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## 表Ⅵ-2 流域管理推進アクションプログラムの事例(平成21(2009)年度)

流域名	取組の概要
宗谷流域(北海道森林管理局)	森林施業に対する民有林・国有林相互の理解を深めるため、国有林の現場を活用して、低コスト路網、列状間伐等について意見交換を実施。
三ハ・上北流域(東北森林管理局)	林業事業体の育成への協力として、緑の雇用担い手育成対策に研修フィールドを提供。
磐城流域(関東森林管理局)	県、市、森林組合、素材生産業者、チップ業者を集め、専用コンテナによる林地残材回収システムの見学会を開催。
東三河流域(中部森林管理局)	県、市、NPO等5団体と連携して、水産高校を含む漁業関係者を集め、上流域の除伐作業体験を実施。
揖保川流域(近畿中国森林管理局)	高性能林業機械と高密度路網を組み合わせた低コストモデル林における低コスト搬出システムを京都大学と連携して分析するとともに、普及用の資料等を作成して、流域林業活性化協議会の研修等に活用。
四万十流域(四国森林管理局)	民有林・国有林関係者双方の研修の場として、国有林内に、低コスト作業路に関する研修フィールドを設定。
五ヶ瀬川流域(九州森林管理局)	針広混交林への誘導に関する技術の向上のため、地域の林業関係者等と、広葉樹の植込みや人工林内への広葉樹の進入状況等についての意見交換を実施。

資料：林野庁業務資料

## 事例Ⅵ-3 高等専門学校生を対象とした研修会の開催(福島県白河市)

福島森林管理署及び同署白河支署では、阿武隈川流域林業活性化センターとともに地域材の需要拡大に取り組んでいる。同署等では、平成21(2009)年12月に、建築技術者を目指す高等専門学校建築デザイン学科の学生を対象に、木材の良さや地域材利用の意義について理解を深めることを目的として、木材の生産・搬出、製材・プレカット工場、木造住宅建設の各現場を見学する研修会を開催した。

木材生産現場の見学

## 事例VI-4 森林共同施業団地の設定(長野県松本市)

ちゅうしん

中信森林管理署では、平成22(2010)年3月に、長野県松本地方事務所、松本市、松本広域森林組合、松本市奈川地区町会連合会との間で、民有林と国有林が一体となって森林整備を推進することを目的とした「松本市奈川地区森林整備推進協定」を締結した。協定の締結に当たっては、説明会やモデル林における現地検討会等を開催して、施業集約についての広告・宣伝を行った。その結果、多くの地元関係者の協力を得、協定区域は奈川地区全域に当たる11,123haとなった。

同年10月に、この協定に基づき、具体的な施業集約の合意が進み、「寄合渡団地」が設定されたのを始め、協定区域内の共同施業団地設定の検討が進んでいる。

また、団地の設定のほか、関係5者による協定の締結を記念した育樹祭に、地元の小中学校の生徒や林業関係者が参加するなど、森林整備を通じた地域の交流が進んでいる。

松本市奈川地区森林整備推進協定对象区域図

モデル林での現地検討会

森林整備推進協定調印式

育樹祭での森林整備
## （4） 国民に開かれた国有林野

(国民の声を活かす取組)

国有林野では、国民の声を管理経営に活かすため、平成16(2004)年度から「国有林モニター」を広く国民から募集しており、平成22(2010)年4月現在、全国で376人が登録している。国有林モニターからは、「国有林モニター会議」や現地見学会、アンケート調査等により、幅広く意見聴取を行い、モニターからいただいた意見は管理経営に反映している。

また、国有林野の管理経営の指針や主要事業量を定めた「地域管理経営計画」など各種森林計画の策定・変更に当たっては、計画案を公表して幅広い国民の意見を聴く取組や、計画案を作成する前段階に地域住民との懇談会を開催する対話型の取組を進めている。また、ホームページや広報誌による情報発信を通じて、事業の透明性の確保を図っている（事例Ⅵ－5、6）。

## (国民参加の森林づくり)

国有林野では、「国民の森林」としての管理経営を一層進めるため、教育関係者やNPO等へ活動フィールドの提供等を行う「国民参加の森林づくり」に取り組んでいる。

各森林管理局や森林管理署等では、森林環境教育もりや森林づくりに取り組む多様な主体に対してフィールドを提供する「遊々の森」、「ふれあいの森」、「法人の森林」を設定するとともに(表Ⅵ－3)、優れた自然景観を有し、森林浴や自然観察、野外スポーツ等に適した森林を「レクリエーションの森」に設定して(表Ⅵ－4)、国民の保健・文化・教育の場としての利用を推進している。

「遊々の森」は、子どもたちが植樹・下刈等の体験活動や野生動植物の観察等の学習活動を行う場であり、森林の利用を通じた子どもたちの人格形成や幅広い知識の習得の場として利用されている。平成21(2009)年度には新たに11か所で設定され、全国で162か所となった(事例Ⅵ-7)。

## 事例Ⅵ-5 森林計画案を作成する前段階での住民懇談会の開催(山形県小国町)

置賜森林管理署では、平成24年度に樹立予定の森林計画に関して、「置賜流域国有林の森林計画に関する住民懇談会」を開催し、一般参加者、学識経験者、国有林モニター、林務行政担当者等、関係者との意見交換を行った。懇談会では、ナラ枯れ被害対策や森林共同施業団地の設定、森林整備のための路網整備等に対する貴重な意見が出された。今後、同署では、これらの意見を森林計画に反映させることとしている。

意見交換会の模様

## 事例VI-6 嵐山の景観を守るための取組(京都府京都市)

京都市の嵐山国有林では、松くい虫被害の拡大によるアカマツの減少、常緑広葉樹への植生の遷移によるヤマザクラの衰退等により、嵐山の風光明媚な景観が大きく変化しつつある。このため、京都大阪森林管理事務所では、平成21（2009）年度に地元関係者や有識者の参画による「嵐山国有林の取扱に関する意見交換会」を設置して、嵐山国有林の今後の取組方針についての検討を行った。同所では、今後も継続的に意見交換会を開催して、取組方針の実施状況を検討、報告することとしている。

意見交換会の模様
「ふれあいの森」は、NPO等が植樹・間伐等の森林づくり活動や自然観察会、森林教室等の森林とのふれあい活動を行う場であり、様々なアイデアを活かした自主的な活動を行う場として利用されている。平成21(2009)年度には、延べ1万2千人が森林づくり活動等に参加した(事例Ⅵ-8)。

「法人の森林」は、契約者が国とともに森林を造成・育成して伐採後の収益を一定の割合で分け合う「分収林制度」を利用して、企業等が森林づくりを行う場であり、企業等の社会貢献や社員教育、顧客とのふれあいの場として利用されている (事例Ⅵ-9)。

「レクリエーションの森」では、国民が快適に利用できるよう、利用者の自主的な協力による「森林環境整備推進協力金」や森林整備に関心の高い企業等との支援協定による「サポーター制度」を活用しつつ、地元関係者と連携しながら、環境美化活動や森林づくり活動、自然解説板等の整備や管理を行っている。サポーター制度は、企業等がCSR（企業の社会的責任）活動の一環としてレクリエーションの森の整備に資金や労力で提供する制度であり、工石や山自然休養林（高知県）など全国9か所（平成23（2011）年3月末現在）で企業等との協定が締結されている（事例Ⅵ－10）。

表Ⅵ-3 遊々の森、ふれあいの森、法人の森林の設定状況

設定箇所数	面積
遊々の森	162 か所	7,277 ha
ふれあいの森	132 か所	3,544 ha
法人の森林	486 か所	2,280 ha

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成22（2010）年3月31日現在の数値。

表Ⅶ-4 レクリエーションの森の設定状況

種類	箇所数 (面積)	代表地 (所在地)
自然休養林	89 (104千ha)	高尾山(東京都)、赤沢(長野県)、屋久島(鹿児島県)
自然観察教育林	163 (31千ha)	箱根(神奈川県)、軽井沢(長野県)、上高地(長野県)
風景林	481 (179千ha)	摩周(北海道)、嵐山(京都府)、宮島(広島県)
森林スポーツ林	56 (8千ha)	風の松原(秋田県)、扇の仙(兵庫県)、西之浦(熊本県)
野外スポーツ地域	196 (48千ha)	八幡平(岩手県)、玉原(群馬県)、苗場(新潟県)
風致探勝林	108 (20千ha)	層雲峡(北海道)、駒ヶ岳、穂高(長野県)
合計	1,093 (390千ha)

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成22（2010）年4月1日現在の数値。
## 事例Ⅵ-7 「遊々の森」における保育園児を対象とした森林環境教育の取組（山形県酒田市）

庄内森林管理署では、平成22（2010）年2月に酒田市の西荒瀬保育園と「遊々の森」協定を締結した。西荒瀬保育園では、隣接する国有林で、森林の中での遊びや自然とのふれあいを通じた「森林環境教育」を行っている。平成22（2010）年度には、クロマツ林の下草刈り（「ハサミで刈り取るチョッキン草刈り隊」）のほか、探検や「森で歌おう会」等の様々なイベントが開催された。

森林の中で遊ぶ子どもたち

## 事例Ⅵ-8 「ふれあいの森」における森林づくり活動（愛知県設楽町）

愛知森林管理事務所では、地元のボランティア団体である中日森友隊と「ふれあいの森」の協定を締結し、「中日森友隊の森」を設定した。中日森友隊は、「中日森友隊の森」において森林整備や歩道整備に取り組んでおり、平成22（2010）年12月には、愛知森林管理事務所の指導の下で、枝払や除伐の森林整備、林内の歩道修理を行った。

隊員による歩道修理

## 事例Ⅵ-9 「法人の森林」を活用した企業による森林づくり（三重県いなべ市）

株式会社Hでは、社会貢献活動の一環として、三重森林管理署と「法人の森林」契約を締結して、悟入谷国有林において、森林づくり活動に取り組んでいる。平成15（2003）年度に社員とその家族等で植樹を行って以降、毎年、社員の有志が下刈作業等を行っている。

社員による下刈作業

## 事例Ⅵ-10 サポーター制度による「レクリエーションの森」の整備（高知県高知市、土佐町）

嶺北森林管理署管内の工石山自然休養林では、平成22（2010）年6月に、工石山レクリエーションの森管理運営協議会とA株式会社高知支社が、「工石山自然休養林の整備を行うサポーター協定」を締結した。A株式会社高知支社では、同協議会が行う工石山自然休養林の環境整備や保全活動に資金や労力の協力を行っている。

サポーター協定締結式
(木の文化を支える森づくり)

国有林野では、歴史的に重要な木造建造物や伝統工芸、各地の祭礼行事等、次代に引き継ぐべき「木の文化」を守るため、国民参加による「木の文化を支える森」の設定を進めている。

世界文化遺産や重要文化財に指定されている神社仏閣周辺では、木造建築物の修復等に必要なスギ・ヒノキ等を育てる「古事の森」等を設定して、木の文化を支える資源や郷土樹種の長期的な育成等を進めている。「木の文化を支える森」は、平成22(2010)年3月末現在、全国22か所に設定されている(図Ⅵ-2)。

「木の文化を支える森」に設定された箇所では、地元自治体等からなる協議会の主催により、植樹祭や下刈作業等の活動が継続的に行われている（事例Ⅵ－11）。

図Ⅵ-2 「木の文化を支える森」の設定状況

名 称	対象とする木の文化	樹 種
①	京都古事の森 (京都府京都市)	歴史的木造建築物	ヒノキ
②	筑波山古事の森 (茨城県石岡市)	ヒノキ
③	檜山古事の森 (北海道江差町)	ヒノキ
④	春日奥山古事の森 (奈良県奈良市)	ヒノキ等
⑤	高野山古事の森 (和歌山県高野町)	ヒノキ等
⑥	裏木啓古事の森 (岐阜県中津川市)	ヒノキ
⑦	ヨ姫嶋の里法隆寺古事の森 (奈良県斑嶋町)	ヨノキ
⑧	伊予之二名島古事の森 (愛媛県久万高原町)	ヨノキ等
⑨	首里城 古事の森 (沖縄県国頭村)	イヌマキ
⑩	平泉古事の森 (岩手県奥州市)	ヒバ等
⑪	ゆゆ

資料：林野庁業務資料

注：平成22(2010)年3月31日現在

## 事例Ⅵ-11 諏訪大社「御柱祭」への木材供給（長野県下諏訪町）

諏訪大社では、7年に1度にあたる干支の「寅」・「申」の年に、社殿の四隅で「御柱」と呼ばれるモミの巨木の曳き建てを行う「式年造営御柱大祭（御柱祭）」が行われる。南信森林管理署では、平成21（2009）年5月に、地域の協議会と「木の文化を支える森協定」を締結している東俣国有林の「御柱の森」から、「御柱」に使用されるモミ（66m³）を供給した。「御柱の森」では、将来にわたって、「御柱」となるモミを供給できるよう、地域の協議会等と連携して、モミの植樹やシカ食害防止ネットの設置等を行っている。

御柱祭
## (5) 地球温暖化対策の推進

国有林野では、京都議定書の目標達成に向けて森林吸収源対策を着実に推進するため、間伐等を計画的に実施している。平成21（2009）年度には、全国で約14万haの間伐を実施した（図Ⅵ－3、事例Ⅵ－12）。

また、森林管理署等の庁舎建て替えや治山事業・林道事業による森林土木工事の際には、地球温暖化対策に貢献するため、木材の利用を積極的に推進している。平成21(2009)年度には、森林土木工事において、間伐材など木材・木製品を工事費1億円当たり127m³使用しており、これは6年前の平成15(2003)年に比べ約1.8倍の水準となっている(図VI－4、事例VI－13)。

さらに、森林環境教育等の場において、森林整備や木材利用が地球温暖化防止に果たす役割の説明を行うことにより、森林吸収源対策等に対する国民の理解の醸成を図っている。

国有林野の森林土木工事における工事費1億円当たり木材利用量の推移

資料：林野庁業務資料

図VI-3 国有林野における間伐面積の推移

資料：林野庁業務資料

注：平成19(2007)年度より森林吸収源対策を実施。

## 事例Ⅵ-12 民有林と連携した間伐材の共同出荷（長崎県対馬市）

対馬には約4千haの国有林が所在するが、離島であることから、島内における木材の消費量は少ない。このため、長崎森林管理署では、対馬流域森林・林業活性化センターと連携して、民有林との木材供給計画の共有化と間伐材の島外への共同出荷に取り組んでいる。平成21（2009）年度には、両者の共同により、佐賀県の原木市場に民有林材（930m³）と国有林材（630m³）を出荷した。

港での間伐材の積込み作業

## 事例Ⅵ-13 治山事業における木材の積極的な利用（宮崎県木城町）

西都児湯森林管理署では、治山事業の実施に当たって、間伐材を積極的に活用することにより、間伐の促進に貢献している。平成21(2009)年度には、保安林内で発生した台風被害による崩壊地の復旧工事に当たり、山腹工の資材として間伐材（190m³）を利用した。

間伐材を利用した丸太積土留工
## (6) 生物多様性の保全

(国有林野における生物多様性)

国有林野は、原生的な天然林から人工林、湿原等多種多様な植生を有するとともに、希少種を含む様々な生物が生息・生育する「種や遺伝子の保管庫」となっている。また、国有林野は、農地、河川、海といった森林以外の生態系とも結び付いており、我が国全体の生態系ネットワークの根幹として、生物多様性の保全を図る上で重要な位置を占めている。

このため、国有林野では、間伐の積極的な実施、伐期の長期化、多様な林分のモザイク的な配置等による多様で健全な森林の整備・保全や、関係者との協働・連携による森林生態系の保全等の取組を推進している(事例Ⅵ－14)。

(「保護林」の設定)

国有林野には、世界自然遺産に登録された屋久島、白神山地、知床や推薦された小笠原諸島を始め、原生的な森林生態系や貴重な動植物が生息・生育する森林が多く所在している。

国有林野では、このような生物多様性の核となる貴重な森林生態系を厳正に保全・管理するため、「森林生態系保護地域」や「森林生物遺伝資源保存林」等7種類の「保護林」を設定している。

平成21 (2009) 年度には、長崎県対馬市のチョウセンヤマツツジ、イヌシデ、アカガシの群落等を保護する「対馬白嶽植物群落保護林」を始め、7か所の「保護林」の指定及び拡張を行った。この結果、平成22 (2010) 年4月現在、「保護林」の面積は78万2千haとなり、国有林野全体の1割を占めている (表Ⅵ−5)。

これらの「保護林」では、植生の回復やシカ等による食害防止のための保護柵の設置等により、貴重な自然環境を適切に保全・管理する取組を進めている。

表Ⅵ-5 保護林の設定状況

(単位：箇所、千ha)

名称	目的	箇所数	面積
森林生態系保護地域	森林生態系の保存、野生動植物の保護、生物遺伝資源の保存	29	495
森林生物遺伝資源保存林	森林生態系を構成する生物全般の遺伝資源の保存	12	35
林木遺伝資源保存林	林業樹種と希少樹種の遺伝資源の保存	325	9
植物群落保護林	希少な高山植物、学術上価値の高い樹木群等の保存	370	182
特定動物生息地保護林	希少化している野生動物とその生息地・繁殖地の保護	38	22
特定地理等保護林	岩石の浸食や節理、温泉噴出物、氷河跡地の特殊な地形・地質の保護	34	35
郷土の森	地域の自然・文化のシンボルとしての森林の保存	35	4
合計	843	782

資料：林野庁業務資料

注：箇所数・面積は、平成22(2010)年4月1日現在。計の不一致は四捨五入による。

## 事例Ⅵ-14 小笠原諸島固有の森林生態系の保全（東京都小笠原村）

小笠原諸島は、過去に一度も大陸と陸続きになったことがない海洋島であることから、独自の進化を遂げた貴重な動植物が数多く生息・生育し、特異な森林生態系を有している。

関東森林管理局では、小笠原諸島の国有林に「小笠原諸島森林生態系保護地域」を設定して、アカギ・モクマオウ等の外来植物の駆除やモニタリング調査を実施する

モクマオウの駆除

など、適切な保全・管理を行っている。また、駆除活動には、島内外のボランティアも参加しており、小笠原の貴重な森林生態系の保全に対する意識の向上にも貢献している。

ボランティア参加によるアカギの駆除
## (「緑の回廊」の設定)

国有林野では、野生動植物の生息・生育地を結び移動経路を確保することにより、個体群の交流を促進して、種や遺伝的な多様性を保全することを目的として、「保護林」相互を連結する「緑の回廊」を設定している(図Ⅵ−5)。国有林だけでは十分な幅が確保できない場合や飛び地により連続して設定できない場合等には、隣接する民有林の協力を得て、十分な広がりを確保しながら設定を進めている。平成22(2010)年4月現在の「緑の回廊」の設定状況は、全国で24か所、58万8千haとなっている(図Ⅵ−6)。

これら「緑の回廊」では、スギ・ヒノキ林等の人工林の中に生育した広葉樹を積極的に育成するなど、野生動植物の生息・生育環境に配慮した施業を行っている。

「保護林」や「緑の回廊」では、設定後の状況変化を客観的に把握するため、定期的に森林の状態や野生

## (野生動植物の保護管理)

図VI-5 緑の回廊のイメージ

国有林野では、国有林野内に生息・生育する貴重な野生動植物の保護を図るため、野生動植物の生息・生育状況の把握や生息・生育環境の維持・整備を実

動植物の生息・生育実態等の調査を行い、調査の結果を植生の保全・管理や設定区域の見直し等に役立てている (事例Ⅵ−15)。

資料：林野庁業務資料

図VI-6 緑の回廊の位置

資料：林野庁業務資料

注：平成22(2010)年4月1日現在。面積は国有林野のみを記載。計の不一致は四捨五入による。

(単位：千ha、km)

名 称	面 積	延 長
① 知床半島	12	36
② 大雪・日高	19	83
③ しこつ む あ 意根	7	30
④ 北上高地	27	150
⑤ しらかみこう た 八幡平太平山	22	50
⑥ はちまんたいいざん 八幡平太平山	11	60
⑦ 奥羽山脈	73	400
⑧ ちょうかいあき ふ 飯豊吾妻	58	260
⑨ 会津山地	105	100
⑩ えち え 越後線	16	70
⑪ 日光・吾妻山地	97	180
⑫ 日光線	11	38
⑬ 三国線	13	52
⑭ 秩父山地	6	44
⑮ 丹沢	4	43
⑯ 富士山	2	24
⑰ あまかぎ と がく 雨飾・戸 隠	4	17
⑱ 八ヶ岳	6	21
⑲ 白山山系	43	70
⑳ スつ み 越美山地	24	66
㉑ 東中国山地	6	42
㉒ 四国山地	18	128
㉓ 綾川山地	2	5
㉔ 大隅半島	1	22
合 計	588
施している。

また、シカによる森林植生への食害や樹木剥皮等、野生鳥獣による林業被害や森林生態系への悪影響が深刻化していることから、被害箇所の回復措置や、防護柵の設置、職員によるくくりわなの設置等に取り組んでいる。

さらに、住民と鳥獣のすみ分け・共生を可能とする地域づくりに向けて、南アルプスや九州中央山地など全国各地で、野生鳥獣の生息環境整備や個体数管理等の総合的な対策を実施している(事例Ⅵ-16)。

南信森林管理署管内において二ホンジカ被害対策としてくくりわなを設置する職員(長野県豊丘村)

## 事例Ⅵ-15 「緑の回廊」におけるツキノワグマ等の生息実態調査の実施(高知県香美市)

四国森林管理局では、野生動植物の生息・生育地の拡大と相互交流を促すため、平成15(2003)年に「四国山地緑の回廊」を設定した。同緑の回廊内には、四国で絶滅のおそれがあるツキノワグマの生息が確認されていることから、ツキノワグマを含む野生動植物の生息・生育実態を把握するため、センサーカメラによる自動撮影や、ヘアートラップを活用した体毛の採集等によるモニタリング調査を行っている。

平成22(2010)年度には、調査地を設定した11プロット中、3プロットにおいてツキノワグマの生息が確認された。

モニタリング調査で撮影されたツキノワグマ（奥と手前に見える鉄線はヘアートラップ）

## 事例Ⅵ-16 深刻化するシカ被害対策への取組

九州森林管理局では、シカによる森林への過剰な圧力を大幅に軽減しなければ「林業の再生」と「生物多様性の保全」は不可能であるとの考えの下、従来からの対策である造林地や植生を保護する柵の設置等に加え、①シカの被害や生息情報等をもとに対応策を検討する調査・実証事業、②シカの効果的・効率的な捕獲技術の開発、③職員によるシカの捕獲等を柱として総合的なシカ対策の構築に向け取り組んでいる。

平成22(2010)年度には、シカの生息域拡大防止のための行動規制柵(宮崎市2.5km)の設置、「シカの好き嫌い植物図鑑」、「シカの捕獲（くくり畏）マニュアル」やシカが生物多様性等に与える影響等を学べる教材（「シカと森林のカード」）の作成、職員によるシカ1,000頭(目標)の捕獲等に取り組んでいる。

シカの食圧の程度が理解できる「シカの好き嫌い植物図鑑」

シカの捕獲技術に関する局・署の職員等からなる検討会

「シカと森林のカード」を使っている小学校の先生
## （「モデルプロジェクト」の推進）

地域の森林の特色を活かすことにより、効果的な森林管理が期待される地域において、森林管理局等が地方公共団体やNPO、自然保護団体等との協働・連携により森林の整備・保全活動を行う「モデルプロジェクト」を実施している。

関東森林管理局では、群馬県みなかみ町に広がる国有林野約1万haを対象に、同局、地域住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」及び「財団法人日本自然保護協会」の3つの中核団体が協働して「赤谷プロジェクト」を立ち上げ、生物多様性の保全と持続可能な地域社会づくりを目指した森林管理を実施している。また、九州森林管理局では、主に宮崎県綾町に広がる国有林野約9千haを核とした地域を対象に、同局、町、県、「財団法人日本自然保護協会」及び地元の複数のNPO等によって設立された「てるはの森の会」の5者が協定を締結し、照葉樹林の保護・復元を目指す「綾の照葉樹林プロジェクト」を実施している。

## (7) 木材の安定供給

国有林野からの木材供給は、国産材供給量の約2割を占めており、国産材の安定供給を図る上で重要な役割を果たしている。特に、国有林材の安定供給力を活かして国産材の需要先の拡大に取り組むことは、地域全体の国産材需要を高める上で重要となっている。

国有林野では、森林吸収源対策として積極的に進めている間伐に伴い生産される間伐材等について、国産材需要拡大や加工・流通の合理化等に取り組む製材工場や合板工場等と協定を締結し、それに基づいて国有林材を安定的に供給する「システム販売」を進め、需要先の拡大を図っている。その結果、システム販売による素材販売量は増加傾向で推移し、平成21(2009)年度には素材販売量全体の36％に当たる73万 $ m^{3} $ となっている(図VII－7、8、事例VII－17)。

また、歴史的建造物の修復や伝統工芸等のための資材として、木曽ヒノキ・青森ヒバ等の銘木、大径材、長尺材のような民有林からの供給が少ない木材を計画的に供給している。

図VI-7 素材販売量の推移

資料：林野庁業務資料

図VI-8 安定供給システム販売による素材販売量の推移

資料：林野庁業務資料

## 事例Ⅵ-17 「システム販売」による低質材の供給(福島県いわき市)

磐城森林管理署では、これまで林内に残されていた低質材を有効活用するため、専用コンテナによる効率的な回収に取り組んでいる。平成21（2009）年度には、低質材約8千 $ m^{3} $ をシステム販売によりチップ生産事業者に供給した。販売された低質材は、木質チップに加工され、パーティクルボードやボイラー燃料に利用された。

専用コンテナへの積込み
## 3 国有林野事業における改革の取組

国有林野事業では、国有林野事業特別会計の財務状況の健全化に努めている。

## (1) 財務状況の健全化

国有林野事業では、地球温暖化対策や自然環境の保全等、公益的機能重視の管理経営を行いつつ、林産物の販売や土地売払いの推進により、収入の確保に努めるとともに、職員数の適正化(図Ⅵ－9)、民間委託による森林整備の効率的な推進等により(図Ⅵ－10)、人件費や事業費の縮減に努めてきた。このような収支改善努力の結果、平成16(2004)年度以降、新規借入金をゼロとしている(表Ⅵ－6)。

## (2) 特別会計見直しの動き

農林水産省が平成21(2009)年12月に策定した「森林・林業再生プラン $ ^{*1} $ 」では、国有林野事業について、公益重視の管理経営の一層の推進、民有林への指導やサポート、森林・林業政策への貢献を行うとともに、そのために組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討するとしている。さらに、平成22(2010)年10月に行われた行政刷新会議の特別会計「事業仕分け」では、「特別会計を一部廃止し、一般会計化する」、「負債は区分経理して国民負担を増やさない」との評価がなされた。

農林水産省では、これらを踏まえ、具体的な検討を進めることとしている。

図VI-9 職員数の推移

資料：林野庁業務資料

図VI-10 民間委託率の推移

資料：林野庁業務資料

表Ⅵ-6 平成21（2009）年度の国有林野事業特別会計の収支

収 入
科目	H21(2009)年度	20(2008)年度	前年度との差
林 庠 物 等 収 入	204	227	▲23
林 野 等 壳 払 代	47	49	▲2
貸 付 料 等 収 入	62	62	0
一 般 会 計 よ り 受 入	2,151	1,902	250
地方公共団体工事費負担金収入	47	35	12
借 入 金	2,470	2,315	155
新 規 借 入 金	—	—	—
借 換 借 入 金	2,470	2,315	155
合 計	4,980	4,589	391

(単位：億円)

支出
科目	H21 (2009) 年度	20 (2008) 年度	前年度との差
人 件 費	607	646	▲39
森 林 整 備 費	824	619	205
事 業 費	154	133	20
利 子 · 償 還 金	2,681	2,551	130
交 付 金 等	57	61	▲4
治 山 事 業	584	490	94
合 計	4,907	4,501	406

資料：林野庁業務資料

注：計の不一致は四捨五入による。

$ ^{*} $ 1 「森林・林業再生プラン」については、トピックス（2−3ページ）を参照。
農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成20年度 国有林野事業特別会計

(平成20年10月16日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 協 議 額 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 東 林 林 管 理 局 東 林 林 管 理 局 東 林 林 管 理 局 中 東 林 林 管 理 局 近 畿 中 国 東 林 林 管 理 局 四 国 国 东 林 林 管 理 局 東 林 林 管 理 局 東 林 林 管 理 局 東 林 林 管 理 局 東 林 林
# 就業率向上に向けた労働力供給面の課題

経済成長と労働参加が適切に進めば、非就業者一人に対する就業者の数は増加の見通し。

資料出所 厚生労働省「雇用政策研究会報告書」（2012年8月）、総務省統計局「国勢調査」「労働力調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年1月推計）」をもとに、厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1950年の数値は国勢調査を、1960年から2010年までの数値は労働力調査を用いている。また、2010年の就業者、非就業者（15歳以上）及び就業率は、2010年（新）基準人口による補完補正值を用いている。

2）2020年及び2030年の人口（15歳未満人口、15歳以上人口）については将来推計人口（出生中位（死亡中位）推計）を、就業者数及び就業率については厚生労働省雇用政策研究会報告書における「経済成長と労働参加が適切に進むケース」及び「経済成長と労働参加が適切に進まないケース」を用いている。なお、「適切に進むケース」とは、「日本再生戦略」を踏まえた実質2％程度の成長などが実現し、かつ労働市場への適切な参加が進むケースであり、この場合、「日本再生戦略」の就業率目標と整合的な状況となっている。また、「適切に進まないケース」とは、復興需要を見込んで2015年までは経済成長が一定程度進むケース（=経済成長が適切に進むケースの半分程度の成長率を想定）と同程度の経済成長率を想定するが、2016年以降、経済成長率・物価上昇率がゼロかつ労働市場への参加が進まないケース（=2010年の性・年齢階級別労働力率に固定するケース）をいう。

3）非就業者数（15歳以上）は15歳以上人口から就業者数を除いたものであり、労働力状態が不詳の者も含まれている。また、15歳未満人口はすべて非就業者としている。

4）就業率（%）=就業者数÷15歲以上人口×100

## (若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人の就業意欲の実現が重要)

人口構成の推移を年齢で区別してみると、一人の高齢者を支える現役世代（20～64歳層）の数は減少してきており、半世紀前のいわゆる「胴上げ」型から近年では「騎馬戦」型になっており、今後、さらに高齢化が進むと「肩車」型になることが見込まれている。

○しかし、仮に、年齢ではなく就業しているかいないかによって、就業者と非就業者（子どもを含む。）の関係をみてみると、経済成長と若者・女性・高齢者・障害者などの労働参加が適切に進んだ場合は、2030年の非就業者一人に対する就業者の数は、現在と比べて大きく増加する見通しである。

○こうしたことからも、若者・女性・高齢者・障害者などあらゆる人が就業意欲を実現できる社会を構築することが重要である。
我が国経済は、2007年秋に景気後退過程に入り、2008年秋以降、世界的な経済減速に端を発した極めて大きい経済収縮により雇用情勢は急速に悪化し、今日においても依然として厳しい状況にある。一方、景気と経済指標の関係から雇用の動きをみると、2009年前半に生産は持ち直しており、所定外労働時間は増加に転じている。「平成22年版労働経済の分析」では、「産業社会の変化と雇用・賃金の動向」と題し、雇用情勢の短期的な分析とともに、産業社会の動向と雇用・賃金の動向を長期的、歴史的に分析し、その動向を踏まえながら景気の着実な回復に向けた労働経済の課題について検討する。

第1章では、「労働経済の推移と特徴」と題し、第2章、第3章の分析に先立って、最近の経済動向が雇用、賃金、勤労者家計などに及ぼしてきた影響をみることによって、景気回復のもとでの雇用情勢について分析し、着実な景気回復に向けた今後の課題を整理する。まず、雇用情勢については依然として厳しいが、景気の持ち直しに伴い雇用指標は緩やかに改善している。政労使による雇用維持の取組は、不安心理を緩和し、経済を底支えたと考えられるが、一方で2009年の賃金調整は特に大きなものとなった。今後は景気の着実な回復に向け、所得、消費を中心に自律的な経済循環を創り出すことが重要である。産業・技術動向に即応した採用の拡大、すそ野の広い技術・技能の向上、所得増加を基本とした内需の拡大などが課題である。

第2章では、「産業社会の変化と勤労者生活」と題し、競争力を備えた産業構造と労働生産性向上の関係を分析するとともに、産業・雇用構造の高度化のための課題について検討した。我が国社会では、戦後、各年代ごとにリーディング産業がその主役を交代させながら、より多くの所得と雇用を生み出し、産業・雇用構造の高度化を牽引してきた。こうして、高度経済成長を達成し、我が国社会は今、サービス化、情報化を伴う「ポスト工業化」の時代を進んでいる。そこでは、社会の成熟化に伴い、物質的な豊かさだけでなく精神的な充足が重視されるようになり、企業で働く人々にも柔軟で多様な付加価値創造能力が必要とされることとなった。しかし、バブル崩壊以降、我が国では産業社会のありようを必ずしも見通すことができず、1990年代以降は、生産力の高い産業分野が人員削減で生産性を引き上げ、生産力が停滞する分野では非正規雇用を増やし、人件費コストの抑制を図りながら事業を拡張する傾向を強め、産業間の労働力配置機能が低下することとなった。技術・技能を継承し、持続的に付加価値創造能力を高めていくためには、事業拡大に応じて雇用を拡大することも重要である。産業・雇用構造の高度化に向け、人的能力の向上と雇用の創出を相互に結びつけ、着実な経済成長を実現していくことが課題である。

第3章では、「雇用・賃金の動向と勤労者生活」と題し、非正規雇用の増加と賃金格差の拡大について分析した。我が国では、1990年代半ば以降、非正規雇用化が強まり、2000年代の景気拡張期には、特に、大企業で非正規雇用が増加した。こうした非正規雇用の増加により、平均賃金が低下するとともに、相対的に年収の低い層の増加が、雇用者の賃金格差拡大の要因となった。このような平均賃金の低下や格差の拡大により、所得、消費の成長力が損なわれ、内需停滞の一因になったものと考えられる。しかし、近年では、人材育成機能を備えた長期安定雇用のメリットがデメリットに比べて大きくなると考える企業が多くなって
いる。今後、着実な経済成長を実現していくためには、経済活動の成果を適切に配分し、労働者の働きがいを高めていくことが求められ、長期的な視野のもとに人材の採用、育成、能力評価がなされ、すそ野広く、より多くの人々に支えられた労働生産性の上昇を実現することが重要である。また、その成果が賃金のみならず、労働時間の短縮なども含む労働条件の改善として、適切に分配されることも課題である。

最後にまとめでは、人材育成機能を中心に、雇用システムの機能を充実させ、高度な技術・技能水準、幅広い専門知識、コミュニケーション能力の向上などに応えることによって、産業社会の発展を、人的能力の向上を基本に主導していくことが、我が国社会全体にとっての課題であるとまとめた。今後に向け取り組むべき課題としては、まず、第一に、人材育成機能の充実とそれによる経済活力の維持・発展である。長期雇用と人材育成を重視し、企業における人材育成を側面的に支援することが重要であり、特に中小企業では大企業に比べ訓練機会が少ないことから、よりすそ野の広い、労働者の技術・技能の育成のため中小企業の人材育成への支援に取り組むことが求められる。第二に、産業・雇用構造の高度化に向け、産業間の労働力配置機能を向上させることである。今後は、技術・技能の継承のための計画的な採用とともに、若年層に対しては、自らの適性と社会変化に適合した就職活動が行えるよう、職業紹介機能を強化することが大切であり、また、将来の産業構造を展望し、必要とされる人材について見通しを立て、人材育成・確保に取り組むことが必要である。第三に、適切な所得分配とそれによる着実な経済成長の実現である。今後、経済成長と歩調をあわせ、雇用の拡大を実現するとともに、労使の真摯な話し合いのもと賃金ばかりでなく、労働時間の短縮も含む成果配分に取り組むことも大切である。

「平成22年版労働経済の分析」では、これらの点について論じ、変化する産業社会と雇用システムの主要課題について検討したものである。
論点等說明シート
事業名	「地域公共交通確保維持改善事業」
予算額・執行額(単位:百万円)	22年度	23年度	24年度	25年度	26年度要求
予算の状況	当初予算	括弧内は、国土交通省が計上した同様の事業(国土交通省0056地域公共交通確保維持改善事業(東日本大震災関連))の予算額を参考に記載しているもの	-	2,574	2,700
補正予算	810	-	-
線越し等	-	-	-
計	810	2,574	2,700
執行額	412	1,523
執行率(%)	50.9%	59.2%
事業についての論点等
(事業の概要)東日本大震災の被災地域における生活交通を支えるため、標記事業の補助要件の緩和等の特例措置を通じて、以下の支援を行う。①地域間幹線系統バスの運行等(補助率:1/2)②地域内輸送の実証調査等(補助率:定額)
(事業メニュー)〇「地域間幹線系統確保維持事業」の各種要件を緩和した地域間輸送を支援する。〇避難所・仮設住宅・残存集落と、病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動確保を目的とする地域内輸送等を支援する。
(論点)〇二一ズの高い事業であるが、執行率が高くなかった要因を検証し、より被災地域の二一ズの把握に努めるべきではないか。
## (2) 労使関係

## 労使関係の安定

## 詳細資料 $ ^{①} $ 労働委員会制度と労働争議の調整

## ○ 中央労働委員会について

中央労働委員会は、労働組合法に基づいて昭和21年に設置された、国家行政組織法第3条第2項の国の行政機関の委員会の一つであり、労使紛争の処理のための中心的機関である。中央労働委員会は、公益を代表する者（公益委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び使用者を代表する者（使用者委員）の三者合計45名（各側15名）の委員により構成されている。

なお、地方における労使紛争処理機関としては、各都道府県の行政委員会として中央労働委員会と同様に公労使三者構成をとる都道府県労働委員会が47置かれている。

中央労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律等により、主として次に掲げる労使関係紛争処理等の権限を有する。

## ① 不当労働行為事件の審査

不当労働行為審査手続は、原則として二審制をとっており、中央労働委員会は、初審都道府県労働委員会の判断（救济命令）に対する当事者からの不服に係る再審査を行う。その他、中央労働委員会は、全国的に重要な事案や特定独立行政法人及び国営林野事業に係る不当労働行為事件についての初審（この場合は一審制）を行う。

なお、労働委員会の命令に対して、当事者は、命令の取消の訴えを提起できる。

## ② 労働争議のあっせん、調停及び仲裁

労働関係調整法等に基づき、労働関係の当事者間において、労働争議が発生した場合に、その解決を図る。都道府県労働委員会が原則として一の都道府県における事件を処理するのに対して、中央労働委員会は二以上の都道府県にわたる事件又は全国的に重要な問題に係る事件、特定独立行政法人及び国有林野事業に係る事件について処理する。
## ○ 不当労働行為の審査手続の概要

不当労働行為（労組法第7条第1～4号）

・労働組合員であること等による不利益取扱い

・団体交渉拒否

・労働組合に対する支配介入

・労働委員会への手続関与による不利益取扱い

都道府県労働委員会

審査計画の作成

和 解

・使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は労働者はその救済を求める申立を行うことができる。

・申立は事件（行為）発生から1年以内。

・申立人が労働組合の場合は資格審査を行う。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

中央労働委員会

審査計画の作成

・再審査申立は、労使双方とも命令交付から15日以内。

初審命令に対する不服の要点及びその理由を申立。

再審査は、初審で審査した全資料に基づき初審命令の再検討を行うとともに、当事者に新たな証拠の提出を許容し、独自の立場から調査・審問を行い、再審査終結の時点における一切の資料に基づいて審査・判断する。

・和解が命令確定までの間に成立し、労働委員会が認定したときは、手続は終了する。

提訴は、命令交付から

使用者側は30日以内、

労働者側は6か月以内。

行政訴訟（命令取消訴訟）

※簡易かつ迅速な団結権侵害の救済を目的とした労働委員会制度に基づく救済命令の実効性を確保するため、判決の確定に至るまでの間、労働委員会の命令に従うべき旨の命令。

不履行について50万円以下の過料。

労働委員会が申立

使用者が裁判所に提起した場合、公益委員会議又は部会で決定
## ○ 労働争議の調整について

労働委員会が扱う労働争議の調整には、あっせん・調停・仲裁がある。中でも「あっせん」は最も利用されている調整手法である。これらの調整は原則として当事者の申請により開始される。

労働委員会の行う調整は、公正な第三者としての助言を与え、労使の自主的な歩み寄りを促すことによって解決を図ることを基本としている。

労働委員会は調整を進めていくなかで、労使当事者に対して解決案を提示することもあるが、これは受諾を強制するものではない。ただし、仲裁については、裁定がなされると、当事者はその裁定を内容とする労働協約を締結したのと同様の効力を持つので、その裁定に拘束される。

あっせん・調停・仲裁の特徴一覧

あっせん	調 停	仲 裁
開始事由	・一方申請・双方申請・職権	・双方申請・労働協約に基づく一方申請・公益事業及び特定独立行政法人等に係る(・一方申請・職権・大臣又は知事からの請求	・双方申請・労働協約に基づく一方申請※1
労働委員会の調整主体	あっせん員	調停委員会(公労使三者構成)	仲裁委員会(公益委員3名で構成※2)
解決案の提示	提示することもある	原則提示	原則提示
解決案の受諾	任意	任意	労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束

※1 特定独立行政法人、国有林野事業及び地方公営企業等における労使紛争については、あっせん又は調停開始後2か月経過後の一方申請、職権（あっせん又は調停を行っている事件）、主務大臣からの請求による仲裁開始規定がある。

※2 特定独立行政法人等については、全員（5人）又は3人。

## 詳細資料 $ ^{②} $ 企業組織再編に伴う労働問題への対応

## ☐ 概要

企業の国際的な競争が激化した現代の社会情勢下にあって、企業が柔軟に組織の再編成ができるように、企業組織再編のための法制度の整備を行うことを目的として、関係法の見直しが行われてきた。すなわち、平成9年には独占禁止法改正による純粋持株会社の解禁、平成11年には商法改正による株式交換及び株式移転制度の導入等の措置が講じられ、さらに平成12年の商法改正により会社分割制度が創設された。

このうち会社分割制度については、個々の労働者の個別の同意を必要とする事業譲渡とは異なり、会社分割をする会社の権利義務が分割により新設される会社等に包括的に承継されることを踏まえ、会社の意思によりこれまで従事していた職務に就けなくなる労働者の出現が想定されること等に対して、労働者保護の観点から、労働契約の承継等についての特例等を定めた「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」（平成12年法律第103号）を公布し、併せて同法を施行するために必要な関係省令及び指針を策定した。（平成17年の会社法制定に伴い、法律名は「会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」に改められ、一部用語も改められた。）

## ○ 会社分割の具体的⼿続（吸収分割の場合）における労働者保護

A社が会社分割をするに当たり、B社と分割契約を締結する。分割契約は、A社の労働者のうちB社に承継させる労働者の氏名がすべて特定できるよう定められ、分割契約が株主総会で承認されることにより、賃金、就業時間等を定めた労働契約は、会社分割時にA社で勤務していたときと同じ内容のままB社に承継される。

会社分割前にコンピュータ製造部門に従事していた労働者は、自分が会社分割後にA社、B社のどちらに属するか等、分割契約の定めについてA社から一定の期間内に通知を受ける。

通知を受けた労働者のうち、これまで従事していたコンピュータ製造部門の仕事から切り離されてA社に残留することとされた者は、A社に対して一定の期間内に異議を申し出ることによりB社に承継され、引き続きコンピュータ製造部門の仕事をすることができる（下図の灰色網掛け部分）。

コンピュータ製造部門所属の労働者
詳細データ $ ^{①} $ 労働組合の現勢

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査」、総務省統計局「労働力調査」

詳細データ $ ^{②} $ 争議発生件数等の推移

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「労働争議統計調査」

(注) 1. 「総争議」とは、争議行為を伴う争議と争議行為を伴わないが解決のために労働委員会等第三者が関与した争議との合計をいう。

2. 「総参加人員」とは、争議行為に参加するかしないかにかかわらず労働争議継続期間中における組合又は争議団の最大員数をいう。

3. 「争議行為」とは、労働関係の当事者がその主張を貫徹することを目的として行う行為及びこれに対抗する行為であって、業務の正常な運営を阻害する行為（半日以上の同盟罷業、作業所閉鎖、半日未満の同盟罷業、怠業、業務管理等）をいう。

4.「行為参加人員」とは、実際に争議行為を行った実人員をいう。
## 第4節 まとめ

本章では、金融市场が国際化し、我が国経済が人口減少時代を迎える中での財政のリスクとそれへの対応を、①我が国国債利回りが低位安定している背景、②政府債務残高の増加の要因、③財政面と機能面での社会保障制度の持続可能性を通じて検討した。

## ●我が国も財政リスクを真剣に考える必要

リーマンショックや欧州政府債務危機などにおいて、財政リスクプレミアムは急激に変動した。金融市場でショックが発生する前までは安定していても、国際金融市場の不安定化とともに大きく変動するリスクが実感された。我が国の国債利回りは、財政状況が極めて悪化しているにもかかわらず、国内民間貯蓄が潤沢であることから低位で安定しているとみられている。その結果、外国投資家による我が国の国債の保有比率は低く、基本的に国内で消化されている。

膨大な政府債務にもかかわらず円滑に国債が消化されている背景には、潤沢な国内民間貯蓄に加えて、景気循環的あるいは制度的要因によって金融機関や中央銀行等の国債保有が拡大していることがある。景気循環的要因としては、景気の低迷による設備投資の抑制から銀行等の貸出が伸びず、国債保有に向かっていることがある。金融政策としては、量的緩和政策のように国債を大量に保有する政策を採ったり、ゼロ金利政策の時間軸効果によって国債価格が高止まりするという予想を醸成して国債保有を有利化しているという面がある。制度的要因としては、金融機関に対するプルーデンス規制により安全資産とみなされる国債を保有する誘因がある。

しかし、今後、高齢化等により国内民間貯蓄が減少する可能性がある中で、金融政策も、デフレ脱却後には金融緩和からの出口を模索し始めると予想され、さらに制度的な封じ込めがいつまでも続くという保証はない。金融市場の信認を保持することが重要な課題となろう。例えば、中期的な財政再建に向けて歳出抑制や歳入増へコミットすることなどが有効であろう。

## 我が国の財政悪化の要因は、社会保障費の増加と低い税収

リーマンショック後と東日本大震災後の財政出動により財政収支は悪化している。政府は2000年代を通じて基礎的財政収支の縮小を図ってきたが、再び大幅な赤字が続いている。リーマンショックに対しても、東日本大震災に対しても、財政支出を拡大することには十分な理由があるが、将来的に改善するには相当の努力が必要である。

歳入及び歳出の中期的動向をみると、まず歳出については、社会保障費及び国債費の増加傾向が著しい。前者については、急速な高齢化の進展が主な要因であり、加えて、最近では、リーマンショック後の景気動向を映じて、生活保護受給者が急増していることも増加の一因と
なっている。後者については、継続する財政赤字によって政府債務残高が増大していることによる。

歳入については、税収が低迷しており、歳出に見合った税収が確保されていない。所得税収及び法人税収ともに減少傾向で推移している。消費税収は横這いで推移している。国際比較をすると、所得税収、法人税収及び消費税収ともに低位にある。税収が低迷している背景には、景気の低迷もあるが、裁量的な減税政策が税収を大きく減らしている。減税政策の目的としては、労働インセンティブの改善や競争力の強化などが挙げられているが、課税平準化という要請を満たしていないと考えられる。

政府債務残高は、基礎的財政収支と利払費により変動する。政府債務残高の対GDP比を減少させるためのルートとしては、財政再建（歳出抑制や歳入増による基礎的収支の改善）、実質経済成長率の上昇、インフレ率の上昇、金利の低下、デフォルトなどがある。デフォルトは問題外である上、インフレ率の上昇は、市場金利が上昇するので、政府債務残高削減には一時的な効果しかない。

我が国では、財政再建の努力が継続してなされてきたが、政府債務残高の増大を押しとどめることはできなかった。その代わり、低金利が国債費の軽減を通じて政府債務残高の抑制に貢献した部分がある。イタリア等が、基礎的財政収支は黒字であるにもかかわらず高金利により国債費が膨張して、政府債務残高が拡大するという苦境にあるのと比較すると、この利点は極めて大きなものである。

しかし、低金利がいつまで続くかはわからない。そのため、日本の財政に対する国際金融市場の信認を確保することが重要であり、基礎的財政収支を改善する根本的な財政再建が必須である。

## ●社会保障と税の一体改革で活路を

先に、政府債務残高の増大の要因として、裁量的な減税政策と社会保障費の増加があることを指摘した。社会保障費の内訳を確認すると、年金、医療とも高齢化の進展により増加している。「財政面」で社会保障制度の持続可能性の確保が必要となっている。

もちろん、社会保障制度は国民生活を保障する等の社会的な目的のために実施されているものであるから、社会保障費を削ればそれで良いというわけではない。むしろ、本来の目的をきちんと果たしているか、目的を阻害してしまうような逆機能が発生していないか、社会環境の変化に対応しているか、などを丁寧に検討する必要がある。言わば、「機能面」での社会保障制度の持続可能性の検討が必要である。

近年、所得分布が全体として低所得の方へシフトする中で「分厚い中間層」の喪失という問題が生じているが、世代内格差の拡大、生活保護世帯の増加、社会的排除と呼ばれる現象の発生など生活保障機能の低下が顕著になっている。

年金については、高齢化がより一層進み、経済が低調に推移する中で、制度の持続可能性が
問題視されてきた。そこで、2004年の年金制度改革での保険料水準の固定や給付水準を調整する仕組みなど、世代間の負担の格差を調整する方策が採られてきた。しかし、引き続き高齢世代の給付水準が現役世代と比較して高い状態が続いており、格差を調整する現在の方策がデフレ下では十分機能していないことから、このままでは世代間の格差がより一層広がってしまう可能性がある。こうした点で「負担の先送り」が十分是正されたとは言えない。格差の調整が先送りされることは、より若い世代、より将来の世代の負担の増加によって賄われ、いまや、選挙権のない未成年者や将来世代が大きな負担を負うこととされている。

こうしたことから、所得再分配機能の強化と世代間の格差是正に向けた更なる取り組みが不可欠である。

以上のような社会保障制度の財政面と機能面での持続可能性の改善、税制面での改革を一体として行うため「社会保障と税の一体改革」を進めていくことが重要である。
福島県 527.0 ミリ 30日 7時00分まで

新潟県 宮寄上 473.5 ミリ 30日 9時10分まで

新潟県 塩沢 344.0 ミリ 30日 7時50分まで

新潟県 入広瀬 273.5 ミリ 30日 8時50分まで

新潟県 栃尾 273.5 ミリ 30日 10時40分まで

# 平成23年7月新潟・福島豪雨による被害状況等について

※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

※下線部は、平成23年8月1日（10時30分現在）からの変更箇所

平成23年8月1日

20時30分現在

内閣府

### 1. 気象の状況（気象庁情報：8月1日17:00現在）

## （1） 気象概況

・7月28日から30日にかけて、前線が朝鮮半島から北陸地方を通って関東の東に停滞し、前線に向かって非常に湿った空気が流れ込んで大気の状態が不安定になった。

・新潟県と福島県会津では、27日昼頃から雨が降り始め、28日からは断続的に1時間に80ミリを超える猛烈な雨が降った。27日12時から30日24時までの総雨量は、福島県只見で680.0ミリ、新潟県加茂市宮寄上で623.5ミリとなっており、新潟県では広い範囲で400ミリを超えた。・新潟県と福島県では「平成16年7月新潟・福島豪雨」を上回る記録的な大雨となった。

## （２）大雨の状況（３０日２４：００まで）

## ・主な1時間降水量

新潟県 十日町 121.0 ミリ 29 日 20 時 51 分まで

茨城県 門井 97.5 ミリ 28 日 1 時 46 分まで

新潟県 宮寄上 93.5 ミリ 29 日 10 時 43 分まで

新潟県 塩沢 89.5 ミリ 30 日 4 時 28 分まで

新潟県 大湯 70.0 ミリ 30 日 2 時 52 分まで

## ・主な24時間降水量

・主な期間降水量（27日12:00から30日24:00までの総降水量）

福島県 只见 680.0 ミリ

新潟県 宮寄上 623.5 ミリ

新潟県 塩沢 562.5 ミリ

新潟県 入広瀬 469.5 ミリ

新潟県 大湯 430.5 ミリ

新潟県 小出 400.5 ミリ

新潟県 室谷 379.5 ミリ

新潟県 栃尾 378.5 ミリ

群馬県 藤原 376.0 ミリ

## （３）今後の見通し

・新潟県ではこれまでの大雨により、土砂災害の危険度が高い状態が続いているところがあり、引き続き、土砂災害に警戒。河川の増水にも注意。

・福島県会津では、雷雨となっているところがある。これまでの大雨で地盤が緩んでいるため土砂災害に警戒。

・1日は新潟県、福島県会津では曇りで雷雨となるところがある見込み。急な強い雨、落雷、突風に注意。

・2日は新潟県と福島県会津では曇りで午後、雷雨となるところがある見込み。