Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## Ⅲ．平成19年度環境省税制改正要望の概要

## 1 地球温暖化対策の加速化等

## (1) 環境稅等

ア 平成20年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、国民・事業者の行動を環境負荷の小さなものへと変え、地球温暖化対策を加速するため、環境税の創設等、必要な税制上の措置を講ずること。

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）に基づき、環境への影響に配慮し、エネルギー課税等環境負荷に関連する諸税の税率（暫定税率を含む。）の水準を維持すること。

また、道路特定財源の見直しの具体案の策定に際しては、一般財源化を図ることを前提に、その財源の一部を地球温暖化対策にも充てること。

(2) 省エネ住宅・建築物促進税制の創設【新規】（所得税・固定資産税）

省エネ住宅・建築物の新築・購入や省エネリフォームについて、以下の特例措置等を講じる。

ア次世代省エネ基準に適合する住宅を新築・購入した場合、既設住宅において一定の省エネリフォーム（複装ガラスへの取り替え、二重窓等）を行った場合に、追加的に必要となった費用の10％を当該年度の所得税額から控除する。

イ次世代省エネ基準に適合する住宅・建築物を新築・購入した場合、固定資産税を通常3年間2分の1となるところを5年間2分の1とし、既設住宅・建築物において一定の省エネリフォーム（複装ガラスへの取り替え、二重窓等）を行った場合に、固定資産税を3年間2分の1とする。

（3）バイオエタノール・バイオディーゼル関連税制の創設【新規】（揮発油税・地方道路税・軽油引取税）

バイオエタノールに係る揮発油税・地方道路税、バイオディーゼルに係る軽油引取税を非課税とする。
## （４）自動車の低公害化、低燃費化の推進

## ① 低公害車の取得に係る税率の軽減措置【延長】（自動車取得税）

低公害車の取得に係る自動車取得税の軽減措置について、軽減対象自動車に関し所要の見直しを行い、2年間延長する。

【現行措置】基本税率は、取得価格の5%（自家用車）又は3%（営業用及び軽自動車）

とされており、また、以下の軽減措置がある。

電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車ハイブリッドトラック・バス、燃料電池自動車	一律に2.7%軽減
ハイブリッド乗用車	一律に2.2%軽減

## ② 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置【延長】（固定資産税）

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及び燃料電池自動車）の燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準を3年間3分の2とする措置を2年間延長する。

## (5) 森林関連税制の延長・拡充

## ① 植林費の損金算入の特例措置【延長】（法人税）

森林施業計画に基づき、造林するための植林費は、その100分の35に相当する金額まで損金に算入できる特例措置を2年間延長する。

## ② 山林所得に係る森林計画特別控除措置【延長】（所得税）

森林施業計画に基づいて、山林の伐採又は譲渡をした場合にその20％相当額を所得から控除することができる特例措置を2年間延長する。

## 2 廃棄物・リサイクル対策の推進

## （１）アスベスト含有廃棄物の無害化処理施設に係る課税標準の特例措置の創設【新規】（固定資産税）

アスベスト含有廃棄物の無害化処理施設に係る固定資産税の課税標準を6分の1とする特例措置を設ける。
（２）食品リサイクル制度の見直しに伴う再商品化設備等に係る特例措置【拡充】（所得税・法人税・固定資産税）

食品リサイクル制度の見直しに伴い、再商品化設備等（食品循環資源再生利用設備）に係る特例措置を拡充する。

（3）産業廃棄物処理用設備（高温焼却設備・ばい煙処理用装置）に係る特別慣却措置【延長】（所得税・法人税）

産業廃棄物処理用設備（高温焼却設備・ばい煙処理用装置）の初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長する。

（４）PF1選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る課税標準の特例措置【延長】（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

PFI選定事業者が設置する一般廃棄物処理施設に係る以下の特例措置を2年間延長する。

ア 不動産取得税：課税標準2分の1

固定資産税：家屋の課税標準2分の1、償却資産の課税標準4分の1

ウ都市計画税：課税標準2分の1

## 3 環境保全活動の推進

（1）環境産業向けファンドへの投資優遇制度の創設【新規】（所得税・個人住民税）

環境誘発型ビジネスを行う企業や環境配慮の取組を行う企業への投資を行うものとして認定を受けた投資事業有限責任組合を通じて、中小企業の株式を取得した場合に、

ア 所得税について、当該中小企業への投資額を同年度の他の株式の譲渡益から控除するとともに、

当該中小企業への投資から利益が生じた場合、所得税及び住民税について、譲渡益を2分の1に圧縮して課税し、

ウ 損失が生じた場合、所得税及び住民税について、損失を3年にわたり繰り延べて、他の譲渡益から控除する。
（２）環境体験学習等へ提供された土地・建物に対する非課税措置の創設【新規】（不動産取得税・固定資産税・都市計画税）

ア 環境の保全に関する情報の提供を行う展示室などを備える環境体験学習施設、

環境保全活動・環境教育推進法に基づく登録を受けた人材育成事業に供する施設、

について、固定資産税等を非課税とする特例措置を講じる。

## 4 自然保全の推進

(1) 網・わな猟免許の分割に伴う税率の見直し【新規】（狩猟税）

網・わな猟免許の分割に伴い、それぞれの猟法において捕獲可能な狩猟鳥獣の種類が従前に比べ限定される観点、網及びわなの両方の免許登録を受ける者に対し過度な負担とならないようにする観点等から、それぞれの登録を受ける者の税率を現行の2分の1とする。

(2) 緑化施設に係る課税標準の特例措置【拡充・延長】（固定資産税）

認定緑化施設に係る固定資産税の特例措置（緑化率規制対象建築物に係る認定緑化施設の課税標準を5年間3分の1（義務付け相当部分を除く。））、緑化率規制対象外建築物に係る認定緑化施設の課税標準を5年間2分の1）の適用期限を2年間延長する。

イ 地区計画等緑化率条例による制限を受けない緑化重点地区内において緑化施設を整備する建築物のうち、敷地面積が500㎡以上の建築物にまで認定緑化施設の対象を拡充する（現行1000㎡以上）。

## 5 環境汚染の防止

NOx排出抑制設備、VOC排出抑制設備、指定物質（ベンゼン）回收設備、ダイオキシン類の排出削減設備に係る特別償却措置【延長】（所得税・法人税）

ア N0x排出抑制設備の初年度100分の16の特別償却措置の適用期限を1年間延長

イ VOC排出抑制設備の初年度100分の16の特別償却措置の適用期限を2年間延長

ウ 指定物質（ベンゼン）回収設備の初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長

エ ダイオキシン類排出抑制設備の初年度100分の14の特別償却措置の適用期限を2年間延長
## 6 その他

## 公益法人への寄付金控除等の特例措置

新たな公益法人制度の下で税制上の優遇措置を講じるに当たって、環境関連の公益法人についても、適切な措置を講じる。
## 平成21年度 公害等調整委員会年次報告

## 目 次

第1章 公害紛争等の処理状況……1
1 平成21年度の公害紛争の処理状況……1
(1) 平成21年度に終結した主な事件……1
(2) 係属中の主な事件……1
2 平成21年度の土地利用の調整の処理状況……2
(1) 鉱区禁止地域の指定……2
(2) 鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定……2
(3) 土地収用法に基づく不服申立てに関する意見の申出等……2
3 公害紛争の近年の特徴及び課題……2
(1) 近年の特徴……2
(2) 近年の課題……4

第2章 公害紛争処理制度の利用の促進等のための取組……10
1 平成21年度の主な取組……10
(1) 現地期日の開催……10
(2) 事件調査の充実……11
(3) 国際的な取組……11
(4) 広報活動への取組……12
2 都道府県公害審査会等との連携……13
(1) 移送……13
(2) 引継ぎ……13
(3) 都道府県公害審査会等を経て公害等調整委員会に係属した事件……14
(4) 会議・講演の開催……17
(5) その他……17

## 図表目次

表1 平成21年度に公害等調整委員会に係属した事件一覧……5
表2 専門委員が任命された近年の公害紛争事件……8
表3 平成21年度における裁定事件に関する現地期日の開催状況……10
表4 公害等調整委員会に係属した公害紛争事件の受付及び終結の状況……19
表5 都道府県公害審査会等に係属した事件の受付及び終結の状況……20
図1 公害苦情受付件数の推移……21
表6 公害苦情受付件数の推移……22
用語集

アンタイド／タイド援助	アンタイド援助とは、物資およびサービスの調達先が国際競争入札により決まる援助のことをいう。タイド援助は、これらの調達先が、援助供与国に限定されるなどの条件が付くものを指す。日本語では、「ひもつき」援助と訳されることがある。2001年にOECD開発援助委員会(DAC)で後発開発途上国(LDC)向け援助のアンタイド化勧告が採択され(技術協力を除く、有償資金協力と無償資金協力が対象)、DAC加盟国に適用されている。同勧告は、アンタイドODAを「ほぼすべての被援助国およびOECD諸国からの自由かつ十分な調達が可能な融資または補助金のことを指す」と定義している。また、OECDの輸出信用アレンジメントにおいては中進国向けのタイドも原則禁止されている。
援助協調	援助の効果を増大させるために、複数のドナーが情報共有を行い、援助の戦略策定やプロジェクト計画・実施などにおいて協力を行うこと。旧来の援助協調は、案件ごとのドナー同士の連携・調整に重点が置かれていたが、近年は、被援助国の開発政策に沿って、ドナーが共通の戦略や手続で支援を行う包括的な援助協調が、サブ・サハラ・アフリカを中心に、世界各国で進められるようになっている。
海外経済協力会議	日本の海外経済協力(ODA、OOFおよび民間資金の活用を含む)に関する重要事項を機動的かつ実質的に審議し、戦略的な海外経済協力の効率的な実施を図るため、内閣に設置された会議。内閣総理大臣(議長)、内閣官房長官、外務大臣、財務大臣および経済産業大臣を構成員とする。
技術協力	開発途上国の人々に対する技術の普及、またはその水準の向上を目的として技術の提供を無償で行う経済協力の一形態。
研修員受入事業	開発途上国において指導的役割を担うことが期待されている行政官や技術者などを日本あるいは第三国に招へいし、専門知識・技術の移転を図る研修事業。
第三国研修	研修員受入事業のうち、日本が開発途上国に移転した技術を、その国を通じて周辺国などに移転・普及させるための研修事業。
技術協力プロジェクト	一定の目標達成のため、必要とされる援助手法(専門家派遣、機材供与、長期研修など)を柔軟に組み合わせて効果的な技術移転を実施する事業。
技術協力専門家派遣	日本から開発途上国へ専門家を派遣し、相手国の実情に即した知識や技術の移転を図る事業。
青年海外協力隊(JOCV:Japan Overseas Cooperation Volunteers)	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、技術・技能を有する20歳から39歳までの日本の青年男女を、開発途上国へ派遣する事業。
シニア海外ボランティア	開発途上国の要請に基づき、日本国内で募集・選考・訓練を行い、豊かな職業・社会経験を持つ日本のシニア層(40～69歳)を開発途上国に派遣する事業。
基礎生活分野(BHN:Basic Human Needs)	食糧、住居、衣服など、人間としての基本的な生活を営む上で必要最低限の物資、保健、教育など。
キャパシティ・ディベロップメント	開発途上国自身が主体となって、自国が抱える課題に対処する能力を向上させる過程のこと。また、その過程を他者が支援すること。従来の人材育成の概念から発展し、個人の能力のみならず、組織、制度・政策、社会システムなどを含む多様なレベルの能力が相対として向上していく過程を指している。
国別援助計画	ODAの戦略性・効率性・透明性向上に向けた取組の一環として、被援助国の政治・経済・社会情勢を踏まえ、開発計画や開発上の課題を勘案した上で、5年間程度をめどとした日本の援助計画を示すもの。
グラント・エレメント	援助条件の緩やかさを示す指標。借款の利率、返済期間、返済措置期間を反映しパーセントで表示される。DAC統計では、商業条件(金利10%と仮定)の借款を参照条件としており、利率10%の借款はグラント・エレメント=0%、贈与はグラント・エレメント=100%となる。数字が高いほど緩和された条件が高いとされる。
現地ODAタスクフォース	2003年度から、開発途上国における日本の限られた人員を効率的に活用するため、大使館を中心に、JICAなどの援助実施機関の現地事務所を主要な構成メンバーとして立ち上げられたグループ。援助政策と開発途上国の開発政策の調和を図り、効率的かつ効果的な援助を実現するため政策協議を実施している。
経済開発協力機構 開発援助委員会(OECD-DAC:Organisation for Economic Co-operation and Development-Development Assistance Committee)	OECDにおいて、開発援助に関する事柄を取り扱う委員会。OECD加盟30か国のうち、22か国および欧州委員会(EC)からなる。
交換公文(E/N:Exchange of Notes)	日本政府と被援助国政府との間の合意事項を記した法的文書。日本では閣議決定が必要。有償資金協力(円借款)および無償資金協力などを供与する際に必要とされる。
国際協力機構(JICA:Japan International Cooperation Agency)	国際協力事業団を前身とし、2003年10月1日に発足した独立行政法人。日本のODAの主な実施機関。2008年10月、これまで実施してきた技術協力に加え、国際協力銀行(当時)が担当してきた有償資金協力(円借款)が統合され、外務省が実施してきた無償資金協力業務の一部も移管された。これによって、3つの援助手法を一元的に実施する総合的な援助実施機関となった。
国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)	2008年9月末まで、一般の金融機関と競合しないことを旨としつつ、日本の輸出入等の促進や国際金融秩序の安定への寄与、開発途上地域の経済社会開発などへの寄与を目的として、国際金融等業務および海外経済協力業務(円借款等)を実施してきた機関。2008年10月以降、国際金融等業務は、株式会社日本政策金融公庫に統合され、海外経済協力業務は、国際協力機構に統合された。なお、国際的信用の維持などの観点から、日本政策金融公庫では、「国際協力銀行」(JBIC)の名称が使用されている。
後発開発途上国(LDC:Least Developed Countries)	国連開発政策委員会(CDP:United Nations Committee for Development Policy)が認定した基準に基づき、国連経済社会理事会の審議を経て、国連総会の決議により認定された開発途上国の中でも特に開発の遅れた国々のことを指す。
債務救济	開発途上国の国際収支が悪化し、既存債務の支払いが困難になった場合、支払期限が到来したか、または将来到来する債務の支払いを猶予し、一定期間にわたる分割返済を認めたり(債務繰延:リスケジュール)、これを免除(債務免除または債務削減)すること。
サブ・サハラ・アフリカ	北アフリカ(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト)を除く、サハラ砂漠以南のアフリカ。
政府開発援助(ODA:Official Development Assistance)	(1) ODAとは、一人当たりのGNIをもとにDACが作成する援助受取国のリストに掲載された開発途上国への贈与および貸付のうち次の3つの条件を満たすものを指す。①公的機関によって供与されるものであること。②開発途上国の経済開発や福祉の向上に寄与することを主たる目的として、有償資金協力については、その供与条件が緩和された条件のもの(グラント・エレメント(上記を参照)が25%以上であること)。(2) ODAは、無償資金協力、技術協力、有償資金協力、および国際機関への出資・拠出からなる。
政府開発援助以外の公的資金(OOF:Other Official Flows)	開発を主たる目的とはしない、グラント・エレメントが25%未満などの理由でODAとして適格ではない、開発途上国への公的部門による資金の流れなどを指す。輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資などがこれに当たる。
政府開発援助大綱(ODA大綱)	政府開発援助政策の根幹をなすものとして、政府開発援助の理念(目的、方針、重点)や原則などを定めたもの。1992年9月に策定されたものを、2003年8月に閣議決定により改定。
政府開発援助に関する中期政策(ODA中期政策)	ODA大綱に基づき、援助の指針を示したもの。旧ODA大綱下で1999年8月に策定された中期政策を抜本的に見直し、2005年2月に新ODA中期政策を策定した。ODA大綱のうち、考え方や取組などを内外に対してより具体的に示すべき事項を中心に記述している。ODA大綱の基本方針の一つである「人間の安全保障の視点」、4つの重点課題(「貧困削減」・「持続的成長」・「地球的規模の問題への取組」・「平和の構築」)、「効率的・効果的な援助の実施に向けた方策」の各項目を取り上げている。
卒業	DACが作成する援助受取国のリストから外れること。原則として世界銀行の融資基準で3年間高所得国(high income countries)に分類された国はリストから除外、すなわち「卒業」(graduate)することになる。リストは3年ごとに見直される。
南南協力	ある分野において開発の進んだ開発途上国が、別の開発途上国における同分野の開発を支援すること。
人間開発指数	国連開発計画(UNDP)により、各国の開発水準を人間開発の多様な側面に注目して測定することを目的につくられた指標。出生時平均余命、識字率などをもとに算出される。
平和の定着	地域紛争の恒久的な解決のために、紛争が完全に終結する前から支援を行い、地域の安定および平和の萌芽を定着させること、具体的には①和平プロセスの促進、②国内の安定・治安の確保、③人道・復旧支援の実現を3つの柱としている。
無償資金協力	政府の決定に基づき、開発途上国が経済・社会開発などに寄与することを目的として、資機材および役務を調達するために必要な資金を、返済の義務を課さずに供与する経済協力の一形態。
一般プロジェクト無償	開発途上国が基礎生活分野、人づくり分野などにおいて実施するプロジェクト(施設整備、資機材の供与など)に必要な資金を供与する無償資金協力。
ノン・プロジェクト無償	貧困削減などの経済社会改革を実施している開発途上国を支援するため、国外からの資機材などの購入のための資金を供与する無償資金協力。
草の根・人間の安全保障無償	開発途上国において地方自治体、NGOなどが実施する人間の安全保障の理念を踏まえた小規模な草の根レベルの事業に対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
日本NGO連携無償	日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発プロジェクト、緊急人道支援プロジェクトなどに対し、必要な資金を供与する無償資金協力。
人材育成研究支援無償	日本の高等教育機関などの有する知見を活かして行われる開発途上国の開発に資する研究事業および開発途上国の若手行政官の育成を支援するために必要な資金を供与する無償資金協力。
テロ対策等治安無償	開発途上国が経済社会開発に取り組む上で不可欠な条件であり、また、日本自身の平和と繁栄にも直結するテロ・海賊対策など治安対策を強化するために必要な資金を供与する無償資金協力。
防災・災害復興支援無償	自然災害に脆弱な開発途上国の防災対策や災害後の復興支援として、施設整備・修復などを行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
コミュニティ開発支援無償	貧困などに直面する開発途上国のコミュニティの総合的能力開発の支援を目的とする無償資金協力。
貧困削減戦略支援無償	財政能力のある特定の開発途上国に対して財政支援を行うために必要な資金を供与する無償資金協力。
環境プログラム無償	気候変動問題への取組を強化する観点から、開発途上国の温暖化対策などに関する政策・計画の策定や、政策・計画を実施に移すための具体的プロジェクトに対して供与する無償資金協力。
水産無償	開発途上国の水産関連分野の経済・社会開発プロジェクトに対して必要な資金を供与する無償資金協力。
一般文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。政府機関などの公共機関を対象としている。
草の根文化無償	開発途上国における文化・高等教育振興、文化遺産保全などを目的として機材調達や施設整備などを支援するための無償資金協力。NGOや地方公共団体などを対象としている。
緊急無償	海外における自然災害および紛争の被災者や難民・避難民などの救援のために人道的観点から緊急に必要な資金を供与する無償資金協力。
食糧援助(KR)	食糧援助規約に基づき、食糧不足に直面している開発途上国に対し、殻物(コメ、小麦、トウモロコシなど)などを購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
貧困農民支援(2KR)	開発途上国の食糧自給のための自助努力を支援するため、農業機械、肥料などを購入するために必要な資金を供与する無償資金協力。
ミレニア開発目標(MDGs:Millennium Development Goals)	国際社会が直面している困難に対して、国際社会全体が2015年までに達成を目指す8つの目標。目標には、貧困の撲滅、初等教育の完全普及、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康改善、環境の持続可能性確保などがあり、その下には、具体的目標を設定したターゲットや指標などがある。毎年、国連はそれぞれの指標の進捗状況を報告書としてまとめている。
有償資金協力	政府間の国際約束に基づき、低金利で返済期間の長い緩やかな条件で、開発途上国に対して開発資金を貸し付ける形態の援助。開発途上国に対する援助を行うに当たっては、贈与に加え、開発途上国に借款を供与し、返済義務を課すことによって、その国の自助努力を一層促すことができる。日本は、当該国の所得水準など様々な要素を考慮して借款条件を決定している。
## 第 1 部

## 道路交通

## 第 1 章 道路交通事故の動向

## 第 1 節 道路交通事故の長期的推移

道路交通事故（人身事故に限る。以下本項において同じ。）の長期的推移をみると，戦後，昭和20年代後半から40年代半ばごろまでは，死者数及び負傷者数ともに著しく増大しており，26年から45年までに負傷者数は3万1,274人から98万1,096人（31.4倍）へ，死者数は4,429人から1万6,765人（3.8倍）へと増加している。

これは，車社会化の急速な進展に対して，道路整備，信号機，道路標識等の交通安全施設が不足していたことはもとより，車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや，交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど，社会の体制が十分に整っていなかったことが要因であったと考えることができる。

このため，交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，45年に交通安全対策基本法が制定され，国を挙げての交通安全対策が進められた。

同法では，交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱である交通安全基本計画の作成について定めており，46年度の第1次交通安全基本計画から始まり，現在は，平成23年度から27年度までの5年間を計画期間とする第9次交通安全基本計画が実施されている。

各計画では，それぞれ達成すべき目標を掲げ，交通安全に関する施策を強力に推進してきた結果，24年の交通事故死者数は4,411人となり，12年連続で減少し，3年連続で5,000人を下回り，過去最悪であった昭和45年の1万6,765人の3割以下とすることができた。（第1-1表，第1-1図）

なお，本報告における交通事故統計の数値は，原則として警察庁の交通統計による数値であり，交通事故死者数は，24時間死者数である。

このほかに，交通事故発生後30日以内に死亡した者（30日以内死者）の数を集計したものがあり，平成24年は5,237人となっている。

さらに，交通事故を原死因とする死亡者（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）を計上している厚生労働省の人口

## 第1-1表 交通安全基本計画の目標値と実数値

第1次交通安全基本計画(昭和46年度~昭和50年度)
昭和50年の歩行者推計死者約8,000人を半減
昭和46年	昭和47年	昭和48年	昭和49年	昭和50年
5,761人	5,689人	5,376人	4,140人	3,732人
第2次交通安全基本計画(昭和51年度~昭和55年度)
過去の最高であった昭和45年の交通事故死者数16,765人の半減
昭和51年	昭和52年	昭和53年	昭和54年	昭和55年
9,734人	8,945人	8,783人	8,466人	8,760人
第3次交通安全基本計画(昭和56年度~昭和60年度)
昭和60年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和56年	昭和57年	昭和58年	昭和59年	昭和60年
8,719人	9,073人	9,520人	9,262人	9,261人
第4次交通安全基本計画(昭和61年度~平成2年度)
平成2年までに年間の死者数を8,000人以下にする。
昭和61年	昭和62年	昭和63年	平成元年	平成2年
9,317人	9,347人	10,344人	11,086人	11,227人
第5次交通安全基本計画(平成3年度~平成7年度)
平成7年の死者数を年間1万人以下とする。
平成3年	平成4年	平成5年	平成6年	平成7年
11,109人	11,452人	10,945人	10,653人	10,684人
第6次交通安全基本計画(平成8年度~平成12年度)
年間の交通事故死者を平成9年までに1万人以下とし,さらに,平成12年までに9,000人以下とする。
平成8年	平成9年	平成10年	平成11年	平成12年
9,943人	9,642人	9,214人	9,012人	9,073人
第7次交通安全基本計画(平成13年度~平成17年度)
平成17年までに,年間の24時間死者数を交通安全対策基本法施行以降の最低であった昭和54年の8,466人以下とする。
平成13年	平成14年	平成15年	平成16年	平成17年
8,757人	8,396人	7,768人	7,425人	6,927人
第8次交通安全基本計画(平成18年度~平成22年度)
平成22年までに,年間の24時間死者数を5,500人以下にする。
平成22年までに,年間の死傷者数を100万人以下にする。
平成18年	平成19年	平成20年	平成21年	平成22年
6,403人	5,782人	5,197人	4,968人	4,922人
1,104,969人	1,040,435人	950,900人	916,183人	901,216人
第9次交通安全基本計画(平成23年度~平成27年度)
平成27年までに,年間の24時間死者数を3,000人以下にする。
平成27年までに,年間の死傷者数を70万人以下にする。
平成23年	平成24年
4,663人	4,411人
859,273人	829,807人

注 1 内閣府資料による。

2 第1次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，歩行中の交通事故死者数。

3 第8次及び第9次交通安全基本計画の計画期間の実数値は，上段が年間の24時間死者数，下段が年間の死傷者数。
第1-1図 道路交通事故による交通事故発生件数，死者数及び負傷者数

注 1 警察庁資料による。

2 昭和41年以降の件数には，物損事故を含まない。また，昭和46年までは，沖縄県を含まない。

3 「24時間死者」とは，道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上において，車両等及び列車の交通によって発生した事故により24時間以内に死亡したものをいう。

4 「30日以内死者」とは，交通事故発生から30日以内に死亡したもの（24時間死者を含む。）をいう。

5 「厚生統計の死者」は，警察庁が厚生労働省統計資料「人口動態統計」に基づき作成したものであり，当該年に死亡した者のうち原死因が交通事故によるもの（事故発生後1年を超えて死亡した者及び後遺症により死亡した者を除く。）をいう。なお，平成6年までは，自動車事故とされた者を，平成7年以降は，陸上の交通事故とされた者から道路上の交通事故ではないと判断される者を除いた数を計上している。

動態統計について，警察庁では，陸上交通事故死亡者数から，明らかに道路上の交通事故ではないと判断された者を除いた数を「厚生統計の死者」として計上しており，23年は6,593人となっている（第1-1図）。

30日以内死者数と厚生統計の死者数も近年，24時間死者数と同様の減少傾向を示している（参考-3参照）。

死傷者数については，第1次及び第2次交通安全基本計画に基づく諸対策により，45年の99万7,861人から52年には60万2,156人に減少させることができたが，その後，年間交通事故死傷者数が増勢に転じた55年と比較すると，平成24年の死傷者数は1.38倍となり，また，自動車保有台数は2.11倍，運転免許保有者数は1.90倍となっている。

なお，24年中の死傷者数は82万9,807人と8年連続で減少したものの，依然として高い水準にある(第1-2図)。

死傷者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年の962.1人から一旦急激に減少したものの，50年代から増勢に転じ，平成13年に934.5人となった。その後，減少に転じ，24年には650.8人となった。次に，自動車保有台数1万台当たりでみると，昭和43年の619.6人から，ほぼ一貫して減少を続け，平成3年には130.6人までに減少し，その後，横ばいとなり，24年には103.9人となった。

死者数を人口10万人当たりでみると，昭和45年まで年とともに増加し，同年には16.2人となったが，46年以降は減少に転じ，平成に入り一時増加したものの，24年には3.5人となった。次に，自動車保有台数1万台当たり，自動車1億走行キロ当たりでみると昭和50年代半ばまで順調に減少してきた後は，漸減傾向が続いている（第1-3図）。
第1-2図 死傷者数，運転免許保有者数，自動車保有台数及び自動車走行キロの推移

注 1 死傷者数は警察庁資料による。

2 運転免許保有者数は警察庁資料により，各年12月末現在の値である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。

保有台数には第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，各年度の値である。軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。

第1-3図 人口10万人・自動車保有台数1万台・自動車1億走行キロ当たりの交通事故死傷者数及び死者数の推移

注 1 死傷者数及び死者数は警察庁資料による。

2 人口は総務省の「国勢調査」及び「人口推計」による人口である。

3 自動車保有台数は国土交通省資料により，各年12月末現在の値である。保有台数には，第1種及び第2種原動機付自転車並びに小型特殊自動車を含まない。

4 自動車走行キロは国土交通省資料により，軽自動車によるものは昭和62年度から計上された。
管理の円滑な推進を目的とした治験管理施設の整備等を促進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する介護老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、31,563百万円を計上している。

(6) 国立ハンセン病療養所費については、入所者が緊急時に看護師と連絡が取れる通報システムの整備を行うとともに、療養所施設の整備を推進することとし、41,640百万円を計上している。

(7) 廃棄物再生利用等推進費については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期かつ適正な処理を進めるため、環境事業団に設置されているポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金として同事業団に対して補助を行うほか、廃棄物の再生利用の推進のための各種施策を行うこととし、2,679百万円を計上している。

## 5 失業対策費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(429,760) (58,307)

488,067 900,210 △ 412,143

この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
特定地域開発就労事業貨補助	6,582	6,814
職業転換対策事業貨	30,881	(33,506) 403,393
雇用保険国産負担金	449,773	(388,773) 489,275
船員雇用促進対策事業貨	831	(668) 728
計	488,067	(429,760) 900,210

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 雇用保険国庫負担金

最近における雇用・失業情勢の悪化及び「雇用保険法」(昭49法116)の改正により、訓練延長給付制度が拡充されたこと等を踏まえ、雇用保険の最近における受給実繍を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均802千人、平均受給月額を151,153円、訓練延長給付の受給者を186千人、特例一時金の受給者を231千人と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を283千人、66千人、介護休業給付の受給者を44千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため449,773百万円を計上している。

## (2) 特定地域開発就労事業

就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は2,807人と見込み、事業の運営を図ることとし、6,582百万円を計上している。

## (3) 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業

「雇用対策法」(昭41法132)及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」(昭52法96)等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。

## 文教及び科学振興費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(6,647,232) (52,556)

6,699,788 6,638,321 61,467
## 1 義務教育費国庫負担金

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(3,015,269) (41,145)

3,056,414 3,012,265 44,149

この経費は、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)及び「公立養護学校整備特別措置法」(昭31法152)に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費等の実支出額の2分の1を国が負担するために必要な経費である。

ただし、財政力指数(当該年度前3か年平均)が1を超える都道府県並びに教職員総数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(昭33法116)に基づいて算定された教職員定数を超える都道府県及び教員の給料その他の給与の額が国立の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を基準として算定した額を超える都道府県については、「義務教育費国庫負担法」(昭27法303)第2条ただし書又は「公立義護学校整備特別措置法」(昭31法152)第5条ただし書の規定に基づき、政令の定めるところにより、教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を設けることができることとされている。

給与費等については、これらに基づき必要な経費を計上しており、その算定基礎となる教職員数は、(イ)第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(13～17年度の5年計画)の第2年次分の教職員増5,380人、(口)初任者研修の実施に係る教員の増1,013人、(ハ)公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減(見込み)7,300人を合わせ13年度定数に対して907人の減員となる。

## 2 国立学校特別会計へ繰入

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,572,730) (△27,449)

1,545,281 1,566,904 △ 21,623

この経費は、「国立学校特別会計法」(昭39法55)に基づき、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

(文部科学省所管)

国立学校運営費 1,462,097 1,461,742

国立学校施設費 79,554 104,402

国立学校船舶建造费

809

(763)

760

計

1,542,461

(1,572,730)

1,566,904

(內閣府所管・內閣本府)

沖縄国立高等専門学校施設費 2,820 —

合計 1,545,281 (1,572,730) 1,566,904

(第 3 特别会计 16 国立学校特别会计参照。)

## 3 科学技术振興費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(1,112,417) (64,975)

1,177,392 1,093,800 83,592

この経費は、宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費、各省試験研究機関経費、独立行政法人経費、科学技術振興調整費及び科学技術研究費補助金等科学技術の振興を図るために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
宇宙開発関係経費	154,514	(164,600) 158,480
海洋開発関係経費	35,400	(38,045) 36,609
各省試験研究機関経費	42,166	(45,182) 44,070
独立行政法人経費	273,185	(270,526) 276,684
科学技術振興調整費	36,500	(34,310) 31,737
科学技術研究費補助金・委託費等	604,673	(531,514) 518,324
その他	30,953	(28,240) 27,896
計	1,177,392	(1,112,417) 1,093,800

また、所管別に区分して示すと、次のとおりである。

所　　管　　14年度(百万円)　　13年度(百万円)

国　　会 808 (744)

716
内 圈 府	6,407	(6,656)6,438
総 務 省	31,881	(27,308)29,598
法 務 省	2,207	(2,340)2,206
財 務 省	1,280	1,366
文 部 科 学 省	750,182	(697,244)667,220
厚 生 劳 働 省	102,510	(100,751)97,816
農 林 水 座 省	112,149	(110,839)112,440
経 济 産 業 省	118,812	(112,941)124,928
國 土 交 通 省	29,712	(31,616)31,219
環 境 省	21,445	(20,613)19,855
計	1,177,392	(1,112,417)1,093,800

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 宇宙開発関係経費

宇宙開発については、宇宙開発事業団を中心に研究開発を進めることとし、総額154,514百万円(13年度当初予算額164,600百万円)を計上している。

宇宙開発事業団では、国際宇宙ステーション計画への参加、環境観測技術衛星、データ中継技術衛星、技術試験衛星Ⅷ型、陸域観測技術衛星、月周回衛星、超高速インターネット衛星及びH—ⅡAロケット等の開発、衛星・ロケット開発関連地上施設の整備等を推進することしている。

また、気象庁では静止気象衛星による観測業務等を行うこととしている。

経費の内訳は、次のとおりである。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(総務省所管)
総務本省	2,189
(文部科学省所管)
宇宙開発事業団	144,724
独立行政法人航空宇宙技術研究所	-
その他	751
計	145,475

(農林水産省所管)
農林水産技術会議	(18)
11	16
(経済産業省所管)
経済産業本省	(950)
(国土交通省所管)	584	945
気象庁	(5,558)
(環境省所管)	6,005	5,496
環境省	(700)
250	648
合計	(164,600)
154,514	158,480

(注) 科学技術振興費以外の各種の経費に計上されているものも含めた一般会計宇宙開発関係経費は、226,828百万円(13年度当初予算額248,591百万円)となっている(また、特別会計を含めた場合の宇宙開発関係経費の総額は、266,341百万円(13年度当初予算額286,899百万円)となる。)。

## (2) 海洋開発関係経費

海洋開発については、海洋科学技術センターを中心に研究開発を進めることとし、総額35,400百万円(13年度当初予算額38,045百万円)を計上している。

海洋科学技術センターでは、地球環境変動に関する海洋諸現象を解明するため、深海地球ドリリング計画の推進、海洋地球研究船「みらい」及び潜水調査船「しんかい6500」の運航、10,000m級無人探査機「かいこう」の運用等を行うとともに、地球フロンティア研究、地球観測フロンティア研究、海洋観測研究開発及び海洋利用・生態系の研究開発等を進めることとしている。

また、文部科学省及び関係省庁において地球環境遠隔探査技術等の研究等を行うほか、農林水産省では水産資源の開発及び増養殖についての基礎調査研究等を行うこととしている。

(注) 科学技術振興費以外の各種の経費に計上されているものも含めた一般会計海洋開発関係経費は、76,425百万円(13年度当初予算額83,729百万円)となっている(また、特別会計を含めた場合の海洋開発関係経費の総額は、84,503百万円(13年度当初予算額93,163百万円)となる。)。
## (3) 各省試驗研究機関経費

上記の宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費を除いた各省試験研究機関の経費は、42,166百万円(13年度当初予算額45,182百万円)となっており、これにより試験研究機関の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。このうち、厚生労働省において医薬品の試験研究や感染症その他の疾病に係る予防治療方法の研究等を引き続き推進するとともに、ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた新薬等の研究の開発促進のための基盤整備を行うこととしている。

また、国土交通省においては、政策企画立案の一環としての研究開発、法令に基づく技術基準の策定及び直轄事業の執行・管理に必要な研究開発を行うこととしている。

## (4) 独立行政法人経費

各省試験研究機関経費と同様に宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費を除いた独立行政法人の経費は、273,185百万円(13年度当初予算額270,526百万円)となっており、これにより独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。このうち、文部科学省の独立行政法人においては、ナノテクノロジー・材料、放射線医療、地震防災及び次世代超音速機技術等の研究開発を推進することとしている。

また、農林水産省の独立行政法人においては、バイオテクノロジー等先端技術開発研究の推進を図るとともに、生産現場に直結する技術開発を実施することとし、臭化メチル全廃に対応するための病害虫制御技術の開発等環境分野にも重点を置いて研究開発を実施するほか、経済産業省の独立行政法人において、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、機械・製造技術、計測標準、地質などの分野においての基礎から応用までの研究に取り組むとともに、14年度においては、ベンチャー創生に資する研究開発等を推進することとしている。

## (5) 科学技術振興調整費

この経費は、総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、14年度においては、産学・産官共同研究の推進等により、科学技術システム改革に重点的に取り組むこととし、36,500百万円(13年度当初予算額34,310百万円)を計上している。

## (6) 科学技术研究费补助金·委托费等

国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として、新たに第三者評価による競争原理を導入した世界最高水準の大学づくりプログラムを実施することとし18,211百万円を計上している。

また、産学官の最適な研究機関によって、国家的、社会的課題に対応した研究開発に重点的に取り組むため、新たに新世紀重点研究創生プランを創設することとし36,922百万円を計上している。

大学等における科学研究及び民間における技術開発の助成には特に配意し、このうち、科学研究費補助金及び国際深海掘削計画分担金については、170,660百万円(13年度当初予算額158,281百万円)を計上するとともに、未来開拓学術研究費については、将来に向けての知的資産の形成・蓄積が期待される研究を推進するため、9,000百万円(13年度当初予算額18,702百万円)を計上することとしている。

科学技術振興事業団については、戦略的創造事業として42,689百万円(13年度当初予算額40,420百万円)を計上するなど、経済フロンティアの拡大に向け、競争的資金を活用した創造的研究開発の充実を図ることとしている。

日本学術振興会については、独創的な研究
の推進を担う優れた若手研究者を養成・確保するため、特別研究員制度の充実等を図るための経費を計上することとしている。

ゲノム関連研究経費については、その成果を通じて基礎生命科学の進展のみならず幅広い分野における経済フロンティアの拡大等が期待されることから、理化学研究所に10,868百万円(13年度当初予算額14,900百万円)を計上するとともに、脳関連及び発生・再生研究並びに免疫・アレルギー研究についても、理化学研究所に21,281百万円(13年度当初予算額20,696百万円)を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。

また、疾病の解明や治療法の開発、少子高齢社会への対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等のニーズに応える科学技術を推進するため、厚生労働科学研究費補助金を計上している。

さらに、生体の持つ優れた機能の解明に係る基礎研究を国際的に共同して行うヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを推進するため、仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対する拠出金として3,812百万円(13年度当初予算額3,964百万円)を計上している。そのほか、試験研究調査委託費を計上し、イネゲノム研究等の先端的研究の展開を図るとともに農林水産試験研究費補助金その他の試験研究費補助金等を計上し、その中で産学官の連携によるバイオテクノロジー等各種技術開発についての研究の推進を図ることとしている。

また、産業競争力強化と経済の活性化、地球環境保全と循環型社会の実現等を目指し、ライフサイエンス、ＩＴ、環境、ナノテクノロジー・材料の重点４分野について、戦略的な研究開発の推進を図るため重点分野研究開発委託費を計上するとともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、引き続き、重点４分野を中心とする産業技術研究開発事業、産業技術フェローシップ補助事業、産業技術研究助成事業等を推進することとしている。

## (7) その他の経費

第44次南極地域観測については、定常観測を引き続き実施するとともに、観測船「しらせ」の設備の整備等を行うこととし、3,067百万円(13年度当初予算額2,894百万円)を計上している。

原子力試験研究費については、各省各庁の試験研究機関等における原子力等に関連する各種試験研究の経費として2,160百万円(13年度当初予算額2,405百万円)を計上している。

放射能調査研究費については、放射性降下物の調査、日本周辺の海洋放射能調査、原子力軍艦寄港に伴う放射能調査等を行うための経費として1,230百万円(13年度当初予算額1,332百万円)を計上している。

公害防止等調査研究費については、環境ホルモン(内分泌攪乱化学物質)等の化学物質の健康影響に関する調査研究、地球温暖化対策を推進するための総合モニタリングシステムの基盤強化に必要な調査研究等を実施することとし、3,749百万円(13年度当初予算額3,434百万円)を計上している。

環境研究総合推進費については、地球環境保全のための研究を総合的に推進するための経費及び環境技術の実用化に向けた研究開発等を助成するための経費として3,660百万円(13年度当初予算額3,350百万円)を計上している。

地球環境保全等試験研究費については、2,081百万円(13年度当初予算額2,006百万円)を計上し、各省各庁において環境ホルモン(内分泌攪乱化学物質)等に関連する調査研究等を実施する。
14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(173,448) (△21,971)

151,477 195,682 △ 44,205

この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」(昭33法81)に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。

その内容の主なものは、次のとおりである。

（１）公立学校施設については、老朽校舎の改築や補強事業を中心に、その必要事業量を確保することとしている。

また、学校施設における安全管理対策の強化、学校と地域・家庭との連携など、直面する様々な諸課題に積極的に対応するための所要の制度改正を行うこととしている。

(2) 高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。

（３）学校給食施設については、引き続き腸管出血性大腸菌○157等の食中毒対策として、衛生管理の充実強化等を図るため所要の経費を計上している。

（４） 学校体育諸施設については、引き続き水泳プール、武道場等の整備を図ることとし、所要の経費を計上している。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
(文部科学省所管)
公立文教施設費	140,245	(161,935)
179,843
小中学校校舎等	75,232	(84,597)
102,266
へき地学校施設	2,223	3,047
統合校舎等	2,835	3,228
中等教育学校等建物	2,005	2,326
特殊学校建物改築等	790	(958)
1,571
特殊教育施設	2,246	2,540
幼稚園施設	1,431	1,653
公害防止工事等	851	930

## 5 教育振興助成費

14 年度(百万円) 13 年度(百万円) 比較増△減(百万円)

(648,362) (8,164)

656,526 644,751 11,776

この経費は、生涯学習の振興、義務教育教科書の無償給与、学校教育の振興、私立学校教育の助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。

経費の内訳は、次のとおりである。

14 年度(百万円) 13 年度(百万円)

生涯学習振興費

(8,630)

9,558

7,597
義務教育教科書費	41,866	(44,114)
43,775
学校教育振興費	106,103	(106,760)
106,977
私立学校助成費	490,888	(480,103)
478,545
スポーツ振興費	7,735	(8,369)
独立行政法人大学入試センター運営費	376	7,471
計	656,526	(648,362)
644,751

その内容の主なものは、次のとおりである。

## (1) 生涯学習振興費

生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。

14年度(百万円)	13年度(百万円)
生涯学習の振興	8,219	(7,372)
社会教育指導の充実強化	86	(92)
社会通信教育の振興	15	(15)
教育メディアを利用した学習の推進	910	(788)
民間社会教育活動の振興	327	(364)
309
計	9,558	(8,630)

## (2) 義務教育教科書費

義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費を計上している。

## (3) 学校教育振興費

(イ) 放送大学学園に対する補助については、所要の経費を計上している。

(口) 定時制及び通信教育については、経済的に困難な状況にある生徒に対する修学奨励措置の充実等のため所要の経費を計上している。

(ハ) 理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。

（二）園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費を補助する幼稚園就園奨励費補助については、私立幼稚園に係る減免単価の改定を行うとともに同一世帯の複数の園児の減免単価の引き上げを行うこととし、所要の経費を計上している。

(ホ) 高等学校産業教育設備整備費補助については、産業教育のための実験・実習設備及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

(へ) 特殊教育については、特殊教育就学奨励費補助につき、帰省費の支給対象回数を増やすとともに、盲・豊・養護学校、特殊学級等における教育設備費について、新たに一人一人の障害に対応した最新の情報機器等の整備に係る経費など所要の経費を計上している。

（ト）経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、援助率を引き上げる等、援助の充実を図ることとしている。

(于) へき地学校教育については、公立小中学校寄宿舍居住費及び高度へき地修学旅行費等について、所要の経費を計上している。

(リ) 教育情報通信設備整備については、学校が安全で快適に高速インターネット等を活用するために必要な教育センター等の情報通信設備等の整備に係る所要の経費を計上している。

（ヌ）公立大学等に対する設備整備費等補助については、高度医療等推進特別研究設備、情報処理教育設備等の整備等について、所要の経費を計上している。

(ル) 日本体育・学校健康センターに対する補助については、所要の経費を計上している。

（ヲ）教職員の研修等については、初任者研修等の実施、在外教育施設における教員の派遣等について、所要の経費を計上してい