Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
科目 別 内 訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
061 通商産業局	12,084,340	12,071,305	13,035	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	7,974	8,310	△	336
95062-2111-02 職員基本給	6,722,306	6,731,149	8,843	95062-2129-17 交際費	687	639	48
95062-2111-03 職員諸手当	3,352,287	3,360,056	7,769	062 商工鉱業統計調査費	342,771	324,379	18,392
95062-2111-04 超過勤務手当	489,151	494,349	5,198	95062-2111-05 統計調査員手当	279,015	272,620	6,395
95062-2111-05 委員手当	6,836	6,683	153	95062-2129-06 諸謝金	412	260	152
95062-2111-05 常勤職員給与	9,635	9,394	241	95062-2122-08 職員旅費	10,247	8,405	1,842
95062-2111-05 非常勤職員手当	46,094	45,288	806	95062-2122-08 委員等旅費	4,168	3,640	528
95089-2151-05 児童手当	8,370	6,440	1,930	95062-2123-09 庁費	48,929	39,454	9,475
95062-2129-06 諸謝金	63,585	76,119	12,534	063 工本ルギー対策費	248,632	238,756	9,876
95062-2122-08 職員旅費	138,833	129,280	9,553	63062-2111-05 非常勤職員手当	4,320	4,221	99
95062-2122-08 委員等旅費	31,088	32,460	1,372	63062-2129-06 諸謝金	7,903	8,356	△	453
95062-2123-09 庁費	889,100	832,769	56,331	63062-2122-08 職員旅費	48,908	46,227	2,681
95062-2123-09 工業用水調査費	80,359	78,328	2,031	63062-2122-08 電気施設検査等旅費	100,240	96,731	3,509
95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	179,562	170,042	9,520	63062-2122-08 原子力発電所訴訟業務旅費	1,330	1,412	△	82
95062-2123-09 土地建物借料	9,821	9,585	236	63062-2122-08 委員等旅費	1,117	1,156	△	39
95062-2123-09 各所修繕	35,959	32,878	3,081	63062-2122-08 参考人旅費	32	36	△	4
95199-2133-09 自動車重量税	899	911	12	63062-2123-09 庁費	78,959	74,372	4,587
95062-2123-09 資格検定国家試験費	0	35,067	35,067	63062-2123-09 資格検定国家試験費	5,823	6,245	△	422
95062-2204-15 施設整備費	11,794	11,558	236	計	12,675,743	12,634,440	41,303
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
鉱山保安監督官署	071 鉱山保安監督官署	95 鉱山保安監督官署一般行政必要な経費	1,178,092	1,170,790	7,302	「通商産業省設置法に基づく鉱山保安監督局、鉱山保安監督部等所掌の一般事務処理
95 鉱山保安对策に必要な経費	245,479	236,953	8,526	「鉱山保安法に基づき、鉱山災害の防止、鉱山施設の保全及び鉱害の防止を図るための1 鉱山保安監督及び検査2 鉱害防止対策の実施3 鉱山保安技術職員の国家試験等
鉱山保安監督官署計	1,423,571	1,407,743	15,828
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 鉱山保安監督官署	1,423,571	1,407,743	15,828	95062-2122-08 鉱山保安監督旅費	90,476	87,309	3,167
95062-2111-02 職員基本給	705,899	704,287	1,612	95062-2122-08 委員等旅費	2,328	2,405	△	77
95062-2111-03 職員諸手当	368,226	369,090	△	95062-2122-08 參考人旅費	496	551	△	55
95062-2111-04 超過勤務手当	44,845	45,705	△	95062-2123-09 庁費	170,501	156,814	13,687
95062-2111-05 委員手当	3,897	4,232	△	95062-2123-09 産業公害防止対策調査費	26,362	25,439	923
95062-2111-05 非常勤職員手当	1,024	1,138	△	95062-2123-09 土地建物借料	1,441	2,882	△	1,441
95089-2151-05 児童手当	780	700	80	95199-2133-09 自動車重量税	97	211	△	114
95062-2129-06 諸謝金	543	583	△	95062-2129-17 交際費	58	54	4
95062-2122-08 職員旅費	6,598	6,343	255
丙号 線越明許費要求書
組 織	事 項	事 由
通 商 座 業 本 省	(項) 通 商 座 業 本 省のうち新 材 料 技 術 開 発 等 委 託 費日本 貿 易 振 興 会 事 業 費 補 助 金民間能力活用特定施設緊急整備費補 助 金休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金新 材 料 技 術 開 発 費 等 補 助 金經 济 協 力 費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、技術開発に際しての事前調査の困難、計画に関する諸条件その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
工業技術院	海外開発計画調査委託費海外經濟協力事業委託費(研究協力推進事業委託費及び研究協力プロジェクト委託費に限る。)海外經濟協力費補助金工業再配置促進対策費のうち工業再配置促進費補助金電子計算機産業振興対策費のうち電子計算機基礎技術開発委託費工業用水道事業費のうち工業用水道事業費補助(項)鉱工業技術振興費のうち研究開発委託費	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、調査又は確認の困難、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、計画に関する諸条件、開発の技術的困難、部品又は設備の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃に関する諸条件、計劃に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃に関する諸条件、計劃に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃に関する諸条件、計劃に関する諸条件、地質、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計劃に関する諸条件、計劃に関する諸条件、
702 通商産業省所管 繰越明許費要求書

組織	事項	事由
資源エネルギー庁	産業活性化等技術研究開発費補助金大型工業技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費エネルギー技術研究開発費のうち研究開発費研究開発委託費省エネルギー技術研究開発費補助金工業技術院試験研究所施設費(項)地下資源対策費のうち広域地質構造調査等委託費地下資源探鉱費等補助金(項)中小企業対策費のうち	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、試験研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
中小企業庁	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
組織	事項	事由
中小企業指導事業費補助金(中小企業情報化促進事業費補助金、技術改善費補助金、地域技術活性化事業費補助金、地場產業振興対策費補助金のうち施設建設費、中小企業国際化対策事業費補助金のうち日本貿易振興会事業費及び伝統的工芸品産業産地振興対策費補助金のうち施設建設費に限る。)小規模事業指導費補助金(都道府県商工会連合会のうち指導施設建設費に限る。)組織化指導費補助金(都道府県中小企業団体中央会のうち指導施設建設費に限る。)	事業の性質上その実施に相当の期間を要し、かつ、事業が本年度内に終わらない場合にも引き続いて実施する必要があるものであり、相手国との交渉の関係、相手国の事情、技術研究、試作及び技術開発の方式の決定に関する事前調査の困難、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、設備又は資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合もあるため
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	虛出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
通商産業本省	売上税の創設に伴う工業用水道事業費補助に係る限度額の増額	42,215	昭和62年度	昭和63年度及び昭和64年度	(項)工業用水道事業費(目)工業用水道事業費補助	0	42,215	昭和61年度一般会計国庫債務負担行為(事項)「工業用水道事業費補助」に基づいて実行した工業用水道事業に係る補助する旨の決定について、売上税(仮称)の創設に伴いその限度額を増額する必要があるため
中小企業庁	中小企業事業団出資	1,721,000	昭和62年度	昭和62年度及び昭和63年度	(項)中小企業対策費(目)中小企业事業団出資金	1,033,000	688,000	中小企业事業団における中小企業大学校瀬戸校の建設の資金に充てるための国の出資については、その建設に多くの日数を要するので、あらかじめこれに係る出資契約を結ぶ必要があるため
通 商 座 業 省 所 管 昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表
706 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織別等內訳
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 707

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	197687	3319	3148	57172	848
主任	68	10	18	40
参事官	3	2	1
企画官	110	3	内17
專門職	44279	4	21	外3124	外1438	12	19	27	34
通商産業研修所主幹	外	1	外1
通商産業研修所課長	外	2	外2
同係長	外	4	外1	外1	外2
研究所次長	内	11	内11
同部長	内	22	内11	内11
同課長	内	22	内22
同課長補佐	内	11	内11
同係長	内	44	内11	内11	内22
同専門職	内	2727	内66	内22	内33	内33	内55	内88
計量教習所長	1	1
計量教習所教官	2	1	1
同係長	2	1	1
一般職員	外	8401	30	203	外8168
行政職俸給表(二)
技能労務職員	93	3	17	14	27	31	1	235,045
医療職俸給表(一)
医師	2	-	-	2	-	5,618
医療職俸給表(二)	2	-	-	-	1	-	-	1	-	4,622
708 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
薬 剤 師	1	1
歯科衛生士	1	1
医療職俸給表(三)	4	-	-	-	1	3	-	6,817
看護婦長	1	1
看護婦	3	3
通商產業検査所
通商產業検査所
一般職	535内沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	4	1,649,652
指定職俸給表
通商產業検査所長	1	6,853
行政職俸給表(一)	522	2	4	11	55	55	133	69	91	49	46	7	1,608,268
次 長	1	1
部 長	4	1	1	2
課 長	17	1	16
課長補佐	10	7	3
係 長	24	13	7	4
主 任	29	4	16	9
専門職	59	26	33
支 所 長	12	3	8	1
支 所 部 長	3	3
同 課 長	55	35	17	3
同 課 長 補 佐	5	3	2
同 係 長	80	36	24	20
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
出張所長	21	2	19
検査員	193	24	34	51	37	44	3
一般職員	9	3	2	4
(內沖縄の復帰に伴う特別)
(措置に関する法律第61条)	4	1	2	1
出張所長	1	1
検査員	3	2	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	11	-	-	3	2	6	-	32,777
医療職俸給表(三)
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	1,754
工業技術院
一般職	内11(6簡月)
3,760	12,847,708
工業技術院
一般職	内2(6簡月)
319	965,663
指定職俸給表	5	38,041
院長	1
部長	2
審議官	2
行政職俸給表(一)	内2
296	10	31	16	59	內2
32	31	37	30	30	20	-	878,224
課長	38	10	28
課長補佐	32	7	15	10
係長	32	15	9	4	4
主任	9	2	6	1
専門職	内2
118	2	8	40	內2
15	7	17	12	17
710 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
事務所長	1	1
事務所次長	1	1
事務所課長	4	4
同課長補佐	10	7	3
同係長	22	4	5	5	8
同専門職	9	2	4	3
一般職員	20	20
行政職俸給表(二)
技能労務職員	10	-	5	-	5	-	-	29,787
医療職俸給表(二)
薬剤師	1	-	-	-	-	-	1	-	-	2,313
医療職俸給表(三)	7	-	-	-	1	6	-	17,298
看護婦長	1	1
看護婦	6	6
工業技術院試験研究所
一般職	内9(6簡月)3,441	11,882,045
指定職俸給表	19	167,262
研究所長	8
試験所長	5
調査所長	1
研究所次長	4
調査所次長	1
行政職俸給表(一)	776	4	4	14	43	39	137	86	141	138	122	48	2,063,737
[計量研究所]	94	1	1	9	6	18	9	25	10	13	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 711

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	3	2	1
係長	15	12	1	2
主任	8	2	6
専門職	8	3	5
技術職員	11	1	8	2
支所長	3	1	2
支所課長	4	3	1
同係長	14	5	9
一般職員	23	8	13	2
[機械技術研究所]	63	1	4	2	9	8	9	12	14	4
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	4	5	2
主任	8	1	7
専門職	4	3	1
技術職員	1	1
一般職員	30	12	14	4
[化学技術研究所]	74	1	1	3	3	12	6	11	13	17	7
部長	1	1
課長	4	1	3
課長補佐	5	3	2
712 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	16	7	4	5
主任	9	1	6	2
専門職	4	3	1
一般職員	35	11	17	7
[大阪工業技術試験所]	38	1	3	2	9	4	5	10	4
部長	1	1
課長	3	3
課長補佐	3	2	1
係長	11	5	4	2
主任	4	3	1
専門職	3	3
一般職員	13	9	4
[名古屋工業技術試験所]	47	1	4	2	10	5	10	12	3
部長	1	1
課長	4	4
課長補佐	4	2	2
係長	11	6	3	2
主任	7	7
専門職	4	2	1	1
技術職員	1	1
一般職員	15	12	3
[微生物工業技術研所]	16	1	1	3	3	2	1	5
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 713

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	5	1	2	2
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	6	1	5
[繊維高分子材料研]研究所	21	1	2	1	4	2	3	4	4
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	6	2	2	2
主任	1	1
専門職	1	1
一般職員	8	4	4
[地質調査所]	122	1	2	5	10	28	14	22	20	16	4
部長	1	1
課長	6	2	4
課長補佐	5	3	2
係長	26	12	9	5
主任	14	3	11
専門職	23	6	14	1	2
技術職員	2	2
支所課長	2	1	1
同係長	2	1	1
同専門職	1	1
同技術職員	2	2
714 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一 般 職 員	38	18	16	4
[電子技術総合研究]所	126	1	1	4	4	19	13	21	23	22	18
部 長	1	1
課 長	5	1	4
課 長 補 佐	7	3	4
係 長	20	9	7	4
主 任	19	5	13	1
専 門 職	9	6	3
技 術 職 員	1	1
支 所 課 長	1	1
同 係 長	2	1	1
一 般 職 員	61	21	22	18
[製品科学研究所]	25	1	2	1	6	3	2	4	6
部 長	1	1
課 長	2	2
課 長 補 佐	2	1	1
係 長	7	3	3	1
主 任	1	1
専 門 職	2	2
一 般 職 員	10	4	6
[公害資源研究所]	76	1	1	5	2	13	7	12	15	10	10
部 長	1	1
課 長	4	1	3
課 長 補 佐	4	2	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 715

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
係長	13	7	3	3
主任	8	2	6
専門職	4	4
技術職員	1	1
支所課長	2	2
同係長	4	2	2
一般職員	35	15	10	10
[北海道工業開発試験所]	23	1	2	1	3	4	6	4	1	1
部長	1	1
課長	2	2
課長補佐	2	1	1
係長	7	2	3	2
主任	1	1
専門職	1	1
技術職員	3	1	2
一般職員	6	4	1	1
[九州工業技術試験所]	18	1	1	2	2	6	3	2	1
課長	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	5	1	2	2
主任	3	3
専門職	1	1
一般職員	6	3	2	1
[四国工業技術試験所]	8	1	1	2	2	1	1
716 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	1	1
一般職員	2	1	1
[東北工業技術試験所]	13	1	1	3	3	2	2	1
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	3	2	1
主任	2	2
技術職員	1	1
一般職員	5	2	2	1
[中国工業技術試験所]	12	1	1	1	1	2	4	2
課長	1	1
課長補佐	1	1
係長	4	1	1	2
一般職員	6	4	2
行政職俸給表(二)	80	12	25	10	21	12	-	228,447
[計量研究所]
技能労務職員	2	1	1
[機械技術研究所]
技能労務職員	4	1	2	1
[化学技術研究所]
技能労務職員	7	1	4	2
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 717

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[大阪工業技術試験]所
技能労務職員	14	2	2	2	3	5
[名古屋工業技術試験]	11
技能労務職員	11	3	2	1	3	2
[微生物工業技術研]究所
技能労務職員	2	1	1
[繊維高分子材料研]究所
技能労務職員	2	1	1
[地質調査所]
技能労務職員	6	3	1	2
[電子技術総合研究]	1
技能労務職員	9	4	4	1
[製品科学研究所]
技能労務職員	1	1
[公害資源研究所]
技能労務職員	13	1	7	5
[北海道工業開発試]	1
技能労務職員	2	1	1
[九州工業技術試験]	1
技能労務職員	2	1	1
[四国工業技術試験]	1
技能労務職員	2	2
[東北工業技術試験]	1
技能労務職員	3	1	1	1
718 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究職俸給表	内2,566	876	658	508	内9524	-	9,422,599
[計量研究所]	内1127	39	32	24	内132
部長等研究員	95	39	32	24
研究員	内132	内132
[機械技術研究所]	217	65	54	41	57
部長等研究員	160	65	54	41
研究員	57	57
[化学技術研究所]	282	105	68	57	52
部長等研究員	230	105	68	57
研究員	52	52
[大阪工業技術試験]	内1173	61	46	38	内128
部長等研究員	145	61	46	38
研究員	内128	内128
[名古屋工業技術試]	内1192	65	48	41	内138
部長等研究員	154	65	48	41
研究員	内138	内138
[微生物工業技術研]	内269	22	16	11	内220
部長等研究員	49	22	16	11
研究員	内220	内220
[繊維高分子材料研]	内1103	38	26	17	内122
研究員	81	38	26	17
研究員	内122	内122
[地質調査所]	244	93	54	46	51
部長等研究員	193	93	54	46
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
研究員	51	51
電子技術総合研究所	2558	183	155	113	内2107
部長等研究員	451	183	155	113
研究員	2107	内2107
[製品科学研究所]	103	35	30	22	16
部長等研究員	87	35	30	22
研究員	16	16
[公害資源研究所]	245	81	64	58	42
部長等研究員	203	81	64	58
研究員	42	42
[北海道工業開発試験所]	72	26	16	13	17
部長等研究員	55	26	16	13
研究員	17	17
[九州工業技術試験所]	169	22	17	12	18
部長等研究員	51	22	17	12
研究員	118	内118
[四国工業技術試験所]	34	14	11	4	5
所長	1	1
部長等研究員	28	13	11	4
研究員	5	5
[東北工業技術試験所]	38	13	10	5	10
部長等研究員	28	13	10	5
研究員	10	10
[中国工業技術試験所]	40	14	11	6	9
720 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
所長	1	1
部長等研究員	30	13	11	6
研究員	9	9
資源エネルギー庁
資源エネルギー庁
一般職	内 8(6箇月)459	1,296,926
指定職俸給表	6	54,050
長官	1
次長	1
審議官	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内 8446	15	15	内 124	87	内 474	内 263	46	内 154	66	2	-	1,228,621
課長	25	15	10
室長	7	2	5
企画官	内 15	内 15
課長補佐	内 191	5	36	内 150
係長	内 1154	44	30	内 132	48
主任	6	6
公益事業監査官	16	1	1	10	4
公益事業専門職	内 259	1	17	5	内 213	4	6	13
統括安全審査官	6	1	5
専門職	内 375	1	2	24	内 315	6	12	10	5
一般職員	2	2
行政職俸給表(二)
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 721

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
技能労務職員	7	1	1	-	2	3	-	14,255
中小企業庁
中小企業庁
一般職	内4(6箇月)192	568,099
指定職俸給表	5	41,972
長官	1
次長	1
部長	3
行政職俸給表(一)	内4182	5	10	内112	29	内224	28	15	内129	13	17	-	515,829
課長	12	5	7
室長	4	1	3
課長補佐	内140	4	22	内114
係長	内167	19	13	内125	10
主任	2	2
参事官	1	1
企画官	内11	内11
小規模企業指導官	5	1	1	3
専門職	内130	3	4	内110	9	2	2
一般職員	20	3	17
行政職俸給表(二)
技能労務職員	5	-	2	-	2	1	-	10,298
通商産業局
通商産業局
一般職	外12(9箇月)6(6箇月)2,092	6,035,572
722 通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表
局長	8	61,826
行政職俸給表(一)	外内	1262,015	25	13	36	224	251	内 4450	222	内 2274	128	241	外 12151	5,764,964
支局長	1	1
部長	36	24	9	3
部次長	10	4	6
課長	209	24	171	14
課長補佐	201	111	90
係長	2633	257	143	内 2176	57
主任	110	20	41	49
公益事業監査官	46	1	10	20	13	2
商工専門職	73	17	20	21	8	7
公益事業専門職	内	174	16	20	内 118	10	10
鉱山専門職	44	6	21	10	3	4
専門職	内	3132	37	内 335	27	26	7
通商事務所長	4	2	2
通商事務所次長	4	2	2
同課長	6	4	2
同課長補佐	6	2	4
通商事務所係長	19	9	10
一般職員	外	12407	15	241	外 12151
行政職俸給表(二)
技能労務職員	65	-	17	14	21	13	-	202,166
医療職俸給表(三)
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表 723

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
看護婦	4	-	-	-	-	4	-	6,616
鉱山保安監督官署
鉱山保安監督官署
一般職	215内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	215内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員	637,902
指定職俸給表
鉱山保安監督局長	2	13,788
行政職俸給表(一)	210	3	5	9	41	17	36	21	16	61	-	1	619,436
鉱山保安監督部長	3	2	1
鉱山保安監督部支部長	3	1	2
鉱務監督管理官	8	2	6
課長	24	2	21	1
課長補佐	3	3
係長	18	12	2	1	3
主任	7	1	4	2
専門職	1	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
鉱山保安職	140	20	12	23	18	11	56
一般職員	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	7	1	1	1	1	2	1
鉱山保安監督事務所長	1	1
鉱山保安監督事務所課長	1	1
同係長	1	1
通商産業省所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
鉱山保安監督事務所主任	1	1
鉱山保安職	3	1	1	1
行政職俸給表(二)
技能労務職員	3	-	-	2	1	-	-	4,678
昭和62年度運輸省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
14運輸省所管合計	833,660,173	1,018,372,729	△ 184,712,556
[主要經費別内訳]
01(社会保障関係費)
06失業対策費	2,568,614	971,189	1,597,425
10(文教及び科学振興費)
13科学技術振興費	12,758,387	11,105,011	1,653,376
25(恩給関係費)
29遺族及び留守家族等援護費	1,543,246	1,542,630	616
40(公共事業関係費)
41治山治水対策事業費	23,762,000	24,701,762	△ 939,762
43港湾漁港空港整備事業費	229,981,000	239,859,559	△ 9,878,559
47林道工業用水等事業費	8,560,000	8,775,000	△ 215,000
小計	262,303,000	273,336,321	△ 11,033,321
49災害復旧等事業費	801,500	3,684,709	△ 2,883,209
計	263,104,500	277,021,030	△ 13,916,530
95その他の事項経費	553,685,426	727,732,869	△ 174,047,443
[組織別事項別內訳]
(前年度予算額は、本年度要求額との比較対照のため組替え掲記したので、成立予算額とは符合しない。)
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
運輸本省	001運輸本省	95運輸本省一般行政必要な経費	65,563,624	62,754,348	2,809,276	「運輸省設置法」に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95審議会に必要な経費	31,164	31,006	158	運輸審議会ほか各種審議会の運営
95航空事故調査委員会に必要な経費	35,937	67,246	31,309	「航空事故調査委員会設置法」に基づく航空事故調査委員会の運営
29戦傷病者等無賃乗車船費等の国庫負担に必要な経費	1,543,246	1,542,630	616	日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船した戦傷病者等の運賃等の国庫負担
95鉄道の技術開発等に必要な経費	729,511	300,000	429,511	財団法人鉄道総合技術研究所に対する1鉄道技術基準の整備に必要な調査、試験等の委託2磁気浮上方式鉄道の技術開発費等の一部補助
95特定地方交通線特別交付金に必要な経費	18,613,000	0	18,613,000	特定地方交通線のバス転換等に要する費用の日本国有鉄道清算事業団に対する特別交付金
95国際会議等に必要な経費	1,189,834	1,282,788	92,954	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金等
13運輸技術の研究開発に必要な経費	134,318	140,214	5,896	重要な運輸技術である海洋構造物の沖合展開技術等の研究開発を総合的に実施するための国の試験研究等
95情報管理に必要な経費	640,496	620,765	19,731	運輸行政施策の策定に資するための調査、諸統計の作成公表、情報処理等
95国際レジャー博覧会事業参加に必要な経費	210,680	0	210,680	昭和63年に開催されるブリスベン国際レジャー博覧会に参加するための政府出展の準備等
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 観光レクリエーション施設整備に必要な経費	261,420	276,195	△ 14,775	観光レクリエーション地区の施設の整備に要する経費の道県に対する一部補助等
95 バス運行対策に必要な経費	10,867,961	10,358,644	509,317	1 地方バス路線の運行を維持するために要する経費等の都道府県等に対する一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づくバス路線の運行を維持するために要する経費の路線バス事業者に対する補助等
95 大都市交通センサス実施に必要な経費	33,870	124,318	△ 90,448	大都市圈における公共輸送網整備計画等の諸施策の基礎資料を得るための大都市交通センサスの実施
95 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入れに必要な経費	6,700,000	5,500,000	1,200,000	「昭和58年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」第4条第2項の規定による自動車損害賠償責任再保険特別会計への繰入れ
95 自動車重量税業務取扱費財源繰入れに必要な経費	1,568,871	1,481,684	87,187	自動車重量税の納付の額の確認等の事務に要する経費の財源の自動車検査登録特別会計への繰入れ
95 船舶の建造に必要な経費	103,000	0	103,000	船舶の建造に要する経費の財団法人練習船教育後援会に対する一部補助
95 運輸研修所に必要な経費	59,634	56,310	3,324	運輸省の所管行政に係る事務を担当する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する運輸研修所の運営
95 国際交通博覧会事業参加に必要な経費	0	271,366	△ 271,366	前年度限りの経費
011 日本国有鉄道清算事業団事業助成費	95 日本国有鉄道清算事業団補助に必要な経費	166,841,000	0	166,841,000	日本国有鉄道清算事業団が行う日本国有鉄道の長期債務等の処理に要する経費の同事業団に対する一部補助
728 運輸省所管 運輸本省

組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
003 日本鉄道建設公司等事業助成費	95 日本鉄道建設公司に対する補給金の交付に必要な経費	11,817,322	14,997,690	△ 3,180,368	日本鉄道建設公司の発行する鉄道建設債券等に係る利子の一部の同公団に対する補給金
95 日本鉄道建設公司工事費等補助に必要な経費	15,011,744	15,000,000	11,744	地方開発線及び地方幹線の建設等に要する費用の日本鉄道建設公団等に対する補助
95 日本鉄道建設公司整備新幹線建設推進準備事業費補助に必要な経費	3,000,000	0	3,000,000	日本鉄道建設公司が行う整備新幹線の建設推進準備事業に要する経費の同公団に対する補助
95 日本鉄道建設公司整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	0	1,400,000	△ 1,400,000	前年度限りの経費
005 鉄道軌道整備助成費	95 鉄道軌道整備費等補助に必要な経費	2,760,053	1,275,059	1,484,994	1 「鉄道軌道整備法」第8条の規定による欠損鉄道事業者に対する欠損額の一部補助2 「日本国有鉄道改革法等施行法」に基づく鉄道事業の運営に要する経費の鉄道事業者に対する一部補助等3 鉄道軌道の近代化を促進するための鉄道軌道事業者に対する欠損路線に係る近代化設備整備費の一部補助4 日本鉄道建設公団の建設に係る地方鉄道新線の円滑な運営に資するため、開業に要する費用の鉄道事業者に対する一部補助5 「踏切道改良促進法」の規定による経営が困難な鉄道事業者に対する踏切保安設備の整備に要する経費の一部補助地下高速鉄道の路線の整備に資するため、地下高速鉄道の新線建設に充てられた建設費の地方公共団体に対する一部補助大規模住宅団地住民の通勤通学等の大量輸送手段を確保するため、ニュータウン新線の建設に充てられた建設費の地方公共団体等に対する一部補助
95 地下高速鉄道建設費補助に必要な経費	42,301,798	43,447,957	△ 1,146,159
95 二一夕ウン鉄道建設費補助に必要な経費	453,257	578,896	△ 125,639
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
002 海運助成費	95 外航船舶建造融資利子補給等に必要な経費	6,999,889	6,840,217	159,672	1「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」の規定により昭和56年度以前に締結された利子補給契約に基づく市中金融機関及び日本開発銀行に対する利子補給2「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」の改正後の規定により日本開発銀行が外航船舶建造融資に係る利子の一部の支払を猶予することに伴う同銀行に対する交付金
006 観光事業費	95 離島航路整備費補助に必要な経費	3,220,249	3,513,654	293,405	「離島航路整備法」第3条の規定による離島航路の運航を維持するために要する経費の離島航路事業者に対する一部補助
018 造船業経営安定対策費	95 国際観光事業費補助に必要な経費	1,988,971	1,890,699	98,272	「国際観光事業の助成に関する法律」第1条の規定による国際観光事業を行う団体に対する一部補助
013 船員雇用促進対策事業費	95 造船業経営安定対策に必要な経費	1,404,000	1,147,000	257,000	1 造船施設の買収業務等に要する資金に係る利子の一部の特定船舶製造業安定事業協会に対する補給2 船舶解撤事業の促進に要する経費の財団法人船舶解撤事業促進協会に対する一部補助
007 港湾等事業指導監督費	95 港湾等事業指導監督に必要な経費	134,021	125,304	8,717	1「漁業再建整備特別措置法」、「国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法」、「船員の雇用の促進に関する特別措置法」及び「本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法」に基づく特定の船員離職者等に対する職業転換等給付金の支給2「船員の雇用の促進に関する特別措置法」第13条の規定による船員の雇用促進等の事業を行う者に対する事業費の一部補助
008 海岸事業費	41 海岸事業に必要な経費	23,568,707	24,543,802	975,095	1 海岸保全施設の整備を図るため
730 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
009 海岸事業工事諸費	41 海岸事業工事諸費に必要な経費	193,293	157,960	35,333	(1)釜石港海岸ほか3海岸について国が施行する防波堤等の新設、改良工事等(2)地方公共団体等が施行する海岸堤防等の新設、改良及び補修に要する事業費の一部補助2海岸の環境整備を図るため、地方公共団体が施行する離岸堤等の新設及び養浜工事等に要する事業費の一部補助3公共用地の確保を図るため、地方公共団体が施行する公有地造成護岸等整備に要する事業費の一部補助4「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」等に基づき、昭和61年度において適用団体等が施行した開発指定事業等に対する補助率引上差額の補助
010 港湾事業費	43 港湾整備特別会計へ線入れに必要な経費	154,340,000	161,388,399	△7,048,399	海岸保全施設の直轄工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
43 港湾利用高度化拠点施設整備事業の緊急実施に必要な経費	300,000	0	300,000	港湾整備事業に要する経費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
012 空港整備事業費	43 空港整備特別会計へ線入れに必要な経費	30,024,090	33,741,854	△3,717,764	空港整備事業に要する経費に充てるため、航空機燃料税財源以外の財源の空港整備特別会計への繰入れ
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
019 航空機燃料稅財源空港整備事業費	43 航空機燃料稅財源の空港整備特別会計へ繰入れに必要な経費	45,316,910	44,729,306	587,604	「空港整備特別会計法」に基づき、昭和62年度において見込まれる航空機燃料税収入の13分の11相当額等のうち、北海道、沖縄県、「離島振興法」に基づき指定された離島及び「奄美群島振興開発特別措置法」に基づく奄美群島以外の地域において実施する空港整備事業の財源に充てる額の空港整備特別会計への繰入れ
017 鉄道防災事業費	47 鉄道防災事業に必要な経費	8,560,000	8,775,000	215,000	東日本旅客鉄道株式会社等が施行する国土保全に係る河川、荒廃山地等の防災事業に要する事業費の一部補助
014 港湾施設災害復旧事業費	49 港湾施設災害復旧事業に必要な経費	797,900	3,541,900	2,744,000	昭和61年以前及び昭和62年の発生に係る台風、豪雨等による港湾施設等の被害を復旧するため1 国が施行する災害復旧事業2 地方公共団体等が施行する災害復旧事業の事業費の一部補助
015 港湾災害復旧事業工事諸費	49 港湾災害復旧事業工事諸費に必要な経費	1,600	135,559	133,959	港湾施設等の直轄災害復旧工事に従事する港湾整備特別会計の職員の人件費及び事務費の財源の港湾整備特別会計への繰入れ
016 港湾施設災害関連事業費	49 港湾施設災害関連事業に必要な経費	2,000	7,250	5,250	1 地方公共団体が施行する港湾施設の災害復旧工事に関連する改良事業の事業費の一部補助2 「後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律」に基づき、昭和61年度において適用団体が施行した開発指定事業に対する補助率引上差額の補助
004 日本国有鉄道事業助成費	95 日本国有鉄道財政再建利子補給に必要な経費	0	172,836,000	172,836,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道工事費補助に必要な経費	0	73,408,000	73,408,000	前年度限りの経費
732 運輸省所管 運輸本省

組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 日本国有鉄道地方交通線特別交付金に必要な経費	0	63,230,000	△ 63,230,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道特別施設運営費補助に必要な経費	0	7,506,000	△ 7,506,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道合理化促進特別交付に必要な経費	0	5,070,000	△ 5,070,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道特別施設整備費補助に必要な経費	0	3,591,000	△ 3,591,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道特別退職手当補給金に必要な経費	0	39,084,000	△ 39,084,000	前年度限りの経費
95 日本国有鉄道整備新幹線建設調査費補助に必要な経費	0	1,400,000	△ 1,400,000	前年度限りの経費
95 本州四国連絡橋公団事業助成費	0	2,047,037	△ 2,047,037	前年度限りの経費
運輸本省計	629,891,984	821,188,246	△ 191,296,262
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 運輸本省	108,286,566	84,807,514	23,479,052	95016-2111-04 超過勤務手当	574,098	534,843	39,255
95016-2111-02 職員基本給	5,562,309	5,326,960	235,349	95016-2111-05 委員手当	20,120	21,551	△ 1,431
95016-2111-03 職員諸手当	2,802,774	2,696,200	106,574	95016-2111-05 常勤職員給与	29,123	28,929	194
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95016-2111-05	非常勤職員手当	27,150	26,447	703	95016-2123-09	1,210,906	1,197,356
95016-2111-05	休職者給与	56,258	52,326	3,932	95016-2123-09	1,615	1,502
95016-2111-05	國際機関等派遣職員給与	109,016	89,448	19,568	95063-2123-09	9,185	11,100
95016-2141-05	公務災害補償費	185,372	153,712	31,660	95063-2123-09	日本国有鉄道改革推進対策行費	42,954
95016-2111-05	退職手当	28,125,579	28,749,285	623,706	13063-2123-09	運輸技術研究開発調査費	127,969
95089-2151-05	児童手当	7,085	5,460	1,625	95063-2123-09	大都市交通センサス実施行費	33,545
95016-2129-06	諸謝金	31,601	27,453	4,148	95016-2123-09	船員手帳作成費	5,738
13063-2129-06	運輸技術研究開発謝金	1,192	1,751	559	95063-2123-09	統計行費	108,244
95016-2122-08	職員旅費	110,856	100,893	9,963	95063-2123-09	通信専用料	151,373
95063-2122-08	特定地方交通線等転換推進対策調査旅費	5,654	6,292	638	95063-2123-09	電子計算機借料	355,541
95063-2122-08	日本国有鉄道改革推進対策旅費	3,215	5,931	2,716	95016-2123-09	土地建物借料	6,476
13063-2122-08	運輸技術研究開発調査旅費	4,147	2,969	1,178	95016-2123-09	各所修繕	66,778
95063-2122-08	航空機及船舶検査旅費	6,960	6,716	244	95199-2133-09	自動車重量税	796
95016-2122-08	研修旅費	43,501	40,786	2,715	95063-2125-14	港湾統計調査委託費	76,241
95016-2122-08	赴任旅費	170,792	170,792	0	95016-2125-14	旅行業者登録等事務委託費	9,561
95016-2122-08	外国旅費	105,560	100,391	5,169	95016-2125-14	海外交通施設整備等調査委託費	83,680
95016-2122-08	外国留学旅費	11,793	12,297	504	95063-2125-14	ユースホステルセンター業務委託費	36,176
95016-2122-08	委員等旅費	12,831	13,151	320	95063-2125-14	鉄道技術開発等委託費	248,255
13063-2122-08	運輸技術研究開発委員等旅費	1,010	812	198	95063-2125-14	国際レジャー博覧会出展事業委託費	210,680
95016-2122-08	参考人等旅費	667	667	0	0