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# 平成19年度環境省重点施策

# ～社会経済の大転換を加速するために～

【キー・コンセプト】

1. 京都議定書第一約束期間に向けた地球温暖化対策の加速化等

○国内政策手段の総動員

◆脱温暖化社会、循環型社会の構築

に向けた社会经济の大転換の加速

◆環境分野から我が国の成長力・競争力を牽引

◆アジアを始め世界各地域との連携

◆生物多様性の保全と自然との共生

◆全ての人が安全に安心して暮らせる環境づくり

・バイオマスエネルギー導入加速化戦略

・ソーラー大作戦・京都メカニズムの活用

・脱フロン社会の構築・大規模国民運動

・環境税

○次期枠組み交渉におけるイニシアティブ

O「自然資本 百年の国づくり構想」を踏まえた都市づくり

京都議定書目標達成計画の見直し(H19年度)

京都議定書第一約束期間(2008～2012年)

「もったいない」の心を踏まえた

3 Rの推進と不法投棄対策

○循環型の地域づくり(循環交付金の活用等)

○家電・食品リサイクル法の充実・強化

○レジ袋の削減、ふろしきやマイバッグの普及展開

○国際的な3Rの展開

○不法投棄対策と適正処理の推進

循環型社会形成推進基本計画の見直し(H19年度)

生物多様性の保全と自然との共生の推進

○世界自然遺産地域の保全と ○外来生物対策

新規登録(小笠原諸島等)への取組

○動物愛護管理対策 ○野生鳥獣の保護管理

○魅力ある国立公園づくり ○エコツーリズム

生物多様性国家戦略の見直し(H19年度)

「経済成長戦略大綱」と「工程表」(H18.7.6)

G8サミット日本開催(2008年)

「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、中東、島嶼国など世界各地域との連携を視野に入れた地球環境の保全

○「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化

・環境モニタリング・環境技術

・人材育成・エコライフスタイル

○違法伐採対策 ○漂流・漂着ゴミ対策

○中東、島嶼国など

世界各地域との環境連携の強化

4. 環境・経済・社会の統合的向上

に向けた基盤づくり等

○環境に配慮した金融の推進 ○グリーン購入推進

○地域づくり・人づくり（環境教育・学習の推進、地方環境事務所を核とした展開等）

○環境を切り口にした再チャレンジ施策

○環境研究・技術開発 ○超長期ビジョンの策定

6. 安全・安心・快適な生活環境の保全

都市環境対策

（自動車NO_{x}·PM対策、ヒートアイランド対策等）

水環境・土壌環境保全対策

化学物質対策

水俣病対策

石綿健康被害対策

毒ガス対策

第三次環境基本計画(H18.4.7)

■今後の環境政策の展開の方向■「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」等
# 平成19年度環境省重点施策<目次>

Ⅰ．平成19年度環境省概算要求・要望の概要
1．京都議定書第一約束期間に向けた地球温暖化対策の加速化等
（1）国内の政策手段を総動員した京都議定書目標達成計画の実施
ア）目標達成を確実にするための国内対策の加速化
イ）京都メカニズムの活用
ウ）脱フロン社会の構築
エ）温暖化対策のための調査研究・技術開発の推進
オ）京都議定書目標達成計画の定量的な評価・見直し
（2）脱温暖化社会に向けての中長期的な視点に立った対応
ア）次期枠組みの交渉の加速化に向けたイニシアティブの発揮
イ）「自然資本 百年の国づくり構想」を踏まえた持続可能な都市づくり
2．「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、中東、島嶼国など
世界各地域との連携を視野に入れた地球環境の保全
（1）「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化
ア）環境モニタリング
イ）環境技術
ウ）人材育成
エ）エコライフスタイル
（2）国境を越えた環境問題への対応
（3）中東、島嶼国を始め世界各地域との環境連携の強化
3．「もったいない」の心を踏まえた3Rの推進と不法投棄対策
（1）先進的な循環型社会の形成
ア）循環型の地域づくりの加速
イ）家電・食品等個別リサイクル法の充実・強化
（2）国際的な3Rの推進
（3）浄化槽の普及促進
（4）不法投棄対策と適正処理の推進
4．環境・経済・社会の統合的向上に向けた基盤づくり等
（1）経済のグリーン化の推進
ア）環境に配慮した金融の推進
イ）グリーン購入等の推進
（2）第三次環境基本計画を踏まえた地域づくり・人づくり
（3）環境を切り口にした地域での多様な活動の場の提供「再チャレンジ関連施策」
（4）政策基盤の強化
ア）環境研究・技術開発の推進
イ）超長期ビジョンの策定、環境アセスメント制度の充実等
5．生物多様性の保全と自然との共生の推進
（1）生物多様性国家戦略の改定と施策の充実・強化
ア）重要生態系地域の保全と再生
イ）外来生物対策の一層の推進
（2）人といきもののよりよい関係の構築
（3）野生鳥獣の保護管理の充実
（4）多様な自然資源の賢明な利用（ワイズコース）の推進
6．安全・安心・快適な生活環境の保全
（1）都市環境対策
（2）水環境保全対策
（3）土壤環境保全対策
（4）化学物質対策
（5）水俣病を始めとする公害健康被害対策
（6）石綿健康被害対策
（7）被害の未然防止のための毒ガス対策
参考 平成19年度概算要求における石油特別会計によるCO₂排出抑制対策
参考 環境省における経済成長戦略推進要望
ⅱ．平成19年度環境省財政投融資に関する要求の概要
Ⅲ．平成19年度環境省税制改正要望の概要
# Ⅰ．平成19年度環境省概算要求・要望の概要

平成19年度概算要求・要望額

一般会计(非公共+公共)+特别会计 2,654 德丹

(对前年度 447 德円増 20.3%増)

[一般会計]

平 成 18 年 度
予 算 額	平 成 19 年 度
要求 · 要 望 額	对 前 年 度 比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	925	1,040	112.4
石油特会繰入	205	374	182.4
計	1,130	1,414	125.1
(公共)
廃 棄 物	923	1,092	118.3
自然公園	122	144	118.3
計	1,045	1,236	118.3
合 計	2,174	2,650	121.9

[特别会計]

平 成 18 年 度 予 算 额	平 成 19 年 度 要求 · 要 望 额	对 前 年 度 比
石 油 特 会	億円 238	億円 378	% 158.8

合計

平 成 18 年 度 予 算 額	平 成 19 年 度 要求 · 要 望 額	对 前 年 度 比
一般会計+特別会計(除:石油特会線入)	億円 2,207	億円 2,654	% 120.3

※1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※2 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、78億円が他府省に計上されている。

※3 石油特会の平成19年度要求・要望額378億円は、一般会計の線入額（374億円）と剩余金等（4億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## （１）国内の政策手段を総動員した京都議定書目標達成計画の実施

## ア）目標達成を確実にするための国内対策の加速化

①脱炭素社会の実現に向け大きく舵を切るため、バイオエタノールを始めとする輸送用バイオ燃料の供給確保と流通環境の整備の加速化、「E10」 $ ^{※1} $ への対応の促進等を通じ、とりわけ輸送部門でのバイオマスエネルギーの導入加速化や必要な技術開発に取り組みます。

(※1 E10: ニタノール10%混合ガソリン)

②平成18年度に引き続き、世界最高水準の太陽光発電システムの更なる導入拡大を図ります。その他、廃棄物処理や自然環境保全の分野との連携による再生可能エネルギーの導入を進めます。

③自主参加型国内排出量取引制度については、参加企業を増加させ充実を図るとともに、制度化も視野に入れた検討を進めます。

④森林吸收源对策として、国立公園等において地元住民を雇用し森林整備を行います。

⑤国民のライフスタイル・ワークスタイル変革に向けて、レジ袋の削減とふろしきの活用等をテーマとして引き続き集中的なキャンペーンを行うとともに、市町村ごとに温室効果ガスの排出量が少ない一品を選定し、地域レベルでの知恵の環を広げていきます。

## 【主な予算措置】

バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会) 11,453(5,171)

ソーラー大作戦(一般会計・石油特会) 5,258(4,145)

(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会) 500(0)

温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会) 3,000(一)

国内排出量取引推進事業(石油特会) 250(200)

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(りーソーかー)事業費 351(300)

地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業(石油特会) 3,000(3,000)

(新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業(石油特会) 800(0)

(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査 50(0)

## イ）京都メカニズムの活用

○改正地球温暖化対策推進法等を踏まえ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

【主な予算措置】百万円

京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・石油特会) 7,326(2,558)

CDM／J1 事業調査(石油特会) 800(600)

## ウ）脱フロン社会の構築

①排出削減に係る費用対効果が高い代替フロン等3ガス $ ^{※2} $ について、使用・排出実態の調査、排出量見通しの算定を行い、追加的対策を検討します。

(※2 HFC: ハイロワルカーボン、PFC: パーフルカーボン、SFs: 六ふっ化硫黄)

②フロン使用製品の使用実態を把握し、ノンフロン化の推進方策について検討します。

【主な予算措置】百万円

(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費 22(0)

ノンフロン化推進方策検討調査費 10(7)
## エ）温暖化対策のための調査研究・技術開発の推進

○効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマスの利用技術等について、開発・実用化を戦略的に推進するとともに、森林による吸収や排出削減など各種温暖化政策の効果を評価するための手法開発等の研究を推進します。

【主な予算措置】百万円

地球温暖化対策技術開発事業[競争的资金](石油特会) 4,113(2,716)

地球環境研究総合推進費[競争的资金] 4,656(3,256)

## オ）京都議定書目標達成計画の定量的な評価・見直し

○温室効果ガス排出量の迅速な集計と分かりやすい解析を行うシステムやサプライチェーンの排出削減の評価方法を開発し、平成19年度中の目標達成計画の評価・見直しにつなげるとともに、計画の進行管理の徹底を図ります。

【主な予算措置】百万円

温室効果ガス排出量・吸收量管理体制整備費 297(200)

(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業(石油特会) 50(0)

## (2) 脱温暖化社会に向けての中長期的な視点に立った対応

ア）次期枠組みの交渉の加速化に向けたイニシアティブの発揮

○京都議定書第一約束期間後(2013年以降)について、全ての国がその能力に応じ排出削減に取り組むことを可能とするとともに、主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みを構築すべく、国際交渉の場でイニシアティブを発揮します。

【主な予算措置】百万円

(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 150(0)

イ）「自然資本 百年の国づくり構想」 $ ^{※3} $ を踏まえた持続可能な都市づくり

①ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。また、全国各都市の現状に応じた効果的な対策を促進するためのガイドラインの作成等に取り組みます。

②都市における大気汚染、騒音、ヒートアイランド、地球温暖化の問題について、それを改善するための方向性や対策の共通性に着目し、壁面緑化、保水性建材の使用といったメニューを組み合わせたモデル事業や、それらの適用方策の技術面からの検討等を行います。

③省CO_{2}型の集約型の都市構造の構築に向けて、削減シミュレーションの実施、効率的な土地利用策との連携、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性向上等の取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会) 1,000(0)

クールシティ推進事業 204(210)

(新)騒音やヒートアイランド等都市環境の負荷の軽減に資するまちづくり技術支援 14(0)

(新)省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業(石油特会) 500(0)

## (※3)「自然資本 百年の国づくり構想」

中長期の温室効果ガスの大幅削減の必要性や可能性を念頭に置き、子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりに向けた考え方として、平成17年12月2日に環境大臣から公表した構想です。
## (1) 「アジア環境行動パートナーシップ構想」 $ ^{※4} $ の具体化

## ア）環境モニタリング

アジア地域の環境情報は、環境管理のみならずビジネス展開のためのインフラとしても重要です。気候変動、酸性雨、黄砂、POPs(ポップス：残留性有機汚染物質)、サンゴ礁の劣化等の個別課題に応じ、良質・高度な環境情報を収集・分析・提供するアジア共同のシステム形成、パートナーシップの推進等を目指します。

【主な予算措置】百万円

気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 349(300)

(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費 20(0)

黄砂对策推進費 38(27)

(新)海洋環境モニタリング多様化推進費 20(0)

POPs(残留性有機淨染物質)条約総合推進費の一部 23(21)

アジア太平洋地域生物多様性保全推進費 131 ( 131)

## ）環境技術

①太陽光発電、バイオ燃料、省エネ型機器等について、アジア地域における普及シナリオ等を盛り込んだグランドデザインを策定し、有望な対策技術について、CDM事業としての実施可能性の検討等を行います。

②「3 Rイニシアティブ」推進の一環として、アジア開発銀行や国連環境計画と連携し、アジアを中心とした3 R技術・システムの情報拠点を構築していきます。また、アジア諸国による3 R推進計画策定の支援や政策対話を進めます。

【主な予算措置】百万円

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査（石油特会） 200(0)

3 Rイニシアティブ国際推進費 144(103)

## ウ）人材育成

○世界各国、民間を含めた様々な主体が、環境をテーマに政策のハーモナイゼーションやビジネス市場で競争する時代をリードする人材を育成するため、アジアの大学や大学院間のネットワークづくりの推進、産業界と連携した海外進出企業の現場での人材育成の促進に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 6(0)

(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業 125(0)

## エ）エコライフスタイル

①国民参加型の施策をアジアに情報発信し、アジアの風土・伝統を活かしつつ、環境に配慮したライフスタイルについて普及を図ります。

②エコライフスタイルも含め、本構想全体をアジアに、世界に発信し、具体的なアクションにつなげていくため、G8環境大臣会合や日中韓三カ国環境大臣会合等を効果的に活用していきます。

【主な予算措置】百万円

(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費 3(0)

環境省外国語版本ームページ充実強化 32(32)

(新) G8 環境大臣会合開催準備等経費 69(0)

日中韓三力国環境大臣会合関係経費 26(6)
(※4)「アジア環境行動パートナーシップ構想」

アジアの経済の急速な発展は、エネルギーや資源の枯渇のみならず、環境負荷の増大を通じ、地球環境の危機を招来するおそれがあります。その危機を克服し、克服の努力を新たな発展の機会に変えていくため、2008年に日本で開催されるG8サミットも視野に入れ、「情報」、「技術」、「人づくり」、「ライフスタイル」の4つの視点でアジア大の政策協調と経済活動のグリーン化を目指す本構想を、環境大臣から公表しています。(平成18年5月10日経済財政諮問会議)

## (2) 国境を越えた環境問題への対応

①違法伐採対策として、グリーン購入法に基づき合法性が確認された木材、木材製品の政府調達を推進し、また、当該措置の地方公共団体や民間事業者への普及を図ります。

②漂流・漂着ゴミ問題について、海浜やゴミの状況に適した削減方策を検討するため、モデル海浜を選定した上で、漂着ゴミの状況の把握を行うとともに、発生源対策や効率的、効果的な処理・清掃方法を検討します。また、台風等で生じた漂着ゴミを処理する市町村を支援します。

③化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されることを目標としたSAICM(サイム：国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)が本年2月に採択されたことを踏まえ、国内実施計画の国内外への発信を行い、アジア太平洋地域化学物質管理計画を策定します。

④第4回世界水フォーラム(2006年3月、メキシコ)を受けて実施中のアジア水環境パートナーシップ事業の新たな展開を図るとともに、2008年にスペインのサラゴサで「水と持続可能な発展」をテーマに開催予定の国際博覧会において、我が国の水環境保全の取組の発信等を行うための準備に着手します。

⑤2010年に予定されている第10回生物多様性条約締約国会議を日本に招致するための準備に着手します。

【主な予算措置】百万円

(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費

11(0)

(新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費 500(0)

災害廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業分） 100(0)

化学物质国际協力費 39(14)

世界の水環境保全のための国際的活動経費 148(125)

(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査 20(0)

(新)第10回生物多樣性條約締約国会議招致準備經費 7(0)

## (3) 中東、島嶼国を始め世界各地域との環境連携の強化

○地球環境問題に対する国際的取組の戦略的展開を図るため、アジアのみならず、中東、島嶼国等を始め、世界各地域との環境連携を強化します。

【主な予算措置】百万円

(新)中東地域等環境連携強化費 80(0)

(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費 70(0)
## (1) 先進的な循環型社会の形成

## ア）循環型の地域づくりの加速

①「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月閣議決定)を見直し、新たな計画を策定します。

②「循環型社会形成推進交付金」を活用し、廃棄物エネルギー利用・バイオマス利活用の強化等、地域における循環システムの構築を加速します。

③温暖化対策との相乗効果の視点も踏まえ、廃棄物処理業者が行う高効率なバイオマスエネルギー利用施設等の整備への支援を強化するとともに、バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のための研究開発とデータベース構築を進めます。

④一般廃棄物の処理に関し平成18年度中に策定する「廃棄物会計基準」「有料化ガイドライン」等を踏まえ、市町村の廃棄物処理事業を効率性、3R効果、温暖化防止効果等の観点から評価する指標の設定等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費 18(0)

廃棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)(公共) 109.173(92,051)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 2,300(1,505)

廃棄物處理等科学研究費補助金[競爭的資金] 1,600 ( 1,300 )

(新)イがス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モデル調査 12(0)

(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費 19(0)

## イ）家電・食品等個別リサイクル法の充実・強化

①費用回収の在り方を含めた家電リサイクル法の見直し、発生抑制の促進等を図るための食品リサイクル法の見直しを行い、広く制度の周知等を進めます。また、建設リサイクル法については施行状況を調査し、評価・検討を行います。

②容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋の削減、ふろしきやマイバッグの普及展開を始め、容器包装に係る3Rの更なる推進を図るとともに、改正法に基づく容器包装廃棄物排出抑制推進員」の活動促進のためのマニュアル整備等を行います。

【主な予算措置】百万円

(新)家電リサイクル推進事業費 132(0)

(新)食品リサイクル推進事業 26(0)

容器包装に係る3R推進事業費 81(53)

地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業(石油特會)[再揭] 3,000(3,000)

## （２）国際的な３Ｒの推進

②Ｇ８サミットの2008年日本開催を控え、３Ｒイニシアティブに関する行動計画案を作成し、３Ｒ高級事務レベル会合を開催してこれを議論します。

③我が国から輸出される鉛バッテリー、中古テレビ等中古品についての輸出先における市場及び基準の調査、ＩＴを活用したトレーサビリティの向上のための方策検討等、アジア地域の循環資源の越境移動に係る検討を行います。

④バーゼル条約事務局と協力し、アジア太平洋地域の途上国におけるE-waste(電気電子機器廃棄物)に関するガイドライン策定、地域ワークショップ開催等に取り組みます。⑤アジア等を中心とした国際的3Rシステム構築に向けた政策・技術の研究開発や3Rに適した生産・消費システムを分析・設計・評価する研究開発を強力に推進します。
【主な予算措置】百万円

(新)物質フロー会計に関するOECDワークショップの開催 24(0)

3 Rイニシアティブ国際推進費[再掲] 144(103)

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 39(31)

アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業 42(25)

廃棄物処理等科学研究費補助金(3Rイニシアティブ特別枠を含む)[競争的資金][再掲]

1,600 ( 1,300)

## （３）浄化槽の普及促進

①経済的・効率的な生活排水対策を推進するため、「循環型社会形成推進交付金」や「地域再生基盤強化交付金」を活用して浄化槽整備を推進します。また、公共用水域等の水質を保全するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する対策を一層推進します。

②净化槽により処理が可能な小規模事業場の業種を調査・検討するとともに、事業場ごとに净化槽の設置や維持管理手法に係る検討を行い、ガイドラインを作成します。【主な予算措置】百万円

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)(公共) 15,922(13,679)

(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査(公共) 10(0)

## (4) 不法投棄対策と適正処理の推進

①産業廃棄物の適正処理のため、引き続き、評価基準適合業者に係る情報を公開するネットワークシステムの構築等を通じ、産業廃棄物処理業者の優良化を推進します。

②「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部)において「平成22年度までに、大規模排出事業者について交付されるマニフェスト(産業廃棄物管理票)の80%(排出事業者全体については50%)を電子化できるようにする。」との目標が掲げられたことを踏まえ、利用者の支援体制の強化など一層の普及促進に取り組みます。

③改正廃棄物処理法に基づく石綿廃棄物に係る無害化処理認定制度を円滑に施行するため、認定に際し意見を聴取する技術専門委員会(仮称)の設置等を行います。

④低濃度P C B污染物について、焼却処理の実証試験を行い、処理方法の確立を目指します。

【主な予算措置】百万円

産業廃棄物処理業優良化推進事業費 74(56)

電子マニフェスト普及促進事業費 110(98)

(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費 11(0)

低濃度PCB汚染物の適正処理実証調査事業 33(18)
## （１）経済のグリーン化の推進

## ア）環境に配慮した金融の推進

○世界に誇る環境技術や「もったいない」の心という「環境力」と、1500兆円を超える個人金融資産の「金融力」を融合させるため、預金者や投資家等に対し環境に配慮した投資を促す普及啓発を行うほか、投資家が投資判断に企業の環境保全等の社会的取組を適正に評価できるような情報の整理等を行います。また、地域における環境保全活動に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンド等を支援します。

## 【主な予算措置】

百万円

(新)ヨミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)

245(0)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会) 365(0)

(新)環境金融普及促進事業 52(0)

## イ）グリーン購入等の推進

①市区町村におけるグリーン購入について、作成したガイドラインに関するケーススタディを行い検証する等、公的機関のグリーン購入・調達を推進します。

②サプライチェーンにおける環境配慮を促進するため、各国の法令等のデータベース化に必要な事項の整理・提供に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

国等におけるグリーン購入推進経費 76(34)

環境物品等情報提供体制整備費 52(18)

## (2) 第三次環境基本計画を踏まえた地域づくり・人づくり

①「第三次環境基本計画」において、「健やかで美しく豊かな環境先進国“HERB” $ ^{※5} $ 」を目指し、環境・経済・社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされたことを受け、地域において社会的に価値のある事業に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンドを支援すること等により、環境保全と地域コミュニティの活力向上を結びつけていきます。

(※5) ハーブ：健やか(Healthy)、美しい(Beautiful)、豊か(Rich)の頭文字に環境と経済(Ecology, Economy)の頭文字を加えて環境先進国の姿を表している。

②学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善等のハード整備と、校区ぐるみでの地域における環境教育等のソフト事業の一体的な推進を拡充します。

③「国連持続可能な開発のための教育の10年」における重点的取組として、地域に根ざした環境教育の実践や教材・プログラムの作成等を行います。

④指導者、学習者双方のニーズに合った環境教育・学習の出前授業用パッケージ教材（「エコ学習トランク」）を作成し、全国で環境教育・学習を身近なものにします。また、これら教材の地方展開を含め、地方メディアを活用した環境教育手法を開発・普及します。

⑤地域特性に応じた総合的な視点での施策展開を図るため、地方環境事務所が核となり、地域の環境政策ビジョンを策定します。
【主な予算措置】百万円

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)[再掲]

245(0)

学校エコ改修と環境教育事業(一般会計・石油特会)

2,053(1,545)

国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 59(35)

(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業 116(0)

(新)地域環境政策ビジョン策定推進費 42(.0)

## （３）環境を切り口にした地域での多様な活動の場の提供 [再チャレンジ関連施策]

①自然学校のインストラクター、エコツアーガイド等の育成のため、自然学校等と連携し、希望者に対する実地研修を行います。

②地域の自然環境（里地里山等）保全のため、地域活動に参加したい団塊の世代等の人材・活動場所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（NPO等）への紹介を行います。

③公害経験を有する企業退職後の団塊の世代等を対象に、地域の土壌汚染事案に関するリスクコミュニケーションを担う人材の登録・研修等を行います。

【主な予算措置】百万円

(新)エコインストラクター人材育成事業(エコツーリズム総合推進事業費の一部) 41(0)

(新)里地里山・里親プラン事業費 38(0)

(新)土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業 21(0)

## （４）政策基盤の強化

## ア）環境研究・技術開発の推進

○「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成18年3月中央環境審議会答申)等を踏まえ、環境研究・技術開発の推進基盤を強化します。特に、産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップ構築を図るとともに、環境技術のイノベーション創出を加速するため、実用化段階にある画期的な技術の改良・普及を支援します。

【主な予算措置】百万円

環境技術開発等推進費[競争的資金]1,650(881)

地球環境研究総合推進費[競爭的資金][再揭] 4,656(3,256)

ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 680(400)

(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業 80(0)

(新)環境技術イノベーション創出支援事業 110(0)

## イ）超長期ビジョンの策定、環境アセスメント制度の充実等

①2050年頃に実現すべき持続可能な社会の姿とそのための対策・技術選択、そこに至るロードマップを示す「環境政策の超長期ビジョン」を策定するとともに、国際シンポジウムの開催等を通じて対外的に発信します。

②環境影響評価制度の見直しに向けた検討に着手するとともに、戦略的環境アセスメントに関する共通的なガイドラインを作成し、その実施に向けた取組を進めます。また、環境影響評価終了案件についてのフォローアップを強化していきます。

③環境データの整備及び利用の在り方について総合的に検討するとともに、事業者が行う環境投資の実態について、把握のための調査を行います。

【主な予算措置】百万円

環境政策の超長期ビジョン策定 27(30)

環境影響評価制度等推進費 42(10)

環境データの整備利用推進費 58(27)
## (1) 生物多様性国家戦略の改定と施策の充実・強化

## ア）重要生態系地域の保全と再生

①平成19年度に「第三次生物多様性国家戦略」を策定し、我が国の生物多様性保全への取組を一層強化します。2010年に予定される第10回生物多様性条約締約国会議を念頭に、第6回締約国会議(2002年、ハーグ)で採択された「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標(2010年目標)の達成に向け、評価指標の検討など具体的なアクションプランを作成します。

②「小笠原諸島」と「琉球諸島」について、世界自然遺産への登録を目指し、必要な調査、PR等を進めます。また、平成17年7月に世界自然遺産に登録された「知床」について、調査研究や普及啓発の拠点となる「知床世界遺産センター（仮称）」を整備し、海域管理計画の策定を始め保全と共生を進めるための調査検討を行います。

③2002年のヨハネスブルグサミットで採択された「2012年までに代表的な海洋保護区のネットワークを構築する」との目標（2012年目標）を踏まえ、我が国の重要なサンゴ礁につき詳細な分布図を作成するとともに、これを基に優先的に保護に取り組むべきサンゴ礁を選定し、サンゴ礁保全管理計画を策定します。

④平成19年に東京で総会が開催される「国際サンゴ礁イニシアティブ」(ICRI)等を通じたサンゴ礁保全についてのアジア・オセアニア太平洋島嶼国への協力、東アジアからオーストラリア地域における渡り鳥の生息地保全のためのパートナーシップの推進等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費

うち、2010年目標達成に向けたアクションプラン作成等に係る経費

世界自然遺産候補地等検討調査費

知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費 71(65)

知床世界遺産センター（仮称）整備事業費 347(35)

(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費 34(0)

アジア太平洋地域生物多様性保全推進費 [再掲] 131 (131)

## イ）外来生物対策の一層の推進

外来生物対策の指標は、規制対象種の選定及び防除、選定候補となる生物の情報収集などを引き続き進めます。外来生物問題に関する普及啓発も引き続き行います。

【主な予算措置】

外来生物対策管理事業費

固定外来生物防除等推進事業

百万円

99(92)

380(350)

## (2) 人といきもののよりよい関係の構築

①飼育下で繁殖させたトキやツシマヤマネコについて、野生復帰に向けた野生順化の訓練、野生復帰後のモニタリング体制の確立等を行います。

②改正動物愛護管理法(平成18年6月施行)に基づき、動物の遺棄・虐待を防止するとともに、殺処分数の減少に向け、動物愛護と適正飼養に係る普及啓発、個体識別措置の普及率の向上、再飼養支援データベースネットワークの拡充等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

希少野生動物野生順化特別事業費

108(35)

動物愛護管理推進費

122(112)
## （３）野生鳥獣の保護管理の充実

○改正鳥獣保護法を踏まえ、鳥獣の保護管理に係る体制整備としての人材育成、広域保護管理指針に基づく関係省庁や地方公共団体等との連携、国内の違法捕獲等を防止するための輸入鳥獣の適正管理等を進め、野生鳥獣の保護管理の充実を図ります。

【主な予算措置】百万円

鳥獣保護管理に係る人材育成事業

高訳保設管理儀理事業 67(65)

広域分布型鳥獣保護管理対策事業 67(65)

(新)輸入鳥獸適正管理推進費

30(0)

(新)国指定鳥獣保護区における保全事業（自然公園等事業(公共)の内数） 14,379(12,150)

## （４）多様な自然資源の賢明な利用（ワイズユース）の推進

①自然公園法制定50周年を機に、我が国の自然保護地域の中核をなす国立・国定公園の指定・保全状況について総点検を行います。また、魅力的な公園づくりを進めるため、利用者を含む地域の広範なニーズを反映した施設整備を推進するなど、国立公園を軸とした地域の活性化を進め、内外にも広くアピールします。民間企業、NPO、市民等による「サポータークラブ」の設立やNPO等の公園管理団体への指定により、広範な関係者の参加や協力の下に国立公園管理の質の向上を図ります。

②エコツーリズムのより一層の普及・定着に向けた展開を図るため、エコツーリズムに関する普及啓発、ノウハウ確立、人材育成等に総合的に取り組みます。

③国定公園については、自然環境整備交付金を活用して引き続き整備を推進します。

④温泉資源の保護管理とその適正利用につき、今後の温泉行政の在り方について検討を進めます。

⑤自然再生に関わる地域活動の推進を引き続き支援します。

【主な予算措置】	百万円
(新)自然公園法制定50周年記念事業	16(0)
(新)国立・国定公園総点検事業費	49(0)
広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業	38(16)
景観形成推進事業	20(14)
自然公園等事業(公共)[一部再掲]	14,379(12,150)
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(ケリーンワーカー)事業費[再掲]	351(300)
国立公園等管理体制強化費(7ヶイブ・リジャー)	350(218)
山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助	200(150)
エコツーリズム総合推進事業費[一部再掲]	243(132)
温泉の保護・適正利用対策費	27(27)
自然再生活動推進費	53(51)
## (1) 都市環境対策

①自動車NOx・PM法に基づく平成22年度における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成に向け、局地汚染対策、流入車対策、自動車単体対策の強化等を含む新たな対策の検討等を行います。

②運輸部門のCO₂排出量削減、平成22年度におけるNOₓ・PMに係る環境基準の概ね達成を確実にするため、低燃費で最新規制に適合した車への早期代替等に関する取組を促進します。

③ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。また、全国各都市の現状に応じた効果的な対策を促進するためのガイドラインの作成等に取り組みます。

④都市における大気汚染、騒音、ヒートアイランド、地球温暖化の問題について、それを改善するための方向性や対策の共通性に着目し、壁面緑化、保水性建材の使用といったメニューを組み合わせたモデル事業や、それらの適用方策の技術面からの検討等を行います。

⑤近年の騒音・振動公害の質や発生形態の変化等に対応するため、新しい評価手法や規制手法等の在り方を検討します。

⑥交通需要の増大に伴う環境負荷が深刻となっているアジア地域において、アジア開発銀行や国連地域開発センター等と連携し、EST（Environmentally Sustainable Transport）の実現に向け、政策対話等を通じた技術支援を行います。【主な予算措置】百万円

自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費 299(238)

(新)自動車使用合理化推進事業(石油特会) 130(0)

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会)[再掲] 1,000(0)

クールシティ推進事業[再掲]

204(210)

(新)騒音やヒートアイランド等都市環境の負荷の軽減に資するまちづくり技術支援[再掲]

14(0)

騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査

54(31)

(新)アジアESTの実現に向けた技術支援 60(0)

## (2) 水環境保全対策

①身近な水源として親しまれている湧水について、枯渇や水質悪化といった周辺環境の悪化が進んでいることから、全国的に湧水に係る情報を収集し、その保全策を検討、実施します。

②健全な水循環を確保するため、地方環境事務所が主体となり、地方公共団体や流域住民、NPO等との連携を図りながら、水循環計画の策定を進めます。

③東京湾等の閉鎖性水域の水環境保全に向け総合的な対策を推進するための中長期ビジョン策定を進めます。

④有害赤潮や貧酸素水塊の発生など近年環境悪化が顕在化している有明海と八代海において、原因解明と影響評価を進め、早急に両海域の再生を図ります。

⑤琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、対策の高度化を図るため、汚濁メカニズムの更なる解明に向けた調査や経済的手法の検討等を進めます。
## 【主な予算措置】

(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査 50(0)

(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査 45(0)

(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査 93(0)

(新)有明海·八代海再生重点课题对策调查 77(0)

(新)琵琶湖等湖沼水質保全对策高度化推進調查 80(0)

## （3） 土壤環境保全対策

①汚染土の広域的な移動を確実に把握するための汚染土物流管理システムを構築するとともに、汚染土の安全・安心な再生利用を拡大するための技術開発を促進します。

②PCB廃棄物を保管していた場所等においてPCB汚染土壌が発見された場合に備え、PCB汚染土壌の調査・対策手法を取りまとめたガイドラインを作成します。

③平成17年度に作成した「油汚染対策ガイドライン」等が土壌汚染対策にどのように活用され、効果を上げているかを検証し、課題について改善を図ります。

④公害経験を有する企業退職後の団塊の世代等を対象に、地域の土壌汚染事案に関するリスクコミュニケーションを担う人材の登録・研修等を行います。

【主な予算措置】百万円

(新) 搬出汚染土物流管理対策検討調査 21(0)

(新)污染土再生利用促進檢討調查 30(0)

(新)PCB汚染土壤対策ガイドライン策定調査 22(0)

油污染等污染土壤对策促進費 40(20)

(新)土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業[再掲] 21(0)

## (4) 化学物质对策

①少子化時代を迎え、次世代育成に係る健やかな環境の実現を目指し、子供の脆弱性に着目した環境リスク評価に関する調査研究を進めます。

②街路樹や公園等の市街地で使用実績の多い農薬等をモデルとして吸入毒性試験を実施するとともに、吸入毒性評価手法の確立を図ります。

③現在EUで審議が進められているREACH[リーチ]規則案も踏まえ、総合的な化学物質管理制度の導入可能性を検討します。さらに、国内で流通している製品について、当該製品中の有害化学物質の含有状況をモニタリングします。

④化学物質審査規制制度について、中国及び韓国と政府間ネットワークの形成を図る等、国際的な化学物質管理体制の構築を図ります。

⑤化学事故発生時に、自治体や事業者が環境影響調査や情報提供を迅速かつ適切に行うための課題を整理し、マニュアルを整備します。

⑥花粉症対策を推進するため、引き続き花粉観測体制の整備を図ります。

【主な予算措置】百万円

小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究プロジェクト) 105(46)

(新)農薬吸入毒性評価手法確立調査 135(0)

総合的な化学物質規制制度の導入検討調査 45(26)

(新)製品中の有害化学質モニタリング調査 25(0)

化学物質審查規制等國際連携推進事業 33(8)

(新)化学事故総合対策検討調査 29(0)

花粉鯷测体制整備費 110(110)
## （５）水俣病対策を始めとする公害健康被害対策

①すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全や地域のもやい直しの観点からの施策を推進します。また、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信します。

②公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救济及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を着実に実施します。

【主な予算措置】百万円

水俣病総合対策関係経費 3,618 (2,618)

局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査 594(555)

## (6) 石綿健康被害対策

①石綿健康被害救済制度に基づく被害者の迅速な救済のため、必要な医学的情報の収集、整理及び解析を行います。また、石綿による健康被害の実態解明のため、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握等の調査を行います。

②石綿の飛散防止対策の適切な実施を図るため、環境モニタリング、対策・測定技術開発の支援等を行います。

③改正廃棄物処理法に基づく石綿廃棄物に係る無害化処理認定制度を円滑に施行するため、認定に際し意見を聴取する技術専門委員会(仮称)の設置等を行います。

④アジア諸国における石綿対策の実施を支援するため、我が国の経験を共有するための資料の作成、専門家派遣による現地調査、石綿モニタリング研修等を行います。【主な予算措置】百万円

一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 68(40)

一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査 31(30)

(新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査 12(0)

アスベスト対策調査 52(47)

(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費[再揭] 11(0)

(新)アジア諸国における石綿対策技術支援費 15(0)

## (7) 被害の未然防止のための毒ガス対策

○国内における毒ガス問題については、平成15年6月の閣議了解や同年12月に閣議決定した今後の対応方針に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集、茨城県神杢市における健康影響に係る緊急措置事業など必要な対策を引き続き推進します。

【主な予算措置】百万円

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費 1,647(1,505)
## 合計 378億円（238億円）

### 1. バイオエタノール等のバイオマスエネルギーの導入加速化

○脱炭素社会の実現に向けバイオエタノールを始めとする輸送用バイオ燃料の供給確保と流通環境の整備、E10への対応の促進等を通じ、とりわけ輸送部門でのバイオマスエネルギーの導入加速化に取り組みます。

○効果的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術等について戦略的に開発・実用化を推進します。

○廃棄物処理業者等が行うバイオマス改質燃料利用施設、及び未利用エネルギー利用施設等の整備に対する支援を強化します。

【主な予算措置】百万円

(新)エコ燃料実用化地域システム実証事業費 2,980(0)

(新)工☐燃料利用促進補助事業 1,110(0)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,300(1,505)

### 2. 「自然資本 百年の国づくり構想」を踏まえた持続可能な都市づくり

〒ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。

○省CO_{2}型の集約型の都市構造の構築に向けて、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性の向上等の取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業 1,000(0)

(新)省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業 500(0)

### 3. 「ソーラー大作戦」の更なる展開による温暖化対策の推進

○地域ぐるみの太陽光発電システムの導入促進、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、点から面への導入支援を強化します。

○学校を核とした地域モデルとなる省エネ・代エネ施設を整備・改修します。

○我が国が世界をリードする太陽光発電や省エネ型機器等について、アジア地域における普及シナリオ等を盛り込んだグランドデザインを策定し、CDM事業としての実施可能性の検討等を行います。

【主な予算措置】百万円

街区まるごとCO_{2} 20％削減事業、メガワットソーラー共同利用モデル事業 等

1,235(830)

地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業 2,000(1,500)

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査 200(0)
### 4. 京都メカニズムの本格的な活用

○改正地球温暖化対策推進法等を踏まえ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的進めます。

【主な予算措置】百万円

京都メカニズムクレジット取得事業 6,300 (2,200)

CDM/JI事業調査 800(600)

### 5. 国内対策の抜本的強化

○自主参加型国内排出量取引制度については、参加企業を増加させ充実を図るとともに、制度化も視野に入れた検討を進めます。

○公共サービス・公益事業に伴う二酸化炭素排出量を率先して削減するとともに、事業者、国民の地球温暖化対策の取組を促進します。

○地域における温暖化対策活動に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンド等を支援します。

○野生生物保護等との両立を図りつつ、風力発電を促進するため、バードストライク防止のための適切な配慮策の実証等を行います。

○中小規模の業務用施設において二酸化炭素排出量の削減を図る効率的な対策技術の導入を行います。

【主な予算措置】百万円

温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分) 3,000(−)

(新)公共・公益サービス部門率先対策補助事業 500(0)

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業 135(0)

（新）環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 365(0)

(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業 500(0)

業務部門二酸化炭素削減モデル事業 300(150)

### 6. 地球温暖化防止大規模国民運動「チーム・マイナス6%」の更なる推進

○地球温暖化対策を抜本的に進めるためには、国民のライフスタイル・ワークスタイルの変革が必要です。そのため、レジ袋の削減とふろしきの活用等をテーマとして引き続き集中的なキャンペーンを行います。

○地域に根付いた温暖化対策を推進するため、市町村ごとに温室効果ガスの排出量が少ない一品（取組）を選定することにより、情報の共有等を通じ対策の広がりを推進する、地域レベルでの知恵の環を広げていきます。

【主な予算措置】百万円

地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業 3,000 (3,000)

(新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業 800(0)

7. 脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術開発、起業支援

○バイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術、省エネ技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を推進します。

○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を行います。

【主な予算措置】

百万円

地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（再掲）

4,113（2,716）

地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 1,000（1,023）
## 合計 33 億円

※「経済成長戦略推進要望」とは、「経済成長戦略大綱」に掲げられたもののうち、新規性の高い事業・技術開発、民間需要の誘発効果の特に高い事業、地域経済の活性化効果の特に高い事業、規制改革等と一体となって構造改革につながる事業、又は高度で先進的な人材育成等生産性向上効果の特に高い事業に必要な経費に係るものとして、要望基礎額の2%（環境省については33億円）以内で各省庁が要望するもの。

(单位：百万円)

## (新規性の高い事業・技術開発)

○日中韓及びモンゴルの4カ国共同で推進されている黄砂モニタリングネットワークによりライダー装置 $ ^{※} $ を用いて収集されたデータを活用し、正確かつ定量的な早期警報及び観測情報を、リアルタイムで国民に提供するシステムを構築します。

(※)地上から放射されたレーザー光により、黄砂の垂直分布をリアルタイムで読み取る装置。

【黄砂対策推進費 38(27)】

○新たな小型環境計測機器の開発等、ナノテクノロジーを活用した環境分野での技術・システムの開発を推進します。

【ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 680(400)】

## (民間需要の誘発効果の特に高い事業)

○バイオマスエネルギー導入加速化戦略を始めとする中核的な温暖化対策技術の大幅な普及拡大に向け、中長期的な技術開発・普及戦略を策定します。

【(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査 50(0)】

○3 Rイニシアティブ推進のため、国内外の3 R技術・システムのデータベース化等によるアジア各国への技術移転の推進等に取り組みます。

【3 Rイニシアティブ国際推進費 144(103)】

○廃棄物のリサイクル、焼却に伴うエネルギー回収等のための施設整備を支援し、循環型の地域づくりを推進します。

【廃棄物処理施設整備費の一部 1,791(一)】

## (地域経済の活性化効果の特に高い事業)

○エコツーリズムのより一層の普及・定着に向けた展開を図るため、エコツーリズムに関する普及啓発、ノウハウ確立、人材育成等に総合的に取り組みます。

【エコツーリズム総合推進事業費 243(132)】

○外国人旅行者にも分かりやすい国立公園の標識整備等により、国際競争力のある観光地づくりを進めます。

$$ 【自然公園等事業 ( 国立公園等整備費 ) の一部 \qquad236( 閉一 )】 $$

(高度で先進的な人材育成等生産性向上効果の特に高い事業)

○環境の世紀をリードする人材を育成するため、アジアの大学や大学院間のネットワークづくりを推進します。

【(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業 125(0)】
## ※「経済成長戦略大綱」推進関係予算

「経済成長戦略推進要望」として掲げたもののほか、「経済成長戦略大綱」を推進するための主な要望事項としては、次のようなものがある。

(单位：百万円)

### 第1. 国際競争力の強化

### 1. 我が国の国際競争力の強化

（9）環境と経済の両立を実現する産業育成・事業展開の加速化

①産業・ビジネスの環境効率性向上プラン

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・特別会計)

245(0)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会)

365(0)

(新)環境金融普及促進事業

52(0)

環境物品等情報提供体制整備費

52(18)

国等におけるグリーン購入推進経費

76(34)

② 3 R 技術・システムによる資源生産性向上プラン.

(新)物質フロー会計に関するＯＥＣＤワークショップの開催 24(0)

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 39(31)

廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,600(1,300)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 2,300(1,505)

③バイオマスエネルギーの導入加速化

バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会) 11,453(5,171)

(新)バイオマ系廃業物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モデッシュ調査 12(0)

### 2. アジア等海外のダイナミズムの取り込み

(1) 日本のイニシアチブによる東アジア経済統合の推進

③日本の経験や知恵をいかした東アジア共通の産業基盤の整備

(新)アジア諸国における石綿対策技術支援費 15(0)

### 3. 資源・エネルギー政策の戦略的展開

(1) 世界最先端のエネルギー需給構造の実現

③ 新エネルギーイノベーション計画

ソーラー大作戦（一般会計・石油特会） 5,258(0)

地球温暖化対策技術開発事業[競争的资金]（石油特会） 4,113(2,716)

②アジア環境・エネルギー協力戦略

気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 349(300)

(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費 20(0)

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査(石油特会) 200(0)

(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 6(0)

(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費 3(0)

## 第 3 地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

### 1. 地域経営の活性化

(1) 地域資源を活用した地域産業の発展

(新) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業(石油特会) 800(0)

(6) 地域の技術開発と産学官連携等

(新) 地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業 80(0)
## Ⅱ．平成19年度環境省財政投融資に関する要求の概要

### 1. 金融のグリーン化

## （１）環境ファンド等を通じた民間の資金の活用

i 民間の貯蓄が環境対策に活用されるような資金の流れを作り出すため、広く民間の資金を集めて環境関連の投資を行おうとするファンドに対して、日本政策投資銀行が出融資を実施。

ii 民間金融機関が環境配慮の観点から融資を行って得た債権を証券化して投資家に分売することを容易にするため、日本政策投資銀行が証券化のための特定目的会社（SPC）に対して出融資を実施。

## （２）環境配慮型企業に対する超低利融資の実施

企業の環境配慮への取組を促進するため、日本政策投資銀行が実施している環境配慮型企業に対する融資制度において、利子補給により超低利融資を実施。【予算要求】

## 2 ．自動車NOx・PM法関連融資制度の拡充

中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫における自動車 NOx・PM 法関連の融資について、排出基準適合車への買換えに加え、既存車への NOx・PM 低減装置の装着を対象に追加。（日本政策投資銀行については、現行の融資制度で対応。）

### 3. 現行の融資制度の継続

日本政策投資銀行において、京都議定書目標達成計画促進事業、公害防止事業、廃棄物対策事業等のための融資を引き続き実施。

中小企業金融公庫・国民生活金融公庫において、中小企業者に対する低公害車等の普及促進、大気汚染防止施設の整備等のための融資を引き続き実施。