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記者発表資料（発表・資料配布）

/日(曜)時間	担当課	電話	発表者名(担当係長名)	その他の 発表 配布 先
5/24(木)14:00	疾病対策課	直通:078-362-3264内線:3294	田所 昌也(西下 重樹)

## 県内における風しんの増加について

## 【概要】

感染症発生動向調査において県下の風しんの届出数が第8週(2月27日～3月4日)から増加傾向にあり、第1週(1月3日～1月9日)から第20週(5月14日～5月20日)における累積届出数が62名と平成20年以降で最大の届出数となっています。

今後、患者の発生が継続するおそれもあることから、特にこれまで風しんにかかっていない方、予防接種を受けていない方や妊娠適齢期の方は注意が必要です。

風しんはインフルエンザなどと同じように飛沫感染しますので、県民の皆さまには次のことに注意し感染予防に努めていただきますようお願いします。

（１）外出後の手洗い、うがい、咳エチケットなどに気をつけましょう。

（２）急な全身性の発疹や発熱などの症状が現れたら、早めにかかりつけ医師などを受診しましょう。

（３）受診の際には、マスクを着用する、咳エチケットを守るなど、感染を広げないように注意してください。

（４）予防接種も効果的な予防策です。

定期予防接種対象の方は確実にうけていただくとともに、他の方も妊娠適齢期の方や予防接種歴不明の方など必要により、予防接種についてかかりつけ医師にご相談ください。

## 1 患者届出状况

県内	全国
平成20年	14件	303件
平成21年	7件	147件
平成22年	6件	87件
平成23年	8件	374件
平成24年	62件 $ ^{*} $	168件 $ ^{**} $

※ 平成24年5月20日までの届出数、※※ 平成24年5月13日までの届出数風しんは平成20年より全数届出（それまでは定点把握）

## (参考)

風しんについて

(1) 風しんウイルスが上気道粘膜より排出され飛沫によって伝播され感染します。

(2) 潜伏期間は、感染から14〜21日（平均16〜18日）。

(3) 症状は、突然の全身性の斑状丘疹状の発疹、発熱、耳介後部、後頭下部、頸部リンパ節腫脹を特徴としますが、基本的に予後は良好な疾患です。

(4) 妊娠初期に風しんに感染すると、風しんウイルスが胎盤を介して胎児に感染し、出生児に白内障、心疾患、難聴などの障害が起こる先天性風しん症候群を発症することがあります。
第Ⅳ章

# 林業・山村の活性化

林業は、木材等の生産活動を通じて、森林の有する多面的機能の発揮や山村地域の雇用の確保に寄与する産業である。

平成22（2010）年6月に閣議決定された「新成長戦略」では、「森林・林業の再生」が国家戦略プロジェクトの一つに位置付けられ、林業は21世紀の我が国全体の成長を支える分野として期待されている。

本章では、林業経営や林業事業体等の現状、林業を主たる産業とする山村の現状とその活性化に向けた取組等を記述するとともに、林業の再生に向けた施業の集約化や人材育成等の取組について記述する。
## 1 林業の現状と課題

我が国の林業は、小規模零細な森林所有構造の下、施業の実施は低位にあり、林業労働者も減少傾向にある。以下では、林業経営の現状、森林組合を始めとする林業事業体の状況、林業労働力の確保、労働災害等について記述する。

## （1） 林業産出額

「林業産出額」は、国内における木材、栽培きのこ類、薪炭等林業生産活動による生産額の合計である。平成21(2009)年の林業産出額は、前年に比べ、木材生産量の減少及び価格の低下等により、木材生産額が12.8%減少したこと等により、全体で7.3%減少の4,122億円となった(図Ⅳ－1)。木材生産額の減少は、主として素材価格の下落によるものである(図Ⅳ－2)。

林業産出額は、長期的に減少傾向で推移しており、平成21(2009)年には、ピーク時であった昭和55(1980)年の36％となっている。この減少分は、ほとんどが木材生産額の減少によるものである。木材生産額の林業産出額全体に占める割合は、昭和50(1975)年ごろには9割近くであったが、平成14(2002)年以降は、5割程度に下落しており、平成21(2009)年度には45％を占めるにすぎない。

これに対して、栽培きのこ類の生産額は、近年、大きな変化はないものの、木材生産額の減少によって、林業産出額に占める割合が上昇している。平成21(2009)年には、栽培きのこ類の生産額が林業産出額の53%を占めている。

図Ⅳ-1 林業産出額の推移

資料：農林水産省「生産林業所得統計報告書」

注：「その他」は、薪炭生産、林野副産物採取。

図IV-2 スギ・ヒノキの素材生産量・素材価格・産出額の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材価格」、「生産林業所得統計報告書」

注：スギ・ヒノキ素材価格は、スギ・ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.00m）の価格。
## (2) 林業経営の動向

(林業所得は減少)

農林水産省の調査によると、家族経営の林業経営体 $ ^{*1} $ のうち、山林を20ha以上保有し施業を一定程度以上行っている経営体における1経営体当たりの林業粗収益 $ ^{*2} $ は、平成20(2008)年度には178万円であった。一方、施業請負わせ料金や雇用労等の林業経営費は168万円で、林業粗収益から林業経営費を差し引いた林業所得は10万円(前年度に比べて19万円の減少)であった(表Ⅳ－1、図Ⅳ－3)。

林業所得の減少は、1 経営体当たりの伐採材積に

表Ⅳ-1 林業所得の内訳

項目	単位	平成19(2007)年度	平成20(2008)年度	増減
林業粗収益	千円	1,904	1,784	▲120
素材生産	//	1,246	1,041	▲205
立木販売	//	275	206	▲69
その他	//	383	537	154
林業経営費	//	1,613	1,681	68
請負わせ料金	//	539	557	18
雇用労賃	//	270	300	30
原木費	//	125	130	5
その他	//	679	694	15
林業所得	//	291	103	▲188
伐採材積	m³	125	125	0

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

図IV-3 林業所得の推移

2010年世界農林業センサス (概数値) によると、過去1年間に保有山林 $ ^{*3} $ で自ら素材生産を実施した林業経営体の数は全体の8%である1万1千経営体であり、大多数の林業経営体にとって、林業生産による収入は間断的なものとなっている。また、2005年農林業センサスによると、家族経営の林業経営体で、林業収入が最大となっているものは、全体の僅か1.7%にとどまり、林業以外で生計を立てている林業経営体が大半となっている (図Ⅳ－4)。(森林保有形態は小規模林家が多数)

変化がみられないことから、木材価格の下落に伴う木材販売収益の減少によるものである。

我が国の森林のうち、「私有林」は、森林面積全体の約6割、人工林総蓄積の約7割を占めており、林業生産活動に主要な役割を果たしている。私有林の所有者は、大きく「林家」と「林業経営体」に分けることができる。

2010年世界農林業センサス (概数値) によると、保有山林面積が1ha以上の世帯である「林家」の数は約91万戸であり、そのうち約9割が10ha未満の保有となっている。これら保有面積10ha未満の林家が保有する山林面積は、全体の約4割を占めるにすぎず、残りの約6割は、数では1割強しかない保有山林面積10ha以上の林家によって保有されている (図Ⅳ－5)。

資料：農林水産省「林業経営統計調査」

注：平成20（2008）年度は家族経営の林業経営体を、平成19（2007）年度以前は林家を調査対象とした。

図IV-4 世帯で最も多い収入種類別の経営体割合

資料：農林水産省「2005年農林業センサス」
また、「林業経営体」の数は約14万経営体で、そのうちの約6割は保有山林面積が10ha未満となっている(図Ⅳ－5)。林業経営体の94％は法人以外の経営体であり、その大半は個人経営体（家族林業経営）である(表Ⅳ－2)。

このように、我が国における森林の保有形態は、保有山林面積の小さい森林所有者が多数を占める構造となっている。

## (施業の実施は低位)

2010年世界農林業センサス (概数値) によると、山林を保有する林業経営体のうち、過去5年間に保有山林において植林、下刈、間伐、主伐など何らかの林業作業を行った者は、全体の約8割であった。また、作業別実施割合でみると、林業作業を行った経営体のうち、6割以上が下刈または間伐を実施している一方で、主伐の実施割合は僅か6%であり、植林も16%と低位であった。

これは、地球温暖化対策の推進により間伐が増加した一方で、木材価格の下落により主伐が減少して、新たな植林も減少したことによると考えられる。

図Ⅳ-5 保有山林規模別の林家、林業経営体

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(概数値・組替集計)

## (育林経費は高い)

スギ人工林の造成・保育には、植栽から50年生までに平均で約248万円/haの経費を要し、この6割に当たる約150万円/haが植栽後10年間に必要となっている(図Ⅳ－6)。

これに対して、平成20(2008)年時点の丸太価格に基づいて、50年生で主伐した場合の立木販売収入を試算すると、約174万円/haとなっている $ ^{*4} $ 。このように、我が国の林業は、育林経費が高く、植林から伐採までの長期にわたる投資に見合った収入を得ることが困難な状況にある。

表N-2 林家数、林業経営体数の組織形態別内訳

林家数	林業経営体数
法人経営(会社・森林組合等)	—	6,957 (5%)
非法人経営	—	131,371 (94%)
個人経営体	907,125	125,242 (90%)
地方公共団体・財産区	—	1,669 (1%)
合計	907,125	139,997 (100%)

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(概数値・組替集計)

注：下段の（）の数値は合計に占める割合である。

図IV-6 スギ人工林の造成に要する費用

資料：農林水産省「平成18年度林業経営統計調査報告」(平成21（2009）年12月公表）

育林経費については、「平成22年版森林・林業白書」(9ページ)を参照。
## (小規模林家の施業・経営意向は低調)

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」によると、保有規模が小さい林家ほど、施業に対する意欲は低い傾向にある。今後5年間における森林施業の実施に関する質問に対しては、保有山林面積規模1ha以上20ha未満の林家の69％が、「実施が必要な山林はあるが、実施する予定はない」と回答している(図Ⅳ－7)。また、今後の林業経営の意向に関する質問に対しては、同林家の78％が、「山林は保有するが、林業経営は行うつもりはない」と回答している(図Ⅳ－8)。

このように、小規模林家の森林施業及び林業経営に対する意向が低調であるのは、木材価格の下落による林業の採算性の悪化によるものと考えられる。

## (相続時における林業経営の継続が課題)

近年、大規模な森林を所有する林家では、相続を契機として、所有する森林が細分化する例や経営の規模が縮小する例、後継者が林業経営自体を放棄する例がみられる。

平成22(2010)年に農林水産省が実施した「林業経営に関する意向調査」(複数回答可)によると、林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策に関する質問に対しては、100ha以上の林家では、「木材価格を安定させる施策」と回答した林家が最も多かった。また、500ha以上の林家では、「相続税、贈与税の税負担の軽減」と回答した林家が54％で最も多かった(図Ⅳ－9)。

このような林家を含む比較的大規模な森林所有者については、施業に対する意向が高い傾向にあることから、施業集約化の担い手として期待され、今後、これら林家の経営の継続に必要な支援策について検討していく必要がある。

図Ⅳ-7 今後5年間の森林施業の実施に関する意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

図IV-8 今後の林業経営についての意向

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

図Ⅳ-9 林業経営を次世代にわたって継続するための支援・対策

資料：農林水産省「林業経営に関する意向調査」(平成23(2011)年3月公表)

注：複数回答。
## (3) 林業事業体の動向

## (林業事業体は森林施業の主体)

我が国における森林施業の主体は、林家による自家労働、森林組合、素材生産業者等の3つに大別される。このうち、森林組合と素材生産業者等（あわせて、「林業事業体」）は、森林所有者等からの委託又は立木の購入によって、造林・伐採等の林内作業を担っている。

2010年世界農林業センサス(概数値)によると、森林組合は、全国における植林、下刈、間伐の受託面積のうち、5割以上を実施しており、我が国の森林整備の中心的な担い手となっている。また、素材生産業者等の会社は、主伐の約7割を実施しており、素材生産の中心的な担い手となっている(図Ⅳ－10)。(森林組合の合併が進展)

森林組合は、森林組合法 (昭和53 (1978) 年施行) に基づく森林所有者の協同組織で、組合員である森林所有者に対する経営指導、森林施業の受託、林産物の生産・販売・加工等を行っている (図Ⅳ－11)。平成20 (2008) 年度末現在、全国の組合員数は約158万人 (法人含む) で、組合員が所有する森林の面積は民有林 (都道府県有林を除く) 面積の約3分の2を占めている。

林野庁では、森林組合の経営基盤を強化する観点から、森林組合の合併を積極的に推進している。森林組合の数は最も多かった昭和29（1954）年度の5,289から、平成20（2008）年度末には711まで減少している。

森林組合が実施する事業のうち、新植・保育の面積は減少傾向にあるが、素材生産量は増加傾向にある(図Ⅳ−12)。新植・保育については、依頼者の半数が組合員等の個人であり、公社等と地方自治体がそれぞれ2割程度を占めている。素材生産については、依頼者の84％が組合員を含む個人となっている(図Ⅳ−13)。

また、森林組合の雇用労働者数は、平成20（2008）年度末時点で約2万6千人（1組合当たり平均36人程度）であり、特に、季節的な造林作業労働者の減少に伴い、平成14（2002）年度と比べてほぼ半減している（図Ⅳ－14）。

## (幅広い森林組合の役割)

平成22 (2010) 年に農林水産省が実施した「森林

図IV-10 林業作業の受託面積割合

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(概数値・組替集計)

注：会社は、株式会社、有限会社、合名・合資会社等。その他は、地方公共団体、財産区、個人経営体等。

図N-12 森林組合の事業量の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

図IV-11 森林組合の事業割合

資料：林野庁「平成20年度森林組合統計

図IV-13 森林組合における新植・保育作業、素材生産量の依頼者別割合

資料：林野庁「平成20年度森林組合統計」

注：個人等は、国、地方自治体、財産区、公社等を除く個人や会社。公社等には、独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センターを含む。私有は、国、地方自治体、財産区を除く、個人や会社。
資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、伐採業者や森林組合に期待する役割について、林業者 $ ^{*5} $ のモニターの30％が「作業のみならず、森林に係る計画策定から管理経営までを引き受けること」、29％が「植付や間伐等の個々の作業を引き受けること」、22％が「長期にわたり、各種の作業を一括して引き受けること」と回答している(図Ⅳ－15)。

このように、森林所有者の高齢化や経営意欲の減退等により、自ら森林の管理・経営を実施する森林所有者が減少し、森林の管理・経営を全面的に委任したいとする森林所有者が多くなっている。このような中、森林組合は、地域の森林管理の主体として、造林・保育等の作業の受託から施業計画等の策定に至るまで幅広い役割を担うことが期待されている。

このような森林組合に対する期待から、平成22(2010)年11月に報告された「森林・林業再生プラン $ ^{*6} $ 」推進に当たっての具体的な対策に関する最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、森林組合の最優先の業務を施業集約化・合意形

図Ⅳ-14 森林組合の雇用労働者数の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

図IV-15 林業者モニターが伐採業者や森林組合等に期待する役割

資料：農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」（平成23（2011）年3月公表）

成や面的なまとまりをもった施業計画の作成とした上で、地域の持続的な森林経営の担い手とするよう、森林組合の改革を進めるべきとされた。

森林組合系統では、平成22(2010)年10月に開催された全国森林組合大会において、運動方針の中で、提案型集約化施業を最優先の業務として全ての組合員所有森林の集約化を目指すこと等を位置付けた。

## (林業事業体の育成が課題)

2010年世界農林業センサス (概数値) によると、受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体は、3,395経営体となっており、そのうち52%は個人経営体が占め、森林組合は15%、その他会社等の法人化している組織は26%である。

素材生産規模別の経営体数をみると、「1万m³以上」の規模層の経営体は、経営体数では8％を占めるにすぎず、規模の小さいものが多い。素材生産の労働生産性は、事業規模が大きい経営体ほど高く、規模が小さい経営体は、機械化も進まず、生産性が低いものが多い(図Ⅳ－16、17)。

このようなことから、「森林・林業の再生に向け

図Ⅳ-16 受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の経営体数と素材生産量

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(概数値・組替集計)

図IV-17 受託若しくは立木買いにより素材生産を行った林業経営体の規模別の生産性

資料：農林水産省「2010年世界農林業センサス」(概数値・組替集計)

注：生産性とは、素材生産量を投下労働量（常雇い＋臨時雇い）の従事日数で除した数値。
た改革の姿」では、林業事業体が継続的に事業を営めるようにするためには、事業量や森林所有者等からの信頼を確保することが不可欠であり、林業事業体の事業実行能力、社会的信用、人事管理能力等を総合的に向上させるための新たな仕組みや手法を構築する必要があると提言された。あわせて、林業事業体間の競争が働く仕組みを構築することによって、林業事業体の育成につなげるとともに、森林整備の仕事の質を確保しつつ低コスト化を促す必要があると提言された。

## (林業と建設業等との連携が拡大)

建設業は地域の経済活動や雇用を担う基幹産業であるが、建設投資の減少や景気の悪化等により、厳しい経営環境に置かれている。このため、建設事業に代わる地域での雇用機会の創出が求められている。

このような中、既存の人材・機材やノウハウ等を有効活用できる建設業者と連携して、路網整備や間伐等の森林整備を実施する動き (林建共働) が全国的に広がりを見せ始めている。

このような林業と建設業の連携は、林業の担い手確保を図る上で有効であるとともに、建設業における雇用の維持にもつながり、山村地域の経済活性化に効果的である。

また、地域によっては、林業従事者と森林ボランティアの中間的な役割を担うNPOが、自伐林家と連携して、小規模所有者の森林の整備を促進する例もみられる。さらに、一般の出資者から資金を募って森林整備を支援したり、学生や林業関係者、社会人が協力して、林業に関する情報を発信するなどの新たな取組も始まっている(事例Ⅳ－1、2)。

## 事例Ⅳ-1 事業ファンドによる森林管理への支援

岡山県西粟倉村は、「百年の森林構想」に基づき、平成21(2009)年9月より、森林所有者・村・森林組合の3者が森林長期施業管理委託協定を締結して、国や県の各種補助事業と村費により、森林所有者に負担を求めることなく、間伐や作業道の森林整備を行っている。受託した森林は集約化施業により森林整備を実施しているが、これらの森林を効率的に管理していくためには、高性能林業機械の購入や作業道の開設等の初期投資を行うことが求められていた。

このため、森林・林業のトータルマネジメントを手掛けるT社では、事業ファンド「共有の森ファンド」を創設し、都市住民を中心に村や林業を応援する小口出資の投資家を広く募ることにより、初期投資への支援を行うこととした。ファンドの対象となるのは、西粟倉村の森林(最大1,500ha)において、村、森林組合、T社の3者が共同で実施する森林管理や木材生産であり、林業機械のレンタル料と木材販売による収入の一部を出資者に配当することとしている。また、木材の付加価値を高めるため、T社を中心に木材の加工・商品化、流通体制の整備を進め、事業の展開を図っている。

導入された林業機械を囲む投資家

150年生のスギ林。このような手入れの行き届いた森林を目指し施業を行っている。

## 事例Ⅳ-2 女子のチカラで林業を盛り上げたい！「林業女子会」

平成22（2010）年7月に、森林や林業に関心を持つ、主に京都で活動する女性たちが、女性の目線で林業を盛り上げるグループ「林業女子会@京都」を設立した。同会では、現場の職員から建築士、学生まで幅広いメンバーが集まり、林業を身近に感じてもらうため、フリーペーパーの製作、女性向け林業体験イベントの開催、家具メーカーと共同での北山杉PRプロジェクト、ブログによる情報発信等の活動を行っている。林業界に女性目線からの新しい風を吹き込む林業女子会のネットワークが全国に広がり、林業の活性化に貢献することが期待される。

フリーペーパー「fg」創刊号を手にする林業女子会@京都のメンバー
## (4) 林業労働力の動向

## (林業就業者の動向)

森林の施業は、主に山村で林業に就業する「林業労働者」が担っている。国勢調査によると、林業就業者の数は長期的に減少傾向で推移しており、平成17(2005)年には4万7千人にまで減少している。

林業就業者数の減少の原因は、木材価格の下落により林業の採算性が悪化する中、森林所有者の経営意欲の低下により林業生産活動が停滞していること、伐採量の減少と森林資源の成熟が進む中で、人手を要する植付や下刈等の造林作業の事業量が減少してきたこと等によると考えられる。

また、林業の高齢化率 (65歳以上の就業者の割合) は26％で、全産業平均の9％に比べて高い水準にある (図Ⅳ－18)。一方で、35歳未満の若年者の割合をみると、全産業で低下傾向にあるのに対して、

図Ⅳ-18 林業就業者数及び高齢化率の推移

林業では平成2（1990）年以降上昇傾向で推移しており、平成17（2005）年の若年者率は13％となっている（図Ⅳ－19）。一部の地域では、若年者の新規就業により、労働力の高齢化に歯止めがかかり、林業労働者数が増加傾向にある（事例Ⅳ－3）。

図Ⅳ-19 農林水産業における若年者率の推移

資料：総務省「国勢調査」

注：若年者率とは、就業者総数に占める35歳未満の割合。

資料：総務省「国勢調査」

注：昭和40(1965)年の数値は沖縄を含む。

## 事例N-3 北海道では林業労働者が増加

平成22（2010）年8月に北海道が公表した「平成21年度林業労働実態調査」によると、道内の林業労働者数は平成17（2005）年度を底にして増加傾向にある。北海道では、その要因として、森林吸収源対策により、植林や間伐等の森林整備が推進されていることを挙げている。

また、39歳以下の若年者の比率が過去10年間でほぼ倍増（14％→26%）しており、林業労働者の若返りも進んでいる。

資料：北海道「平成21年度林業労働実態調査」
## (「緑の雇用」により新規就業者が増加)

林業就業者の高齢化の進行を受け、若者を中心とした新規就業者の確保・育成が喫緊の課題となっている。このため、林野庁では、平成15(2003)年度から、林業への就業に意欲を有する若者に対して、林業に必要な基本的技術の習得を支援する「緑の雇用」事業を実施しており、平成21(2009)年度までの7年間で、約1万人が新たに林業に就業した。

林業への新規就業者数は、「緑の雇用」事業の開始前は、年間平均約2千人であったが、事業の開始後は約3千4百人に増加している。平成16(2004)年から平成18(2006)年にかけては、他産業での雇用情勢の改善に伴い、新規就業者数の減少がみられたものの、平成19(2007)年からは、増加傾向で推移している。平成21(2009)年度には、前年比18%増の3,964人となった(図Ⅳ－20)。これらの林業への新規就業者の大半は、他産業からの転職者が占めている。

新規就業者の増加の背景には、森林吸収源対策の間伐事業量が増加することが見込まれるため林業事業体が採用者数を増やしていることや、自然の中での労働や健康的な暮らしを求める自然回帰志向が高まっていること、さらには、雇用情勢が悪化する中、林業が雇用の受皿として期待されていること等があると考えられる。

図Ⅳ-20 林業への新規就業者数の推移

資料：林野庁業務資料

## コラム「世界伐木チャンピオンシップ(WLC)」に日本から初出場

平成22(2010)年9月にクロアチアで開催された「世界伐木チャンピオンシップ(WLC)」に、我が国から初めて、「チーム青森」(4選手)が出場した。WLCは林業界のオリンピックで、昭和45(1970)年に第1回大会が開催され、今年で29回目を数える（現在は2年ごとに開催）。1チームは4名（うち1名は24歳未満）から成り、プロの部と24歳未満の部がある。競技種目は、①伐倒競技、②ソーチェーン脱着競技、③丸太輪切り競技、④接地丸太輪切り競技、⑤枝払競技、⑥丸太輪切りリレーの6種類で、速さや正確さ、チェーンソーの安全な取扱いを競い、総合点で世界一を決める。

今大会には30か国から31チーム122名が参加し、競技結果は、団体部門(プロの部)では、1位オーストリア、2位イタリア、3位エストニア、個人（24歳未満の部)では、1位ノルウェー、2位ドイツ、3位スイスであった。チーム青森は、善戦したものの、団体部門では31チーム中27位、個人の最高位は93人中64位であった。

伐倒競技

丸太輪切り競技

（提供：社团法人全国林業改良普及協会）

枝払競技
## (厳しい就業環境)

林業作業のうち、植付・下刈等の造林作業は季節性があるため、特定の季節に多くの労働者を必要とする。近年では、造林作業等の減少により、造林事業の多くを担ってきた森林組合で、季節雇用の労働者が大きく減少している。この結果、通年で働く専業的な雇用労働者の占める割合が相対的に増加しており、社会保险が適用される者の割合が上昇している(図Ⅳ－21)。

一方、雇用形態をみると、月給制の雇用が増えているものの、林業は悪天候の場合に作業を中止せざるを得ず、事業日数が天候に大きく影響を受けることから、依然として日給制の雇用が大勢を占めている(図Ⅳ-22)。

また、林業労働では、高性能林業機械の導入や作業道等の路網整備が進展したことにより、かつてに比べて、林業労働者の労働負荷が軽減している。特に、ハーベスタ、プロセッサ、フォワーダ等の高性能林業機械の普及により、造材・集運材作業において、安全な労働環境が整備されつつある。

しかしながら、林業における労働災害の発生率を示す「死傷年千人率」は、伐木作業中の死傷災害が依然として多く発生していること等から、他産業に比べて高止まりしている。平成21(2009)年の死傷年千人率は30.0で、全産業平均の15倍と高い水準にある(図Ⅳ－23)。平成21(2009)年に発生した林業の死亡災害の発生状況をみると、年齢別では

図N-21 森林組合の雇用労働者の社会保険等への加入割合

資料：林野庁「森林組合統計」

注：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成20（2008）年は雇用労働者の数値。

50歳以上が74％、作業別では伐木作業中での災害が49％となっている (図Ⅳ－24)。

図IV-22 森林組合の雇用労働者の賃金支払形態割合の推移

資料：林野庁「森林組合統計」

注1：月給制には、月給・出来高併用を、日給制又は出来高制には、日給・出来高併用を含む。

2：昭和60（1985）年は作業班の数値、平成20（2008）年は雇用労働者の数値。

図IV-23 林業と他産業の労働災害発生率の推移

資料：厚生労働省「労働者災害補償保険事業年報」、「労災保険給付データ」

注：死傷年千人率とは、労働者1,000人当たり1年間に発生する死傷者数を示すもので、千人率＝1年間の死傷者数（休業4日以上）÷1年間の平均労働者数×1,000で表されるもの。

図N-24 林業における死亡災害の発生状況(平成21(2009)年)
## (林業労働者の定着に向けた取組を促進)

このような厳しい就業環境にある中、林業への新規就業者の中には、安定的な所得の確保や事業体の経営状況等に不安を持つ者も少なくない（図Ⅳ－25）。林業労働者が抱える様々な不安を解消しなければ、既存労働力の流出も懸念される状況にある。

このため、林野庁では、平成22(2010)年に、林業労働者が林業に定着するための方策を取りまとめた「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の見直しを行った。

新たな基本方針では、事業主によるOJT $ ^{*7} $ やOFF-JT $ ^{*8} $ の計画的な実施、研修カリキュラムの作成、能力に応じた労働者の昇進・昇格モデルの提示、段階的かつ体系的な研修等により、林業労働者のキャリア形成を支援することとしている。

このような見直しを踏まえ、平成23(2011)年度からは、「緑の雇用」現場技能者育成対策により、段階的かつ体系的な研修力リキュラムに基づき、引き続き、新規就業者に対する3年間の研修を行うとともに、新たに、現場管理責任者に対する研修、複数の現場管理責任者を統括する者への研修を行うこととしている。

このほか、林業労働力を継続的に確保するためには、健康で安全な職場づくりも不可欠である。このため、労働災害の防止に向けて、林業事業体に対する安全指導の徹底、作業現場への巡回指導、実践的な現地実習の強化、安全作業のための器具等の開発・改良等の労働安全衛生対策の徹底が図られている。

図Ⅳ-25 新規就業者が就業後に抱える不安(上位5項目)

資料：林野庁業務資料

注：平成19（2007）年度に行ったアンケート調査で、回答者数は2,313人。3つまでの複数回答で、構成比は回答者数に対する割合。
## 2 林業の再生に向けた取組

我が国では、「森林・林業再生プラン」に基づき、林業の再生に向けて、施業の集約化や路網の整備、人材の育成等に集中的に取り組むことしている $ ^{*9} $ （事例Ⅳ－4）。以下では、林業の再生に向けたこれらの取組について記述する。

## （1） 効率的で安定的な林業経営の確立

## （ア）生産性の向上が不可欠

林業の再生を図るためには、国際商品である木材の価格が大きく上昇することは期待できない中、生産性の向上を図ることが不可欠である。我が国における素材生産の生産性は、平成20（2008）年度現在、主伐で4.00m³/人日、間伐で3.45m³/人日にとどまり、高い生産性を実現している欧州諸国とは大きな差がある。

しかしながら、一部の素材生産業者等では、欧州並みの高い生産性を既に実現しており、また、人工林の高齢級化に伴い、直径・蓄積の増加が見込まれ、そのことが生産性の向上に寄与することを踏まえれば、今後、我が国においても林業の生産性の向上を図っていく余地は大きいと考えられる。

林業の生産性の向上に当たっては、施業の集約化によって、一括した効率的な施業の実施を確保するとともに、路網の整備と機械化の促進によって、作業の効率性を高めることが必要である $ ^{*} $ 10。

## （イ）森林施業の集約化

## (森林施業の集約化を推進)

林業の生産性向上を図るためには、路網と高性能林業機械を活用した効率的な作業システムを導入することが不可欠である。しかしながら、我が国の私有林の零細な所有規模では、個々の森林所有者が単独で効率的な施業を実施することは難しい状況にある。

このため、隣接する複数の所有者の森林を取りまとめて、意欲と能力のある林業事業体等が路網作設や間伐等の森林施業を一括して受託する「施業の集約化」を推進することが求められている。

施業の集約化によって、作業箇所がまとまることから、丈夫で簡易な路網の作設や高性能林業機械による効率的な作業が可能となり、木材生産コストが低減することが期待できる。

## 「森林・林業再生プラン」の実践に向けた取組

鶴居村森林組合（北海道鶴居村）では、持続的な森林経営と間伐等の生産性向上に向けて、欧州のフォレスターから森林づくり、道づくり等の助言を受けながら、地域にあった作業システムの実践に取り組んでいる。同組合では、200ha程度の団地において、健全で形質の良い木を選んで質の高い大径材を育てる「将来の木施業」に取り組むとともに、効率的な木材生産に資する路網の整備、先進的な林業機械（ウインチ付きトラクタ）による集造材等、「森林・林業再生プラン」の目指す姿を先行的に実践している。

トラクタによる集材

牽引荷台による運搬

路網の整備
## (提案型集約化施業を普及・定着させるために)

「提案型集約化施業」とは、森林所有者等から施業を依頼されるのを待つのではなく、林業事業体から森林所有者に対して、森林の現況を示した写真や施業の方針、施業を実施するのに必要な経費や木材の販売額など事業を実施した場合の収支を明らかにしたデータ（森林施業提案書）を提示して、森林所有者の施業に対する関心を高め、施業を取りまとめて受託する取組である（図Ⅳ－26）。

提案型集約化施業の実施に当たって、林業事業体

は、①地域の森林所有者に対する説明会の開催等により、森林施業の方針を明確に示すこと、②間伐等の施業に必要な経費等を森林所有者に説明し合意を得ること、③長期施業受委託等の管理契約を締結することが求められる。

このような取組の積み重ねを通じて、林業事業体は、森林所有者との信頼関係を構築して、長期的な事業量を確保することが期待できる。

## (不在村森林所有者への働きかけ)

施業集約化の推進に当たっては、不在村者保有森林の存在により、効率的な施業の実施が難しくなる例もみられる。2005年農林業センサスによると、森林の所在地と異なる市町村に居住する不在村者の保有する森林面積は、私有林面積の24％を占めており、そのうちの約4割は当該都道府県外に居住する者の保有となっている。今後、森林所有者の高齢化等に伴い、不在村者保有森林が更に増加することも予想される。

このため、全国森林組合連合会では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏や都道府県庁所在地等で「ふるさと森林会議（相談会）」を開催して、地元の森林組合から不在村森林所有者に対して森林施業の実施を働きかけている。また、ダイレクトメールの送付や山林相続手続等の業務を手掛ける司法書士との連携によって、不在村森林所有者等に対する森林施業実施の働きかけを行っている。

## (施業集約化には情報収集が必要)

施業の集約化を進めるに当たっては、森林所有者の特定や境界の明確化、森林現況に関する詳細な情報の収集等を行うことが大前提となる。

しかしながら、不在村者の増加や森林所有者の高齢化、森林の相続等により、森林に関する情報が不明確になる傾向にある。

このため、林野庁では、境界や所有者が不明で整備が進まない森林において、市町村や地域住民等が行う境界の明確化活動に対して支援を行っている。

図Ⅳ-26 森林施業提案書のイメージ

森林施莱提案書

資料：提案型集約化施業ポータルサイト（http://sv52.wadax.ne.jp/~shuuyakuka-com/segyo/proposal.html）より
また、平成23(2011)年度から導入する「森林管理・環境保全直接支払制度」においても、境界の明確化を含めた施業集約化に不可欠な活動に対する支援を行うこととしている。

また、平成22(2010)年5月には、「国土調査事業十箇年計画」が定められ、今後10年間で、林地における地籍調査 $ ^{*11} $ 実施面積の割合を42%から50%とすることとされた。今後、林野庁と国土交通省が連携して、林地における地籍整備の促進を図ることとしている。

## （「森林・林業再生プラン」に基づき施業の集約化を促進）

平成21 (2009) 年12月に策定された「森林・林業再生プラン $ ^{*12} $ 」では、森林・林業の再生を確実なものとするため、意欲のある森林所有者等への経営の集中化の促進等の制度面での改革や、路網・作業システムを普及するための補助要件の見直し等の補助金・予算の見直しについて検討を行うこととされた。

平成22(2010)年11月に報告された「森林・林業再生プラン」推進に当たっての具体的な対策に関する最終とりまとめ「森林・林業再生に向けた改革の姿」では、まとまりをもった施業を実施するため、意欲と能力を有する者が、森林経営の受託等を通じて、面的なまとまりを持って路網・集約化に関する事項を含む計画を作成する制度を創設するとともに、面的なまとまりをもって計画的な森林施業を行う者に直接支援を行う制度を導入すること等が提言された。

これを受けて、林野庁では、森林施業計画制度の見直しを検討するとともに、平成23(2011)年度から、面的まとまりをもって計画的な森林施業を行う者に対して、搬出間伐等の森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入することとしている。同制度では、施業集約化の促進に必要となる施業提案書の作成や森林所有者の合意形成等の活動にも支援することとしている。また、森林施業計画制度の見直し等、法整備を含めた制度面での整備も検討している(図Ⅳ－27)。

## (ウ) 路網の整備

## (我が国の路網整備は不十分)

路網は、造林、保育、素材生産等の施業を効率的に行うためのネットワークであり、林業の最も重要な生産基盤である。また、路網は、作業現場へのアクセスの改善や災害時の緊急搬送等により、林業の労働条件の向上等にも寄与するものである。しかしながら、我が国においては、地形が急峻であること等により、路網の整備が十分には進んでおらず、林内路網密度は約17m/haとなっている。

農林水産省の「森林資源の循環利用に関する意識・意向調査」によると、林業者 $ ^{*13} $ に路網整備の目標を

図N-27 「森林管理・環境保全直接支払制度」の概要

資料：林野庁業務資料
聞いたところ、「50～100m/ha程度の路網密度を目指したい」と回答した者の割合が30％と最も高く、これに「車両系集材システムに適した100m/ha以上の路網密度を目指したい」(26%)と「架線系集材システムに適した30～50m/ha程度の路網密度を目指したい」(12%)を併せると、路網整備の意向を持つ者は約6割を占めた。

所有山林面積別にみると、所有山林面積が大きくなるにつれて路網を整備したい意向を持つ者の割合が高くなっている。特に、100ha以上500ha未満の森林所有者では、「車両系集材システムに適した100m/ha以上の路網密度を目指したい」と回答した者が39％を占め、他の階層よりも高い割合となっている(図Ⅳ－28)。

## (丈夫で簡易な路網整備を推進)

平成21(2009)年12月に策定された「森林・林業再生プラン $ ^{*14} $ 」では、森林の整備や木材生産の効率化に必要な路網と林業機械を組み合わせた作業システムの導入に向けて、路網・作業システムについて検討を行うこととされた。

平成22(2010)年11月に報告された「森林・林業再生に向けた改革の姿」では、路網の種類について、一般車両の走行を想定する「林道」、10トン積みトラック等の林業用車両の走行を想定する「林業専用道」、フォワーダ等の林業機械の走行を想定する「森林作業道」の3区分に整理して、それぞれの役割を明確化するとともに、路網開設等に必要な人材の育成や路網整備の加速化に向けた支援を行うことを提言している。

これを受けて、林野庁では、平成22(2010)年度に、新たに区分された「林業専用道」、「森林作業道」の作設指針を作成した。今後は、林業専用道と森林作業道に重点をおいて路網の整備を推進することしている。

## （エ）機械化の促進

素材生産の生産性向上には、立木の伐倒（伐木）、木寄せ、枝払・玉切（造材）、林道沿いの土場への運搬（集材）という各工程に応じて、林業機械を有効に活用することが鍵となる。

我が国では昭和60年代（1980年代半ば）に高性能林業機械の導入が始まり、平成21（2009）年現在、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダを中心に約4,200台が保有されている。

保有台数の内訳をみると、プロセッサが約3割を

図Ⅳ-28 路網整備の意向
占め、プロセッサと同様に造材作業に使用されることの多いハーベスタと併せると両者で約5割となる。このほか、フォワーダが3割弱、スイングヤーダが1割強を占めている(図Ⅳ－29)。

高性能林業機械を活用して高い生産性を実現するためには、工程数が少なく、単純で、少人数で運用可能な組合せとなるよう、高性能林業機械を適切に組み合わせて配置することが重要である。

作業システム全体の生産性の向上を図るためには、各工程の処理速度を早めるとともに、工程間の連携を円滑なものにすること等により、森林から土場まで丸太がよどみなく流れるようにすることが基本となる。高い生産性は一朝一夕に実現できるものではなく、作業システムの運用を最適化していく継続的な取組が必要である。

また、我が国の森林や地形等の条件に適応した高性能林業機械の開発・改良と、これらを組み入れた効率的な作業システムの構築が喫緊の課題となっている。林野庁では、大径木に対応したハーベスタヘッド等の開発や、国内外の先進的な林業機械や木質資源の新たな利用に対応した林業機械等の導入・改良等を実施している(事例Ⅳ－5)。

図Ⅳ-29 高性能林業機械の保有台数の推移(民有林)

資料：林野庁業務資料

注1：平成10(1998)年度以前はタワーヤーダの台数にスイングヤーダの台数を含む。

2：平成12(2000)年度から「その他高性能林業機械」の台数調査を開始した。

## 事例Ⅳ-5 新たなフォワーダの開発

建設機械製造業者のI社では、平成22(2010)年に、ホイール(車輪)とクローラ(無限軌道)を組み合わせた新たなタイプのフォワーダを開発した。我が国の林道では、降雨等で地表が水分を含んだ場合、ホイールのみでは、ぬかるみにはまりやすい。また、建設機械をもとにしたフォワーダでは、速度が遅く、材を積んだときのバランスが悪い。このため、新たなフォワーダでは、前輪をホイールとして走行抵抗を軽減し走行性を高め、後部は軟弱地盤に対応するため、接地圧の低いクローラを採用した。

フォワーダの運転台と荷台を分けたことで、積載した材の重心がクローラの中央部に掛かり、安定した状態での走行が可能となった。また、フォワーダ自体を前後で折れ曲がる構造にしたことにより、カーブでの小回り性能が高まった。
## (2) 森林・林業の再生に向けた人材の育成 $ ^{*} $ 15

## （「人材育成マスタープラン」を策定）

森林・林業の再生のためには、林業の生産性の向上により、造林・保育・素材生産に係るコストの縮減を図ることが重要である。

そのためには、生産性の高い作業システムの導入・運用、路網のルート設定・開設、施業の集約化等に必要となる、専門的かつ高度な知識・技術を備えた人材を育成することが求められている。

このため、林野庁では、平成22(2010)年に、効率的な森林経営に必要な能力を持った人材を戦略的・体系的に育成するための基本的な考え方となる「人材育成マスタープラン」を作成した。

同マスタープランでは、「森林・林業再生プラン」の推進に当たって中心となる人材等を明らかにした上で、PDCA（計画Plan、実施Do、評価Check、改善Action）サイクルによる育成方法の改善、育成を行う主体の役割、育成のロードマップ等の人材育成に必要となる基本的な考え方を示している。

## (「森林・林業再生プラン」の推進に必要な人材)

「人材育成マスタープラン」では、「森林・林業再生プラン」の実現に必要な人材として、「フォレスター」、「森林施業プランナー」、「森林作業道作設才向けた改革の姿」では、森林計画制度の見直しに伴い、実際に現場で森林経営の指導・実行を担う市町村を技術面から支援する必要があることを指摘した上で、森林計画の作成や路網作設等の事業実行に直接携わるなどの実務経験を有し、長期的視点に立った森林づくりを計画・指導できる技術者を「フォレスター」として育成することが提言された。

フォレスターの育成には一定の期間を要するため、平成25(2013)年度からの資格認定を目指し、それまでの間は、「准フォレスター研修」を受けた者が市町村森林整備計画への支援業務を行うこととしている。

## ② 森林施業プランナー

「森林施業プランナー」は、小規模森林所有者の森林を取りまとめて、森林施業の方針や施業の事業収支を示した施業提案書を作成して森林所有者に提示し、施業の実施に関する合意形成を図るとともに、面的なまとまりをもった施業計画の作成の中核を担う人材である。

## ③ 森林作業道作設オペレーター、林業専用道設計者・監督者

「森林作業道作設オペレーター」は、丈夫で簡易な森林作業道を地形・地質等の条件に応じて作設する人材であり、一定の仕様の道を作設できる土木技術

ペレーター」、「フォレストマネージャー（統括現場管理責任者）」等を挙げている (図Ⅳ－30)。

具体的には、以下のとおりである。

## ① フォレスター

「フォレスター」は、市町村森林整備計画の策定支援を通じて、地域の森林づくりの全体像を描くとともに、市町村が行う行政事務の実行支援を通じて、森林所有者等に対する指導等を行う人材である。

「森林・林業再生プラン」推進に当たっての具体的な対策に関する最終とりまとめ「森林・林業再生に

図N-30 フォレスター等の役割

資料：林野庁業務資料
と現場の条件に応じて最終線形を判断できる能力が求められる。

「林業専用道設計者・監督者」は、林業専用道を設計するとともに、現場の条件に応じて林業専用道を作設する人材であり、一般土木技術に加えて、林業用路網の作設に必要な技術・知識が求められる。

## ④ フォレストマネージャー（統括現場管理責任者）等

林業の現場で作業を実践する作業員については、段階的かつ体系的な研修カリキュラムを整備して、経験年数等に応じて育成を図るとともに、キャリアアップにより意欲と誇りを持って仕事に取り組めるよう、登録制度を設けることとしている。

現場作業員のうち、「フォレストワーカー(林業作業士)」は林業作業に必要な基本的な知識、技術・技能を習得して安全に作業を行うことができる人材、「フォレストリーダー(現場管理責任者)」は作業班員を指導して、間伐等の作業の工程管理等ができる人材、「フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)」は複数の作業班を統括することができる人材である。

## (人材育成のための研修を実施)

林野庁では、「人材育成マスタープラン」に基づき、育成すべき人材ごとに、「仕事」や「育成目標」を明らかにした上で、育成手段の選択等を示した「人材育森林所有者に「施業提案書」を提示して合意形成を行うことができる「森林施業プランナー」を育成するため、「森林施業プランナー育成研修」を実施している（図Ⅳ－31）。平成21（2009）年度までに約430の森林組合等の事業体から約660名が基礎研修に参加して、研修修了者は、各地で提案型集約化施業の実践に取り組んでいる。

平成20(2008)年度からは、基礎研修を修了した事業体がスキルアップを図るとともに、プランナー、経理担当者、現場担当者、経営管理者が一体となって提案型集約化施業を実践するための「ステップアップ研修」が実施されており、平成22(2010)年度までに約120の森林組合等の林業事業体から約360名が参加した。

また、平成21(2009)年度からは、ステップアップ研修修了レベルにある森林組合等に対して、提案型集約化施業を実施するための基本的な体制が組織内で構築されているかについて、外部審査機関が評価を行う「実践体制基礎評価」が開始された。平成22(2010)年3月までに、4森林組合が評価を受けた。

なお、「フォレスター」の育成については、平成23(2011)年度から、フォレスター業務に必要な知識等を習得させる研修を開始して、平成25(2013)年度からの資格認定を目指している。

成プログラム」を作成することとしている。平成23(2011)年度以降、同プログラムをもとに、それぞれの研修を実施することとしている。

育成すべき人材のうち、「森林施業プランナー」については、他の人材の育成に先駆け、全国的な研修が行われるなど育成が進んでいる。

具体的には、平成19(2007)年度から、

図Ⅳ-31 森林施業プランナー育成研修等の体系図(イメージ)

資料：林野庁業務資料
## 3 山村の活性化

林業を重要な産業とする山村では、生活環境基盤の整備の遅れ、過疎化・高齢化の進行等、様々な問題を抱えている。以下では、山村の現状、山村の活性化の取組を記述するとともに、「山村再生支援センター」の取組を紹介する。

## (1) 山村の現状と課題

(山村での生活条件は厳しい)

「山村振興法 $ ^{*} $ 16」に基づく「振興山村 $ ^{*} $ 17」は、平成22(2010)年4月現在、全国市町村数の約4割に当たる735市町村に指定されており、国土面積の約5割、森林面積の約6割を占める(図Ⅳ−32)。

振興山村は、面積の約8割が森林に覆われており、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件は厳しい。産業においても、全国平均に比べ

図IV-32 全国に占める振興山村地域の割合

資料：総務省「国勢調査」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、農林水産省「山村カード調査」

注：市町村数は平成22（2010）年4月1日現在（農林水産省調べ）、面積は平成17（2005）年時点。

図Ⅳ-33 産業別就業人口の割合

て、農業や林業など第一次産業に依存する割合が高い(図Ⅳ−33)。

国土交通省の調査によると、住民が生活する上で困っていること・不安なことについての質問に対しては、「近くに病院がない」、「救急医療機関が遠く、搬送に時間がかかる」、「近くで食料や日用品を買えない」等、医療を中心に、生活に必要な基礎的サービスの不足を挙げる者が多い。また、「子どもの学校が遠い」等、子どもの教育面での不安を感じる者も多い（図Ⅳ－34）。さらに、20歳代の5割が「携帯電話の電波が届かない」、29歳までの世帯主の4割以上が「将来は別の地域に移りたい」と回答するなど、若い世代で、山村の生活に満足していない者が多い。

山村では、役場や医療機関、スーパーマーケット等の生活関連施設や学校、図書館等の教育施設が、住居から遠くに位置しており、住民生活は不便なものとなっている（図Ⅳ－35）。

図IV-34 生活する上で一番困っていること・不安なこと
## (都市との交流により山村を活性化)

平成19(2007)年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う」と回答した者の割合は76%であり、特に大都市を中心としてその割合が高くなっている(図Ⅳ－40)。また、「過ごしてみたい」と回答した者に対して、森林や農山村で行いたいことを尋ねたところ、「森林浴により気分転換する」、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」とする回答が多くみられた。

このような意識の高まりを背景として、近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林業・木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う、「山村と都市との交流」が各地で進められている(事例Ⅳ-8)。

都市住民のニーズに応えて都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。

山村留学、修学旅行、体験学習等により、子どもたちが山村に滞在し、豊かな自然や文化を体験することは、未来を担う子どもたちの「生きる力」を育むことにつながる。

また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する絶好の機会ともなり得るものである。

図Ⅳ-40 農山村滞在型の余暇生活への関心度

資料：内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成19(2007)年5月調査)

## 事例Ⅳ-8 都市との交流を通じた森林再生

東京農業大学では、平成13（2001）年より、多摩川源流の山梨県小嘗村と連携した森林再生事業に取り組んでいる。平成18（2006）年度からは、取組の範囲を更に下流域へと広げ、多摩川流域の大学や住民、企業等を含めた幅広い連携によって構成される「多摩川源流大学」を創設した（同年、大学と小嘗村が連携協定を締結）。

同大学では、主に学生に対し、森林再生や農業、景観保全、文化保全に関わるカリキュラムを設置し、講義及び体験実習を行っている。体験実習では、小菅村の住民を講師として招き（住民講師）、森林の保育作業や遊歩道の整備、農作業など様々なフィールドワークを通じて住民講師とコミュニケーションを図ることで、住民講師から直接、地域で育まれた「知恵」や「技」等を教わっている。また、これらのカリキュラムの一部は、社会人プログラムとしても提供され、学生以外の都市住民も小菅村に訪れるようになっている。

さらに、平成22（2010）年には、小菅村にこれらの活動の受入れ先となるNPOが設立され、大学と協力しながら、学生と住民による森林や耕作放棄地の再生、間伐材の教材利用、農業生産物の学校給食での利用、大学と企業の協働で育成された苗木の販売等が行われている。これらの活動により、人口約800人の小菅村に年間約1,500人が訪れて学ぶなど、都市と農村との交流が活発化して、地域のコミュニティ活動の活発化やUIターン者の増加にもつながっている。

遊歩道整備について説明する講師

木工作用の間伐木を運び出す学生

住民講師による竹かご編み実習
第V章

# 林產物需給と木材産業

木材は、森林を適切に管理すれば半永久的に再生産できる資源であり、炭素を貯蔵する、製造・加工時の二酸化炭素排出量が少ないなどの特性を有している。また、木材の利用は、森林に資金が還元されることを通じて、林業の再生と森林の適正な整備に寄与するものである。

近年、中国の木材需要の増大等により世界的に木材貿易の状況が変わりつつある中、我が国における木材供給の動向も変化してきている。また、合板工場で国産材の利用が進むなど、国産材を利用する取組が広がりつつある。

本章では、林産物需給や木材産業の動向について記述する