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## 第 | 章

# 労働経済の推移と特徴

第1章では、景気回復局面にある労働経済の諸様相について分析する。

雇用失業情勢は、厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。完全失業率は高水準ながらも、低下傾向で推移し、賃金も緩やかに上昇している。また、個人消費も緩やかに上昇している。このように雇用の増加や賃金の改善がみられるが、景気回復の成果が労働者に一律に配分される姿は次第に変わってきており、就業形態の多様化が進展しているほか、賃金制度では業績・成果主義の広がりがみられる。

## 第1節 雇用・失業の動向

2005年の雇用失業情勢は、完全失業率が低下、有効求人倍率は上昇傾向で推移し、就業者数・雇用者数は増加している。また、人手不足感も表れ始め、新規学卒者の就職市場は改善傾向を強めており、若年者の完全失業率は低下している。しかしながら、若年者の完全失業率が相対的に高水準であり、地域の雇用失業情勢にも改善のテンポに差がみられる。このように、雇用失業情勢は厳しさが残るものの改善に広がりがみられる。また、非正規雇用が拡大し、就業形態の多様化が進んでいる。

本節では、回復基調である2005年の雇用失業情勢を概観するともに、拡大する非正規雇用の実態について分析を行う。

## 1 ）改善が続く雇用失業情勢

## （完全失業率、求人倍率等は改善傾向）

完全失業率（季節調整値）の推移をみると、2002年4～6月期から2003年4～6月期にかけて、過去最高の5.4％となったが、それ以降改善に転じた。直近では、2005年7～9月期の4.3％まで低下したが、10～12月期には4.5％と上昇した後、2006年1～3月期には4.2％となった。景気循環との関係でみると、バブル経済崩壊以降の2度の景気回復期においては完全失業率が上昇を続けたのに対し、2002年以降始まった今回の景気回復期では完全失業率が低下しており力強い動きとなっている（第1－（1）－1図）。

有効求人倍率（季節調整値）は、2002年1～3月期には0.51倍と低い水準にあったが、それ以降上昇し続け、2005年10～12月期には1.00倍となり、1992年7～9月期以来の1倍台となった。新規求人倍率（季節調整値）も、徐々に高まっており、2005年1～3月期に1.40倍、4～6月期に1.46倍、7～9月期に1.48倍、10～12月期に1.52倍となっている。有効求人倍率、新規求人倍率ともに、バブル崩壊以降の3回の景気回復過程のなかでは、最も高い
水準となっている（第1－（1）－2図）。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期・季節調整値である。グラフのシャドーは景気後退期。

第1－（1）－2図 有効求人倍率・新規求人倍率の推移（季節調整値）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注） グラフのシャドー部分は景気後退期。

また、雇用保険の受給者実人員についてみると、2001年度の111万人をピークに減少傾向が続き、2005年12月には、約13年ぶりに60万人を下回る水準となった。

## (雇用過剰感は改善、製造業では不足感も)

日本銀行「全国企業短期経済観測調査」によると、雇用人員判断は、産業計では過剰感が徐々に改善され、2005年は総じて不足感が出てきている。主な産業別にみると、サービス業
では、2006年3月調査のD.I.がマイナス17ポイントであり、製造業はマイナス5ポイントとなった。景気回復期で、製造業のD.I.が不足超過となったのは、1988年3月調査以来である（第1－（1）－3図）。景気が回復していくなかで、製造業やサービス業において雇用不足感が高まっており、足下での新規求人数の増加傾向や新規学卒者の就職環境の改善につながっていると思われる。

第1－（1）－3図 雇用人員判断D.I.の推移

資料出所 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

（注）1）グラフのシャドー部分は景気後退期。

２）２００４年３月調査より、調査対象企業の見直し等を行ったため数値は接続しない。

また、厚生労働省「労働経済動向調査」により、労働者過不足判断を常用・パート別にみると、D.I.は、1998年以降パートタイム労働者の不足感が常用労働者の不足感を上回っていたが、足下では常用労働者とパートタイム労働者のポイント差が縮小している（第1－（1）－4図）。同調査により、雇用調整の実施事業所割合をみると産業計では2002年以降、低下傾向で推移している。製造業の雇用調整実施事業所割合も同じく2002年以降低下傾向で推移している。これまで製造業の雇用調整実施事業所割合は、総じてサービス業よりも高い水準にあったが、足下ではサービス業との差が縮小しており、今回の景気回復期における製造業復調の結果の表れと考えられる（第1－（1）－5図）。
第1－（1）－4図 労働者過不足判断D.I.の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）1984年5月までの調査産業計は、「製造業」、「卸売・小売業、飲食店」の2産業。2）1984年8月調査から1993年11月調査の調査産業計は、従来の2産業に「サービス業」を追加した3産業。

3）1994年2月調査から1998年11月調査の調査産業計は、従来の3産業計に「建設業」、「運輸・通信業」を追加した5産業。

4）1999年2月調査から2003年11月調査の調査産業計は、従来の5産業計に「金融・保険業」、「不動産業」を追加した7産業。

5）2004年2月調査以降の表章産業の区分を従来の7産業から9産業とした。

6）常用労働者とは、雇用期間を定めないで雇用される者をいい、パートタイムを除く。派遣労働者は含まれない。パートタイムとは、1日の所定労働時間又は1週間の所定労働日数が当該事業所の一般労働者のそれより短い者をいう。

7）グラフのシャドー部分は景気後退期。

第1－（1）－5図 雇用調整実施事業所割合の推移

資料出所 厚生労働省「労働経済動向調査」

（注）1）日本標準産業分類の改訂により2003年第4半期以降については、調査対象産業の区分変更となり、サービス業等の区分については、数値の接続ができない。

2）グラフのシャドー部分は景気後退期。
## (増加傾向にある就業者数・雇用者数)

就業者数（季節調整値）の推移をみると、2000年10～12月期（6,470万人）から2003年1～3月期（6,309万人）まで減少傾向で推移したが、その後緩やかに増加し、2005年1～3月期は6,341万人（前期差20万人増）、4～6月期は6,361万人（同20万人増）、7～9月期は6,370万人（同9万人増）とはっきりとした増加幅を示した。なお、10～12月期には6,355万人（同15万人減）となったが、2006年1～3月期には6,376万人（同21万人増）となった（第1－（1）－6図）。

雇用者数（季節調整値）についても、2005年に入るとはっきりとした増加幅が続き、1～3月期5,357万人（前期差9万人増）、4～6月期5,397万人（同40万人増）、7～9月期5,401万人（同4万人増）、10～12月期5,418万人（同17万人増）、2006年1～3月期5,468万人（同50万人増）となった（第1－（1）－6図）。

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）グラフのシャドーは景気後退期

## （医療・福祉、サービス業等で増加する雇用者数、足下では製造業でも増加）

雇用者数（前年同期比）に対する産業別寄与をみると、2003年以降、医療,福祉、サービス業の雇用者数へのプラス寄与が大きくなっている。他方、建設業ではマイナスの寄与が続いている。なお、製造業では2001年7～9月以降、マイナス寄与が続いていたが、2005年10～12月期には、2001年1～3月期以来のプラス寄与に転じている（第1－（1）－7図）。
第1－（1）－7図 産業別雇用者数前年同期比に対する寄与

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）2003年より新産業分類に変更されている。

## (小規模企業でも雇用改善の動き)

従業者規模別の雇用者の前年同期差内訳（非農林業）をみると、2003年から1,000人以上の大企業で雇用者数が増加しており、100～499人、500～999人規模の企業においても増加に転じた。2004年半ば以降は、30～99人規模の企業も増加の動きが続き、1～29人規模の企業でも減少幅が縮小傾向で推移するなど小規模企業でも雇用改善の動きが出てきている（第1－（1）－8図）。

第1－（1）－8図 雇用者数前年同期差に対する従業者規模別内訳（非農林業）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」
## (増加に転じた男性の常雇)

雇用者数の動きを従業上の地位別にみると、1999年1～3月期からの景気回復期においては、男女ともに臨時日雇（雇用契約が1年以内の雇用者）が雇用者数にプラスに寄与し、2000年後半はプラス寄与を高めた。他方、常雇（雇用契約が1年を超える雇用者）は1999年半ばに男女ともにマイナスに大きく寄与し、女性は2000年にプラス寄与となった。2002年1～3月期からの景気回復期においては、2002年は女性の臨時日雇の寄与が大きかったが、2003年以降は女性の常雇が臨時日雇より大きくプラスに寄与するようになった。一方、男性の常雇は引き続きマイナスに寄与していたが、その減少幅は小さくなり、2005年7～9月期以降は増加に転じた。（第1－（1）－9図）。

第1－（1）－9図 雇用者数前年同期差に対する従業上の地位別内訳

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

## （一般常雇増加の要因は非正規雇用）

一般常雇増加の要因分解（役員を除く雇用者、非農林業）をみると、2003年、2004年、2005年と正規の職員・従業員は前年差で減少しており、一方、契約社員・嘱託、派遣社員、パート・アルバイトが増加に寄与している（第1－（1）－10図）。また、雇用形態別に雇用契約期間をみると、契約社員・嘱託、派遣社員、パートにおいても、正規の職員・従業員ほどではないが、一般常雇の占める割合が大きく、一般常雇の増加がすぐさま正規雇用の労働者の増加を意味する訳ではないことには注意する必要がある（第1－（1）－11図）。

このように、ここ数年間の一般常雇の増加は、正規の職員・従業員が増加したことを意味しているわけではなく、雇用契約期間が1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている非正規の職員・従業員が増えていることによるものである。
第1－（1）－10図 一般常雇増加の要因分解（役員を除く雇用者、非農林業） (万人)

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）一般常雇とは、1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者で、役員以外の者。

第1－（1）－11図 雇用形態別にみた雇用契約期間

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」（2005年）

（注）1）一般常雇とは、1年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者で、役員以外の者。

2）臨時雇は、1か月以上1年以内の期間を定めて雇われている者、日雇は、日々又は1か月未満の契約で雇われている者。
## 2 ) 職業紹介の状況

## (増加傾向にある求人)

公共職業安定所における求人の動き（季節調整値）をみると、景気の回復が続く中で、新規求人は2002年1～3月期以降、有効求人は2002年4～6月期以降、増加傾向にあり、2005年10～12月期には、新規求人85万人、有効求人222万人となっている。これらの水準は、ともにバブル期のピークである1990年7～9月期の有効求人185万人、1990年10～12月期の新規求人66万人の水準を超えている（第1－（1）－12図）。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）グラフのシャド一部分は景気後退期。

また、新規求人の主な産業別内訳（前年同期比）をみると、2002年後半から主としてサービス業が求人の増加に大きく寄与している。新産業分類での表象となる2004年4～6月以降は、サービス業、製造業のほかに、医療・福祉のプラスの寄与が続いている（第1－(1)－13図）。
第1－（1）－13図 新規求人の主な産業別内訳（前年同期比）

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）2004年Ⅱ期以降は新産業分類による。

## (求職者数は減少傾向)

求職者数の動き（季節調整値）をみると、有効求職者数は2002年1～3月期をピークに減少している。新規求職者数も2002年1～3月期以降、減少傾向にあり、2005年10～12月期は56万人となった（第1－（1）－14図）。なお、今回の景気回復局面では、特に有効求職者数の減少幅が新規求職者数の減少幅に比べて大きい。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）グラフのシャドー部分は景気後退期。

## (雇用形態別にみた労働力需給)

有効求人倍率の動き（季節調整値）を雇用形態別にみると、パート以外の一般労働者については、2002年4～6月期から上昇傾向にあり、2005年1～3月期には0.79倍、4～6月期には0.83倍、7～9月期には0.86倍、10～12月には0.88倍となっている。パートでは、2002年
4～6月期から上昇傾向にあり、2003年10～12月期、2004年1～3月期ともに1.61倍となったが、その後低下し始めた。これはパートの有効求人数は増加しているものの、それ以上に有効求職者数の増加幅が大きかったためである。ただし直近の動きをみると、2005年4～6月期は1.33倍、7～9月期は1.36倍、10～12月期は1.42倍と再び上昇している（第1－（1）－15図）。

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）2003年10～12月期から2004年7～9月期にかけて、公共職業安定所における求職票の様式が変更になっており、それ以前との比較には注意を要する。

## (公共職業安定所における就職率、充足率の状況)

公共職業安定所における就職件数は、2000年以降増加を続けていたが、2005年は、求職者数の減少もあり、前年比1.0％減と減少した。就職率（新規求職者数に占める就職件数の割合）は、2005年に就職件数が減少したものの、前述したように新規求職者数も2003年以降減少しているため、2003年以降上昇しており、2005年は31.4％となった。

また、充足率（新規求人数に占める就職件数の割合）は、新規求人数が増加傾向にあるなか、求職者数が減り就職件数がそれほど増加しなかったため、2002年28.1％であったが、2003年は26.3％、2004年は23.5％、2005年は21.4％と低下している（付1－（1）－1表）。

## （足下では正社員の就職件数が増加）

正社員の職業紹介状況をみると、新規求人数については統計で比較が可能となる2005年11月から2006年3月まで、それぞれ前年同月比2.4％増、同4.2％増、同5.6％増、同7.5％増、同0.2％増と増加傾向が続いている。また、就職件数においても、それぞれ前年同月比4.7％増、同0.3％増、同1.7％増、同7.6％増、同2.2％増となっている。また、正社員と非正社員の充足率をみると、非正社員の充足率は正社員と比べて低い水準となっている。(付1－（1）－2表)。

このように、足下では公共職業安定所における正社員の求人数や就職件数が増加しているが、正社員の有効求人倍率は0.6倍台にとどまっていることから、正社員求人の確保に重点
を置いた求人開拓の取り組みがなお一層求められる。また、企業においては、景気回復のなかで長期的に雇用する正規雇用者の門戸を広げ、企業内での人材育成の視点を重視していくことが重要となろう。

## 3 ) 労働力供給及び失業の状況

## (減少し続けていた労働力人口は2005年に入り増加)

労働力人口の推移をみると、1998年の6,793万人をピークに減少し続け、2004年は6,642万人となったが、2005年は6,650万人となり8万人増加した。

労働力人口の前年同期差を要因分解してみると、2001年頃から人口変化要因の労働力人口増加への寄与が縮小するとともに、年齢構成変化要因の減少寄与が大きくなっており、基調として労働力人口減少への力が働いている。一方、1998年以降、それぞれの年齢層での労働力人口比率の低下が労働力人口を減少させる要因となっていたが、2005年1～3月期から4四半期連続で労働力人口比率変化要因が、労働力人口のプラスに寄与している（第1－（1）－16図）。すなわち、労働力人口は、少子高齢化による人口構成の変化等により、長期的には減少していくことが見込まれているが、2005年においては、景気の回復を受けて、労働市場から一旦離れた者が再び仕事に就いたり、求職活動を再開したりしたことから、労働力人口の増加がみられた。

第1－（1）－16図 労働力人口の変化要因

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）1）労働力人口の前年同期からの増減に対する各要因の影響の度合いを示したもの。

2）変化要因の計算方法は下記の通り。

$$ \begin{aligned}\mathsf{N}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{N}^{\mathrm{t}}&=(\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\mathsf{X}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\overline{\alpha}^{\mathrm{t}+1}+\overline{\alpha}^{\mathrm{t}}}{2}+\Sigma\left((\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}-\overline{\alpha}^{\mathrm{t}+1}-\overline{\alpha}^{\mathrm{t}}}{2}\right)+\Sigma\left((\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}-\alpha_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}})\times\frac{\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}+1}+\mathsf{X}_{\mathrm{i}}^{\mathrm{t}}}{2}\right)\\&\quad\underline{\quad}\underline{\quad} 人口变化要因 \quad\underline{\quad}\quad\underline{\quad}\quad\underline{\quad}\underline{\quad} 年齡構成变化要因 \quad\underline{\quad}\underline{\quad}\quad\underline{\quad}\quad\underline{\quad} 劵働力人口比率变化要因 \end{aligned} $$

N：労働力人口 $ \alpha $ ：労働力人口比率 X：15歳以上人口

（一は、労働力率、15歳以上人口それぞれの年齢計、添字iは、年齢区分）
## (若年層でなお高い完全失業率)

完全失業者数（季節調整値）は、2002年7〜9月期に四半期の値として過去最多の363万人を記録した後、2003年7〜9月期以降、基調として減少傾向で推移し、2005年10〜12月期には298万人となった。

完全失業率の動きをみると、2002年4～6月期から2003年4～6月期にかけて、四半期値で過去最高の5.4％を記録したが、それ以降低下に転じ、2005年4～6月期には4.4%（男性4.5%、女性4.1%）、7～9月期には4.3%（男性4.4%、女性4.2%）となったが、10～12月期には再び上昇に転じ、4.5%（男性4.5%、女性4.4%）となっている。男女別にみると、1999年以降、男性に比べて女性が相対的に低い傾向が続いてはいるが、その差は縮小している（第1－（1）－17図）。

第1－（1）－17図 男女別完全失業率の推移（季節調整値）

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）データは四半期・季節調整値である。グラフのシャドーは景気後退期。

また、年齢階級別にみると、足下では各年齢階級において総じて低下がみられ、特に、60～64歳層では完全失業率は近年急速に低下しており、これは、企業において、高齢者の継続雇用の取り組みが進んできたことが主な要因であると考えられる。一方、男性の55～59歳層及び女性の25～34歳層では、2005年に入り完全失業率が上昇している。これは、後述するように、この層では自発的な離職による失業者が増加しており、景気が回復し雇用情勢が改善するなかで、よりよい条件の職を求めた結果によるものと考えられる。また、長期的に上昇傾向にあった15～24歳層の完全失業率も、直近での比較では、男女ともに低下しており、2005年平均では男性9.9%、女性7.4%となった。ただし、その水準は他の年齢階級と比べ、なお高い水準にある（第1－（1）－18図）。
## （自発的離職失業者は2005年に入り増加）

完全失業者の求職理由別内訳をみると、非自発的理由による離職者が2002年4～6月期に過去最高の155万人を記録した後も高水準で推移していたが、2003年4～6月期以降減少傾向で推移し、2005年7～9月期に98万人、10～12月期には95万人となった。自発的理由による離職者は2005年に入り、前年同期差で増加がみられた（第1－（1）－19図）。さらに、自発的理由の離職者について、性・年齢階級別にみると、2005年に入り男性の35～44歳及び55～59歳、女性の25～34歳及び35～44歳層で増加している（付1－（1）－3表）。こうした自発的理由による離職者の増加は、今回の景気回復による雇用情勢の改善要因のほかに、正規雇用者と比べて転職希望の高い非正規雇用者が就業形態の多様化に伴い増加するといった構造的な要因も少なくないと考えられる（付1－（1）－4表）。また、年齢階級別の
第1－（1）－19図完全失業者の求職理由別内訳（男女計・前年同期差）

労働力人口比率の推移をみると、2005年には男性の55～59歳層、女性の25～29歳、30～34歳で労働力人口比率が他の年齢階級に比べて上昇している。前述した男性の55～59歳層及び女性の25～34歳層の完全失業率の上昇は、自発的な離職による失業者の増加のほか、これらの層で労働市場に参画し、求職活動を行う者が増えてきたことの影響もあると思われる（付1－（1）－5表）。

## (過去の景気回復局面と比べて改善する完全失業率)

今回（2002年1～3月以降）の景気回復局面におけるGDPと完全失業率の関係の推移を、過去の景気回復期と比較すると、バブル崩壊以降の過去2回の景気回復期とは異なり、今回の景気回復期はGDPの回復につれて、完全失業率も改善しており、その改善程度はバブル期に匹敵するものとなっている。この背景には、今回の景気回復が力強い動きとなっていることや企業の人員構成のなかで高い割合を占める「団塊の世代」が定年を迎えつつあることを契機に企業の採用意欲が高まっていることなどから、人手不足感が高まっていることがあると思われる。実際、2002年以降の求人の増加は持続的であり、その水準は非常に高いものとなっている。加えて、景気回復に向けた動きが力強いものとなっていることから、2005年に入ると雇用者数のはっきりとした増加がみられ、足下では回復基調にある製造業においても雇用者数が増加に転じている（第1－（1）－20図）。

このように、今回の景気回復期は全体として、雇用の回復に大きく寄与しているといえるが、後に分析するように、それが非正規雇用中心の回復であることや賃金の反映に遅れがみられるなど、残された課題も存在している。
第1－（1）－20図 景気回復局面における GDP と完全失業率の推移の比較

資料出所 総務省統計局「労働力調査」、内閣府「国民経済計算」

（注） 景気の谷の期における数値を100とした、谷の期以降の推移。今回の景気回復（2002年第1四半期～2005年第2四半期）との比較のため各局面で谷以降14四半期をとっている。グラフ上の点線部分は、景気後退期を示している。GDPの数値は長期時系列比較のため、固定基準方式を使用している。

## 4 ) 若年者の雇用状況

## （新規学卒者の就職率は改善傾向）

大学卒の2006年4月1日時点の新規学卒者の就職率（就職希望者に占める就職者の割合）は、就職希望率（卒業予定者に占める就職希望者の割合）が前年度と比べて上昇するなか、95.3%（前年差1.8％ポイント上昇）となった。なお、就職希望率については2年連続で、就職率については6年連続前年度比で上昇している。また、高卒の2006年3月末日時点の就職内定率（学校又は公共職業安定所の紹介を希望する生徒求職者に占める就職内定者の割合）は、求職者数が2年連続で、就職内定者数が3年連続前年同期比で増加するなかで、95.8%（前年差1.7％ポイント上昇）となり、ともに改善基調となっている（第1－（1）－21表）。厚生労働省「労働経済動向調査」により、新規学卒者の内定があった事業所の割合をみると、高校卒、大卒ともに2005年、2006年と増加している（付1－（1）－6表）。

このように、新規学卒者の採用環境は、景気の回復傾向が強まっていることや企業の人員構成のなかで高い割合を占める「団塊の世代」が定年を迎えつつあることを契機に採用意欲が高まっており、改善傾向を強めているものと考えられる。
第1－（1）－21表 新規学卒就職率の推移

(单位 %)

卒業年	中卒	高校卒	專修学校卒	高専卒	短大卒	大学卒
(就職率)
1997年3月卒	96.7	98.5	91.5	100.0	90.5	94.5
98	95.5	98.2	89.5	100.0	86.6	93.3
99	92.1	96.8	86.3	100.0	88.4	92.0
2000	86.7	95.6	83.2	100.0	84.0	91.1
01	84.7	95.9	84.1	100.0	86.8	91.9
02	78.6	94.8	83.3	98.3	90.2	92.1
03	76.5	95.1	85.0	95.7	89.6	92.8
04	78.7	95.9	90.3	100.0	89.5	93.1
05	82.8	97.2	92.5	98.5	89.0	93.5
06	—	—	91.8	96.7	90.8	95.3
(72.3)	(95.8)

資料出所 厚生労働省・文部科学省調べ

（注）1）就職率とは、就職希望者に対する就職者の割合である。

２）中卒及び高校卒の就職率は厚生労働省調べで、当年６月末日現在の状況。

3）専修学校卒、高専卒、短大卒、大学卒の就職率は、当年4月1日現在の状況。

4）（　）内は就職内定率で、当年3月末現在。

5）短大卒は女子学生のみ。

## (2005年は高校新卒者の求人数が増加)

1990年以降について高校新卒者の求人数、求職者数の推移をみると、求人数、求職者数ともに減少傾向で推移している。特に求人数は、1992年の約167万人から2005年の約26万人と求職者数に比べ大幅に減少していることから、高校新卒者の職業選択をめぐる環境は以前と比べて大きく変化していることが分かる。ただし、これまでも求人数が求職者数を下回ったことはなく、求人倍率は1倍以上となっている。なお、先にみたように、景気の回復を受けて、2005年は求人数が2年連続の増加となるとともに、求職者数についても2年連続で増加している（第1－（1）－22図）。

第1－（1）－22図 高校新卒者の求人数・求職者数の動向

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」、文部科学省「学校基本調査」
なお、求職者数の減少傾向については、少子化の影響の他、大学等への進学率が上昇していることや厳しい就職環境の中で求職活動をあきらめる者がいたことも影響していると思われる。

## (高校生、大学生の卒業後の状況)

文部科学省「学校基本調査」により、高校生の卒業後の状況をみると、2005年には就職者の割合が17.2％と前年より0.5ポイント上昇し、一時的な仕事に就いた者は1.9％と前年より0.3ポイント低下、就職も進学もしない者は6.6％と前年より0.9ポイント低下している（付1－（1）－7表）。大学生については、就職者の割合が59.7％と前年より3.9ポイント上昇し、一時的な仕事に就いた者は3.5％と前年より1.0ポイント低下、就職も進学もしない者は17.8％と前年より2.2ポイント低下した（付1－（1）－8表）。なお、卒業後すぐにフリーターや無業者となる者の割合は、近年低下していると考えられるが、後にみるように、就職環境が厳しかった時期に、フリーターや無業者となった者の動向にも留意する必要がある。

## (依然として続く高い離職率)

入社3年以内の離職率については、90年代後半以降、ほぼ横ばいで推移しており、2002年の就職者における3年以内の離職率は、高校卒業者で48.6%、大学卒業者で34.7%と引き続き高水準にある（第1－（1）－23図）。この背景には、就職環境が改善傾向にあっても、第2章第2節で分析するように、入職時のミスマッチがあることや「就社」より「就職」に変化する若年者の就業意識があるものと考えられる。

第1－（1）－23図 新規学卒者の在職期間別離職率の推移

資料出所 厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」

資料出所 厚生労働省「新規学校卒業者の就職離職状況調査結果」
## (減少するフリーター数)

フリーターの数を、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」により、15～34歳で、男性は卒業者、女性は卒業で未婚の者のうち、①雇用者のうち「パート・アルバイト」の者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者、として集計すると、2003年の217万人まで増加したが、2004年は214万人、2005年は201万人と2年連続で減少している。ただし、25～34歳層では減少幅が小さく、高止まりしている（第1－（1）－24図）（付1－（1）－9、10表）。

平成17年5月より、年間20万人のフリーター常用雇用化を目指す取り組みを進めており、平成18年度は目標を25万人まで引き上げ、更なる就職支援の充実強化を図ることしている。

第1一（1）－24図 フリーターの人数の推移

資料出所 1982年、87年、92年、97年については「平成17年版 労働経済の分析」より転記。2002年以降については、総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」。

(注) 1）1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15～34歳と限定し、①現在就業している者については勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である雇用者で、男性については継続就業年数が1～5年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、②現在無業の者については家事も通学もしておらず「パート・アルバイト」の仕事を希望する者と定義し、集計している。

2）2002年から2005年については、フリーターを15〜34歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者とし、①雇用者のうち勤め先における呼称が「パート」又は「アルバイト」である者、②完全失業者のうち探している仕事の形態が「パート・アルバイト」の者、③非労働力人口のうち希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」で、家事も通学も就業内定もしていない「その他」の者としている。

3）1982年から97年までの数値と2002年から2005年までの数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。
## フリーター20万人常用雇用化プラン

2005年5月から、年間20万人のフリーターの常用雇用化を目指すという目標を掲げ、関連する施策を最大限効果的に推進することにより、フリーターの増加傾向の転換を目指し、2006年4月末現在、約22.5万人（速報値） $ ^{※} $ の常用雇用を実現した。

※各種事業の実績について一定の重複調整を行った数値

## ○ジョブカフェ等による就職支援

都道府県の主体的な取組により設置される若年者のためのワンストップサービスセンターに対して、都道府県からの要望に応じ、ハローワークを併設し、若者を対象とした職業紹介を実施するほか、企業説明会や各種セミナーの実施等の事業を委託し、地域の実情に応じた様々な就職支援を展開。そのうち、全国20地域をモデル地域として選定し、民間ノウハウを活用した就職支援を実施。

【取扱窓口】ジョブカフェ（設置箇所数：46都道府県、92箇所（うち20道府県がモデル事業）（平成18年5月末現在））

## ○トライアル雇用による就職支援

事業者が、フリーター等の若者を一定期間試行雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、試行雇用後の常用雇用への移行を図る。

【取扱窓口】全国の各ハローワークの職業相談窓口

## ○日本版デュアルシステム等実践的な能力開発の実施

企業実習と教育機関による座学を組み合わせた、実践的な教育訓練プログラムを提供し、若年者を一人前の職業人として育成。主に公共職業能力開発施設から専修学校等民間教育訓練機関へ委託して実施する短期の訓練（標準5ヶ月間）と、公共職業訓練の専門課程又は普通課程を活用する長期の訓練（1～2年間）がある。

【取扱窓口】短期の訓練については、全国のハローワーク又はジョブカフェ窓口。長期の訓練について各都道府県職業能力開発担当課、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター

## ○ハローワークによるフリーター常用就職支援事業

フリーター向けの窓口を設け、常用就職に向けたセミナーや合同選考会の開催、専任職員による一対一の相談・助言、求人開拓、職業紹介、就職後の職場定着指導等、常用雇用化のための一貫した支援を実施。

【取扱窓口】全国の各ハローワークの職業相談窓口

## (前年と同水準となった若年無業者数)

いわゆる「ニート」に近い概念として、若年無業者を15～34歳に限定し、非労働力人口のうち家事も通学もしていない「その他」の者と定義して集計すると、2005年には64万人と前年と同水準となった。これを年齢階級別にみると、24歳以下の者は減少している一方で、25歳以上の者は増加しており、その構成比はより高い年齢階級にそのウェイトを移してきて
いる（第1－（1）－25図）（付1－（1）－11表）。

第1－（1）－25図 若年無業者数の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査」

（注）若年無業者は、年齢を15～34歳に限定し、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者として集計。

## 5 ) 就業形態別の雇用状況

## (拡大する非正規雇用)

総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」によると、2006年1～3月期の役員を除く雇用者5,002万人のうち、正規の職員・従業員が3,340万人（役員を除く雇用者に占める割合66.8%、前年同期差0.9%ポイント低下）となっているのに対し、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規の職員・従業員は1,663万人（役員を除く雇用者に占める割合33.2%、前年同期差0.9%ポイント上昇）となっている。長期的な推移をみると、1990年代半ば以降、非正規の職員・従業員割合は上昇幅が大きくなり、パート・アルバイトの割合は、95年の17.3%（825万人）から2001年の23.0%（1,152万人）へ上昇している。派遣社員の割合は、統計が継続して取れる2000年の0.7%（33万人）から2006年1～3月期の2.4%（121万人）まで上昇している(第1－（1）－26表)。
第1－（1）－26表 雇用形態別雇用者数

(单位 万人、%)

年・期	役員を除く
雇用者	正規の職員・
従業員	非正規の職員・従業員
パート・アルバイト	派遣社員,契約社員・嘱託,その他
1984	3936	3333	(84.7)	604	(15.3)	440	(11.2)	164	(4.2)
85	3999	3343	(83.6)	655	(16.4)	499	(12.5)	156	(3.9)
86	4056	3383	(83.4)	673	(16.6)	523	(12.9)	150	(3.7)
87	4048	3337	(82.4)	711	(17.6)	561	(13.9)	150	(3.7)
88	4132	3377	(81.7)	755	(18.3)	599	(14.5)	156	(3.8)
89	4269	3452	(80.9)	817	(19.1)	656	(15.4)	161	(3.8)
1990	4369	3488	(79.8)	881	(20.2)	710	(16.3)	171	(3.9)
91	4536	3639	(80.2)	897	(19.8)	734	(16.2)	163	(3.6)
92	4664	3705	(79.4)	958	(20.5)	782	(16.8)	176	(3.8)
93	4743	3756	(79.2)	986	(20.8)	801	(16.9)	185	(3.9)
94	4776	3805	(79.7)	971	(20.3)	800	(16.8)	171	(3.6)
95	4780	3779	(79.1)	1001	(20.9)	825	(17.3)	176	(3.7)
96	4843	3800	(78.5)	1043	(21.5)	870	(18.0)	173	(3.6)
97	4963	3812	(76.8)	1152	(23.2)	945	(19.0)	207	(4.2)
98	4967	3794	(76.4)	1173	(23.6)	986	(19.9)	187	(3.8)
99	4913	3688	(75.1)	1225	(24.9)	1024	(20.8)	201	(4.1)
2000	4903	3630	(74.0)	1273	(26.0)	1078	(22.0)	195	(4.0)
01	4999	3640	(72.8)	1360	(27.2)	1152	(23.0)	208	(4.2)
02	4891	3486	(71.3)	1406	(28.7)	1023	(20.9)	383	(7.8)
03	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)
04	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)
05	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)
03 I	4941	3444	(69.7)	1496	(30.3)	1092	(22.1)	404	(8.2)
II	4929	3445	(69.9)	1483	(30.1)	1069	(21.7)	414	(8.4)
III	4987	3480	(69.8)	1508	(30.2)	1094	(21.9)	414	(8.3)
IV	4936	3407	(69.0)	1528	(31.0)	1103	(22.3)	425	(8.6)
04 I	4934	3380	(68.5)	1555	(31.5)	1106	(22.4)	449	(9.1)
II	4986	3433	(68.9)	1554	(31.2)	1081	(21.7)	473	(9.5)
III	4967	3404	(68.5)	1563	(31.5)	1091	(22.0)	472	(9.5)
IV	5010	3425	(68.4)	1585	(31.6)	1107	(22.1)	478	(9.5)
05 I	4923	3333	(67.7)	1591	(32.3)	1095	(22.2)	496	(10.1)
II	5032	3408	(67.7)	1624	(32.3)	1108	(22.0)	516	(10.3)
III	5021	3372	(67.2)	1650	(32.9)	1132	(22.5)	518	(10.3)
IV	5053	3384	(67.0)	1669	(33.0)	1145	(22.7)	524	(10.4)
06 I	5002	3340	(66.8)	1663	(33.2)	1121	(22.4)	542	(10.8)

資料出所 総務省統計局「労働力調査特別調査」（2月調査）（1984年～2001年）、「労働力調査（詳細結果）」（2002～2005年）（1～3月平均）

（注）1）（　）内は役員を除く雇用者総数に対する割合である。

2）2002年に「パート・アルバイト」の数が減少し、「派遣社員,契約社員・嘱託,その他」が大きく増加している理由として、「労働力調査（詳細結果）」の調査票が以前の「労働力調査特別調査」と異なっており、2001年まで「パート」又は「アルバイト」と回答していたような人が、2002年には「契約社員・嘱託」と回答している可能性がある。

## (週の就業時間 35 時間以上の派遣・契約・嘱託等が増加)

直近の雇用の増加要因を詳しくみるために、役員を除く雇用者の就業時間・雇用形態別内訳（前年同期差）をみると、統計（前年同期差）が継続して取れる2003年以降、正規の職員・従業員が減少する一方で、派遣・契約・嘱託等の労働者が増加しており、特に週の就業時間が35時間以上のフルタイムの労働者とほとんど変わらない働き方をする非正規の職員・従業員が増加している。なお、2006年1～3月期には正規の職員・従業員数は前年同期差で7万人増加した。年齢階級別にみると、15～24歳層の正規の職員・従業員数は、2003年から2005年まで前年差で減少が続いていたが、2006年1～3月期には前年同期差で2万人増となった（第1－（1）－27図）（付1－（1）－12表）。

役員を除く雇用者（前年同期差）の性・雇用形態別内訳をみると、男性で2004年4～6月期以降、派遣社員の増加幅が大きくなっており、また2005年4～6月期以降の雇用者数の増加は、正規の職員・従業員の減少をパート、アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託の増加
## 第1－（1）－27図 役員を除く雇用者の就業時間別・雇用形態別内訳（前年同期差）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）役員を除く雇用者及び正規職員・従業員には労働時間不詳を含む。

で補うことによってもたらされている。女性についても、2004年は派遣社員の増加幅が大きかったが、2005年4～6月期以降はパート・アルバイトの増加幅が大きくなっており、正規の職員・従業員は減少している（第1－（1）－28図）。
資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

## (若年層では正規雇用割合の低下が鈍化)

男女別、年齢階級別に役員を除く雇用者の雇用形態別割合の推移を今回の景気回復期が始まった2002年から2005年についてみる。男性の15～24歳層では、2003年以降、女性の15～24歳層及び25～34歳層では2004年以降、正規の職員・従業員割合の減少幅が鈍化している。一方、男性の25～34歳層では正規の職員・従業員割合の低下が続いている（第1－（1）－29図）。前述したように、新規学卒者の就職状況は改善しているが、若年層の正規雇用割合が上昇に転ずるまでには至っていない。正規の職員・従業員以外の雇用形態に着目すると、おおむねすべての年齢階級層で派遣社員や契約社員・嘱託の割合が増加している。なかでも、男性の15～24歳層では派遣社員の割合の増加テンポが大きく、女性の25～34歳層及び34～54歳層では派遣社員の占める割合が、他の年齢層に比べ大きくなっている。非正規雇用でも、パート・アルバイト以外の多様な雇用形態で働く者の割合が増加していることが分かる。
## 第1－（1）－29図 男女別、年齢階級別にみた雇用形態の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）数値は各就業形態の役員を除く雇用者（卒業者に限る）に対する割合。

男性55歳以上層では、契約社員・嘱託の割合が他の層と比べて大きく、またパート・アルバイトの割合が増加している。これを詳しくみると男性60～64歳層では2004年以降、契約社員・嘱託の割合が増加しており、継続雇用の取り組み等を反映していると思われる。男性65歳以上ではパート・アルバイトの割合が増加している（第1－（1）－30図）。
第1－（1）－30図 高齢層の雇用形態の推移

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）数値は各就業形態の役員を除く雇用者（卒業者に限る）に対する割合。

## （正規雇用者数の減少要因）

最近の正規の職員・従業員の減少の要因を、雇用者数の変化要因と正規雇用比率の変化要因とに分解すると、女性の雇用者数変化要因はプラスに寄与しているが、男性の雇用者数変化要因は2003年から2004年の変化を除いてマイナス寄与となっている。正規雇用比率要因は、すべての年齢階級でマイナス寄与となっており、特に15～34歳の若年層でのマイナス寄与が大きくなっている。(第1－（1）－31図)。
2）変化要因の計算方法は以下の通り。

## 第1－（1）－31図 正規の職員・従業員数減少の要因分解（非農林業）

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」

（注）1）正規の職員・従業員数の前年差の増減に対する各要因の度合いを示したもの。

$$ \begin{array}{r}{\mathsf{R E}_{\mathsf{t}}-\mathsf{R E}_{\mathsf{t}-1}=\mathsf{E}_{\mathsf{t}}\circ\mathsf{r}_{\mathsf{t}}-\mathsf{E}_{\mathsf{t}-1}\circ\mathsf{r}_{\mathsf{t}-1}}\\ {=\Sigma\left\{\frac{\mathsf{E}_{\mathsf{t}}+\mathsf{E}_{\mathsf{t}-1}}{2}\left(\mathsf{r}_{\mathsf{t}}^{\mathsf{i}}-\mathsf{r}_{\mathsf{t}-1}^{\mathsf{i}}\right)+\frac{\mathsf{r}_{\mathsf{t}}+\mathsf{r}_{\mathsf{t}-1}}{2}\left(\mathsf{E}_{\mathsf{t}}^{\mathsf{i}}-\mathsf{E}_{\mathsf{t}-1}^{\mathsf{i}}\right)\right\}}\end{array} $$

E：雇用者数 r：正規雇用比率 添字iは年齢区分

RE：正規雇用者数

## (直近では正規雇用の入職者数は増加)

前述のように、公共職業安定所を通じた正社員・非正社員別の就職件数が前年同期比で継続して取れるようになった2005年11月以降、正社員の就職件数は増加しており、正規雇用の入職者数は増加している（付1－（1）－2表）。しかしながら、労働力調査で正規の職員・従業員数が減少していることについては、定年等による正規雇用からの退出が、正規雇用への入職者を依然として上回っていることが影響しているものと考えられる。

## 6 ) 地域の雇用状況

## (改善テンポに差がみられる地域の雇用失業情勢)

地域ブロック別に有効求人倍率の推移をみると、2005年は全国平均が0.95倍と0.12ポイント上昇（前年差）しており、全ブロックにおいて前年より上昇している。しかし、東海では1.41倍と0.19ポイント上昇し、その上昇幅が大きくなっている一方、北海道では0.57倍と0.03ポイントの上昇にとどまるなど地域ブロック間で上昇テンポに大きな差がみられる（第1－（1）－32図）。

2005年の地域ブロック別の完全失業率をみると、全国平均が4.4％と3年連続で低下しているなかで、すべての地域ブロックで前年より低下している。しかし、北陸、東海、中国、北関東・甲信では3％台と相対的に低い水準にある一方で、北海道で5.3%、近畿で5.2%と依然として高い水準にある（第1－（1）－33図）。こうした地域間の雇用失業情勢の相違には、今回の景気回復を牽引している産業（IT関連、輸送用機器等）の地域別集積状況や、
資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）1）各ブロックは以下のとおり。

①北海道：北海道、②東北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、③南関東：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、④北関東・甲信：茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、⑤北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、⑥東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、⑦近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、⑧中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、⑨四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県、⑩九州：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2）グラフのシャドーは景気後退期。

減少が続く公共事業への依存度なども影響していると考えられる。

こうしたことから、特に改善の動きが弱い7道県（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県）を対象として、地域の雇用創造に自主的に取り組む市町村等の取組を促進・支援する「地域雇用創造支援事業」等を重点的に実施するほか、地方公共団体、
第1－（1）－33図 地域ブロック別完全失業率の推移

(%)

資料出所 厚生労働省「職業安定業務統計」

（注）各ブロックは、第1一（1）－32に同じ。

地元経済界、国の地方支部局等による「地域雇用戦略会議」を7道県で開催し、関係府省と連携して雇用の改善の動きが弱い地域の要因分析や雇用創出の効果を最大化するための市町村の連携強化、地方自治体及び国の施策の有効な組み合わせの検討を進めている（付1－（1）－13表）。
## 地域活性化のための7道県対策

雇用情勢の改善の進む中で、特に7道県（北海道、青森、秋田、高知、長崎、鹿児島、沖縄）については、依然として厳しい情勢が続き、改善の動きが弱い。このため、7道県を対象に、各地域の自主的な地域活性化の取組の実効が上がり、雇用の改善が実現するよう、以下の対策を展開している。

## ○厚生労働省の雇用関係施策の7道県に対する重点実施

雇用創出対策として、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取組を促進・支援する「地域雇用創造支援事業（※）」等について、7道県に対し、重点的に実施する。

(※)

①地域雇用創造バックアップ事業

雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により、企画・構想段階から支援。

②地域提案型雇用創造促進事業（パッケージ事業）

市町村等が提案した、雇用機会の創出、能力開発、情報提供・相談等の事業の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等にその事業を委託。

## ③地域創業助成金

地域に貢献するサービス分野又は市町村等が自ら選択した地域重点分野において創業し、非自発的離職者等を雇い入れる場合に助成。

## ○「地域雇用戦略会議」を7道県で開催

戦略会議は、次に掲げる事項等について、情報及び意見の交換を行い、構成員が連携・協力して取り組むことにより、各地域の雇用の改善を図ることとする。

①各地域において雇用の改善の動きが弱い状況をもたらしている要因を克服するため

の総合的戦略と取り組み方

②雇用創出の効果を最大化するための具体的方策の実施

・市町村の間の連携強化

・地方自治体及び国の施策の有効な組合せ

③その他、地域の活性化、雇用の改善のための地方自治体、地元経済界、国の三者一体となった取組の強化

戦略会議は、次の各機関からの代表者により構成されている。

（道県、市町村長の代表、経営者協会や商工会議所等の経済団体及び関係機関、労働局、開催地の道県を含むブロックの地方支分部局、日本銀行支店）
## 雇用者の多様な働き方について

先にみたとおり、雇用者の働き方については、多様化が進展している。労働力調査における雇用者の区分は、①雇用期間に基づく区分、②週の就業時間（月末1週間）に基づく区分、③勤め先での呼称による区分、によって分けてみることが可能である。当該区分ごとの定義と平成17年における雇用者数は、次の通り。

## ①雇用期間に基づく区分

雇用者 会社、団体、官公庁または自营業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者および会社、団体の役員（5,393万人）

常雇役員及び1年を超えるまたは雇用期間を定めない契約で雇われている者(4,631万人)

臨時雇 1 カ月以上1年以内の期間を定めて雇われている者（650万人）

日雇　　日々または1カ月未満の契約で雇われている者（112万人）

## ②週の就業時間に基づく区分

雇用者（5,393万人）

休業者（77万人）

週の就業時間が35時間未満（1,276万人）

週の就業時間が35時間以上（4,026万人）

週の就業時間が不詳（14万人）

## ③勤め先での呼称による区分

雇用者（5,407万人）※

役員（400万人）

正規の職員・従業員（3,374万人）

パート（780万人）

アルバイト（340万人）

労働者派遣事業所の派遣社員（106万人）

契約社員・嘱託（278万人）

その他（129万人）

※勤め先での呼称による区分は、労働力調査（詳細結果）に基づくものであり、労働力調査（基本集計）による雇用者数とは一致しない。

次に、勤め先の呼称による区分ごとに、属性の概要をみていくと、以下の通り。

## (正規の職員・従業員)

性・年齢：男女別には、男性が約7割を占める。年齢別には、男性では、35歳未満が
約35％を占めるのに対し、女性では約45％を占めており、女性の方が若年者に偏っている。

教育：中学・高校卒が約5割を占めており、大学・大学院卒は約3割である。

年収：300万円未満が約3割、300～499万円が約34%、500～999万円が約3割となっている。

労働時間：週の就業時間が35時間以上の者が9割以上を占めており、うち約38％は、週の就業時間49時間以上の者が占めている。

産業：製造業が約23％と最も多く、続いて卸売・小売業（約15％）、サービス業（約11％）、医療・福祉（約10％）などが多くなっている。

## (パート)

性・年齢：男女別には、女性が9割以上を占める。年齢別には、男性では、55歳以上が6割以上を占めており、女性では、45～54歳が約30％と最も多くなっている。

教育：中学・高校卒が約7割を占めており、大学・大学院卒は6％程度となっている。

年収：300万円未満が約97％を占めている。

労働時間：約7割を週の就業時間35時間未満の者が占めている。

産業：卸売・小売業が約3割と最も多く、続いて製造業（約17%）、サービス業（約14%）、医療・福祉（約14%）などが多くなっている。

## (アルバイト)

性・年齢：男女別では、ともに5割程度で半々である。年齢別には、15～24歳が男女ともに5割強で、そのうち6割強は在学者が占めている。

教育：在学者が3割強、中学・高校卒が約44％となっている。

年収：300万円未満が約95％を占めている。

労働時間：約66％を週の就業時間35時間未満の者が占めている。

産業：卸売・小売業が約33％と最も多く、続いて飲食店、宿泊業（約21％）、サービス業（15％）などが多くなっている。

## （労働者派遣事業所の派遣社員）

性・年齢：男女別には、女性が約6割を占める。年齢別には、35歳未満が女性の約6割、男性の約57％とおおむね一致しているが、他の年齢層をみると、女性では35～44歳が比較的多く、男性では55歳以上がやや多い。

教育：中学・高校卒が約57％を占めており、大学・大学院卒は約19％である。

年収：300万円未満が約8割、300～499万円が約16％となっている。

労働時間：約7割を週の就業時間35時間以上の者が占めており、週の就業時間49時間以上の者は約13%である。

産業：労働者派遣事業所は、サービス業に属することから、全てサービス業に含まれる。
## (契約・嘱託)

性・年齢：男女別には、男性がやや多いがおおむね半々である。年齢別には、男性では55歳以上の高齢者が5割強を占めており、女性では、25～34歳が多く、約32％を占めている。

教育：中学・高校卒が約56％を占めており、大学・大学院卒は2割強である。

年収：300万円未満が約7割、300～499万円が約2割となっている。

労働時間：約7割を週の就業時間35時間以上の者が占めており、週の就業時間49時間以上の者は約16%である。

産業：サービス業が約19％と最も多く、続いて製造業（約15％）、卸売・小売業（約14％）、医療・福祉（約12％）などが多くなっている。