Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
債務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
する金額
2 営企業金融公庫 公営企業債券の元本の償還及び利息の支払	「公営企業金融公庫法」第26条	額面総額 1,010,000,000 千円及びその利息に相当する金額
3 日本道路公団 道路債券に係る債務	「日本道路公団法」第28条	額面総額 799,300,000 千円及びその利息に相当する金額
4 日本鉄道建設公団 鉄道建設債券に係る債務	「日本鉄道建設公団法」第29条の2	額面総額 128,000,000 千円及びその利息に相当する金額
5 石油公団 石油債券及び借入金に係る債務	「石油公団法」第26条	額面総額及び元本金額の合計額 825,500,000 千円並びにその利息に相当する金額
6 本州四国連絡橋公団 本州四国連絡橋債券及び借入金に係る債務	「本州四国連絡橋公団法」第39条	額面総額及び元本金額の合計額 76,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
7 住宅・都市整備公団 住宅・都市整備債券及び借入金に係る債務	「住宅・都市整備公団法」第56条	額面総額及び元本金額の合計額 183,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 金属鉱業事業団 金属鉱業債券及び借入金に係る債務	「金属鉱業事業団法」第25条の2	額面総額及び元本金額の合計額 29,200,000 千円並びにその利息に相当する金額
9 動力炉・核燃料開発事業団 動力炉・核燃料開発債券及び借入金に係る債務	「動力炉・核燃料開発事業団法」第34条	額面総額及び元本金額の合計額 28,000,000 千円並びにその利息に相当する金額
8 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
10 日本国有鉄道清算事業団日本国有鉄道清算事業団債券及び借入金に係る債務	「日本国有鉄道清算事業団法」第41条	額面総額及び元本金額の合計額2,022,400,000千円並びにその利息に相当する金額
11 日本下水道事業団下水道債券及び借入金に係る債務	「日本下水道事業団法」第35条第1項	額面総額及び元本金額の合計額5,200,000千円並びにその利息に相当する金額
12 社会保险診療報酬支払基金次に掲げる借入金に係る債務(1) 老人保健関係業務に関するもの(2) 退職者医療関係業務に関するもの	「老人保健法」第73条「国民健康保険法」第81条の12	(1)に掲げる借入金にあつては元本金額400,000,000千円及び(2)に掲げる借入金にあつては元本金額42,000,000千円並びにそれぞれの利息に相当する金額
13 林業信用基金借入金に係る債務	「林業等振興資金融通暫定措置法」	元本金額1,080,000千円及びその利息に相当する金額
14 医薬品副作用被害救济基金借入金に係る債務	「医薬品副作用被害救济基金法」附則第6条第3項	元本金額1,300,000千円及びその利息に相当する金額
15 情報処理振興事業協会借入金に係る債務	「情報処理の促進に関する法律」第35条の2	元本金額2,300,000千円及びその利息に相当する金額
16 新エネルギー総合開発機構新エネルギー総合開発債券及び借入金に係る債務	「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」第48条	額面総額及び元本金額の合計額40,118,000千円並びにその利息に相当する金額
17 新幹線鉄道保有機構
予算総則 9

債務	根據規定	金額の限度
新幹線鉄道保有機構債券及び借入金に係る債務	「新幹線鉄道保有機構法」第31条	額面総額及び元本金額の合計額45,600,000千円並びにその利息に相当する金額
18空港周辺整備機構空港周辺整備債券及び借入金に係る債務	「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」第53条	額面総額及び元本金額の合計額1,300,000千円並びにその利息に相当する金額
19電源開発株式会社社債のうち次に掲げるものに係る債務(1)外貨をもって支払われるもの(2)本邦通貨をもって支払われる社債のうち外国において発行するもの又は本邦において外国政府等の引受けにより発行するもの	「電源開発促進法」第27条第1項	(1)に掲げる社債にあっては外貨表示の額面総額を外国貨幣換算率により換算した金額及び(2)に掲げる社債にあっては本邦通貨表示の額面総額の合計額が10,000,000千円に相当するこれらの社債に係る金額(1)に掲げる社債にあっては当該外貨表示の額面総額、(2)に掲げる社債にあっては当該額面総額)並びにその利息及び元本金の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
20関西国際空港株式会社社債に係る債務	「関西国際空港株式会社法」第9条第1項	額面総額68,400,000千円及びその利息に相当する金額
21東日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額105,700,000千円及びその利息に相当する金額
22東海旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額18,800,000千円及びその利息に相当する金額
10 予算総則

債務	根拠規定	金額の限度
社に関する法律」附則第16条第1項	する金額
23 西日本旅客鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額38,900,000千円及びその利息に相当する金額
24 日本貨物鉄道株式会社社債に係る債務	「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」附則第16条第1項	額面総額2,000,000千円及びその利息に相当する金額
25 「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第3条第1項に規定する東京湾横断道路建設事業者社債に係る債務	「東京湾横断道路の建設に関する特別措置法」第9条第1項	額面総額2,200,000千円及びその利息に相当する金額
26 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(仮称)に基づき指定される法人民間都市開発推進債券に係る債務	「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(仮称)	額面総額2,300,000千円及びその利息に相当する金額
27 「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項各号に掲げる法人債券又は地方債証券のうち外貨をもって支払われるものに係る債務	「国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律」第2条第2項	外貨表示の額面を外国貨幣換算率により換算した金額(欧州共同体の構成国の全部又は一部の通貨の合成価値によって額面が表示される債券又は地方債証券にあっては、当該合成価値を構成する各通貨の当該構成部分に相当する金額を外国貨幣換算率により換算したもの
予算総則 11

債	務	根 拠 規 定	金 額 の 限 度
のの合算額をいう。)の総額が515,000,000千円に相当する債券又は地方債証券に係る金額並びにその利息及び元本の期限前任意償還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額並びに減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額
2 政府は、予見し難い経済事情の変動その他やむを得ない事由により、前項第1号から第7号までの各号、第10号、第11号、第18号から第20号までの各号、第25号若しくは第26号に掲げる法人の事業資金若しくは借入金及び債券により調達する資金又は同項第27号に掲げる法人の外貨債により調達する資金の増額を必要とする特別の事由がある場合において、当該各号に掲げる法人が法令の規定に従い当該各号に規定する債券、社債、地方債証券又は借入金を増額して発行し又は借り入れるものにつき、その債務を保証する必要があるときは、当該各号の右欄に定める額面総額及び元本金額の合計額のそれぞれ100分の50に相当する金額の範囲内において、当該額面総額及び元本金額の合計額を増額することができる。
3 第1項第1号から第11号までの各号及び第16号から第27号までの各号に規定する債券、社債又は地方債証券の発行価格が額面金額を下回るときは、それぞれの発行価格差減額をうめるため法令の規定に従い発行する債券、社債又は地方債証券の額面金額及びその利息に相当する金額(期限前任意債還に伴い支払うべき加算金その他引受契約に基づき支払うべき手数料等の経費に相当する金額及び減債基金等に払い込むべき金額に相当する金額があるときは、これらの金額を含む。)をこれらの各号に定める限度額(前項の規定により額面総額及び元本金額の合計額が増額された場合には、当該増額された後の金額)に加算した金額をそれぞれの限度額とする。(予算の移替え等)
第12条 行政組織に関する法令の改廃等による職務権限の変更等に伴い、「甲号歳入歳出予算」、「乙号継続費」、「丙号継越明許費」及び「丁号国庫債務負担行為」における主管、所管及び組織の区分により予算を執行することができない場合においては、主管、所管若しくは組織の設置、廃止若しくは名称の変更を行い、又は主管、所管若しくは組織の間において予算の移替えをすることができる。
2 行政組織に関する法令の改廃等に伴い、この予算の主管又は所管、組織若しくは項に用いられている行政機関の名称が実際の行政機関の名称と対応しないことになった場合においても、その主管又は所管、組織若しくは項に係る予算は、その目的の実質に従い、そのまま執行することができる。
所 管	組 織	項
総 理 府	総 理 本 府 北 海 道 開 発 庁	生活基盤充実事業推進費北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道住宅対策諸費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費、農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費、北海道特定開発事業推進調査費施設運営等関連諸費国民生活安定対策等経済政策推進費科学技术術振興調整費、海洋開発調査研究促進費、国立機関原子力試験研究費、放射能調査研究費環境保全総合調査研究促進調整費、国立機関公害防止等試験研究費沖縄教育振興事業費、沖縄保健衛生等対策諸費、沖縄農業振興費、沖縄開発事業費、農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費、沖縄住宅対策諸費、沖縄特定開発事業推進調査費災害対策総合推進調整費、国土計画基礎調査費、定住構想推進調査費、奄美群島農業試験場施設整備費、離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、水資源開発事業費、国土総合開発事業調整費
大 蔵 省	大 蔵 本 省	公務員宿舍施設費(国会、裁判所又は会計検査院の省庁別宿舍の設置に係るものに限る。)
文 部 省	文 部 本 省	南極地域観測事業費
互に移用する場合、第2表の各号に掲げる各項の経費の金額を当該各項の間において相互に移用する場合及び第3表の各号に掲げる各組織の経費の金額又は各項の経費の金額を当該各組織又は各項の間において相互に移用する場合とする。

第 1 表 各組織の間の移用

所 管	移用することができる組織(括弧書は当該組織の経費を示す。)
1 総 理 府	防衛本庁(施設整備費)と防衛施設庁(施設運営等関連諸費)
2 農 林 水 産 省	イ 農林水産技術会議(農林水産業技術振興費)と農林水産本省試験研究機関(農林水産本省試験研究所)、農林水産本省検査指導機関(農林水産本省検査指導所のうち、牧場及び種苗管理センターに係るものに限る。)、林野庁(林業試験場、林野庁のうち林木育種場に係るものに限る。)及び水産庁(水産庁試験研究所、水産大学校、北海道さけ・ますふ化場)
☐ 農林水産本省(海岸事業費)と地方農政局(海岸事業工事諸費)
3 建 設 省	建設本省(都市計画事業費)と地方建設局(公園事業工事諸費)

第 2 表 各項の間の移用

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
1 総 理 府	北 海 道 開 発 庁	1 北海道急傾斜地崩壊対策事業費、北海道海岸事業費、北海道漁港施設費、北海道住宅建設等事業費、北海道都市計画事業費、北海道離島廃棄物処理施設整備費、北海道土地改良事業費、北海道農用地開発事業費、北海道特定地域農業開発事業費、北海道造林事業費、北海道林道事業費、北海道沿岸漁場整備開発事業費、北海道離島簡易水道施設整備費及び農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費の各項の間
☐ 北海道治水事業工事諸費、北海道道路事業工事諸費、北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費、北海道公園事業工事諸費、北海道土地改良事業等工事諸費及び北海道災害復旧事業等工事諸費の各項の間
八 イの各項又は北海道治水事業費、北海道治山事業費、揮発油税等財源北海道道路整備事業費、北海道道路整備事業費、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費及び航空機燃料税財源北海道空港整備事業費の各項とロの各項
イ 沖縄開発事業費と農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費
14 予算総則

所 管	組 織	移 用 す る こ と が で き る 項
国 土 庁	口 沖縄治水事業工事諸費、沖縄道路事業工事諸費、沖縄港湾空港整備事業工事諸費、沖縄公園事業工事諸費及び沖縄土地改良事業工事諸費の各項の間八 イの各項又は揮発油税等財源沖縄道路整備事業費及び航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費の各項と口の各項離島振興事業費と農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費
2 農 林 水 産 省	農 林 水 産 本 省林 野 庁水 産 庁	農業施設災害復旧事業費と農業施設災害関連事業費山林施設災害復旧事業費と山林施設災害関連事業費漁港施設災害復旧事業費と漁港施設災害関連事業費
3 運 輸 省	運 輸 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 港湾施設災害復旧事業費と港湾施設災害関連事業費
4 労 働 省	労 働 本 省	失業対策事業費、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費の各項の間
5 建 設 省	建 設 本 省	イ 海岸事業費と海岸事業工事諸費口 河川等災害復旧事業費と河川等災害関連事業費
甲号 歲 入 歲 出 予 算
歲 入
主 管	部	款	項	金 額(千円)
国 会	雜 収 入	国有財産利用収入	1,471,217
諸 収 入	国有財産貸付収入	554,494
国有財産使用収入	542,789
国會議員互助年金法納金	11,705
弁 償 及 返 納 金	916,723
物 品 壳 払 収 入	861,728
雜 入	1,246
52,656
1,093
1,923,830
613,595
613,595
1,310,235
5,648
200,177
215,503
11,939
主管	部	款	項	金額(千円)
內	計檢查院	雑	雑	876,968
有財產利用收入	有財產貨付收入	23,186
諸	国有財產使用收入	22,170
有財產利用收入	有財產貨付收入	22,055
有財產利用收入	有財產使用收入	115
有財產利用收入	有財產使用收入	1,016
有財產利用收入	有財產使用收入	835
有財產利用收入	有財產使用收入	164
有財產利用收入	有財產使用收入	17
有財產利用收入	有財產使用收入	22,484
有財產利用收入	有財產使用收入	21,854
有財產利用收入	有財產使用收入	18,704
有財產使用收入	有財產使用收入	3,150
有財產使用收入	有財產使用收入	630
有財產使用收入	有財產使用收入	193
有財產使用收入	有財產使用收入	300
有財產使用收入	有財產使用收入	137
有財產使用收入	有財產使用收入	9,439,954
有財產使用收入	有財產使用收入	9,439,954
有財產使用收入	有財產使用收入	9,439,954
有財產使用收入	有財產使用收入	762,246
有財產使用收入	有財產使用收入	487,519
主管	部	款	项	金额(千円)
法務省	雑収入	回収金等収入	国有財産売払収入	487,519
貸付金等回収金収入	274,727
事故補償費返還金	182,888
91,839
18,964,521
5,987,728
国有財産貸付収入	5,820,441
国有財産使用収入	164,461
利子収入	2,826
12,976,793
特別会計受入金	195,784
授業料及入学検定料	18,844
受託調査試験及役務収入	75,345
弁償及返納金	8,969,669
物品売払収入	1,047,261
特別調達資金受入	733
雑収入	2,669,157
29,166,721
89,057,085
562,933
562,933
88,494,152
主 管	部	款	項	金 額(千円)
外 務 省	雑 収 入	国有財産利用収入	懲 罰 及 没 収 金 弁 償 及 返 納 金 矯 正 官 署 作 業 収 入 物 品 壳 払 収 入 雑 入	71,729,6181,139,91914,855,73387,792681,0903,545,698399,444393,5715,8733,146,2542,453,351649,12139,1284,65439,703,000,00039,427,000,00016,482,000,00011,824,000,0001,513,000,0001,103,000,0001,936,000,000958,000,000
大 藏 省	租 税 及 印 紙 収 入	租 税	所 得 税 法 人 税 相 綻 税 稅 稅
主管	部	款	項	金額(千円)
砂 糖 消 費 税	32,000,000
揮 発 油 税	1,596,000,000
石 油 ガ ス 税	16,000,000
航 空 機 燃 料 税	54,000,000
石 油 税	190,000,000
物 品 税	1,478,000,000
ト ラ ン プ 類 税	1,000,000
取 引 所 税	25,000,000
有 価 証 券 取 引 税	1,179,000,000
通 行 税	61,000,000
入 場 税	4,000,000
自 動 車 重 量 税	486,000,000
関 税	481,000,000
と ん 税	8,000,000
276,000,000
印 紙 収 入	276,000,000
7,327,643
7,327,643
官 業 益 金	印刷局特別会計受入金	7,327,643
153,862,619
国有財産処分収入	153,815,226
153,815,226
主 管	部	款	項	金 額(千円)
雑 収 入	回 収 金 等 収 入	特別会計整理収入	47,393
引継債権整理収入	972
国際連合公債償還収入	4,025
42,396
国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,763,404,285
国有財産使用収入	25,330,422
配 当 金 収 入	23,111,654
利 子 収 入	2,621
納 付 金	日本銀行納付金	2,750
諸 収 入	文官恩給費特別会計等負担金	815,000,000
特別会計受入金	815,000,000
許 可 及 手 数 料	923,073,863
懲 罰 及 没 収 金	22,876,073
弁 償 及 返 納 金	555,067,645
物 品 壳 払 収 入	3,693,148
補助貨幣回収準備資金受入	997,931
雑 収 入	525,471
33,762
339,208,986
670,847
主管	部	款	項	金額(千円)
文部省	公債金	公債金	10,501,000,000
10,501,000,000
5,520,000,000
4,981,000,000
2,398,340
2,398,340
2,398,340
52,130,992,887
2,248,946
1,385,962
91,533
1,294,429
862,984
13,452
33,449
2,070
707,842
51,130
55,041
762,115
762,115
762,115
762,11
主管	部	款	項	金額(千円)
農林水産省	政府資産整理收入	回収金等収入	貸付金等回収金収入	1,040,094
雑収入	国有財産利用収入	国有財産貸付収入	1,040,094
国有財産使用収入	29,347,580
利子収入	107,702
諸収入	授業料及入学檢定料	87,892
許可及手数料	6,649
受託調査試験及役務収入	13,161
弁償及返納金	29,239,878
物品売払収入	21,725
雑計	359,877
27,180,912
1,368,540
288,004
31,149,789
288,765,698
478,629
422,620
56,009
206,532,000
206,532,000
主管	部	款	項	金額(千円)
通商産業省	専 壳 納 付 金	諸 収 入	特別会計受入金	81,755,069
公共事業費負担金	46,609,571
授業料及入学検定料	31,612,520
許 可 及 手 数 料	240,240
受託調査試験及役務収入	4,591
弁 償 及 返 納 金	162,539
物 品 壳 払 収 入	694,983
雑 入	1,726,500
704,125
5,969,096
5,969,096
5,969,096
418,740
418,740
4,042
414,698
1,687,159
388,530
114,266
274,264
1,298,629
主管	部	款	項	金額(千円)
運輸省	政府資產整理收入	国有財產処分收入	授業料及入学檢定料許可及手數料受託調査試験及役務收入	25,200
弁償及返納金物品売払収入	4,797
雑計	59,225
586,884
45,653
576,870
8,074,995
425,104
39,837
39,837
385,267
385,267
2,078,946
539,420
479,380
60,040
1,539,526
464,115
232,725
227
116,862
3,383
主管	部	款	項	金額(千円)
郵政省	租税及印紙收入	印紙收入	弁償及返納金物品売払収入雑計	50,072656,36715,7752,504,0501,491,000,0001,491,000,0001,491,000,00027,66724,53524,5353,1321,7291,1023011,491,027,6672,331,13699,54299,53482,231,594906,2021,028
雑収入	国有財産利用収入	有財産償付収入
諸収入	弁償及返納金物品売払収入雑計
労働省	雑収入	国有財産利用収入	国有財産償付収入国有財産使用収入	99,54299,53482,231,594906,2021,028
諸収入	弁償及返納金物品売払収入
主管	部	款	項	金額(千円)
建設省	政府資產整理收入	回収金等収入	雑入	1,324,364
1,903,125
貸付金等回収金収入	1,903,125
雑収入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	16,783,074
国有財產使用収入	2,187,791
納付金	雑納付金	473,972
諸収入	公共事業費負担金	1,713,819
受託調査試験及役務収入	531,000
弁償及返納金	14,064,283
物品売払収入	11,867,625
雑計	97,811
502,210
137,734
1,458,903
自治省	雑収入	国有財產利用収入	国有財產貸付収入	18,686,199
諸収入	弁償及返納金	27,653
13,381
13,381
14,272
255
主管	部	款	項	金額(千円)
物品 壳 払 収 入 雑 入	23013,787
歳	入	総計	54,101,019,241
歲 出
所 管	組 織	項	金 額(千円)
皇	室 費	內 廷 費	257,000
国 会	衆 議 院	宮 廷 費	2,467,992
皇 族 費	212,636
計	2,937,628
衆 議 院	43,681,516
衆 議 院 施 設 費	1,875,915
衆 議 院 予 備 經 費	7,000
計	45,564,431
参 議 院	參 議 院	25,264,989
參 議 院 施 設 費	1,062,855
參 議 院 予 備 經 費	5,000
計	26,332,844
国 立 国 会 図 書 館	国 立 国 会 図 書 館	9,922,194
国 立 国 会 図 書 館 施 設 費	2,672,152
計	12,594,346
裁判官訴 追 委員 会	裁判官訴 追 委員 会	100,842
裁判官弾劾裁判所	裁判官弾劾裁判所	88,834
国 会 所 管 合 計	84,681,297
裁判所	裁判所	最高裁判所	67,341,812
所管	組織	項	金額(千円)
会計檢查院	檢察審查會	下級裁判所裁判所施設費裁判所予備經費計	145,575,4979,371,9808,180,5268,000230,477,8155,069,251235,547,06610,847,057126,05010,973,1075,038,993170,2115,209,204625,1246,062,07411,896,40219,405,58571,28019,476,865855,9713,147,316121,311,659
会計檢查院	会計檢查院	10,847,057126,05010,973,1075,038,993170,2115,209,204625,1246,062,07411,896,40219,405,58571,28019,476,865855,9713,147,316121,311,659
內閣	內閣官房	內閣官房	10,973,107
內閣法制局	內閣法制局	內閣法制局	10,973,107
人事	人事	人事	10,973,107
內閣所管	內閣所管	內閣所管	10,973,107
総理府	総理本府	総理本府	総理本府	10,973,107
日本学術会議	日本学術会議	日本学術会議	10,973,107
公正取引委員会	公正取引委員会	公正取引委員会	10,973,107
警察	警察	警察	10,973,107
所 管	組 織	項	金 額(千円)
公 害 等 調 整 委 員 会 宮 内 庁 総 務 庁	千葉県警察新東京国際空港警備隊費船 舶 建 造 費科学 警 察 研 究 所皇 宮 警 察 本 部警 察 庁 施 設 費都道府県警察費補助計公 害 等 調 整 委 員 会宮 内 庁総 務 庁恩 給 費恩 給 支 給 事 務 費国連アジア統計研修協力費統 計 調 查 費国 勢 調 查 費青少年 対 策 本 部北 方 対 策 本 部計北 海 道 開 発 庁北 海 道 開 発 計 画 費北海道開発事業指導監督費	6,975,876316,831925,1305,492,6222,191,38937,502,748174,716,255424,9778,210,13938,740,1711,728,647,3128,886,020309,3586,813,1831,150,3272,227,7101,468,2671,788,242,34813,719,950110,800403,701
所管	組織	項	金額(千円)
北海道治水事業費	85,246,687
北海道急傾斜地崩壊対策事業費	967,000
北海道治水事業工事諸費	8,931,000
北海道治山事業費	12,316,000
北海道海岸事業費	4,358,000
揮発油税等財源北海道道路整備事業費	180,512,000
北海道道路整備事業費	10,977,000
北海道道路事業工事諸費	27,194,000
北海道港湾事業費	41,271,000
北海道漁港施設費	31,553,000
北海道空港整備事業費	2,636,000
航空機燃料税財源北海道空港整備事業費	6,055,000
北海道港湾漁港空港整備事業工事諸費	9,605,000
北海道住宅建設等事業費	22,668,000
北海道住宅対策諸費	75,000
北海道都市計画事業費	42,797,000
北海道公園事業工事諸費	94,000
北海道離島廃棄物処理施設整備費	25,000
北海道土地改良事業費	104,483,045
北海道農用地開発事業費	39,290,042
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 本 庁	北海道特定地域農業開発事業費北海道土地改良事業等工事諸費北海道造林事業費北海道林道事業費北海道沿岸漁場整備開発事業費北海道離島簡易水道施設整備費北海道災害復旧事業等工事諸費農林漁業用揮発油税財源身替北海道農道等整備事業費北海道特定開発事業推進調查費計防 衛 本 庁武器車両等購入費航空機購入費艦船建造費昭和58年度甲IV型警備艦建造費昭和58年度甲型警備艦建造費昭和59年度甲型警備艦建造費昭和59年度潜水艦建造費	2,234,8468,533,3684,304,0004,826,0005,352,00077,500159,1007,584,699164,000678,523,7381,711,166,219427,739,085367,903,18229,469,62512,480,4398,699,16559,867,62413,360,582
所 管	組 織	項	金 額(千円)
防 衛 施 設 庁	昭和60年度甲型警備艦建造費昭和60年度潜水艦建造費昭和61年度甲型警備艦建造費昭和61年度乙型警備艦建造費昭和61年度潜水艦建造費昭和62年度乙型警備艦建造費昭和62年度潜水艦建造費施 設 整 備 費裝 備 品 等 整 備 諸 費施設整備等附帯事務費研究 開 発 費計防 衛 施 設 庁調 達 労 務 管 理 費施設運営等関連諸費提供施設移設整備費相互防衛援助協定交付金計經 济 企 画 庁	21,904,79210,785,6962,601,5507,514,6952,836,863386,919166,93072,205,883341,951,1631,995,87465,361,5433,158,397,82925,399,10138,559,803293,661,9011,084,676160,260358,865,7417,757,41933,935,753
所管	组織	項	金額(千円)
環境	科 学 技 術 庁	国民生活安定对策等经济政策推進費	1,500,000
經 济 研 究 所	709,828
計	43,903,000
科 学 技 術 庁	8,942,255
科 学 技 術 振 興 費	115,326,883
科 学 技 術 振 興 調 整 費	8,400,000
海洋開発調查研究促進費	7,710,186
原子力平和利用研究促進費	163,966,084
国立機関原子力試験研究費	1,788,943
放射能調查研究費	765,252
科学技术徠庁試験研究所	24,428,769
科学技术徠庁試験研究所施設費	2,065,536
資 源 調 查 所	279,837
計	333,673,745
環境庁	35,366,008
環境保全総合調査研究促進調整費	112,000
国立機関公害防止等試験研究費	2,473,830
公害防止等調査研究費	839,423
自然公園等管理費	1,348,325
自然公園等施設整備費	2,679,591
所管	組織	項	金額(千円)
沖縄開発庁	環境庁研究所計	4,489,238
沖縄開発庁	47,308,415
沖縄振興開発計画調査費	21,081,482
沖縄教育振興事業費	54,050
沖縄保健衛生等対策諸費	9,240,837
沖縄農業振興費	989,529
沖縄開発事業指導監督費	3,429,833
揮発油税等財源沖縄道路整備事業費	51,339
沖縄開発事業費	63,620,000
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費	107,716,020
農林漁業用揮発油税財源身替沖縄農道等整備事業費	1,072,000
沖縄住宅対策諸費	29,000
沖縄治水事業工事諸費	787,366
沖縄道路事業工事諸費	730,000
沖縄港湾空港整備事業工事諸費	474,429
沖縄公園事業工事諸費	70,302
沖縄土地改良事業工事諸費	390,722
沖縄特定開発事業推進調査費	65,000
計	210,380,909
所管	组織	項	金額(千円)
国土庁	国土庁	14,214,951
災害対策総合推進調整費	132,000
国土計画基礎調査費	364,000
定住構想推進調査費	211,000
国土調査費	8,329,991
豪雪地帯対策特別事業費	241,960
振興山村開発総合特別事業費	448,312
小笠原諸島振興事業費	2,015,004
離島振興特別事業費	572,386
奄美群島農業試験場施設整備費	159,813
揮発油税等財源離島道路整備事業費	22,710,000
離島振興事業費	105,132,870
航空機燃料税財源離島空港整備事業費	1,668,000
農村総合整備計画調査費	275,755
農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費	3,943,000
水資源開発事業費	58,824,559
国土総合開発事業調整費	10,148,000
計	229,391,601
法務省	総理府所管合計	7,055,518,849
法務本省	法務本省	84,037,356
所管	組織	項	金額(千円)
法務総合研究所	登記事務費	54,513,529
訟務費	925,553
外国人登錄事務費	1,568,203
法務省施設費	10,840,312
計	151,884,953
法務総合研究所	805,664
国連犯罪防止アジア地域研修協力費	222,741
計	1,028,405
法務局	法務局	11,366,950
検察庁	検察官署	69,516,762
検察費	3,155,267
計	72,672,029
矯正官署	矯正官署	108,281,610
矯正収容費	23,425,674
刑務所作業費	2,303,562
計	134,010,846
更生保護官署	更生保護官署	7,582,832
補導援護費	4,186,020
計	11,768,852
地方入国管理官署	地方入国管理官署	9,509,001
護送収容費	195,668
所管	組織	項	金額(千円)
外務省	公安審査委員会公安調査庁法務省所管合計外務本省	計公安審査委員会公安調査庁外務本省經濟協力費国際分担金其他諸費国際協力事業団事業費計在外公館在外公館施設費計外務省所管合計大蔵本省	9,704,66960,07113,205,220405,701,99540,930,906136,378,05177,607,190103,555,133358,471,28063,064,9352,868,91665,933,851424,405,13153,220,26723,034,732281,00011,333,530,25917,239,144214,000,00066,588,7711,214,000
所管	組織	項	金額(千円)
財務局	國際金融公社出資一次產品共通基金出資米州投資公社出資多數国間投資保證機関出資国民金融公庫補給金特定国有財產整備費予備費計財務局財務局施設費計	995,0001,127,000256,000899,00036,939,0001,842,556350,000,00012,101,166,72938,673,16779,64038,752,80753,045,277171,70290,99353,307,972450,982,5333,697,308334,9021,317,938456,332,68112,649,560,189
国稅庁	稅務官署国稅不服審判所釀造試験所稅務官署施設費計	450,982,5333,697,308334,9021,317,938456,332,68112,649,560,189
大蔵省所管合計	12,649,560,189
所 管	組 織	項	金 額(千円)
文 部 省	文 部 本 省	文 部 本 省	29,529,363
文 部 本 省 施 設 費	431,034
教 育 統 計 調 查 費	173,181
文 化 功 劳 者 年 金	465,500
義 務 教 育 教 科 書 費	43,293,043
義 務 教 育 費 国 庫 負 担 金	2,362,299,000
養 護 学 校 教 育 費 国 庫 負 担 金	80,320,939
学 校 教 育 振 興 費	92,567,586
公 立 文 教 施 設 整 備 費	304,958,245
公 立 文 教 施 設 災 害 復 旧 費	408,000
育 英 事 業 費	81,956,111
私 立 学 校 助 成 費	344,274,654
科 学 振 興 費	49,895,753
南 極 地 域 觀 測 事 業 費	2,890,290
社 会 教 育 助 成 費	8,603,154
体 育 振 興 費	9,693,448
国 立 学 校 運 營 費	1,051,180,989
国 立 学校 船 舶 建造 及 施 設 費	60,257,180
計	4,523,197,470
文 部 本 省 所 辖 研 究 所	3,664,563
文 部 本 省 所 辖 研 究 所 施 設 費	593,891
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚 生 省	文 化 庁	日 本 学 士 院 国立青少年教育施設運営費 国立青少年教育施設整備費 国立婦人教育会館計 文 化 庁 文化 庁 施設費 文 化 振 興 費 文化 財 保存事業費 文化財保存施設整備費 国 立 博 物 館 国立博物館施設費 国 立 美 術 館 国立美術館施設費 文化 庁 研究所 文化庁研究所施設費 日本 芸 術 院 計 文 部 省 所 管 合 計 厚 生 本 省 厚 生 統 计 調 查 費	489,8475,872,7163,049,800498,06014,168,8776,296,830768,8142,586,90110,675,9347,702,0172,611,155269,0462,242,201140,3092,352,273361,923366,69936,374,1024,573,740,44956,168,3732,446,315
所管	組織	項	金額(千円)
科学研究費保健衛生諸費保健衛生施設整備費結核医療費原爆障害対策費精神衛生費国立病院及療養所経営費国立病院及療養所施設費生活保護費身体障害者保護費老人福祉費婦人保護費社会福祉諸費社会福祉施設整備費災害救助等諸費児童保護費特別児童扶養手当等給付諸費母子福祉費児童扶養手当給付諸費社会保障国庫負担金厚生年金保険国庫負担金	20,018,756111,877,3919,715,47334,101,422109,722,74857,992,506137,867,4784,305,4641,114,683,80542,031,9301,112,899,2541,177,61339,602,27783,573,833840,000381,093,38387,799,6304,200,000256,747,035676,012,0401,643,572,031
所 管	組 織	項	金 額(千円)
厚生本省試験研究機関	健康保険組合助成費厚生年金基金等助成費国民健康保険助成費国民年金国庫負担金遺族及留守家族等援護費中国帰国孤児定着促進センター施設費環境衛生施設整備費農業者年金実施費児童手当国庫負担金計厚生本省試験研究所血清等製造及検定費厚生本省試験研究所施設費計検疫所国立らい療養所	11,094,458742,1662,249,356,1241,359,979,247156,019,03845,716150,251,6251,092,30656,173,5249,973,202,9619,121,622608,529136,9689,867,1194,748,33224,998,6754,600,88729,599,5626,101,487574,1526,675,639
国立更生援護機関	国立更生援護所運営費国立更生援護所施設費計
所管	組織	項	金額(千円)
農林水産省	地方医務局麻薬取締官事務所厚生省所管合計農林水産本省	地方医務局麻薬取締官事務所	1,123,5981,310,74410,026,527,95577,720,287275,619161,712,913146,308,2136,646,37398,392,55342,332,53899,360,15736,466,8181,000,000182,569,80923,597,76037,118,17966,033,256919,863300,00011,717,3569,650,00023,335,923
所 管	組 織	項	金 額(千円)
農林水産技術会議	土地改良事業等指導監督費海岸事業費土地改良事業費農用地開発事業費特定地域農業開発事業費農林漁業用揮発油稅財源身替農道整備事業費農業施設災害復旧事業費農業施設災害関連事業費計農林水産技術会議農林水産技術振興費農林水産業技術振興施設費計農林水産本省試驗研究機関農林水産本省検査指導機関地方農政局	240,0516,771,189520,529,69263,058,24723,111,30427,534,5149,792,3001,585,0001,678,079,9141,579,81012,564,3442,090,11916,234,27332,903,73920,065,6441,332,33821,397,98248,868,298103,937300,811
所管管	组織	項	金額(千円)
北海道統計情報事務所食 糧 庁	計	49,273,046
北海道統計情報事務所食 糧 庁	3,704,400
食 糧 管 理 費	4,614,430
計	358,010,257
林 野 庁	362,624,687
7,808,973
50,351,726
41,481
125,103,300
19,710,700
33,521,000
51,599,000
4,892,000
11,642,000
1,958,000
3,542,000
6,151,343
316,321,523
5,310,415
1,870,946
654,346
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 省	農 林 水 座 省 所 管 合 计	漁 業 調 查 取 締 費水 座 業 振 興 費漁港整備事業指導監督費海岸 事 業 費漁 港 施 設 費農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業費沿岸漁場整備開発事業費漁港施設災害復旧事業費漁港施設災害関連事業費水 座 庁 試 驗 研 究 所真 珠 検 查 所水 座 大 学 校北海道さけ・ますふ化場計	14,346,80963,686,41518,8078,698,00076,644,0002,073,00014,653,000789,0001,0005,808,26983,4941,790,3721,255,088197,682,9612,678,222,52559,956,46037,8341,699,417538,32018,402,6108,485,168
通 商 座 業 本 省	通 商 座 業 本 省通商産業本省施設費商工鉱業統計調査費中小商業等統計調査費經 济 協 力 費工業再配置促進対策費
所 管	組 織	項	金 額(千円)
通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院	電子計算機產業振興対策費情報処理振興対策費航空機國際共同開発促進費繊維工業構造改善対策費工業用水道事業費計通 商 座 業 検 查 所工 業 技 術 院鉱工業技術振興費大型工業技術研究開発費工ネルギー技術研究開発費工業技術院試験研究所工業技術院試験研究所施設費計資源工ネルギー庁工ネルギー対策費石油及石油代替工ネルギー対策費地下資源対策費計中 小 企 業 庁	4,051,129974,3484,699,683132,37310,141,095109,118,4373,412,0612,080,51911,681,7114,504,0322,769,96431,117,332792,91852,946,4762,549,189715,107325,000,0005,586,238333,850,5341,119,226
所 管	組 織	項	金 額(千円)
運 輸 省	通 商 座 業 局	中 小 企 業 対 策 費計	136,066,868
通 商 座 業 局	137,186,094
商工鉱業統計調査費	12,084,340
工 木 ル ギ 一 対 策 費計	342,771
鉱山保安監督官署	248,632
通 商 座 業 省 所 管 合 计	12,675,743
運 輸 本 省	1,423,571
650,612,916
108,286,566
166,841,000
29,829,066
45,515,108
10,220,138
1,988,971
1,404,000
2,568,614
134,021
23,568,707
193,293
154,640,000
30,024,090
所管	組織	項	金額(千円)
運輸本省試験研究機関	航空機燃料稅財源空港整備事業費鉄道防災事業費港湾施設災害復旧事業費港湾災害復旧事業工事諸費港湾施設災害関連事業費計運輸本省試験研究所運輸本省試験研究所施設費計	45,316,9108,560,000797,9001,6002,000629,891,9844,663,604368,6705,032,27410,389,00315,515,6133,328,2411,135,348579,533103,360,4041,035,3477,042,5557,741,500119,179,8061,846,63438,792,564
運輸本省教育機関地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安庁	学校及訓練所地方運輸局港湾建設局地方航空局船員労働委員会海上保安官署海上保安官署施設費船舶建造費航路標識整備費計海難審判庁氖象官署	45,316,9108,560,000797,9001,6002,000629,891,9844,663,604368,6705,032,27410,389,00315,515,6133,328,2411,135,348579,533103,360,4041,035,3477,042,5557,741,500119,179,8061,846,63438,792,564
所 管	組 織	項	金 額(千円)
郵政省	郵政本省	静止気象衛星業務費気象官署施設費気象研究所計	5,372,068377,3782,219,72746,761,737833,660,1739,533,0542,212,45352,64611,798,1533,545,576491,8714,037,4478,650,10224,485,70249,498,761797,1641,433,00028,317,0005,475,00027,169,3041,155,208
電波研究所	電波研究所電波研究所施設費計地方電気通信監理局地方電気通信監理局郵政省所管合計
労働省	労働本省	労働本省労働統計調査費労働者災害補償保険費失業対策事業費特定地域開発就労事業費職業転換対策事業費政府職員等失業者退職手当
所 管	組 織	項	金 額(千円)
建 設 省	労働本省研究機関中央労働委員会国営企業労働委員会労 働 保 護 官 署	雇用保険国庫負担金計労 働 本省研究所中央労働委員会国営企業労働委員会労 働 保 護 官 署	297,510,000411,355,437601,382849,097736,40624,134,124176,43624,310,56050,582,243488,435,12525,217,74020,620,4991,630,0001,176,400162,568531,000508,551661,341,31328,424,00021,338,000965,000
職 業 安 定 官 署	職 業 安 定 官 署	297,510,000411,355,437601,382849,097736,40624,134,124176,43624,310,56050,582,243488,435,12525,217,74020,620,4991,630,0001,176,400162,568531,000508,551661,341,31328,424,00021,338,000965,000
建 設 本 省	建 設 本 省	297,510,000411,355,437601,382849,097736,40624,134,124176,43624,310,56050,582,243488,435,12525,217,74020,620,4991,630,0001,176,400162,568531,000508,551661,341,31328,424,00021,338,000965,000
官 庁 営 繕 費土地区画整理組合貸付金河 川 管 理 費河川管理施設整備費河川鉱害復旧事業費建設事業指導監督費治 水 事 業 費急傾斜地崩壊対策等事業費海岸 事 業 費海岸事業工事諸費	297,510,000411,355,437601,382849,097736,40624,134,124176,43624,310,56050,582,243488,435,12525,217,74020,620,4991,630,0001,176,400162,568531,000508,551661,341,31328,424,00021,338,000965,000
所 管	組 織	項	金 額(千円)
国 土 地 理 院	揮発油税等財源道路整備事業費道路 整 備 事 業 費住宅 建 設 等 事 業 費住宅 対 策 諸 費都市 計 画 事 業 費都市 計 画 事 業 諸 費河川等災害復旧事業費河川等災害復旧事業等工事諸費都市災害復旧事業費河川等災害関連事業費計	1,347,444,43081,938,570316,384,000399,964,000686,524,55517,511,00020,397,1003,858,800100,00022,079,2003,658,116,7267,934,661162,0008,096,6614,130,609311,0004,441,60914,262,30815,000595,44514,872,753
建設本省試験研究機関	地 方 建 設 局	建設本省試験研究所建設本省試験研究所施設費計地 方 建 設 局道路災害復旧事業工事諸費公 園 事 業 工 事 諸 費計
所 管	組 織	項	金 額(千円)
自 治 省	建 設 省 所 管 合 计	3,685,527,749
自 治 本 省	自 治 本 省	5,787,187
地方交付税交付金	10,184,119,939
地方債元利助成費	9,271,608
地方公營企業助成費	18,619,813
国有提供施設等所在市町村助成交付金	19,950,000
施設等所在市町村調整交付金	5,200,000
計	10,242,948,547
消防 庁	消防 庁	4,686,972
消防施設等整備費補助	10,413,373
消防 研 究 所	536,091
計	15,636,436
自 治 省 所 管 合 计	10,258,584,983
歲 出 総 計	54,101,019,241
乙号 継 継 貴
所 管	組 織	項	総 額(千円)	年 割 額	事 由
昭和58年度(千円)	昭和59年度(千円)	昭和60年度(千円)	昭和61年度(千円)	昭和62年度(千円)	昭和63年度(千円)
総 理 府	防衛本庁	昭和58年度甲IV型警備艦建造費	既 定	66,663,803	1,241,279	10,582,831	12,177,983	29,209,115	13,452,595	-	昭和58年度甲IV型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	65,691,647	1,241,279	10,582,831	12,177,983	29,209,115	12,480,439
昭和58年度甲型警備艦建造費	既 定	41,086,136	71,836	5,361,632	5,716,837	21,087,196	8,848,635	-	昭和58年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	40,936,666	71,836	5,361,632	5,716,837	21,087,196	8,699,165
昭和59年度甲型警備艦建造費	既 定	115,772,454	-	218,914	10,297,513	19,937,759	60,749,100	24,569,168	昭和59年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
改 定	115,099,910	-	218,914	10,297,513	19,937,759	59,867,624
56 乙号 继続費

所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和59年度
(千円)	昭和60年度
(千円)	昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)
昭和59年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	30,262,414	41,048	6,924,745	9,925,145	13,371,476	-	-	昭和59年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
30,251,520	41,048	6,924,745	9,925,145	13,360,582	-	-
昭和60年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	125,080,199	-	180,339	9,543,748	23,372,818	61,597,456	30,385,838	昭和60年度甲型警備艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
124,523,115	-	180,339	9,543,748	21,904,792	61,605,556	31,288,680
昭和60年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	31,697,857	-	82,301	7,606,108	10,938,277	13,071,171	-	昭和60年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上税(仮称)の創設に伴いその総額及び年割額を改定する必要があるため
31,729,159	-	82,301	7,606,108	10,785,696	13,255,054	-
所 管	組 織	項	総 額
(千円)	年 割	事 由
昭和61年度
(千円)	昭和62年度
(千円)	昭和63年度
(千円)	昭和64年度
(千円)	昭和65年度
(千円)
昭和61年度甲型
警備艦建造費
既 定
改 定	43,277,041	37,669	2,673,893	7,935,556	22,777,797	9,852,126	昭和61年度甲型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更及び
売上税(仮称)の創設に伴いその総額
及び年割額を改定する必要があるた
め
44,017,869	37,669	2,601,550	7,517,033	23,311,849	10,549,768
昭和61年度乙型
警備艦建造費
既 定
改 定	50,547,914	480,444	8,027,007	23,320,944	18,719,519	-	昭和61年度乙型警備艦建造費に
ついては、外国為替相場の変更及び
売上税(仮称)の創設に伴いその総額
及び年割額を改定する必要があるた
め
51,438,262	480,444	7,514,695	23,745,351	19,697,772	-
昭和61年度潜水
艦建造費
既 定
改 定	39,763,304	148,808	2,856,542	12,919,578	13,937,722	9,900,654	昭和61年度潜水艦建造費については、外国為替相場の変更及び売上
税(仮称)の創設に伴いその総額及び
年割額を改定する必要があるた
め
41,240,475	148,808	2,836,863	13,119,962	14,039,247	11,095,595