（2名乗船）が流され、巡視艇が救助に向かったが、当該ヨットは自力で対岸に流れ着き、船体及び乗員に異常のないことを確認。

・阿賀野川河口海域において巡視船艇、航空機により漂流船等の調査を実施中。

【衬応勢力】

巡視船艇延べ6隻、航空機延べ5機

## ⑥金融庁の対応

・新潟県内及び福島県内の関係金融機関等に対し、日本銀行と財務省関東財務局の連名で、「7月28日からの大雨にかかる災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請（7月30日）

## ⑦文部科学省の対応

・新潟県教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安全確保に万全を期すよう要請（7月29日13:07）

· 災害情報連絡室設置（7月30日10:00）

## ⑧厚生労働省の対応

·災害情報連絡室設置(7月29日21:15)

・新潟県及び福島県に対し、避難所について、暑さ対策、被災者に対するプライバシーの確保など、生活環境の改善対策を講じるとともに、高齢者、障害者等の災害時要援護者への配慮を行う旨通知（7月30日）

## ⑨農林水産省の対応

・情報収集体制の強化（7月29日18:00）

・被災状況の把握と今後の対応の検討のため、林野庁の担当官を新潟県に派遣（7月30日）

## ⑩国土交通省の対応

· 国土交通本省警戒体制（7月28日8:40）

・排水ポンプ車 43 台、照明車 44 台、待機支援車 1 台を派遣（8 月 1 日 5:30 時点）

・災害対策用ヘリコプター3機により被害状況調査を実施（7月31日14:00時点）

・緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）延べ70人、災害情報連絡担当官延べ18人を派遣（8月1日5:30時点）

## ①国土地理院の対応
· 注意体制（7月29日 21:20）

## ⑫気象庁の対応

· 気象庁本庁警戒体制（7月28日20:00）

・関係機関に対する気象解説の提供を各地気象台より適宜実施

・今回の大雨について、「平成23年7月新潟・福島豪雨」と命名（8月1日）
# 平成２５年度補正予算について

法 務 省

竞争力强化策 1,391百万円

・観光立国の推進のための出入国審査の迅速化

自動化ゲート利用者登録用機器の整備

出入国審査時に用いるパスポートリーダの更新等

防災・安全対策の加速 7,800百万円

・矯正施設の防災・減災対策の加速 4,005百万円

老朽施設の建替え

外塀・フェンスの改修，防災設備等の整備等

治安の確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制の強化 3,795百万円

施設構内での緊急連絡等に用いる多機能無線システムの更新整備

収容区域への入出に用いる通行鍵管理システムの整備 等

合計 9,190百万円

※ 百万円単位で四捨五入している関係から，一部整合しない場合がある。
## 観光立国推進のための出入国審査の迅速化

## 政府の方針等

「日本再興戦略」（平成25年6月14日閣議決定）

O査証発給要件緩和，入国審査迅速化等の訪日環境の改善

「経済財政運営と改革の基本方針について」（平成25年6月14日閣議決定）

○観光立国の実現等を促進する

「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」（平成25年6月11日関係閣議会議了解）

○出入国手続の迅速化・円滑化

空港での出入国手続の迅速化を図るため，自動化ゲートの利用を促進する

年別訪日外国人数の推移

今後の課題

訪日外国人は順調に増加し, 本年は過去最高の1,000万人を超える見込み。

政府目標である2030年の3,000万人に向けて, 更なる出入国審査の迅速化が求められている。

## 自動化ゲート利用者登録用機器の整備

自動化ゲートの利用に不可欠な利用者登録機器（事前に指紋等を登録するための機器）の増配備。

配備先：4 大空港

(成田・羽田・関西・中部)

大規模地方入国管理局

(東京・名古屋・大阪)

対応策

※自動化ゲート本体については，平成26年度

## パスポートリーダの更新等

経年劣化が著しいパスポート情報を読み取るパスポートリーダの更新等を実施。

配備先: 成田空港など94か所

## 審査機器等の整備

安定的な審査環境を確保し, 出入国審査を円滑・迅速化

## 効果

○訪日外国人旅行者の増加を促進することで国内需要を喚起

○競争力の強化により経済波及効果，雇用機会増大の下支え効果に寄与
## 矯正施設の防災・減災対策の加速

## 現状

## 耐震性能の低下

現行の耐震基準に適合していない耐震性能の低い建物（昭和56年築以前の施設）が多数

・ライフラインの整備遅延による各配管からの漏水，漏電等

多数の改築工事が継続中

## 防災設備等の不備

- 耐用年数を経過した防災設備が多数あり，故障，誤作動が頻繁に発生

- 刑務所等に自家発電設備が整備されていないなど，非常時の電源確保が不可能な状態

- 外塀等の機能不備

[拘置支所外壁]

[宿舍]

[自家発電設備]

[外塀]

## 課題·問題点

## 大規模災害等の発生による

・矯正施設の物的保安警備力の低下（老朽化に伴う施設機能不備等）

・矯正施設の被収容者及び職員等の生命・身体への被害

施設の倒壊・損壊等による業務継続の不能・困難化

刑務所等矯正施設 → 受刑者の暴動, 逃走等重大な事故の発生

地域住民を不安に陥らせ, 我が国の治安, 国民の生命・身体, あるいは財産等に対し, 直接影響, あるいは被害を及ぼす結果を招く

対策

被収容者の逃走防止，業務継続及び予防保全の観点をも踏まえ，

・耐震性能の低い矯正施設の建替え

・外塀・フェンスの改修，自家発電設備等の防災設備の整備・改修

効果

防災·減災対策

災害に強い社会の実現

安全・安心な社会の実現
## 治安の確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制の強化

以下の整備により，矯正施設における収容・処遇体制を充実強化させることで安全対策を加速させる。

構内多機能無線システムの更新整備

構内多機能無線システム

· 同時相互通信が可能

更新が必要

施設入出管理体制の整備

<通行鍵管理システム>

○ 通行鍵管理システムの整備

☐ 生体認証の導入

☐ 貸与状況を機器で表示

○ 面会室の門型金属探知システムの整備

○ 貸与履歴を記録

○ 収容区域・非収容区域間の静脈認証型電気錠の更新整備

昼夜単独室廊下監視システムの強化

他の被収容者との共同生活・刑務作業が困難な被収容者（処遇困難者）

24時間昼夜単独室で処遇が必要

・ 会話等を録音・確認可能な検聴機器

・職員の揚げ足を取り，ろう絡

夜間を含め

監視・記録化が必要

視聴覚機器の更新整備

矯正施設における視聴覚機器

視聴覚機器の不足

- 時事の報道に接する機会の付与

- 矯正指導の実施

に活用

経年による故障が続発

収容業務に支障

保安・心情安定に寄与

東京拘置所警備機器主幹システムの更新

非常招集用電子メール通信装置の整備

刑務作業の実施に必要な車両・倉庫の更新整備
# 調達品等役務用専用治工具取扱申請書

地方防衛局長等 殿

契約の相手方 職 氏 名

下記のとおり実施したいので承認願います。

記

調達要求番号	機種又は機器名
取 扱 区 分	新規製作、改造、修補、自製、外注
費 用 概 算
申 請 理 由	仕様変更、工程変更、破損補充、その他
治 工具 番 号
治 工具 名 称	数量
治工具の用途、取扱の概要
備 考

文書番号

年 月 日

調達品等役務用専用治工具取扱承認書

契約の相手方

職 氏 名

地方防衛局長等

承認する。(承認しない。)

承認の条 件
備 考
## 物価予想は現実の物価の動きに影響される

現実の物価上昇率が低下し、物価下落が長期化してくると、物価予想も徐々に低下する傾向が見られる。まず、物価予想が現実の物価上昇率にどの程度影響を受けているのか、それは他国でも見られる現象なのか、について確認しよう。日本とアメリカについて、期待インフレ率を利用し、現実の物価上昇率と比較すると、次の点が特徴として指摘できる（第1－2－10図）。

第一に、日本の期待インフレ率はアメリカのそれよりも、恒常的に2%ポイント程度低い。比較可能な2004年以降を比べると、日本の期待インフレ率がプラス1%程度を中心に、0％～3%程度の範囲で変動しているのに対し、アメリカの期待インフレ率はプラス3%程度を中心に2％～5%程度の範囲で推移している。現実の物価上昇率に両国で2%程度の差が生じていることから、インフレ予想もそれを反映したかい離幅になっていると見られる。

第二に、期待インフレ率は現実の物価上昇率に依存して形成される傾向が強い。アメリカについては、2004年から2008年まで、期待インフレ率はCPI総合の変動率とほとんど同じ動きをしている。アメリカの調査では、消費者に対して「今後12か月の間の平均物価上昇率の予想」を聞いていることから、消費者は直近の物価動向を基に今後1年程度のインフレ予想を形

第1－2－10図 物価予想の日米比較

物価予想は石油製品等を含む身近な物価の影響を受けやすい

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、内閣府「消費動向調査」、Datastreamにより作成。

2．日本については、質問項目は、「日ごろよく購入する品目の価格について、来年の今頃、今と比較してどれ位上がるか（下がるか）」。「-5%以上」（「-10%以上」と「-10%未満～-5%以上」の合計）を-5%、「-5%未満～-2%以上」を-3.5%、「-2%未満～」を-1%、「0%程度」を0%、「～2%未満」を1%、「2%以上～5%未満」を3.5%、「5%以上」（「5%以上～10%未満」と「10%以上」の合計）を5%として加重平均して算出。

3．アメリカについては、「今後12か月の間、平均として約何パーセント物価が変動すると思いますか」の中央値。
成していることになる。しかし、この傾向も2009年に入ると変化する。リーマンショック後の景気後退や原油価格の低下などを受け、CPIの総合指数は前年比で大きく下落したものの、期待インフレ率はあまり変化しなかった。消費者はこうした物価下落は一時的なものであり、今後の物価上昇率に影響を与えないと捉えたと考えられる。日本の期待インフレ率についても、現実の物価上昇率に連動する傾向が見られる。しかし、「期待」と「現実」の間にはおおむね1%程度のかい離が見られ、期待インフレ率の方が高めに出る傾向がある。

第三に、アメリカの期待インフレ率の形成においては、食料やエネルギーを除く基調的な物価動向よりも、より幅広い品目を含んだ指数との相関が高い。2008年頃の石油製品価格の高騰時には、日本、アメリカともに期待インフレ率は大きく上昇した。人々が輸入物価の上昇をある程度永続的な変化と考え、インフレ予想を高めたことがうかがわれる。また、人々の物価に対する実感は、身の回りに起きている物価の上昇・下落の感覚によって形成される傾向も見られる。政策運営においては、一時的な要因を除いた物価の基調を判断するとともに、幅広い品目の価格動向を把握し、物価予想の形成に目配りをすることが必要である。

## ●需給ひっ迫はインフレ予想の高まりにつながるが、その程度は近年低下

物価予想は現実の物価上昇率に左右される。そうすると、需給のひっ迫・緩和といった需給動向が物価予想にも影響を与えていることが想定される。この点について確認するため、GDPギャップと物価予想の相関関係を見てみよう（第1－2－11図）。

第一に、GDP ギャップと現実の物価上昇率は比較的明確な関係にあるが、GDP ギャップと物価予想の関係になると明確さが薄れる。人々が物価予想を行う際には、景気要因以外の要素も重要な判断材料になっていることがうかがわれる。例えば、石油価格など必ずしも国内需給だけでは決まらない製品の価格、あるいは食料品価格など購入頻度が高く、日々の生活に密着した財・サービス価格の変動に物価予想が影響されやすいことが考えられる。なお、ここでは1年後の物価予想との関係を見ているため、当期のGDP ギャップを用いている。

第二に、GDPギャップと物価予想の関係には、近年下方シフトが生じている。この点はGDPギャップと現実の物価上昇率との関係（フィリップス・カーブ）が下方シフトしていることと整合的である。例えば、フィリップス・カーブを見ると、GDPギャップがゼロ近傍になり、需給がほぼ均衡している状態であったとしても、2001年以降においては、現実の物価上昇率はゼロ近傍にとどまる傾向が見られる。90年代前半に比べると1.5％ポイント程度の下方シフトである。このシフトについては、理論上、期待インフレ率の低下が寄与しているといわれているが、ここでの物価予想とGDPギャップの散布図を見ても、この点が確認された形となる。

第三に、前述のとおり、物価予想が現実の物価上昇率に影響を与えていることを思い起せば、需給バランスの改善に加えて、人々の予想形成に直接影響を与えるような政策もデフレ脱却のためには重要である。将来の成長期待を高めるような経済成長戦略や、期待に働きかける
## 第1－2－11図 需給ギャップと消費者物価、物価予想の関係

物価予想の低下とともに、需給ギャップと物価上昇率の関係は近年下方シフト

## （1） GDP ギャップと物価上昇率

（消費者物価前年同期比、%）

(2) GDP ギャップと物価予想

(物価予想、「高くなる一低くなる」、ポイント)

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、「民間企業資本ストック」、「消費動向調査」、経済産業省「鉱工業指数」、総務省「消費者物価指数」等により作成。

2. GDP ギャップ = (現実の GDP - 潜在 GDP) / 潜在 GDP。

3．消費者物価は食料、エネルギーを除くベース。97年4月実施の消費税率引上げ分を調整し、診療代引上げの影響が大きい97年第3四半期～98年第2四半期と2003年第2四半期～2004年第1四半期のデータを除いている。右図については、石油製品価格上昇の影響の大きい2008年のデータも除いている。

ような金融政策といった、先を見据えたフォワードルッキングな政策を打ち出していくことが重要となろう。

## ●アメリカにおいても需給ギャップと物価上昇率の関係は下方シフト

以上のような、需給ギャップと物価動向、物価予想の関係の変化は他の国でも見られるのであろうか。ここでは、アメリカにおけるGDPギャップと物価上昇率、期待インフレ率の関係を調べてみよう。日本における3指標の関係と比較すると、次の点が特徴として指摘できる(第1－2－12図)。

第一に、GDP ギャップと現実の物価上昇率の間には、日本と同様、明確な相関関係が見られる。しかし、GDP ギャップと物価予想の相関は、日本に比べてやや不明確である。人々のインフレ期待の形成において、マクロ的な需給環境は一定の影響を与えていると見られるものの、その他の要因にもかなりの程度左右されていることが示唆される。アメリカの場合、期待インフレ率は、金融政策などで重視される食料・エネルギーを除く指数（アメリカ型コア）よりも、すべての品目を含んだ総合指数とより近い動きをしている（前掲第1－2－10図）。GDP ギャップのような国内の需給環境を示す指標は、物価の基調とは関連性が高いが、人々の物価予想はそれ以外のエネルギー価格など一時的な動向も反映することがうかがわれる。な
## 第1－2－12図 アメリカにおける需給ギャップと消費者物価、物価予想の関係

アメリカにおいても需給ギャップと物価上昇率の関係は近年下方にシフト

## （1） GDPギャップと物価上昇率

（消費者物価前年同期比、%）

（備考）1．アメリカ議会予算局、商務省、Bloombergにより作成。

(2) GDP ギャップと物価予想

2. GDP ギャップ = (現実の GDP - 潜在 GDP) / 潜在 GDP。

3．消費者物価は食料、エネルギーを除くベース。期待インフレ率については、「今後12か月の間、平均として約何%物価が変動すると思いますか。」の中央値。右図では、同時多発テロの影響が大きい2001年第3四半期からの1年間、大型のハリケーンが複数上陸した2005年第3、4四半期、及び石油製品価格上昇の影響の大きい2008年のデータを除いている。右図の96年第1四半期～2010年第1四半期の回帰線について、切片は5％有意水準で有意であるものの傾きについては有意でない。

お、ここでは、アメリカの物価予想アンケートが「今後12カ月の間の平均」を尋ねていることから、GDPギャップは当期ではなく、4四半期前のGDPギャップを用いている。

第二に、日本と同様、GDPギャップと現実の物価上昇率、物価予想の関係には、近年下方シフトが見られる。アメリカの場合、GDPギャップがゼロで需給が均衡している場合、物価上昇率は2%程度となっており、日本のそれに比べて2%ポイント程度高い。前項において、両国の期待インフレ率の間には2%ポイント程度のかい離が見られる点を指摘したが、GDPギャップと物価上昇率の関係においてもこの点が確認されたことになる。

第三に、アメリカの物価予想は近年ばらつきが大きくなっている。2000年代において、原油価格の変動や住宅価格のバブルな高騰・下落など、消費者物価に直接含まれない資源価格や資産価格に大きな変動が生じたことがあった。人によってはこうした広い意味での価格動向を物価予想の形成に反映させた可能性が考えられる。

## (2) 需要不足期間の長さ、外需依存の大きさが問題なのか

リーマンショック後の需給環境の悪化については、程度の差こそあれ世界共通である。しかし、現時点では日本だけが主要先進国において明確なデフレ状況にある。これは、我が国が
リーマンショックという急激な物価下落圧力が加わる前からデフレに陥りやすい体質にあったことを意味している。以下では、この点を見るため、OECD諸国に共通するGDPギャップと物価の関係を観察し、日本だけが長く需要不足の状態にあったことや物価予想が低かったことなどを確認する。その上で、日本の経済構造に特有の要因として輸出寄与率の高さが物価の低下圧力になっている可能性を指摘する。

## ● 90年以降、GDP ギャップのマイナス基調が続くのは日本だけ

さきに、物価動向の基調は需給要因と物価予想によって決まる要素が強い点を指摘した。ここでは、分析対象を OECD 諸国に広げ、他国との対比で日本の物価動向の特徴を抽出する。分析に当たっては、物価予想のデータが入手できる国が限られていることから、GDP ギャップとそれ以外の各国固有の要因（固定効果）を説明変数にしたパネルデータ分析を行い、各国固有の要因にインフレ期待が含まれると解釈した。結果を見ると次のような点が日本の特徴として指摘できる（第1－2－13図）。

第一に、日本は他国と異なり、90年代以降現在までの約20年間、GDPギャップがマイナス

第1－2－13図 OECD諸国のGDPギャップと物価上昇率

（備考）1．IMF “World Economic Outlook” により作成。ただし、日本については、GDP ギャップは内閣府推計値、CPI については総務省「消費者物価指数」により作成。

2．推計式$\mathrm{CPI_{i,t}}=\alpha+\beta\mathrm{GAP_{i,t-1}}+\gamma_{i}+\varepsilon_{i,t}\quad(\mathrm{i}=\mathrm{国、t}=\mathrm{時間})$ で$\beta$を各国共通にしたとき、それぞれの国の$\gamma$（=「固定効果要因」）を算出。「CPI」は、全期間（90～2009年）の平均値を表す。「GDPギャップ要因」は全期間の平均値に$\beta$を乗じたもの。

$a=2.78\quad(t\text{値}=10.5)\quad\beta=0.33\quad(t\text{値}=2.76)$
基調にある。このような長期間を平均すれば、景気循環が均されて、GDPギャップは平準化されることが普通である。しかし、日本においては、平均してもGDPギャップはマイナスであり、マクロ的な需要不足の基調にあった。こうした傾向は他の国では見られない。

第二に、需給ギャップ以外の各国固有の要因についても、日本では物価の押下げ要因となっており、その程度は他国に比べて大きい。各国固有の要因の中には、GDPギャップ以外のすべての構造的な要因が含まれており、人々の物価予想が基調的に低いことが反映されていると見られる。それ以外にも、例えば、日本の経済構造の特徴として、成長に対する輸出寄与率の高さなども含まれると考えられる。この点については、後ほど検討する。

第三に、GDP ギャップと各国固有の要因がともに明確なマイナスとなっているのは日本だけである。対象国の中では、オランダや英国においてもGDP ギャップと固有要因の両方が物価に対してマイナス寄与となっているが、日本に比べるとその規模は極めて小さい。我が国だけが、需給要因と他の構造的な要因（固有要因）の両面から、物価上昇率が大きく押下げられている状態にある。

## ● 90年代以降の慢性的な需要不足の背景にはバブル崩壊後の調整の長期化

上記の分析の結果、我が国だけが需給ギャップのマイナス基調が長く続き、それが構造的なデフレ的体質をもたらしている可能性が分かった。それではなぜ、我が国だけがそのような状態に陥ったのであろうか。90年代以降の現象ということを踏まえると、我が国における資産価格の高騰と下落、いわゆるバブルの生成と崩壊が背景として考えられる。この点について考えてみよう（第1－2－14図）。

第一に、確かに我が国は90年代に大規模なバブル崩壊を経験し、土地や株価等の資産価格が大幅に下落する時期が続いた。90年以降の土地と株式のキャピタルロスは、累計で1,500兆円を超えるほどの大規模な資産価値の下落であった（90年から2008年までの累計値）。これに対して、他の先進国では、ほとんどの国で、この間、少なくとも地価が持続的に下落する状態にはなっていない。90年代初めには北欧諸国でもバブルの崩壊と金融危機を経験したが、その後の対応が奏功して我が国とは異なった経路をたどっている。

第二に、我が国では、こうした資産価値の下落に伴う不良債権処理や過剰債務削減など、バブルの負の遺産に対応する時期が長く続くとともに、資金の流れの面でも通貨供給量の増加率が低下するなど資金循環が滞る傾向が見られた。こうした状況の下、長期間にわたり、経済成長率は低い水準で推移し、需給ギャップは多くの時期でマイナスとなっている。同時に、人々の物価予想も低くなったと考えられる。80年代後半から90年代初めのバブルの生成と崩壊、その後の調整の遅れが、日本の基調的な物価上昇率の低さに影響していると見られる。

第三に、我が国と同様、資産価格の下落に需要不足が連動し、デフレにつながった国（地域）としては、アジア通貨危機後の香港がある。香港は、90年代末のアジア通貨危機において、通貨価値の下落を回避するために国内金利を高めに維持した結果、それが不動産価格の下
## 第1－2－14図 株価、地価、マネーストックと消費者物価の推移

## 日本はバブル崩壊後の調整が長期化

（1）株価と地価の推移

(2000 年 = 100)

（3）マネーストックの推移

(2) 主要都市の地価の推移

一般屍建住宅地価（1992年＝100、対数目盛）

(1990 年 = 100)

（4）消費者物価の推移

（備考）1．（財）日本不動産研究所「市街地価格指数」、（社）日本不動産鑑定協会「世界地価等調査」（旧「国際地価調査」、「世界不動産市場調査」）、総務省「消費者物価指数」、Bloomberg、Datastreamにより作成。

2．市街地価格指数は、各年3月末値。

3．一般戸建住宅地価については、対象期間中、調査方法や調査項目の変更があったため、単純には接続しないことがある。なお、2001年については公表値が存在しない。

4．マネーストックは、日本、アメリカ、香港はM2、英国はM4。

5．消費者物価は、日本は生鮮食品を除く総合（コア）、アメリカ、英国、香港は総合。
落を招来して資産デフレになったと指摘される。経済成長率は低迷し、98年にはマイナス成長、99年には物価上昇率もマイナスとなった。その後も物価の下落は続き、消費者物価は99年から2004年まで6年連続で下落を続けた。我が国とは通貨制度が異なる点に留意が必要だが、資産価格下落と需要低迷、物価の持続的な下落という経路をたどったという意味においては、日本と似た状況にあったといえよう。

## ●輸出寄与率が高い国ほど物価や賃金上昇率は低い傾向

日本の経済構造の特徴として、経済成長に対する輸出寄与の大きさがある。輸出物価は輸出企業の国際的な価格競争力で決まる面がある。価格競争力を維持するためには、輸出企業は国内での生産コストを抑制する必要がある。こう考えると、輸出寄与度の高い国ではコスト削減等による物価押下げ圧力が生じやすいことが想定される。この点を探るため、OECD諸国を対象に、GDP成長率への輸出寄与率と物価上昇率の関係、さらに、生産コストの動向を規定する賃金上昇率と物価上昇率の関係を見てみよう（第1－2－15図）。なお、対象期間は、世界的なITバブル崩壊後の拡張局面である2002年から2007年とした。

## 第1－2－15図 輸出寄与率と物価・賃金上昇率

輸出の寄与率が高い国ほど、物価や賃金上昇率が低い傾向

（1）輸出寄与率と物価上昇率

(2) 輸出寄与率と賃金上昇率

（備考）左図：1．OECD “OECD.Stat” により作成。

２．２００２年から２００７年の変化率や寄与率を表している。寄与率は名目。

3．OECD 諸国から、IMF の定義により “Advanced Economies” に含まれていないチェコ・ハンガリー・メキシコ・ポーランド・トルコ・スロバキアを除く。

右図：1．OECD “OECD.Stat” により作成。ただし、アメリカの雇用者数はアメリカ労働省統計により作成。2．2002年から2007年の変化率や寄与率を表している。寄与率は名目。

3．一人当たり雇用者報酬＝雇用者報酬／雇用者数。

4. OECD 諸国から、IMF の定義により “Advanced Economies” に含まれていないチェコ・ハンガリー・メキシコ・ポーランド・トルコ・スロバキアのほか、OECD に一人当たり雇用者数もしくは雇用者報酬のデータがないアイスランド・デンマーク・フランス・ルクセンブルク・オランダ・ニュージーランド・スイスを除く。
第一に、輸出寄与が高い国ほどCPI上昇率が低い傾向が見られる。傾向線を推計すると、右下がりの直線を描くことができ、その傾きは統計的に有意である。輸出主導の成長になっている国の物価は上がりにくい傾向にあり、そのなかでも、日本の位置は傾向線よりもかなり下方に位置している。日本のCPI上昇率は、輸出寄与率の高さから平均的に想定される程度よりも相当程度低いことが示されている。

第二に、日本と同程度の輸出寄与があるドイツやオランダは、日本よりも物価上昇率は高く、傾向線の近傍に位置している。この要因としては、ドイツやオランダはEU域内の他の先進国が主な輸出相手国となっている一方、日本は中国を始めとするアジアの新興国が主要輸出先になっていることが考えられる。賃金など生産コストの低い新興国への輸出寄与が高いとさらに物価上昇率は低くなる可能性が指摘できよう。

第三に、賃金上昇率と輸出寄与率の関係を見ても、同様に負の相関が観察される。輸出寄与率の高い国ほど一人当たり賃金の上昇率が低くなる傾向が見られ、輸出企業が海外との価格競争力維持のために、賃金を始めとする労働コストを抑制していることがうかがわれる。また、賃金と輸出寄与率の関係についても、日本は傾向線から下方に離れた位置におり、この点もCPIとの関係と同様である。

## ●新興国との競争が物価や賃金の上昇率を抑制している可能性

成長への輸出寄与が高い国ほど物価や賃金上昇率が低くなる傾向を確認した。さらに、そのなかでも日本は、輸出寄与の高さ以上に物価や賃金上昇率が上がりにくい傾向も分かった。その背景として、賃金水準の低い新興国向け輸出の寄与の高さが考えられる。この点を確認するため、輸出寄与率を途上国や新興国向けの輸出に限定して物価や賃金上昇率との相関を見てみよう（第1－2－16図）。

第一に、CPI上昇率と途上国・新興国向け輸出寄与率の負の関係は、全体の輸出寄与率との関係よりも明確である。日本は、主要先進国の中で途上国・新興国向け輸出の寄与率が最も高く、CPIの上昇率は最も低い。輸出全体を対象にした分析において、日本と同様の輸出寄与率であったドイツは、途上国・新興国向け輸出に限定した寄与率で比較すると、日本よりも相当低くなる。外需への寄与率が高いだけではなく、途上国・新興国向け輸出の寄与率が高いことが、物価の押下げ要因として重要なことが示唆される。

第二に、新興国の代表例として中国を想定し、中国と取引が多い香港を散布図に加えると、日本と似たような位置になる。また、データの制約から散布図には含まれないが、中国への輸出の多いシンガポールや台湾においても、物価上昇率は低めに推移している。中国を始めとする新興国における価格競争が、輸出企業の生産コスト削減圧力等を通じ、一般物価の上昇を抑制する傾向があると考えられる。

第三に、賃金上昇率との関係を見ても、途上国・新興国向け輸出の成長寄与率が高い国ほど、賃金が上がりにくい傾向が見られる。途上国・新興国向け輸出に係る生産コストの抑制
## 第1－2－16図 途上国・新興国向け輸出寄与率と物価・賃金

## 新興国との競争が物価や賃金を抑制している可能性

（1）途上国・新興国向け輸出とCPIの関係

(2) 途上国・新興国向け輸出と賃金の関係

（備考）左図：1．IMF “World Economic Outlook”・“Direction of Trade Statistics” により作成。

２．２００２年から２００７年の変化率や寄与率を表している。寄与率は名目。

3．国については、第1−2−15図と同じ。ただし、香港を追加。

右図：1．IMF “World Economic Outlook”・“Direction of Trade Statistics”、OECD “OECD.Stat” により作成。ただし、アメリカの雇用者数はアメリカ労働省統計により作成。

2．2002年から2007年の変化率を寄与率を表している。寄与率は名目

2．2002年から2007年の変化率や寄与率を表している。寄与率は名目。

3. 一人当たり雇用者報酬＝雇用者報酬／雇用者数。

4. OECD 諸国から、IMF の定義により “Advanced Economies” に含まれていないチェコ・ハンガリー・メキシコ・ポーランド・トルコ・スロバキアのほか、OECD に雇用者数もしくは雇用者報酬のデータがないアイスランド・デンマーク・フランス・ルクセンブルク・オランダ・ニュージーランド・スイスを除く。

が、その国の賃金上昇率を押し下げていることがうかがわれる。日本はその典型ともいえよう。

個々の企業は当然、今後も競争力を維持するための努力を続けるであろう。輸出企業の競争力の維持がデフレ圧力をもたらすからといって、コスト削減努力それ自体は否定すべきものではない。政策対応の方向性としては、国際標準を巡る指導力発揮や研究開発の支援など非価格競争力強化への環境整備等が考えられよう。
## コラム

## 1 —3 デフレを経験した国

近年デフレを経験した国にはどのような特徴があるのだろうか。IMFのデータベースから、1980年以降に消費者物価が前年比で2年以上続けて下落した国をデフレ経験国として取り上げ、それらの国の特徴を経済成長率との関係で見てみよう（コラム1－3表）。

まず、80年以降にデフレを経験した国を見ると、ほとんどが開発途上国であり、主要先進国でデフレになった国は日本だけである。また、物価と経済成長率との関係は一様でなく、高成長とデフレが共存している国もある。これは、開発途上国の多くが独立した為替制度や金融政策を持たないことが影響している可能性がある。

先行きについても、主要先進国で2年以上物価下落が続くと予想されている国は日本だけである。デフレが予想されている国には、いずれの国もリーマンショック後に経済成長率を大きく落としたという共通点がある。たとえば、ラトビアやリトアニアは2009年に15％を超えるマイナス成長となった（日本は一5.2%）。これらの国は、リーマンショックのような大規模な外生ショックに特に脆弱な経済構造であったことが示唆される。

## コラム1－3表 2年以上続けて物価が下落した国

## 近年、2年以上の物価下落を経験した先進国は日本のみ

## （1） 1980年以降消費者物価が2年以上連続して下落した国

経済成長率(年平均)
0%未満	0%以上～4%未満	4%以上
物価下落率(年平均)	▲1%以上～0%未満	マリ③	ブルネイ ブルキナファソ②日本 キリバス レバノンルーマニア サウジアラビア②セネガル② 台湾②	ブルキナファソ③オマーン② オマーン③セーシェル 台湾①トーゴ②
▲2%以上～▲1%未満	アルゼンチン 中央アフリカ②ニジェール②	中央アフリカ③ コソボ	バーレーン② ベリーズ中国 ベトナム
▲4%以上～▲2%未満	バーレーン① ニジェール③サウジアラビア①	ブルキナファソ①コンゴ共和国② マリ①セネガル① シリア	チャド③ 赤道ギニア②香港 マリ④ ニジェール①トーゴ①
▲4%未満～	中央アフリカ① ガボン	チャド② 赤道ギニア①リビア	アゼルバイジャン マリ①カンボジア チャド①コンゴ共和国① エチオピアインドネシア オマーン①

## （2） 今後2年以上物価が下落すると見込まれる国

経済成長率 (年平均)
0％未満	0％以上
物価下落率 (年平均)	▲2％以上～▲1％未満	アイルランド 日本	リトアニア
▲2％未満	ラトビア
(備考) 1. IMF “World Economic Outlook Database” により作成。2. (1) は、80年以降、消費者物価が前年比で2年以上続けてマイナスとなった国、(2) は、各国の最新実績年以降、2015年までの先行きの予測を含めて2年以上前年比でマイナスが続くと予測されている国。全183か国 (地域を含む)。マルタについては、80年代に3年連続で消費者物価の前年比がマイナスとなったが、経済成長率のデータが得られないため、本表からは除いている。国名の後の丸囲み数値は、当該国において80年以降デフレ状態に陥るのが何回目であるかを示す。
# 平成19年度 環境省重点施策

平成18年8月

環境省
# 平成19年度環境省重点施策 ～社会経済の大転換を加速するために～

## くはじめに>

○ 「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」は、数年来、骨太の方針にも盛り込まれている政府の重要課題であり、環境省としては、これら二大改革ともいうべき道筋に向けて、事業活動やライフスタイルの在り方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく、懸命に取り組んでいきます。

○ 平成18年度版環境白書では「人口減少と環境」をテーマとして取り上げました。人口減少は、資源やエネルギー消費の減少につながりますが、短期的には世帯数の増加や人口の地域偏在などが環境負荷の低減効果を小さくすると考えられます。また、経済成長の鈍化や財政の悪化により環境保全のための投資や支出が減少し、環境技術の開発力が低下することなども懸念されます。このように、環境を考える上で、経済的側面だけでなく、社会的側面もしっかり視野に入れる必要があります。

「第三次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)においても、環境と経済の好循環に加えて、社会的側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを、今後の環境政策の展開の方向として打ち出しました。

○ 平成19年度は、以上を基調としつつ、具体的課題の状況に対応して、効果的でメリハリのある取組をしたいと考えています。次のような政策課題に取り組んでいきます。

○ 京都議定書については、第一約束期間(2008～2012年)開始があと1年に迫ることから、基準年比マイナス6％の同議定書の約束達成のため、「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月28日閣議決定)の実現に向け、あらゆる政策手段を総動員し、対策を加速化していきます。「経済成長戦略大綱」(平成18年7月6日政府・与党)でも、バイオマスエネルギーの導入加速化、運輸エネルギーの次世代化等が位置づけられました。これらを強力に推進し、計画の評価・見直しにつなげていく必要があります。

国外に目を向ければ、アジア経済の急速な発展は、エネルギーや資源の枯渇のみならず、環境負荷の増大を通じ、我が国の環境を含めた地球環境の危機を招来するおそれがあります。また、2008年にはG8サミットの日本開催が控えています。本年5月に公表した「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、世界各地域との環境連携を強化していきます。

○ また、前述の「経済成長戦略大綱」の実施に当たり、環境と経済の統合を実現する産業育成・事業展開の加速化等によって成長力・競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開します。特に金融面からの環境配慮の推進を新しい切り口にしていきます。

このほか、平成19年度は循環型社会形成推進基本計画の見直しの年であり、我が国で先進的な循環型社会の形成を加速し、国際的な3R推進に取り組みます。さらには生物多様性国家戦略の見直しの年でもあり、2010年の第10回生物多様性条約締約国会議の我が国への招致に向けた準備に着手します。安全・安心・快適な生活環境の保全、アスベスト問題や水俣病の被害者対策の着実な推進にも弛みない努力を続けていきます。

○ 以上の課題に真摯に取り組み、社会経済の大転換を加速させていきます。