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法務省所管 予算定員及び俸給額表 395

区 分	適用を受ける俸給表	予算定員(人)	級 別 内 訳	俸給額(千円)
11 級	10 級	9 級	8 級	7 級	6 級	5 級	4 級	3 級	2 級	1 級
研究職俸給表	19	6	3	5	5	-	90,974
医療職俸給表(一)	334内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	98内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	98内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	98内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	-	-	-	20	3	61	14	278,766
医療職俸給表(二)
医療職俸給表(三)	3(6 簡月)229内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5(9 簡月)2,092内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5(9 簡月)2,092内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5(9 簡月)2,092内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	5(9 簡月)2,092内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第6
396 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(77)内2(6箇月)786	2,950,185
指定職俸給表	(10)12	105,169
事務次官	1
官房長、局長	(7)8
部長	(1)1
審議官	(2)2
行政職俸給表(一)	(67)2708	(13)23	(28)45	(2)38	(24)132	29	196	54	内275	88	17	11	2,677,823
課長	(24)35	(11)20	(13)15
室長	4	4
課長補佐	103	22	70	11
係長	2239	170	44	内225
主任	58	4	45	9
審議官	(1)2	(1)2
参事官	(16)20	(1)1	(15)19
管理官	3	3
調査官	14	4	8	2
研修指導員	2	1	1
翻訳職	13	4	9
専門職	45	5	31	9
法規専門職	(26)26	(2)2	(24)24
技術専門職	37	26	6	5
一般職員	107	79	17	11
行政職俸給表(二)
技能労務職員	61	2	10	7	20	22	-	152,274
法務省所管 予算定員及び俸給額表 397

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	3,770
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	2	2	-	11,149
法務総合研究所
一般職	(13)86	358,234
法務総合研究所
一般職	(12)67	294,478
指定職俸給表
所長	(1)1	9,553
行政職俸給表(一)	(8)45	(2)2	(1)1	(5)7	4	5	9	3	4	8	2	-	187,588
部長	(3)3	(2)2	(1)1
事務局長	(1)1	(1)1
課長	4	1	2	1
課長補佐	5	2	3
係長	10	6	3	1
主任	3	3
教官	(4)8	(4)5	2	1
翻訳職	1	1
一般職員	10	8	2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	2	-	-	-	1	1	-	6,363
研究職俸給表	(3)19	(1)6	3	(2)5	5	-	90,974
部長等研究員	(3)14	(1)6	3	(2)5
398 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	5	5
国連犯罪防止アジア地域研修協力費
一般職	(1)19	63,756
行政職俸給表(一)	(1)14	(1)1	-	-	3	3	1	-	2	3	1	-	50,193
部長	(1)1	(1)1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
主任	2	1	1
教官	4	2	2
一般職員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	-	2	1	1	1	13,563
法務局
法務局
一般職	(18)8(6齒月)1,634内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	(18)1,634	5,691,973
指定職俸給表
法務局長	(3)3	23,936
政職俸給表(一)	(15)81,456	(5)20	(1)24	(7)52	(2)294	(2)96	385	内6157	266	150	8	内24	5,244,277
法務局長	(5)5	(5)5
部長	(8)26	(8)8	(1)6	(7)12
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部次長	1	1
民事行政調査官	8	8
課長	64	4	54	6
課長補佐	9	9
地方法務局長	42	7	17	18
地方法務局次長	20	18	2
同課長	210	167	26	17
支局課長	43	20	23
支局長補佐	93	90	3
係長	291	142	67	74	8
主任	71	2	43	26
上席訟務官	(2)122	63	(2)44	15
訟務官	內6156	89	内667
供託専門職	177	18	149	10
一般職員	內2118	106	8	内24
(內沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	52	1	1	5	2	9	9	11	14
地方法務局長	1
地方法務局次長	1	1
同課長	5	4	1
同課長補佐	1	1
支局課長	1	1
支局長補佐	3	3
係長	11	2	1	7	1
主任	7	3	4
400 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
上席訟務官	4	1	1	2
訟務官	8	8
供託専門職	2	1	1
一般職員	8	8
行政職俸給表(二)
技能労務職員	175	1	5	24	51	71	23	423,760
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	1	1	1
検察庁
検察官署
一般職	外4(6簡月)5(9簡月)内100(6簡月)11,215内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員186	40,095,970
行政職俸給表(一)	1,109	1	-	1	-	-	-	-	-	387	164	556	1,969,252
[最高検察庁]	20	1	1	7	5	6
事務局長	1	1
秘書官	1	1
一般職員	18	7	5	6
[高等検察庁]
一般職員	115	41	34	40
(內沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一般職員	2	2
[地方検察庁及び区検察庁]
一般職員	974	339	125	510
法務省所管 予算定員及び俸給額表 401

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
一 般 職 員	19	7	8	4
行政職俸給表(二)	736	7	26	125	216	289	73	1,823,823
[最高検察庁]
技能労務職員	14	1	2	3	3	4	1
[高等検察庁]
技能労務職員	70	5	14	20	21	10
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
[地方検察庁及び区検察庁]
技能労務職員	652	6	19	108	193	264	62
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	19	2	6	8	3
公安職俸給表(二)	外内	41007,278	13	44	66	392	541	外11,873	569	1,303	3内921,389	内81,088	-	23,096,115
[最高検察庁]	66	6	1	7	3	10	9	12	13	5
課 長	7	6	1
課長補佐	9	7	2
係 長	22	10	7	5
主 任	14	2	7	5
翻 訳 職	1	1
一 般 職 員	13	8	5
[高等検察庁]	370	7	2	22	44	24	96	54	61	45	15
事 務 局 長	8	7	1
事 務 局 次 長	1	1
402 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	70	22	44	4
支部課長	6	3	3
課長補佐	18	10	8
係長	162	75	51	36
主任	45	1	25	19
専門職	19	7	10	2
一般職員	41	26	15
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	6	1	1	3	1
支部課長	1	1
同係長	1	1
一般職員	4	3	1
[地方検察庁及び区検察庁	41006,842	6	36	43	341	514	1,767	506	1,230	3内921,331	1,068
事務局長	50	6	30	14
事務局次長	12	12
地検課長	417	222	140	55
支部課長	283	11	131	141
区検課長	364	73	261	30
課長補佐	85	18	67
係長	1,304	363	307	634
主任	154	7	54	93
首席搜査官	50	6	10	34
次席搜査官	15	6	9
統括搜査官	373	65	152	156
法務省所管 予算定員及び俸給額表 403

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主任搜査官	1922,161	外1724	162	542	内92733
検察情報管理官	1	1
一般職員	381,573	外3505	内81,068
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	117	1	6	10	22	22	11	30	15
事務局長	1	1
地検課長	7	4	2	1
支部課長	5	4	1
区検課長	6	1	4	1
課長補佐	4	1	3
係長	26	7	13	6
主任	4	4
首席搜査官	1	1
統括搜査官	5	1	2	2
主任搜査官	28	4	8	5	11
一般職員	30	15	15
検察官	外52,092	13,206,780
(最高検察庁)	18
検事総長	1
次長検事	1
検事	16
(高等検察庁)	130
検事長	8
検事	122
404 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
検 事	1
[地方検察庁及び区]検察庁	外 51,944
検 事	外 51,025
副 検 事	919
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	21
検 事	18
副 検 事	3
矯正官署
矯正官署
一般職	外 9(9
法務省所管 予算定員及び俸給額表 405

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職員	1	1
[矯正管区]	22	6	12	2	2
管区長	6	6
一般職員	16	12	2	2
[刑務所]	433	22	283	110	18
主 任	22	22
一般職員	411	283	110	18
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
一般職員	6	2	2	2
[少年院]
一般職員	58	45	8	5
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
一般職員	3	1	2
[少年鑑別所]
一般職員	45	26	12	7
(内沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)	698	-	17	70	138	345	128	1,619,638
[矯正研修所]
技能労務職員	3	2	1
[矯正管区]
技能労務職員	8	4	3	1
[刑務所]
技能労務職員	444	17	53	81	202	91
406 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	7	1	1	3	2
[少年院]
技能労務職員	147	9	33	83	22
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	4	3	1
[少年鑑別所]
技能労務職員	94	8	19	54	13
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
技能労務職員	3	2	1
[婦人補導院]
技能労務職員	2	1	1
公安職俸給表(一)	11715,728	22	64	105	393	423	435	569	902	1,500	内355,654	内825,661	42,584,252
[矯正研修所]	24	8	4	4	4	4
支所教頭	8	8
同教官	16	4	4	4	4
[矯正管区]	144	4	20	10	42	13	33	12	10
部長	24	4	20
課長	48	10	35	3
係長	34	17	8	9
調査官	8	7	1
矯正専門職	30	9	16	4	1
[刑務所]	11715,560	18	44	87	351	406	398	553	888	1,500	内355,654	内825,661
所長	71	18	36	17
法務省所管 予算定員及び俸給額表 407

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	180	8	62	110
課長	510	191	227	90	2
支所長	115	8	23	62	22
支所次長	3	3
同課長	105	8	28	69
課長補佐	222	38	85	99
係長	1,198	251	727	220
矯正専門職	807	24	71	173	132	161	246
一般職員	内11712,349	1,034	内355,654	内825,661
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	283	1	1	4	5	7	15	19	38	122	71
所長	1	1
部長	2	2
課長	7	1	4	2
支所長	3	1	1	1
支所課長	5	2	3
課長補佐	4	1	3
係長	26	4	14	8
矯正専門職	18	2	5	5	6
一般職員	217	24	122	71
公安職俸給表(二)	外9323,205	10	47	58	168	172	293	484	670	917	9343	外9343	10,030,007
[少年院]	外4182,176	7	22	29	102	103	212	387	505	567	5219	外41323
院長	50	7	22	21
次長	54	8	46
408 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	162	56	63	43
課長補佐	47	6	32	9
係長	386	119	201	66
矯正専門職	880	34	137	259	304	146
一般職員	外内	418597	355	5219	外内	41323
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	110	1	1	3	4	8	15	20	36	22
院長	2	1	1
次長	2	2
課長	6	1	3	2
課長補佐	3	2	1
係長	15	5	9	1
矯正専門職	41	1	4	9	11	16
一般職員	41	19	22
(少年鑑別所)	5141,016	3	24	29	65	69	80	97	161	344	4124	51020
所長	51	3	24	24
次長	14	5	9
課長	153	54	57	42
課長補佐	6	1	3	2
分所長	2	2
分所課長	3	1	1	1
係長	152	54	82	16
専門職	268	10	34	40	79	105
一般職員	514367	223	5124	51020
法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	33	1	3	1	1	5	4	13	5
所長	1	1
次長	1	1
課長	3	2	1
課長補佐	2	2
係長	4	2	2
専門職	10	1	1	2	6
一般職員	12	7	5
(婦人補導院)	13	1	1	1	4	6
院長	1	1
課長	2	1	1
係長	4	4
一般職員	6	6
医療職俸給表(一)	332	15	115	138	64	1,411,278
(刑務所)	226	11	74	98	43
所長	3	3
医務部長	21	7	14
医務課長	102	59	38	5
支所長	2	1	1
支所医務課長	18	15	3
医師	80	45	35
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	3	1	2
医務課長	1	1
医師	2	2
410 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[少年院]	75	4	31	30	10
院長	4	4
医務課長	54	31	18	5
医師	17	12	5
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医務課長	2	1	1
[少年鑑別所]	30	9	10	11
医務課長	17	9	4	4
医師	13	6	7
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)
医務課長	1	1
[婦人補導院]
医務課長	1	1
医療職俸給表(二)	94	-	-	-	20	3	59	12	-	267,426
[刑務所]	87	18	2	55	12
薬剤師	35	18	2	15
栄養士	16	12	4
診療エックス線技師	20	15	5
衛生検査技師	16	13	3
(内沖縄の復帰に伴う特別) (措置に関する法律第61条)	4	1	3
薬剤師	1	1
栄養士	1	1
診療エックス線技師	1	1
衛生検査技師	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 411

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[少年院]
薬剤師	7	2	1	4
医療職俸給表(三)	内3222	-	1	3	36	内3182	-	576,450
[刑務所]
看護婦	内3216	1	3	36	内3176
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	3	2	1
[少年院]
看護婦	4	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
[少年鑑別所]
看護婦	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
看護婦	1	1
[婦人補導院]
看護婦	1	1
更生保護官署
更生保護官署
一般職	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)	(2)
外17(6簡月)1,299
内17(6簡月)1,299
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員16)
指定職俸給表
委員長	(2)2
412 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外 9内 171,270	12	19	80	144	108	214	120	174	内 17242	104	外 953	4,090,936
委 員 長	6	6
委 員 員	45	4	12	29
事 務 局 長	8	1	7
地方更生保護委員会課長	25	23	2
分 室 長	1	1
地方更生保護委員会係長	32	14	2	2	14
同更生保護調査官	8	8
同保護觀察官	内 164	7	18	15	11	内 113
保護觀察所長	50	2	6	42
保護觀察所次長	2	2
同 課 長	165	109	42	14
同 係 長	67	23	4	8	32
同 支 部 長	3	3
保護觀察所支部課長	2	1	1
同保護觀察官	内 16616	56	144	99	148	内 16169
同 主 任	8	5	3
一 般 職 員	外 9168	11	104	外 953
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	16	1	2	2	3	5	2	1
保護觀察所長	1	1
保護觀察所課長	3	2	1
同 係 長	2	1	1
同保護觀察官	9	1	2	4	2
一 般 職 員	1	1
法務省所管 予算定員及び俸給額表 413

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(二)
技能労務職員	27	-	-	5	8	14	-	66,898
地方入国管理官署
地方入国管理官署
一般職	外3(9簡月)内18(6簡月)1,576内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員94	4,775,129
指定職俸給表
[地方入国管理局]
局長	1	6,792
行政職俸給表(一)	317874	9	8	12	68	88	225	161	101	147	12	外343	2,864,890
[地方入国管理局]	317848	8	7	11	65	86	222	158	99	141	10	外341
局長	7	7
次長	10	5	5
課長	11	11
支局長	4	1	2	1
支局次長	5	1	4
同課長	4	4
出張所課長	3	3
課長補佐	10	9	1
係長	39	26	8	5
首席審査官	32	4	22	6
統括審査官	176	24	68	84
414 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
入国審査官	内17484	111	150	94	内17129
一般職員	外363	12	10	外341
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	54	1	5	5	8	8	6	17	2	2
支局長	1	1
支局次長	1	1
同課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	2	1	1
首席審査官	2	1	1
統括審査官	9	2	3	4
入国審査官	29	3	7	6	13
一般職員	8	4	2	2
(入国者収容所)	26	1	1	1	3	2	3	3	2	6	2	2
所長	2	1	1
次長	2	1	1
課長	4	2	2
係長	8	3	3	2
一般職員	10	6	2	2
行政職俸給表(二)	44	-	2	11	17	9	5	121,865
(地方入国管理局)
技能労務職員	27	7	11	5	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)
技能労務職員	1	1
(入国者収容所)
法務省所管 予算定員及び俸給額表 415

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	17	2	4	6	4	1
公安職俸給表(一)	内1649	-	-	3	12	12	12	21	30	123	186	内1250	1,755,149
[地方入国管理局]	内1557	2	11	11	11	18	27	112	160	内1205
警備監理官	2	2
課長	12	9	3
支局課長	4	2	1	1
出張所課長	4	1	3
課長補佐	13	6	7
係長	46	18	27	1
警備士補	45	45
警守長	119	119
警守1213	内1213	37	内1176
船員	99	66	4	29
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	39	2	1	2	10	12	12
支局課長	1	1
同課長補佐	1	1
同係長	3	1	2
警備士補	8	8
警守長	10	10
警守	13	2	11
船員	3	2	1
[入国者収容所]	92	1	1	1	1	3	3	11	26	45
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
416 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	7	3	3	1
警備士補	10	10
警守長	13	13
警守	58	13	45
医療職俸給表(一)
[入国者収容所]	2	-	1	1	-	10,909
室長	1	1
医師	1	1
医療職俸給表(二)
[入国者収容所]	3	-	-	-	-	-	1	2	-	7,570
薬剤師	1	1
栄養士	2	2
医療職俸給表(三)
[入国者収容所]
看護婦	3	-	-	-	2	1	-	7,954
公安審查委員会
公安審查委員会
一般職	行政職俸給表(一)	4	-	1	-	1	1	-	-	1	-	-	-	23,984
事務局長	1	1
専門職	2	1	1
主任	1	1
公安調査庁
公安調査庁
法務省所管 予算定員及び俸給額表 417

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	(21)外3(6箇月)1,849/内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員(7)	6,254,377
指定職俸給表	(7)9	85,667
長官	(1)1
次長	(1)1
部長	(1)2
公安調査局長	(4)5
行政職俸給表(一)	(12)158	(6)14	(6)7	-	-	-	2	10	13	55	36	21	467,066
部長	(1)1	(1)1
課長	(6)11	(2)7	(4)4
係長	9	2	6	1
主任	4	4
参事官	(2)5	2	(2)3
研修所長	(1)1	(1)1
公安調査局長	(2)3	(2)3
公安調査局係長	8	4	4
公安調査事務所主任	5	4	1
一般職員	111	54	36	21
(內沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)
一般職員	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	43	1	1	7	16	15	3	130,595
公安職俸給表(二)	(2)31,639	10	(2)34	70	138	155	外1313	168	228	外2268	226	29	5,571,049
418 法務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
情報調整官	1	1
課長補佐	50	11	35	4
調査官	3205	15	外156	38	36	外227	27	6
研修所員	5	1	1	1	1	1
専門職	42	10	21	11
公安調査局部長	(2)24	7	(2)17
同監察官	7	7
同課長	50	15	31	4
同課長補佐	89	38	51
同調査官	549	2	8	125	62	63	144	135	10
同専門職	34	16	16	2
公安調査事務所長	43	3	17	23
公安調査事務所課長	86	30	43	13
同課長補佐	15	5	10
同調査官	435	4	10	51	67	129	97	64	13
同専門職	4	4
(内沖縄の復帰に伴う特別(措置に関する法律第61条)	16	1	1	1	3	2	4	4
公安調査事務所長	1	1
公安調査事務所課長	2	1	1
同調査官	13	3	2	4	4
(備考)( )の数字は、検事をもつて充てることができる人員で内数である。
昭 和 62 年 度 外 務 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
08 外 務 省 所 管 合 计	424,405,131	404,902,030	19,503,101
[主要經費別内訳]
50 經 济 協 力 費	313,521,510	289,834,506	23,687,004
63 工 木 ル ギ 一 対 策 費	2,531,064	2,296,172	234,892
95 その他の事項経費	108,352,557	112,771,352	4,418,795
[組織別事項別内訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合したい。)
組 織	項	事 項	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△ 減額(千円)	説	明
外 務 本 省	001 外 務 本 省	95 外務本省一般行政に必要な経費	21,408,890	21,293,453	115,437	1「外務省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局及び外務省研修所所掌の一般事務処理2外務人事審議会及び海外移住審議会の運営外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 外交通営の充実に必要な経費	2,991,595	2,505,992	485,603
95 情報啓発事業及び国際文化事業実施等に必要な経費	6,330,053	5,672,622	657,431	国際間の相互理解の促進のため1国際情勢に関する国内啓発2海外に対する本邦事情の紹介及び文化交流事業等「旅労法」に基づく1旅労の発給等海外渡航に関する事務処理
95 海外渡航関係事務処理に必要な経費	5,707,088	5,280,120	426,968
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 経済協力費	95 諸外国に関する外交政策の樹立等に必要な経費	2,722,292	3,006,923	△ 284,631	2 都道府県に対する事務の一部委託
1 諸外国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等
2 インドシナ難民のための定住促進センター及び一時滞在施設の運営委託等
95 国際経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な経費	93,442	87,511	5,931	1 国際経済に関する基礎的資料の収集
2 国際経済を的確に把握するための調査
3 通商交渉を行う際の準備のための調査
95 条約締結及び条約集の編集等に必要な経費	53,228	49,502	3,726	1 国際条約の締結及び加入に関する事務処理
2 条約集の編集及び先例法規等の調査研究
95 国際協力に必要な経費	1,624,318	1,357,499	266,819	1 国際連合等各国際機関との連絡及びその活動の調査研究
2 各種の国際会議への出席等
50 経済技術協力に必要な経費	2,333,189	1,982,745	350,444	1 海外との経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整
2 技術協力事業に要する経費の地方公共団体等に対する補助等
003 国際分担金其他諸費	50 経済開発等の援助に必要な経費	134,044,862	124,036,503	10,008,359	1 発展途上国の経済開発等のために行う援助
2 海外における災害等に対処して行う緊急援助
50 経済協力に係る国際分担金等の支払に必要な経費	73,588,326	70,931,506	2,656,820	経済協力に係る各種の国際分担金及び拠出金
63 国際原子力機関分担金等の支払に必要な経費	2,531,064	2,296,172	234,892	国際原子力機関に対する分担金及び拠出金
95 国際分担金等の支払に必要な経費	1,487,800	4,086,308	△ 2,598,508	各種国際分担金及び拠出金
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
005 国際協力事業団事業費	50 国際協力事業団交付金に必要な経費	98,833,133	88,098,752	10,734,381	国際協力事業団の行う技術協力事業、青年海外協力活動事業、海外移住事業等に要する経費の同事業団に対する交付
50 国際協力事業団出資に必要な経費	4,722,000	4,785,000	△ 63,000	国際協力事業団の行う開発投融资事業及び移住投融资事業に要する資金等に充てるための同事業団に対する出資
外務本省計	358,471,280	335,470,608	23,000,672
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 外務本省	40,930,906	39,253,622	1,677,284	95015-2129-06 諸謝金	810,008	698,587	111,421
95015-2111-02 職員基本給	5,826,495	5,686,479	140,016	95015-2129-06 国際連合諸機関調査謝金	21,596	0	21,596
95015-2111-03 職員諸手当	2,874,698	2,798,715	75,983	95015-2129-06 主要国首脳会議開催謝金	0	53,798	△ 53,798
95015-2111-04 超過勤務手当	600,650	564,413	36,237	95015-2959-07 報償費	1,816,038	1,788,796	27,242
95015-2111-05 委員手当	1,804	1,791	13	95015-2122-08 職員旅費	33,604	30,425	3,179
95015-2111-05 待命職員給与	121,105	125,637	△ 4,532	95015-2122-08 研修旅費	4,736	4,736	0
95015-2111-05 非常勤職員手当	48,033	48,033	0	95015-2122-08 赴任旅費	1,125	1,125	0
95015-2111-05 旧外地職員給与費	1,014	1,014	0	95015-2122-08 外国旅費	1,012,862	959,752	53,110
95015-2111-05 休職者給与	21,311	18,434	2,877	95015-2122-08 国際連合諸機関調査外国旅費	12,599	0	12,599
95015-2111-05 国際機関等派遣職員給与	72,493	60,091	12,402	95015-2122-08 委員等旅費	1,325	1,166	159
95015-2141-05 公務災害補償費	80,506	75,209	5,297	95015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	312,636	237,526	75,110
95015-2111-05 退職手当	2,554,014	3,024,822	△ 470,808	95015-2122-08 国際会議出席外国人旅費	21,078	22,052	△ 974
95089-2151-05 児童手当	5,670	4,420	1,250	95015-2123-09 庁費	2,772,241	2,754,282	17,959
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 国会図書館支部厅費	1,615	1,502	113	95015-2715-16 国際文化図体補助金	3,765,036	3,259,675	505,361
95015-2123-09 在外公館連絡厅費	1,551,605	881,879	669,726	95015-2405-16 国際友好団体補助金	1,718,510	1,561,413	157,097
95015-2123-09 渡航事務庁費	2,719,142	2,622,019	97,123	95015-2715-16 北方領土復帰期成同盟補助金	50,021	42,288	7,733
95015-2203-09 施設施工庁費	46	12	34	95015-2925-16 日中友好施設建設費補助金	0	482,750	482,750
95015-2123-09 国際連合諸機関調査費	4,426	0	4,426	95015-2115-16 国家公務員等共済組合負担金	3,926,565	3,356,335	570,230
95015-2123-09 啟発宣伝費	920,957	873,420	47,537	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	7,848	7,592	256
95015-2203-09 通信機器整備費	78,468	53,989	24,479	95015-2129-17 交際費	22,028	20,486	1,542
95015-2123-09 通信專用料	320,692	334,779	14,087	95015-2959-18 賠償償還及払戾金	1,000	1,000	0
95015-2123-09 電子計算機等借料	1,004,372	799,234	205,138	95015-2959-19 保証金	0	100	100
95015-2123-09 土地建物借料	242,091	242,091	0	002 經濟協力費	136,378,051	126,019,248	10,358,803
95015-2123-09 招へい外国人滞在費	319,969	319,969	0	50015-2129-06 諸謝金	61,741	46,939	14,802
95015-2123-09 文化人等招へい費	885,809	729,182	156,627	50015-2129-06 經濟協力評価調査謝金	25,044	18,802	6,242
95015-2123-09 各所修繕	150,129	130,313	19,816	50015-2959-07 褒賞品費	112	104	8
95015-2123-09 送還費	5,101	6,255	1,154	50015-2122-08 職員旅費	3,713	3,808	95
95199-2133-09 自動車重量税	1,324	927	397	50015-2122-08 外国旅費	37,228	32,804	4,424
95015-2123-09 主要国首脳会議開催庁費	0	692,551	692,551	50015-2122-08 經濟協力評価調査外国旅費	10,544	6,577	3,967
95015-2125-14 渡航事務地方公共団体委託費	2,877,435	2,577,435	300,000	50015-2122-08 委員等旅費	1,029	957	72
95015-2125-14 啟発宣伝事業等委託費	618,584	575,970	42,614	50015-2122-08 文化人等派遣外国旅費	46,892	38,130	8,762
95015-2125-14 インドシナ難民救援業務委託費	696,276	704,606	8,330	50015-2123-09 庁費	69,908	62,127	7,781
95015-2204-15 施設整備費	14,216	14,547	331	50015-2123-09 經濟協力評価調査費	24,251	20,731	3,520
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
50015-2123-09 啟発宣伝費	543,784	423,692	120,092	95015-2735-16 国際機関分担金	815,549	3,922,864	△ 3,107,315
50015-2123-09 電子計算機等借料	10,784	10,784	0	50015-2735-16 經濟協力国際機関等拠出金	47,638,431	45,937,331	1,701,100
50015-2123-09 文化人等招へい費	346,132	279,412	66,720	63015-2735-16 国際原子力機関拠出金	684,066	552,251	131,815
50015-2125-14 經濟開発計画実施設計等委託費	93,181	84,431	8,750	95015-2735-16 国際機関等拠出金	672,251	163,444	508,807
50015-2815-16 海外技術協力推進団体補助金	1,103,708	989,950	113,758	005 国際協力事業団事業費	103,555,133	92,883,752	10,671,381
50015-2735-16 經濟開発等援助費	134,000,000	124,000,000	10,000,000
003 国際分担金其他諸費	77,607,190	77,313,986	293,204	50015-2305-16 国際協力事業団交付金	98,833,133	88,098,752	10,734,381
50015-2735-16 經濟協力国際機関分担金	25,949,895	24,994,175	955,720	50015-1309-24 国際協力事業団出資金	4,722,000	4,785,000	△ 63,000
63015-2735-16 国際原子力機関分担金	1,846,998	1,743,921	103,077	計	358,471,280	335,470,608	23,000,672
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
在外公館	011 在外公館	95 在外公館事務運営等に必要な経費	53,608,285	56,739,621	△ 3,131,336	既設の在外公館165館5代表部及び昭和62年度新設予定の在外公館1館の維持運営等
95 外交通営の充実に必要な経費	6,275,619	6,075,387	200,232	外交交渉の有利な展開を期するための情報収集等
95 对外宣伝及び国際文化事業実施等に必要な経費	2,801,330	3,092,151	△ 290,821	諸外国との親善等に寄与するため1 日本の政治、経済及び文化等の実情の組織的な紹介2 国際文化交流の推進3 海外子女教育の充実等自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
012 在外公館施設費	95 自由貿易体制の維持強化に必要な経費	379,701	419,696	△ 39,995	自由貿易体制の維持強化のための諸外国における啓発宣伝の実施等
95 在外公館施設整備に必要な経費	2,868,916	3,104,567	△ 235,651	在外公館の事務所及び館長公邸等の施設整備
在外公館計	65,933,851	69,431,422	△ 3,497,571
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 在外公館	63,064,935	66,326,855	△ 3,261,920	95015-2122-08	在外職員旅費	1,187,656	1,232,232	△ 44,576
95015-2111-02 職員基本給	7,764,264	7,420,824	343,440	95015-2122-08	赴任帰朝旅費	2,836,754	2,765,824	70,930
95015-2111-03 職員諸手当	21,812,765	23,127,626	△ 1,314,861	95015-2122-08	引揚者滞在旅費	37,471	53,390	△ 15,919
95015-2111-05 現地補助員給与	7,853,753	8,964,069	△ 1,110,316	95015-2123-09	庁費	1,142,790	1,080,514	62,276
95015-2129-06 諸謝金	3,195,018	3,048,835	146,183	95015-2123-09	在外公館連絡庁費	1,386,104	1,336,344	49,760
95015-2959-07 報償費	3,149,749	3,118,252	31,497	95015-2123-09	在外公館交流諸費	90,000	83,700	6,300
95015-2959-07 褒賞品費	2,435	1,954	481	95015-2123-09	在外公館設備整備費	192,997	221,888	△ 28,891
外務省所管 在外公館 425

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95015-2123-09 通信専用料	949,903	1,100,883	△ 150,980	95015-2129-17 交際費	424,983	416,483	8,500
95015-2123-09 在外公館等借料	6,076,576	6,942,366	△ 865,790	012 在外公館施設費	2,868,916	3,104,567	△ 235,651
95015-2123-09 各所修繕	281,742	219,709	62,033	95015-1209-06 施設施工謝金	487,452	442,502	44,950
95015-2123-13 渡切費	3,857,889	4,170,879	△ 312,990	95015-1203-13 渡切費	30,436	33,442	△ 3,006
95015-2125-14 自由貿易体制維持強化事務委託費	322,549	351,083	△ 28,534	95015-1204-15 施設整備費	2,351,028	2,627,677	△ 276,649
95015-1944-15 不動産購入費	0	946	△ 946
95015-2944-15 無体財産権購入費	499,537	670,000	△ 170,463	計	65,933,851	69,431,422	△ 3,497,571
丙号 繰越明許費要求書
組織	事項	事項	由
外務本省	(項) 経済協力費のうち経済開発等援助費(項) 在外公館施設費	発展途上国の開発等に寄与するために行う援助の事業に要する経費であつて、事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国の事情、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
外務本省	試験研究施設整備援助	3,975,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	972,000	3,003,000	パキスタンにおける試験研究施設整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
医療施設建設援助	2,125,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	1,144,000	981,000	エジプトにおける病院建設資金に充てるための国の援助については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめその建設費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
車両整備援助	2,147,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 経済協力費(目) 経済開発等援助費	816,000	1,331,000	スーダンにおける燃料輸送用車両整備資金に充てるための国の援助については、その整備に多くの日数を要するので、あらかじめその整備費の援助に係る約定を結ぶ必要があるため
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	歳出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
在外公館	国際協力事業団出資	2,735,272	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項) 国際協力事業団事業費(目) 国際協力事業団出資金	1,042,009	1,693,263	国際協力事業団における研修施設の整備の資金に充てるための国の出資については、その整備に多くの日数を要するものがあるので、あらかじめこれに係る出資契約を結び必要があるため
在外公館事務所及び館長公邸借入れ	年額1,231,663	昭和62年度	昭和62年度以降所要の年限	(項) 在 外 公 館(目) 在外公館等借料	1,022,997	年額1,135,708以内	在外公館における事務所及び館長公邸の用に供するための土地又は建物の借入れには、その契約期間を1箇年以上とすることを要するものがあるため
外務省所管級表
430 外務省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	倖給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
外務本省	外務本省	82(6簡月)18(9簡月)4(6簡月)24(3簡月)1,666	5,058,368
特別職	内	1(6簡月)4	25,762
大臣	1
政務次官	1
国際花と緑の博覧会政府代表	内	11
秘書官	1
一般職	外務官	82(6簡月)18(9簡月)3(6簡月)24(3簡月)1,662	5,032,606
指定職俸給表	34	324,359
事務次官	1
外務審議官	2
儀典長	1
官房長、局長	11
外務報道官	1
部長、局次長	3
研修所長	1
審議官	14
行政職俸給表(一)	100271,481	41	60	73	内6219	内5162	167	内1113	内10134	内5187	232	外10093	4,343,770
審議官	1	1
課長	63	27	36
課長補佐	39	3	25	11
係長	150	76	37	37
外務省所管 予算定員及び俸給額表 431

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
儀典官	2	1	1
管理官	1	1
外務参事官	10	10
書記官	2	2
調査官	2	2
室長	6	6
専門職	59	12	46	1
外事職員	內22634	21	內6193	內5149	90	內173	內1096	12
研修所員	12	1	1	3	1	1	1	3	1
一般職員	外5500	內5175	232	外10093
行政職俸給表(二)
技能労務職員	136	3	20	16	26	46	25	327,930
医療職俸給表(一)
師	4	-	1	2	1	16,866
医療職俸給表(二)	3	-	-	-	-	-	1	2	-	8,415
薬剤師	1	1
歯科技工士	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	11,266
在外公館
在外公館	內32(6簡月)65(3簡月)2,397	7,572,226
特別職	內1(3簡月)116	1,086,674
組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	億給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
大使	112
公使	4
一般職	內32(6箇月)内64(3箇月)2,281	6,485,552
指定職俸給表	20	138,027
総領事	11
参事官	9
行政職俸給表(一)
在外職員	922,229	內1108	內288	189	內19485	內3224	內28282	內3209	70	內14364	內8170	內1440	6,226,715
医療職俸給表(一)
医師	429	-	-	內426	3	113,545
医療職俸給表(三)
看護婦	3	-	-	-	-	3	-	7,265
昭 和 62 年 度 大 蔵 省 所 管
甲号 予定 經 費 要 求 書
区 分	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予 算 額(千円)	比較 增△ 減額(千円)
09 大 蔵 省 所 管 合 计	12,649,560,189	11,800,138,573	849,421,616
[主要經費別内訳]10 (文教及び科学振興費)13 科学技術振興費20 国 債 費50 経 済 協 力 費60 中 小 企 業 対 策 費95 その他の事項経費98 予 備 費	334,90211,333,530,259265,079,77156,939,000643,676,257350,000,000	328,31910,664,362,186244,147,66576,176,000615,124,403200,000,000	6,583669,168,07320,932,10619,237,00028,551,854150,000,000
[組織別事項別内訳](前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前 年 度 予算額(千円)	比較增△減額(千円)	説明
大蔵本省	001 大蔵本省	95 大蔵本省一般行政必要な経費95 財政経済の調査及び研究に必要な経費	44,080,660283,011	39,686,926250,703	4,393,73432,308	「大蔵省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理1 財政経済諸施策の樹立運営に資するための(1)内外財政経済諸資料の収集及び調査月報等の作成(2)財政金融事情の周知徹底
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 国際会議等に必要な経費	486,345	445,800	40,545	2 法人の企業活動を把握するための法人企業統計の作成3 電子計算機の共同利用4 財政経済の調査研究1 各種の国際会議への出席のための外国旅費等2 各種の国際機関分担金
95 貨幣交換差減補填金に必要な経費	5,706,000	2,887,000	2,819,000	外国送金取組等差減額の補てんに要する貨幣交換差減補填金
95 予算編成事務機械化合理化に必要な経費	455,067	1,560,762	1,105,695	予算編成事務の合理化、迅速化を図るための調査研究及び電子計算機の利用
95 貿易統計等に必要な経費	393,273	419,702	26,429	1 「関税法」に基づく外国貿易統計の作成2 関税に関する各種統計、調査報告の作成3 貿易量の増大に対処し、適正な関税収入の確保を図るための電子計算機の利用
95 公認会計士法施行に必要な経費	34,104	33,644	460	「公認会計士法」に基づく1 公認会計士試験の実施2 公認会計士等の監督1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 貯蓄増強に必要な経費	7,975	8,241	266	1 貯蓄に対する啓蒙運動の推進2 効果的な貯蓄増強施策の実施
95 税関研修所に必要な経費	183,306	170,468	12,838	税関職員に対し、税関行政に関する職務上必要な知識を与え、教養を高めるための研修実施
95 関税中央分析所に必要な経費	95,392	91,107	4,285	1 輸出入貨物に関する高度の専門技術を要する分析2 分析に必要な試験、研究及び調査
95 財政金融研究所に必要な経費	290,030	280,665	9,365	1 財政金融及び内外財政経済に関する(1)基礎的な調査及び研究(2)資料及び情報の収集整理等