Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
る。

学校教育振興費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
放送大学学園補助	10,082	(10,997)
10,591
高等学校の定時制教育及び通信教育の振興	855	(1,109)
1,103
理科教育の振興	1,500	(1,781)
1,648
幼稚園教育の振興	17,938	(17,458)
17,437
産業教育の振興	965	(1,063)
977
特殊教育の振興	7,009	(6,876)
要保護及び準要保護児童生徒の就学援助	15,172	6,835
へき地教育の振興	1,010	(1,145)
1,132
教育情報通信設備整備	837	(351)
2,124
公立大学等設備整備等の助成	720	(917)
848
日本体育・学校健康センター補助	8,218	(8,737)
8,541
児童生徒等の健康教育の充実等	1,458	(1,255)
1,064
教職員の研修等	40,339	(39,144)
放送大学学園出資	-	38,750
583
計	106,103	(106,760)
106,977

(4) 私立学校助成費

（イ）私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として50年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、所要の増額を行っている。

(☐) 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学等の情報通信技術基盤の整備を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業の充実や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等については、校舎等の高機能化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。

(ハ) 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。

また、私立高等学校等においてコンピュータ等を活用した情報通信教育実施のための設備の整備について、所要の経費を計上している。

（二）このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団補助について、所要の経費を計上している。

私立学校助成費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
日本私立学校振興・共済事業団補助	43,446	(42,016) 42,011
私立大学等研究設備整備費等補助	5,881	(5,655) 8,121
私立大学等経常費補助	319,750	(314,250) 309,521
私立高等学校等経常費助成費補助	97,750	92,250
私立学校施設高度化推進事業費補助	639	849
日本私立学校振興・共済事業団出資	-	250
私立学校施設整備費補助	23,423	(24,833) 25,543
私立幼稚園施設整備	1,374	1,374
私立高等学校産業教育施設整備	521	578
私立学校体育等諸施設整備 136 143

私立学校教育研究装置等施設整備 21,392 (22,737) 23,447

計 490,888 (480,103) 478,545

## (5) スポーツ振興費

スポーツの振興については、地方スポーツの振興、社会体育施設の整備、国民体育大会の助成、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。

スポーツ振興費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
地方スポーツの振興等	2,813	(2,982)
2,532
社会体育施設整備	2,086	2,400
国民体育大会	457	(457)
388
民間スポーツの振興等	2,219	(2,352)
1,999
国民健康体力増強	160	(178)
151
計	7,735	(8,369)
7,471

## 6 育英事業費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(125,006) (△ 12,308)

112,698 124,919 △ 12,221

この経費は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、日本育英会が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
育英资金貸付金	91,893	104,637
育英资金利子補給金	11,708	(12,157)
11,279
日本育英会補助	9,098	(8,212)
9,003
計	112,698	(125,006)

その内容は、次のとおりである。

## （1） 育英資金貸付金

無利子貸与事業に必要な資金を日本育英会に貸し付ける経費について所要額を計上している。

## (2) 育英资金利子補給金

財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業(財政投融資計画の説明参照。)に係る利子補給金について、所要額を計上している。

## (3) 日本育英会補助

日本育英会の補助に必要な経費について、所要額を計上している。

## 国債費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(17,170,534) (△499,322)

16,671,212 16,284,001 387,211

この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。なお、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(仮称)により、交付税及び譲与税配付金特別会計承継債務を定率繰入の対象とすることとしている。

## (1) 債務償還費

14年度(百万円)	13年度(百万円)
国債償還	6,533,197	5,947,824
定率線入分	5,830,591	5,283,824
発行差減額線入分	106,664	49,678
産業投資特別 会計受入金相 当額線入分	44,421	37,387
減税特例国債 償還分	256,774	256,774
予算線入分	294,749	320,160
借入金償還	305,352	(605,280)
定率線入分	68,588	82,657
予算線入分	236,764	(522,623)
計	6,838,549	6,291,327

この経費は、前年度首国債総額の100分の1.6に相当する額(定率線入分)、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額(発行差減額線入分)、「日本電信電話株式会社の株式
の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」(昭62法86)に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額(産業投資特別会計受入金相当額繰入分)、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律」(平6法108)に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額(減税特例国債償還分)並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。

## (2) 利子及割引料

14年度(百万円)	13年度(百万円)
国债利子等	9,052,711	9,280,928
借入金利子	331,695	391,974
財務省証券割引科	210,000	(210,000)
105,000
計	9,594,406	(10,402,276)

この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。

（3）国债事務取撥費

14年度(百万円) 13年度(百万円)

(215,154)

238,257 214,773

この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。

## 恩給関係費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,356,161) (△ 83,453)

1,272,708 1,355,744 △ 83,037

## 1 文官等恩給費

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
52,041	(56,912)	(△ 4,871)
56,891	△ 4,851

この経費は、国会議員互助年金、文官恩給、文化功労者年金等の支給に必要な経費である。

14年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、13年度に実施した恩給改善の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額の改定については、13年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。

これらの改定による増9百万円(平年度12百万円)を合わせ、52,041百万円を計上している。経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(人)	金額(百万円)
14 年度	13 年度	14 年度	13 年度
国会議員互助年金	892	954	2,885	3,134
文官等恩給費	43,790	47,271	48,479	53,095
文化功労者年金等	192	(194)188	677	(683)663
計	44,874	(48,419)48,413	52,041	(56,912)56,891

## 2 旧軍人遺族等恩給費

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
1,143,897	1,217,960	△ 74,063

この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。

14年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、13年度に実施した恩給改善の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額の改定については、13年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うことを予定している。

これらの改定による増976百万円(平年度1,300百万円)を合わせ、1,143,897百万円を計上している。

経費の内訳は、次のとおりである。

種別	支給人員(千人)	金額(百万円)
14 年度	13 年度	14 年度	13 年度
普通恩給	405	447	266,138	299,237
公務関係扶助料	190	203	359,072	388,112
その他	763	761	518,687	530,611
計	1,358	1,411	1,143,897	1,217,960
## 3 恩給支給事務費

14 年度(百万円)	13 年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(4,162)	(△ 139)
4,023	4,037	△ 14

この経費は、文官恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。

## 4 遺族及び留守家族等援護費

14年度(百万円)	13年度(百万円)	比較増△減(百万円)
(77,127)	(△ 4,380)
72,747	76,856	△ 4,109

この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」(昭27法127)に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」(昭38法168)に基づく療養の給付等に必要な経費である。

（１）引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、１,９１６百万円を計上している。

（２）戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規戯定による増加、失権による減少、13年度に実施した遺族年金等の改善の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定しているほか、恩給に準じて各種加算の引上げ等の措置を講ずることを予定しており、これによる増82百万円(平年度110百万円)を合わせ、67,898百万円を計上している。

(3) 戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで、1,832百万円を計上している。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
引揚者等援護費	1,916	(2,074)
戦傷病者等援護費	1,832	(2,207)
2,045
戦傷病者戦没者	67,898	(71,681)
遺族等援護費	71,628
遺族年金	41,351	43,817
遺族給与金	18,385	19,350
障害年金	7,318	7,707
(807)
その他	844	754
特別給付金等支	547	(564)
給事務費	529
戦傷病者等無賃	554	602
乗車船等負担金
計	72,747	(77,127)
76,856

## 地方交付税交付金等

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(16,822,965) (188,610)

17,011,575 16,705,604 305,971

## 1 地方交付税交付金

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(15,921,147) (186,840)

16,107,987 15,803,786 304,201

この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。

14年度においては、各税の収入見込額の一定割合(以下、この割合を交付税率といい、所得税及び酒税にあっては100分の32、法人税にあっては100分の35.8、消費税にあっては100分の29.5、たばこ税にあっては100分の25)に相当する額12,731,787百万円に、9年度及び10年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」(昭25法211)に基づき14年度分の交付税の総額から減額することを定められている額87,000百万円を控除し、3,463,200百万円を加算した額16,107,987百万円を地方交付税交付金として計上している。

14年度の地方財政については、歳出面で、国の歳出の見直しと歩調を合わせつつ、地方の歳出を見直すこととしているものの、歳入面では、なお厳しい景気情勢と11年度の恒久的な減税の影響により、引き続き厳しい状況が見込まれる。この結果、10,665,000百万円の財源不足（ほか、恒久的な減税の影響分3,450,976百万円）が見込まれ、極めて厳しい状況にある。

14年度においては、以上のような大幅な財源不足に対し、国・地方を通じて財政事情が極めて厳しい中、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえ、国と地方を通ずる財政の透明化を進める観点から国・地方折半による交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を縮減し、国負担分については一般
## f 短期訓練のための新しいローン（New Loans for Short-Term Training）

産業認定の証明書取得に向けた短期訓練の受講を支援するため2006年予算で設けられた新たなローンである。2006年予算では、37万7,000人に対し、総額2億8,400万ドルの資金を提供することとしている。対象者には、転職のため、訓練を受けている者も含む。

## g 労働力投資法プラス統合補助金制度

2005年4月、チャオ労働長官は、労働力投資法を改善する提案「労働力投資法プラス統合補助金制度」(WIA Plus Consolidated Grant Program)を公表した。この提案はブッシュ大統領が求めている「結果に対する責任と引き換えにアメリカの職業訓練の自由度を高める」ことに応えるものである。現在の連邦制度による訓練は、複数の財源が組み合わさり、連邦、州政府の煩雑な手続きを経るため複雑過ぎ、利用が低調、状況変化に機敏に対応できないなどの問題があった。この提案は、労働力投資法関連の施策とそれらの財源(約40億ドル)を統合し(さらに、州が望む場合は、他の労働省、教育省、農業省の施策とも統合することができ、合計すると連邦予算約75億ドル分)、州が独自に訓練計画やサービスを創ることを可能とするものである。

## (2) AFL-CIO(アメリカ労働総同盟産別会議) $ ^{注3} $ 分裂について

## a 概 要

AFL-CIO (米労働総同盟産業別会議)に加盟する4つの労働組合が、2005年7月25日に開催されたAFL-CIOの年次総会をボイコットし、そのうち、3つの組合がAFL-CIO脱退を宣言した。これによりAFL-CIOは、全組合員1,300万人のうち460万人(約35%)を失った。

AFL-CIO 総会に欠席したのは、「勝利のための変革連合(“Change to win”coalition/CWC)」 $ ^{(注4)} $ を2005年6月に立ち上げた産業別労働組合のうち、サービス業被用者国際労働組合(SEIU；組合員数180万人)、国際トラック運転手労働組合(組合員数140万人)、食品・商業労働組合(UFCW；組合員数140万人)及び国際ホテル・レストラン労働組合(UNITED HERE；組合員数45万人)の4つの組合である。これらのうち、UNITED HEREを除く3組合がAFL-CIOを脱退した(9月13日にUNITED HEREもAFL-CIOから脱退)

脱退に際し、UFCWのハンセン会長は、「我々CWCとAFL-CIOには、組織化への力の入れ方に根本的な違いがある」と延べた。これに対し、AFL-CIOのスウィニー会長は、「我々は対立と分裂を経験したが、我々の目標はより明確になり、目標達成に向けて取り組むためのエネルギーを得た」と述べた。

なお、AFL-CIO 年次総会で決議された主要事項は、①スウィニー会長の再選、②組合費の引上げ、③ウォルマートなど労組未組織企業の組織化促進のための重点的な資源配分の実施の3点である。3点目に掲げられている組織化推進に関して、スウィニー会長は演説でウォルマートの他にトヨタ自動車、コムキャスト及びクリア・チャンネルの名を挙げ、集中的に組織化を進めることを宣言した。このにように在米日本企業が AFL-CIO 会長から名指しで組織化対象となったのは初めてのことである。

## b 背景

## (a)両者の立場の違い

今回の分裂は、CWCとCWC以外のAFL-CIOの労組との立場の違いに端を発する。

CWC はサービス業を中心とした連合であり、ビル清掃員、スーパーマーケット従業員などの低所得者層や移民などが主要な構成員である。CWC の中核的存在である SEIU はとりわけその傾向が顕著であり、AFL-CIO 全体では組織率を低下させている中にあって労働組合員数を増やしている。例えば、SEIU の組合員数は、82年の62万人から3倍増となっている。国際トラック運転手組合もここ5年間は、140万人を維持している。これらの業種は製造業などに比べ、賃金水準が低く福利厚生も充実していないため、彼らの主要課題は、最低賃金水準の向上と低所得者層への健康保険など社会保障の付与による生活基盤の安定である。

一方、CWC 以外の AFL-CIO の労組は、鉄鋼や自動車、電気、通信といった製造業を中心とした部門と公共部門が中心であり、既にある程度の生活水準を実現したミドルクラスが主要な構成員である。これらの業種は、アウトソーシングや政府の財政悪化に伴う人員削
減により労働組合員数の減少が続いている。例えば、全米自動車労組(UAW)は、ピークの1969年に比べて6割減である。比較的裕福である彼らの主張は、健康保険や年金といった既得権を維持することやアウトソーシングを促進する自由貿易協定への反対などである。

## (b)両者の共通課題

両者共通の課題として、低下を続ける労働組合の組織率の問題がある。

組織率は、AFL-CIOが結成された50年前には、民間部門だけで約35%あったが、2004年度現在では、全部門あわせても12.5%、民間部門だけでは7.9%まで低下し続けている。また、産業別で見ると、サービス業の組織率は、製造業などより低い。

このため、組織化に力を入れるべきという主張は、両陣営に共通するもののかなりの温度差がある。

## (c) 組織化についての主張の違い

サービス業主体のCWCにとって最大の懸案事項となっているのは、ウォルマート社における労働者の組織化である。

小売業最大手の同社は、170万人もの従業員を抱えるが、現在、労組が組織されていない。それゆえ、同社は低賃金で医療費など福利厚生が不十分であると指摘されている。この問題は、同社に留まらず、同社が進出した地域の流通・サービス業全体の賃金水準が低下するとの批判も根強い。

一方、CWC 以外の AFL-CIO 労組は、組織化は重要だが、従来どおり、政治活動に使う予算とバランスをとるべきだと主張する。

近年組合員数の増加により、AFL-CIOへの組合費上納額が上位を占めるようになったSEIUや国際トラック運転手組合などのCWC構成組合が、AFL-CIOへの貢献度に比し、組織化重視の意見が反映されないことへの不満を高めたことが今回の原因といえる。

## (d) 政党との関係

民主党は、強力な支持母体であった AFL-CIO の分裂により、今後は AFL-CIO だけでなく CWC からも支持を求めなければならないことから当惑を隠せないでいる。一方、共和党は、AFL-CIO の分裂は、労働運動の衰退をもたらすと同時に、同党が労組票を取り込む機会でもあるとして、歓迎している。

## (e) 今後の課題

AFL-CIO の組合と AFL-CIO から離脱した組合が今後、協力して活動できるのかという点、さらに両者による労働者の奪い合いが起きるのではないかという点が注目される。

前者に関して、2005年11月16日、AFL-CIO 及び CWC が地域レベルの協働に係る団結承認書施策 (Solidarity Charter Program) に関する合意がなされたことを公表しており、CWC の地域労組が、AFL-CIO の地域組織に団結承認書の申請書を提出し、AFL-CIO 本部から団結承認書の交付を受けることで、AFL-CIO の地域組織に再加入し、協働することが可能となる見込みである。

後者に関しては、国際トラック運転手組合が傘下の組合に対し、AFL-CIO の加盟組合に切り込む際は、本部と連絡をとるように指示し、UFCW の広報担当者は、AFL-CIO との不可侵合意を行いたい意向を表明している。

(参考：対立の構図)

CWC以外のAFL-CIO労組	CWC
業種	鉄鋼、自動車、電気、通信といった業種及び公共部門	サービス業中心(ビル清掃員、スーパー従業員)
組合員数	ミドルクラス(中流層)	低所得者層(移民含む)
組合員数	減少傾向	増加傾向
主要課題	・健康保険や年金といった既得権維持
・アウトソーシングを推進する自由貿易協定への反対	・最低賃金の引き上げ
・低所得者層への健康保険など社会保障付与
組織化されていない企業の組織化促進について	政治活動とのバランスを考慮しつつ推進	最重要課題

（注1）コミュニティ・カレッジとは、州及び地域により設立・運営されている2年制の高等教育機関で、日本でいう短大に相当する。ハイテク産業、マスコミ、ファッション、アート、旅行業、ホテル、映画・テレビ、美容、スポーツなどの分野で実践的なプログラムを数多く提供している。一般的に学費が安く、1クラスあたりの学生数が少なく、学生に対してきめ細かい指導を提供しているといわれる。アメリカの職業能力開発に大きな役割を果たしている。
「平成17年度予算執行に関する手続等について」(平成17年3月25日閣議決定)第2号及び第3号に規定する財務大臣の指定する経費の一部改正について

財計第 1 0 5 号

平成18年2月7日

別表 3．目の細分についての公共事業費等の指定経費の一部を次のように改正する。

一般会計国土交通省所管の項中「航路標識整備事業費」の次に「、航路標識災害復旧事業費」を加える。
## 救急医療体制

概要

救急医療体系図

救命救急医療（24時間）

・救命救急センター（232か所）

平成22年7月1日現在

入院を要する救急医療（休日・夜間）

・病院群輪番制病院（407か所）

・共同利用型病院（9か所）

平成22年3月31日現在

初期救急医療（休日・夜間）

· 在宅当番医制（636地区）

・休日夜間急患センター（529か所）

平成22年3月31日現在

大人の救急患者

・総合周産期母子医療センター（84か所）

・地域周産期母子医療センター（252か所）

平成22年4月1日現在

(未熟児等)

入院を要する小児救急医療（休日・夜間）

· 小児救急医療支援事業（151 地区）

・小児救急医療拠点病院（31か所（64地区））

平成21年9月1日現在

小児初期救急センター

小児救急に関する電話相談（休日・夜間）

小児救急電話相談事業（46か所）

平成22年3月1日現在

子どもの救急患者
Details about Japan's Official

Development Assistance

Photo: Osamu Funao/JICA

## Section 1 Assistance Relating to the Basic Policies of the ODA

The philosophy and principles regarding Japan’s ODA policies are set forth in the Official Development Assistance Charter (hereinafter referred to as the “ODA Charter”). Under this Charter are the Medium-Term Policy on Official Development Assistance (Medium-Term ODA Policy), Japan’s Country Assistance Programs, sector-specific development policies, a list of priority issues of international cooperation and region-specific priorities, and project development plans.

### 1. Official Development Assistance Charter

The ODA Charter, revised in August 2003, consists of "I. Philosophy," "II. Principle of ODA Implementation," "III. Formulation and Implementation of ODA Policy," and "IV. Reporting on the Status of Implementation of the Official Development Assistance Charter."

In the “I. Philosophy” section, the objectives of ODA are defined as “to contribute to the peace and development of the international community, and thereby to help ensure Japan’s own security and prosperity.” It indicates five basic policies for the achievement of these objectives: (1) “supporting self-help efforts of developing countries” based on good governance; (2) the perspective of “human security” for the implementation of support focused on individuals; (3) the “assurance of fairness” with consideration given to the socially vulnerable, particularly for improving the status of women; (4) the “utilization of Japan’s experience and expertise” to make full use of its own experience in economic and social development when assisting the development of developing countries; and (5) “partnership and collaboration with the international community” with a view to pursuing collaboration with international organizations and other assistance providers including NGOs and the private sector. Based on these objectives and basic policies, Japan provides support focusing on the following priority issues: (1) “poverty reduction,” (2) “sustainable growth,” (3) “addressing global issues,” and (4) “peace-building.”

The “II. Principle of ODA Implementation” section stipulates that ODA is to be provided with full attention paid to balancing environment and development, preventing any use of ODA for military purposes, as well as to promoting the democratization of developing countries.

The “III. Formulation and Implementation of ODA Policy” section states that it is important to take a government-wide coherent and unified approach for ODA planning and implementation, and to improve the strategic value, flexibility, and efficiency of ODA. Since ODA is funded by taxpayers, this section specifies that the Government should strive to enhance public understanding of ODA.

The “IV. Reporting on the Status of Implementation of the Official Development Assistance Charter” section states that the Government will report the status of the aid implementation in this White Paper published every year. This is to clarify accountability of the implementation of ODA.
## 環境コンシェルジュ事業 ~お宅の温暖化対策、環境コンシェルジュにお任せください~

Q.環境コンシェル

ジュって何なの？何して

くれるの？

Q.環境コンシェルジュって、どんな人がなるの？

怪しい押し売りじゃないの？

Q. それって私たちにとってメリットがあるの？

Q.難しいことしないといけないんじゃない!?

じゃあ、一度相談してみようかしら！

A.環境コンシェルジュとは、各家庭のCO2削減の専門家です。簡単なアンケートだけで、無料でお宅のCO2削減と光熱費削減のご提案をします。

A. 温暖化問題に詳しい中立性の高い専門家を養成し、偏った情報を提供しないようにします。

また、診断の時には、個別の商品までは奨めませんし、個人のプライバシーは守ります。

A.ご提案した対策に取り組んでいただくと、CO_{2}が3割近く下がりますしご家庭によっては光熱費も最大で半額以下になります。エコリースを使えば、頭金なしでエコ商品が導入いただけます。

A. 日々のちょっとした取組から家電の買換の時のエコ商品の選択まで、お宅の状況や事情に合わせて、相談しながらご提案させていただきます。面倒な光熱費の比較など私たちにお任せ下さい。
## お宅のエコ度を診断します ~ Aさんの場合 ~

## Step 1

診断、分析

診断支援ツール画面イメージ

## Step 2

図1. CO2排出の平均比較とランキング

図2.効果的な対策の選択

## Step 3 支援

住宅用太陽光発電:21万円補助

K市の太陽光発電:9万円補助

住宅エコポイント:9万6千円相当補助

## ご家庭のCO_{2}排出量が他のご家庭と比べてどの程度かわかります

•Aさんは普段の光熱費や家電の使い方、車の利用回数等を簡単にアンケートで答えました。すると…

・Aさんの家庭では、年間で約30万円かかっていて、同じような構成の世帯の中では100世帯中63位とわかりました。

・我が家の光熱費が思ったよりも高く、Aさんはびっくり。

## ご家庭の状況に応した効果的な削減対策を提案します

・エコにも財布にも優しくなろうと思ったAさん。用途ごとにたくさん示されたメニューを見ながら、環境コンシェルジュが細やかな相談に応じます。

・Aさんの家庭では、太陽光発電、最寄り駅までの徒歩・自転車通勤、全居室への内窓設置、エコドライブ、節水シャワーへッド等を行うのが効果的だとわかりました。

・この対策を全て行うと、光熱費では年間約19万円 (CO_{2}では約50%) 削減されることになります。

## CO_{2}削減対策のための政府からの支援策を提示します

取組を宣言した A さんに、環境コンシェルジュから、その対策に利用できる支援メニューのセットをつくってくれます。

例えば、Aさんの場合、太陽光発電補助と住宅エコポイント等の支援が受けられ、全部で約40万円になります。
## なぜ環境コンシェレジュが必要なの？

## 家庭からの温室効果ガス排出量は大幅な削減が必要です。

## 家庭の排出量の大きい用途を中心に効果的に削減する必要があります。

## 2008 年世帯当たりCO₂用途別排出割合 (用途別)

我が家でも取り組みたいけど

何をやったらいいの？?

環境コンシェルジュにお任せください。各家庭の温室効果ガスの排出状況を診断し具体的な取組をアドバイスします。

## エコにも家計にもプラスになる対策を ご提案します。

・買換時に環境対応車を選びます。

・日々の運転でエコドライブを実行します。

・給湯器を高効率なものに交換します。

・節水シャワーを利用します。

・省エネ家電 (冷蔵庫、エアコン等)への買換をします。

## 国や自治体の補助などお得な仕組みを組み合わせてご提示します。

・家電エコポイント 住宅エコポイント

・エコリース、融資 税制優遇

・太陽光発電の補助金 等
## 環境コンシェルジュ事業 (家庭低炭素化診断 & 情報提供サービス) 概要

・環境コンシェルジュが、家庭内のCO2排出量の見える化により、気づきからアクションへ結びつけ、家庭でのCO2排出削減行動の定着、加速を進めます。具体的には、環境コンシェルジュが、各家庭の状況に応じて何をすれば効果的か、それを行うためにどんな支援メニューがあるかを事細かにアドバイスします。

温暖化対策に関心もあり、何か取り組みたい！

けど何をすれば良いのかわからないし

思ったほどの効果が出ないことも…。

我が家にとっての効果的な取組が知りたい！

## 環境コンシェルジュ事業の直接効果

約2.8万ドンのCO2削減

約220億円の経済効果 (省CO2機器買替 導入喚起)

約1万人日の雇用効果

家庭

家庭のCO_{2}排出情報の提供

・アンケート調査 等

気づきから

ウクションへ

CO2排出量の 見える化 による、行動

できることの気づきの提供

・どこが悪いのか？みんなと比べると？

・あなたもこれだけできる！

具体的かつ総合的な行動のアドバイス

省CO2機器、自動車の買い換えアドバイス

使用方法、暮らし方の見直し

国や自治体の支援メニューの紹介

## エコで経済的な生活

家庭の「どこ」から「どれだけ」CO2が出ているか、自分でリアルタイムに見える機器の導入も支援します

## 研修

診断士

(環境コンシェレジュ)

すでに現場で活躍している人材を活用

・地球温暖化防止活動推進員

・環境管理士

・環境カウンセラー

・環境マネジメントシステム審査員

・環境プランナー

・地域電器店、電力・ガス会社、

リフォーム会社等
# 新たなる 連携へ

# 学際的連携

# 感染症研究拠点の構築を目指して

キ-ワ-ド：感染症・調査研究・地域活性化

## 本事例の関係者

## 琉球大学

分子生命科学研究センター・医学研究科

沖縄県

財団法人沖縄県産業振興公社

バイオベンチャー企業

文部科学省産学官連携

コーディネーター

日経産業新聞 (H21.2.19朝刊)

## 感染症对策

HIV／エイズ、

結核、マラリア、

デング熱、

日本脳炎、パピロマウイルス等の

基礎研究、疫学調査、ワクチン、診断キットの開発

## 「沖縄感染防御プロジェクト」の立ち上げ

## 【要約】

琉球大学の分子生品科学研究セクターを中心に、沖縄を拠点とした感染症研究推進による地域イノベーション創出のための産学官連携体制を構築し始めている。

本プロジェクトでは、感染症研究、特に感染防御を目的とした種々の専門分野（疫学、免疫学、分子生物学等）を統合することで新産業分野を生み出すことを目的としている。コーディネーターは、県内の関係機関との連携をはかりながら、国境の島沖縄で、水際での感染の危機回避を行うための研究開発マネジメントと、それに必要な産学官連携体制の構築をはかった。

## 【きっかけ】

●沖縄県バイオベンチャー企業開発支援事業の取り組み

分子生命科学研究センターは、財団法人沖縄県産業振興公社が実施する「沖縄県バイオベンチャー企業開発支援事業」に採択されたバイオベンチャー企業と共同でヒトパピロマウイルス等に対する次世代型ワクチンの開発に取り組んでおり、お互いの更なる連携強化をはかるよう、県産業振興公社を通じて内閣府や県庁関連部局から呼びかけがあった。

## 【段取り】

●他制度コーディネーターとの密な情報共有

コーディネーターと沖縄県バイオベンチャー企業開発支援事業のプログラムオフィサーは、感染対策関連製品の開発等、基礎研究に留まらない産業応用への取り組みの必要性に関し、同じ認識をもって沖縄感染防御プロジェクトで中核的に機能する産学官のメンバーを洗い出した。

## 【プ セス】

● 「科学技術による地域活性化戦略」調査研究課題への申請

感染防御研究の中核となる産学官のメンバーを選出し、H20年度「科学技術による地域活性化戦略」に関する調査研究課題に応募した。その結果、全国58の応募課題から選ばれた30課題中に琉球大学が提案した「沖縄地域を拠点とした感染症研究による地域イノベーション創出のための産学官連携体制の構築」が採択され、本格的な調査研究を開始した。

## 【成果・結果や活動後の変化】

● 感染症研究拠点の構築を目指して

感染症研究の産学官連携体制の構築を目的とした本調査研究は、国内外（特に東南アジア）での感染症研究の状況調査、県内外のバイオベンチャーや創薬メーカー等を含む当該産業分野の近年の動向、県内での行政的取り組みの調査などの成果をあげた。今後、コーディネーターは、本調査結果を踏まえ、沖縄を感染防御プロジェクトの拠点とするため、関係各機関に積極的に働きかけ、琉球大学を中核とした産学官連携体制を強化する。

県内各機関では、琉球大学中心の産学官連携拠点形成に向けた意識の高まりにより、各種取り組みが進展しつつある。そのなかで沖縄がもつ地理的特異性に基づき、アジアを含む世界各地域からの病原体の本土侵入を阻む体制の構築とその過程で生じるビジネスチャンスを活かすという共通の認識が高まってきた。
## 成功の事例

## これまでの研究実績を学際的に拡大

## ●琉球大学のこれまでの研究実績とネットワークを活用

分子生命科学研究センターは、文部科学省「新興・再興感染症拠点形成プログラム（海外拠点）」の長崎大学臨床疫学研究拠点形成事業に参加し、ベトナム国をフィールドとした疫学調査を実施している。また、国立国際医療センター国際医療協力委託事業では、ラオス国をフィールドとしたマラリア・デング熱の調査・研究を実施しており、東南アジアの感染症の実態を詳細に把握する研究活動に参画している。また、分子生命科学研究センターは、県外・国外の大学及び研究機関とのネットワークを確立しており、それらを活用したプロジェクトを立ち上げた。

●学内での学際連携、バイオベンチャー企業との産学連携を強化

琉球大学を感染症研究の中核拠点機関とするためには、分子生命科学研究センターだけでなく、他の学内研究科も含めた学際的な取り組みが必要だと考えた。その一環として、医学、農学、理工学研究科の優秀な研究人を参画させ、県内外のバイオベンチャー企業との連携構築の取り組みを始めている。

コーディネーターは、沖縄県との連携強化をはかるために奔走し、今後も地域イノベーション創出のための活動に積極的に従事する考えである。

## 失敗の事例

## フィールドに実際に参加すべき

## ●コーディネーターは大型プロジェクトへの繋げる仕掛けが必要

コーディネーターは、全体の調整役として活動し、研究者がフィールド（現場）の担当として現場で調査を行った。一方で、研究者と一緒に申請書を作成し、大学内の調整を実施してプロジェクトを立ち上げたが、実際の感染症対策の現場を経験していないため、今後、大型プロジェクトに繋げていくために、説得力を持たせる提案書及びプレゼンテーションが可能かどうか自問自答している。

## ●コーディネーターもフィールド（現場）を経験すべきだった

専門的な研究は研究者に任せるが、コーディネーターも研究者と共にフィールドを経験することによって、他の関係機関やコーディネーター等と連携し、より深い情報共有ができたのではないかと反省している。調査研究の把握、その後の研究開発マネジメント、コーディネーター経費を積算する必要性からも、コーディネーターがフィールドに参加する必要性を感じている。

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 他制度のコーディネーター等との連携強化

本プロジェクトは、コーディネーターの前職からの繋がりから発展したものであり、地域の他制度のコーディネーター等との情報交換から生まれた。

沖縄では、様々な制度のコーディネーターが存在し、産学官連携や農商工連携等の分野で各種事業が行われている。よって、各々のコーディネーターは、その専門性に基づき、相互の連携によるプロジェクト推進を実施することが重要である。

沖縄が持つポテンシャルを最大限活かせるよう、専門知識を持つコーディネーターが連携しながら、地域の明確なビジョンの確立、先駆的研究者の発掘、マッチングなど、産・学・官・民が連携してプロジェクトを推進していくことが必要不可欠である。また、地域イノベーション創出のためには、地域内のコーディネーターだけでなく、地域外のコーディネーターとも積極的に連携していくことが必要であると考える。

## 新たなる 連携へ

琉球大学分子生命科学研究センター

## 成功と失敗の 分かれ道

積極的な情報収集とフィールドでの経験を経てキーパーソンとのマッチングが重要であると考える。

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

沖縄は国・県主導による産学官連携が行われていたが、地域の大学が産学官連携の中心になることで、地域のイノベーション創出を加速させる可能性が高くなり、他地域とも連携が可能となる。コーディネーターは、その中心である。
## 16 フランス

## <2001年>

6,091万人 (2001年)

(日本の約 1/2 倍)

一人当たりGDP 22,152 ドル

産業構造(GDP構成比) 1次産業 3.2%

2次産業 26.6%

3次産業 70.2%

財政会計年度 1月～12月

通貨 ユーロ

1米ドレ=1.09ユーロ

面積 55.0万km² (日本の約1.5倍)

<フランス経済のこれまで>

## <2002年の経済>

2002年は1％台前半の経済成長が見込まれる。2001年に減速した経済は、2002年に入り持ち直しの傾向がみられたが、世界経済の回復が遅れるなかで、景気回復の足取りは力強さを失っている。年後半は輸出が伸び悩むなか、失業率は高い水準で推移しており、これまで景気を牽引してきた個人消費にも陰りが見えてきている。民間機関24社による見通しは平均1.2％となっており、2002年4月時点の予測値1.4％から下方修正されている。

## <2003年の経済見通し>

2003年は2％程度の経済成長が見込まれる。ただし、フランス政府は2003年度予算法案において、2003年の経済成長率を2.5％とする強気の見通しを発表している。

2003年度予算法案においては、2002年度補正予算で実施された所得税の5％減税に追加して、さらに1％の所得税減税が盛り込まれており、個人消費がどの程度支えられるかが注目される。
フランスの主要経済指標

90年代(91~00年)	2001年	2002年	2003年	民間機関
政府	IMF	政府	IMF
実質GDP	前年比%	1.9	1.8	1.2	1.2	2.5	2.3	実質GDP
個人消費	同上	1.5	2.6	1.8	1.9	2.4	2.3	2002年
民間投資	同上	1.7	2.9	0.0	0.1	3.0	1.5	平均 1.2
鉱工業生産	同上	1.7	0.8	-	-	-	-	最大 1.4
消費者物価	同上	1.7	1.8	1.7	1.8	1.5	1.4	最小 1.1
失業率	%	11.0	8.8	-	9.0	-	8.9
経常収支	億ユーロ	161.0	268.5	-	266億 ドル	-	220億 ドル	2003年
(GDP比)	%	(1.3)	(1.8)	-	1.9	-	1.4	平均 2.5
財政収支	億ユーロ	-	205.2	▲ 304.5	-	▲ 445.9	-	最大 2.6
(GDP比,年度)	%	(▲ 3.5)	(▲ 1.4)	▲ 2.6	▲ 2.5	▲ 2.6	▲ 2.1	最小 2.2
政府債務残高	億ユーロ	-	839.3	-	-	-	-
(GDP比,年度末)	%	(51.4)	(57.3)	(58.4)	(57.2)	(58.8)	(57.0)	(24社)

(出所) フランス国立統計経済研究所 (INSEE) EUROSTAT等。政府見通しは2003年度予算資料による。

IM FIは"World Economic Outlook"(2002年9月)による。

財政収支および政府債務残高の90年代はIMF "International Financial Yearbook" (2002年), 及び

"International Financial Statistics "(2002年10月)による。

(注) 1.IMF 見通しの方、民間投資は固定投資の数値。

下方リスクとしては、さらに世界経済の回復が遅れた場合やユーロ高の影響によって生産が伸び悩み、企業景況感の一層の悪化を通じて、設備投資の本格的な回復が遅れる可能性や、リストラにより失業者が増加することによって、これまで経済を牽引してきた個人消費に悪影響を与える可能性等が挙げられる。

## ＜財政政策の動向＞

景気減速の影響により歳入が当初予算法の想定より不足しているなか、2002年5月の大統領選及び6月の国民議会選挙後に成立したラファラン新政権は、選挙公約である5％所得減税等を盛り込んだ2002年度補正予算法を成立させた。このため、2002年の財政赤字(対GDP比)は2.6%(当初1.9%)に拡大する見込みとなり、マーストリヒト条約で上限と定める3％に近づいた。

また、2003年度予算法案においては、更に1％の追加減税が盛り込まれ、財政赤字（対GDP比）は2002年と同程度の2.6％と設定されており、景気への配慮を視野に入れた財政運営を展開することとしている。

欧州委員会はこの予算案に対して、財政赤字の削減努力が不十分であるとの見解を表明している。この点に関して政府は、政権交代後に行われた財政状況の監査の結果、ジョスパン前政権が示していた数字が不正確であったことが判明し、財政赤字が150億ユーロ増加したためであるとしている。政府は2004年以降の財政均衡を目指し、健全化の継続を確認しているが、具体的な手段は示されていない。

予算法案とともに公表された財政計画によると、2.5%の経済成長を前提とした場合2006年でも財政赤字(対GDP比)は1%にまでしか低下しないと見通されており、前政権が欧州委員会に対して提出していた2004年財政均衡計画から大きく後退した。

欧州委員会の非公式会議(2002年10月)において、毎年少なくとも対GDP比で0.5%ずつ構造的赤字削減に努めるという方針が示され、ドイツ、イタリア、ポルトガルが2003年からの赤字削減実施を表明したが、フランスは、2003年については収支均衡よりも経済成長や防衛支出を優先し、2004年から実施することとしている。
凡 例
一	河川・流域界等	一級河川
流域界
その他の河川・水路
二	観測所等	河川面・水面等
●	降水量観測所
▲	水位流量観測所
▲	地下水位観測所
●	水質調査地点
↑	水道用水関係	自然取水
ポンプ場
その他の取水施設
浄水場、配水池
●	井戸
水路
□	受益地区
↑	工業用水関係	樋門樋管(取水)
井戸
↓	ポンプ場(排水)
●	浄水場、配水池
—	用水路
↑	農業用水関係	取水堰
↓	ポンプ場(排水)
—	用水路
○	発電用水関係	水力発電所
—	水路
↓	下水道関係	ポンプ場
下水処理場
—	排水路
□	下水処理区域
—	ダム・溜池等	農業用ダム
多目的ダム
□	農業用溜池
—	行政界	都道府県界
—	行政界	郡市界
—	行政界	町村界
## 所得増大に向けた取組

## ア 所得増大に向けた主な取組と主体

## (所得増大に向けた様々な取組と主体)

既にみたように、農業者の所得は主として、農業所得、農業生産関連事業所得、農外所得、年金等の収入から構成されていますが、農業経営の安定や後継者の確保等に向け、農業所得や農業生産関連事業所得を創意工夫のもとでふやしていくことが重要です。

まず、農業所得の増大のためには、農産物の高付加価値化等により農産物の販売単価（P：Price）を上げる取組、経営規模の拡大、加工・業務用需要への対応、輸出拡大等により販売量（Q：Quantity）をふやす取組を行う一方で、農薬・肥飼料・労働費等の生産コストや出荷・流通コスト（C：Cost）を減らす取組を進めていく必要があります。

また、農業生産関連事業所得の増大のためには、生産・加工・販売を一体化する取組、農業と観光業等を組み合わせる取組、バイオマスや自然エネルギー等を活用した取組等の「6次産業化 $ ^{1} $ 」の取組を進めていく必要があります。

これら取組については、主に経営体で行うものと、主に産地等一定のまとまりで行うものとに大別することができますが（表2－31）、実際の取組は、各地の実情を踏まえて、主体、各取組内容が様々に組み合わされて行われています。このため、主な取組ごとに先進事例等を参考にしつつ、今後の課題や展開方向を見い出していくことが重要となります。

なお、所得増大のための取組を進めるに当たっては、農業者のみで行うだけではなく、農業者と商工業者等が連携して行うことも重要です。

表2－31 取組・主体別にみた所得増大の主な取組

取組
主体	農業所得増大	農業生産関連事業所得増大
経営体	・規模拡大の取組
・農業経営複合化の取組
・消費者に直接販売する取組
・生産コスト縮減の取組	・生産・加工・販売一体化の取組
・農業と観光業等を組み合わせる取組
産地等一定の
まとまり	・高付加価値化の取組
・地域ブランド化の取組
・加工・業務用需要への対応
・輸出拡大の取組
・出荷・流通コスト縮減の取組	・加工や販売、観光業等の取組
・バイオマス、自然エネルギー等を活用した取組

資料：農林水産省作成
## イ 主に経営体で行う農業所得増大の取組

## (農業経営規模拡大の取組)

農業所得について、平成21（2009）年産米を例にとってみると、販売目的で水稻を作付けた全稲作農家の4割、販売目的で作付けた水稻の全作付面積の1割を占める0.5ha未満層では1戸当たり7万円の赤字であり、稲作農家の3割、作付面積の2割を占める0.5～1ha層においても1万円の赤字となっています（図2－66）。すなわち、農家数にして7割、作付面積にして3割の米生産で所得は赤字の状態となっています。しかし、稲作農家数や作付面積の2割を占める1～2ha層になると所得は36万円、3～5ha層で154万円、5～10ha層で287万円、10～15ha層で487万円、15ha以上層で983万円等となり、規模が拡大するにつれて1戸当たりの所得は増加します。

図2－66 米10a当たりの生産費と1戸当たり所得（作付規模別）

資料：農林水産省「平成21年産米及び麦類の生産費」、「農林業センサス」(平成17(2005)年)を基に農林水産省で作成

注：1)1戸当たり所得=1経営体当たり作付面積×(10a当たり粗収益−10a当たり生産費)

2)10a 当たり生産費＝物財費＋雇用労働費＋支払利子・地代

3) 農家数及び作付面積のシェアは、平成17（2005）年における販売目的で水稻を作付けた農家等に対する割合

また、経営耕地 10a 当たりの付加価値額 $ ^{1} $ を表す土地生産性をみると、どの営農類型でも一定規模に達すると横ばいないし低減する傾向がみられますが、その水準については、水田作経営や畑作経営では相当程度低くなっています（図2－67）。

他方、自営農業労働1時間、農業固定資産1千円当たりの付加価値額を表す労働生産性や資本生産性をみると、すべての営農類型において、経営規模が大きくなるにつれ上昇する傾向にあり、経営の効率化が図られることがわかります。

このようなことから、農業所得の増大、農業経営の効率化には規模の拡大が有効な手段となりますが、特に土地生産性が低い土地利用型農業においては、労働力確保にも留意しつつ、規模拡大により生産量をふやし販売収入を大きくする取組が重要です。
図2－67 生産性の比較(営農類型・規模別)

資料：農林水産省作成「農業経営統計調査営農類型別経営統計（個別経営）」

注：1) 平成 21（2009）年値

2) 土地生產性 = 付加価值額 / 經營耕地面積 × 10

3) 労働生産性 = 付加価値額 / 自営農業労働時間

4) 資本生產性 = 付加価值額 / 農業固定資產 × 1,000

5) 施設野菜作及び施設花き作経営における 0.5ha 未満層は、0.2ha 未満層、0.2～0.3ha 層、0.3～0.5ha 層の値を基にした推計値