Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
008工業用水道事業費	47工業用水道事業必要な経費	10,141,095	10,250,273	△109,178	工業地帯における地下水のくみ上げによる地盤沈下の防止及び工業立地条件の改善を目的として地方公共団体が敷設する工業用水道の事業費の一部補助等
通商産業本省計	109,118,437	105,668,905	3,449,532
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
001通商産業本省	59,956,460	56,952,892	3,003,568	95016-2122-08赴任旅費	64,530	62,957	1,573
95016-2111-02職員基本給	6,601,311	6,544,560	56,751	95016-2122-08外国旅費	241,036	231,133	9,903
95016-2111-03職員諸手当	3,246,823	3,226,990	19,833	95016-2122-08海外市場調査等外国旅費	46,726	33,851	12,875
95016-2111-04超過勤務手当	804,404	780,259	24,145	95016-2122-08外国留学旅費	34,974	37,005	△2,031
95016-2111-05委員手当	38,539	41,200	△2,661	95016-2122-08委員等旅費	42,129	40,957	1,172
95016-2111-05非常勤職員手当	88,919	82,963	5,956	95016-2122-08海外貿易会議委員等外国旅費	29,724	33,406	△3,682
95016-2111-05休職者給与	103,443	107,785	△4,342	95016-2122-08外国人招へい旅費	7,369	1,541	5,828
95016-2111-05国際機関等派遣職員給与	129,516	126,395	3,121	95016-2123-09庁費	2,659,485	2,541,101	118,384
95016-2141-05公務災害補償費	99,094	90,963	8,131	95016-2123-09研修庁費	34,369	33,740	629
95016-2111-05退職手当	11,349,148	10,023,128	1,326,020	95016-2123-09国会図書館支部庁費	1,758	1,635	123
95089-2151-05児童手当	6,930	4,466	2,464	95016-2123-09工業用水調査費	49,981	49,594	387
95016-2129-06諸謝金	122,487	118,823	3,664	95062-2123-09産業公害防止対策調査費	102,343	104,323	△1,980
95016-2122-08職員旅費	122,127	116,342	5,785	95016-2123-09資格検定国家試験費	23,586	43,492	△19,906
95016-2122-08研修旅費	81,831	81,326	505	95016-2123-09通信専用料	62,373	53,033	9,340
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2123-09電子計算機等借料	1,414,781	1,365,313	49,468	95016-2405-16	海外市场調査等事業費補助金	265,964	204,019
95016-2123-09招へい外国人滞在費	1,068	572	496	95016-2405-16	製品品質及意匠向上事業費補助金	22,459	28,057
95016-2123-09各所修繕	43,138	35,204	7,934	95016-1925-16	民間能力活用特定施設緊急整備費補助金	1,497,917	3,304,166
95199-2133-09自動車重量税	839	738	101
95016-2123-09実証試験設備撤去費	0	49,956	49,956	95016-2955-16	知識融合型新企業育成促進費補助金	50,000	0
95016-2125-14産業経済研究委託費	61,109	57,338	3,771
95016-2125-14新産業社会基盤施設整備基本調査委託費	9,928	75,496	65,568	95016-2405-16	消費生活等合理化対策費補助金	216,899	330,986
農村地域工業導入促進費等補助金	39,185	24,353
95016-2125-14国際レジャー博覧会出展事業委託費	16,890	0	16,890	95016-2825-16	休僕止鉱山鉱害防止等工事費補助金	2,879,702	2,879,702
95016-2125-14工業立地適正化等調査委託費	193,362	186,060	7,302
95016-2125-14流通合理化促進調査等委託費	114,952	97,792	17,160	95016-2305-16	金属鉱業事業団運營費補助金	904,405	879,190
95016-2125-14産業公害相談事業実施委託費	48,599	54,975	6,376	95016-2405-16	化学物質安全対策費補助金	183,952	196,370
95016-2125-14公害防止管理者等資格認定講習実施委託費	4,222	4,414	192	95016-2405-16	製革業公害対策費補助金	276,546	274,716
13062-2405-16	新材料技術開発費等補助金	88,662	0
95016-2125-14火薬類保安対策事業委託費	16,230	11,450	4,780	95016-2405-16	国際商事仲裁協会補助金	0	9,729
95016-2125-14高压力又保安対策事業委託費	199,451	210,953	11,502	95016-2405-16	生産性向上対策費補助金	0	36,787
95016-2125-14海外産業事情等調査委託費	126,173	92,376	33,797	95016-2405-16	紙類再利用促進費補助金	0	13,898
95016-2125-14技術基準等調査委託費	1,002,431	488,268	514,163	95016-2305-16	鉱害防止工事資金融資利子補給金	227,977	249,685
95016-2125-14製革技術開発委託費	19,000	16,078	2,922
13062-2125-14新材料技術開発等委託費	210,282	260,317	50,035	95016-2115-16	国家公務員等共済組合負担金	9,414,092	8,591,474
95016-2405-16日本貿易振興会事業費補助金	12,881,987	11,992,263	889,724	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	15,277	15,263
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2735-16	國際度量衡中央事務局等分担金	250,360	238,799	11,561	60062-2123-09	中小商業等統計調查費	172,555
95016-2129-17	交際費	2,573	2,393	180	60062-2125-09	中小商業等統計調查事務地方公共団体委託費	361,123
95016-2959-18	賠償償還及払戾金	989	989	0	003 經濟協力費	18,402,610	16,737,911
95016-2959-19	保証金	0	100	△	50062-2129-06	諸謝金	1,122
95016-2959-20	漁業補償費	12,085	12,085	0	50062-2122-08	職員旅費	3,936
95016-2959-20	国有特許発明補償費	35,271	35,271	0	50062-2122-08	外国旅費	3,614
95016-2306-22	特許特別会計へ繰入	12,748	12,329	419	50062-2122-08	在外研究員等旅費	24,591
95016-2406-22	貿易保険特別会計へ繰入	1,000,000	0	1,000,000	50062-2122-08	外国人研究員等招へい旅費	15,703
014	通商産業本省施設費	50062-2123-09	庁費	129,927
95016-1204-15	施設整備費	37,834	71,834	△	50062-2123-09	招へい外国人研究員等滞在費	29,415
002	商工鉱業統計調查費	1,699,417	1,622,187	77,230	50062-2125-14	海外開発計画調查委託費	7,204,898
95062-2129-06	諸謝金	2,890	2,822	68	50062-2125-14	海外經濟協力事業委託費	1,140,557
95062-2122-08	職員旅費	8,625	7,616	1,009	50062-2405-16	海外經濟協力費補助金	6,227,226
95062-2122-08	委員等旅費	13	13	0	50062-2405-16	アジア經濟研究所事業費補助金	3,171,906
95062-2123-09	庁費	349,052	335,953	13,099	50062-2735-16	国連工業開発機関等拠出金	449,715
95062-2125-14	商工統計調査事務地方公共団体委託費	1,338,837	1,275,783	63,054	010 工業再配置促進対策費	8,485,168	8,925,100
015	中小商業等統計調査費	538,320	1,021,741	△	95062-2129-06	諸謝金	145
60062-2129-06	諸謝金	162	167	△	95062-2122-08	職員旅費	7,149
60062-2122-08	中小商業等統計調査旅費	4,470	6,372	△	95062-2122-08	委員等旅費	182
60062-2122-08	委員等旅費	10	10	0	95062-2123-09	庁費	12,555
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2815-16 工業再配置促進費補助金	4,136,461	4,352,064	△ 215,603	95062-2123-09 庁費	6,196	5,763	433
95062-2865-16 工業団地造成利子補給金	4,328,676	4,554,373	△ 225,697	95062-2405-16 民間輸送機開発費補助金	0	70,378	△ 70,378
011 電子計算機産業振興対策費	4,051,129	4,428,090	△ 376,961	95062-2405-16 民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金	0	3,911,955	△ 3,911,955
13062-2129-06 諸 謝 金	309	319	△ 10	95062-2405-16 航空機國際共同開発促進交付金	4,693,256	686,540	4,006,716
13062-2122-08 職員旅費	837	778	59	006 繊維工業構造改善対策費	132,373	131,846	527
13062-2122-08 委員等旅費	215	222	△ 7	95062-2129-06 諸 謝 金	1,561	1,614	△ 53
13062-2123-09 庁 費	1,903	1,770	133	95062-2122-08 職員旅費	10,424	9,718	706
13062-2125-14 電子計算機基礎技術開発委託費	4,047,865	4,425,001	△ 377,136	95062-2122-08 委員等旅費	3,187	3,293	△ 106
009 情報処理振興対策費	974,348	852,180	122,168	95062-2123-09 庁 費	23,852	23,065	787
95062-2129-06 諸 謝 金	6,163	5,666	497	95062-2125-14 繊維工業振興対策調査委託費	5,761	6,026	△ 265
95062-2122-08 職員旅費	5,258	4,810	448	95062-2405-16 繊維工業構造改善事業協会運営費補助金	10,010	9,978	32
95062-2122-08 委員等旅費	3,226	3,462	△ 236
95062-2123-09 庁 費	53,542	46,465	7,077	95062-2405-16 繊維工業振興指導費補助金	77,578	78,152	△ 574
95062-2125-14 情報処理システム開発等委託費	224,337	229,124	△ 4,787	008 工業用水道事業費	10,141,095	10,250,273	△ 109,178
95062-2405-16 情報処理振興対策費補助金	681,822	562,653	119,169	47052-1204-00 工業用水道事業調査費	84,315	84,315	0
013 航空機國際共同開発促進費	4,699,683	4,674,851	24,832	47052-1925-00 工業用水道事業費補助	10,056,780	10,165,958	△ 109,178
95062-2122-08 職員旅費	231	215	16	計	109,118,437	105,668,905	3,449,532
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業検査所	021 通商産業検査所	95 通商産業検査所必要な経費	3,412,061	3,388,026	24,035	「通商産業省設置法に基づく所掌事務のうち、通商産業検査所の運営
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
021 通商産業検査所	3,412,061	3,388,026	24,035	95062-2122-08 受託業務旅費	12,899	12,899	0
95062-2111-02 職員基本給	1,852,091	1,847,280	4,811	95062-2123-09 庁費	253,449	241,623	11,826
95062-2111-03 職員諸手当	934,543	931,743	2,800	95062-2123-09 製品検査費	175,019	171,876	3,143
95062-2111-04 超過勤務手当	119,790	120,450	△ 660	95062-2123-09 土地建物借料	8,909	8,204	705
95062-2111-05 非常勤職員手当	2,252	2,202	50	95062-2123-09 各所修繕	7,244	7,240	4
95089-2151-05 児童手当	1,800	2,170	△ 370	95199-2133-09 自動車重量税	278	139	139
95062-2122-08 職員旅費	6,209	5,886	323	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	590	602	△ 12
95062-2122-08 製品検査旅費	36,988	35,712	1,276
682 通商產業省所管 工業技術院

組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
工業技術院	031 工業技術院	13 工業技術院一般行政必要な経費	2,080,519	2,046,997	33,522	「工業技術院設置法」第3条の規定による工業技術院所掌の一般事務処理
032 鉱工業技術振興費	13 重要技術の研究開発に必要な経費	6,526,199	7,301,101	△ 774,902	鉱工業の重要技術の水準の向上を図るため1 民間企業が行う産業活性化等技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助等2 医療機器及び福祉機器に関する技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等3 次世代産業の基盤となる技術の研究開発を実施するための国の試験研究及び民間への委託等
13 試験研究所の特別研究等に必要な経費	4,275,278	4,048,113	227,165	1 試験研究所の研究課題中特に緊急重要なものに関する試験研究等2 試験研究所と民間が共同して行う基盤となる技術に関する試験研究3 民間より依頼を受けた技術問題についての試験研究等研究効率の向上及びその有機的な連けいを図るため1 重要地域技術に関する国の試験研究等2 科学技術に関する国際会議への参加及び海外の試験研究機関と共同して行う国の試験研究等3 試験研究所、大学、民間企業等との間の流動研究等
13 内外技術交流に必要な経費	341,579	332,014	9,565
13 工業標準化法の施行等に必要な経費	538,655	516,272	22,383	1 「工業標準化法」に基づく(1)日本工業規格の制定(2)表示制度確立のための審査、検査等2 国際標準化機構及び国際電気標準会議の加入国として国際規格の制定に協力する事業3 電子部品の信頼性技術開発に必要な調査、試験研究等重要工業技術である1 マンガン団塊採鉱システム
033 大型工業技術研究開発費	13 大型工業技術の研究開発に必要な経費	4,504,032	5,150,019	△ 645,987
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
037 工木ルギー技術研究開発費	63 新工木ルギー技術研究開発に必要な経費	2,010,161	2,288,429	278,268	2 科学技術用高速計算システム3 自動縫製システム4 極限作業ロボット5 資源探査用観測システム6 水総合再生利用システム7 電子計算機相互運用データベースシステム8 超先端加工システムの各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等新工木ルギー技術である1 太陽工木ルギー2 地熱工木ルギー3 石炭工木ルギー4 水素工木ルギー等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等1 省工木ルギー技術である(1) 高効率ガスタービン(2) 新型電池電力貯蔵システム(3) 燃料電池発電技術(4) 汎用スターリングエンジン(5) スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システム等の各技術について、計画的な研究開発を総合的に実施するための国の試験研究及び民間への委託等2 民間企業が行う省エ木ルギー技術の試験研究費及び共同体制による試験研究費の一部補助3 「工業標準化法」に基づく省エ木ルギー標準化に関する日本工業規格制定のための調査研究
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
034 工業技術院試験研究所	13 計量研究所に必要な経費	1,569,393	1,544,460	24,933	1 計量に関する試験、研究及び技術の調査指導2 「計量法」に基づく計量器の検定及び検査3 度量衡原器の維持保管、計量の標準の設定及び地方公共団体に対する検定用具の貸与等
13 機械技術研究所に必要な経費	2,094,260	2,054,881	39,379	1 機械工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 化学技術研究所に必要な経費	2,696,761	2,653,912	42,849	1 化学工業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 大阪工業技術試験所に必要な経費	1,786,487	1,766,885	19,602	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 名古屋工業技術試験所に必要な経費	1,940,548	1,942,502	1,954	1 機械工業、化学工業及び窯業に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 微生物工業技術研究所に必要な経費	629,177	600,343	28,834	1 微生物の工業的利用に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 繊維高分子材料研究所に必要な経費	996,795	958,504	38,291	1 繊維工業及び高分子材料に関する基礎的試験研究2 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13 地質調査所に必要な経費	2,612,241	2,611,445	796	1 地質及び地下資源に関する基礎的調査研究及び開発利用調査2 上記調査研究に関連する分析、鑑定及び地質図幅の作成等
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
13電子技術総合研究所必要な経費	5,187,674	5,052,647	135,027	1電子技術に関する基礎的試験研究2電気に関する基礎的試験研究3上記試験研究に関する技術の調査、指導等
13製品科学研究所必要な経費	1,008,847	961,799	47,048	1工業製品の性能の評価に関する基礎的試験研究2上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13公害資源研究所必要な経費	2,436,880	2,421,248	15,632	1鉱業及び鉱山保安に関する基礎的試験研究2燃料及び熱に関する基礎的試験研究3産業公害防止技術に関する試験研究4上記試験研究に関する分析、検定、鑑定及び技術の調査、指導等
13北海道工業開発試験所に必要な経費	792,203	751,128	41,075	1北海道における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13九州工業技術試験所に必要な経費	657,132	628,178	28,954	1九州における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13四国工業技術試験所に必要な経費	317,564	317,238	326	1四国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13東北工業技術試験所に必要な経費	393,142	381,815	11,321	1東北における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2上記試験研究に関する分析、鑑定及び技術の調査、指導等
13中国工業技術試験所に必要な経費	396,516	377,685	18,831	1中国における鉱工業の開発に関する基礎的試験研究2瀬戸内海の水質汚濁防止に関する試験研究
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
035	工業技術院試験研究所施設費	13	筑波研究共用施設等の運営に必要な経費	5,601,712	5,503,375	98,337	3 上記試験研究に関連する分析、鑑定及び技術の調査、指導等筑波研究共用施設等の運営費
039	重要技術研究施設費	13	工業技術院試験研究所の施設に必要な経費	792,918	589,200	203,718	工業技術院試験研究所の施設整備前年度限りの経費前年度限りの経費
038	工業技术一技術研究施設費	63	重要技術研究の施設に必要な経費	0	163,021	△	163,021	前年度限りの経費前年度限りの経費
省工業技术一技術研究の施設に必要な経費	0	40,363	△	40,363
工業技術院計	52,946,476	53,955,931	△	1,009,455
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031工業技術院	2,080,519	2,046,997	33,522	13062-2122-08 職員旅費	4,273	3,990	283
13062-2111-02職員基本給	1,118,907	1,102,547	16,360	13062-2122-08 委員等旅費	1,126	1,162	△	36
13062-2111-03職員諸手当	569,491	563,838	5,653	13062-2123-09 庁費	139,284	133,805	5,479
13062-2111-04超過勤務手当	114,520	112,807	1,713	13062-2123-09 国会図書館支部庁費	1,435	1,335	100
13062-2111-05非常勤職員手当	4,052	3,942	110	13062-2123-09 各所修繕	68,183	62,050	6,133
13089-2151-05児童手当	1,500	910	590	13199-2133-09 自動車重量税	133	114	19
13062-2129-06諸謝金	805	831	△	13062-2125-14 電子計算機利用技術開発委託費	34,598	36,394	△	1,796
通商產業省所管 工業技術院 687

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2125-14 技術評価調査委託費	12,881	14,071	△ 1,190	13062-2203-09 試験所研究設備整備費	758,876	698,389	60,487
13029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	9,045	8,935	110	13062-2123-09 工業標準化実施庁費	140,382	128,754	11,628
13062-2129-17 交際費	286	266	20	13062-2123-09 試験研究費	43,896	29,514	14,382
032 鉱工業技術振興費	11,681,711	12,197,500	△ 515,789	13062-2123-09 海底地質調査費	477,547	453,132	24,415
13062-2111-05 委員手当	58,912	64,007	△ 5,095	13062-2123-09 研究開発費	1,394,249	1,419,143	△ 24,894
13062-2111-05 非常勤職員手当	4,080	4,080	0	13062-2123-09 電子計算機等借料	189,105	186,770	2,335
13062-2129-06 諸謝金	34,872	32,861	2,011	13062-2125-14 工業標準化調査等委託費	282,551	268,908	13,643
13062-2122-08 職員旅費	11,288	9,902	1,386	13062-2125-14 研究開発委託費	4,315,108	4,755,154	△ 440,046
13062-2122-08 指定商品規格審査檢查等旅費	36,218	33,683	2,535	13062-2405-16 產業活性化等技術研究開発費補助金	1,000,699	1,319,647	△ 318,948
13062-2122-08 試験所特別研究旅費	41,409	39,960	1,449	033 大型工業技術研究開発費	4,504,032	5,150,019	△ 645,987
13062-2122-08 試験所受託業務旅費	29,993	29,993	0
13062-2122-08 外国旅費	34,153	33,171	982	13062-2111-05 非常勤職員手当	2,460	2,460	0
13062-2122-08 試験所受託業務外国旅費	3,608	3,608	0	13062-2129-06 諸謝金	2,519	2,604	△ 85
13062-2122-08 委員等旅費	8,544	8,780	△ 236	13062-2122-08 職員旅費	5,278	5,535	△ 257
13062-2122-08 流動研究員旅費	4,720	4,579	141	13062-2122-08 外国旅費	1,267	1,178	89
13062-2122-08 日本工業標準調査会委員等外国旅費	12,618	12,791	△ 173	13062-2122-08 委員等旅費	902	932	△ 30
13062-2123-09 庁費	49,932	47,066	2,866	13062-2123-09 庁費	22,912	21,666	1,246
13062-2123-09 国有特許外国出願費	79,406	71,899	7,507	13062-2123-09 試験研究費	1,055	1,018	37
13062-2123-09 試験所特別研究費	2,667,332	2,539,496	127,836	13062-2123-09 研究開発費	1,317,384	1,333,623	△ 161,239
13062-2123-09 試験所受託研究費	2,213	2,213	0	13062-2123-09 研究開発設備撤去費	104,000	113,590	△ 9,590
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
13062-2125-14 研究開発委託費	3,043,301	3,664,496	△ 621,195	13062-2111-02 職員基本給	13,672,688	13,440,380	232,308
037 工ネルギー技術研究開発費	2,769,964	3,240,786	△ 470,822	13062-2111-03 職員諸手当	7,410,729	7,301,674	109,055
63062-2111-05 非常勤職員手当	2,100	2,100	0	13062-2111-04 超過勤務手当	359,250	365,122	△ 5,872
63062-2129-06 諸 謝 金	2,854	3,014	△ 160	13062-2111-05 常勤職員給与	16,735	16,018	717
63062-2122-08 職員旅費	10,964	10,691	273	13062-2111-05 非常勤職員手当	57,345	56,061	1,284
63062-2122-08 外国旅費	5,393	5,204	189	13089-2151-05 児童手当	14,460	11,270	3,190
63062-2122-08 委員等旅費	1,783	1,891	△ 108	13062-2122-08 職員旅費	120,485	114,745	5,740
63062-2122-08 流動研究員旅費	2,170	2,126	44	13062-2122-08 地質調査旅費	16,407	15,833	574
63062-2122-08 科学技術協力委員等外国旅費	1,214	1,302	△ 88	13062-2123-09 庁 費	312,124	285,181	26,943
63062-2123-09 庁 費	17,816	16,959	857	13062-2123-09 試験研究費	3,605,092	3,499,645	105,447
63062-2123-09 工業標準化実施庁費	1,195	1,111	84	13062-2123-09 計量器検定庁費	60,218	48,361	11,857
63062-2123-09 試験研究費	638	616	22	13062-2123-09 筑波研究施設等運営庁費	4,640,367	4,553,904	86,463
63062-2123-09 研究開発費	2,355,363	2,769,095	△ 413,732	13062-2123-09 電子計算機等借料	770,140	760,632	9,508
63062-2123-09 土地建物借料	2,167	2,167	0	13062-2123-09 土地建物借料	59,553	57,164	2,389
63062-2125-14 工業標準化調査等委託費	20,937	21,533	△ 596	13199-2133-09 自動車重量税	1,539	1,855	△ 316
63062-2125-14 研究開発委託費	244,917	288,178	△ 43,261	13062-2959-18 賠償償還及払戾金	200	200	0
63062-2405-16 省工ネルギー技術研究開発費補助金	43,750	65,137	△ 21,387	035 工業技術院試験研究所施設費	792,918	589,200	203,718
63062-2735-16 国際工ネルギー機関技術協力分担金	56,703	49,662	7,041	13062-1202-08 施設施工旅費	2,553	1,765	788
034 工業技術院試験研究所	31,117,332	30,528,045	589,287	13062-1204-15 施設整備費	788,003	585,802	202,201
通商產業省所管 工業技術院 689

項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
予算額(千円)	比較增△減額
(千円)
039	重要技術研究施設費	0	163,021	△ 163,021	63062-1202-08 施設施工旅費	0	125
13062-1202-08 施設施工旅費	0	452	△ 452	63062-1203-09 施設施工庁費	0	125	△ 125
13062-1203-09 施設施工庁費	0	452	△ 452	63062-1204-15 施設整備費	0	40,113	△ 40,113
13062-1204-15 施設整備費	0	162,117	△ 162,117	計	52,946,476	53,955,931	△ 1,009,455
038	工務ルギー技術研究
施設費	0	40,363	△ 40,363
690 通商産業省所管 資源エネルギー庁

組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
資源エネルギー庁	081 資源エネルギー庁	95 資源エネルギー庁一般行政に必要な経費	2,549,189	2,495,623	53,566	「通商産業省設置法」に基づく資源エネルギー庁所掌の一般事務処理
083 工ネルギー対策費	63 エネルギー政策の推進に必要な経費	319,140	319,352	212	1 エネルギーに関する総合的な政策及び計画を推進するための(1) エネルギー政策に関する施策等の普及、調査等(2) 原子力利用の推進のために必要な核燃料サイクル確立のための調査等2 省エネルギー対策の推進を図るための(1) エネルギー使用合理化判断基準の策定等(2) 省エネルギーセンターが行うエネルギー使用合理化推進事業に要する経費の補助
084 石油及石油代替エネルギー対策費	63 電気、ガス及び熱供給事業の監督及び保安対策に必要な経費	395,967	384,802	11,165	1 電気事業、ガス事業及び熱供給事業の監督2 電気施設、ガス施設及び熱供給施設の保安監督3 電気主任技術者及びガス主任技術者の国家試験等
63 石油税財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	190,000,000	171,000,000	19,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の2の規定による昭和62年度において見込まれる石油税収入相当額の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
63 石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰入れに必要な経費	135,000,000	230,000,000	95,000,000	「石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法」第4条の2の規定による昭和62年度において見込まれる石油税収入相当額以外の財源の石油及び石油代替エネルギー対策に要する費用の財源に充てるための石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定への繰入れ
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
082 地下資源対策費	95 国内鉱物資源の基礎的調査及び探鉱等に必要な経費	1,408,337	1,481,896	△ 73,559	1 国内の有望な金属鉱床密集地域において広域的な地質構造の概要を把握するための鉱床の組織的基礎調査等2 金属鉱業事業団が行う国内鉱山の探鉱の効率的実施に資するための精密地質構造調査に要する経費の一部補助等
95 海外鉱物資源の基礎的調査に必要な経費	334,323	316,862	17,461	金属鉱業事業団が行う海外の有望な金属鉱床密集地域の基礎的な地質構造調査等に要する経費の一部補助
95 鉱物資源の探査技術開発等調査に必要な経費	851,589	846,650	4,939	1 鉱物資源の探査技術の開発調査2 深海底鉱物資源の賦存状況調査及び探査技術等の開発調査
95 非鉱金属の備蓄に必要な経費	1,623,215	1,505,743	117,472	金属鉱業事業団が行う希少金属の備蓄事業等に要する経費の一部補助等
95 金属鉱業事業団の事業運営に必要な経費	693,000	653,742	39,258	金属鉱業事業団が行う業務に必要な経費の一部補助
95 金属鉱業経営安定対策に必要な経費	675,774	2,154,076	△ 1,478,302	金属鉱業の経営の安定を図るため、金属鉱業緊急融資基金が鉱山会社に対して行う緊急融資の利子の軽減のための基金の造成に要する経費の補助
資源エネルギー庁計	333,850,534	411,158,746	△ 77,308,212
科目別内訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081 資源エネルギー庁	2,549,189	2,495,623	53,566	95062-2111-04 超過勤務手当	178,703	174,004	4,699
95062-2111-02 職員基本給	1,501,018	1,471,538	29,480	95062-2111-05 委員手当	11,282	11,039	243
95062-2111-03 職員諸手当	755,538	741,812	13,726	95089-2151-05 児童手当	1,380	1,400	△ 20
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95062-2129-06 諸 謝 金	327	339	△ 12	63062-2123-09 庁 費	366,070	347,502	18,568
95062-2122-08 職 員 旅 費	3,018	2,818	200	63062-2123-09 資格檢定国家試験費	6,928	6,685	243
95062-2122-08 研 修 旅 費	1,554	1,445	109	63062-2125-14 技術基準等調查委託費	131,237	139,200	△ 7,963
95062-2122-08 外国旅費	634	634	0	63062-2405-16 工木ルギー使用合理化推進事業費補助金	35,825	37,020	△ 1,195
95062-2122-08 委員等旅費	1,273	1,317	△ 44	084 石油及石油代替工木ルギー対策費	325,000,000	401,000,000	△ 76,000,000
95062-2123-09 庁 費	93,065	87,929	5,136	石油税石油及び石油代替工木ルギー対策費	190,000,000	171,000,000	19,000,000
95062-2123-09 各 所 修 繕	493	436	57	63062-2306-22 等財源の石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ線入	190,000,000	171,000,000	△ 2,574,000
95199-2133-09 自動車重量税	95	227	△ 132
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	237	153	84
95062-2129-17 交 際 費	572	532	40	石油及び石油代替工木ルギー対策出資金財源石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ線入	92,326,000	94,900,000	△ 2,574,000
083 工木ルギー対策費	715,107	704,154	10,953
63062-2111-05 委員 手 当	3,669	3,844	△ 175
63062-2129-06 諸 謝 金	28,809	29,175	△ 366	石油及び石油代替工木ルギー対策出資金財源石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ線入	3,480,000	3,000,000	480,000
63062-2122-08 職 員 旅 費	30,335	28,795	1,540
63062-2122-08 電気施設検査等旅費	57,412	55,403	2,009	63062-1306-22 石油及び石油代替工木ルギー対策貨付金財源石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ線入	3,480,000	3,000,000	480,000
63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	7,338	7,869	△ 531	石油及び石油代替工木ルギー対策貨付金財源石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ線入	39,194,000	132,100,000	△ 92,906,000
63062-2122-08 外国旅費	21,365	21,365	0	63062-2306-22 石油及び石油代替工木ルギー対策貨付金等財源石炭並びに石油及び石油代替工木ルギー対策特別会計へ線入	39,194,000	132,100,000	△ 92,906,000
63062-2122-08 委員等旅費	24,553	25,678	△ 1,125
63062-2122-08 科学技术術協力委員等外国旅費	1,550	1,602	△ 52
63062-2122-08 参考人旅費	16	16	0	082 地下資源対策費	5,586,238	6,958,969	△ 1,372,731
通商産業省所管 資源エネルギー庁 693

項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)	項目	昭和62年度
要求額(千円)	前年度
算額(千円)	比較增△減額
(千円)
95062-2129-06 諸 謝 金	1,353	804	549	95062-2125-14 鉱物資源探查技術開発等調査委託費	851,589	846,650	4,939
95062-2122-08 職員旅費	3,292	2,907	385	95062-2305-16 地下資源探鉱費等補助金	1,625,722	1,702,273	△ 76,551
95062-2122-08 委員等旅費	215	222	△ 7	95062-2305-16 希少金属備蓄対策費補助金	1,619,349	1,505,743	113,606
95062-2123-09 庁 費	4,274	1,069	3,205	95062-2955-16 金属鉱業経営安定対策費補助金	675,774	2,154,076	△ 1,478,302
95062-2125-14 広域地質構造調査等委託費	804,670	745,225	59,445	計	333,850,534	411,158,746	△ 77,308,212
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
中小企業庁	051 中小企業庁	95 中小企業庁一般行政必要な経費	1,119,226	1,080,037	39,189	「中小企業庁設置法」第3条の規定による中小企業庁所掌の一般事務処理
052 中小企業対策費	60 中小企業関係法の施行等に必要な経費	81,425	71,354	10,071	1「中小企業団体の組織に関する法律」等中小企業関係法の施行2 中小企業関係審議会費等
60 中小企業基本対策の実施に必要な経費	614,742	654,886	40,144	1 中小企業の振興を図るための基本的調査2「中小企業基本法」第8条の規定による中小企業の動向に関する年次報告の作成等
60 中小企業施策の広報に必要な経費	370,597	408,621	38,024	中小企業政策に関する諸情報の提供及び施策の普及
60 小規模事業対策の推進に必要な経費	43,655,763	40,892,419	2,763,344	小規模商工業者に対する経営改善普及事業を行う商工会等の事業費の一部補助等
60 組織化対策の推進に必要な経費	4,699,818	4,329,777	370,041	中小企業等協同組合、商工組合、同連合会等の健全な発達を図り、中小企業の組織化を促進するため、その総合指導機関である中小企業団体中央会に対して行う経費の一部補助等
60 中小企業指導事業の強化に必要な経費	11,509,818	10,252,180	1,257,638	1 地方公共団体及び「中小企業指導法」第7条の規定による指定法人の行う診断指導事業及び情報提供事業に要する経費の一部補助2 公設試験研究機関が行う技術指導事業及び技術開発のための研究に要する経費の一部補助3 中小企業者等が行う技術開発のための研究に要する経費の一部補助4 鉱業権者等が行う鉱床周辺調査等に要する経費の一部補助等
60 中小企業近代化促進に必要な経費	9,716,039	9,361,479	354,560	1 中小企業の設備の近代化を図るため、都道府県の行う貨付事業に要する資金の一部補助
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
60 中小企業事業団の事業運営に必要な経費	17,557,999	32,867,535	△ 15,309,536	2 下請企業に対する下請取引のあっせん及び経営技術の指導を行う下請企業振興協会の運営費の一部補助3 地場産業の振興を図るため、都道府県の行う地場産業総合振興事業等に要する経費の一部補助4 中小企業の設備の近代化及び構造の高度化の事業に対する指導等中小企業の構造改善に必要な事業、小規模企業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業等を行う中小企業事業団に対する1 中小企業指導担当者等の養成、研修、指導等に係る運営費の一部補助2 融資事業に要する資金としての出資3 研修施設等の拡充に要する資金としての出資4 共済制度の運営に係る事務費の補助5 中小企業倒産防止共済制度の基盤強化に資するための出資小企業等経営改善資金の融資に必要する資金の一部貸付け等
60 小企業等経営改善資金融資制度に必要な経費	11,477,000	11,769,000	△ 292,000
60 中小企業金融特別対策に必要な経費	4,941,667	1,115,419	3,826,248	国際経済調整対策融資等に係る中小企業金融公庫等に対する補給金
60 中小企業金融公庫に対する補給金に必要な経費	29,042,000	29,011,000	31,000	中小企業金融公庫の業務の円滑な運営に資するための補給金
60 信用保証協会基金補助に必要な経費	2,400,000	3,900,000	△ 1,500,000	中小企業の金融の円滑化を図るため、地方公共団体が信用保証協会に対し財政援助する場合の一部補助
中小企業庁計	137,186,094	145,713,707	△ 8,527,613
科目 別 内 訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
051 中小企業庁	1,119,226	1,080,037	39,189	60062-2123-09 庁費	547,931	466,433	81,498
95062-2111-02 職員基本給	656,191	634,302	21,889	60062-2125-14 中小企業統計調査委託費	448,629	539,236	△ 90,607
95062-2111-03 職員諸手当	330,108	320,180	9,928	60062-2125-14 中小企業施策帳委託費	306,997	347,142	△ 40,145
95062-2111-04 超過勤務手当	75,505	72,062	3,443	60062-2125-14 中小企業対策調査委託費	1,351,275	1,216,015	135,260
95062-2111-05 非常勤職員手当	16,200	15,660	540	60062-2815-16 中小企業指導事業費補助金	15,410,842	13,566,865	1,843,977
95089-2151-05 児童手当	540	560	△ 20	60062-2855-16 小規模事業指導費補助金	43,600,701	40,841,079	2,759,622
95062-2122-08 職員旅費	1,574	1,464	110	60062-2855-16 組織化指導費補助金	4,690,994	4,321,304	369,690
95062-2123-09 庁費	38,460	35,163	3,297	60062-2865-16 中小企業設備近代化補助金	2,907,145	3,457,145	△ 550,000
95199-2133-09 自動車重量税	76	114	△ 38	60062-2855-16 下請企業振興事業費補助金	1,019,974	922,166	97,808
95062-2129-17 交際費	572	532	40	60062-2855-16 中小商業振興対策費補助金	195,991	139,073	56,918
052 中小企業対策費	136,066,868	144,633,670	△ 8,566,802	60062-2305-16 中小企業事業団補助金	13,507,999	12,434,535	1,073,464
60062-2111-05 委員手当	14,337	14,021	316	60062-2955-16 信用保証協会基金補助金	2,400,000	3,900,000	△ 1,500,000
60062-2111-05 非常勤職員手当	133	148	△ 15	60062-2405-16 中小企業等災害復旧資金利子補給金	8,466	5,840	2,626
60062-2129-06 諸謝金	19,885	18,205	1,680	60062-2405-16 中小企業經營改善資金融資補給金	8,818,667	5,184,419	3,634,248
60062-2122-08 職員旅費	71,228	65,878	5,350	60062-2405-16 中小企業金融公庫補給金	29,042,000	29,011,000	31,000
60062-2122-08 下請事業取引檢查旅費	17,908	16,654	1,254	60062-1959-23 小企業等經營改善資金貸付金	7,600,000	7,700,000	△ 100,000
60062-2122-08 委員等旅費	34,924	32,670	2,254	60062-1309-24 中小企業事業団出資金	4,050,000	20,433,000	△ 16,383,000
60062-2122-08 参考人旅費	842	842	0	計	137,186,094	145,713,707	△ 8,527,613
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
通商産業局	061 通商産業局	95 通商産業局一般行政必要な経費	11,768,346	11,725,633	42,713	「通商産業省設置法」に基づく通商産業局所掌の一般事務処理
95 産業立地適正化及び立地条件整備に必要な経費	123,348	121,302	2,046	1 工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするための(1) 工場環境整備促進の調査、指導(2) 産業立地適正化のための諸調査2 農村地域への工業導入を促進するための(1) 「農村地域工業導入促進法」の施行(2) 農村地域工業開発拠点調査3 地域振興対策を推進するための地域産業ビジョン作成、指導4 工業用水の確保のための工業用水の使用の合理化及び地下水利用の適正化のための調査産業公害の防止を推進するための1 新規工業地带における公害防止総合事前調査2 公害防止管理者等の再教育講習の実施3 産業公害に関する各種の調査指導等鉱工業の生産及び需給動態統計等の作成
95 産業公害対策に必要な経費	192,646	224,370	31,724
062 商工鉱業統計調査費	95 商工鉱業統計調査に必要な経費	342,771	324,379	18,392
063 工木ルギー対策費	63 工木ルギー政策の推進に必要な経費	56,011	52,390	3,621
63 電気及びガス事業の監督及び保安対策に必要な経費	192,621	186,366	6,255
通商産業局計	12,675,743	12,634,440	41,303