Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
58 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)	昭和65年度
(千円)
昭和62年度乙型
警備艦建造費	51,076,938	386,919	6,031,271	25,096,668	19,562,080	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
昭和62年度潜水
艦建造費	39,207,880	166,930	11,062,213	11,269,138	16,709,599
丙号 線 越 明 許 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
皇	室 費	(項) 宮 廷 費のうち
国 会	衆 議 院	施 設 整 備 費
参 議 院	(項) 衆 議 院 施 設 費
国 立 国 会 図 書 館	(項) 参 議 院 施 設 費
裁 判 所	裁 判 所	(項) 国 立 国 会 図 書 館 施 設 費
総 理 府	警 察 厅	(項) 裁 判 所 施 設 費
(項) 警 察 厅 施 設 費
都道府県警察費補助のうち
都道府県警察施設整備費補助金
総 務 厅	(項) 恩 給 費
北 海 道 開 発 厅	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費
北海道急傾斜地崩壊対策事業費
北海道治水事業工事諸費	のうち
超 過 勤 務 手 当
日 額 旅 費
工 事 雑 費
北海道治山事業費
北海道海岸事業費
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
北海道公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当	防 衛 本 庁	日 額 旅 費工 事 雑 費農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備等附帶事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち特別給付金施設運営等関連諸費提供施設移設整備費(項) 海洋開発調査研究促進費試験研究費原子力平和利用研究促進費のうち
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
環境庁	放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費国立機関原子力試験研究費のうち施設施工旅費試験研究費施設施工庁費施設整備費放射能調査研究費のうち放射能測定調査委託費科学技术術庁試験研究所のうち試験研究費研究設備整備費科学技术術庁試験研究所施設費のうち施設施工旅費施設施工庁費施設整備費(項)自然公園等施設整備費のうち施設施工旅費(国立公園施設整備に係るものに限る。)施設施工庁費(国立公園施設整備に係るものに限る。)	沖縄開発庁	国立公園等施設整備費(国立公園施設整備に係るものに限る。)自然公園等施設整備費補助金(項)沖縄教育振興事業費沖縄保健衛生等対策諸費のうち保健衛生施設等施設整備費補助金医療施設等施設整備費補助金揮発油税等財源沖縄道路整備事業費沖縄開発事業費航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費沖縄住宅対策諸費沖縄治水事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当
62 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
国土庁	日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄港湾空港整備事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄公園事業工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費沖縄土地改良事業工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費(項) 国 土 庁のうち防災基地建設モデル事業費等補助金過疎地域集落等整備事業費補助金過疎地域総合センター建設事業費補助金防災集団移転促進事業費補助金	法 務 省 外 務 省	法 務 本 省 外 務 本 省	田園都市構想モデル事業費補助金豪雪地帯対策特別事業費振興山村開発総合特別事業費小笠原諸島振興事業費のうち小笠原諸島振興事業費補助離島振興特別事業費奄美群島農業試験場施設整備費揮発油税等財源離島道路整備事業費離島振興事業費航空機燃料税財源離島空港整備事業費農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費水資源開発事業費(項) 法 務 省 施 設 費のうち施 設 施工 旅 費施 設 施工 庁 費施 設 整 備 費(項) 经 济 協 力 費のうち経 济 開 発 等 援 助 費
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
大 藏 省	在 外 公 館大 藏 本 省	(項) 在 外 公 館 施 設 費(項) 公 務 員 宿 舍 施 設 費經 济 協 力 費のうち食 糧 増 産 等 援 助 費(項) 文 部 本 省	厚 生 省	厚 生 本 省	文化財保存事業費のうち国有文化財保存整備費国宝重要文化財等保存整備費補助金文化財保存施設整備費国立博物館施設費国立美術館施設費文化庁研究所施設費(項) 厚 生 本 省のうち廃棄物処理新システム開発費補助金保健衛生施設整備費社会福祉施設整備費特別児童扶養手当等給付諸費特別児童扶養手当給付費児童扶養手当給付諸費のうち児童扶養手当給付費遺族及留守家族等援護費遺族等年金環境衛生施設整備費(項) 国立らい療養所(項) 国立らい療養所施設費
文 部 省	文 部 本 省
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
農林水産省	農林水産本省	(項)農林水産本省施設費農業振興費のうち地域改善対策事業費補助金山村等振興対策事業費補助金農業構造改善対策費のうち農業構造改善事業費補助金農蚕園芸振興費のうち国際花と緑の博覧会出展施設施工旅費国際花と緑の博覧会出展施設施工庁費国際花と緑の博覧会出展事業委託費国際花と緑の博覧会出展施設整備費農業生産体質強化対策事業費補助金国際花と緑の博覧会事業費補助金水田農業確立対策費のうち水田農業確立対策推進事業費補助金畜産振興費のうち畜産総合対策事業費補助金食品流通等対策費のうち	農林水産技術会議	(項)農林水産業技術振興費のうち試験研究費農林水産試験研究費補助金(沖縄県農業関係試験研究機関施設備品整備費補助金に限る。)農林水産業技術振興施設費(項)農林水産本省検査指導機関地方農政局	(項)海岸事業工事諸費のうち
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
林 野 厅	超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 費 (項) 林 業 振 興 費のうち 林業構造改善事業費補助金治 山 事 業 費造 林 事 業 費のうち造 林 事 業 費 補 助林 道 事 業 費のうち林 道 事 業 調 查 費林 道 事 業 費 補 助林 道 改 良 事 業 費 補 助林業地域総合整備事業費補助後進地域特例法適用団体補助率差額農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費森林開発公団事業費山林施設災害復旧事業費山林施設災害関連事業費(項) 水 座 厅 施 設 費	通 商 座 業 省	通 商 座 業 本 省	水 座 業 振 興 費のうち水産物流通対策事業費補助金(水産物流通加工拠点総合整備事業費補助金に限る。)漁業振興事業費補助金(漁業用無線施設等整備費補助金及び栽培漁業事業化促進事業費補助金に限る。)沿岸漁業構造改善事業費補助金漁業振興施設整備費補助金地域改善対策事業費補助金海岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費(項) 通 商 座 業 本 省のうち新材料技術開発等委託費日本貿易振興会事業費補助金
所 管	組 織	事 項	所 管	組 織	事 項
工 業 技 術 院	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金新材料技術開発費等補助金經 济 協 力 費のうち海外開発計画調査委託費海外經濟協力事業委託費(研究協力推進事業委託費及び研究協力プロジェクト委託費に限る。)海外經濟協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費産業活性化等技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち	資源工業一庁	研究開発委託費工業一技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費省工業一技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地域産業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国际化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)
所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
運 輸 省	運 輸 本 省	組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)(項)運 輸 本 省のうち バス運行対策費補助金(バス交通活性化対策費補助金に限る。)観光レクリエーション地区施設整備費補助金 鉄道技術開発費補助金 日本鉄道建設公団等事 業助成費 のうち 日本鉄道建設公団工事費等 補助金(日本鉄道建設公団 地方開発線及地方幹線工事 費補助金に限る。) 日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金 海岸 事 業 費 海岸事業工事諸費 港 湾 事 業 費 空港整備事業費 航空機燃料税財源空港 整備事業費 鉄道防災事業費 港湾施設災害復旧事業費	運輸本省試験研究機関 海上保安庁 気 象 庁 郵 政 本 省 建 设 本 省	港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費(項)運輸本省試験研究所施設費(項)海上保安官署施設費航路標識整備費(項)静止気象衛星業務費のうち 静止気象衛星打上等委託費 気象官署施設費(項)郵政本省のうち 民間能力活用特定施設緊急整備費補助金(項)建設本省のうち 国際花と緑の博覧会出展施設施工旅費 国際花と緑の博覧会出展施設施工庁費 国際花と緑の博覧会出展事業委託費 国際花と緑の博覧会出展施設整備費都市廃棄物処理新システム開発費補助金 国際花と緑の博覧会事業費補助金
68 丙号 繰越明許費

所 管	組 織	事 项	所 管	組 織	事 项
官 厅 营 繕 費河川鉱害復旧事業費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅建設等事業費住宅 対 策 諸 費のうち木造賃貸住宅地区等整備事業費補助公営住宅建設等指導監督交付金住宅地区改良指導監督交付金	自 治 省	国 土 地 理 院建設本省試験研究機関地 方 建 設 局	都市計画事業費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業費河川等災害関連事業費(項) 国土地理院施設費(項) 建設本省試験研究所施設費(項) 道路災害復旧事業工事諸費公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 消防庁のうち大震火災対策施設等整備費補助金
丁号 国庫債務負担行為
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
国 会	参議院	議事堂中央塔改修	455,169	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	議事堂中央塔の改修には、多くの日数を要するため
国立国会図書館	国立国会図書館新館整備	2,683,067	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	国立国会図書館新館の整備には、多くの日数を要するため
国立国会図書館本館改修	552,214	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	国立国会図書館本館の改修には、多くの日数を要するため
総 理 府	総務庁	外国人恩給	年額	昭和62年度	昭和62年度以降	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結ぶ必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	8,847,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	411,000	昭和62年度	昭和63年度以降4箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,034,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
70 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
防 衛 本 庁	下水道緊急整備事業費補助	16,290,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 簡年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業についてほ、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 簡年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	52,878,066	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 簡年度以内	教育訓練用器材のうち地对空誘導弾装置ペトリオツト教育用器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	927,286	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度 及び昭 和 64 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入」に基づいて実行した地对空誘導弾装置ペトリオツト教育用器材等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
武器 購 入	237,709,493	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 簡年度以内	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う武器購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	582,420	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度 及び昭 和 64 年 度	昭 和 60 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した地对空誘導弾の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う武器購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	7,204,083	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 4 簡年度以内	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入」に基づいて実行した地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通信機器購入	64,852,903	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	1,267,067	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「通信機器購入」に基づいて実行した航空警戒管制用通信機器等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
弾 薬 購 入	144,984,635	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う弾薬購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	212,598	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	昭 和 60 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した空対空誘導弾 A I M-9 L の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う弾薬購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,942,094	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年度及び昭 和 64 年度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した空対空誘導弾 A I M-9 L 等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
諸 器 材 購 入	66,377,808	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	諸器材のうち戦闘機 F 15 用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
72 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う諸器材購入に係る限度額の増額	341,479	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和61年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「諸器材購入に基づいて実行した戦闘機F-15用整備器材等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入	387,303,082	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降4箇年度以内	航空機のうち戦闘機F-15等108機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	2,849,514	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	昭和60年度般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入に基づいて実行した戦闘機F-15等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	17,421,126	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	昭和61年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「航空機購入に基づいて実行した戦闘機F-15等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
艦 船 建 造	50,988,556	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	艦船のうち中型掃海艇等9隻の建造には多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和60年度)に係る限度額の増額	118,726	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和60年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「艦船建造に基づいて実行した甲Ⅲ型警備艦の近代化に係る建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,143,851	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した中型掃海艇等の建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	47,379,696	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	舞鶴護衛艦棧橋ほか56箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	227,629,451	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	428,892	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した中等練習機T-4用補用発動機等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
研究開発	54,249,849	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降3箇年度以内	研究開発のうち新携帯式地対空誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う研究開発に係る限度額の増額	1,060,239	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年度及び昭和64年度	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行した新対潜へリコブター(艦載型)等の試作に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
防衛施設庁	提供施設整備	72,262,964	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭和63年度	三沢飛行場ほか22箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
74 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
科 学 技 術 庁	理化学研究所出資	5,310,569	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	理化学研究所における重イオン加速器施設等の整備の資金に充てるための国の出資についてほ、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に伴う理化学研究所出資に係る限度額の増額	50,600	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「理化学研究所出資」に基づいて実行した中央研究・実験施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
宇宙開発事業団出資	91,942,168	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和59年度)に係る限度額の増額	34,568	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	昭 和 59 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した人工衛星の開発に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	379,422	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内	昭 和 60 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した人工衛星等の開発に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,679,196	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	昭 和 61 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「宙開発事業団出資」に基づいて実行したロケットの開発等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 62 年 度	昭 和 64 年度まで 1 箇年度延長	昭 和 61 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭 和 62 年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和 64 年度まで 1 箇年度延長する必要があるため
海洋科学技术術センター出資	6,510,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内	海洋科学技术術センターにおける深海潜水調査船用支援母船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に伴う海洋科学技术術センター出資に係る限度額の増額	625,000	昭 和 62 年 度	昭 和 64 年 度	昭 和 61 年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「海洋科学技术術センター出資」に基づいて実行した深海潜水調査船の建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
日本原子力研究所出資	22,507,607	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 4 箇年度以内	日本原子力研究所における安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
76 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	26,795	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和60年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した低放射性廃棄物焼却装置の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	594,606	昭 和 62 年 度	昭和63年度及び昭和64年度	昭和61年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した安全性研究設備の整備等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	昭 和 62 年 度	昭和63年度まで1箇年度延長	昭和60年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和62年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和63年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	5,576,040	昭 和 62 年 度	昭和62年度以降3箇年度以内	動力炉・核燃料開発事業団における高速増殖炉供用期間中検査装置の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	32,960	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和60年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行したウラン貯蔵庫の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	130,821	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和61年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した低放射性廃棄物焼却施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	648,228	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞内圧調整系設備の更新等には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究設備整備	3,099,600	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度以降4箇年度以内	放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う防災科学技术衞研究設備整備に係る限度額の増額	25,461	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭和61年度一般会计国庫債務負担行為(事項)「防災科学技术衞研究設備整備」に基づいて実行した大型耐震実験装置の改修に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
無機材質研究設備整備	179,550	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度及び昭 和 63 年 度	無機材質研究所における三次元局所領域解析装置の製作には、多くの日数を要するため
78 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
沖 縄 開 発 庁	公立学校施設整備費補助	505,519	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	647,791	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 3 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	1,653,990	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設事業費補助	5,722,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内	公営住宅建設事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 土 庁	国 営 公 園 整 備	425,250	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	国営沖縄記念公園の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
下水道緊急整備事業費補助	110,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
法 務 省	法 務 本 省	法 務 省 施 設 整 備	8,233,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内	仙台法務総合庁舎ほか 4 件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
外 務 省	外 務 本 省	試験研究施設整備援助	3,975,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 簡年度以内	パキスタンにおける試験研究施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
医療施設建設援助	2,125,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	エジプトにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結び必要があるため
車 両 整 備 援助	2,147,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	スーダンにおける燃料輸送用車両整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結び必要があるため
国際協力事業団出資	2,735,272	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
在 外 公 館	在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額 1,231,663	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降所要の年限	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1 個年以上とすることを要するものがあるため
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍建設	9,827,210	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	公務員宿舍の建設には、多くの日数を要するものがあるため
80 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
文 部 省	文 部 本 省	義務教育教科書購入	34,491,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	昭 和 63 年 度の小学校(盲学校、聾学校及び養護学校の小学部を含む。)の児童及び中学校(盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。)の生徒に係る昭和63年度前期用の教科書の購入には、その完了までに多くの日数を要するため
公立学校施設整備費補助	10,052,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助	25,544,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 箇年度以内	児童生徒急増市町村等の公立小中学校規模適正化特別整備事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を3箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
公立学校施設整備費負担	37,299,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を負担する旨の決定を行うことを要するものがあるため
社会体育施設整備費補助	1,592,850	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	社会体育施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
文部本省所轄機関	国立青少年教育施設整備	1,887,619	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	国立青少年教育施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
農林水産省	農林水産本省	国際花と緑の博覧会政府出展施設整備	1,470,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	昭和65年度に開催される国際花と緑の博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国際花と緑の博覧会事業費補助	792,225	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	国際花と緑の博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
指定野菜価格差補給交付金交付資金補助	15,587,557	昭和62年度	昭和63年度	野菜供給安定基金が昭和62年度において実施する指定野菜の価格安定対策事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめ価格差補給交付金交付資金の不足に対し補助する旨の契約を結び必要があるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,491,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	岡山海岸の海岸保全施設の改良工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う直轄海岸保全施設整備事業に係る限度額の増額	29,588	昭和62年度	昭和63年度	昭和59年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「直轄海岸保全施設整備事業」に基づいて実行した岡山海岸の海岸保全施設の改良工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
かんがい排水事業費補助	111,808	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	かんがい排水事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
82 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
通 商 座 業 省	水 座 厅	農地防災事業費補助	665,545	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 簡年度以内	農地防災事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
売上税の創設に伴う漁業取締船建造に係る限度額の増額	50,675	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「漁業取締船建造」に基づいて実行した漁業取締船の建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
通商産業本省	売上税の創設に伴う工業用水道事業費補助に係る限度額の増額	42,215	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度 及び昭 和 64 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「工業用水道事業費補助」に基づいて実行した工業用水道事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
中小企業庁	中小企業事業団出資	1,721,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	中小企業事業団における中小企業大学校瀬戸校の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
運 輸 省	運 輸 本 省	海岸保全施設整備事業費補助	539,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 及び昭 和 63 年 度	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
海上保安庁	航空機購入	2,015,609	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 簡年度以内	警備救難用ヘリコブター 3 機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
大型巡視船代船建造	2,614,831	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 3 簡年度以内	1,000 トン型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
気 象 庁	中型巡視船代船建造	1,182,120	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	500 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
小型巡視船代船建造	1,420,114	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	180 卜型巡視船の代船建造には、多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う大型巡視船建造に係る限度額の増額	134,237	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「大型巡視船建造」に基づいて実行したヘリコプター搭載型巡視船の建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
静止気象衛星打上げ等	385,446	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	静止気象衛星の打上げ等には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う静止気象衛星打上げ等(昭和60年度)に係る限度額の増額	13,027	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭 和 60 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げ等」に基づいて実行した静止気象衛星の打上げ等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う静止気象衛星打上げ等(昭和61年度)に係る限度額の増額	181,235	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「静止気象衛星打上げ等」に基づいて実行した静止気象衛星の打上げ等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
郵 政 省	電 波 研 究 所	衛星搭載用機器研究開発	110,880	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度及び昭 和 63 年度	衛星搭載用マルチビームアンテナの研究開発には、多くの日数を要するものがあるため
所 管	組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	事由
建設省	建設本省	国際花と緑の博覧会政府出展施設整備	1,470,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	昭和65年度に開催される国際花と緑の博覧会において政府が出展する施設の建設には、多くの日数を要するため
国際花と緑の博覧会事業費補助	792,225	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	国際花と緑の博覧会事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
官 庁 営 繕	14,558,317	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	官庁施設の営繕工事には、多くの日数を要するものがあるため
売上税の創設に伴う官庁営繕に係る限度額の増額	120,625	昭和62年度	昭和63年度	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「官庁営繕」に基づいて実行した官庁施設の営繕工事に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
直轄海岸保全施設整備事業	1,680,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	有明海岸の海岸保全施設の新設工事には、多くの日数を要するものがあるため
海岸保全施設整備事業費補助	270,375	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	海岸保全施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公営住宅建設等事業費補助	178,422,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
住宅地区改良事業費補助	21,148,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 3 箇年度以内	住宅地区改良事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
国 営 公 園 整 備	6,865,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内	国営常陸海浜公園ほか 1 箇所の施設の整備及び淀川河川公園ほか 2 箇所の整備に必要な用地の取得には、多くの日数を要するものがあるため
公 園 事 業 費 補 助	14,000,000	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年度以降 4 箇年度以内	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
古都及び緑地保全事業費補助	320,000	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年度以降 4 箇年度以内	古都及び緑地保全事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	64,868,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年度以降 5 箇年度以内	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
売上税の創設に伴う下水道事業費補助に係る限度額の増額	443,000	昭 和 62 年 度	昭 和 63 年 度	昭 和 61 年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「下水道事業費補助」に基づいて実行した下水道事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
86 丁号 国庫債務負担行為

所 管	組 織	事 項	限 度 額(千円)	行 為 年 度	国庫の負担となる年度	事 由
下水道緊急整備事業費補助	229,215,000	昭 和 62 年 度	昭 和 62 年 度 以降 5 箇年度以内	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業等については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を 5 箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
## (添付)

財政法の規定により昭和62年度に発行を予定する公債及び昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表
財政法の規定により昭和62年度に発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和62年度	5,520,000,000
昭和64年度	473,000,000
昭和65年度	840,000,000
昭和72年度	2,707,000,000
昭和82年度	1,500,000,000
(備考) 1 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。2 外貨公債が発行された場合は、上記の計数は異動することがある。
(説明)
上記の「財政法の規定により昭和62年度に発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和64年度の償還額473,000,000千円、昭和65年度の償還額840,000,000千円、昭和72年度の償還額2,707,000,000千円及び昭和82年度の償還額1,500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から昭和61年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和62年度においては、「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
# 昭和 62 年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表

区	分	発行額(千円)	償還額(千円)
昭和62年度	4,981,000,000
昭和72年度	4,481,000,000
昭和82年度	500,000,000
(備考) 各年度に償還される公債について、発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれ発行価格差減額をうめるため必要な金額が上記金額に加算される。
(説明) 上記の「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表」に記載されている昭和72年度の償還額4,481,000,000千円及び昭和82年度の償還額500,000,000千円については、毎年度国債整理基金に繰り入れる前年度首国債総額の100分の1.6相当額の財源及び「国債整理基金特別会計法」第2条ノ2に基づき同基金に繰り入れる財源(昭和57年度から昭和61年度までの各年度においては、これらの財源の繰入れは行われていない。昭和62年度においては、「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により、これらの財源の繰入れは行わないこととされている。)並びに「財政法」第6条に基づき若しくは必要に応じ予算の定めるところにより同基金に繰り入れる財源、また国の財政状況によっては「国債整理基金特別会計法」第5条第1項若しくは第5条ノ2に基づき借換えのための起債を行うことにより得られる財源又は日本電信電話株式会社の株式の売却により得られる財源等により償還を行う予定である。
なお、状況によっては、期限前償還又は買入消却を行う場合がある。
(添 付)

昭 和 62 年 度 一 般 会 計 予 算 参 照 書
昭和62年度一般会計歳入予算明細書
## 昭 和 62 年 度 歲 入 予 算 明 細 書

## 歲入予算部款項目別表

部・款・項・目	昭和62年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	部・款・項・目	昭和62年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
1000-00 租税及印紙収入	41,194,000,000	39,440,000,000	1,754,000,000	1105-01 砂糖消費税	32,000,000	39,000,000	△ 7,000,000
1100-00 租税	39,427,000,000	37,978,000,000	1,449,000,000	1106-00 揮発油税
1101-00 所得稅	16,482,000,000	16,393,000,000	89,000,000	1106-01 揮発油税	1,596,000,000	1,572,000,000	24,000,000
1101-01 源泉所得稅	12,878,000,000	12,979,000,000	△ 101,000,000	1107-00 石油ガス税
1101-02 申告所得稅	3,604,000,000	3,414,000,000	190,000,000	1107-01 石油ガス税	16,000,000	16,000,000	0
1102-00 法人税	1117-00 航空機燃料税
1102-01 法人税	11,824,000,000	11,725,000,000	99,000,000	1117-01 航空機燃料税	54,000,000	54,000,000	0
1103-00 相続税	1154-00 石油税
1103-01 相続税	1,513,000,000	1,351,000,000	162,000,000	1154-01 石油税	190,000,000	171,000,000	19,000,000
1119-00 売上税	1108-00 物品税
1119-01 売上税	1,103,000,000	0	1,103,000,000	1108-01 物品税	1,478,000,000	1,627,000,000	△ 149,000,000
1104-00 酒税	1109-00 トランプ類税
1104-01 酒税	1,936,000,000	1,974,000,000	△ 38,000,000	1109-01 トランプ類税	1,000,000	1,000,000	0
1118-00 たばこ消費税	1110-00 取引所税
1118-01 たばこ消費税	958,000,000	986,000,000	△ 28,000,000	1110-01 取引所税	25,000,000	12,000,000	13,000,000
1105-00 砂糖消費税	1111-00 有価証券取引税
部・款・項・目	昭和62年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	部・款・項・目	昭和62年度予算額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
1111-01有価証券取引税	1,179,000,000	981,000,000	198,000,000	3000-00官業益金及官業收入	17,529,712	16,723,197	806,515
1112-00通行税	3100-00官業益金
1112-01通行税	61,000,000	78,000,000	△17,000,000	3101-00印刷局特别会计受入金
1113-00入場税	3101-01印刷局特别会计受入金	7,327,643	7,627,245	△299,602
1113-01入場税	4,000,000	5,000,000	△1,000,000	3200-00官業收入
1116-00自動車重量税	3201-00病院收入	10,202,069	9,095,952	1,106,117
1116-01自動車重量税	486,000,000	506,000,000	△20,000,000	3201-01宫内庁病院收入	59,050	63,512	△4,462
1114-00関税	3201-02防衛庁病院收入	9,016,429	8,136,872	879,557
1114-01関税	481,000,000	478,000,000	3,000,000	3201-03放射線医学総合研究所病院收入	364,475	356,588	7,887
1115-00とん税	国立身体障害者リハビリテーションセンター病院收入	762,115	538,980	223,135
1115-01とん税	8,000,000	9,000,000	△1,000,000
1200-00印紙収入	4000-00政府資産整理収入	158,411,928	134,533,392	23,878,536
1201-00印紙収入	1,767,000,000	1,462,000,000	305,000,000	4100-00国有財産処分収入
1201-01収入印紙	1,491,000,000	1,217,000,000	274,000,000	4101-00国有財産売払収入	154,342,582	125,274,394	29,068,188
1201-02現金収入	276,000,000	245,000,000	31,000,000	4101-01土地売払代	123,362,191	122,685,515	676,676
2000-00専売納付金	4101-02立木竹売払代	31,342	21,187	10,155
2200-00事業特別会計納付金	4101-03建物売払代	270,619	250,720	19,899
2201-00事業特別会計納付金	4101-04工作物売払代	180,260	156,086	24,174
2201-01事業特別会計納付金	5,969,096	7,507,504	△1,538,408	4101-05船舶売払代	197,473	110,709	86,764