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## 1 林産物需給の動向

近年、2008年秋以降の世界的な金融危機や主要国における需給動向の変化を受けて、世界の林産物需給は大きく変化している。また、我が国においても、木材の輸入形態が丸太から製品にシフトするとともに、木材自給率が上昇基調にあるなど、林産物の需給動向に変化がみられる。本節では、世界と我が国における林産物需給の動向について記述する。

## (1) 世界の木材需給の動向

## （ア）主要国の木材需給動向

国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の産業用丸太消費量は、長期的には増加傾向にあるが、2009年は、前年秋以降の世界的な金融危機の影響を受け、前年比約8%減の14億 $ m^{3} $ となっている。また、世界の産業用丸太の輸出入量についても、長期的には増加傾向にあるが、2009年の輸入量は前年比18%減の9,156万 $ m^{3} $ 、輸出量は前年比17%減の9,551万 $ m^{3} $ となっている $ ^{*1} $ 。

2009年における品目別・国別の木材輸入量を10年前と比べると、産業用丸太については、我が国の輸入量は、1,655万 $ m^{3} $ から413万 $ m^{3} $ に減少し、全世界の輸入量に占めるシェアは、16%から5%に低下している。一方、中国の輸入量は、1,228万 $ m^{3} $ （全世界の輸入量に占めるシェア：12%）から2,865万 $ m^{3} $ （同31%）に大きく増加している。製材については、米国における住宅着工戸数の減少により、米国の輸入量が3,377万 $ m^{3} $ から1,543万 $ m^{3} $ へと減少している。合板等については、中国国内での合板製造業の発展により、中国の輸入量が563万 $ m^{3} $ から263万 $ m^{3} $ へと減少している（図V－1）。

一方、品目別・国別の木材輸出量をみると、産業用丸太については、1999年、2009年ともにロシアが最も多く、2009年は全世界の輸出量の23％を占めている。製材については、カナダの輸出量が3,619万m³から1,900万m³に減少する一方、ロシアの輸出量が643万m³から1,620万m³へと約2.5倍に増加している。合板等については、中国の輸出量が54万m³から851万m³へと大きく増加し、世界一の輸出国となっている(図V－2)。

このように、世界の木材市場においては、北米や欧州のみならず、ロシアや中国も大きな存在感を示している。これらの地域の木材需給の動向は、世界の木材需給に大きな影響を与え得ることから、今後の動向を注視する必要がある。以下では、それぞれの地域における木材需給動向を記述する。

## ① 北米の動向

米国では、2008年の「サブプライム・ローン」問題により住宅バブルが崩壊したことから、住宅着工戸数は2005年の207万戸から2009年の55万戸に激減した(図V－3)。このため、米国における針葉樹製材の消費量は、2005年の1億2,870万 $ m^{3} $ から2009年の6,700万 $ m^{3} $ にほぼ半減した。その影響で、2006年以降、製材工場の閉鎖が続いており、生産量で15％に相当する工場が閉鎖されたとみられている。今後も、米国経済の劇的な回復は見込まれ、木材需要は低調な状態が続くとみられている。

2009年の北米における針葉樹製材生産量は、前年比20％減の7,160万 $ m^{3} $ で、うち、米国は3,960万 $ m^{3} $ 、カナダは3,200万 $ m^{3} $ である。カナダにおける針葉樹製材生産量のうち、1,330万 $ m^{3} $ が米国に輸出されている。近年、ロシアの丸太輸出関税の引上げにより、カナダから中国への製材輸出量が増加しており、2006年の40万 $ m^{3} $ から2009年には240万 $ m^{3} $ に達している $ ^{*2} $ 。

## ② 欧州の動向

欧州における住宅着工戸数は、世界的な金融危機の影響等により、2006年以降減少を続けている。また、アイルランドやギリシャ等における金融不安

図V-3 米国における住宅着工戸数の推移
の影響もあり、今後も住宅着工戸数が大きく増加することは見込まれない $ ^{*3} $ 。

欧州諸国では、これまで、製材工場の生産能力を拡大して、製品輸出に力を入れてきたが、最近では、

## 図V-1 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸入量(主要国別)

資料：FAO「FAOSTAT」(2011年1月12日最終更新で、2011年3月31日現在有効なもの)

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード、繊維板を含む。

2：計の不一致は四捨五入による。

図V-2 世界の木材(産業用丸太・製材・合板等)輸出量(主要国別)

產業用丸太

資料：FAO「FAOSTAT」(2011年1月12日最終更新で、2011年3月31日現在有効なもの)

注1：合板等には、単板、合板、パーティクルボード、繊維板を含む。

2：計の不一致は四捨五入による。
欧州諸国内での需要減退に加え、ロシアからの丸太輸入の減少や米国等における需要減退の影響を受けて、多くの製材工場が生産調整を実施している。一方で、JAS認定を取得し、日本への構造用集成材の輸出を拡大する動きもみられる $ ^{*4} $ 。

このほか、EUでは、違法伐採木材とその製品の取引を禁止する規則が2010年12月に発効しており、2013年3月から施行される予定である $ ^{*5} $ 。

## ③ ロシアの動向

北洋材 $ ^{*6} $ は、2009年時点で、世界の産業用丸太輸出量の22%を占め、世界の丸太需給に大きな影響力を有している。ロシア政府は、外国からの投資により、木材輸出を原木から付加価値の高い製品にシフトさせることを目指して、2007年2月に丸太輸出閲税を段階的に引き上げることを表明した。2007年7月には、針葉樹丸太の輸出税率を6.5%から20%に、2008年4月からは25%に引き上げた。さらに、2009年1月には80%に引き上げることとしていたが、2008年秋以降の世界的な金融危機の影響やロシア国内の木材産業への投資の遅れから税率引上げは延期され、25%の税率が維持されてきた。その後、ロシア政府は、2010年12月に、25%の輸出閲税を据え置くことを発表した。また、同月に行われたロシアのWTO加盟に関するEUとの二国間協議の結果、WTOへの完全加盟以降に輸出税を引き下げることが合意された $ ^{*7} $ 。

ロシア産丸太の主な輸出先国は、中国、フィンランド、日本等であるが、輸出関税の引上げ以降、各国への丸太輸出は大きく減少している。我が国では、2007年にはロシアからの丸太輸入量が全丸太輸入量の45％を占めていたが、2008年以降、北洋材丸太の輸入量及びシェアが大幅に減少しており、2010年は前年比35％減の45万m³、全丸太輸入量に占めるシェアは9％となっている（図V－4）。ロシア産製材の主な輸出先国は、中国、日本等であるが、ロシア国内の木材加工分野への投資が進んでいないことから、2007年以降、製材輸出量に大きな変化はみられない。

## ④ 中国の動向

中国の実質 GDP 成長率は、2003年以降 5 年連続で 10% を上回った。2008年秋以降の世界的な金融危機の影響で、2008年、2009年は 9% 台に低下したものの、2010年には 10% 以上の成長を遂げている。

中国では、経済発展に伴い木材需要が大きく増加している。これに対して、国内の丸太生産量は、1998年の大洪水を契機とする天然林保護政策により減少していたが、2002年以降は増加傾向にある $ ^{*8} $ 。しかしながら、依然として大きな需給ギャップがあることから、丸太の輸入量が急増している。輸入先国は、かつてはマレーシア等の東南アジアが中心であったが、近年は隣国のロシアが中心となっており、輸入量全体の5～7割を占めている。2008年には、ロシアの丸太輸出関税引上げの影響により、輸入量が減少したが、依然としてロシアが最大の輸入先国となっている(図V－5)。

中国政府は、2009年に「木材産業再生計画」を発表した。同計画によると、2010年から2012年にかけて、木質パネルや木製家具等の輸出に力を入れることとしており、その原料として6千万m³以上の木材輸入が必要であると見込んでいる $ ^{*9} $ 。中国の合板等の輸出量は、1999年から2009年の10年間で、54万m³から851万m³へと大きく増加して

図V-4 我が国の北洋材丸太輸入量の推移
おり、輸入した産業用丸太を中国国内で合板等に加工し、製品を輸出するという産業構造を、引き続き発展させるものと考えられる。

ただし、最近は、中国国内の労働賃金の上昇や、外国からの人民元の切上げ圧力等により、輸出市場における中国の優位性は揺らぎつつある $ ^{*10} $ 。

## （イ）WTO交渉の動向

2001年に世界貿易機関(WTO $ ^{*11} $ )によって、貿易自由化に向けた「ドーハ・ラウンド交渉」が立ち上げられた。林産物については非農産品市場アクセス(NAMA $ ^{*12} $ )交渉グループにおいて、関税削減方式等について交渉が行われている。2004年には、モダリティ $ ^{*13} $ を確立するための枠組み合意が成立したが、その後は交渉の中断と再開が繰り返され、2011年3月現在、合意には至っていない。2010年11月に横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC $ ^{*14} $ )首脳会議では、2011年中に交渉の合意を目指すことが確認された。

## (ウ) EPA *15/FTA *16 交渉等の動向

我が国では、2010年11月に日ペルーEPA交渉を完了し、2011年2月に日インドEPAに署名を行

図V-5 中国の産業用丸太輸入量の推移

資料：FAO[FAOSTAT](2010年8月27日最終更新で、2011年3月31日現在有効なもの)、FAO year book 2008

い、EPAを締結・署名・交渉完了した国・地域は合計13か国・地域となった。また、現在、GCC $ ^{*17} $ 、オーストラリアとは交渉中、韓国とは交渉中断中である。

これらの交渉に当たっては、林産物の貿易の自由化が我が国及び相手国の持続可能な森林経営に悪影響を及ぼすことのないよう配慮している。

一方、世界では主要貿易国間で高いレベルのEPA/FTA網が拡大する動きがあり、我が国においても、高いレベルのEPAを推進するため、2010年11月に、「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定された。

この基本方針では、「世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める」、「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」こととされた。

なお、この基本方針では、「環太平洋パートナーシップ(TPP*18)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」こととされており、現在、我が国は情報収集等のための協議を関係国と進めている。

## （エ）食と農林漁業の再生推進本部の設置

政府では、平成22(2010)年11月に、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を検討・推進する「食と農林漁業の再生推進本部」を設置した。同会議では、高いレベルの経済連携の推進と農林漁業の再生を両立させるための対策について検討を進めることしている。
## (2) 我が国の木材需給の動向

### (木材自給率は27.8％に上昇)

第Ⅰ章で述べたとおり、我が国の木材消費量は、昭和48（1973）年の1億1,758万m³をピークに、2度のオイルショックやバブル景気の崩壊、その後の景気後退等によって減少傾向にある。平成21（2009）年の木材消費量（用材）は、前年比19%減の6,321万m³となった。一方、平成22（2010）年は、3年ぶりに実質GDP成長率がプラスに転じていることや、経済対策等の効果もあって住宅着工が前年を上回ったことにより、木材需要は増加する見込みである。

木材の供給は、昭和39（1964）年の木材輸入の全面自由化以降、急激に外材の供給量が増加して、昭和44（1969）年には、初めて外材供給量が国産材供給量を上回った。

木材の供給量 (丸太換算) に占める国産材の割合 (木材自給率) は、外材輸入量の増加と林業の採算性の悪化等による国産材供給量の減少により、平成7 (1995) 年以降は20％前後の低水準で推移し、平成14 (2002) 年には過去最低の18.2％となった。その後、国産材の供給量が増加傾向で推移しているのに対し、外材の輸入量は大きく減少していることから、木材自給率は上昇傾向で推移している。

平成21 (2009) 年の我が国の木材供給量 (用材) は、国産材供給量が前年比6%減の1,759万 $ m^{3} $ であったのに対して、外材供給量は、世界的な金融危機やロシア政府による針葉樹丸太の輸出関税の引上げにより、前年比23%減の4,562万 $ m^{3} $ であった。この結果、木材自給率は前年より3.8ポイント上昇して27.8%となり、平成元 (1989) 年と同程度の水準となった。

木材自給率を用途別にみると、製材用材が43.6%(前年比2.7ポイント増)、パルプ・チップ用材が17.3%（同3.8ポイント増）、合板用材が24.2%（同3.4ポイント増）となっており、いずれの用途においても上昇している(図V−6)*19。

## （我が国の木材輸入は全ての輸入形態で減少）

平成11（1999）年と平成21（2009）年の輸入先国と輸入量を輸入形態別に比較すると、まず、丸太については、総輸入量は1,655万 $ m^{3} $ から413万 $ m^{3} $ へ大幅に減少している。特に、ロシアからの輸入量は606万 $ m^{3} $ から69万 $ m^{3} $ へと大きく減少している。

図V-6 我が国の木材供給量(用材)と自給率(丸太換算)の推移

資料：林野庁「木材需給表」

*19 木材の需給動向については、第Ⅰ章(10−14ページ)を参照。
次に、製材については、総輸入量(丸太換算)は1,508万m³から880万m³におおむね半減している。相手国別では、カナダからの輸入が710万m³から308万m³に減少する一方、集成材やラミナ $ ^{*} $ 20の需要増により、欧州からの輸入が293万m³から319万m³に増加している。また、ロシアからの製材輸入も72万m³から115万m³に増加している。

さらに、パルプ・チップについては、総輸入量 (丸太換算) は 3,544 万 $ m^{3} $ から 2,396 万 $ m^{3} $ に減少して景として、未加工の丸太から、加工された製品にシフトしている。平成 21 (2009) 年の用途別の木材輸入形態を 10 年前と比較すると、製材用材、合板用材は、丸太での輸入が減少し、製品での輸入割合が、それぞれ 54% から 66% に、60% から 82% に増加した。パルプ・チップ用材は、ほぼ全量が製品での輸入で変化はない。この結果、平成 21 (2009) 年の木材輸入量全体に占める製品形態での輸入割合は 88% となっている (図 V−9)。

いる。米国からの輸入は、米国における住宅解体戸数の減少に伴うチップ発生減により、1,022万 $ m^{3} $ から242万 $ m^{3} $ に大きく減少している。

加えて、合板等については、総輸入量(丸太換算)は818万 $ m^{3} $ から506万 $ m^{3} $ に減少している。インドネシアからの輸入が違法伐採対策による伐採量の制限によって461万 $ m^{3} $ から141万 $ m^{3} $ に減少する一方、かつてはほとんど実績のなかった中国からの輸入が合板製造業の発展により増加している(図V－7)。

なお、我が国における平成21(2009)年の木材(用材)供給の地域別・形態別の割合は図V－8のとおりである。

（我が国の木材輸入は丸太から製品にシフト）

我が国の木材輸入形態は、輸出国における丸太輸出規制や付加価値製品の輸出振興等の政策を背

図V-7 我が国における木材の国別輸入量の推移

パルプ・チップ

資料：財務省「貿易統計」

注1：いずれも丸太換算値。計の不一致は四捨五入による。

2：合板等には、薄板、単板及びブロックボードに加工された木材を含む。
図V-9 木材輸入における用途別製品割合

資料：林野庁「木材需給表」

注：各製品用材の輸入量（丸太換算）に占める製品形態での輸入量（丸太換算）の割合。

図V-8 我が国の木材(用材)供給状況(平成21(2009)年)

資料：林野庁「木材需給表」、財務省「貿易統計」を基に試算（図V－7とは一致しない）。

注1：木材のうち、しいたけ原木・薪炭材を除いた用材の状況。

2：いずれも丸太換算値。

3：内訳と計の不一致は、四捨五入及び少量製品の省略による。
## (3) 木材価格の動向

## (国産丸太価格は下落傾向)

我が国における丸太価格は、昭和55（1980）年をピークに、長期的に下落傾向にあるが、近年は、下げ止まりの傾向がみられる。平成22（2010）年のスギの価格は11,800円/m³（前年比900円/m³高）、ヒノキの価格は21,600円/m³（前年比300円/m³高）、カラマツの価格は10,600円/m³（前年比500円/m³高）となっている。

丸太輸入量の約6割を占める米材の価格は、原油価格の上昇や円安の影響により平成17(2005)年ごろから上昇していたが、その後、世界的な金融危機や円高の影響を受けて下落した。平成22(2010)年は、米マツで25,900円/m³（前年比1,500円/m³安）、米ツガで24,200円/m³（前年比700円/m³高）となっている。

また、丸太輸入量の約2割を占める北洋材の価格は、原油価格の上昇とロシアによる丸太輸出関税の引上げにより、平成19(2007)年に急激に上昇し、平成22(2010)年は、北洋カラマツで18,000円/m³(前年比400円/m³高)、北洋エゾマツで24,000円/m³(前年比400円/m³安)となっている(図V−10)。

## （製品価格は上昇傾向）

製品価格については、平成22(2010)年のスギ正角(乾燥材)の価格は60,100円/m³で、前年並みで推移している。また、構造用材としてスギ正角(乾燥材)と競合関係にあるホワイトウッド集成管柱(国産)*21の価格は、円安の影響等により平成19

図V-11 製品価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ正角(乾燥材)(厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m)、ホワイトウッド集成管柱(国産)(厚さ・幅10.5cm、長さ3.0m)はそれぞれ1m³当たりの価格、針葉樹合板(厚さ1.2cm、幅91.0cm、長さ1.82m)は1枚当たりの価格。

図V-10 丸太価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」

注：スギ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、ヒノキ中丸太（径14～22cm、長さ3.65～4.0m）、カラマツ中丸太（径14～28cm、長さ3.65～4.0m）、米マツ丸太（径30cm上、長さ6.0m上）、米ツガ丸太（径30cm上、長さ6.0m上）、北洋カラマツ丸太（径20cm上、長さ4.0m上）、北洋エゾマツ丸太（径20～28cm、長さ3.8m上）のそれぞれ1m³当たりの価格。
(2007) 年に急上昇したが、その後の円高の進行や我が国の住宅着工戸数の減少等により平成20(2008)年以降下落した。平成22(2010)年の価格は、欧州における生産量の減少により66,500円/m³(前年比3,000円/m³高)となっている。

また、針葉樹合板の価格についても、為替変動や住宅着工戸数の減少により平成20(2008)年以降下落傾向にあったが、平成22(2010)年は、在庫調整が進んだことによる需給のひっ迫感から値戻しが進み、910円/枚(前年比50円/枚高)となっている(図V−11)。

## （国産チップ価格はほぼ横ばい、輸入チップ価格は下落傾向）

国産木材チップ(紙・パルプ用)の価格については、平成19(2007)年以降、住宅着工戸数の減少に伴う製材工場からのチップ供給量の減少等により上昇傾向にあったが、平成22(2010)年は、住宅着工戸数が増加したことにより、国産針葉樹チップ価格は12,700円/トン(前年比800円/トン安)、国産広葉樹チップ価格は17,600円/トン(前年比700円/トン安)となっている。

また、輸入木材チップの価格については、中国での紙需要の増加を背景に上昇してきたが、平成20(2008)年秋以降の景気悪化により、平成21(2009)年には下落に転じた。その後、円高の影響も加わり、平成22(2010)年の輸入針葉樹チップ価格は16,700円/トン(前年比1,800円/トン安)、輸入広葉樹チップ価格は18,000円/トン(前年比800円/トン安)となっている。(図V－12)。

図V-12 紙・パルプ用木材チップ価格の推移

資料：農林水産省「木材価格」、財務省「貿易統計」

注1：国産チップ価格はチップ工場渡し価格、輸入チップ価格は着港渡し価格。

2：それぞれの価格は絶乾トン当たりの価格。
## (4) 適正に生産された木材を使用する取組

## (合法木材の使用を普及啓発)

森林資源を持続的に利用していくため、持続可能な森林経営の下で生産された木材を使用することが求められている。

我が国では、平成18(2006)年2月に、木材・木材製品の供給者が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に基づく政府調達に供する木材・木材製品の合法性や持続可能性の証明に取り組む際の指針として、林野庁が「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を公表した。同ガイドラインでは、合法性・持続可能性の証明について、森林認証制度等を活用する方法や関係団体から認定を得た事業者が証明書を交付する方法等を例示している。

平成18(2006)年4月には、グリーン購入法による政府調達の対象を、合法性・持続可能性が証明された木材とする措置が導入された。

平成21 (2009) 年2月には、同法に基づく基本方針の判断基準が見直され、コピー用紙の古紙パルプ配合率が100%から70%以上に、平成22 (2010) 年2月には、印刷用紙の古紙パルプ配合率が70%から60%以上に変更された。これらの見直しに伴って、間伐材や森林認証を受けた森林から生産された木材等から製造されるパルプも、古紙と同様に、環境に配慮された原料として評価されることとなった。

我が国における合法木材の供給については、平成22(2010)年11月現在で7,718の事業者が合法木材供給事業者として認定されており、認定事業者等を対象とした研修の実施や「合法木材推進マーク」の制定等により、合法木材製品の信頼性を確保する取組や、一般消費者に対する普及が行われている(図V－13)。

さらに、地方公共団体では、当該地域で生産・加工された木材であることを証明する制度の認定要件に、合法木材であることを盛り込む動きもみられる。（森林認証の取得が拡大）

森林認証制度は、第三者機関が、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づいて森林を認証するとともに、認証された森林から産出される木材・木材製品(認証材)を分別・表示管理することにより、消費者の選択的な購入を促す取組である。

主要な森林認証制度としては、WWF $ ^{*22} $ を中心として発足した「FSC $ ^{*23} $ 」と、ヨーロッパ11か国の認証組織により発足した「PEFC $ ^{*24} $ 」の2つがあり、平成22(2010)年10月現在、それぞれ1億2,917万ha、2億2,913万haの森林を認証している。PEFCは、世界27か国の森林認証制度との相互認証の取組を進めており、認証面積は世界最大となっている。

我が国においては、主にFSCと我が国独自の森林認証制度である「SGEC $ ^{*25} $ 」による取組が進められており、認証面積は年々増加している。平成22(2010)年の認証面積は、それぞれ、37万ha、86万haとなっている(図V−14)。

また、認証材は、外見は非認証材と同じであることから、両者が混合しないよう、加工・流通過程において、その他の木材と分別して管理する必要がある。このため、各工場における木材・木材製品の分

図V-13 合法木材推進マーク

資料：社団法人全国木材組合連合会
別管理体制を審査・承認する制度（「CoC $ ^{*26} $ 認証」）が導入されている。現在、世界で延べ2万以上、我が国では、延べ約1,500の事業体がFSC、SGEC等のCoC認証を取得している。

## （我が国の認証森林面積の割合は低位）

しかしながら、我が国では、これまで、森林所有者にとって、認証を取得する際のコストが負担になることや、消費者の森林認証制度への認知度が比較的低く、選択的な消費につながってこなかったことから、森林面積に占める認証森林の割合は、欧州や北米の国々に比べて低位にあり、いまだ数%程度にとどまっている(表V−1)。近年、我が国では、住宅メーカー等が認証材を優先して調達する指針を導入する動きや、企業が認証材を100%使用した木造のコンビニエンスストアを展開する動き等、認証材を積極的に利用する取組が広がりつつある(事例V−1)。このような動きに対応して、我が国においても森林認証が更に普及することが期待される。

表V-1 主要国における認証森林面積とその割合

FSC (万ha)	PEFC (万ha)	合計 (万ha)	認証森林の割合(%)
オーストリア	0	196	196	50
フィンランド	0	2,079	2,079	94
ドイツ	38	738	776	70
スウェーデン	1,030	763	1,793	64
カナダ	3,886	11,332	15,218	49
米国	1,422	3,339	4,762	16
日本	37	0	37	1

資料：FSC、PEFC、FAO「世界森林資源評価2010」

注1：各国の森林面積に占めるFSC及びPEFC認証面積の合計の割合。なお、認証森林面積は、FSCとPEFCの重複取得により、実面積とは一致しない。

２：計の不一致は四捨五入による。

図V-14 我が国における認証森林面積の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例V-1 認証材を使用したコンビニエンスストアの展開

コンビニエンスストアを展開するM社(千葉県千葉市)は、平成21(2009)年に、埼玉県越谷市で、山梨県のFSC認証材を100%使用した木造店舗を開設した。

平成22(2010)年11月には、静岡県浜松市で、認証材に加えて、太陽光発電やLED照明を導入した店舗を開設しており、今後もこのような環境配慮型店舗を引き続き建設していくこととしている。

建設中のコンビニエンスストア
## (5) 特用林産物の動向

## (特用林産物の生産額は林業産出額の5割)

きのこ類をはじめ、木炭や山菜等の「特用林産物 $ ^{*27} $ 」の総生産額は、林業産出額の約5割を占め、木材生産とともに、地域経済の振興や就業の場の確保に大きな役割を果たしている $ ^{*28} $ 。

平成21 (2009) 年の特用林産物の生産額は2,891億円で、前年に比べて4.5%減少した。このうち、「きのこ類」が2,499億円で全体の9割近くを占めている。

きのこ類の生産量は年々増加しており、平成21(2009)年は46万トンであった。生産量の内訳をみると、「えのきたけ」が最も多く、次いで、「ぶなしめじ」、「生しいたけ」の順となっている。生しいたけについては、安全性の問題や中国国内での需要の増加により中国からの輸入量が大幅に減少して国内生産量が増加している(図V－15)。また、乾しいたけについては、輸入量、生産量ともに減少している。

このような中、林野庁では、しいたけをはじめとするきのこ類の生産体制を強化するため、しいたけ原木林の改良、乾しいたけの加工業務向け供給や輸出拡大等に向けた取組を進めている。

## (しいたけの品質表示について検討)

しいたけについては、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 (JAS法)」に基づく品質表示基準による表示事項として、名称、原産地や栽培方法（原木又は菌床）の記載が必要とされている。また、近年、海外からの菌床等の輸入がみられるように、しいたけは、栽培過程において育成場所を移す場合があることから、しいたけに関する業界団体では「長いところルール $ ^{*29} $ 」による原産地表示の普及に取り組んでおり、今後、関係府省において、同ルールの制度化に向けた取組を行うこととしている。

## (木炭、竹の利用拡大に向けた取組が進展)

平成21 (2009) 年の木炭 (黒炭、白炭、粉炭、竹炭、オガ炭) の国内生産量は3.4万トンで、5年前に比べて約3割減少しており、輸入量を含めた国内消費量も減少傾向にある。木炭の需要拡大に向けて、消費者に分かりやすい木炭の規格づくりや、高品質な国産木炭の生産による差別化、多孔質 $ ^{*30} $ である木炭の特性を活かした床下調湿材や土壌改良材への利用拡大等が進められている。

また、竹については、里山林で資源量が増加していることから、資源として有効利用するため、竹繊維等の新規用途の開発や竹資源の安定供給に向けた取組が進められている。

図V-15 生しいたけの国内生産量と中国からの輸入量の推移

資料：林野庁「特用林産基礎資料」

## コラム 平成22(2010)年は国産マツタケが大豊作

平成22(2010)年は国産マツタケが大豊作となった。同年9月以降の気候条件がマツタケの生育に適していたためとみられており、主要産地である長野県では、平年の3～4倍に相当する85トンのマツタケが収穫された。その影響で、マツタケの小売価格は平年の5割程度まで安くなったと言われている。
## 2 木材産業の動向

世界的な金融危機等の影響により我が国の住宅着工戸数が低迷する一方、我が国の木材産業では、国産材を使用する動きが広がりつつある。本節では、我が国の木材産業の動向や国産材の利用拡大について記述する。

## （1） 我が国の木材産業を取り巻く状況

## （ア）木材産業を取り巻く環境の変化（新設住宅着工戸数は微増）

我が国の製材用材の約8割、合板用材の約6割は建築用であり $ ^{*31} $ 、住宅建築の動向は木材需要に大きく影響を与える。我が国の新設住宅着工戸数は、近年、年間120万戸前後で推移してきたが、平成19(2007)年以降は、景気悪化等の影響を受けて減少傾向で推移しており、平成21(2009)年には、昭和39(1964)年以来45年ぶりに80万戸を下回る約79万戸となった。平成22(2010)年は、僅かに増加し、新設住宅着工戸数は約81万戸となっている。

また、平成22(2010)年は、マンション等の非木造住宅の着工戸数が前年より減少する中、木造住宅の着工戸数は前年比7%増の46万戸となった。このため、新設住宅着工戸数に占める木造住宅の割合は、前年よりも2ポイント上昇して57%になった。（品質・性能へのニーズが高まる）

近年、住宅の耐震性や製品の品質・性能に対する消費者ニーズの高まりにより、寸法安定性に優れ強度性能が明確な木材製品が求められている。

また、木造住宅の建築現場では、施工期間の短縮や施工コストの低減等を図る観点から、柱や梁等の部材に継ぎ手や仕口 $ ^{*32} $ を工場であらかじめ機械加工した「プレカット材」の利用が拡大している。平成21（2009）年には、プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合は86％に達している（図V－16）。このようなプレカット材の普及に伴い、寸法安定性の優れた乾燥材 $ ^{*33} $ や集成材への需要が高まっている。

## （イ）部門別の動向

## （製材工場は大規模化が進展）

我が国の製材工場数は、平成21(2009)年末現在、6,865工場であり、前年に比べて513工場減少している。減少した工場の約8割は、出力規模が75kw未満の小規模工場である。出力階層別の工場数の割合をみると、出力規模75kw未満の小規模工場が全体の66%、75～300kwの中規模工場が28%、300kw以上の大規模工場が7%を占め、依然として、中小規模の工場が多数を占める構造となっている。

一方、出力階層別の素材消費量 $ ^{*34} $ をみると、大規模工場が素材消費量全体の58％を占めており、製材の生産が大規模工場に集中する傾向が続いている(図V−17)。

平成21 (2009) 年の製材工場における製材用素材の入荷量をみると、国産材は前年比8%減の1,024万m³、外材は、世界的な金融危機やロシアにおける丸太輸出関税の引上げの影響により、前年

図V-16 プレカット材を利用した木造軸組工法住宅の割合の推移

資料：林野庁業務資料
比22％減の504万m³であった。この結果、製材用素材の入荷量に占める国産材の割合は前年比4ポイント増の67％となった(図V－18)。

製材工場のうち、国産材を専門に取り扱う工場は、外材を専門に取り扱う工場と比較して、総じて小規模であり、1工場当たりの平均素材入荷量は外材専門工場の約3分の1にすぎない。しかしながら、近年は、年間素材消費量が数万 $ m^{3} $ 規模の大型の国産材製材工場数が増加しており、国産材専門工場における1工場当たりの平均素材入荷量は増加傾向にある。また、大型製材工場の新設により、地域における雇用の機会が確保されている(事例V−2)。

図V-17 出力規模別の製材工場数、大規模工場による素材消費量の割合の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：計の不一致は四捨五入による。

図V-18 製材工場における素材入荷量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

## 事例V-2 低コストかつ安定的に地域材を供給する取組

平成22(2010)年11月に、兵庫県穴薬市において、兵庫県内外の21の事業体を構成員とする協同組合Hが運営する大型の木材供給センターが竣工した。同センターは、外材に対抗できる県産材の供給を目的として、生産体制の大規模化を図るとともに、原木の集積から加工までを一体的に行うことにより、低コストで安定的な製品供給を行うこととしている。本格稼働時には、年間6万9千m³の原木を加工し、3万m³の製材品を供給する計画である。また、同センターでは、約30名の地元住民を雇用しており、地域の雇用機会の確保にも貢献している。

木材供給センター全景
## (人工乾燥材は増加傾向にあるが低位)

品質・性能の確かな木材製品に対する消費者ニーズの高まりにより、曲がりや狂い、割れが起きにくい乾燥材の供給拡大が求められている。これまで、人工林資源の大半を占めるスギについては、材の含水率のばらつきが大きく、品質の均一な乾燥材の生産が困難であった。また、零細な製材工場では、乾燥機の導入・運転コストが経営の負担となっていた。

近年、乾燥技術の向上や大規模な国産材製材工場の増加等を背景として、建築用製材品における人工乾燥材の出荷量は平成11（1999）年の182万m³から平成19（2007）年の257万m³へと増加している。しかしながら、建築用製材品に占める人工乾燥材の割合はいまだ3割程度にとどまっている（図V－19）。

## (集成材原料は輸入品が多くを占める)

集成材は、寸法安定性に優れていることから、プレカット材の普及を背景に利用が広がっている。平成20(2008)年の木造軸組工法住宅の管柱における集成材のシェアは6割強に達している $ ^{*35} $ 。

集成材の国内供給量は、平成19(2007)年以降、新設住宅着工戸数の減少等によって減少しており、平成21(2009)年には、ピーク時の平成18(2006)

図V-19 建築用製材品出荷量に占める 人工乾燥材の割合

資料：林野庁業務資料

年に比べて3割減の181万 $ m^{3} $ となっている。このうち、国内生産量は125万 $ m^{3} $ 、製品輸入量は56万 $ m^{3} $ である。ただし、国内で生産された集成材の多くは、欧州や北米から輸入されたラミナを原料としている。国産材ラミナを原料とする集成材は28万 $ m^{3} $ であり、集成材供給量全体に占める割合は、15%にすぎない(図V－20)。

## (合板用素材は国産材の割合が大幅に上昇)

平成21 (2009) 年の合板供給量は、前年比23%減の538万 $ m^{3} $ で、うち、国内生産量は前年比14%減の292万 $ m^{3} $ 、製品輸入量は前年比31%減の246万 $ m^{3} $ であった。

我が国で生産される合板の原料は、これまでロシア産の北洋カラマツが多くを占めていたが、国産材を原料とする加工施設の整備とロシアによる丸太輸出関税引上げ等により、合板の原料をスギ、カラマツ等の国産材針葉樹に転換する動きが進んでいる。国産材の合板用素材供給量は、平成21(2009)年には景気悪化により前年比7%減の198万m³であったが、外材の合板用素材供給量が前年比39%減の113万m³となったことから、合板用素材に占める国産材の割合は64%となり、前年に比べて10ポイント増加した(図V－21)。

図V-20 集成材の供給量の推移

資料：林野庁業務資料

注：計の不一致は四捨五入による。
## (パルプ・チップも生産量は減少)

木材チップは、供給量の9割以上が紙・パルプの生産用に利用されている。平成21（2009）年における我が国の紙・板紙の生産量は、前年秋以降の景気悪化による需要の減退により、前年比14％減の2,627万トンに減少している $ ^{*36} $ 。また、紙・板紙の原料となるパルプの生産量は、平成21（2009）年は前年比20％減の850万トンとなっている。

このため、パルプの原料となる木材チップの生産量も平成21(2009)年は前年比12%減の513万トン、輸入量は前年比29%減の1,048万トンとなった。

木材チップの生産量を原材料別にみると、「林地残材」を原材料とするものが微増し、「素材(原木)」、「工場残材」及び「解体材・廃材」を原材料とするものは、前年比でそれぞれ10%、12%、15%減少した。これらのチップ生産量の減少は、紙・板紙の生産量の減少のほか、製材生産量の減少や住宅解体戸数の減少等の影響によると考えられる(図V－22)。輸入材が前年比27%減の2,398万m³であった $ ^{*37} $ 。この結果、パルプ・チップ用材の供給量に占める国産材の割合は、前年比4ポイント増の17%となった。

木材チップの原料となるパルプ・チップ用材については、平成21(2009)年の需要量(丸太換算)は前年比23%減の2,901万m³で、我が国における木材需要量全体の約45%を占める。パルプ・チップ用材の供給内訳は、国産材が前年並の503万m³、

図V-21 合板用素材供給量と国産材の割合

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：計の不一致は四捨五入による。

図V-22 木材チップ生産量の推移

資料：農林水産省「木材需給報告書」、「木材統計」

注：計の不一致は四捨五入による。
## (2) 国産材利用拡大に向けた取組

## (国産材を取り巻く状況は大きく変化)

我が国の人工林では、戦後植林されたスギ・ヒノキを中心に利用可能な資源が充実しつつあり、10年後には50年生以上の齢級が人工林面積の6割を超えると見込まれるなど資源量が増加している。また、今後は、資源の成熟化、長伐期化により大径材の生産が増加することが見込まれる。

需要面では、木材加工技術の向上や外材をめぐる状況の変化等により、国内製材工場や合板工場では国産材への原料転換が加速している。また、各地で大規模な国産材専門の製材工場や合板工場が建設されるなど、国産材を取り巻く状況は大きく変化している。（流通体制の効率化）

国産材を扱う製材工場は中・小規模のものが多く、国産材の流通も、小規模かつ分散的で多段階を経る構造であることから、コストの低減が進んでいない。このため、木材産業の流通部門においては、原木が安定的に供給される仕組みづくりと、需要者ニーズに的確かつ迅速に対応できるような製品流通の効率化・低コスト化が求められている。

原木流通においては、素材生産業者や森林組合が主体となって供給量を取りまとめ、製材工場や合板工場との協定により原木を直送し流通の効率化を図る取組もみられる。流通の過程では、原木の長さや径級、材質、曲がり等に応じて仕分けを行い、それぞれの原木が適切な用途に用いられるようにすることが重要である。

また、製品流通においては、大規模な製材工場を中心として、大手住宅メーカーとの直接契約により商流と物流を分離し、製品をプレカット工場に直送し流通の効率化を図る動きもみられる。

## (多様なビジネスモデルの構築)

国産材を取り巻く状況が変化する中、国産材の需要を伸ばすためには、住宅メーカー等のニーズに対応した乾燥度合い、寸法安定性、強度等を有する品質・性能の明確な木材製品や、今後供給の増加が見込まれる間伐材や大径材等に対応した木材製品の加工・流通体制を整えることが必要である。

このような中、大規模工場では、乾燥施設や強度測定施設を導入して、乾燥度合いや強度を表示した製品を安定供給できる体制の整備が進められている。また、原木の調達・乾燥・仕上げや、木材製品の販売等について、地域の中核工場と中小製材工場が連携・協業化することにより、グループとして多様な製品を揃えて安定供給を図る取組もみられる。

さらに、地域の中小規模の製材工場を中心として、森林所有者・工務店等の川上と川下の関係者が連携することによって、消費者ニーズに対応した特色ある家づくりを行う取組（「顔の見える木材での家づくり」）もみられ、グループ数や供給戸数は増加傾向にある $ ^{*38} $ 。

## (新生産システム等の取組が進展)

林野庁では、平成16(2004)年度から、曲がり材や間伐材等を使用して集成材や合板を低コストかつ大ロットで安定的に供給する「新流通・加工システム」の整備に取り組んできた。この結果、国産材を利用した合板等の効率的な生産システムが確立されてきた。このような動きを背景に、最近では、合

## 事例V-3 国産材を使用する合板工場の整備

大手合板メーカーや岐阜県森林組合連合会等で構成されるM協同組合は、岐阜県中津川市において、合板原料として国産材を100%使用する大規模な合板工場を整備した。同工場は、国内で初めて山間部で整備される大規模合板工場であり、これまで林内に放置されていた低質材の有効利用につながることが期待されている。同工場は、平成23(2011)年4月から本格稼働を開始しており、年間約9万5千～10万m³の原木を使用して、約250～300万枚の構造用合板を生産する予定である。

合板工場内部
板原料として国産材を使用する大規模な合板工場を整備する取組もみられる (事例V−3)。

また、平成18(2006)年度から、国産材の利用拡大を図るとともに森林所有者の収益性を向上させる仕組みを構築するため、林業と木材産業が連携した「新生産システム」の取組が進められている。「新生産システム」は、施業の集約化、安定的な原木供給、生産・流通・加工の各段階でのコストダウン、住宅メーカー等のニーズに応じた最適な流通・加工体制の構築等の取組を川上から川下までが一体となって集中的に実施するものであり、全国11か所のモデル地域で取組が進められている。モデル地域では、品質・性能の確かな製品の安定的供給を図るため、年間原木消費量が数万m³規模の製材施設や木材乾燥機等の整備が進められた(図V－23、事例V－4)。

これらの取組により、モデル地域における地域材の利用量は、事業実施前の平成17(2005)年度の132万 $ m^{3} $ から平成21(2009)年度の164万 $ m^{3} $ へと増加した。また、素材生産者と製材工場間の原木の安定供給に関する協定に基づく直送方式を採る事例も増えており、原木の安定供給と流通コストの削減が進んでいる。

林野庁では、今後、モデル地域で得られた知見を踏まえて、製材工場や合板工場等の大規模需要者に安定的に原木を供給する体制づくりを全国へ展開していく方針である。

図V-23 新生産システムのイメージ

資料：林野庁業務資料

## 事例V-4 「新生産システム」による需要者ニーズへの対応

岐阜県、愛知県及び三重県の3県にまたがる「中日本圏域モデル地域」では、ヒノキ製材を主体とするN社（三重県松坂市）への原木安定供給体制の構築を主な目的として、「新生産システム」により、丸太の直送による中間コストの削減や資源量の把握等に取り組んでいる。

N社では、国産材製材品に対する大規模な需要に対応するため、平成21(2009)年に新工場を建設して、柱材のみならず、垂木や間柱等の羽柄材を含めた多品種の製材品を生産する体制を整備している。また、近隣の製材工場と連携して、邸宅一棟に必要な各種部材をまとめて供給する邸別受注等、需要者のニーズに応じたきめ細かな対応を行っている。

山土場からの丸太の直送の様子
（「森林・林業再生プラン」に基づく国産材の加工・流通・利用体制の改革）

国産材の利用は、「森林と木材利用のサイクル」(植える→育てる→使う→植える)の維持により、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させることにつながるとともに、山元への収益の還元により、健全な森林の育成と地域の活性化につながるものである。このため、森林を伐採して木材として利用し、その利益を森林に再投資することを可能とする、国産材の加工・流通・利用体制を構築することが喫緊の課題となっている。

このような中、平成21 (2009) 年 12 月に策定された「森林・林業再生プラン」では、森林資源の活用に向けて、国内の加工・流通構造の改革や木材利用の拡大に関する具体的な対策を検討することとされた。

平成22(2010)年11月に報告された「森林・林業再生プラン」推進に当たっての具体的な対策に関する最終とりまとめ「森林・林業の再生に向けた改革の姿」では、今後、木材の加工・流通部門において、大規模物流に対応するための中間土場や大型トレーラーの活用、素材から製品までの各段階を含めた商流のコーディネート、乾燥材やJAS製品など品質・性能の確かな製品の供給促進、大工、工務店、設計者等木造建築に関する人材育成等の対策を講じることを提言している。

また、木材利用部門においては、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に即した木材利用の拡大、石炭火力発電所における石炭と間伐材の混合利用の促進、「木づかい運動」による国産材製品に対する国民理解の醸成、環境貢献度の「見える化」による国産材の差別化等の対策を講じることを提言している(図V－24)*39。

林野庁では、同とりまとめを受けて、我が国の木材の加工・流通・利用体制の改革に取り組むことしている $ ^{*40} $ 。

図V-24 我が国の木材の加工・流通・利用体制の改革の姿

資料：森林·林業基本政策検討委員会
## 2 「国民の森林」としての管理経営

国有林野では、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、木材の安定供給等、国民の多様な要請に応えるため、「国民の森林」としての管理経営を行っている。以下では、国有林野の「国民の森林」としての取組について記述する。

## （1） 管理経営に関する基本計画

国有林野では、管理経営の基本的な方針を明らかにするため、5年ごとに10年を計画期間とする「国有林野の管理経営に関する基本計画」を策定している。

現行の計画は平成21(2009)年4月から平成31(2019)年3月までの10年間を計画期間として、①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の推進、②森林の流域管理システムの下での管理経営、③国民の森林としての管理経営、④地球温暖化防止対策の推進、⑤生物多様性の保全の5項目を基本方針としている。

国有林野の管理経営に当たっては、これらの方針の下で、国民の多様な要請に対応するため、国有林野を重点的に発揮させるべき機能によって「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の3つの類型に区分している(表Ⅵ－1)。

国有林野では、これらの類型ごとの目指すべき森林の姿に応じて、地域における自然特性等を考慮しつつ、長伐期化や複層林化、広葉樹林化等、公益的機能を発揮させるための施業を実施している。

嶺北森林管理署管内において水源林での育成複層林施業を実施（高知県いの町）

南信森林管理署管内において低コスト・高効率作業システムによる列状間伐を実施（長野県伊那市）

表Ⅵ-1 国有林野の機能類型区分ごとの目指すべき森林の姿

このうち、国土の保全や水源の涵養を通じて安全で快適な国民生活を確保することを重視した「水土保全林」と、貴重な自然環境の保全や国民と森林とのふれあいの場を提供することを重視した「森林と人との共生林」の割合は、併せて9割以上となっている。また、「資源の循環利用林」では、公益的機能の発揮に配慮しつつ、効率的に木材等の林産物の生産を行うこととしている。

機能類型区分
(国有林野面積計758万ha)	目指すべき森林の姿
水土保全林
519万ha(68%)	国土保全タイプ
151万ha(20%)	土砂流出・崩壊の防備、水源涵養等安全で快適な
国民生活を確保することを重視した森林
※土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林や
水源涵養保安林が含まれる。
水源涵養タイプ
368万ha(49%)
森林と人との共生林
212万ha(28%)	自然維持タイプ
155万ha(20%)	原生的な森林生態系等貴重な自然環境の保全、国
民と自然とのふれあいの場としての利用を重視し
た森林
※森林生態系保護地域や森林生物遺伝資源保存
林等の保護林や、世界遺産である白神山地、屋久
島が含まれており、また、自然休養林、風致探勝
林等のレクリエーションの森も含まれる。
森林空間利用タイプ
57万ha(7%)
資源の循環利用林
28万ha(4%)	国民生活に必要であり、環境に対する負荷の少ない
素材である木材等林産物の計画的・安定的な生
産を重視した森林

資料：林野庁業務資料

注1：面積は、平成22（2010）年4月1日現在の数値。

2：機能類型区分外（約9千ha）は、資源の循環利用林に含む。

3：計の不一致は四捨五入による。
## (2) 国民の生活を守る森林づくり

国有林野には、国土保全や水源涵養の上で重要な森林が多く所在しており、その多くは保安林に指定されている。保安林に指定された国有林野は、平成21(2009)年度末現在で全体の90％に当たる680万haとなっている。

また、国有林野では、国民の安全・安心を確保することを目的に、治山事業により、自然環境保全への配慮やコスト縮減を図りながら、荒廃山地の復旧整備や保安林の整備を計画的に進めている(事例Ⅵ-1)。

平成22 (2010) 年度には、平成20 (2008) 年度の岩手・宮城内陸地震等により被災した箇所の復旧を進めるとともに、国有林における荒廃山地の復旧整備や機能の低下した森林の整備等を推進する「国有林直轄治山事業」を行った。また、民有林内で発生した大規模な山地崩壊や地すべりの復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方自治体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行った。

民有林と国有林の治山事業実施箇所が近接している地域では、民有林と国有林の復旧を一体的に行う「特定流域総合治山事業」を進め、事業効果の早期発現と効率的な事業実施を図った。さらに、山地災害の発生した地方自治体からの要請を踏まえ、治山技術を有する職員等を現地に派遣して、被災状況の把握や復旧対策等の助言を行った(事例Ⅵ-2)。

## (3) 流域管理システムの下での管理経営

国有林野では、流域を基本単位として民有林・国有林を通じ川上から川下までの一体的な連携を図る「流域管理システム」の下で、民有林関係者と連携した森林整備・路網整備やNPO・ボランティア団体等と連携した森林づくり活動等を推進している。また、流域管理システムの推進を図るため、流域ごとに「国有林野事業流域管理推進アクションプログラム」を策定しており、平成21(2009)年度には、全国で670課題に取り組んだ(表Ⅵ－2、事例Ⅵ－3)。

近年では、路網整備と高性能林業機械を組み合わせた作業システムを民有林関係者に普及する取組や、民有林と国有林が混在している地域や路網整備が遅れている地域において、民有林と国有林が連携した「森林共同施業団地」を設定して、一体的な路網や森林の整備を推進する取組を特に強化している。森林共同施業団地の設定箇所は、平成23(2011)年3月現在、全国で75か所に広がっている(事例Ⅵ－4)。

# 事例Ⅵ-1 自然環境や景観に配慮した治山事業の実行(兵庫県たつの市)

兵庫森林管理署の鶏籠山国有林の住宅地に隣接する山腹斜面で表土の移動が著しく、土砂の流出を防ぐ必要があったことから、平成22（2010）年度に治山事業を実施した。工事の実施に当たっては、樹木の伐採をほとんど行わずに施工できるロープネット固定工等、自然環境や景観に配慮した工法を採用した。

自然環境に配慮し樹木を残して施工した様子

# 事例Ⅵ-2 梅雨期の大雨被災地への職員の派遣(広島県庄原市)

平成22（2010）年7月の梅雨期の大雨により、広島県内では、民有林を中心に甚大な山地災害が発生した。近畿中国森林管理局では、広島県からの支援要請を受けて、治山技術を有する職員を現地派遣し、ヘリコブターによる被災状況の調査等を協力して行った。

梅雨期の大雨による被災状況

国有林職員等による被災状況の調査