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360 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
専門行政職俸給表
[航空宇宙技術研究所]	4	-	-	-	1	2	1	-	16,860
課長	1	1
係長	1	1
専門職	2	1	1
研究職俸給表	内41,077	291	242	内2184	内2283	77	3,923,188
[航空宇宙技術研究所]	内1337	81	73	内161	106	16
部長等研究員	内1215	81	73	内161
研究員	106	106
研究補助員	16	16
[金属材料技術研究所]	334	87	70	51	84	42
部長等研究員	208	87	70	51
研究員	84	84
研究補助員	42	42
[放射線医学総合研]	内1210	68	42	37	内144	19
部長等研究員	147	68	42	37
研究員	内144	内144
研究補助員	19	19
[国立防災科学技術]	内177	21	17	11	内128
部長等研究員	49	21	17	11
研究員	内128	内128
[無機材質研究所]	内1119	34	40	内124	21
部長等研究員	内198	34	40	内124
研究員	21	21
総理府所管 予算定員及び俸給額表 361

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
医療職俸給表(一)
[放射線医学総合研]研究所	10	1	2	5	2	50,301
部長	1	1
課長	2	2
医師	7	5	2
医療職俸給表(二)
[放射線医学総合研]研究所	10	-	-	1	2	2	3	2	-	30,660
業前師	2	1	1
業養士	1	1
診療エックス線技師	4	1	1	1	1
医療技術職員	3	1	1	1
医療職俸給表(三)
[放射線医学総合研]研究所	28	-	1	2	4	20	1	77,401
総看護婦長	1	1
着護婦長	6	2	4
看護婦	21	20	1
資源調査所
一般職	42	120,564
指定職俸給表
所長	1	8,102
行政職俸給表(一)	40	-	1	5	10	5	4	1	3	6	5	-	110,630
課長	2	1	1
課長補佐	2	1	1
係長	4	1	3
362 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
主 任 調 查 官	1	1
主 任 調 查 官	5	1	4
調 查 官	16	9	4	3
一 般 職 員	10	5	5
行政職俸給表(二)
技 能 労 務 職 員	1	-	-	1	-	-	-	1,832
環境庁	外 3(6 箇月)3(9 箇月)内 13(6 箇月)914	2,709,650
特別職	6	54,579
一 般 職	外 3(6 箇月)3(9 箇月)内 13(6 箇月)908	2,655,071
環境庁	外 3(6 箇月)3(9 箇月)内 10(6 箇月)636	1,878,446
特別職	6	54,579
政 務 次 官	1
公害健康被害補償不服審查会委員	5
一 般 職	外 3(6 箇月)3(9 箇月)内 10(6 箇月)630	1,823,867
指 定 職 俸 給 表	10	92,238
事 務 次 官	1
官 房 長、局 長	5
部 長	1
審 議 官	2
研 修 所 長	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 363

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
行政職俸給表(一)	外内	610574	外内116	外内119	内126	外内128	内454	75	64	内168	72	40	12	1,589,025
課長	外内	1123	外内114	9
課長補佐	内	387	6	内165	内216
係長	内	1150	40	56	内154
主任	9	2	6	1
参事官	1	1
室長	8	2	6
調査官	12	3	6	2	1
専門職	外内	2354	外内11	1	外129	内217	6
公園管理事務所長	内	115	4	内17	4
公園管理事務所次長、分室長	3	3
室長	3	3
同科長	15	5	10
公園管理員	内	185	内123	11	18	5	7	21
研修所主幹	1	1
同課長	2	1	1
同教官	4	1	3
同係長	3	1	1	1
一般職員	外	3102	50	40	外312
行政職俸給表(二)
技能労務職員	46	2	8	12	20	4	-	142,604
環境庁研究所
一般職	内	3(6簡月)278	831,204
364 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける俸給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
指定職俸給表	2	15,232
所長	1
副所長	1
行政職俸給表(一)	77	2	-	-	8	5	10	9	19	18	4	2	213,197
[国立公害研究所]	72	2	7	4	10	8	17	18	4	2
部長	2	2
課長、室長	5	5
課長補佐	5	2	3
係長	28	4	6	14	4
専門職	12	2	2	3	2	3
一般職員	20	14	4	2
[国立水俣病研究セ]	5	1	1	1	2
課長	1	1
室長	1	1
係長	3	1	2
行政職俸給表(二)	3	-	-	1	2	-	-	8,490
[国立公害研究所]
技能労務職員	2	1	1
[国立水俣病研究セ]
技能労務職員	1	1
研究職俸給表	2186	24	34	内256	72	-	565,314
[国立公害研究所]	2174	21	31	内252	70
部長等研究員	2104	21	31	内252
研究員	70	70
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
[国立水俣病研究セ]	12	3	3	4	2
所長	1	1
部長等研究員	9	2	3	4
研究員	2	2
医療職俸給表(一)
[国立水俣病研究セ]	5	1	2	2	-	19,813
部長	1	1
室長	4	2	2
医療職俸給表(二)
[国立水俣病研究セ]	内14	-	-	-	-	-	2	1	内11	7,337
室長	2	2
医療技術職員	内12	1	内11
医療職俸給表(三)
[国立水俣病研究セ]
看護婦	1	-	-	-	-	1	-	1,821
沖縄開発庁	外5(6箇月)外6(9箇月)内18(6箇月)1,145内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,056	3,140,347
特別職	1	0
一般職	外5(6箇月)外6(9箇月)内18(6箇月)1,144内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員1,056	3,140,347
366 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
沖縄開発庁	外6(9箇月)内1(6箇月)752(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員663)	2,158,542
特別職	政務次官	1	0
一般職	外6(9箇月)内1(6箇月)751(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員663)	2,158,542
指定職俸給表	5	45,529
事務次官	1
局長	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条)	2
総合事務局長	1
総合事務局次長	1
行政職俸給表(一)	61715	10	8	7	62	71	109	74	115	169	190	-	2,024,179
課長	9	6	3
参事官	1	1
調査官	1	1
課長補佐	14	2	10	2
専門官	12	9	3
係長	21	11	5	5
主任	1	1
総理府所管 予算定員及び俸給額表 367

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総合事務局次長	1	1
同部長	6	3	3
同課長	36	2	32	2
同課長補佐	49	29	20
同係長	139	31	35	63	10
同主任	26	2	17	7
同調整官	3	2	1
同主計实地監査官	4	1	2	1
同金融検査官	3	1	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	2	1	1
同専門職	84	6	22	33	10	13
同嘗繕監督官	2	2
局事務所長	9	1	2	6
同事務所次長	2	1	1
同課長	5	3	2
同係長	25	12	11	2
同支所長	2	2
総合事務局自動車登錄官、検査官	16	2	6	6	2
一般職員	外内1237	147	190	外186
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	外内1635	4	3	5	43	66	98	69	110	151	186
368 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総合事務局次長	1	1
総合事務局部長	6	3	3
同課長	36	2	32	2
同課長補佐	49	29	20
同係長	139	31	35	63	10
同主任	26	2	17	7
同調整官	3	2	1
同主計实地監査官	4	1	2	1
同金融検査官	3	1	1	1
同国有財産監査官	1	1
同国有財産鑑定官	2	2
同船員労務官	2	1	1
同運航監理官	2	1	1
同専門職	84	6	22	33	10	13
同嘗繕監督官	2	2
局事務所長	9	1	2	6
同事務所次長	2	1	1
同課長	5	3	2
同係長	25	12	11	2
同支所長	2	2
総合事務局自動車登録官、検査官	16	2	6	6	2
一般職員	外内1216	130	186	外186
行政職俸給表(二)
技能労務職員	22	1	5	2	11	3	-	59,473
総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
技能労務職員	17	1	4	2	8	2
専門行政職俸給表	7	-	-	-	2	3	1	1	23,860
総合事務局船舶検査官	5	1	2	1	1
同海拔試験官	2	1	1
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)	7	2	3	1	1
総合事務局船舶検査官	5	1	2	1	1
同海拔試験官	2	1	1
医療職俸給表(三)
看護婦	2	-	-	-	-	2	-	5,501
(内沖縄の復帰に伴う特別)措置に関する法律第61条)
看護婦	2	2
沖縄治水事業工事諸費沖縄道路事業工事諸費沖縄港湾空港整備事業工事諸費沖縄公園事業工事諸費沖縄土地改良事業工事諸費
一般職	外5(6簡月)内17(6簡月)393(内沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条による定員)	981,805
行政職俸給表(一)
[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条	517380	-	1	3	内115	21	外1454	24	外396	内7103	外1131	内132	945,548
総合事務局課長補佐	3	1	2
370 総理府所管 予算定員及び俸給額表

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
総合事務局係長	16	1	5	10
同 專 門 官	7	3	3	1
局 事 務 所 長	内	11	1	3	17
同 事 務 所 次 長	10	7	3
同 課 長	内	240	1	10	内 229
同 係 長	内	6110	12	内 364	内 334
同 主 任	9	7	2
同 支 所 · 出 張 所 長	外 11	4	外 11
同 支 所 · 出 張 所 係 長	外 3427	3	312	内 412
同 專 門 官	内	115	内 11	2	2
同 建 設 專 門 官	2	1	1
同 工 事 專 門 官	2	1	1
一 般 職 員	外 12117	54	131	内 132
行政職俸給表(二)
[沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第61条]
技能労務職員	13	-	1	3	7	1	1	36,257
国 土 庁
国 土 庁	外 2(9 (9 (9 (9 (9
総理府所管 予算定員及び俸給額表 371

組織・項等の区分	適用又は準用を受ける価給表及び職名	予算定員(人)	級別	內 訳	俸給額(千円)
11級	10級	9級	8級	7級	6級	5級	4級	3級	2級	1級
一般職	外内2(9箇月)3(6箇月)452	1,412,905
指定職俸給表	20	172,165
事務次官	1
官房長、局長	6
部長、局次長	2
審議官	11
行政職俸給表(一)	23	23	15	96	内250	34	54	内163	45	2	-	1,186,202
課長	30	21	9
参事官、計画官	9	2	7
室長	6	4	2
課長補佐	内1106	6	71	内129
係長	内1115	19	42	内150	4
主任	6	1	3	2
専門職	内183	2	5	24	内121	12	10	9
事務所長	2	1	1
事務所調査官	1	1
同課長	1	1
同課長補佐	1	1
事務所専門職	4	2	1	1
一般職員	外241	39	2	外2
行政職俸給表(二)
技能労務職員	25	2	6	3	13	1	-	49,673
専門行政職俸給表
事務所専門職	2	-	-	-	-	-	2	-	4,865
昭和62年度法務省所管
甲号予定經費要求書
区分	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)
07法務省所管合計	405,701,995	392,000,077	13,701,918
[主要經費別内訳]10(文教及び科学振興費)13科学技術振興費95その他の事項経費	805,664404,896,331	797,477391,202,600	8,18713,693,731
[組織別事項別内訳]
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較増△減額(千円)	說明
法務本省	001法務本省	95法務本省一般行政必要な経費	82,416,847	77,790,539	4,626,308	「法務省設置法に基づく所掌事務のうち、本省内部部局所掌の一般事務処理
95刑事情報等の機械化集中管理運営に必要な経費	1,141,685	1,030,687	110,998	1犯歷票及び出入国記録の電子計算機による集中管理2法務専用電信の整備及び維持管理
95国際会議出席等に必要な経費	68,975	67,336	1,639	1各種の国際会議への出席等のための外国旅費2各種の国際分担金
95司法試験の実施に必要な経費	80,258	79,179	1,079	「司法試験法に基づく第1次及び第2次試験の実施
95司法書士等国家試験の実施に必要な経費	21,091	20,567	524	「司法書士法及び「土地家屋調査士法に基づく国家試験の実施
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
95 審議会に必要な経費	47,382	45,397	1,985	法制審議会ほか各種審議会の運営
95 国籍事務処理に必要な経費	3,660	3,446	214	外国人の帰化申請等事件処理
95 矯正医官修学資金に必要な経費	5,460	4,836	624	矯正施設の医師の充足を図るための「矯正医官修学資金貸与法」に基づく医科大学生に対する学資の貸与
95 人権擁護制度の運営に必要な経費	11,658	10,905	753	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営
95 法律扶助事業補助に必要な経費	83,600	83,348	252	2人権侵犯事件の調査及びその指導
95 更生保護事業補助に必要な経費	34,332	34,165	167	貧困者の権利の保護を促進するための法律扶助事業の助成
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	120,265	116,005	4,260	1「出入国管理及び難民認定法」に基づく難民の認定等2難民一時庇護センターの運営
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	2,143	0	2,143	統一地方選挙の取締り
95 参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	0	2,511	2,511	前年度限りの経費
005 登記事務費	95 登記特別会計へ繰入れに必要な経費	54,513,529	50,767,083	3,746,446	登記等の事務に要する経費の財源の一部の登記特別会計への繰入れ
002 訟務費	95 訟務遂行に必要な経費	925,553	878,152	47,401	国の利害に関係のある民事、行政事件の訟訟事務等の遂行
003 外国人登録事務費	95 外国人登録に関し必要な経費	1,568,203	1,537,054	31,149	在留外国人の登録及び指紋採取事務処理
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
004 法務省施設費	95 法務省の施設整備に必要な経費法務本省計	10,840,312151,884,953	10,772,983143,244,193	67,3298,640,760	法務省庁舎等の施設整備
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
001 法務本省	84,037,356	79,288,921	4,748,435	95014-2959-07報償費	998	882	116
95014-2111-02 職員基本給	3,453,000	3,417,747	35,253	95014-2122-08職員旅費	66,811	62,381	4,430
95014-2111-03 職員諸手当	1,583,237	1,564,616	18,621	95014-2122-08出入国管理業務旅費	2,322	5,022	△2,700
95014-2111-04 超過勤務手当	313,303	297,557	15,746	95014-2122-08赴任旅費	7,177	7,177	0
95014-2111-05 委員手当	51,587	50,517	1,070	95014-2122-08外国旅費	43,255	38,288	4,967
95014-2111-05 常勤職員給与	19,220	18,717	503	95014-2122-08外国留学旅費	11,168	10,605	563
95014-2111-05 非常勤職員手当	36,528	35,735	793	95014-2122-08委員等旅費	15,828	15,344	484
95014-2111-05 休職者給与	94,555	97,215	△2,660	95014-2122-08研修生旅費	655	0	655
95014-2111-05 国際機関等派遣職員給与	21,523	28,580	△7,057	95014-2122-08外国人招へい旅費	2,442	0	2,442
95014-2111-05 育児休業給	274	268	6	95014-2122-08参考人等旅費	58	58	0
95014-2141-05 公務災害補償費	263,679	240,644	23,035	95014-2123-09庁費	669,774	616,647	53,127
95014-2111-05 退職手当	33,856,946	33,446,572	410,374	95014-2123-09情報処理業務庁費	757,002	667,252	89,750
95089-2151-05 児童手当	4,815	3,060	1,755	95014-2123-09出入国審査費	23,938	23,154	784
95014-2129-06 諸謝金	61,403	57,798	3,605	95014-2123-09図書購入費	22,511	20,935	1,576
95014-2959-06 証人等被害給付金	100	100	0	95014-2123-09通信専用料	373,931	375,582	△1,651
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 国会図書館支部厅費	1,821	1,694	127	95191-2129-06 諸 謝 金	76,019	76,019	0
95014-2123-09 電子計算機等借料	543,178	516,741	26,437	95191-2122-08 訟 務 旅 費	249,472	226,199	23,273
95014-2123-09 招へい外国人滞在費	1,000	0	1,000	95191-2122-08 委 員 等 旅 費	4,492	4,335	157
95014-2123-09 各 所 修 繕	1,198,378	1,091,814	106,564	95191-2123-09 訟 務 厅 費	238,928	215,320	23,608
95014-2123-09 調 查 活 動 費	27,312	26,356	956	95191-2123-09 訟 務 用印紙類購入費	44,576	44,576	0
95199-2133-09 自動車重量税	743	497	246	95191-2123-09 調 查 活 動 費	10,366	10,003	363
95014-2125-14 難民一時庇護センター運営委託費	87,846	86,321	1,525	95191-2959-18 賠償償還及払戾金	1,700	1,700	0
95014-2944-15 換 地 清 算 金	14,616	149	14,467	95191-2959-19 保 證 金	300,000	300,000	0
95014-2605-16 法律扶助事業費補助金	72,000	72,000	0	003 外国人登錄事務費	1,568,203	1,537,054	31,149
95014-2715-16 更生保護事業費補助金	34,332	34,165	167	95014-2122-08 登錄業務旅費	1,362	1,267	95
95014-2115-16 国家公務員等共濟組合負担金	40,178,826	36,248,807	3,930,019	95014-2123-09 登錄業務庁費	94,920	85,191	9,729
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	60,041	49,780	10,261	95014-2123-09 電子計算機等借料	21,332	20,982	350
95014-2735-16 国際私法会議等分担金	13,190	12,815	375	95014-2125-14 外国人登錄事務委託費	1,450,589	1,429,614	20,975
95014-2129-17 交 際 費	2,573	2,393	180	004 法 務 省 施 設 費	10,840,312	10,772,983	67,329
95014-2959-18 賠償償還及払戾金	38,000	38,000	0	95014-1209-06 施設施工謝金	623	583	40
95014-2959-19 保 證 金	0	100	100	95014-1202-08 施設施工旅費	74,094	67,829	6,265
95014-2959-23 貨費生貸与金	5,460	4,836	624	95014-1203-09 施設施工庁費	49,811	47,952	1,859
005 登 記 事 務 費	95014-1204-15 施設整備費	10,551,496	10,627,219	75,723
95014-2306-22 登記特別会計へ繰入	54,513,529	50,767,083	3,746,446	95014-1944-15 不動産購入費	164,288	29,400	134,888
002 訟 務 費	925,553	878,152	47,401	計	151,884,953	143,244,193	8,640,760
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務総合研究所	011 法務総合研究所	13 法務職員の研修に必要な経費	779,989	772,716	7,273	法務職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する法務総合研究所の運営
13 総合刑事政策研究に必要な経費	25,675	24,761	914	刑事政策に関する有効適切な総合的調査研究
95 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	222,741	213,140	9,601	1 犯罪の予防及び刑罰の効果に関する研究
1,028,405	1,010,617	17,788	2 矯正保護の技術効果に関する実証的研究
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
011 法務総合研究所	805,664	797,477	8,187	13014-2122-08 赴任旅費	1,080	1,080	0
13014-2111-02 職員基本給	335,290	333,213	2,077	13014-2123-09 庁費	92,226	89,782	2,444
13014-2111-03 職員諸手当	157,481	155,747	1,734	13014-2123-09 試験研究費	21,212	20,475	737
13014-2111-04 超過勤務手当	8,299	8,283	16	13014-2123-09 統計機械借料	1,208	1,188	20
13014-2111-05 非常勤職員手当	3,367	3,291	76	13199-2133-09 自動車重量税	38	57	19
13089-2151-05 児童手当	210	440	230	012 国連犯罪防止アジア地域研修協力費	222,741	213,140	9,601
13014-2129-06 諸謝金	20,768	20,551	217	95014-2111-02 職員基本給	73,083	73,075	8
13014-2122-08 職員旅費	5,648	5,362	286	95014-2111-03 職員諸手当	35,172	34,928	244
13014-2122-08 研修旅費	158,837	158,008	829	95014-2111-04 超過勤務手当	2,690	2,773	△	83
378 法務省所管 法務総合研究所

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95089-2151-05 児童手当	120	120	0	95014-2123-09 庁費	74,591	65,667	8,924
95014-2129-06 諸謝金	17,481	17,117	364	95014-2123-09 招入い外国人滞在費	5,827	5,665	162
95014-2122-08 職員旅費	689	659	30
95014-2122-08 研修生旅費	8,157	8,113	44	95199-2133-09 自動車重量税	133	133	0
95014-2122-08 外国人教官招へい旅費	4,798	4,890	△ 92	計	1,028,405	10,106,171	17,788
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
法務局	021法務局	95法務局一般行政必要な経費	10,458,424	10,397,269	61,155	「法務省設置法」に基づく法務局及び地方法務局所掌の一般事務処理
95司法書士等国家試験の実施に必要な経費	19,088	18,773	315	「司法書士法」及び「土地家屋調査士法」に基づく国家試験の実施
95国籍及び戸籍事務等処理に必要な経費	56,444	51,039	5,405	1外国人の帰化申請等事件処理2戸籍等の事務処理
95供託事務処理に必要な経費	346,392	468,917	△122,525	「供託法」等の法令に基づく供託事務処理
95人権擁護制度の運営に必要な経費	486,602	439,229	47,373	1「人権擁護委員法」に基づき、基本的人権の擁護及び人権尊重思想の普及高揚を図るために設けられた人権擁護委員制度の運営2人権侵犯事件の調査及びその指導
法務局計	11,366,950	11,375,227	△8,277
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
021法務局	11,366,950	11,375,227	△8,277	95014-2959-07報償費	49	46	3
95014-2111-02職員基本給	6,262,336	6,266,008	△3,672	95014-2122-08職員旅費	63,293	60,332	2,961
95014-2111-03職員諸手当	3,189,428	3,182,511	6,917	95014-2122-08研修旅費	5,508	5,122	386
95014-2111-04超過勤務手当	365,144	365,089	55	95014-2122-08赴任旅費	40,495	40,495	0
95089-2151-05児童手当	8,795	7,920	875	95014-2123-09庁費	549,916	492,707	57,209
95014-2129-06諸謝金	11,899	11,499	400	95014-2123-09民事業務庁費	46,528	38,289	8,239
380 法務省所管 法務局

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09
人権擁護業務庁
費	196,777	162,505	34,272	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	27,586	29,496	△ 1,910
95014-2123-09
電子計算機等借
料	74,873	73,646	1,227	95014-2129-17 交際費	1,888	1,756	132
95014-2123-09
土地建物借料	4,414	3,874	540	95014-2129-18 人権擁護委員実
費弁償金	256,294	244,794	11,500
95199-2133-09 自動車重量税	1,501	1,292	209	95014-2919-25 供託金利子	260,226	387,846	△ 127,620
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
検察庁	031 検察官署	95 検察官署一般行政必要な経費	68,534,066	67,486,676	1,047,390	「検察庁法」に基づく最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁所掌の一般事務処理
95 検察運営に必要な経費	937,241	773,478	163,763	検察活動の効率的な運営を図るための1 捜査、公判事務処理体制の整備2 機動力及び通信機器等の整備3 情報の収集、管理
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	45,455	0	45,455	統一地方選挙の取締まり
95 参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	0	36,763	△	前年度限りの経費
95 検察事務に必要な経費	3,100,512	2,915,533	184,979	最高検察庁以下各検察庁における直接の検察活動
95 統一地方選挙の取締りに必要な経費	54,755	0	54,755	統一地方選挙の取締り
95 参議院議員通常選挙の取締りに必要な経費	0	53,327	△	前年度限りの経費
検察庁計	72,672,029	71,265,777	1,406,252
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
031 検察官署	69,516,762	68,296,917	1,219,845	95089-2151-05 児童手当	49,200	37,020	12,180
95014-2111-02 職員基本給	43,503,567	42,955,183	548,384	95014-2129-06 諸謝金	830	785	45
95014-2111-03 職員諸手当	21,263,269	20,879,056	384,213	95014-2959-07 報償費	21,595	19,935	1,660
95014-2111-04 超過勤務手当	1,389,300	1,423,142	△	95014-2122-08 職員旅費	67,371	55,118	12,253
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 研修旅費	11,620	10,988	632	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	101,385	98,371	3,014
95014-2122-08 赴任旅費	210,455	210,455	0	95014-2129-17 交際費	4,833	4,495	338
95014-2122-08 司法警察職員修習旅費	9,062	8,428	634	032 検察費	3,155,267	2,968,860	186,407
95014-2122-08 司法修習生旅費	763	763	0	95014-2129-06 諸謝金	81,468	75,639	5,829
95014-2123-09 庁費	1,943,773	1,813,485	130,288	95014-2122-08 検察旅費	1,200,137	1,110,144	89,993
95014-2123-09 情報処理業務庁費	219,986	202,152	17,834	95014-2122-08 選挙取締旅費	33,771	30,440	3,331
95014-2123-09 検察業務庁費	281,753	221,926	59,827	95014-2122-08 検察外国旅費	1,524	1,471	53
95014-2123-09 通信専用料	1,867	918	949	95014-2122-08 参考人等旅費	193,468	189,654	3,814
95014-2123-09 電子計算機等借料	123,195	56,631	66,564	95014-2123-09 検察業務庁費	1,630,163	1,543,219	86,944
95014-2123-09 土地建物借料	19,856	20,521	△ 665	95014-2123-09 選挙取締庁費	13,863	17,420	△ 3,557
95014-2123-09 調査活動費	285,777	268,879	16,898	95014-2959-20 刑事補償金	873	873	0
95199-2133-09 自動車重量稅	7,305	8,666	△ 1,361	計	72,672,029	71,265,777	1,406,252
組織	項目	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
矯正官署	041矯正官署	95矯正研修所に必要な経費	560,313	544,128	16,185	矯正の事務に従事する職員に対し、その職務を行うため必要な研修を実施する矯正研修所の運営
95矯正管区一般行政に必要な経費	1,551,344	1,509,963	41,381	「法務省設置法」に基づく矯正管区所掌の一般事務処理
95刑務所一般行政に必要な経費	84,625,411	83,663,192	962,219	「法務省設置法」に基づく拘置所、刑務所及び少年刑務所所掌の一般事務処理
95少年院一般行政に必要な経費	13,895,679	13,649,479	246,200	「法務省設置法」に基づく少年院所掌の一般事務処理
95少年鑑別所一般行政に必要な経費	6,798,462	6,673,175	125,287	「法務省設置法」に基づく少年鑑別所所掌の一般事務処理
95婦人補導院一般行政に必要な経費	130,543	134,961	4,418	「法務省設置法」に基づく婦人補導院所掌の一般事務処理
95矯正管理体制の整備に必要な経費	719,858	678,971	40,887	矯正施設の保安及び処遇体制の整備を図るための1保安用機器等の整備及び維持2医療体制等の整備3被収容者管理事務の効率化
042矯正収容費	95刑務所被収容者の収容に必要な経費	20,352,438	18,928,977	1,423,461	1拘置所、刑務所及び少年刑務所に未決拘禁者及び受刑者の収容2受刑者に対し矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、矯正教育の実施家庭裁判所から送致された少年の収容、医学及び心理学等の専門的知識に基づく資質鑑別の実施
95少年院被収容者の収容に必要な経費	2,256,217	2,157,339	98,878
95少年鑑別所被収容者の収容に必要な経費	807,960	772,236	35,724
95婦人補導院被収容者の収容に必要な経費	9,059	10,524	1,465	「売春防止法」に基づき、補導処分に付された婦人の収容、補導の実施
384 法務省所管矯正官署

組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
043 刑務所作業費	95 刑務所作業に必要な経費	2,303,562	2,182,304	121,258	被収容者に対し积极後の更生に必要な技術を習得させるための作業の実施
矯正官署計	134,010,846	130,905,249	3,105,597
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
041 矯正官署	108,281,610	106,853,869	1,427,741	95014-2123-09 土地建物借料	78,928	74,417	4,511
95014-2111-02 職員基本給	63,225,407	62,549,979	675,428	95014-2123-09 調査活動費	20,335	19,623	712
95014-2111-03 職員諸手当	30,466,679	29,950,618	516,061	95199-2133-09 自動車重量税	22,130	23,057	△ 927
95014-2111-04 超過勤務手当	11,784,703	11,776,187	8,516	95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	35,911	36,016	△ 105
95014-2111-05 非常勤職員手当	109,151	106,663	2,488	95014-2129-17 交際費	229	213	16
95089-2151-05 児童手当	143,880	100,120	43,760	042 矯正収容費	23,425,674	21,869,076	1,556,598
95014-2129-06 諸謝金	16,934	16,595	339	95014-2129-06 諸謝金	106,095	103,256	2,839
95014-2959-07 報償費	816	759	57	95014-2129-06 被収容者作業賞与金	1,273,558	1,273,558	0
95014-2122-08 職員旅費	54,486	50,709	3,777	95014-2129-06 職業補導賞与金	14,746	14,532	214
95014-2122-08 研修旅費	171,932	168,327	3,605	95014-2729-06 被収容者作業死傷手当	26,471	26,471	0
95014-2122-08 赴任旅費	248,070	253,736	△ 5,666	95014-2729-06 職業補導死傷手当	1,407	1,407	0
95014-2123-09 庁費	1,041,748	923,257	118,491	95014-2122-08 収容業務旅費	203,018	200,617	2,401
95014-2123-09 矯正管理業務庁費	610,108	575,457	34,651	95014-2122-08 護送旅費	748,518	725,526	22,992
95014-2123-09 看守等被服費	250,163	228,136	22,027	95014-2122-08 被収容者旅費	142,107	130,544	11,563
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2122-08 帰住旅費	19,822	17,859	1,963	95014-2123-09 作業諸費	1,810,531	1,701,921	108,610
95014-2123-09 収容諸費	8,098,040	7,498,056	599,984	95014-2123-09 作業場等借料	6,479	6,479	0
95014-2123-09 被収容者被服費	504,182	458,765	45,417	95014-2133-09 物品税	9	10	△
95014-2123-09 被収容者食糧費	9,980,126	9,261,475	718,651	95029-2133-09 木材引取税	23	30	△
95014-2123-10 原材料費	60,210	59,505	705	95014-2123-10 原材料費	161,327	159,335	1,992
95014-2129-18 都道府県警察実費弁償金	2,247,374	2,097,505	149,869	95014-2204-15 船舶購入費	31,500	0	31,500
043 刑務所作業費	2,303,562	2,182,304	121,258	95014-2715-16 刑務所作業提供事業費補助金	189,000	210,000	△ 21,000
95014-2129-06 諸謝金	6,879	6,715	164	95014-2959-18 賠償償還及払戾金	100	100	0
95014-2122-08 作業業務旅費	97,714	97,714	0	計	134,010,846	130,905,249	3,105,597
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
更生保護官署	061更生保護官署	95更生保護官署一般行政に必要な経費	7,505,062	7,385,824	119,238	「法務省設置法」に基づく地方更生保護委員会及び保護観察所所掌の一般事務処理
95仮釈放等の審査決定事務に必要な経費	77,770	71,361	6,409	仮出獄仮退院等の審査決定事務処理のための1 刑務所、少年刑務所、少年院等における本人との面接審理2 家庭環境等の調査「犯罪者予防更生法」、「更生緊急保護法」、「執行猶予者保護観察法」及び「売春防止法」に基づく1 被観察者等の観察補導2 被観察者等に対する医療の援助、宿泊所の供与及び帰住の援助等
062補導援護費	95補導援護等に必要な経費	4,186,020	4,022,175	163,845
更生保護官署計	11,768,852	11,479,360	289,492
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
061更生保護官署	7,582,832	7,457,185	125,647	95014-2122-08 職員旅費	12,119	11,423	696
95014-2111-02職員基本給	4,614,168	4,558,126	56,042	95014-2122-08 仮釈放等審查旅費	52,050	47,252	4,798
95014-2111-03職員諸手当	2,357,871	2,329,133	28,738	95014-2122-08 赴任旅費	33,007	33,007	0
95014-2111-04超過勤務手当	153,180	151,739	1,441	95014-2122-08 委員旅費	349	325	24
95014-2111-05委員手当	3,187	3,110	77	95014-2122-08 研修生旅費	21,403	19,905	1,498
95089-2151-05児童手当	5,815	4,320	1,495	95014-2122-08 参考人等旅費	108	108	0
95014-2129-06諸謝金	146	136	10	95014-2123-09 庁費	299,707	270,400	29,307
95014-2959-07報償費	108	100	8	95014-2123-09 仮釈放等審查費	25,612	24,001	1,611
法務省所管 更生保護官署 387

項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
95199-2133-09 自動車重量税	1,247	1,456	△ 209	95014-2122-08 帰住援護旅費	3,958	3,958	0
95029-2135-16 国有資産所在市町村交付金	1,082	1,088	△ 6	95014-2123-09 補導援護庁費	305,068	251,992	53,076
95014-2129-17 交際費	1,673	1,556	117	95014-2123-09 被保護者被服費	3,747	3,747	0
062 補導援護費	4,186,020	4,022,175	163,845
95014-2129-06 諸謝金	4,055	3,849	206	95014-2125-14 更生保護委託費	1,325,277	1,273,478	51,799
95014-2609-06 食事費給与金	2,023	2,023	0	95014-2129-18 保護司実費弁償金	2,470,563	2,415,681	54,882
95014-2122-08 補導援護旅費	71,329	67,447	3,882	計	11,768,852	11,479,360	289,492
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
地方入国管理官署	071 地方入国管理官署	95 地方入国管理官署一般行政必要な経費	8,946,671	8,878,450	68,221	「法務省設置法」に基づく入国者収容所及び地方入国管理局所掌の一般事務処理
95 出入国管理及び難民認定等に必要な経費	562,330	504,352	57,978	出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく1 出入国者の審査2 在留外国人の在留資格審査3 退去強制手続4 難民の認定等出入国の管理及び難民の認定に関する法令に基づく被退去強制者の護送、収容及び送還等
072 護送収容費	95 護送、収容及び送還等に必要な経費地方入国管理官署計	195,668	191,580	4,088
9,704,669	9,574,382	130,287
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
071 地方入国管理官署	9,509,001	9,382,802	126,199	95014-2122-08 出入国管理業務旅費	53,083	53,510	△ 427
95014-2111-02 職員基本給	5,387,305	5,354,465	32,840	95014-2122-08 赴任旅費	40,807	40,807	0
95014-2111-03 職員諸手当	2,645,465	2,616,966	28,499	95014-2122-08 航海日当食卓料	3,019	3,019	0
95014-2111-04 超過勤務手当	463,722	462,507	1,215	95014-2122-08 証人等旅費	212	212	0
95089-2151-05 児童手当	7,970	7,360	610	95014-2123-09 庁費	353,381	350,013	3,368
95014-2129-06 諸謝金	3,465	2,644	821	95014-2123-09 情報処理業務庁費	24,407	10,409	13,998
95014-2959-07 報償費	209	194	15	95014-2123-09 出入国審査費	253,996	233,215	20,781
95014-2122-08 職員旅費	9,943	9,573	370	95014-2123-09 審査官等被服費	22,829	21,009	1,820
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度算額(千円)	比較增△減額(千円)
95014-2123-09 通信専用料	4,178	5,919	△ 1,741	95014-2111-05 非常勤職員手当	8,086	7,908	178
95014-2123-09 電子計算機等借料	92,853	73,372	19,481	95014-2129-06 諸 謝 金	515	515	0
95014-2123-09 舟艇維持費	64,825	61,076	3,749	95014-2122-08 職員旅費	122	118	4
95014-2123-09 土地建物借料	7,609	7,846	△ 237	95014-2122-08 護 送 旅 費	61,699	61,699	0
95014-2123-09 調査活動費	38,030	36,699	1,331	95014-2122-08 被収容者旅費	11,290	9,208	2,082
95199-2133-09 自動車重量稅	2,100	2,008	92	95014-2123-09 収 容 諸 費	52,935	54,948	△ 2,013
95014-2204-15 舟艇建造費	27,500	27,500	0	95014-2123-09 送 還 諸 費	11,026	10,845	181
95029-2135-16 国有資產所在市町村交付金	1,693	2,107	△ 414	95014-2123-09 被収容者被服費	601	601	0
95014-2129-17 交 際 費	400	372	28	95014-2123-09 被護送収容者食糧費	49,394	45,738	3,656
072 護 送 収 容 費	195,668	191,580	4,088	計	9,704,669	9,574,382	130,287
390 法務省所管 公安審査委員会

組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安審查委員会	081公安審查委員会	95公安審查委員会一般行政に必要な経費	60,071	58,967	1,104	「公安審查委員会設置法」に基づく公安審查委員会所掌の一般事務処理
科目別內訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
081公安審查委員会	60,071	58,967	1,104	95014-2122-08 職員旅費	336	312	24
95014-2111-02職員基本給	27,041	27,036	5	95014-2122-08 委員旅費	151	140	11
95014-2111-03職員諸手当	13,731	13,134	597	95014-2123-09 庁費	2,840	2,710	130
95014-2111-04超過勤務手当	560	546	14	95199-2133-09 自動車重量税	0	38	△	38
95014-2111-05委員手当	14,895	14,570	325
95014-2129-06諸謝金	404	376	28	95014-2129-17 交際費	113	105	8
組織	項	事項	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	說明
公安調查庁	091公安調查庁	95公安調查庁一般行政必要な経費	11,239,392	11,240,220	△	828	「公安調查庁設置法」に基づく公安調查庁所掌の一般事務処理
95破壊活動調査に必要な経費	1,941,341	1,822,288	119,053	「破壊活動防止法」に基づく暴力主義的破壊活動団体等の調査
95公安調査庁研修所	24,487	23,797	690	公安調査庁の職員に対し、その職務を行うのに必要な研修の実施
公安調査庁計	13,205,220	13,086,305	118,915
科目別内訳
項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)	項目	昭和62年度要求額(千円)	前年度予算額(千円)	比較增△減額(千円)
091公安調査庁	13,205,220	13,086,305	118,915	95014-2122-08	赴任旅費	38,044	38,044	0
95014-2111-02職員基本給	7,059,580	7,085,129	△	95014-2122-08	参考人等旅費	56	56	0
95014-2111-03職員諸手当	3,461,015	3,467,637	△	95014-2123-09	庁費	361,918	329,441	32,477
95014-2111-04超過勤務手当	297,115	300,075	△	95014-2123-09	団体等調査業務庁費	305,942	256,887	49,055
95089-2151-05児童手当	11,655	8,260	3,395	95014-2123-09	公安調査官調査活動費	1,500,212	1,435,157	65,055
95014-2129-06諸謝金	6,332	5,895	437	95199-2133-09	自動車重量税	3,514	3,766	△	252
95014-2122-08職員旅費	3,430	3,190	240	95014-2123-09	土地建物借料	0	1,831	△	1,831
95014-2122-08団体等調査旅費	129,027	124,511	4,516	95029-2135-16	国有資産所在市町村交付金	2,776	2,588	188
95014-2122-08研修旅費	22,344	21,736	608	95014-2129-17	交際費	2,260	2,102	158
丁号 国庫債務負担行為要求書
組織	事項	限度額(千円)	行為年度	国庫の負担となる年度	蔵出予算科目	支出予定額	事由
昭和62年度(千円)	昭和63年度以降(千円)
法務本省	法務省施設整備	8,233,000	昭和62年度	昭和62年度以降3箇年度以内	(項)法務省施設費(目)施設整備費	2,062,695	6,170,305	仙台法務総合庁舎ほか4件の建設には、多くの日数を要するものがあるため
法務省所管管
昭和62年度政府職員予算定員及び俸給額表