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## 第7章 東日本大震災に対する入国管理局の取組

平成23年3月11日に発生した東日本大震災（以下「本震災」という。）は，国内観測史上最大規模の地震であり，それに伴う大規模な津波と原子力発電所の事故により，東北地方の太平洋沿岸を中心に，東日本全域に未曾有の大災害を引き起こした。

本震災により被災した外国人の権利利益の保全等を図るため，入国管理局では以下の取組を行った。

## 第1節 災害発生に伴う入国・在留手続に係る措置

## 1 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく在留期間の延長

入国管理局では, 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「特措法」という。）第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)の対象となる外国人については，在留期間の満了日を，特段の手続を要することなく，一律に，23年8月31日まで延長する措置をとった。

（参考）告示の対象者

次のいずれにも該当する者。

（１）本震災発生以前に行った処分（上陸許可を含む。）により，在留期間が平成２３年８月３０日までに満了する者。

（２）本震災の発生時において，「青森県の区域，岩手県の区域，宮城県の区域，福島県の区域又は茨城県の区域（以下「特定区域」という。）在るもの」又は「外国人登録法第４条第１項の規定による登録を受け，同項に規定する外国人登録原票に登録された居住地が特定区域に在るもの。」

また，告示に該当しない外国人でも，本震災により被害を受け，在留期限が8月30日までに到来する者については，地方入国管理局長あて申出を行うことにより，特措法第3条に該当すると判断される場合には，在留期間の満了日を8月31日まで延長する措置をとった。

このほか，乗員上陸などの特例上陸許可などに関し，本震災により期限内に出国や申請をすることができなかった場合について，個別事案に即し，特措法第3条第3項に基づき，当該期限日を延長する措置をとった。

## 2 諸外国・地域及び国際機関からの救助隊の迅速な受入れの実施

3月12日から5月30日まで, 米国, ロシア, フランス, 韓国など21か国・地域からの緊急救助隊約1,100人が成田空港，羽田空港，三沢基地，横田基地等から我が国に入国した。緊急救助隊の上陸審査に当たり，入国審査官があらかじめ作成した仮上陸許可証を交付することで，旅券への上陸許可証印を省略するなど簡便・迅速な方法により実施した。

## ③ 震災により出国を希望する外国人に対する迅速な出国手続の実施

## （1） 再入国許可

東京入国管理局（支局，出張所を含む。）においては，本震災を受けて，再入国許可の申請件数が，ピークの日には通常の約12倍にあたる約2万件に達したが，すべての審査部門の入国審査官が再
入国許可の事務に従事する一方，通常は退去強制手続業務に従事する入国警備官も手続を待つ申請者の列の整理案内にあたるなど，職員総出の体制で早朝から深夜まで対応にあたったほか，処理時間の一層の短縮を図るために，申請書の記載を可能な範囲で簡便にするなどして，迅速に処理した。

## （２）出国手続（再入国許可を受けての出国を含む。）

成田空港においては，本震災を受けて，出国手続をとった外国人が，ピークの日には昨年同時期の約2倍にあたる約2万人に達した。これを踏まえ，3月19日から21日までの三連休中の空港における出国審査に対応するため，成田空港，羽田空港及び新潟空港に本省，東京入国管理局本局及び東日本入国管理センターから職員を派遣し，混乱を生ずることなく処理した。

## 4 震災により途中帰国した留学生及び研修・技能実習生の円滑な再来日のための措置

再入国許可を取らずに出国した外国人が再度来日する場合には，通常，在留資格認定証明書が必要となるが，本震災の後，急いで出国したため，再入国許可を取らずに出国した留学生に対しては，外務省と協議の上，特例として手続を簡略化し，極力短時間で，日本国大使館・領事館で新たな査証の発給が受けられる措置をとった。

また，本震災の後，急いで出国したため，再入国許可を取らずに出国した研修・技能実習生に対しては，再度，来日して従前受けていた研修・技能実習の継続を希望し，その実施環境が整っているような場合については，日本国大使館・領事館で新たな查証の発給を受け，上陸審査において活動の継続性が認められれば，上陸特別許可とする措置をとった。

## 第2節 被災した可能性のある外国人の安否確認への協力

## 1 被災地域における外国人住民に関する記録の提供

入国管理局では，被災した可能性のある外国人の安否確認のため，自治体及び在日外国公館からの要請に基づき，被災地域 $ ^{注1} $ の外国人登録者に関する情報 $ ^{注2} $ を提供した。

平成23年5月9日現在,58件,延べ7万6,762人の情報を提供した。情報提供先については,自治体が岩手県,宮城県及び福島県であり,3県で延べ3万2,411人,在日外国公館は54の国及び地域であり,延べ4万4,350人の各国の自国民についての情報を提供した。

なお，要請のあった自治体若しくは在日外国公館に対しては，これら外国人登録者の出国事実の有無についても回答した。

## 2 安否確認のための出国事実の有無の回答

入国管理局では、青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の5県の中で、災害救助法適用地域の市町村において外国人登録を受けている外国人及び同地域に居住する日本人を対象として、被災した可能性のある者の安否確認のため、その者が我が国から出国しているかどうかの事実について、家族・親族等の関係にある者からの照会（出国事実の照会）に対応した。
平成23年5月9日現在，52件，延べ287人の出国事実の有無を回答した。

## 第3節 外国人登録事務に関する協力

入国管理局においては、以下のような外国人登録事務への協力を実施した。

まず，全国の市区町村に対し，被災地に居住していた外国人が避難先で登録原票記載事項証明書交付の請求等を行った場合には，避難先市区町村で迅速に登録原票に代わる代用原票を作成した上で同証明書の交付を行うことができるようにする等の運用を全市区町村に通知するとともに，登録原票を滅失等している市区町村の記録の再製や被災者の安否確認等を支援するため，要望のあった市区町村に対し，当該市区町村の全登録外国人に係る外国人登録記録を法務省のデータに基づき作成し，迅速に提供することとした。

また，被災により通常の外国人登録事務の遂行が著しく困難となっている市区町村を支援するため，一定期間，被災地市区町村の外国人登録事務に係る作業の一部を代行することとし，依頼のあった市区町村に対して直ちに作業代行を開始した $ ^{注} $ 。

そのほか，市区町村からの幅広い質問・相談に応じるので遠慮なく問い合わせるよう，全市区町村に通知・広報し，被災のため本来の外国人登録事務担当者が対応できない場合でも安心して相談できるよう努めた。

## 第 4 節 被災した外国人等への情報提供

入国管理局では，本震災により被災した外国人等に対して，必要と思われる情報を迅速に提供することが，特に被災者支援の観点から重要であるとの認識の下，一層の積極的な広報活動を実施した。

具体的には，再入国許可等の各種手続に関する相談に対応するため，全国の地方入国管理局に震災に関する専用の相談窓口を設置したほか，専用ダイヤルを設置して休日にも電話相談を受け付けた。

また，「東日本大震災に関する入国管理局からのお知らせ」と題する専用のホームページを開設し，被災地域の外国人の在留期間延長や被災地域にいた外国人の出国事実の照会など，被災者支援措置に関する情報を多言語（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）で掲載するとともに，在日外国公館や自治体に対する各種支援情報も掲載した。

さらに，IOMと連携し，IOM職員とともに入国管理局職員が被災地域に赴き，入国管理局の被災者支援措置を記載したビラを配布するなどして情報提供を行った。
## 第8章 国内に不法滞在・偽装滞在する者への対策

## 第1節 不法滞在者対策の実施

## 1 不法滞在者を減少させるためのこれまでの取組

平成16年から始まった「不法滞在者5年半減計画」については，それぞれの地方入国管理官署において，厳格な上陸・在留審査や不法就労防止に関する積極的な広報活動，摘発方面隊等による摘発の強化や入管法第65条に基づく身柄引取りの運用拡大を実施し，また，出国命令制度による不法滞在者の出頭の促進など，各種施策を積極的に実施した結果，半減計画開始当時に約25万人であった不法滞在者は，21年1月現在では約13万に減少し，ほぼその目標を達成した。

入国管理局では，その後も，「新しい在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」をうたう「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」の下，不法滞在者の一層の縮減に努めた結果，平成23年1月1日現在で，約9万から10万人にまで減少した。

## ② 更なる不法滞在者の削減に向けた取組

入国管理局では，着実に不法滞在者数を減少させてきており，これまでの取組の成果が現れているものと考えている。しかしながら，不法滞在者は今なお約9万から10万人潜在しているため，次の各取組を強化し，更なる不法滞在者の縮減に努めている。

## （1） 摘発の強化

入国管理局では，不法滞在者が多く潜在している大都市圏を抱える地方入国管理官署に摘発業務を専従とする「摘発方面隊」を設置（東京入国管理局6方面隊，名古屋入国管理局・大阪入国管理局各2方面隊，東京入国管理局横浜支局1方面隊）するなど，入国管理局の摘発力の強化を進めており，また，警察と協力関係を強化して合同摘発を推進している。

そして，不法滞在者の小口化・拡散化が顕著となってきており，1か所当たりの被摘発者数が減少してきていることから，不法滞在者に係る情報をより一層活用して，効率的な摘発の推進に努めている。

## （２）出頭申告しやすい環境の整備

入国管理局では，全国各地に潜在する不法滞在者の自主的な出頭を促進するため，その対策として①出国命令制度の導入，②在留特別許可のガイドラインの改訂や事例の公表，③出頭申告を促進するための広報を実施している。

出国命令制度とは，速やかに出国するために出頭申告したことなどの一定の要件を満たす不法残留者について，退去強制手続における収容前置主義の例外として，身柄を収容しないまま簡易な手続により出国させる制度であり，平成22年においては約5千人が同制度により出国している（第1部第2章第2節5参照）。

他方，平成18年に策定・公表した「在留特別許可に係るガイドライン」について，その運用の透明性をより一層高めるため，平成21年7月に改訂し，出頭申告した場合は在留の可否判断において在留特別許可方向で検討されやすくなることを紹介した。
これら出国命令制度，在留特別許可のガイドラインの改訂に関する積極的な広報による更なる周知にも努め，出頭申告しやすい環境を整備し，一層の自主的な出頭申告の促進を図っている $ ^{注} $ 。

## 第2節 偽装滞在者対策の実施

## 1 偽装滞在者等について

「偽装滞在者」とは, 偽装婚, 偽装留学, 偽装就労など, 偽変造文書や虚偽文書を悪用するなどして身分・活動目的を偽り, あたかも在留資格のいずれか一に該当するかのごとく偽装して在留許可を受けた正規在留者を装い, 実際には不法に就労等する者のことであり, 不法滞在者対策とともに出入国管理行政上重要な課題となっている。表見上はあくまでも「正規滞在者」であることから, その実態を正確に把握するまでには至っていないが, 我が国での入国・在留を画策する手段として, 偽装滞在者の増加が懸念されている。

在留資格制度を悪用する偽装滞在者の存在は看過できないものであり，我が国の出入国管理行政の根幹に関わるものであることから，入国管理局としては，綿密な調査によってこの種の事案の実態の解明に努め，退去強制事由に該当する者には退去強制手続を執り，また，在留資格の取消事由に該当する者には在留資格の取消し等を行った上で退去強制手続を執るなど，厳格な対応に努めている。

## 2 偽装滞在者等への取締りの実施

## （1） 情報の収集・分析の強化

偽装滞在者対策を推進するためには，より一層情報の収集・分析に基づく摘発等の効果的な取締りが重要となってくる。

そのため，一般人から寄せられる多数の不法滞在者に係る情報のほか，警察等関係機関との情報交換あるいは厚生労働省から提供される雇用状況届出情報を活用し，偽装滞在者の発見，摘発等を行い，それらの者に対して厳格に対応している。

## （２）資格外活動違反者への摘発強化・在留資格取消事由該当者への厳格な対応

我が国での活動内容に制限がある在留資格をもって在留する者が，付与された在留資格に属さない就労活動を専ら行っていることが判明した場合には，資格外活動として退去強制事由に該当することから，これら資格外活動者については，積極的な摘発に努めている。

また，入国警備官と入国審査官が協働してその実態解明に努め，在留資格取消事由に該当することが判明した場合には在留資格の取消しを行った上で退去強制手続を執るなど取締りの強化に努めている。

## ③ 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由の追加

不法就労助長行為等に的確に対処するため，平成21年7月の入管法改正により新たな退去強制事由として次のものが加えられた（平成22年7月1日施行）。

ア他の外国人に不正に上陸許可等を受けさせる目的で，偽変造文書等の作成等を教唆・幫助す
る行為をしたこと

イ 不法就労助長行為 $ ^{注} $ をしたこと

ウ 資格外活動の罪により禁錮以上の刑に処せられたこと

## 第3節 被収容者の処遇の適正化に向けた取組

## 1 入国者収容所等視察委員会の活動等

入国者収容所等視察委員会の視察等の対象となる入国者収容所等及び出国待機施設は全国に23か所あり，東京入国管理局及び大阪入国管理局に置かれた委員会が，分担してそれら対象施設の視察及び被収容者との面接を行い，その結果に基づき，入国者収容所長又は地方入国管理局長（以下「所長等」という。）にその運営についての意見を述べることとされている。また，所長等は，速やかに各委員会から提出された意見を検討の上，対応可能なものから措置を講じるよう努めることとしている。

なお，委員については，人格識見が高く，かつ，入国者収容所等の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから，法務大臣が非常勤として任命することとされており，具体的には，学識経験者，法曹関係者，医療関係者，NGO関係者，国際機関関係者及び地域住民代表などの幅広い分野の有識者の中から，委員会毎に10人以内の委員が任命されている。

## 2 退去強制令書により収容する者の仮放免に関する検証等について

入国管理局では，退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者について，今後，一定期間ごとにその仮放免の必要性，相当性を検証・検討し，個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ，より一層適正な退去強制手続の実施に努めていくこととした。

入管法においては，退去強制令書が発付された者を速やかに送還することとなっているが，直ちに本邦外に送還することができないときは，送還のための身柄の確保及び在留活動を禁止することを目的として，送還可能となるまで収容することができるとされており，その一方で，収容をいったん解く必要が生じた場合に備えて，仮放免制度が設けられている。

仮放免制度については，これまでも，各地方入国管理官署において適正な運用に努めてきたが，近年，種々の理由から，収容が長期化する被収容者が増加する傾向にあるため，仮放免制度が設けられている趣旨にかんがみ，退去強制令書が発付されたものの，収容が相当の期間となった被収容者については，仮放免許可申請の有無にかかわらず，入国者収容所長又は地方入国管理局主任審査官が，一定期間ごとにその仮放免の必要性や相当性を検証・検討することとした。

そして，その結果を踏まえ，被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用することにより，収容の長期化をできるだけ回避するよう取り組み，より一層の適正な退去強制手続の実施に努めていくこととしている。

## 3 出入国管理行政に関する日本弁護士連合会との合意

入国管理局は，平成22年9月9日，日本弁護士連合会との間で，出入国管理行政における収容にま
## 第2部

つわる諸問題についてより望ましい状況を実現するための方策等を協議する場を持つこととするとともに，その一環として，被収容者に対する弁護士による法律相談等の取組を共に促進することについて合意した。

具体的には，法律相談については，入国者収容所の被収容者に関し，弁護士会による電話相談や出張による臨時の法律相談を受け付けることとし，各弁護士会がその態勢を整備するとともに，各入国者収容所において，案内や面会場所の確保等の協力を行うこととなった。また，被収容者の代理人となっているなどの一定の弁護士に対しては，その訴訟活動等に関する判断に資するよう送還予定時期を知らせることとした。

日本弁護士連合会とは今後も継続的に協議を重ね，収容にまつわる諸問題について，より望ましい状況の実現を図ることとしている。
## 第9章 在留特別許可の適正な運用

入管法上，法務大臣には入管法違反者に対し在留を特別に許可する権限が与えられているが，その許否判断は，個々の事案ごとに，在留を希望する理由，家族状況，素行，内外の諸情勢，人道的な配慮の必要性，さらには他の不法滞在者に与える影響等の諸事情を総合的に考慮して決定されている。

入国管理局においては，これまで「在留特別許可に係るガイドライン」の策定・公表，「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の公表といった措置を講じ，在留特別許可の透明性や予見可能性の向上に取り組んでいる。

## 第1節 「在留特別許可に係るガイドライン」に基づく運用

在留特別許可は，法務大臣が個々の事案ごとに諸般の事情を総合的に考慮して決定するものであり，一般的な基準を設けることには馴染まないものであるが，在留特別許可の透明性・公平性を更に向上させるため，入国管理局においては，「在留特別許可に係るガイドライン」を策定・公表している。

「在留特別許可に係るガイドライン」には，在留特別許可の許否判断に係る考慮要素事項を詳細に記載しているほか，許否判断を行うに当たっての考え方を示しており，在留特別許可の許否判断を行うに当たっては，これを踏まえて行うこととしている。

また，平成22年5月には，これまで日本語のみで公表していた当該ガイドラインを多言語（英語，中国語，韓国語，ポルトガル語，スペイン語，タガログ語）に翻訳し，ホームページ上に公表した。

## 第2節 「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について」の拡充

入国管理局においては，平成16年8月から，在留特別許可された事例や許可されなかった事例について，法務省のホームページ上で公表してきたところ，平成22年4月には，在留特別許可の許否判断の更なる透明性・公平性を図ることを目的として，在留特別許可された事例等をわかりやすく分類・整理し，一覧表形式で公表し，平成23年4月にも同様の形式で新たな事例を追加公表した。
## 第 10 章 難民の適正かつ迅速な庇護の推進

## 第1節 難民認定審査の処理期間に係る目標の設定及び公表

入国管理局では，平成22年7月，難民認定申請案件の審査期間が長期化している状況を踏まえ，難民として認定されるべき者等の法的地位の早期安定化を図るため，6か月を標準処理期間とし，平成23年3月末までに，原則的には，すべての案件が，この期間で処理できる状況となるよう努めることとした。また，四半期毎に，難民認定申請案件についての平均処理（審査）期間を法務省のホームページ上で公表することとした。

目標設定前の平成22年6月末の時点では，申請から6か月を超えて未処理の案件が612件あったところ，平成23年3月末現在では35件にまで減少し，ほぼその目標を達成した。

今後も，出身国情報に関する基礎資料の収集・整備や職員の専門性の向上等の体制強化を図り，標準処理期間6か月を維持しつつ，より一層の適正かつ迅速な審査を推進していく。

## 第2節 難民出身国情報の公表

日本弁護士連合会から，出身国情報に関する資料センターを設置して資料を充実し，これを申請者の側も閲覧・利用できるようにすべきとの提言を受け，入国管理局において，難民の出身国や国際情勢に関する情報（具体的には、英国内務省報告及び米国国務省報告の翻訳版）を平成22年11月から法務省のホームページ上に掲載している。

## 第 3 節 第三国定住による難民の受入れ

第三国定住とは，出身国から避難し，隣国の難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させるものであり，難民の自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つと位置付けられている。

UNHCRは，難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点から，第三国定住による難民の受入れを各国に推奨している。

我が国においても，従来からインドシナ難民や難民条約上の難民と認定された者への定住支援策を講じてきたところであるが，アジア地域での難民に関する諸問題に対処するため，第三国定住制度の導入に関する閣議了解（平成20年12月16日「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」）を行った。

この閣議了解及び「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置について」（平成20年12月19日難民対策連絡調整会議決定）の内容に従い，関係行政機関は，相互に協力し，平成22年度から，パイロットケースとして，タイのメーラ・キャンプに滞在するミャンマー難民を毎年約30人受入れ，定住支援を実施した後，様々な角度から調査・検証等を行い，その結果を踏まえて，今後の受入れ態勢等につき更なる検討を行うこととされている。平成22年度は第一陣として5家族27名が来日した。

入国管理局では，主に受入れ難民の選考手続を担当し，平成23年2月には，前年に引き続いて，現地キャンプにおいて難民調査官による面接調査を行った。今後も，関係機関と協力して，引き続き第三国定住難民の円滑な受入れに努めていくこととしている。
## 第11章 国際社会への対応

## 第1節 条約及び国際会議への対応

## 1 条約締結等への対応

## （1） 「包括的経済連携に関する基本方針」への対応

平成22年11月9日に閣議決定された「包括的経済連携に関する基本方針」においては，人の移動について，看護師・介護福祉士等の海外からの人の移動に関する課題にどう取り組むかについては，「新成長戦略」に掲げる「雇用・人材戦略」の推進を基本としつつ，国内の人口構造の将来の動向や，国民の雇用への影響，海外からの要請，さらには我が国経済発展及び社会の安定の確保も踏まえながら検討することとされている。

「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき，国家戦略担当大臣の下に「人の移動に関する検討グループ」が設置され，当局は出入国管理の観点から，同グループの検討に参加した。検討の結果，平成23年3月11日に「経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」が閣議決定された $ ^{注} $ 。

## （２）各国とのＥＰＡ締結交渉への主な対応

ＥＰＡとは，締約国間における貿易の自由化・円滑化を促進し，関税やサービス貿易，投資，知的財産，人的交流等，各種経済分野の政策の調和や規制の緩和，協力等を目的とした協定であり，当局はこれまでに，シンガポール（平成14年11月発効），メキシコ（平成17年4月発効），マレーシア（平成18年7月発効），チリ（平成19年9月発効），タイ（平成19年11月発効），インドネシア（平成20年7月発効），フィリピン（平成20年12月発効），スイス（平成21年9月発効），ベトナム（平成21年10月発効），インド（平成23年2月署名，同8月発効），ペルー（平成23年5月署名）等のＥＰＡ締結交渉に参加し，「人の移動分野」において出入国管理制度の説明を行う等の積極的な対応を行ってきている。

平成23年5月現在，主に，オーストラリアとのEPA締結交渉に参加している。

## （３）人権関係諸条約規定に基づく報告及び審査等への対応

我が国が締結している「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約),「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約),「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(女子差別撤廃条約),「児童の権利に関する条約」(児童の権利条約),「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」(人種差別撤廃条約)及び「拷問及び他の残虐な,非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」(拷問等禁止条約)の実施状況等に関する政府報告について,入国管理局では,出入国管理行政に関する観点から報告書の作成や政府報告の審査及びそのフォローアップに関わっている。このうち,平成22年5月に,児童の権利条約
の第3回政府報告書及び同条約の選択議定書（武力紛争における児童の関与，児童の売買等）の第1回政府報告書の審査が行われ，出入国管理行政に関する部分について携わった。

## 2 国際会議への対応

## （1） G8ローマ・リヨングループ移民専門家会合

国際テロ対策や国際組織犯罪対策を検討する上級専門家会合「G8ローマ・リヨングループ」のサブグループの一つである移民専門家会合では，G8が協力して取り組むべき不法移民対策，偽変造文書対策等について議論が行われている。

平成22年はカナダにおいて同会合が計3回開催され，いずれの回も入国管理局から職員が出席して各国の担当者と情報・意見交換を行った。

## （2） A S E M 移民管理局長級会合

「ASEM移民管理局長級会合」は，アジア諸国とヨーロッパ諸国において移民問題を担当する責任者が一堂に会して，不法入国・不法滞在問題等を議論する会合であり，平成14年から毎年開催されている。本会合は不法移民対策等の検討に有益な意見交換，情報収集の場でもあることから，入国管理局からも職員が参加し，意見交換，情報収集に努めている。平成22年はベルギーのブリュッセルにおいて第9回会合が開催され，合法及び不法移民に関する政策等について協議した。

## （３）その他の国際会議等

入国管理局は，上記の国際会議以外にも，二国間の経済連携協議，テロ対策協議，領事当局間協議等に出席して積極的に我が国の立場を説明し，各国との協力関係の構築に努めているほか，ＩＡＴＡ／ＣＡＷＧ等，多国間での情報共有や意見交換を目的とした会合にも参加している。

## 第2節 出入国管理セミナーの開催

昭和62年度から毎年度、アジア域内各国（地域）の出入国管理行政当局幹部を招へいし、域内の出入国管理行政に関する意見交換・情報交換の場を提供している。入国管理局は本セミナーにおいて建設的な意見や情報交換を行うことで、参加各国の効果的な出入国管理政策立案及び運用実現に寄与している。

平成22年12月に第24回セミナーを開催し，東南アジア諸国を始め環太平洋諸国など19の国と地域（オーストラリア，バングラデシュ，カンボジア，カナダ，中国，中国（香港），インドネシア，韓国，ラオス，中国（マカオ），マレーシア，モンゴル，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，スリランカ，タイ，アメリカ，ベトナム）の出入国管理機関並びにオブザーバーとして，欧州連合（EU），IOM，UNHCRの3国際機関の担当者が参加し，「各参加国（地域）の出入国管理行政におけるこの1年間の取組」，「適正な出入国・在留審査のための各種情報の効果的な活用」及び「不法滞在者に係る対策」について活発な意見交換が行われた。
## 第1節 広報活動の推進

入国管理局においては，出入国管理行政の円滑な遂行のためには，国内外への広報活動・啓発活動が果たす役割は大きいと認識しており，従来より積極的な広報活動等の実施に努めている。

主な広報活動としては，出入国者数や外国人登録者数，不法残留者数等の出入国管理行政に関する統計を報道発表しており，法務省ホームページにも掲載して周知している。また，在留特別許可の事例や難民認定審査の標準処理期間といった情報も同様に公表し，出入国管理行政の現況を広く理解していただけるよう努めている。

さらに，外国人の雇用を適正化して不法就労を防止するため，毎年6月，政府の「外国人労働者問題啓発月間」の一環として「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施しており，一般国民を始め，

日本で働ける在留資格ですか？

ルールを守って国際化

2010 不法就労外国人対策キャンペーン

外国人の不法就労防止にこ協力ください。

現在、不法滞在者は約11万人と推定され、不法就労する外国人の存在は、色々な分野にわたり、様々な問題を引き起こしています。入国管理局では、不法就労防止と外国人適正雇用のためのキャンペーンを実施しています。

不法就労外国人対策キャンペーン

月間リーフレット表紙

不法就労外国人対策キャンペーン風景

警察・法務・厚生労働三省庁による

不法就労外国人対策の経営者団体への要請
外国人を雇用する企業，関係団体，関係国政府等に，本問題に対する正しい理解を深めてもらい，その協力を得るよう努めている。平成22年においても関係省庁及び自治体等の協力を得てリーフレットを配布するなどして，不法就労防止に係る啓発活動を行った。

## 第2節 行政サービスの向上

## 1 上陸審査手続の円滑化

入国管理局においては，これまでも空海港における上陸審査手続の円滑化に努めてきたが，空港を利用して我が国を訪れる外国人の間から，上陸審査のために長時間待たされる場合があるなどといった指摘があった。そこで，例えば大規模空港の上陸審査場においては，外国人が多数到着した場合に，日本人担当の入国審査官の一部を外国人の審査に振り分けて対応したり，各上陸審査場で混雑に偏りが出た場合に，入国審査官を移動させて対応している。また，外国人用に審査の待ち時間を表示することとしたほか，高齢者，障害者，妊婦等のための優先レーン（プライオリティレーン）を設置するなどして，手続の円滑化とともに行政サービスの向上に努めている。

また，審査ブースごとに列を作るのではなく，上陸審査場に到着した乗客が順番に一つの列に並び，空いたブースに順次進むというフォークライン方式の採用を始めとして，混雑時間帯に係る入国審査官の増配置，審査ブースコンシェルジュの配置，個人識別情報の提供方法についてビデオ等による案内放送の実施，ＥＤカードの記載案内板の設置等，各空港の実状に合わせて，適宜航空会社等に協力を求めつつ，審査待ち時間の短縮化を図る等手続の円滑化に努めている。

さらに，円滑な入国審査に資する自動化ゲートの利用希望者登録を促進するため，企業等に赴いて登録サービスを行う「自動化ゲートモバイル出張登録」を行い，自動化ゲート利用希望者への行政サービスの向上に努めている。

審査待ち時間表示

プライオリティレーン

## 2 外国人への案内サービス

入国管理局においては，親切で真心のこもった行政を実現するために“さわやか行政サービス運動”に取り組んでいるところであるが，一部の申請者等から申請に係る待ち時間を短縮してほしい，また詳細かつ分かり易い手続案内を提供してほしいといった要望も寄せられている。

そこで各地方入国管理局等では，接遇に係る研修を実施する等職員の行政サービスに関する意識の向上及び応接態度の改善を継続的に行っているほか，窓口環境の整備や各種案内サービスの工夫等その改善に取り組んでいる。
また，外国人の中には，生活様式・風俗習慣・言語などが異なっているため，入国・在留手続やその他日本の法律，社会制度などに不案内である場合も少なくなく，そのような場合の相談及び情報の提供のため，「外国人在留総合インフォメーションセンター」を開設し，外国人及び本邦の関係者に対して，入国関係諸手続，在留関係諸手続，外国人登録手続及び外国人の入国・在留に関する各種書類の記載要領等の案内を行っている。

このインフォメーションセンターは，東京入国管理局，同局横浜支局，名古屋入国管理局，大阪入国管理局，同局神戸支局，広島入国管理局，福岡入国管理局及び仙台入国管理局に設置され，英語のほか韓国語，中国語，スペイン語等様々な言語で，外国人の入国・在留に関する手続についての相談に応じている。また，札幌入国管理局，高松入国管理局及び福岡入国管理局那覇支局には相談員を配置し，インフォメーションセンターと同様のサービスを提供している。

外国人在留総合インフォメーションセンター（大阪入国管理局）

加えて，定住外国人が集住する地域の地方公共団体等と連携して，入国・在留手続等の行政手続のほか生活に関する相談,情報提供を行うワンストップ型の相談センターを,平成21年4月に静岡県浜松市，同年8月に埼玉県さいたま市及び同年11月に東京都新宿区にそれぞれ開設し，運営している。

## 3 入国管理局ホームページ

入国管理局では，平成14年3月，法務省ホームページとは別に入国管理局専用の「外国人在留総合案内用ホームページ」(http://www.immi-moj.go.jp/)を開設し，入国・在留手続等のQ&Aや，地方入国管理官署の所在地，連絡先，窓口開設時間等の情報提供を行い申請者等への利便を図っているほか，16年2月からは，電子メールによる不法滞在者と思われる者に関する情報の受付を行っている。

また，外国人への情報提供の充実を図るため，平成17年度末に，英語版ホームページを開設し，さらに，18年度末に，中国語版・韓国語版・ポルトガル語版の各ホームページを開設し多言語化を図り，外国人にとっても利便性の高いものとなるよう努めている。

## 4 市場化テストの導入

市場化テストは，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「公共サービス改革法」という。）に基づき，国・地方公共団体が行う行政サービスについて，官民競争入札や民間競争入札を活用し，民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより，より良質かつ低廉な行政サービスの提供を実現することを目的として，平成18年から実施されているものである。

入国管理局の業務に関しては，「公共サービス改革基本方針」（平成21年7月閣議決定）において，地方入国管理官署で実施している外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務及び地方入国管理局等の入国・在留手続の窓口業務について，公共サービス改革法に基づく市場化テストの対象業務とされた。

これを受けて、入国管理局は平成22年度中、公共サービス改革法に基づく市場化テスト導入のため
## 第2部

の所要の手続を行った。具体的には，入国管理局において市場化テストの導入についてのパブリックコメントを実施した上で，平成22年末までに，市場化テスト導入対象となった各地方入国管理官署において,平成23年4月1日から平成26年3月31日までの3年間を契約期間とする民間競争入札を実施し，落札者と業務委託契約を締結した $ ^{注} $ 。

これにより，市場化テスト導入の対象となった各地方入国管理官署において，平成23年4月1日から外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務及び地方入国管理局等の入国・在留手続の窓口業務について当該民間事業者によって行われることとなった。
## トピックス

## 4 林業・木材産業の活性化を目指して

林業・木材産業の活性化に向けて、全国で様々な先進的な取組がみられます。このうち、その内容が優れており、広く社会の賞賛に値するものについては、毎年、秋に開催される農林水産祭において天皇杯等三賞が授与されています。ここでは、平成21（2009）年度の天皇杯等受賞者（林産部門）を紹介します。

天皇杯

出品財：経営（林業）

## にっしんりんぎょう 日新林 業 株式会社（代表 加計正弘氏） 広島県広島市

日新林業は、安芸太田町に所在する約630haの社有林において、安定的・持続的な森林経営を目標に、自然環境に配慮しながら作業道と高性能林業機械の導入による収入間伐を実施しています。また、SGEC認証 $ ^{*1} $ やフォレストック認証 $ ^{*2} $ を取得するなど、環境に配慮した施業を行うとともに、地場産木材の供給ネットワークである「太田川流域SGECネットワーク」に参加し、製材所・工務店等と連携を図り、県産材の利用推進に貢献しています。

内閣総理大臣賞

出品財：産物（乾しいたけ）

# 芳賀 榮三 氏 岩手県下閉伊郡山田町

芳賀氏は、地域広葉樹資源の有効活用と経営向上を目的に、昭和58（1983）年から本格的なしいたけ生産を開始しました。散水施設やビニールハウス等の生産施設を導入することで、冬の低温と春の乾燥という、しいたけ生産に不利な気候を克服し、経営規模の拡大や栽培技術の確立に努めてきました。その結果、今日では、保有ほだ木約10万本から、年間約3,000kgの高品質なしいたけを安定生産し、全国屈指の優良生産者となっています。

## 日本農林漁業振興会会長賞 出品財：産物（木材）

有限会社 倉地製材所（代表 倉地 貞之 氏） 岐阜県下呂市

倉地製材所は、高品質な製材品を消費者に提供することを目的として昭和46（1971）年にJAS認定工場となり、平成7（1995）年からは人工乾燥材の生産に取り組み始めました。平成20（2008）年度の製材品の生産量は約9,600㎡であり、そのうち人工乾燥材の割合は約8割と高くなっています。また、製材端材やオガ粉など工場残材を製紙用チップや地域の特産である飛騨牛の敷料等として供給し、有効活用を図っています。
# 昭 和 62 年 度 一 般 会 計 予 算

(昭和62年度一般会計予算参照書添付)

第 108 回 国 会 (常 会) 提 出
## 総目録

昭和62年度一般会计予算	(参考)
予算総則	1	予定経費要求書中の項の索引	875
甲号歳入歳出予算	15	コード番号について	884
乙号継続費	55
丙号繰越明許費	59
丁号国庫債務負担行為	69
(添付)
財政法の規定により昭和62年度に発行を予定する公債及び昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(仮称)の規定により発行を予定する公債の償還計画表	87
昭和62年度一般会計予算参照書
昭和62年度一般会計歳入予算明細書	89
昭和62年度一般会計各省各庁予定経費要求書等	143
## 昭和62年度一般会計予算目録

序号 | 序号 | 序号 | 序号 |
建設省所管52
自治省所管54

乙号继続費55

総理府所管55

丙号線越明許費59

皇室費59

国会所管59

裁判所所管59

総理府所管59

法務省所管62

外務省所管62

大蔵省所管63

文部省所管63

厚生省所管63

農林水産省所管64

通商産業省所管65

運輸省所管67

郵政省所管67

建設省所管67

自治省所管68

丁号国庫債務負担行為69

国会所管69

総理府所管78

法務省所管79

外務省所管79

大蔵省所管80

農林水産省所管81

通商産業省所管82

運輸省所管82

郵政省所管83

建設省所管84
## (添 付)

## 昭和62年度一般会计予算参照書目錄

昭和62年度一般会计歳入予算明細書
89

巌入予算部款項目別
表

国 会 主 管
裁 判 所 主 管
会 計 検 查 院 主 管
内 閣 主 管
総 理 府 主 管
法 務 省 主 管
外 務 省 主 管
大 蔵 省 主 管
文 部 省 主 管
厚 生 省 主 管
農 林 水 産 省 主 管
通 商 産 業 省 主 管
運 輸 省 主 管
郵 政 省 主 管
労 働 省 主 管
建 設 省 主 管
自 治 省 主 管
昭和62年度一般会计各省各厅予定經費
要求書等

予定經費要求書主要
經費別表

皇 室 費
甲号予定經費要求書
丙号線越明許費要求書

国 会 所 管
甲号予定經費要求書
衆 議 院
參 議 院
国 立 国 会 図 書 館
裁判官訴追委員会
裁判官弾劾裁判所
丙号線越明許費要求書
丁号国庫債務負担行為要求書161 警 察 庁208 213 214 215 222 234 240 244 247 254 260 272 285 289 298 315 373 373
更 生 保 護 官 署 386 予算定員及び俸給額表 451
地方入国管理官署 388 文 部 省 所 管 469
公安審査委員会 390 甲号予定経費要求書 469
公安 調 査 庁 391 文 部 本 省 470
丙号線越明許費要求書 392 文部本省所轄機関 487
丁号国庫債務負担行為要求書 393 文 化 庁 491
予算定員及び俸給額表 394 丙号線越明許費要求書 498
外務省所管 419 丁号国庫債務負担行為要求書 500
甲号予定経費要求書 419 予算定員及び俸給額表 502
外務本省 419 厚 生 省 所 管 517
在外公館 424 甲号予定経費要求書 517
丙号線越明許費要求書 426 厚 生 本 省 518
丁号国庫債務負担行為要求書 427 厚生本省試験研究機関 540
予算定員及び俸給額表 429 検 疫 所 543
大蔵省所管 433 国立らい療養所 544
甲号予定経費要求書 433 国立更生援護機関 546
大蔵本省 433 地 方 医 務 局 548
財務局 441 麻薬取締官事務所 549
税関 443 丙号線越明許費要求書 550
国税庁 445 予算定員及び俸給額表 552
丙号線越明許費要求書 449 農林水産省所管 573
丁号国庫債務負担行為要求書 450 甲号予定経費要求書 573
農林水産本省 574 丙号線越明許費要求書 700
農林水産技術会議 597 丁号国庫債務負担行為要求書 704
農林水産本省試驗研究機関 599 予算定員及び俸給額表 705
農林水産本省檢查指導機関 602 運輸省所管 725
地方農政局 605 甲号予定經費要求書 725
北海道統計情報事務所 607 運輸本省 726
食糧庁 608 運輸本省教育機関 737
林野庁 610 地方運輸局 739
水産庁 619 港湾建設局 743
丙号線越明許費要求書 631 地方航空局 744
丁号国庫債務負担行為要求書 636 船員労働委員会 745
予算定員及び俸給額表 638 海上保安庁 746
通商産業省所管 671 海難審判庁 749
甲号予定經費要求書 671 気象庁 750
通商産業本省 671 丙号線越明許費要求書 753
通商産業検査所 681 丁号国庫債務負担行為要求書 756
工業技術院 682 予算定員及び俸給額表 758
資源エネルギー庁 690 郵政省所管 787
中小企業庁 694 甲号予定經費要求書 787
通商産業局 697 郵政本省 787
鉱山保安監督官署 699 電波研究所 791
地方電気通信監理局 793 自 治 省 所 管 861
丙号線越明許費要求書 794 甲号予定経費要求書 861
丁号国庫債務負担行為要求書 795 自 治 本 省 861
予算定員及び俸給額表 796 消 防 庁 866
労 働 省 所 管 801 丙号線越明許費要求書 869
甲号予定経費要求書 801 予算定員及び俸給額表 870
労 働 本 省 801 (参 考)
労働本省研究機関 809 予定経費要求書中の項の索引 875
中央労働委員会 810 コード番号について 884
国営企業労働委員会 811
労 働 保 護 官 署 812
職業安定官署 814
予算定員及び俸給額表 815
建設省所管 825
甲号予定経費要求書 825
建設本省 826
国土地理院 839
建設本省試験研究機関 842
地方建設局 844
丙号線越明許費要求書 846
丁号国庫債務負担行為要求書 849
予算定員及び俸給額表 853
昭 和 62 年 度 一 般 会 計 予 算
# 昭 和 62 年 度 一 般 会 計 予 算

## 予算総則

( 歳入歳出予算 )

第１条 昭和６２年度歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ５４,１０１,０１９,２４１千円とし、「甲号歳入歳出予算」に掲げるとおりとする。

(継続費)

第2条 「財政法」第14条の2の規定による既定の継続費の総額及び年割額の改定並びに新規の継続費は、「乙号継続費」に掲げるとおりとする。

（繰越明許費）

第３条 「財政法」第１４条の３の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「丙号繰越明許費」に掲げるとおりとする。

(国庫債務負担行為)

第4条 「財政法」第15条第1項の規定により昭和62年度において国が債務を負担する行為は、「丁号国庫債務負担行為」に掲げるとおりとする。

(歳入歳出予算等の内訳)

第5条「財政法」第28条の規定による「歳入予算明細書」、各省各庁の「予定経費要求書」、「継続費要求書」、「繰越明許費要求書」及び「国庫債務負担行為要求書」は、別に添附する。

(公債発行の限度額)

第6条 「財政法」第4条第1項ただし書の規定により昭和62年度において公債を発行することができる限度額は、5,520,000,000千円とする。

2 「昭和62年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」(仮称)の規定により公債を発行することができる限度額は、4,981,000,000千円とする。

3 第1項に規定する公債で外貨をもつて支払われるもの(以下「外貨公債」という。)がある場合における同項の限度額の規定の適用については、当該外貨公債

の外貨表示の額面金額を外国貨幣換算率(アメリカ合衆国通貨にあつては、昭和61年11月1日から同年11月30日までの間における実勢相場を平均した為

替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)をいい、アメリカ合衆国通貨以外の通貨にあつては、同期間における当該通貨のア

メリカ合衆国通貨に対する市場実勢を当該為替相場をもつて裁定した為替相場(その相場に1円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。ただし、1

通貨単位について 10 円未満となる通貨にあつては、100 通貨単位についての値をとり、円単位未満を四捨五入する。)をいう。以下同じ。)により換算した金
額によるものとする。この場合において、当該外貨公債の発行に係る本邦通貨による収入額が、前段の規定により算出して得た額を上回るとき又は下回るときは、それぞれの差増額又は差減額に相当する金額を本条第1項の限度額に減算又は加算した金額を同項の限度額とする。4 第1項及び第2項に規定する公債(外貨公債を除く。)の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため必要な金額を当該各項の限度額(第1項の限度額について第3項後段の規定の適用がある場合においては、当該規定により減算又は加算された後の限度額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。〈公共事業費の範囲〉第7条「財政法」第4条第3項の規定による公共事業費の範囲は、次に掲げるとおりとする。
所	管	組織	項
国	会	衆議院参議院国立国会図書館	衆議院施設費参議院施設費国立国会図書館施設費
裁	判	裁判所	裁判所施設費
会計検査院	会計検査院	会計検査院	会計検査院施設費
総理府	警察厅北海道開発庁	警察庁(通信施設整備費に限る。)、船舶建造費、警察庁施設費、都道府県警察費補助(都道府県警察施設整備費補助金に限る。)北海道治水事業費、北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道治水事業工事諸費、北海道治山事業費、北海道海岸事業費、北海道道路整備事業費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾事業費、北海道漁港施設費、北海道空港整備事業費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道公園事業工事諸費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道土地改良事業等工事諸費、北海道造林事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、北海道災害復旧事業等工事諸費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費科学技術庁試験研究所施設費
所 管	組 織	項
環 境 庁沖 縄 開 発 庁	自然公園等施設整備費沖縄開発庁(沖縄振興特別事業費補助金に限る。)、沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費(保健衛生施設等施設整備費補助金及び医療施設等施設整備費補助金に限る。)、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費、沖縄土地改良事業工事諸費、沖縄特定開発事業推進調査費国土庁(防災基地建設モデル事業費等補助金、過疎地域総合センター建設事業費補助金及び田園都市構想モデル事業費補助金に限る。)、振興山村開発総合特別事業費、小笠原諸島振興事業費(小笠原諸島振興事業費補助に限る。)、離島振興特別事業費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農村総合整備計画調査費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
法 務 省	法 務 本 省	法務省施設費
外 務 省	在 外 公 館	在外公館施設費
大 藏 省	大 藏 本 省財 務 局税 国 税 厅	公務員宿舍施設費、特定国有財産整備費財務局施設費税関施設費、船舶建造費稅務官署施設費
文 部 省	文 部 本 省文部本省所轄機関文化 庁	文部本省施設費、公立文教施設整備費、公立文教施設災害復旧費、私立学校助成費(私立学校施設整備費補助金に限る。)、体育振興費(社会体育施設整備費補助金に限る。)、国立学校船舶建造及施設費文部本省所轄研究所施設費、国立青少年教育施設整備費文化庁施設費、文化財保存施設整備費、国立博物館施設費、国立美術館施設費、文化庁研究所施設費
厚 生 省	厚 生 本 省	保健衛生施設整備費、国立病院及療養所施設費、社会福祉施設整備費、中国帰国孤児定着促進センター施設費、環境衛生施設整備費
4 予算総則

所 管	組 織	項
厚生本省試験研究機関国立らい療養所国立更生援護機関	厚生本省試験研究所施設費国立らい療養所施設費国立更生援護所施設費
農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省	農林水産本省施設費、農業振興費(地域改善対策事業費補助金及び山村等振興対策事業費補助金に限る。)、農業構造改善対策費(農業構造改善事業費補助金に限る。)、農蚕園芸振興費(農業生産体質強化対策事業費補助金に限る。)、畜産振興費(畜産総合対策事業費補助金に限る。)、卸売市場施設整備費、海岸事業費、土地改良事業費、農用地開発事業費、特定地域農業開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業費、農業施設災害復旧事業費、農業施設災害関連事業費農林水産業技術振興施設費農林水産本省検査指導機関地方農政局林野庁水産庁	地方農政局施設費、海岸事業工事諸費林業振興費(林業構造改善事業費補助金に限る。)、治山事業費、造林事業費、林道事業費、農林漁業用揮発油税財源身替林道整備事業費、森林開発公団事業費、山林施設災害復旧事業費、山林施設災害関連事業費水産庁施設費、船舶建造費、水産業振興費(沿岸漁業構造改善事業費補助金、漁業振興施設整備費補助金及び地域改善対策事業費補助金に限る。)、海岸事業費、漁港施設費、農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費、沿岸漁場整備開発事業費、漁港施設災害復旧事業費、漁港施設災害関連事業費
通 商 産 業 省	通 商 産 業 本 省工業技術院	通商産業本省(民間能力活用特定施設緊急整備費補助金に限る。)、通商産業本省施設費、工業用水道事業費工業技術院試験研究所施設費
運 輸 省	運 輸 本 省	運輸本省(観光レクリエーション地区施設整備費補助金及び船舶建造費補助金に限る。)、日本鉄道建設公団等事業助成費(日本鉄道建設公団工事費等補助金及び日本鉄道建設公団整備新幹線建設推進準備事業費補助金に限る。)、海岸事業費、海岸事業工事諸費、港湾事
所 管	組 織	項
運輸本省試験研究機関海 上 保 安 庁気 象 庁	業費、空港整備事業費、鉄道防災事業費、港湾施設災害復旧事業費、港湾災害復旧事業工事諸費、港湾施設災害関連事業費運輸本省試験研究所施設費海上保安官署施設費、船舶建造費、航路標識整備費気象官署施設費
郵政省	郵政本省電波研究所	郵政本省電波研究所施設費
建設省	建設本省	官庁営繕費、河川管理施設整備費、治水事業費、急傾斜地崩壊対策等事業費、海岸事業費、海岸事業工事諸費、道路整備事業費、住宅建設等事業費、都市計画事業費、河川等災害復旧事業費、河川等災害復旧事業等工事諸費、都市災害復旧事業費、河川等災害関連事業費
国土地理院建設本省試験研究機関地方建設局	国土地理院建設本省試験研究所施設費建設本省試験研究所施設費道路災害復旧事業工事諸費、公園事業工事諸費
(一時借入金等の最高額)
第8条「財政法」第7条第3項の規定による大蔵省証券及び一時借入金の最高額は、10,900,000,000千円とする。(災害復旧等国庫債務負担行為の限度額)
第9条「財政法」第15条第2項の規定により昭和62年度において災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為の限度額は、100,000,000千円とする。(損失補償契約及び国際機関拠出金等の限度額)
第10条 次の表の左欄に掲げる契約の金額の限度は、昭和62年度においてそれぞれ右欄に掲げるとおりとする。
区分	限度額
「原子力損害賠償補償契約に関する法律」第8条の規定による金額の限度	補償契約金額の合計額	282,800,000千円
「矯正医官修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	9,120
6 予算総則

区	分	限	度	額
「公衆衛生修学資金貸与法」第4条の規定による金額の限度	貸与すべき修学資金の総額	12,960千円
「農業近代化資金助成法」第3条の2第3項の規定による金額の限度	昭和62年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	442,508
「漁業近代化資金助成法」第4条第3項の規定による金額の限度	昭和62年度以降22箇年度間を通ずる利子補給金の総額	48,007
「農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法」第4条の規定による金額の限度	昭和62年度以降12箇年度間を通ずる利子補給金の総額	4,621,886
2 「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第4項の規定により、昭和62年度において、アジア開発銀行の特別基金に充てるため拠出することができる金額の限度は、248,026,712千円とする。
3 「アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和62年度において、アフリカ開発銀行に出資することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が96,618,599千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額を「アフリカ開発銀行を設立する協定」第5条(1)(b)に規定する計算单位に換算した金額とする。
4 「一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律」第2条第2項の規定により、昭和62年度において、一次産品のための共通基金の第二勘定の財源に充てるための任意拠出金として拠出することができる金額の限度は、外国貨幣換算率により換算した金額が4,401,000千円に相当するアメリカ合衆国通貨の金額とする。
(債務保証契約の限度額)
第11条 次の表の左欄に掲げる法人が昭和62年度において負担する債務につき、中欄に掲げる法律の規定により、政府が同年度において保証することができる金額の限度は、それぞれ右欄に掲げるとおりとする。ただし、「農林漁業信用基金法」(仮称)の規定により林業信用基金が解散し、その業務が農林漁業信用基金に承継された場合には、第13号左欄の「林業信用基金」とあるのは「農林漁業信用基金」と、「医薬品副作用被害救济基金法の一部を改正する法律」(仮称)の施行により医薬品副作用被害救济基金が医薬品副作用被害救济・研究振興基金となった場合には、第14号左欄の「医薬品副作用被害救济基金」とあるのは「医薬品副作用被害救济・研究振興基金」と、中欄の「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項」とあるのは「医薬品副作用被害救济・研究振興基金法」とそれぞれ読み替えるものとする。
債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
1 中小企業金融公庫中小企業債券の元本の償還及び利息の支払	「中小企業金融公庫法」第25条の3	額面総額20,000,000千円及びその利息に相当