Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 力農業生産関連事業所得増大に向けて

## (国等による各種支援の実施)

これまでみてきたような農業生産関連事業所得の増大の取組に対しては、国としても積極的に支援していくこととしています。

平成 22（2010）年 10 月には、地方農政局等に「6 次産業化の推進に関する総合相談窓口」を設置し、農林漁業者の相談に当たっているほか、全国各地の取組事例を収集し、情報提供を行っています。

また、平成22（2010）年11月には、農林漁業者等による加工・販売への進出等の「6次産業化」に関する施策及び「地産地消等」に関する施策を総合的に推進する六次産業化法 $ ^{1} $ が成立し、「地産地消等」関係は同年12月に、「6次産業化」関係は平成23（2011）年3月に施行されました。

「6次産業化」関係では、計画認定を受けた農林漁業者等に対して、農業改良資金の償還期限及び据置期間の延長等、加工・直売施設の設置にかかる農地転用手続きの簡素化、指定野菜のリレー出荷による契約販売に対する交付金の交付等の特例が適用されることとなっています。また、「地産地消等」関係では、地域の農林水産物の利用促進のため、国及び地方公共団体が農産物直売所等の運営及び機能の高度化や農産物直売所間の連携強化等に努めることとされています。

さらに、加工技術等の研修会や事業者間の連携を促す交流会を開催するほか、加工や販売等農林漁業者への総合的なサポートを行う「6次産業化プランナー」を都道府県ごとに配置するなど、人材・体制の確保への支援等を行っています。

今後、同法を中核として、「6次産業化」が地域の大きな運動として展開されるよう、体系的かつ一体的な政策推進に努めていくことが必要です。

## (異業種との連携のさらなる推進)

農業者の農業生産関連事業所得増大の取組を進めるに当たっては、商品開発、事業運営、販路の確保等様々な分野でノウハウ等を有する異業種の業者等と連携していくことも重要です。

農商工等連携促進法 $ ^{2} $ に基づき認定された農商工等連携事業計画は、平成22（2010）年10月現在396件と順調にふえてきています（表2－33）。同計画における取組件数を類型別にみると、「新規用途開拓による地域農林水産物の需要拡大、ブランド向上」が最も多く42%、次いで「規格外や低未利用品の有効活用」19%、「新たな作物や品種の特徴を活かした需要拡大」16%、「生産履歴の明確化や減農薬栽培等による付加価値向上」13%等となっています。また、農業地域別では、関東・東山が最も多く69件、次いで中国・四国56件、東海52件等となっています。
表 2－33 農商工等連携事業計画の認定件数（類型別・農業地域別）

(单位：件数、%)

類型	全国	北海道	東北	北陸	関東・東山	東海	近畿	中国・四国	九州	沖縄
規格外や低未利用品の有効活用	76	8	3	7	11	9	7	19	10	2
(19.2)	(2.0)	(0.8)	(1.8)	(2.8)	(2.3)	(1.8)	(4.8)	(2.5)	(0.5)
生産履歴の明確化や減農薬栽培等による付加価値向上	50	1	16	3	7	11	4	2	5	1
(12.6)	(0.3)	(4.0)	(0.8)	(1.8)	(2.8)	(1.0)	(0.5)	(1.3)	(0.3)
新たな作目や品種の特徴を活かした需要拡大	64	11	4	3	17	7	6	7	8	1
(16.2)	(2.8)	(1.0)	(0.8)	(4.3)	(1.8)	(1.5)	(1.8)	(2.0)	(0.3)
新規用途開拓による地域農林水産物の需要拡大、ブランド向上	167	11	16	16	27	17	22	25	21	12
(42.2)	(2.8)	(4.0)	(4.0)	(6.8)	(4.3)	(5.6)	(6.3)	(5.3)	(3.0)
IT等の新技術を活用した生産や販売の実現	21	3	1	1	5	3	2	2	4	0
(5.3)	(0.8)	(0.3)	(0.3)	(1.3)	(0.8)	(0.5)	(0.5)	(1.0)	(0.0)
観光とのタイアップによる販路の拡大	11	0	0	2	2	2	4	1	0	0
(2.8)	(0.0)	(0.0)	(0.5)	(0.5)	(0.5)	(1.0)	(0.3)	(0.0)	(0.0)
海外への輸出による販路の拡大	7	0	1	2	0	3	0	0	1	0
(1.8)	(0.0)	(0.3)	(0.5)	(0.0)	(0.8)	(0.0)	(0.0)	(0.3)	(0.0)
計	396	34	41	34	69	52	45	56	49	16
(100.0)	(8.6)	(10.4)	(8.6)	(17.4)	(13.1)	(11.4)	(14.1)	(12.4)	(4.0)

資料：農林水産省、経済産業省調べ

注：1) 農業地域分類は農林漁業者を基準としたもの。農林漁業者が複数でかつ農業地域をまたがるものについては、中小企業者を基準とした。

2) 平成 22（2010）年 10 月現在の数値

3)（）内は全件数に占める割合

食品流通加工業者を対象に行った調査によると、農業者と連携するに当たっての課題をみると、「連携の効果を十分発揮することができる人材がいないこと」が最も多く38%、次いで「連携できる農業者をみつけられないこと」34%、「資金が不足していること」33%、「施設等が不足していること」23%等となっており、人材に関する課題が多くあげられています $ ^{1} $ 。

このため、様々な課題解決をサポートするため、商品開発やマーケティング等の専門分野に精通する者をコーディネーターとして紹介する「食農連携コーディネーターバンク」が創設されています。コーディネーターには個人161人、企業6社が登録されていますが（平成23（2011）年3月現在）、今後は、様々な分野に対応できる人材をさらにふやしていく必要があります。
## (農業就業人口に占める女性の割合は半分以下に低下)

平成 22（2010）年における農業就業人口（261 万人）のうち女性は 130 万人となり、平成 17（2005）年と比べ 3 割減少しています（図 2－90）。農業就業人口に占める女性の割合は、昭和 55（1980）年の 62% をピークに年々低下し、平成 17（2005）年には 53% となっていましたが、平成 22（2010）年には半分以下（49.9%）に低下しました。

平成 17（2005）年から平成 22（2010）年にかけて、年齢別に女性農業就業人口の変化をみると、男性と比べて、特に 30～50 歳代、70 歳前後での減少が大きくなっています（図 2－91）。この背景としては、30～50 歳層については、他に就業先があること、農作業の機械化が進んだこと等により、若い世代の女性がかつてに比べて農業に就業しない傾向が続いてきたこと、70 歳前後の層では体力低下や多様な地域活動への参加等が主なものと考えられます。

図2－90 農業就業人口の男女別割合

昭和35年(1960)	男性 41.2	女性 58.8	女性農業就業人口
40(1965)	39.7	60.3	855万人
45(1970)	38.8	61.2	695万人
50(1975)	37.6	62.4	634万人
55(1980)	38.3	61.7	493万人
60(1985)	40.6	59.4	430万人
平成2(1990)	41.0	59.0	323万人
7(1995)	42.7	57.3	284万人
12(2000)	44.2	55.8	237万人
17(2005)	46.7	53.3	217万人
22(2010)	50.1	49.9	179万人

資料：農林水産省「農林業センサス」

図2－91 男女年齢別農業就業人口の推移

資料：農林水産省「農林業センサス」(組替集計)
## 事例 女性の新規就農者確保の取組

北海道鹿追町では、平成10（1998）年より、産業研修生として年間10人（酪農7人、畑作3人）の女性を全国から募集して、受け入れています。研修生は、女性専用研修滞在施設に宿泊しながら、町内の受入農家において、酪農研修（4～3月）では搾乳や乳牛の飼養管理、畑作研修（4～10月）

宿泊施設内の様子

では大豆、ビート等の栽培管理や収穫、出荷等の研修を行っています。

同町では、北海道の自然や農業に憧れた若者が農業体験・研修を行うため全国から集まっていましたが、女性については農家で生活するうえで戸惑いを感じている人が多かったこと等から、後継者対策の一環として研修施設を整え、女性研修生の受入れを始めました。この12年間に118人が研修を修了し、そのうち26人が町内で農業に従事しています。近年の研修は、農家での個別研修だけでなく、全体研修としてソーセージや豆腐等の加工等を加えるなど、幅広い農業技術、知識を習得するための研修内容となっています。

平成22（2010）年度には、定員を上回る18人から研修生の応募があるなど、農業を体験してみたい、将来農業にかかわりたいという女性がふえています。

## (農村女性は農産物の加工や販売等多方面で活躍)

食品加工、流通・販売、都市との交流等をはじめとした農村女性の起業活動の件数は、年々着実に増加し、平成20（2008）年度には9,641件となっています（図2－92）。活動主体をみると、グループ活動による経営が全体の6割程度、個人経営が4割程度になっています。また、その活動内容（複数回答）については、食品加工7割、農産物直売所等の販売・流通6割が多くなっています。グループにおける1人当たり年収をみると、10万円未満が36％、10～30万円が30％と、零細な経営体が多くなっています。一方、全体で5千万円以上売り上げている経営体、20歳代の若い

図2－92 女性の起業活動の推移

資料：農林水産省「農村女性による起業活動実態調査」

世代の個人経営で１千万円以上売り上げている事例も近年見受けられます。

今後、経営改善につなげていく取組としては、「売れる商品の開発」や「販路開拓」等をあげる活動主体が多くなっており、これら取組をさらに推進していく必要があります。ただし、「現状維持」をあげる活動主体も多く、またその6割は売上額300万円未満になっています。このことから、小規模でも生きがいや楽しみ、地域に貢献したいという意識で取り組むなど必ずしも経営の発展を求めているだけではない農村女性の起業活動に対する意向もうかがえます。

## (農村女性の役員登用等は依然として不十分)

男女共同参画基本計画 $ ^{1} $ において、あらゆる分野で指導的地位にある女性の割合を平成32（2020）年までに少なくとも30%程度とする目標が設定されています。農業分野においては、就業人口の半数を女性が占めている一方、農業委員会、農協等では、女性役員等の登用目標が設定されているものの、依然として登用割合が低い水準にとどまっています（表2－34）。
農業経営の面では、女性農業者も含め経営にかかわるすべての家族について、農業経営の方針、労働時間・休日、農業面の役割分担等を明確にする「家族経営協定 $ ^{1} $ 」の締結が推進されています（表2－35）。家族経営協定を締結している農業経営体は増加傾向にあり、平成20（2008）年には4万戸となっていますが、このうち女性が農業経営の方針決定に参画しているものは77％となっています $ ^{2} $ 。この家族経営協定の締結により、農家女性が金融機関に個人の口座をもったり、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に配慮した働き方が可能となり、農業経営や社会活動に参画しやすくなったりしています。

表2－34 農業委員会及び農協の女性の登用目標等

登用目標等	現状
農業委員会	1 農業委員会当たり複数の女性農業委員の選出を目指す	複数の女性委員がいる農業委員会の割合 31.3%
農業協同組合	女性のJA運営参画目標を、理事等は2名以上とします	複数の女性役員がいる農協の割合 24.5%

資料：農林水産省作成

注：1) 農業委員会の目標は全国農業委員会会長会議決定 (平成22(2010)年5月27日)、現状は平成20(2008)年10月1日現在

表2－35 家族経営協定の取決め内容（上位5項目、複数回答）

農業経営の方針決定	90.4%
労働時間・休日	88.4%
農業面の役割分担(作業分担、簿記記帳等)	79.3%
労働報酬(日給、月給)	72.7%
収益の配分(日給、月給以外の利益の分配)	46.7%

資料：農林水産省「家族経営協定に関する実態調査」（平成21（2009）年5月公表）

2) 農業協同組合の目標は第 25 回 JA 全国大会決定 (平成21(2009)年10月8日)、現状は平成20(2008)事業年度末現在

## (農村女性のさらなる活躍に向けた取組が必要)

女性農業者の7割は、農協の役員、農業委員等になって、地域や各団体の方針を決定する場に「参画したくない」としています $ ^{3} $ 。その理由としては、「自身の農業を行うのに精一杯なため」58％、「農政や地域農業に関する知識が不足しているため」34％、「考えたことがない」33％となっています。

農村女性は、今後、農業生産だけでなく、農業・農村の6次産業化の担い手としての活躍が大きく期待されます。このため、農村女性に対して農業経営に必要な知識・技術の習得支援や情報提供等を行うとともに、男性をはじめ農村地域社会の関係者が社会通念・慣習等にとらわれないよう意識を変革していくことが重要です。

また、特に若い女性農業者にとっては、同世代の女性の仲間が近くにおらず、悩みを相談できる相手がいないなどの課題もあります。農業は、子育てが一段落すれば経営に参画できるなど、女性農業者にとってワーク・ライフ・バランスのとりやすい職業であるといえます。このようなことから、若い女性農業者を支えるため、例えば、JA グループによる未就学児親子や妊婦、祖父母等を対象にした「子育て広場」の開設、子育て期間中の農業後継者の交流機会の設定等の取組を進めていくことも必要です。
## 事例 女性農業者の取組

## （1） 農村女性の栽培技術習得による経営意欲の向上

大阪府羽曳野市は府内有数のいちじく産地ですが、その生産農家の多くは、高齢の経営主を中心として、他産業に従事する後継者夫婦が手伝うという形態となっています。

経営主の高齢化が進行するなか、平成10（1998）年、栽培技術や経営を学びたいと考える後継者の妻14人が羽曳野市いちじく部会女性グループ「K.U.レディース」を結成しました。同グループは、栽培技術を学ぶほか、生果として販売できない小さいいちじくを有効利用するため、ジャム等への加工や販売方法の学習に取り組み、平成14（2002）年からジャムの試験販売を開始しました。

平成20（2008）年には、加工場を整備して、食品営業許可を取得しています。年間売上高は200万円に伸び、また、ジャム

ジャム製造の様子

等の販売を通じて、いちじく産地の宣伝に努めるなど、産地の活性化にも貢献しています。今後は、販売量に応じたいちじくの計画的な生産と冷凍保存を行うとともに、インターネット販売等によるジャムの販路拡大を図ることとしていますが、このような取組のなかでも、女性同士の和を大切にした活動としたいと考えています。

## (2) 農家女性による農産物直売所経営

佐賀県佐賀市（三瀬村）の女性農業者である合瀬マツヨ氏は、米・野菜の専業農家に嫁いだのち、自ら店を経営したいと考えるようになりました。就農後20年目の昭和63（1989）年に、所有していた農地沿いに国道が通り、三瀬トンネルが開通したことを契機に、自ら生産した農産物を売ることができる農産物直売所の設立に踏み切りました。

設立後の4、5年間は、品数も少ない状態でしたが、農産物直売所での売行きが好調だったこともあり、徐々に出荷したいという県内外の農家がふえ、現在は800戸の農家と契約し、品数も大幅に増加しています。販売に当たっては、POSシステムを導入して、店頭の商品が切れることがないように商品管理に気を配っています。

農産物直売所の外観

また、農産物直売所には、地元農産物を使用したおでんやうどん等の食事を提供するレストラン、豆腐加工場が併設されており、安くて新鮮な農産物を求めて福岡市の中心部（車で約40分）からも客が訪れています。

同農産物直売所では、年間来客数が30万人、年間売上げが7億円にまで伸びているほか、地元出身者を中心に20～70歳代の28人（うち、女性22人）を従業員として雇用しており、地域の雇用創出にも大きく貢献しています。今後、さらに、三瀬村の活性化につながる意欲的な事業を展開したいと考えています。

女性農業者
## (高齢農業者の活動の促進も必要)

高齢農業者は、多くの地域で農業生産や地域維持のため、主体となって活躍しています。例えば、農林漁業者3人以上から構成されているなどの高齢者グループが全国各地で活動しており、平成19（2007）年にはその数は6千となっています（図2－93）。活動内容としては、生産・加工販売、伝統文化・技術の伝承または交流等が多くなっています。

なかには、他産業との連携や定年帰農者のアイディアを活用しての活動、耕作放棄地の解消や都市住民との交流、リハビリ農園の運営といった地域の課題を解決しようとする活動等、今後の高齢農業者グループの活動のモデルとなり得る新たな動きもみられます。

このようななか、高齢農業者が生涯現役でいきいきと農村社会で活躍できるように、高齢農業者のもつ豊かな農業経験と農業集落維持等の知恵を新たな農村資源と捉え、次世代に円滑に引き継いでいくためにも、高齢者グループによる起業や地域活動、地域内外での助け合い活動の促進や、労力低減に向けた技術開発等を一層進めていくことが重要です。

なお、農作業を行っている人は、行っていない人に比べて、「糖尿病、高脂血症等、生活習慣病の危険因子の保有率が低い」、「運動機能、精神的状態は比較的良好」等の傾向があり、日常の農作業が疾病予防に有益に作用し、高齢農業者自身の健康維持にも役立っている可能性があるとの研究報告があります $ ^{1} $ 。こうした面からも高齢者の活動を今後とも支援していく必要があります。

図2－93 農山漁村高齢者活動グループ数（地域別）

資料：農林水産省「高齢者グループ活動調査」（平成19（2007）年11月公表）

注：関東は山梨県、長野県、静岡県を含む

## 事例 高齢農業者によるリハビリ農園の取組

岡山県新見市の「新見市上熊谷潮地区集落営農組合」は、耕作放棄地や休耕田を活用して、リハビリ農園活動に取り組んでいます。

同組合に所属する高齢農業者が中心となり、病院、福祉施設等と連携しつつ、患者や障害のある人とともに、「奥備中白小豆」等を栽培しています。この小豆は、県内の限られた地域で栽培される地域特産品で、作付けが難しく継承者もいないため、栽培が途絶えることが危惧されて

いましたが、この取組により「白いダイヤ」といわれた希少品種の存続に貢献することができました。

また、同組合は、収穫物を地域の病院や福祉施設等に供給するとともに、病院食の新メニューの開発にも取り組んでいます。こうした取組により、病院患者や障害者の社会復帰や社会参加の可能性が広がるとともに、高齢農業者の活動機会の拡大につながりました。
第2部

平成22年度における

出入国管理行政に係る主要な施策等
## 第1章 新成長戦略等への対応

# ー我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れー

## 第1節 国際医療交流の推進

## 1 国際医療交流促進のための在留資格の整備

入国管理局は，平成22年12月17日，病院等に入院して医療を受けるため長期間我が国に滞在する外国人患者について，長期滞在可能な在留資格を付与することなどを内容とする「特定活動告示」の一部改正等を行った。この措置により，在留資格「特定活動」に係る法務省告示に，我が国の病院等に入院して医療を受けるため長期間我が国に滞在する外国人患者とその付添人に関する規定を新設し，これらの者が在留資格「特定活動」により入国・在留ができることを明確にした。

## （1） 改正の経緯・背景

平成21年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」は，我が国の強みを生かす成長分野の一つとして「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を掲げ，「医療・介護・健康関連産業は，今後，高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる。医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診，治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく」として，「医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進」を主な施策として打ち出した。

これに対し，我が国で医療を受けようとする外国人は，従来，「短期査証（ビザ）」を取得し，在留資格「短期滞在」により入国するのが通例であったため，医療目的のビザがないため分かりにくいとか，長期間医療を受ける場合に日数が足りないといった指摘・要望があった。内閣府の行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」は，平成22年6月15日に取りまとめた報告書において，「わかりやすさの観点からも，明確に医療を目的としたビザを創設すべき」「医療ビザを創設すること自体が，我が国が外国人患者受入れに積極的であることを示すアピールにもなる」という基本的考え方を示した。

こうした声を受け，平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」において，アジア等で急増する医療ニーズに対し，我が国の医療の強みを提供しながら国際医療交流を促進するための取組の一環として，「いわゆる『医療滞在ビザ』を設置し，査証・在留資格の取扱を明確化して渡航回数，期限等を弾力化する」ことが盛り込まれた。

今回の改正は，この「新成長戦略」に基づき，我が国の医療機関に入院して医療を受けるため長期間滞在しようとする外国人患者及びその付添人について，在留資格「特定活動」による入国・在留を可能とする措置等を講ずるためのものであり，外務省において新たに創設された「医療滞在ビザ」と合わせて，以上のような指摘・要望に対応したものである。

## （２）改正の内容

## ア 外国人患者本人と付添人の在留資格の整備（特定活動告示の改正）

在留資格「特定活動」に係る法務省告示（出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄（二に係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件（平成2年法務省告示第131号）），我が国の病院等に入院して医療を受けるため長期間我が国に
滞在する外国人患者とその付添人に関する規定を新設し，これらの者が在留資格「特定活動」により入国・在留ができることを明確にした。在留期間は原則として「6月」となる。なお，短期間の医療を目的とする外国人については，これまでと同様，在留資格「短期滞在」による入国となる。

## イ 在留資格認定証明書の申請代理人の規定の整備（入管法施行規則の改正等）

在留資格「特定活動」で入国する際に事前に取得する在留資格認定証明書の申請手続を，外国人患者本人や付添人に代わって，在日親族や入院する病院等の職員が行うことができることとした。

## 2 外国人歯科医師・看護師等に対する就労制限の見直し

外国人歯科医師，看護師等我が国の専門的な国家資格を取得している者について，就労年数の制限をする必要性は乏しいのではないかとの指摘が以前よりなされていたところ，平成22年3月に策定した「第4次出入国管理基本計画」において，我が国の専門的な国家資格を有する外国人歯科医師，看護師等の就労年数に係る上陸許可基準（省令）について，その見直しを検討することとされた。

これを踏まえ，平成22年11月，以下のとおり在留資格「医療」の上陸許可基準（省令）について改正を行った。

## ア歯科医師として業務に従事しようとする場合

業務形態を研修に限定するという活動制限，年数制限（本邦において歯科医師の免許を受けた後6年以内）及び就労可能な地域についての制限を撤廃した。

## イ 保健師，助産師，看護師として業務に従事しようとする場合

業務形態を研修に限定するという活動制限及び年数制限（本邦において保健師，助産師の免許を受けた後4年以内，看護師の免許を受けた後7年以内）を撤廃した。

## 第2節 ポイント制による高度人材の優遇制度の導入

我が国経済社会における新たな活力の創造，国際競争力の強化等に大きく寄与する高度人材の受入れを促進するための措置として，平成22年3月に法務省が策定した「第4次出入国管理基本計画」において，ポイント制を活用した高度人材に出入国管理上の優遇措置を講ずる制度の導入を検討することとされた。その後，「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）や，「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）等においても，我が国の経済成長に特に貢献度が高いと考えられる施策として，あるいは，需要・雇用創出効果が高い規制・制度改革事項の施策として位置付けられた。

これらの決定等を受け，高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度について検討を行い，関係省庁との協議を進めた。

## 第3節 専門学校卒業生の就職支援を通じた留学生の受入れ促進

従来，我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は，在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等の就労資格への在留資格変更を認めてきていた一方，我が国で就職することなく，一旦帰国してしまった「専門士」については，「技術」，「人文知識・国際業務」
等の就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準（省令）に大卒の学歴等を求める要件があり，これらの就労資格での入国を許可することができなかった。

これについて，就職支援等の施策を通じた留学生の受入れ促進の観点から，「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）において，留学生の就職支援のため，専門学校を卒業した留学生が帰国してしまった場合でも，既に取得している「専門士」の称号をもって就労可能な在留資格を申請することについて22年度中に検討し結論を得ることとされた。

これを受けて，我が国での就職を希望しつつ就職できずに帰国する専門学校卒業生も多いことにかんがみ，留学生に対する更なる就職支援を図るため，専門士の称号を付与された専門学校卒業生について，上陸許可基準（省令）における学歴要件を満たすことができるよう，在留資格「技術」，「人文知識・国際業務」等 $ ^{注} $ に係る上陸許可基準（省令）を改正することとし，平成23年7月1日，改正省令を公布・施行した。
## 第2章 新しい在留管理制度等の円滑な導入に向けた取組

## 第1節 制度の概要

## 1 新しい在留管理制度

平成21年7月に成立した改正入管法により，外国人登録制度の根拠となってきた外登法が廃止され在留管理の機能が入管法に一元化されることにより，適法な在留資格をもって本邦に中長期間在留する外国人を対象として，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する「新しい在留管理制度」が導入されることとなった。

## （1） 導入の経緯・背景

近年，我が国の国際化が進展し，我が国に新規入国しあるいは外国人登録を行う外国人が著しく増加するとともに，いわゆるニューカマーと呼ばれる外国人が増加し，その国籍も多様化しているところ，ニューカマーの中には，国内に安定した生活基盤がないため，外国人登録に際して正確な申請を行わなかったり，申請をしないで頻繁に転居したり，あるいは再入国許可を受けて本国に帰国したまで連絡が途絶え，再入国するか否かが不明な者等も少なからず現れるようになっている。

こうした外国人の構成の変化やそれに伴う外国人の行動様式の変化により，現行の入管法と外登法による二元的な情報把握の制度では，これらの者の居住実態等を正確に把握することが困難になってきており，出入国管理行政上の観点からも，外国人に適切な行政サービスを提供するという観点からも問題が生じていた。

そのため，法務大臣の私的懇談会である「出入国管理政策懇談会」の提言等を踏まえ，外国人登録制度を含む在留管理制度の在り方について抜本的に見直すこととし，第171回国会に，新しい在留管理制度の構築を盛り込んだ「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」を提出した。同法案は，国会審議の過程で一部修正の上，可決・成立し，公布された。

## （２）新しい在留管理制度により導入される措置

新しい在留管理制度では，我が国に中長期間在留する外国人については，①上陸許可，在留期間の更新許可，在留資格の変更許可等に伴う在留カードの交付，②外国人から法務大臣への在留期間中における変更事項の届出，③外国人の留学先等の所属機関から法務大臣への情報提供といった制度により，法務大臣が当該外国人の在留状況を正確かつ継続的に把握することになる。このようにして正確に把握された中長期間在留する外国人の在留状況に関する情報は，住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正住基法」という。）により新設される市区町村の外国人に係る住民基本台帳に反映され，これらの外国人に対する充実した行政サービスを行うことが可能となる。

また，在留管理に必要な情報をより正確に把握できるようになるので，在留期間の上限の伸長や再入国許可制度の見直しといった利便性を向上させるための規定を整備した。具体的な内容は次のとおりである。なお，新しい在留管理制度に係る措置については，公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される（具体的には平成24年7月の施行が見込まれている。）。
## ア 法務大臣が必要な情報を継続的に把握する制度を構築するための措置

（ア）法務大臣は，入管法上の在留資格をもって在留する外国人のうち，①3月以下の在留期間が決定された者，②「短期滞在」の在留資格が決定された者，③「外交」又は「公用」の在留資格が決定された者，④これらの外国人に準ずる者として法務省令で定めるものを除いた者を「中長期在留者」とし，これらの者に対して，基本的身分事項，在留資格・在留期間等を記載した在留カードを交付する。

（イ）中長期在留者は，上陸後に定めた住居地を，一定期間内に当該住居地の市区町村の長を経由して法務大臣に届け出なければならないものとする（住居地は在留カードに記載される。）。

（ウ）中長期在留者は，在留カードの記載事項のほか，その在留資格に応じ，その所属機関や身分関係に変更があった場合には，法務大臣（住居地の変更については市区町村の長を経由）に届け出なければならないものとする。

（エ）法務大臣が外国人の所属機関から，中長期在留者に関する情報の提供を受けられるようにする。

（オ）法務大臣は，中長期在留者に関する情報の継続的な把握のため，必要がある場合には，届出事項について事実の調査をすることができるものとする。

（カ）虚偽の住居地を届け出たことや，正当な理由がないのに，配偶者の身分を有する者としての活動を継続して6月以上行わないで在留していること等を在留資格の取消事由に追加する。

（キ）在留カード偽造行為等について罰則・退去強制事由を整備するとともに，不法就労活動に対する罰則を整備する。

## イ 適法に在留する外国人の利便性を向上させるための措置

（ア）在留期間の上限をこれまでの3年から5年に伸長する。

（イ）再入国許可の有効期間を伸長するとともに，有効な旅券及び在留カードを所持する外国人が出国後1年以内に再入国する場合には，再入国許可を原則として不要とする。

## （３）特別永住者に係る措置

新しい在留管理制度の導入と併せて特別永住者制度の見直しも行われた。

特別永住者制度については，特段の問題を生じていないことから，現行制度を実質的に維持しつつ，利便性向上の観点から，次のとおり見直しを行った（新しい在留管理制度と同様，平成24年7月の施行が予定されている。）。

ア 法務大臣は，特別永住者という法的地位の証明書として特別永住者証明書を交付する。

イ 特別永住者について，再入国許可の有効期間を伸長し，また，有効な旅券及び特別永住者証明
書を所持する特別永住者が出国後2年以内に再入国する場合には，再入国許可を原則として不要とする。

## 2 外国人住民に係る住民基本台帳制度

新しい在留管理制度において, 外登法は廃止され, 外国人住民は改正された住民基本台帳法（以下「住基法」という。）等の適用対象に加わることとなる。改正住基法の施行は, 改正入管法等施行日と同一であり, その改正の主な内容は次のとおりである。

## （１）外国人住民に係る住民票の作成

外国人のうち，中長期在留者，入管特例法により定められている特別永住者等であって市町村の区域内に住所を有する者について住民票を作成する。

## （２）外国人住民に係る住民票の記載事項

外国人住民に係る住民票には，日本人と同様に，氏名，住所等の基本事項に加え，国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項が記載されるほか，国籍等，在留資格，在留期間等外国人住民特有の事項も記載される。

## （3） 外国人住民に係る届出

外国人住民が住所を移転した場合には，日本人と同様に，住基法に基づく転出・転入届等を行うこととなる。なお，改正入管法の規定により，外国人は，住居地について法務大臣に届け出なければならないこととされているが，市区町村長に対し，在留カード又は特別永住者証明書を提出した上，転入等の手続をすれば，当該届出をしたとみなされることとなっている。

## （４）法務大臣からの通知

外国人住民が地方入国管理局において氏名等の変更を届け出たり，在留資格の変更，在留期間の更新等の許可を受けた場合には，住民票の記載事項も修正する必要があることから，法務大臣は当該外国人住民の住所地を管轄する市区町村に変更事項を通知し，市区町村は当該通知に基づいて住民票の記載の修正を行うことになる。これにより，外国人住民にとって届出負担の軽減や記録の正確性の確保が図られることとなる。

## 第2節 制度の導入に向けた取組状況

## 1 新しい在留管理制度への円滑な移行

新しい在留管理制度に係る改正規定は，公布の日から3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとされている。

入国管理局としては，平成24年7月の施行を念頭に置き，円滑な施行に向けて，平成22年7月に在留カード等の仕様についてパブリックコメントを実施したほか，現在，必要となる政省令の内容，新制度下における業務遂行の在り方等について検討を進めており，これに合わせて，新制度下における関係省庁及び地方公共団体との連携の在り方に関する協議やシステムの開発等の準備を進めている。

また，改正入管法の周知のため，その内容を紹介するリーフレットを作成・配布したほか，入国管理局ホームページ上において，より詳細な改正内容を紹介するとともに，その内容が最新のものとなるよ
う施行準備の進行状況に合わせて更新を行っている。このほか，改正入管法の公布後に，在京大使館向けの説明会などを実施した。入国管理局では，今後も施行までの間，引き続き積極的な広報に努めていく。

## 2 外国人住民に係る住民基本台帳制度への円滑な移行

## （1） 総務省，地方公共団体との連携及び情報提供

入国管理局においては，総務省主催の「外国人住民に関する住民基本台帳制度への移行等に係る実務研究会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html)に登録管理官ほかの職員が参加し，公布日から3年以内とされている法律の施行に向け，平成21年度から実務上の諸課題について検討を進めている。平成22年度は，法務省と市区町村の情報連携を進めるためのシステム連携インターフェイス仕様や特別永住者証明書発行の際に市区町村において生じる事務の課題等について検討を行ったところであり，随時，ホームページ等により市区町村へ情報提供を行ってきた。このほか，外国人登録事務市区町村代表者会議等において新制度への移行に係る情報提供を行うなど，総務省，地方公共団体と連携して新制度への移行の準備を進めている。

## （２）正確な登録を確保するための措置

外国人に係る住民基本台帳制度の施行に当たっては，登録原票に登録されている外国人で施行日において当該市区町村の外国人住民に該当すると見込まれる者については，施行前の基準日において仮住民票が作成され，当該仮住民票が施行日に住民票へ移行することとなる。この仮住民票は，登録原票の記載内容等の情報に基づいて作成されるため，新制度への円滑な移行の観点からも，現行制度における登録原票の正確性を高めることが重要であることから，入国管理局においては，そのための一連の措置を講じている。

具体的には，平成19年度，全市区町村及び地方入国管理官署の窓口等に多言語によるポスターを掲示し，在留外国人に対して，正確な登録申請を行うよう呼びかけることとしたほか，平成20年度，登録管理官に設置した「正確性向上・運用改善班」により，市区町村に対して定期的な登録原票の点検等の指導を行い，出国等の閉鎖事由が生じている可能性が認められる場合は積極的に閉鎖照会を促している。また，改正入管法施行の6ヶ月程度前に予定されている全市区町村へのデータ提供前の試行として，平成22年度，浜松市及び杉並区においてパイロット事業を実施し，これらの結果を踏まえた上で，今後更なる正確性向上を図ることとしている。
# 第3章 円滑かつ厳格な入国審査等の実施

我が国を訪れる大多数の問題のない外国人に対しては，円滑な入国審査の実施に努める一方で，不法就労等を企図する外国人に対しては，厳格な入国審査を実施し，その入国を確実に阻止する必要がある。訪日外国人を増加させるため，観光立国の実現に向けた各種の取組が推進される中で，観光客を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することも重要であり，入国審査を行うに当たっては，円滑化と厳格化という一見相反する目標を両立させていく必要がある。

入国管理局においては，メリハリのきいた審査を実施することによってその双方を実現すべく，取り組んでいる。

## 第 1 節 観光立国実現に向けた取組

## 1 審査待ち時間短縮のための取組

現在，我が国においては政府を挙げて観光立国の実現に向けた取組を進めているところであり，円滑な出入国審査を実施することにより国際協調と国際交流を増進し，観光立国実現に貢献することが求められている。

入国管理局においては，これまでも各空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきており，平成17年度からセカンダリ審査（二次的審査）を導入しているほか，18年度に千歳苫小牧出張所及び羽田空港出張所（当時）に，21年度に福岡入国管理局に，審査応援班を設置し，地方空港等への審査応援をより効率的に行うための体制をとっている。

また，混雑する審査場の停滞・混乱を防ぎ，限られた審査場のキャパシティを最大限効果的に使って一層円滑な入国審査を実現するため，審査ブースコンシェルジュを配置し，空いたブースへの誘導案内のほか，ＥＤカードの確認・記載案内やバイオ端末の手順案内・補助などを行っている。

## ② 自動化ゲート

事前に利用希望者登録を行った日本人及び再入国許可を受けていることなど一定の要件に該当する外国人は，自動化ゲートを利用することにより，一般の出入国審査ブースで入国審査官の審査を受けることなく出入国手続を受けることを可能とし，円滑かつ厳格な審査の一層の推進を図っている。具体的には，平成19年11月に成田空港に同ゲートを設置，続いて21年9月に中部空港及び関西空港に設置，22年10月には新たに羽田空港にも設置した。

なお，自動化ゲート利用希望者登録は，平成19年11月，東京入国管理局及び同局成田空港支局の2か所から開始し，21年9月には，名古屋入国管理局，同局中部空港支局，大阪入国管理局及び同局関西空港支局，22年10月には，東京入国管理局羽田空港支局へと拡大され，23年3月には，高松入国管理局においても開始した。

自動化ゲート
【トピックス－観光立国の推進－】

「強い経済」の実現に向けた戦略を示した「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)において，訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人，将来的には3,000万人まで伸ばすとされているところであり，入国管理局においては，入国審査に要する時間の更なる短縮に向けて取り組んでいます。

## 第2節 水際対策の強化

国民の生命と安全を守るためには，観光客等を装ったテロリスト等の入国を確実に水際で阻止することが極めて重要であり，入国管理局においては，我が国に入国を試みるテロリスト等を確実に水際で排除するため，平成13年の米国同時多発テロ以降，継続して厳格な出入国審査等を実施している。

## 1 個人識別情報を活用した入国審査の実施

平成19年11月20日から，我が国に上陸しようとする外国人に対し，個人識別情報（指紋，顔写真）の提供を義務付けている。これにより，上陸申請者と旅券名義人との同一人性の確認及び入国管理局が保有する要注意人物リストとの照合をより正確かつ迅速に行うことが可能となったほか，過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券や他人名義の旅券を利用して繰り返し不法入国しようとする者についても，入国管理局が保有する被退去強制者の指紋及び顔画像と照合することにより，確実に発見できるようになった。

他方，個人識別情報を活用した入国審査の実施以降，過去の退去強制歴が発覚するのを避けるため，自己の指紋を傷つけたり手術を受けるなど指紋を偽装して入国を試みたり，こうした手口により偽造旅券を行使して不法入国したと見られる事案が発生した。そのような偽装指紋事案については，入国管理局が退去強制手続を執るだけでなく，刑事処分を含め厳格に対処する必要があることから，警察等捜査機関へ告発・通報を行っているほか，このような事案に対応するため，機器の改修などにより偽装指紋の発見に努めている。

個人識別情報を活用した入国審査風景

偽娈造文書対策
## ② I C P O 紛失・盗難旅券情報の活用

「テロの未然防止に関する行動計画」（平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定）において，「今後速やかに講ずべきテロの未然防止対策」として，ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベースを入国審査の際に活用するためのシステムを導入・運用することが決定されていたところ，平成21年8月，ＩＣＰＯ紛失・盗難旅券データベース検索システムを活用した審査を実施することとした。

## 3 APISを活用した出入国審査

入国管理局においては，テロリスト等が我が国に入国し，テロ行為を行うことを阻止するため，関係機関との連携を緊密にして，国際的なテロリスト等の動きや，それに関連する各種情報を収集し，上陸審査等の際に，これらの情報に基づいた要注意人物リストとの確実な照合により，テロリスト等の発見に努めている。

平成19年2月1日以降は，本邦に乗り入れるすべての船舶及び航空機から乗客等の身分事項等の事前提出が義務付けられているところ，同22年2月21日から，輸出入・港湾関連情報処理センターが運用する航空貨物通関情報処理システム経由で，空港に乗り入れる航空機の事前旅客情報等を受信することが可能となり，新たな空港貨物事前旅客情報システムの運用が開始されることとなった。

## 第3節 その他

## 1 上陸拒否の特例

従前は，上陸の申請をした外国人が入管法第5条第1項に規定された上陸拒否事由に該当する特定の事由がある場合，同法第7条第1項第4号に規定された上陸のための条件に適合しないことから，特別審理官による口頭審理，法務大臣に対する異議の申出の手続を経て上陸特別許可を受けなければ上陸を認められなかったが，平成21年に公布された改正入管法により上陸拒否の特例に関する規定が新設され，法務大臣が相当と認めるときは，これらの手続を経ずに入国審査官が上陸許可することにより上陸を認めることが可能となった（平成22年7月1日施行）。

本件の措置の対象となる上陸拒否事由については，1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことがある者（入管法第5条第1項第4号），麻薬など薬物犯罪により刑に処せられたことがある者（同第5号），売春関係の業務に従事したことのある者（同第7号），上陸拒否期間中である者（同第9号及び第9号の2）であり，これらに該当している場合であっても，当該者が在留資格をもって在留している場合で，再入国許可を与えられた又は難民旅行証明書を交付されたときはその対象となる。また，当該者が在留資格認定証明書の交付又は旅券に日本国領事館等の査証を受けた場合も同様に対象となる。

## ② 乗員上陸許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務

乗員上陸の許可を受けた外国人については，旅券又は乗員上陸許可書のいずれかを携帯及び提示する義務が課せられていたが，乗員上陸許可書には顔写真が貼付されていない（数次の乗員上陸許可書を除く。）ことから，当該許可書を所持する外国人が，乗員上陸の許可を受けた本人であるか否かを確認することができないという問題が生じたことにより，平成20年12月に取りまとめられた「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」において，水際対策の強化として「航空機及び船舶の乗員で，乗員上陸許可を受けて上陸している者の本人確認をより的確に行うため，旅券又は乗員手帳の携帯の義務付け等について検討を進める」ことが決定された。これを踏まえ，乗員上陸許可書を所持する外国人が，
乗員上陸の許可を受けた者であるか否かを即時的に確認するため，平成21年7月に公布された改正入管法により，乗員上陸許可書に加えて，旅券又は乗員手帳の携帯及び提示義務が課されることとなった(平成22年1月1日施行)。

## 3 APECへの対応

我が国が議長国となった2010年日本APECに関し，入国管理局においては，本省及び各地方入国管理局に日本APEC対策準備室を設置して体制を確立し，APEC関係者に対する迅速な出入国手続を実施する一方で，テロリスト及び海外における反グローバリズム化団体等による日本国内での活動を排除するため，関係機関との緊密な連携を図りながら個人識別情報の活用による厳格な入国審査を徹底した。2010年日本APECは，平成22年11月14日の首脳会議までの開催期間中，会議の円滑な遂行に対する目立った妨害行為もなく，円滑に終了した。
## 第 4 章 新たな技能実習制度の開始

## 第1節 制度の概要

研修・技能実習制度は，技能実習生等への技術・技能移転を通じ，その国の経済発展を担う人材育成を目的とする制度であるが，近年，制度の趣旨を十分に理解せず，研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，一部の受入れ機関において不適正な受入れが行われている事案が増加し，また，傘下の企業に対する指導・監督が不十分な受入れ団体の存在や研修生をあっせんして不当な利益を得るブローカーの存在も指摘されている。

このような現状に対応するため，平成22年7月に新たな技能実習制度の運用が開始され，実務を伴う研修を行う場合，原則として雇用契約に基づき技能等修得活動を行うことを義務付け，当該活動を行う期間中の技能実習生が労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令上の保護を受けられるように措置するとともに，団体監理型の受入れにおいて，従来，1年目の研修についてのみ団体が監理を行っていたところを，2年目以降の技能実習についても団体の責任と監理の下で行うこととなった。

また，新制度では，専門的な知識を有する者による技能実習生の法的保護に必要な情報に係る講習の実施を義務付け，さらに，監理団体の指導・監理・支援体制を強化するため，監理団体の要件として，①監理団体の職員等が，1月に1回以上，実習実施機関に赴き技能実習の実施状況を確認・指導すること，②監理団体の役員が，3月に1回以上，監査を実施し，その結果を地方入国管理局へ報告すること，③相談員の設置などにより監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること，などを規定している。

## 第2節 不適正な事案への対処

入国管理局では，研修・技能実習に関し不適正な行為を行った機関に対しては，「不正行為」の認定を行い，法務省令の規定等に基づいて，当該機関が，研修生・技能実習生を受け入れることを，不正行為の類型に応じ，5年間，3年間又は1年間停止している。平成22年中に「不正行為」に認定した機関は163機関であった。

これを受入れ形態別にみると，企業単独型で受け入れた機関が3機関（1.8%），団体監理型での受入れ機関が160機関（98.2%）であった。団体監理型の受入れについて，受入れ機関別では，第一次受入れ機関（事業協同組合などの団体）が17機関（10.6%），第二次受入れ機関（組合員企業など）が143機関（89.4%）となっている（表49）。

「不正行為」の類型別では，技能実習生に対する賃金未払いなどの「労働関係法規違反」，研修生に対し禁止されている研修時間外や休日に作業を行わせた「所定時間外作業」，申請とは異なる機関で研修生・技能実習生を受け入れた「名義貸し」の順に多く，この3類型で全体の71.7％を占めている（表50）。
表 49 受入れ形態別「不正行為」認定機関数の推移

(機関)

年 受入れ形態	平成18	19	20	21	22
企業単独型	11	9	7	2	3
団体 監理型	第一次受入れ機関	28	36	29	34	17
第二次受入れ機関	190	404	416	324	143
計	229	449	452	360	163

表 50 類型別「不正行為」認定件数（平成 22 年）

(件)

類型	受入れ形態	企業単独型(3機関)	団体監理型	計(163機関)
第一次(17機関)	第二次(143機関)
第1類型	①	二重契約	0	1	0	1
②	研修・技能実習計画との齟齬	1	5	12	18
③	名義貸し	0	1	30	31
④	その他虚偽文書の作成・行使	0	8	3	11
第2類型	研修生の所定時間外作業	2	2	44	48
第3類型	悪質な人権侵害行為等	3	4	18	25
第4類型	問題事例の未報告等	0	0	0	0
第5類型	不法就労者の雇用	1	1	3	5
労働関係法規違反	0	1	77	78
第6類型	準ずる行為の再発生	0	2	0	2
計	7	25	187	219

（注1）一つの受入れ機関が，複数の類型により「不正行為」認定されている場合は，それぞれの類型に計上しているので，類型別の認定件数とは一致しない。

（注2）平成22年7月以降の不正行為については，上陸基準省令の規定に基づいて不正行為に認定しているが，その類型については，「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の類型に合わせて，件数を計上している。
## 第5章 留学生の適正かつ円滑な受入れ

## 第1節 留学生の適正かつ円滑な入国・在留審査

留学生の受入れは，国際親善の強化，人的ネットワークの形成による相互理解と友好関係の深化，人材育成を通じた国際貢献，大学等キャンパスの国際的な環境の創出等の意義を有するほか，我が国の経済活動を担う人材の受入れとしての意義も有するものである。また，平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」においても「質の高い外国人学生の受入れを30万人にすることを目指す」としており，その実現に向けた施策に政府全体で取り組んでいる。

出入国管理行政においても，その実現に向け，引き続き，教育機関と連携し，適正な在留管理の徹底を図るとともに，不法残留者や不法就労者を発生させないなど留学生の在籍管理を適切に行っていると認められる大学等からの申請については，提出書類の大幅な簡素化を図るなど，留学生の適正かつ円滑な受入れを推進している。他方，不法残留者や不法就労者を多数発生させるなどしている教育機関からの申請については，従来どおり厳格な審査を実施している。

## 第2節 留学生の受入れに関する施策の実施状況

入国管理局においては，前述のとおり留学生に対して適正かつ円滑な入国・在留審査を実施しているほか，平成22年中には新たに次の留学生受入れに関する施策を実施している。

## 1 在留資格「留学」と「就学」の一本化

近年，在留資格「就学」に係る不法残留者数が減少傾向にあること，「就学」を「留学」のワンステップとする位置付けが強まっていることなどから，外国人が教育を受ける活動の在留資格について「留学」に一本化することとし，このことを盛り込んだ改正入管法が平成21年7月に公布され，22年7月1日から施行されている（図23，表51）。
## 2 資格外活動許可の見直し

在留資格の一本化に伴い，平成22年7月1日から，外国人学生の資格外活動については，原則として1週28時間以内の包括的な許可を行うこととした。

また，入管法施行規則を改正して，大学等において報酬を受けて行うティーチング・アシスタント又はリサーチ・アシスタントとしての活動については，資格外活動許可を要しないこととし，同日から施行されている。

※ 平成22年7月1日に改正入管法の一部が施行され，在留資格「留学」及び「就学」が「留学」へ一本化されたことに伴い，平成23年1月の「留学」の不法残留者数は，従前の「留学」及び「就学」の不法残留者数となることから，平成18年からの「留学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移を把握するため，平成18年1月から平成22年1月の「留学」及び「就学」のそれぞれの不法残留者数を合算している。

表 51 「留学」及び「就学」の在留資格からの不法残留者数構成比の推移

年 月日区分	平成18年 1月1日	19年 1月1日	20年 1月1日	21年 1月1日	22年 1月1日	23年 1月1日
不法残留者総数(人)	193,745	170,839	149,785	113,072	91,778	78,488
留学(人)	14,935	12,729	10,978	8,276	5,842	4,322
構成比(%)	7.7	7.5	7.3	7.3	6.4	5.5

※ 「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年7月1日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）だった者の数も含まれる。
## 第6章 在留期間更新許可申請者等の在留期間の特例

平成21年7月に公布された改正入管法により，在留期間の満了の日までに在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請をした場合において，申請に対する処分が在留期間の満了までに終了しない場合には，その外国人は，その在留期間の満了後も，処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早いときまで，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができることとした（平成22年7月1日施行）。

また，当該期間内に再入国を希望する場合には，新たに再入国許可申請をすれば許可することができることとした。