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## (農業経営複合化の取組)

農業経営複合化についても、労働力、農地、資本の有効活用を図るとともに、販売収入を増加させるものであり、農業所得の増大を図るための有効な取組です。特に、我が国は国土が狭く急峻で、諸外国と比べ土地利用型農業の規模拡大が難しい条件にある地域が多いことから、例えば、稲作に野菜等を組み合わせるなどの取組が重要となります。

平成22（2010）年3月に示された「農業経営の発展のための展望モデル」においては、農業経営の複合化による経営発展の具体的なイメージとして、モデルケースが例示されています（図2－68）。これによると、主食用米3.6haと野菜0.3haを生産し農業所得290万円を得ていた農業者が、戸別所得補償制度に参加して農業経営の複合化に取り組み、主食用米に加え稲WCS（稲発酵粗飼料 $ ^{1} $ ）1.8ha、レタス2.7ha、スイートコーン2.7haを臨時雇用として5人を雇って生産した場合、農業所得は680万円に増加するとされています。

図2－68 水田作複合経営による発展のモデルケース

資料：農林水産省「農業経営の発展のための展望モデル」より抜粋

平成 22（2010）年において、農業経営体のうち複合経営に取り組んでいる経営体の割合は 22％となっています（図 2－69）。農業地域別では畑地での輪作が盛んな北海道で 46％、気候が温暖な九州や四国でそれぞれ 28％、23％と高くなっている一方、稲作単一経営の割合が高い北陸や中国ではそれぞれ 10％、17％、さとうきび等その他作物が多い沖縄では 15％と低くなっています。主業農家についてみれば、複合経営に取り組んでいる割合は 34％ $ ^{2} $ であり、農業経営体全体の平均に比べて高くなっています。
図2－69 複合経営の割合(平成22(2010)年、農業地域別)

資料：農林水産省「農林業センサス」(平成22（2010）年、組替集計)

注：1)単一経営とは、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割以上の経営体

2) 複合経営とは、農産物販売金額のうち、主位部門の販売金額が8割未満の経営体

## (消費者への直接販売の取組)

農産物を市場・流通業者を通さずに直接消費者に販売する取組は、「6次産業化」の取組の一つであり、消費者に顔がみえる形で新鮮な農産物を販売し手取額をふやすとともに、流通経費等を縮減すること等により、農業所得を増大することができる取組の一つとなっています。

農産物の売上げ1位の出荷先別農業経営体数について、平成17（2005）年から平成22（2010）年の変化をみると、農協への出荷が1位の経営体が5年間で20%減少し101万2千となり、農産物の販売のあった経営体に占める割合も72%から67%となっています（図2－70）。一方、消費者への直接販売が1位の経営体については、19%増加し15万2千となり、卸売市場への出荷が1位の経営体（8万9千）、小売業者への出荷が1位の経営体（6万3千）、農協以外の集出荷団体（13万8千）と比べても多くなっており、農産物の販売のあった経営体に占める割合も7%から10%に増加しています。
図2－70 農産物の売上げ1位の出荷先別農業経営体数の推移

(農産物の販売のあった経営体に占める出荷先別農業経営体の割合の推移)

資料：農林水産省「農林業センサス」

また、スーパーL資金の融資を受けて、意欲的に経営改善等の取組を行っている農業者のうち、消費者への直接販売の一形態である通信販売に取り組んでいる者の割合をみると、全体で17%、営農類型別では果樹48%、茶34%、稲作19%、露地野菜12%等となっています（図2－71）。

図2－71 スーパー L 資金融資先の農業者の通信販売の取組状況（営農類型別）

資料：(株）日本政策金融公庫「6次産業化の取り組みに関する農業者、消費者の意識調査」（平成22（2010）年1月調査）を基に農林水産省で作成

注：スーパーL資金融資先の農業者のうち20,952の農業者を対象にしたアンケート調査（回収率33.7%）
他方、消費者の意識をみると、通信販売により農産物を「購入したことがある」者は21％となっていますが、購入経験のない者でも57％が今後は購入してみたいとしています $ ^{1} $ 。

通信販売で購入する理由については、「新鮮だから」が54％と最も多く、次いで「価格が安いから」48％、「安心だから」40％となっており、直接的な販売による鮮度の保持や安価な価格設定が、消費者にとって大きな魅力になっていることがうかがえます。

また、消費者が今後、通信販売で購入しようと思う品目については、野菜で62%、次いで米61%、果樹53%等となっており、農業者の取組品目と消費者の購入意向が高い品目にはギャップがあります（図2－72）。

今後、農業者による直接販売を進めていくためには、POSシステム $ ^{2} $ の導入等を通じて直接販売の一形態である農産物直売所の機能を高度化するとともに、商品開発、マーケティング・通信販売等について専門的な知見をもつ専門家等による農業者へのノウハウの伝達、各種商談会の開催等をさらに進めていく必要があります。

図2－72 消費者が通信販売で購入しようと思う品目（複数回答）

資料：(株) 日本政策金融公庫「6次産業化の取り組みに関する農業者、消費者の意識調査」(平成22(2010)年1月調査)を基に農林水産省で作成

注：全国の20～60歳代の男女2千人（男女各1千人）を対象にしたインターネットによるアンケート調査（回収率100%）
全国各地の農産物直売所には、運営主体、立地地域、売上額、売り場の広さ、品揃え数、来客数等様々なものがあります。農産物直売所に出荷する農業者もいろいろな方がいますが、どのような農業者をイメージしたら良いのか、全国的な関連統計データは存在しないものの、いくつかの事例、調査研究結果から紹介したいと思います。

（1）愛知県大府市の農産物直売所げんきの郷では、平成21（2009）年の売上額が約20億円となっていますが、出荷者634人のうち、出荷額1千万円以上が32人、500万～1千万円が44人、100万～500万円が195人となっています。出荷品目をみると、平成21（2009）年の出荷点数は412万点であり、食品加工品が最も多く13%、次いで精肉・加工肉8%、卵6%、トマト6%となっています。

（２）福岡県内３か所の農産物直売所への出荷者を対象に行った調査（平成２１（２００９）年５月実施）によると、出荷者は、女性が６割強となっており、５５～７５歳が７割程度を占めています $ ^{*1} $ 。農産物直売所への出荷頻度は、毎日が約半数であり、２日に１度を加えると７割程度となっています。また、農産物直売所での年間販売額は１００万円以下が４割、１００万～２００万円が２割程度になっています。販売額の多い品目をみると、農産物直売所により差異がありますが、野菜が５割、弁当・加工品が２割程度となっています。

（3）埼玉県深谷市にあるJA花園農産物直売所の出荷者の経営実態事例調査 $ ^{*2} $ によると、それぞれの出荷作物は異なりますが、生産した農産物をすべて農産物直売所に販売している62歳の女性兼業農業者（耕地面积80a）の販売額は300万円、同じく48歳の女性兼業農業者（同50a）では250万円、72歳の男性専業農業者（同100a）の販売額では200万円等となっています。

*1 出典：甲斐論「農産物直売所の顧客満足要因と地域化活性化要因の解析」((独) 農畜産業振興機構「月報野菜情報 2009 年 12 月号」に掲載)

*2 出典：菅野雅之「都市近郊地域における大規模農産物直売所の機能分析」（（社）農協共済総合研究所「共済総研レポート No.103」（平成21（2009）年6月）に掲載）
## (農業経営費の現状)

農業生産にかかるコストを縮減することも、農業所得の増大のために重要です。

例えば、稲作 10a 当たりの生産費について、平成 12（2000）年から平成 21（2009）年までの推移をみると、労働時間の減少により家族労働費は 5 万 1 千円から 3 万 5 千円へと大きく減少しています（図 2－73）。一方、物財費や雇用労働費等の外部支払経費（農業経営費）は生産資材価格の高騰等により 8 万 6 千円から 9 万 1 千円へと増加しています。

農業経営費の内容は、作物や営農類型によって相当程度の差異があります。例えば、水田作経営では、農機具費、肥料費、農用建物費がそれぞれ農業経営費の25%、10%、9%を占めています $ ^{1} $ 。施設野菜作経営では、農用建物費、光熱動力費、農機具費が、それぞれ農業経営費の13%、13%、11%を占めています。また、養豚経営では、飼料費、農業薬剤・医薬品費、光熱動力費が、それぞれ農業経営費の66%、5%、5%を占めています。このため、各作物・営農類型の特性に応じながら、特に農業経営費に占める割合の高いコストを中心に縮減する取組が必要です。

図2－73 米の10a当たり生産費の推移

資料：農林水産省「米及び小麦の生産費」
## (物財費縮減の取組)

米等の土地利用型作物については、物財費、特に農機具費の占める割合が高くなっていますが、規模の拡大により一定程度縮減することができます。例えば、稲作10a当たりの農機具費は、作付規模1～2ha層では2万7千円ですが、10～15ha層になると1万8千円となります（図2－74）。これは、集落営農の取組においても、農地を集積し農業機械を有効利用すれば、同様の効果が得られるものです。

図2－74 米の10a当たり生産費の内訳(作付規模別)

資料：農林水産省「平成21年産米及び小麦の生産費」

肥料に関しては、土壌診断 $ ^{1} $ に基づき、施肥設計の見直しや施肥低減技術の導入等を行い、適正施肥に取り組み、コストを縮減させることが重要です。施肥低減を行う際には品質や収量に影響を与えないようにすることが必要ですが、その際の基準となるのが都道府県が作成する減肥基準です。減肥基準については、平成22（2010）年9月現在、32道府県で策定されている一方、15都府県では未策定の状況にあります。その理由の一つとして「根拠となるデータがない」という点もあげられていることから、減肥基準策定にかかるデータ収集の取組が進められているところです。

農薬に関しては、製造・流通コストの縮減、大型包装農薬やジェネリック農薬 $ ^{2} $ 等低価格農薬の供給拡大も必要ですが、農業者の側でも、病害虫発生予察情報 $ ^{3} $ に基づく適期防除、総合的病害虫・雑草管理（IPM） $ ^{4} $ を通じた農薬使用量の抑制に努めていくことが重要です。また、資材の大口・予約購入等により、肥料も含めなるべく安価に購入し、コスト縮減に取り組むことも重要です。
## コラム 肥料施用量の大幅低減に寄与する「畝内部分施用技術」

キャベツやはくさい等の露地野菜を栽培する際には、肥料や防除剤等の資材をほ場全体に施用することが多くなっています。しかし、これらはすべて効力を発揮している訳ではなく、ほ場内に蓄積したり、降雨等によりほ場外に流出するものも相当あります。

このような無駄をなくすために「畝内部分施用技術」が開発されています。これは、トラクターに専用のアタッチメントを装着し、畝立て作業と同時に、作物に施用効果が高い畝中央部の範囲だけに肥料や根こぶ病 $ ^{*1} $ 防除薬等を混合して施用する技術です。このことにより、単位面積当たりの肥料施用量を30～50%低減することができるほか、根こぶ病の防除のための農薬施用量を3分の1まで低減することができます。また、畝立てと資材施用を同時に行うことができるので、慣行の作業体系で行っている基肥等の散布作業を省略でき、労働時間の短縮にもつながります。

なお、収量や品質面においては、この技術により肥料施用量を慣行栽培の50％に減らしたり、根こぶ病防除剤の施用量を慣行の3分の1まで減らしたりしても、慣行栽培で生産したものと変わらないという結果が得られました。

この「畝内部分施用技術」は、今後、野菜生産農家の生産コスト縮減に寄与していくことが期待されます。

トラクターに装着した畝内部分施用機

畝内部分施用法による資材混合状況と施用範囲

*1 土壤中のかびの一種による土壤伝染病で、アブラナ科作物の根に寄生します。寄生すると根にこぶが生じ、発育が遅れるなどして、枯死することもあります。

## (労働費縮減の取組)

水稲の10a当たり労働時間については、0.5ha未満層では45時間ですが、1～2ha層30時間、10～15ha層17時間となっていることから、規模が大きくなるほど単位面積当たり労働費も低くなります $ ^{1} $ 。

また、作業の方法によっても、労働費を縮減できます。例えば、水稲作における直播栽培 $ ^{2} $ により、労働時間は慣行栽培に比べ2～3割の減少が図られるといった実証結果 $ ^{3} $ もあることから、主食用米のほか、特に低コスト化が求められる米粉用米や飼料用米等の生産の際にも導入していくことが重要です。水稲の直播栽培面積は年々増加しており、平成21（2009）年産では1万9,600haとなっています（図2－75）。地域別にみると、北陸が7,100haと最も多く、なかでも福井県は3,200haと県全体の水稲作付面積の12％に相当しています $ ^{4} $ 。福井県で取組が進んでいる理由としては、行政や農協等関係機関による技術指導や播種機等の導入支援が行われてきていることがあげられます。
なお、直播栽培の最大の課題であった出芽・苗立ちの不安定性や倒伏については、落水出芽法 $ ^{1} $ や高精度湛水直播機 $ ^{2} $ の導入により、解決の目途が立ったという評価が得られています。

図2－75 水稲の直播栽培面積の推移

資料：農林水産省調べ

注：1) 平成 21（2009）年産は速報値

2) 関東は山梨県、長野県、静岡県を含む。

畜産経営においては、省力化を進めていくため、大学等の研究機関、普及センター等の指導組織や獣医師との技術指導のネットワーク化を図りつつ、肥育期間を短縮するなど飼養管理技術等の高度化に取り組んでいくことが重要です。特に、酪農においては、飼養規模や飼養管理方法に応じて、自動給餌機のほか、搾乳ロボットや搾乳ユニット自動搬送装置等の新しい飼養管理技術の活用が進められていますが、これらを通じてさらなる省力化を図っていくことが期待されています（図2－76）。

図2－76 搾乳ロボットと搾乳ユニット自動搬送装置

牛が枠内に入ると、装着タグにより牛の個体識別が行われます。搾乳可能な場合、乳頭洗浄後、カップが装着され搾乳が開始

(搾乳ユニット自動搬送装置)

搾乳終了後、乳頭ごとに病気予防のための措置がなされ、カップの洗浄が行われます。出口ゲートが開いて、牛が退出

スイッチを入れると、レールに沿ってユニットが自動で動き、牛の間に進入

资料：農林水産省作成

乳頭洗浄、前搾り、ユニット装着を作業者が行い、搾乳が開始。搾乳後自動的にユニットが外れ、次の牛のところに移動
## 事 例 省力化と生産コスト縮減の取組

## (1) 直播栽培による米粉用米の低コスト生産

新潟県新発田市の農事組合法人ユニオンファーム両新田は、経営耕地 40ha のうち、新潟県の推奨品種である米粉用米「こしいぶき」を 2ha 栽培し、そのうち 1ha で鉄コーティング湛水直播栽培 $ ^{*1} $ を行っています。

この直播栽培により労働時間が2割減少する

とともに、育苗費がかからなくなったことにより生産費が1割減少しています。

米粉用米の播種作業

*1 鉄をまぶしコーティングした種子を耕起・代かきしたほ場に直接播く方法です。

## (2) マッピングシステムを使った施肥設計システムの開発

北海道帯広市の十勝農協連合会は、管内25万6千ha（関係農業者約6,700戸）の農地を対象にして、土壌内のりん酸・加里の含有状況のデータを地帯別に蓄積し、パソコンの画面上で確認できるマッピングシステムを導入しています。これを使用して施肥設計システムを構築し、

それぞれの農地に適した肥料銘柄等を示すことができるようになっています。

マッピングシステムが入ったパソコンの画面

各農業者は、農協事務所内にあるパソコンで自らの農地の状況を確認することにより適正施肥を進めることができることから、肥料コストの低減が図られてきています。

## （３）自動灌水システムの導入による作業の省力化

岩手県花巻市のガンバいさご営農組合は、経営耕地 42ha で水稲 26ha、大豆 10ha、露地ピーマン 35a の栽培に取り組んでいます。

このうち露地ピーマンの栽培ほ場において、

電力設備を必要としない自動灌水システムを導

入しています。このシステムは、タンクの水の

圧力を利用して、ほ場にパイプを通して水と液肥を自

動的に供給するものです。

自動灌水システム

平成22（2010）年度には、25aのほ場に導入し、通常は半日かかっていた灌水作業が、水・液肥のセット・システムの起動のみの作業となり、労働時間の大幅な減少に寄与しています。
## (飼料費縮減の取組)

畜産経営においては、飼料費が生産費の多くを占めています。例えば、牛乳（実搾乳）100kg 当たりの飼料費は4,100円で、生産費の46％を占めています $ ^{1} $ 。また、肥育豚生体100kg 当たりの飼料費は1万8千円で、生産費の64％を占めています。

飼料費を縮減し畜産経営を安定させるため、これまでも飼料効率を高める家畜の改良等が行われていますが、飼料給与について、多くを輸入に頼り国際価格の変動の影響を受けやすい輸入濃厚飼料中心の体系から、牧草や稲発酵粗飼料、飼料用米等の自給飼料中心の体系への転換を図ることも必要です。

自給飼料生産にかかるコストは、1 TDNkg 当たり 42 円（平成 20（2008）年、全国値）となっており、輸入粗飼料価格 96 円／1 TDNkg（乾牧草、同年）と比べても 6 割安くなっています $ ^{2} $ 。しかし、利便性や労力面の負担等の要因により、輸入粗飼料が利用される傾向にあります。このため、今後、優良品種の導入等による飼料作物の生産拡大や地域資源を活かした放牧の導入を進めるとともに、コントラクター組織 $ ^{3} $ や TMR センター等の活用、国産粗飼料の広域流通の推進を図り、飼料生産の外部化による低コスト化、省力化

また、近年は、食品産業と食品残さ飼料化事業者及び農業者等が連携して広域的なエコフィードの生産・利用を拡大する取組も進んでいます。食品残さの飼料化を行っている業者は、平成22（2010）年5月現在で155業者あります $ ^{4} $ 。これら事業者が平成21（2009）年度に処

エコフィードを食べる牛

ビールかす

豆腐かす（おから）

理した食品残さの量は79万tであり、これから51万tのエコフィードを製造しています。地域別にみると、関東・東山、東海、九州で多く取り組まれており、全国で製造されたエコフィードのうち7割を占めています（図2－77）。

なお、エコフィードの平均的な販売価格は、余剰食品等を乾燥させた乾燥飼料25円/kg、豆腐かす等を乳酸発酵させたサイレージ18円/kg、原材料と水等を混ぜたリキッド飼料6円/kgとなっています $ ^{5} $ 。一方、配合飼料価格の平均は54円/kgとなっており $ ^{6} $ 、配合飼料の一部をエコフィードで置き換えることにより飼料費縮減に寄与することが期待されています。
他方、農業者のエコフィードの利用状況をみると、養豚経営では16％の農業者が利用している状況にあります $ ^{1} $ 。エコフィードを利用している農業者の今後の利用の意向については、「このまま継続したい」67%、「拡大したい」29%となっていることから、エコフィードに対する農業者の満足度は高いといえます。肉用牛経営では、エコフィードを利用している割合は48%となっていますが、エコフィードを利用している農業者の今後の意向については、「現状を維持したい」52%、「利用を拡大したい」34%となっています $ ^{2} $ 。

図2－77 食品残さ処理量と飼料化量(農業地域別)

資料：(社)中央畜産会調べを基に農林水産省で作成

2) 平成 21 (2009) 年度の数値

平成21（2009）年3月には、農林水産省が作成した「食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン」（平成18（2006）年8月）を遵守し、一定比率以上の国内で発生した食品循環資源の利用、栄養成分等の把握等の条件を満たした飼料を認証するエコフィード認証制度が民間団体において始まりました（図2－78）。平成22（2010）年12月現在で11業者40製品が認証を受けていますが、今後、食品残さの飼料化の促進等が期待されます。

また、平成23（2011）年度からは、エコフィードの給与量等を定めた認証基準のもとで生産された畜産物を「エコフィード利用畜産物」として認証する制度も始まります。認証された畜産物の商品にはマークが付けられ、環境にも配慮した商品

図2－78 エコフィード認証 マーク

資料：(社）日本科学飼料協会

注：認証番号が「21 認証第○○○号」で、食品循環資源の利用割合が「50％以上」であった場合の認証マークの表示例

として消費者にもアピールできることから、エコフィードの認知度向上と消費拡大、飼料化の促進が期待されます。
## (輸出拡大の取組)

農産物の販売量をふやし、農業者の農業所得を増大させていくためには、海外へ販路を拡大していく輸出の取組も重要です。平成22（2010）年6月に閣議決定された「新成長戦略」においては、平成29（2017）年までに農林水産物・食品の輸出額1兆円水準を目指すことが目標とされています。

我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成20（2008）年の世界的な景気悪化以降減少していましたが、平成22(2010)年には4,920億円となりました(図2－82)。輸出先国・地域別にみると、景気回復を受け、特に香港、中国をはじめとしたアジアへの輸出が増加し、輸出額の4分の3を占めています。しかしながら、この輸出額は、我が国農業の国内生産額（9兆円）と比べても、まだ小さな割合です $ ^{1} $ 。

図2－82 農林水産物・食品の輸出額の主な内訳(平成22(2010)年)

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

農林水産物・食品の輸出額の内訳を品目別にみると、水産物（調製品除く）28％、加工食品27％、水産調製品12％、畜産品8％、穀粉等4％等となっています。国・地域別の輸出額をみると、香港1,210億円、米国686億円、台湾609億円、中国555億円等が上位となっています（表2－32）。

農産物のうち野菜・果実等生鮮品目の輸出額をみると、りんごが最も多く64億円、牛肉（くず肉除く）34億円、ながいも等20億円等となっています。平成16（2004）年から平成22（2010）年までに輸出額が大きく増加した農産物として、粉乳等の育児用調製品があげられます（増加率4,064%）。これは中国におけるメラミン混入事案（平成20（2008）年）を背景として、香港や中国向けに近年大きく増加したためです。牛肉についても、我が国におけるBSE発生（平成13（2001）年）により多くの国で輸入が禁止されましたが、香港や米国等への輸出が解禁されたこと等により、大きく増加しています。また、緑茶についても欧米における健康志向の高まり等により、輸出額がふえています。
表2－32 輸出額上位10位(国・地域別)及び品目別内訳等(平成22(2010年))

(輸出額上位 10 位 [国・地域別])

順位	国・地域	輸出額
(億円)	対前年比
1	香港	1,210	+22%
2	米国	686	▲6%
3	台湾	609	+4%
4	中国	555	+19%
5	韓国	461	+1%
6	タイ	212	+17%
7	ベトナム	155	+30%
8	シンガポール	138	+11%
9	ロシア	71	+46%
10	フィリピン	60	+18%

(生鮮品目の輸出額上位 10 位)

(品目別内訳)

輸出額
(億円)	対前年比
農林水産物	4,920	+11%
農産物	2,865	+9%
加工食品	1,325	+8%
畜産品	395	+13%
穀粉等	210	+8%
野菜・果実等	173	+6%
その他農産物	761	+8%
林産物	106	+14%
水産物	1,950	+13%

(品目別輸出額增加率上位 10 位)

順位	品目	輸出額
(億円)
1	りんご	64
2	牛肉(くず肉除く)	34
3	ながいも等	20
4	鶏肉(くず肉含む)	14
5	米(援助米を除く)	7
6	くり	6
7	桃	5
8	ぶどう	4
9	なし	4
10	うんしゅうみかん	3

順位	品目	輸出額(億円)	増加率(対平成16(2004)年)
1	粉乳等育児用調製品	114	+4,064%
2	牛肉(くず肉除く)	34	+533%
3	米(援助米除く)	7	+195%
4	緑茶	42	+151%
5	メントール	23	+148%
6	清凉飲料水等	119	+136%
7	りんご	64	+119%
8	牛・馬の皮	21	+98%
9	清酒	85	+87%
10	うどん・そうめん・そば	32	+60%

資料：財務省「貿易統計」を基に農林水産省で作成

注：1) 品目別輸出額増加率上位 10 位は、平成 22（2010）年の輸出額が 5 億円以上の品目を対象

2) 生鮮品目の輸出額上位10位は、穀物、食肉、野菜・果実を対象

各国の輸入商社等を対象に行った調査によると、我が国の農水産品・食品については、価格面での評価は低くなっているものの、各国とも品質面で評価が高いほか、中国では鮮度と安全性、シンガポールでは安全性、英国では健康の面で評価が高くなっています（図2－83）。各国における評価に違いがあるのは、野菜・果実や魚の消費形態、健康・ダイエット志向、所得水準、食文化の相違等によるものと考えられますが、今後、我が国の農水産品等の魅力等を活かしつつ、輸出先国・地域のし好や品目の特性に応じた戦略的な販売促進活動を行うことにより、輸出を促進していく必要があります。

なお、平成23(2011)年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、諸外国において日本産食品の輸入規制を強化する動きがみられます。これまで、日本産食品は「安全で高品質」という特質によりアジア等の富裕層、中間層に評価され輸出を伸ばしていましたが、今後の輸出に影響が生じることが懸念されます。

今後、日本産食品の輸出に当たっては、日本産食品のイメージを回復し、改めて安全性をアピールし、国別に農林水産物の輸出を建て直していくことが必要と考えられます。このため、諸外国政府に対し、過剰な規制とならないよう働きかけを行っていくとともに、
放射性物質の検査のための体制の整備を進め、日本産品のイメージ回復のための対策や、輸出に係る農林漁業者、食品企業等に対する支援を実施していきます。

図2—83 諸外国からみた我が国の農水産品・食品の特性・魅力・競争力

資料：(独）日本貿易振興機構「わが国農林水産物・食品の輸出拡大に向けての阻害要因と今後の課題」

（平成21（2009）年3月公表）を基に農林水産省で作成

注：1) 各国の輸入商社、小売・流通・飲食業者等を対象としたアンケート調査であり、回答は自由記述形式。サンプル数は中国（上海）150、シンガポール19、英国14。割合はサンプル数に占める各項目の記述数

2) 我が国の農水産品・食品は、中国（上海）では主に富裕層を対象に販売されており、一般消費者向けの製品が少ないことに留意する必要がある。

また、平成22（2010）年12月に策定された「「食」に関する将来ビジョン」においては、我が国農林水産物・食品の輸出促進を図るため、品目、国・地域を重点化するとともに、農林水産物・食品と伝統料理・伝統産業等との結び付きを進めていくこととされています。このため、国際見本市への出展等を通じた積極的なプロモーションが行われています。加えて、世界各国への日本食レストランの普及拡大を図り、その使用食材として農産物等を輸出することも重要です。日本食レストランの普及拡大については、特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構（JRO）が中心となり、アジアや欧州等20か国・地域に設けられたそれぞれの現地支部で、現地の日本食レストラン経営者の組織化や、日本食の調理技術普及のための講習会の開催等の取組等が行われています。

ANUGA 2009（世界食品メッセ）における日本料理の試食（ドイツ ケルン）

このようななか、平成22（2010）年末から平成23（2011）年初めにかけて、中国との間で農産物輸出についていくつかの進展がありました。平成22（2010）年

筒井農林水産副大臣と劉中国農業発展集団総公司董事長との覚書調印式 (平成22(2010)年12月9日)

12月に農林水産副大臣が訪中し、中国における農水産業分野の最大の国営企業である中国農業発展集団総公司と農林水産省との間で、米をはじめとする我が国の農産物の輸出を促進すること、日本産農産物等の常設展示館の設置、農業分野等での人的な技術交流を図ること等を盛り込んだ覚書に署名しました。平成23（2011）年1月には、この覚書を具現化するため、中国農業発展集団総公司董事長等が来日し、農林水産大臣との会談、我が国農産物の生産・流通現場の視察等を行いました。

このように中国への農産物の輸出拡大の機運が盛り上がるなか、平成23(2011)年3月、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故が発生しました。この事故を受けて中国側
は日本産農産物の輸入規制を強化し、今後の輸出に大きな影響が懸念されます。このため、中国に対し過剰な規制とならないよう働きかけを行っています。また、その他の国・地域においても、輸入規制強化の措置が実施されており、今後これらにいかに対応していくかが重要になります。

なお、東アジアへの輸出の拡大に当たっては、知的財産権への対応も必要です。農林水産知的財産保護コンソーシアム $ ^{1} $ では、海外における商標出願状況の一元的な監視、模倣品の販売状況に関する現地調査（平成21（2009）年度では7か国・地域13都市）、知的財産侵害への相談対応等の取組（平成21（2009）年度では地方相談会8回）を進めているところです。また、将来の「東アジア品種保護庁」の設立を視野に入れ、東アジア植物品種保護フォーラムを活用して、植物品種保護制度の整備が遅れている東アジア地域において、国際的に調和のとれた植物品種保護制度の整備に向けた技術協力・人材育成等の取組が進められています。

## 事例 輸出拡大の取組

## （１）コシヒカリのふるさとのお米として輸出

福井県産農産物等輸出促進研究会は、平成20（2008）年にJA福井県中央会、JA福井県経済連、ジェトロ福井、福井県の4団体で立ち上げた研究会であり、県産農産物等の輸出に取り組んでいます。

香港や台湾等海外でも人気のある「コシヒカリ」が福井県でたことから、同研究会では、発祥の地のコシヒカリであることを強調して宣伝し、特に台湾では、大型高級スーパー「裕毛屋」の協力を得て、環境に優しい無洗米や3合という少量パックでの米の販売、コシヒカリのすくい取り等様々な方法による宣伝を行っています。また、福井県特産のらっきょ等ごはんのお供と一緒に売り込むことで、相乗効果を狙いながら輸出を促進しています。このような取組により、県が主体となって取り組み始めた平成17（2005）年度は3.4 tだった米の輸出は、平成22（2010）年度には7.1 t（1月末）と倍増しています。

## （２）ももの台湾への輸出

JA グループ和歌山では、ももについて、県輸出促進協議会と連携し、平成18（2006）年度から台湾、平成21（2009）年度からシンガポールに向けた輸出に取り組んでいます。産地では、特に台湾への植物検疫条件をクリアするため、ほ場での病害虫防除対策、選果施設の整備、商品管理の徹底を図っており、輸出実績は平成18（2006）年度の44 tから平成21（2009）年度では60 tとふえています。

現地においては、日本産ももの評価が高いことから、今後とも、台湾を中心とした東南アジア方面へ厳選したもの出荷に取り組んでいくこととしています。

海外におけるコシヒカリの 宣伝活動

台湾でのももの販売
## （３）りんごジュース等の輸出

青森県弘前市の農業生産法人青研は、地域の農業者約400戸から集荷したりんごや自ら生産したりんご、加工製造したりんごジュースを台湾、米国、英国、中国等に輸出しています。従来から取引のあった貿易商社からの依頼のほか、国内や海

外での商談会への自らの参加等により輸出先をふやしていきました。平成21（2009）年度の輸出額は、りんご3千万円、りんごジュース1千万円となっています。

加工製造したりんご

ジュース

## （４）りんどうのオランダへの輸出

岩手県八幡平市では、市、農協、農業者等からなる旧安代町花き振興協議会が中心となって、平成14（2002）年度からりんどうの輸出を開始しました。輸出に当たっては、当初、輸送中の品質保持等が課題となっていました。このため、農業者の切り前 $ ^{*1} $ の徹底や確実に届けるための輸送中の温度管理に取り組みました。その結果、現在ではオランダで高評価を受け、輸出数量は、平成14（2002）年10万本から平成22（2010）年度には25万本となっています。

平成20（2008）年のリーマンショック以降、原油高騰、ユーロ安円高の影響により、農業者の手取額が減少しましたが、平成22（2010）年度はさらなる販路拡大と手取額を確保するため、東南アジア圏内の需要調査を開始し、販路等の面で成果をあげることができました。

輸出しているりんどう

また、輸出に幅広く取り組んでいくため、平成19（2007）年度には、EU・中国・韓国・米国・ニュージーランド・チリ等に国際商標登録に向け出願申請し、平成20（2008）年度には韓国・チリ以外で受理されました。

*1 切り花の収穫適期のこと

## （５）ゴーヤー茶のアジアへの輸出

沖縄県名護市の（有）水耕八重岳は、県内産にがうり（ゴーヤー）を加工してゴーヤー茶を製造し、国内での販売のほか、台湾、香港、韓国等への輸出を行っています。高品質の沖縄県産にがうりを用いたお茶は海外でも高く評価さ

加工製造したゴーヤー茶

れており、輸出による売上額は、総売上額の約1割となっています。加なお、ゴーヤー茶の製法については、我が国をはじめ、台湾、中国、ベトナムで特許を取得しており、知的財産権への対応も行っています。

## （６）県産農畜産物の香港等への輸出

熊本県農畜産物輸出促進協議会は、平成17（2005）年、県内23農協等により設立されました。海外における各種フェアへの出展、流通業者等への県知事によるトップセールス、バイヤーを招いての産地視察や商談会等の販売促進活動を積極的に行っています。

香港バイヤーの産地視察

主な輸出品目は米、いちご、メロン、トマト、果実、牛肉、農産

加工品、水産品等であり、主な輸出先は香港、台湾、米国等となっています。平成21(2009)年度においては、全体の輸出量は590 t、輸出額は1億6千万円となっており、県内農畜産物の販路拡大に寄与しています。
## (出荷・流通コスト縮減の取組)

農業者が市場等に農産物を出荷した際に受け取る生産者受取価格は、店頭の小売価格から小売経費、仲卸経費、卸売経費、集出荷団体経費を差し引いたものです。

平成20（2008）年度においては、青果物の小売価格に対して、生産者受取価格は43%、出荷・流通経費は57%となっています（図2－84）。出荷・流通経費の内訳をみると、小売経費24%、仲卸経費8%、卸売経費5%、集出荷団体経費19%となっています。生産者受取価格43%のうち、生産コストを差し引いた所得は、青果物の農業所得率 $ ^{1} $ （49%）を用いて推計すると、21%と推計されます。

出荷・流通コストを縮減するため、卸売業者が市場内で行っていた荷受から輸配送及びそれらにかかる管理業務を専門業者に外部委託することにより、物流業務コストを縮減するなどの事例が見受けられます。今後、このような取組の状況をみつつ、関係者の流通コスト縮減の取組を推進する必要があります。

図2－84 小売価格に占める各流通経費等の割合（平成20（2008）年度、青果物平均）

資料：農林水産省「食品流通段階別価格形成調査（青果物経費調査）」、「品目別経営統計」

注：1) 生産者受取価格とは、生産者に集出荷団体から支払われた青果物卸売市場への集出荷・販売経費を控除された青果物の販売代金。生産者受取価格＝生産者受取収入－出荷奨励金等

2) 集出荷団体経費とは、包装や選別にかかる集出荷経費と市場への出荷運送料等の販売経費。集出荷団体経費 = 卸売価格 - 生産者受取価格 - 卸売経費

3) 卸売経費とは、卸売業者が受け取る手数料。卸売経費＝卸売会社手数料

4) 仲卸経費とは、仲卸業者の分荷や運送料等の販売経費。仲卸経費＝仲卸価格－卸売価格
## エ 主に経営体で行う農業生産関連事業所得増大の取組

## (生産・加工・販売を一体化する取組)

農業生産関連事業所得をふやす代表的な取組としては、「6次産業化」の一つである生産・加工・販売の一体化があげられます。「6次産業化」の推進には、農林漁業者の所得の向上や農山漁村地域における雇用の確保のみならず、農林漁業等への若者の参入促進や農山漁村への若者の定住化の促進等を通じて、農山漁村の活性化にも資することが期待されています。

農業者の加工や販売への取組状況をみると、平成22（2010）年時点において販売目的で農産物加工に取り組んでいるのは3万4千経営体であり、平成17（2005）年に比べて43%増加しました（図2－85）。農業地域別にみると、いずれの地域でも増加傾向にありますが、平成22（2010）年時点では、関東・東山で9千経営体、東北で6千経営体、九州で5千経営体となっています。

ただし、全農業経営体数（168万経営体）に占める取組経営体数の割合をみると、農産物加工では2％、消費者への直接販売では20％にとどまっています。

図2－85 農産物加工を行う経営体数の推移（農業地域別）

資料：農林水産省「農林業センサス」

平成23（2011）年に農業者を対象に行ったアンケート調査によると、今後、農業者が取り組んでみたいと思う「6次産業化」の取組については、農産物加工、直接販売、観光農園が多くあげられています。これを年齢別にみると、20～39歳では、農産物加工48%、直接販売30%、観光農園20%等といずれも多く、「6次産業化」の取組への関心が高い傾向にあります（図2－86）。また、農業者が「6次産業化」に取り組むに当たっての課題については、「事業のノウハウ・技術をもっていない」37%、「資金が乏しい」29%、「労働力が不足している」23%等となっています。今後、「6次産業化」の取組の成功事例を幅広く紹介して、農業者による取組のきっかけづくりを行っていくとともに、商品開発や販路開拓の助言等農業者に総合的なサポートを行っていくことが重要です。
図2－86 農業者が今後取り組んでみたい「6次産業化」の取組（複数回答）

資料：農林水産省「食料・農業・農村及び水産資源の持続的利用に関する意識・意向調査」(平成23(2011)年5月公表)

注：1)農業者モニター2千人を対象としたアンケート調査(回収率81.4%)

2)直接販売には、農産物直売所への出荷も含む。

生産・加工・販売を一体化する取組をみると、おおがわらまち

例えば、宮城県大河原町の株式会社ヒルズは、県内4農場生産体制での養豚一貫経営のほかに、コンポスト（畜舎から出る家畜排せつ物を利用した特殊肥料）の製造・販売を行い、さらには平成15（2003）年以降、農産物直売所「もちぶた館」や日帰り温浴施設「おおがわら天然温泉いい湯」の運営等の事業を展開しています。平成22（2010）年現在、従業員数100人（うちパート36人）、豚の年間出荷頭数4万頭、農産物直売所への来客数年間35万人、売上額17億円となっています。

また、三重県伊賀市の農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファームは、昭和62（1987）年に設立され、米や野菜等の生産のほか、ウインナーやハム等加工品の製造、ソーセージの手づくり体験教室、直売施設、レストランを含む交流型の農業公園の運営を行っています。また、名古屋市等県内外でレストラン6店舗を運営する

農産物直売所「もちぶた館」

公園内のレストラン

(農事組合法人伊賀の里モクモク手づくりファーム)

るほか、インターネットによる農産物等の直接販売も行っています。平成21（2009）年度の従業員数は280人（うちパート140人）、来客数は50万人、売上額は47億円となっています。
## 事例

## 生産・加工・販売を一体化する取組

## (1) 地域の食材を利用したレストラン等の運営

北海道長沼町の（有）仲野農園は、経営耕地28haで、りんご等の果実のほか、麦、大豆、ばれいしょ、かぼちゃ等の野菜を生産するとともに、ジュース、ジャム、スイーツ等の加工品を製造しています。また、生産した野菜や地域の食材を利用した料理を自ら経営するレストラン

ンで提供するとともに、併設する農産物直売所で農産物、加工品、地域の食材の販売を行うほか、平成22（2010）年に導入した

りんごジュースの直売

オーブンを使用して自家製スイーツの製造に本格的に取り組んでいます。来客は札幌圏からの住民を中心に年間8万人、うち7割がリピーターとなっています。売上額は農産物販売5千万円、レストラン8千万円、農産物直売所4千万円、従業員は18人となっています。

## (２)みかんを活用した商品の加工・販売

和歌山県有田市の農業生産法人早和果樹園は、昭和54（1979）年にみかん生産農家7戸で活動を開始し、現在では直営農場6haでみかん等のかんきつ類を生産しています。生産したみかんは、光センサーにより糖度等の品質を厳選のう

え、高級果実として東京市場等へ出荷されています。また、平成15（2003）年からは、ジュース、ジャム、ゼリー等のみかん

みかんジュース

加工品の製造を開始し、有名百貨店や超高級ホテルへ販売しているほか、インターネット等を通じて消費者への直接販売も行っています。平成21（2009）年度には、売上額は果実約1億円、加工品約2億円、従業員数は29人となっています。

## (3) 伝統野菜を活用した商品の加工・販売

岐阜県山県市のふれあいバザール生産物直販組合は、平成9（1997）年に設立されたグループですが、同市美山町地域の伝統野菜である「桑の木豆（いんげん豆の一種）」を活用した豆味噌等の加工品を製造し、農業者150人が出荷する野菜とともに農産物直売所で販売しています。

また、併設したレストランでは、県内外の国産そばを原料とした手打ちそばや、「桑の木豆」のおこわ、山菜の天ぷら等を提供しています。山菜の採取等には、地域の高齢者が活躍しており、

「桑の木豆」のおこわ

高齢者の生きがい、楽しみもつくり出しています。同組合の施設の従業員は16人であり、年間の来客数は9万～10万人、売上額は1億円となっています。

## (4) アセロラを活用した商品の加工・販売

沖縄県本部町の（有）アセロラフレッシュは、平成元（1989）年から自らアセロラの生産を開始し、周辺農家にも普及しました。現在では、農家31戸（4ha）から集荷し、アセロラのピューレやジュース等の加工品の製造・販売を行っ

アセロラ加工品

ています。これらは県内外のホテル・レストラン等に供給するほか、個人の顧客2千人にも販売しています。

また、アセロラは、実が傷みやすく日持ちしないため、生の形態のものは県内でも流通量が少ないことに目をつけ、近隣にある水族館を訪れる観光客向けに、生のアセロラが食べられる収穫体験も行っています。
## (農業と観光業等を組み合わせる取組)

観光農園、農家民宿、農家レストランを開設するなど、農業と観光業等を組み合わせる取組は、地産地消を推進し、地域の活性化や農業者の所得の増加に寄与しています。

農業者のほ場において観光客等に農産物を収穫させる観光農園 $ ^{1} $ の取組は、平成22(2010)年では平成17(2005)年から16%増加し、全国で8,800の農業者が行っています。農業地域別にみると、果実、いちご栽培が多く行われ、都心にも近い山梨県、長野県、千葉県、群馬県を有する関東・東山で4,100（47%）と多くなっており、次いで東北で1千（11%）等となっています（図2－87）。

図2－87 観光農園に取り組む農業経営体数(都道府県別)

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22(2010)年）

観光農園の取組の例をみると、例えば、栃木県岩舟町の農業生産法人観光農園いわふねでは、平成15（2003）年に施設野菜5.5ha、果樹3.2haからなる農園を開設し、いちご、トマト、ぶどう、なし等の摘み取り体験のほか、加工施設を備えた農産物直売所での農産物等の販売を行っています。年間入園者は3万人で、都心から車で1時間という立地条件もあり、その8割は首都圏からとなっています。平成21（2009）年度における売上高は、農園部で3千万円、販売部で2億6千万円（うち農産物直売所で2億円）で、従業員数は正社員が6人、パート34人となっています。
また、農業者が、観光客等を宿泊させ、自ら生産した農産物や地域の食材を使用した料理を提供する農家民宿 $ ^{1} $ の取組は、平成22（2010）年では平成17（2005）年から34％増加し、2千の農業者が行っています。農業地域別では、東北、関東・東山、九州で多く行われています。

農業者が、観光客等に自ら生産した農産物や地域の食材を使用した料理を提供する農家レストラン $ ^{2} $ の取組は、平成22（2010）年では平成17（2005）年から51％増加して、1,200の農業者が行っています。農業地域別では、農家民宿と同様に東北、関東・東山、九州で多くなっています。

今後、これらの取組については、情報発信を一層充実すること等により進めていくことが重要です $ ^{3} $ 。

観光農園（農業生産法人観光農園いわふね）

農家レストラン（有限会社仲野農園）

農家民宿（新潟県長岡市：農家民宿 山古志百姓や 三太夫）
## オ 主に産地等一定のまとまりで行う農業生産関連事業所得増大の取組

## (加工や販売、観光・レストラン等の事業を行う取組)

農業生産関連事業所得増大の取組については、個々の経営体だけでなく、産地等が一体となって行うものも広くみられます。

加工・販売を行う取組をみると、例えば、広島県安芸高田市の組合員155人からなる集落営農組織農事組合法人「えーのー」は、営農部、加工部、飲食部で各種事業を行っています。営農部では、水稲28ha、大豆20haの生産や農作業受託を行っており、加工部では、営農部で生産した大豆を使用し豆腐や厚揚げを製造・販売しています。大豆の生産量は全体で30 tですが、そのうち10 tを加工に回し、加工部で豆腐を年間6万3千丁製造し、850万円を売り上げています。飲食部では、加工部で製造した豆腐等を使った料理をレストランで提供しており、レストランには県外からも年間約1千人の来客があります。

また、北海道中札内村のJA中札内村では、管内で生産されたえだまめを冷凍加工施設で加熱処理・急速冷凍処理して、大手飲食チェーンや生協等180社に販売するとともに、米国やシンガポール等に平成22（2010）年度現在で5 tの輸出も行っています。えだまめの規格外品を活用した味噌やそば等の加工品も製造し、同農協が運営する4か所の農産物直売所で販売しています。そのほか、1日60 t以上の効率的な収穫作業ができる大型ハーベスター（3台）の導入や、工場や冷凍施設の増築等も行ってきました。このような取組の結果、同農協管内のえだまめ生産実績は、平成4（1992）年度で、生産農家30戸、作付面積23ha、生産量96 t、生産額2,500万円から、平成22（2010）年度には生産農家103戸、作付面積560ha、生産量3,008 t、生産額5億6千万円となるなど、飛躍的に増加しています。

豆腐料理等を提供しているレストラン （農事組合法人えーのー）

えだまめ加工品（JA 中札内村）

産地等が一体となって農業と観光業等を組み合わせる取組も行われています。

例えば、青森県南部町（旧名川町）は、平成16（2004）年に、従来から個々の農家等が取り組んできた観光農園、農産物直売所、農家民泊等農業と観光業を組み合わせた取組をさらに広げパッケージ化し、バーチャルビレッジ（擬似農村）「達者村」として情報発信をしています。また、「達者村」として、町民が製造・販売する特産品を審査・認証する制度である「達者村特産品認証制度」の創設や、町内の美しい景観ポイントを選定する「達者村百景」、町を訪れる人を美しい花で迎え入れるために町内の団体が花壇やプランターの整備を競う「達者村花壇コンクール」等、様々な取組を行っています。こうした
取組の結果、町内65か所の観光農園で年間7万5千人の観光客が訪れるようになり、町内5か所の農産物直売所では年間総売上額が5億円に達するようになりました。また、農家民泊での受入者数は、平成5（1993）年度で1団体38人でしたが、平成21（2009）年度では24団体、2,451人（南部町以外での受入れを含む）となり、大きく増加しています。

消費者への直接販売の取組についても、産地等が主体となって支えています。消

整備された花壇（南部町）

費者への直接販売を担う農産物直売所は、平成22（2010）年には全国で1万7千設置されていますが、運営主体別にみると、農業者個人や農業者グループ等によるものが82％と最も多く、農協によるものは14%、第3セクターによるものは3％等となっていますが $ ^{1} $ 、これらのなかには取扱金額が大きいものが多くみられます。

都道府県別に農産物直売所の設置数をみると、千葉県が最も多く1,300か所、次いで群馬県1,100か所、山梨県900か所、北海道900か所となっています（図2－88）。

図2－88 農産物直売所の設置数(都道府県別)

資料：農林水産省「農林業センサス」（平成22(2010)年）
東京都等の大都市では、農業者や農地は少ないものの、人口が多く直売への利用ニーズも高い傾向にあります。他方、地方の農産物直売所のなかには、生産量が多く商品が豊富なものの、地方における消費だけでは産地の生産力を十分に発揮しきれていないところもあります。

このようなことから、近年、大都市の直売施設と産地が連携する様々な直売の形態がみられますが、大都市での直売における産地との主な連携形態を紹介します $ ^{*1} $ 。

### 1. 農協開設型

農協が主体となって、地域の農産物を委託販売する方式をとっていますが、大都市の限られた農地等から出荷される農産物は、数量・品目ともに限定され、慢性的な品不足状態に陥る傾向がみられます。このような農産物の不足を補うため、他産地との連携が進んでいます。

### 2. 民間開設多店舗展開型

民間企業等が主体となり、産地の出荷者を組織化し、産地から毎日配送される農産物を委託販売方式で販売している形態です。多店舗化とルート配送、店舗オペレーションの平準化等により、経営的にも安定し、今後も規模拡大を目指す方向にあります。

### 3. スーパーマーケットインショップ型

産地の農協または農業組織等が出荷者となり、スーパーマーケットの一角に専用コーナーを設けて周年販売する形態で、委託販売方式が主流となっています。店舗の集客力を向上させる効果もあることからスーパーマーケット側は拡大意向をもち、産地側にとっても安定的な販路となっています。

### 4. 商店街空き店舗活用型

商店街の空き店舗を活用して、商店街と産地との連携等による産直市を定期的に開催している形態です。産地の宣伝や販売先の確保に加え、商店街の活性化の双方の成果が期待できる形態として注目され、近年、取組がふえています。

### 5. マルシェ型

テント等の仮設店舗において、農業者やそれに代わる者等が商品を持ち込み販売する形態で、平成21（2009）年の秋から盛んに開設されています。農業者の宣伝に加え、飲食店等との取引開始や出店者同士の仲間づくり等の成果をあげています。

### 6. アンテナショップ型

全国の都道府県や市町村等が、産品と地域を宣伝することを目的に開設しています。大都市中心部の買い物客等を対象としていることから、加工品・土産品が売れ筋商品となっています。

### 7. その他（駅地下型、行商型、庭先直売型等）

そのほか、全国の産地・出荷者の農産物を調達し駅の地下街等で販売する「駅地下型」、産地の農業者が自ら農産物を販売して回る「行商型」、都市部の農業者が自宅や農地の庭先で販売する「庭先直売型」等があります。

農協開設型

商店街空き店舗活用型

マルシェ型

駅地下型

*1*（株）流通研究所「直売活動の現状と大都市直売の展望」（平成22（2010）年3月公表）を基に農林水産省で作成
## (バイオマス、自然エネルギー等を活用した取組)

農業生産で発生する家畜の排せつ物等のバイオマスや、農山漁村に存在し十分に活用されていない太陽光や水力等の資源をエネルギーに変換し活用する取組も、農業者の所得増大や農山漁村の活性化に資する重要な取組です（図2－89）。

農山漁村における資源の活用状況については、例えば、林地残材（未利用間伐材等）はほぼすべてに当たる約800万tが未利用であり、また農業水利施設における水力エネルギーも6割が未開発のまま残されている状況です $ ^{1} $ 。

図2－89 バイオマス、自然エネルギー等の活用

資料：農林水産省作成

このようななか、各地でこれらの未利用資源を利用する動きがみられます。自然エネルギーを活用する取組としては、例えば、北海道のJA北いぶき（秩父別町）では、隣接する沼田町にある米専用の貯蔵等施設「ライスファクトリー」において1,500 tの雪の冷熱を粉貯蔵等に利用することにより、貯蔵にかかるコストを5分の1に削減しています。貯蔵した粉については、気温が上昇する5月頃粉摺り調製し、玄米の形で「雪中米」として年間1万8千t出荷しており、道内の消費者からは、新米のような食味が味わえると高い評価を得ています。

左：「ライスファクトリー」への雪入れ作業 右：「雪中米」