Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
301 国土 庁	14,214,951	14,102,444	112,507	95059-2123-09	大都市圈整備計
画調査費	129,980	113,950	16,030
95016-2111-02 職員基本給	1,648,341	1,614,368	33,973	95016-2123-09	地価調査費	2,049,567	2,063,186	△	13,619
95016-2111-03 職員諸手当	840,725	825,872	14,853	95016-2123-09	地方振興対策調
査費	22,206	0	22,206
95016-2111-04 超過勤務手当	150,469	142,196	8,273	95016-2123-09	資格検定国家試
驗費	3,965	3,826	139
95016-2111-05 委員手当	27,001	27,075	△	95016-2123-09	中央防災通信維
持費	137,071	114,644	22,427
95016-2111-05 非常勤職員手当	7,200	6,936	264	95016-2123-09	電子計算機等借
料	240,753	196,714	44,039
95016-2111-05 休職者給与	16	16	0	95016-2123-09	各所修繕	7,543	7,116	427
95016-2111-05 国際機関等派遣
職員給与	3,775	3,680	95	95199-2133-09	自動車重量税	754	653	101
95016-2141-05 公務災害補償費	10,400	9,696	704	95016-2125-14	土地対策基本問
題調査委託費	26,890	30,219	△	3,329
95016-2111-05 退職手当	269,143	222,666	46,477	95016-2125-14	地価調査委託費	1,343	1,651	△	308
95089-2151-05 児童手当	2,250	2,100	150	95016-2125-14	水資源対策調査
委託費	131,000	134,375	△	3,375
95016-2129-06 諸謝金	37,462	24,590	12,872	95016-2125-14	長期計画等調査
委託費	53,919	56,078	△	2,159
95016-2122-08 職員旅費	81,014	73,620	7,394	95016-2125-14	不動産鑑定業登
錄等事務委託費	3,076	2,861	215
95016-2122-08 赴任旅費	3,680	3,680	0	95059-2125-14	大都市圈整備計
画調査委託費	189,436	173,121	16,315
95016-2122-08 外国旅費	16,565	15,985	580	95016-2125-14	地方振興対策調
査委託費	124,518	128,518	△	4,000
95016-2122-08 委員等旅費	42,366	30,753	11,613	95016-2125-14	災害関係調査委
託費	67,550	75,944	△	8,394
95016-2122-08 参考人等旅費	271	271	0	95016-2204-15	施設整備費	441,202	435,483	5,719
95016-2123-09 庁費	776,135	705,208	70,927	95053-1825-16	防災基地建設毛
纜事業費等補
助金	172,000	165,620	6,380
95016-2123-09 国会図書館支部
庁費	1,436	1,335	101
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2815-16	地方都市整備事業費等補助金	267,162	335,719	95059-2129-06	諸謝金	840	44
95016-2825-16	過疎地域集落等整備事業費補助金	467,750	397,292	95059-2122-08	職員旅費	6,708	364
95059-1825-16	過疎地域総合センター建設事業費補助金	150,000	254,800	95059-2122-08	測量旅費	59,275	3,967
95053-2825-16	防災集団移転促進事業費補助金	122,731	122,168	95059-2123-09	委員等旅費	463	32
95061-2815-16	山村対策調査計画費補助金	59,718	63,557	95059-2123-09	測量行費	405,984	38,791
95016-2815-16	奄美群島振興開発調査費等補助金	56,164	34,439	95059-2123-09	地図調製行費	37,382	5,843
95016-1825-16	田園都市構想モデル事業費補助金	304,805	286,260	95199-2133-09	自動車重量税	137	0
95059-2125-14	国土調査委託費	36,647	1,251
95061-2815-16	土地利用転換計画策定等補助金	61,704	61,930	95059-2815-16	土地分類調査費等補助金	180,474	14,805
95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	476,317	411,080	95059-2815-16	地籍調査費負担金	7,567,773	95,349
95029-2305-16	筑波研究学園都市対策交付金	217,000	229,000	305	豪雪地帯対策特別事業費
95061-2815-16	土地利用規制等対策費交付金	2,579,903	2,689,266	95059-2825-16	豪雪地帯対策特別事業費補助金	241,960	13,036
95016-2405-16	地域振興整備公園補給金	1,728,000	1,800,432	306	振興山村開発総合特別事業費
95016-2129-17	交際費	2,575	2,395	180	95061-1825-16	振興山村開発特別事業費補助金	29,462
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	100	100	0	307	小笠原諸島振興事業費	1,862,532
316	災害対策総合推進調整費(95053-2129-...)	132,000	122,760	9,240	95016-2122-08	小笠原諸島調査旅費	1,041
303	国土計画基礎調査費(95059-2129-...)	364,000	376,650	12,650	95016-2123-09	小笠原諸島調査費	13,213
317	定住構想推進調査費(95059-2129-...)	211,000	218,550	7,550	95016-2815-16	小笠原諸島振興費補助金	215,566
304	国土調査費	8,329,991	8,469,911	139,920	95059-1825-00	小笠原諸島振興事業費補助	1,785,184
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
308 離島振興特別事業費	41051-1306-00	治水特別会計へ繰入	6,839,000	261,000
95059-1825-16 離島振興特別事業費補助金	572,386	823,867	251,481	41051-1306-00	国有林野事業特別会計へ繰入	1,641,000	36,979
320 奄美群島農業試験場施設整備費	42052-1306-00	道路整備特別会計へ繰入	1,381,000	1,582,000
13061-1825-16 奄美群島農業試験場施設整備費補助金	159,813	209,523	49,710	43052-1306-00	港湾整備特別会計へ繰入	25,584,000	959,769
309 揮発油稅等財源離島道路整備事業費	43052-1306-00	空港整備特別会計へ繰入	726,000	129,098
42052-2306-00 揮発油稅等財源の道路整備特別会計へ繰入	22,710,000	22,143,000	567,000	46052-1306-00	国营土地改良事業特別会計へ繰入	519,750	190,762
310 離島振興事業費	105,132,870	111,465,958	6,333,088	311 航空機燃料稅財源離島空港整備事業費
41051-1825-00 海岸事業費補助	7,947,000	8,297,900	350,900	43052-2306-00	航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入	1,668,000	316,000
43052-1825-00 漁港修築費補助	37,471,000	39,152,000	1,681,000	312 農村総合整備計画調査費	275,755	282,300	6,545
45052-1825-00 公園事業費補助	633,000	672,000	39,000	46052-1204-00	土地改良調査計画費	217,435	4,715
45052-1825-00 下水道事業費補助	688,000	703,000	15,000	46052-1825-00	土地改良調査計画費補助	58,320	11,260
45086-1825-00 廃棄物処理施設整備費補助	588,370	665,000	76,630	313 農林漁業用揮発油稅財源身替離島農道等整備事業費	3,943,000	3,593,000	350,000
46052-1825-00 土地改良事業費補助	14,189,250	15,283,393	1,094,143	43052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替漁港閑連道整備事業費補助	620,000	95,000
46052-1825-00 農用地開発事業費補助	1,113,000	1,089,027	23,973
47052-1825-00 造林事業費補助	606,000	627,000	21,000	46052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費補助	3,082,000	2,849,000
47052-2825-00 林道事業費補助	2,539,000	2,691,000	152,000
47052-1825-00 林道改良事業費補助	84,000	75,000	9,000	47052-1825-00	農林漁業用揮発油稅財源身替林道整備事業費補助	241,000	22,000
47061-1865-00 電気導入事業費補助	20,000	20,000	0
47086-1925-00 簡易水道等施設整備費補助	2,563,500	2,980,000	416,500	314 水資源開発事業費	58,824,559	61,648,949	2,824,390
284 総理府所管 国土庁

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
41051-1204-00 水資源開発基本計画調査費	80,000	80,000	0	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	4,860,066	5,371,969	△ 511,903
41051-1955-00 水源地域対策事業費補助	50,000	50,000	0	41051-1306-00 治水特別会計へ繰入	25,008,000	26,354,102	△ 1,346,102
45086-1925-00 水道水源開発施設整備費補助土地改良事業費	17,533,005	18,218,436	△ 685,431	302 国土総合開発事業調整費 (48059-1204-••)	10,148,000	11,091,000	△ 943,000
46052-1925-00 土地改良事業費補助	11,293,488	11,574,442	△ 280,954	計	229,391,601	239,127,214	△ 9,735,613
乙号 継 続 費 要 求 書
組 織	事 項	総 額
(千円)	年 割 額	事 由
昭和58年度
(千円)	昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)
防衛本庁	(項) 昭和58年度甲IV型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	66,663,803	1,241,279	10,582,831	12,177,983	29,209,115	13,452,595	-	昭和58年度甲IV型警備艦建造費
については、外国為替相場の変更及び
売上税(仮称)の創設に伴いその総額及
び年割額を改定する必要があるため
65,691,647	1,241,279	10,582,831	12,177,983	29,209,115	12,480,439
(項) 昭和58年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	41,086,136	71,836	5,361,632	5,716,837	21,087,196	8,848,635	-	昭和58年度甲型警備艦建造費につ
いては、外国為替相場の変更及び売上
税(仮称)の創設に伴いその総額及び年
割額を改定する必要があるため
40,936,666	71,836	5,361,632	5,716,837	21,087,196	8,699,165
(項) 昭和59年度甲型警備艦建造費
(目) 艦艇建造費
既 定
改 定	115,772,454	-	218,914	10,297,513	19,937,759	60,749,100	24,569,168	昭和59年度甲型警備艦建造費につ
いては、外国為替相場の変更及び売上
税(仮称)の創設に伴いその総額及び年
割額を改定する必要があるため
115,099,910	-	218,914	10,297,513	19,937,759	59,867,624	24,778,100
組織	事項	総額(千円)	年割額	事由
昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)
(項)昭和59年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	30,262,414	41,048	6,924,745	9,925,145	13,371,476	-	-	昭和59年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
30,251,520	41,048	6,924,745	9,925,145	13,360,582	-	-
(項)昭和60年度甲型警備艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	125,080,199	-	180,339	9,543,748	23,372,818	61,597,456	30,385,838	昭和60年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
124,523,115	-	180,339	9,543,748	21,904,792	61,605,556	31,288,680
(項)昭和60年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費既定改定	31,697,857	-	82,301	7,606,108	10,938,277	13,071,171	-	昭和60年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
31,729,159	-	82,301	7,606,108	10,785,696	13,255,054	-
組織	事項	総額
(千円)	年
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)	昭和65年度
(千円)	事由
(項)昭和61年度甲型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	43,277,041	37,669	2,673,893	7,935,556	22,777,797	9,852,126	昭和61年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
44,017,869	37,669	2,601,550	7,517,033	23,311,849	10,549,768
(項)昭和61年度乙型
警備艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	50,547,914	480,444	8,027,007	23,320,944	18,719,519	-	昭和61年度乙型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
51,438,262	480,444	7,514,695	23,745,351	19,697,772	-
(項)昭和61年度潜水
艦建造費
(目)艦艇建造費
既定
改定	39,763,304	148,808	2,856,542	12,919,578	13,937,722	9,900,654	昭和61年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
41,240,475	148,808	2,836,863	13,119,962	14,039,247	11,095,595
組織	事項	総額(千円)	年 割 額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)	昭和64年度(千円)	昭和65年度(千円)
(項)昭和62年度乙型警備艦建造費(目)艦艇建造費(項)昭和62年度潜水艦建造費(目)艦艇建造費	51,076,938	386,919	6,031,271	25,096,668	19,562,080	乙型警備艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため潜水艦の建造については、建造工程が長期にわたり、一定の計画に従い工程の進捗に即応して後年度の負担となる契約を結ばなければならないため
39,207,880	166,930	11,062,213	11,269,138	16,709,599
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
警 察 庁	(項) 警 察 庁 施 設 費都 道 府 県 警 察 費 補 助のうち都道府県警察施設整備費補助金(項) 恩 給 費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
総 務 庁	(項) 恩 給 費	経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、恩給増額改定に関する事務及び支給事務の処理にあたっての調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北 海 道 開 発 庁	(項) 北 海 道 治 水 事 業 費北海道急傾斜地崩壊対策事業費北 海 道 治 水 事 業 工事諸費のうち超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 費北 海 道 治 山 事 業 費北 海 道 海 岸 事 業 費揮発油税等財源北海道道路整備事業費北 海 道 道 路 整 備 事 業 費北 海 道 道 路 事 業 工事諸費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
北海道治水事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
290 総理府所管 繰越明許費要求書

組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 港 湾 事 業 費 北 海 道 漁 港 施 設 費 北 海 道 空 港 整 備 事 業 費 航空機燃料稅財源北海道空港 整備事業費 北 海 道 港 湾 漁 港空港整備事業 工事諸費 超 過 勤 務 手 当 日 額 旅 費 工 事 雑 费 北 海 道 住 宅 建 設 等 事 業 費 北 海 道 住 宅 対 策 諸 費 北 海 道 都市 計 画 事 業 費 北 海 道 公園 事 業 工 事 諸 費 のうち	北海道道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道港湾漁港空港整備事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道住宅建設事業の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件・気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道公園事業工事諸費のうち
組 織	事 項	事 由
超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道離島廃棄物処理施設整備費北海道土地改良事業費北海道農用地開発事業費北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費 超 過 勤 務 手 当日 額 旅 費工 事 雑 费	北海道公園事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道土地改良事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため北海道災害復旧事業等工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由として年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もある
292 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
防衛本庁	農林漁業用揮発油稅財源身替北海道農道等整備事業費(項) 武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費のうち艦艇建造費施設整備費施設整備等附帯事務費研究開発費のうち試作品費研究用機械器具費(項) 調達労務管理費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、調達等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調達計画の調整の関係、設計に関する諸条件、製造及び輸送の困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計の技術的困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため施設整備等の実施に伴って支出する経費であって、その性質上当該事業がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため経費の性質上支出の完了までに相当の期間を要し、かつ、製作等が本年度内に完了しない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、研究開発計画の調整の関係、調査研究上の困難、設計に関する諸条件、製作等の技術的困難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
科 学 技 術 庁	特別給付金	アメリカ合衆国軍隊の撤退等に伴う駐留軍関係離職者に対する特別給付金であって、その性質上支出の実行が不測の条件に支配され、かつ、給付が本年度内に完了しない場合にも引き続いて行う必要があるものであり、同軍隊の撤退等の時期の変更、受給資格の調査確認の困難、請求の遅延その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
施設運営等関連諸費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、被害事実の調査の困難、請求の遅延、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
提供施設移設整備費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難、アメリカ合衆国軍隊等の事情その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
(項)海洋開発調査研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、調査研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、安全対策、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
試験研究費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
原子力平和利用研究促進費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査の困難、研究方式、調査地域の決定又は研究内容の調査の困難、研究機材の入手難、気象の関係その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
放射性廃棄物処理処分対策調査研究委託費
国立機関原子力試験研究費のうち
296 総理府所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
国土庁	沖縄道路事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄港湾空港整備事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄公園事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費沖縄土地改良事業工事諸費のうち超過勤務手当日額旅費工事雑費(項) 国土庁のうち	沖縄道路事業工事の施行に伴って支出する経費であって、その性質上当該工事がやむを得ない事由によって年度内に完了しない場合には、これに関連して年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
総務庁	外国人恩給	年額 379	昭和62年度	昭和62年度以降	(項) 恩給費(目) 文官等恩給費	249	年額 379 以內	退職した外国人の恩給受給者に対し恩給法の改正による増額措置に準じて年金を増額して支給する契約を結び必要があるため
北海道開発庁	公営住宅建設等事業費補助	8,847,000	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 北海道住宅建設等事業費(目) 公営住宅建設費等補助	2,849,458	5,997,542	公営住宅建設等事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
公園事業費補助	411,000	昭和62年度	昭和63年度以降4個年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 公園事業費補助	0	411,000	公園事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
下水道事業費補助	1,034,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	323,000	711,000	下水道事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
防衛本庁	下水道緊急整備事業費補助	16,290,000	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 北海道都市計画事業費(目) 下水道事業費補助	3,258,000	13,032,000	水質環境基準の達成等のため緊急に整備を要する公共下水道事業については、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部に対する補助金を5箇年度にわたって交付する旨の決定を行う必要があるため
教育訓練用器材購入	52,878,066	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	257,823	52,620,243	教育訓練用器材のうち地对空誘導弾装置ペトリオット教育用器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う教育訓練用器材購入に係る限度額の増額	927,286	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 防衛本庁(目) 教育訓練費	0	927,286	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「教育訓練用器材購入」に基づいて実行した地对空誘導弾装置ペトリオット教育用器材等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
武器購入	237,709,493	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 武器購入費	1,102,170	236,607,323	武器のうち戦車、装甲車、地对空誘導弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
300 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う武器購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	582,420	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	0	582,420	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した地对空誘導弾の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う武器購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	7,204,083	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)武器購入費	1,501	7,202,582	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「武器購入に基づいて実行した地对空誘導弾等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
通信機器購入	64,852,903	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)武器車両等購入費(目)通信機器購入費	129,853	64,723,050	通信機器のうち航空警戒管制用通信機器等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う通信機器購入に係る限度額の増額	1,267,067	昭和62年度	昭和63年度	(項) 武器車両等購入費(目) 通信機器購入費	0	1,267,067	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「通信機器購入」に基づいて実行した航空警戒管制用通信機器等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
弾薬購入	144,984,635	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	1,050,684	143,933,951	弾薬のうち対戦車誘導訓練弾等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う弾薬購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	212,598	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	26,443	186,155	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した空対空誘導弾AIM-9Lの購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う弾薬購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,942,094	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 武器車両等購入費(目) 弾薬購入費	0	1,942,094	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「弾薬購入」に基づいて実行した空対空誘導弾AIM-9L等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
諸器材購入	66,377,808	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	412,245	65,965,563	諸器材のうち戦闘機F-15用整備器材等の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う諸器材購入に係る限度額の増額	341,479	昭和62年度	昭和63年度	(項) 武器車両等購入費(目) 諸器材購入費	0	341,479	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「諸器材購入」に基づいて実行した戦闘機F-15用整備器材等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空機購入	387,303,082	昭和62年度	昭和62年度以降4個年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	1,227,170	386,075,912	航空機のうち戦闘機F-15等108機の購入には、その生産又は輸入に多くの日数を要するため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和60年度)に係る限度額の増額	2,849,514	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	92,708	2,756,806	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-15等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う航空機購入(昭和61年度)に係る限度額の増額	17,421,126	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 航空機購入費(目) 航空機購入費	24,505	17,396,621	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「航空機購入」に基づいて実行した戦闘機F-15等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
艦船建造	50,988,556	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費(目) 支援船建造費	214,162	50,774,394	艦船のうち中型掃海艇等9隻の建造には、多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和60年度)に係る限度額の増額	118,726	昭和62年度	昭和63年度	(項) 艦船建造費(目) 艦艇建造費	0	118,726	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造」に基づいて実行した甲Ⅲ型警備艦の近代化に係る建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う艦船建造(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,143,851	昭和62年度	昭和63年度	(項)艦船建造費(目)艦艇建造費	0	1,143,851	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「艦船建造に基づいて実行した中型掃海艇等の建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
施設整備	47,379,696	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)施設整備費(目)施設整備費	7,756,209	39,623,487	舞鶴護衛艦棧橋ほか56箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
装備品等整備	227,629,451	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)装備品等整備諸費(目)武器修理費(目)通信維持費(目)諸器材等維持費(目)航空機修理費(目)艦船修理費	1,323,587	226,305,864	装備品等の整備には、その修理又は部品の生産若しくは輸入に多くの日数を要するものがあるため
131,356	17,203,254
671,300	59,263,994
0	3,985,291
520,931	131,795,686
0	14,057,639
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う装備品等整備に係る限度額の増額	428,892	昭和62年度	昭和63年度	(項) 装備品等整備諸費(目) 通信維持費(目) 航空機修理費	0	428,892	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「装備品等整備」に基づいて実行した中等練習機T-4用補用発動機等の購入に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
研究開発	54,249,849	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 研究開発費(目) 試験研究費(目) 試作品費(目) 研究用機械器具費(目) 技術調査研究委託費	3,963,515	50,286,334	研究開発のうち新携帯式地对空誘導弾等の試作に必要な資材等の生産又は研究には、多くの日数を要するため
売上税の創設に伴う研究開発に係る限度額の増額	1,060,239	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 研究開発費(目) 試作品費	0	1,060,239	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「研究開発」に基づいて実行た新対潜へリコプター(艦載型)等の試作に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
306 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
防衛施設庁	提供施設整備	72,262,964	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 施設運営等関連諸費(目) 提供施設等整備費	11,792,099	60,470,865	三沢飛行場ほか22箇所の施設の整備には、多くの日数を要するものがあるため
科学技术術庁	理化学研究所出資	5,310,569	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	2,246,654	3,063,915	理化学研究所における重イオン加速器施設等の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
売上税の創設に伴う理化学研究所出資に係る限度額の増額	50,600	昭和62年度	昭和63年度	(項) 科学技术術振興費(目) 理化学研究所出資金	0	50,600	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「理化学研究所出資」に基づいて実行した中央研究・実験施設の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
宇宙開発事業団出資	91,942,168	昭和62年度	昭和62年度以降5箇年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	8,756,655	83,185,513	宇宙開発事業団におけるロケットの開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和59年度)に係る限度額の増額	34,568	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,458	29,110	昭和59年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した人工衛星の開発に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	379,422	昭和62年度	昭和62年度以降4個年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	6,034	373,388	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行した人工衛星等の開発に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う宇宙開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	1,679,196	昭和62年度	昭和62年度以降3個年度以内	(項) 科学技术術振興費(目) 宇宙開発事業団出資金	5,894	1,673,302	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資」に基づいて実行したロケットの開発等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
308 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更	-	昭和62年度	昭和64年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「宇宙開発事業団出資に係る契約の一部変更」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和62年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和64年度まで1箇年度延長する必要があるため
海洋科学技術センター出資	6,510,000	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項)海洋開発調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	620,000	5,890,000	海洋科学技術センターにおける深海潜水調査船用支援母船の建造の資金に充てるための国の出資については、その建造に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に伴う海洋科学技術センター出資に係る限度額の増額	625,000	昭和62年度	昭和64年度	(項)海洋開発調査研究促進費(目)海洋科学技術センター出資金	0	625,000	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「海洋科学技術センター出資」に基づいて実行した深海潜水調査船の建造に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
日本原子力研究所出資	22,507,607	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	4,716,430	17,791,177	日本原子力研究所における安全性研究設備の整備等の資金に充てるための国の出資については、その整備等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	26,795	昭和62年度	昭和63年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	0	26,795	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した低放射性廃棄物焼却装置の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
売上税の創設に伴う日本原子力研究所出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	594,606	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 日本原子力研究所出資金	0	594,606	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した安全性研究設備の整備等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
310 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
日本原子力研究所出資に係る契約の一部変更	-	昭和62年度	昭和63年度まで1箇年度延長	-	-	-	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「日本原子力研究所出資」に基づいて実行した国庫の負担となる契約の一部を、昭和62年度において変更し、当該契約による支出すべき年限を昭和63年度まで1箇年度延長する必要があるため
動力炉・核燃料開発事業団出資	5,576,040	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	818,850	4,757,190	動力炉・核燃料開発事業団における高速增殖炉供用期間中検査装置の開発等の資金に充てるための国の出資については、その開発等に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和60年度)に係る限度額の増額	32,960	昭和62年度	昭和63年度	(項) 原子力平和利用研究促進費(目) 動力炉・核燃料開発事業団資金	0	32,960	昭和60年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行したウラン貯蔵庫の整備に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
売上税の創設に伴う動力炉・核燃料開発事業団出資(昭和61年度)に係る限度額の増額	130,821	昭和62年度	昭和63年度	(項) 原子力平和利用研究促進費
(目) 動力炉・核燃料開発事業団出資金	0	130,821	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「動力炉・核燃料開発事業団出資」に基づいて実行した低放射性廃棄物焼却施設の整備等に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
航空宇宙研究設備整備	648,228	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 科学技术衝応試験研究所
(目) 試験研究費
(目) 研究設備整備費	61,736	586,492	航空宇宙技術研究所における遷音速風洞内圧調整系設備の更新等には、多くの日数を要するものがあるため
放射線医学研究設備整備	3,099,600	昭和62年度	昭和62年度以降4箇年度以内	(項) 科学技术衝応試験研究所
(目) 試験研究費	399,000	2,700,600	放射線医学総合研究所における重粒子線がん治療装置の製作には、多くの日数を要するものがあるため
312 総理府所管 国庫債務負担行為要求書

組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
沖縄開発庁	無機材質研究設備整備	25,461	昭和62年度	昭和63年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 研究設備整備費	0	25,461	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「防災科学技术術研究設備整備」に基づいて実行した大型耐震実験装置の改修に係る国庫の負担となる契約について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
公立学校施設整備費補助	179,550	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 科学技術庁試験研究所(目) 試験研究費	51,300	128,250	無機材質研究所における三次元局所領域解析装置の製作には、多くの日数を要するため
505,519	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 沖縄教育振興事業費(目) 公立学校施設整備費補助金	192,579	312,940	公立学校施設整備事業には、その事業を円滑に実施するため、あらかじめその事業費の一部を補助する旨の決定を行うことを要するものがあるため