Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
図Ⅰ－12 長期海外派遣者数と助手・助教（任期付・パーマネント）の推移

出典：国際研究交流状況調査（文部科学省）、学校基本調査（文部科学省）、学校教員統計調査（文部科学省）、科学技術白書より文部科学省推計

なお、「グローバル人材育成戦略」（平成24年6月グローバル人材育成推進会議）では、日本人学生の海外留学が減少していることについて、若い世代の「内向き志向」意識の問題に安易に還元することなく、背景となる社会システム上の構造的な要因を克服していくことが重要と指摘しており、日本人学生の留学に関する主な障害として、帰国後に留年する可能性が大きいこと、経済的問題、帰国後の単位認定が困難であること等を挙げている。

## （２）中長期派遣研究者数減少への対応

## 1 ）既存の取組

こうした状況の中で、若手研究者の海外派遣を支援することで、研究に対する国際的な広い視野を身につけ、独創的な研究テーマの着想を得るとともに研究手法を磨き上げる機会を提供し、我が国の研究水準を引き上げる事業として、独立行政法人日本学術振興会により「海外特別研究員事業」、「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」等が実施されている。

研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣する大学等研究機関を支援する「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」では、研究者が海外に行くことができない理由として帰国後のポスト確保に不安があること等が指摘されていることを踏まえ、若手研究者が機関に所属し
たまま海外で研鑽を積むことができるように、若手研究者を長期（1～3年間）に派遣するための旅費と国際共同研究の推進に必要な研究費を若手研究者の所属する機関に対して支援している（1件あたり年間3千万円以内）。

また、「グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～」（平成23年1月中央教育審議会答申）では、グローバル人材の育成のため、海外機関とネットワークを構築し、外国人教員・留学生の体系的な受入れ、日本人学生の海外派遣や、ダブル・ディグリーの推進、ジョイント・ディグリーが可能となるような制度の検討を行うこととされている。

## 2 ）今後取り組むべき重点事項

## ① 研究者の中長期海外派遣の推進

「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」では、派遣される研究者は機関に所属したまま長期間（1～3年間）派遣され、帰国後のポストを心配する必要はないことから、こうした取組を着実に推進すべきである。

国際舞台で活躍できる世界レベルの研究者を育成するため、我が国の優れた若手研究者が、海外の大学等研究機関において、自らの研究計画に基づき長期間研究に専念できるよう支援する「海外特別研究員事業」についても、着実に推進すべきである。

また、研究者の中長期派遣を振興するための方策として、国際研究交流に関する支援事業以外の外部資金による研究支援制度の審査・評価に、外国の研究機関への研究者の中長期派遣を積極的に評価する視点を導入することが考えられる。

## ② 人事・給与システムの改善

ポストの確保に関しては、国立大学の法人化に伴い、国家公務員としての諸規制がなくなったこと等を踏まえて、学内部局の枠を越えた人員の再配置・資金の再配分、年俸制による常勤職雇用の導入など既存の人事・給与システムの抜本的見直しに関する各大学における取組を促進する必要がある。

また、独創的で優れた研究者を獲得するため、海外での研究実績を評価するなど、多様な観点から業績に基づく公正かつ透明度の高い人事・給与システムの構築を促進する必要がある。

## ③ 大学における国際化の推進

国際化を志向して秋季入学を取り入れている大学も出てきているが、こう
した取組を行う大学を支援することも、学生・研究員・教員の国際的な移動を促し、学生等が多様な環境の中で切磋琢磨する環境を整備する上で有効と考えられる。
## 附属書Ⅱ 東日本大震災による国際研究交流への影響とその対応

### 1. 東日本大震災による国際研究交流への影響

平成23年3月11日に発生した東日本大震災（以下「震災」という。）は、大規模な地震と津波に加え、東京電力福島第一原子力発電所での事故を引き起こし、その影響（以下「震災の影響」という。）は東日本のみならず、我が国の社会・経済の広い範囲に及んだ。

震災後、震源地近くの研究機関では、地震、津波等によって多くの研究施設・設備が損傷した。また震災を理由として、海外からの受入れ研究者等が帰国し、あるいは受入れ予定の研究者等が来日を延期したため、我が国の研究開発活動の再開を図る上で大きな課題となることが懸念された。

震災による国際研究交流への影響を把握するため、平成23年3～7月を対象期間として行った国際研究交流状況の調査結果は概ね以下のとおりである。

## （１）短期受入れ研究者数、短期及び中長期派遣研究者数への影響

短期（30 日以内）の月間受入れ研究者数、短期及び中長期（30 日を超える期間）の月間派遣研究者数は、共に平成 23 年 4 月にかけて減少し、5 月以降は増加傾向にあるが、7 月時点では平成 20～22 年度の月平均を下回る状況が続いた（図Ⅱ－1、2）。

図Ⅱ－１　月間短期受入れ研究者総数の推移（平成２０～２２年度は月平均）

出典：「国際研究交流の概況（平成22年度）」（平成24年5月文部科学省）

※ 平成 20～22 年度月平均は平成 20～22 年度短期受入れ研究者総数を 12 月で割った数。
図Ⅱ－２　月間派遣研究者総数の推移（短期及び中長期、平成２０～２２年度は月平均）

※ 平成 20～22 年度月平均は、平成 20～22 年度派遣研究者総数を 12 月で割った数。

- 被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県でも同様の傾向が見られるが、7 月時点では平成 22 年度月平均を大幅に下回る状況が続いた（図Ⅱ－3、4）。

図Ⅱ－３ 被災３県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県における

月間短期受入れ研究者総数の推移（平成20～22年度は月平均）

出典：「国際研究交流の概況 (平成 22 年度)」（平成 24 年 5 月文部科学省）の集計データより文部科学省作成

※ 平成 22 年度月平均は平成 22 年度短期受入れ研究者総数を 12 月で割った数。
図Ⅱ－４ 被災３県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県における

月間派遣研究者総数の推移（短期及び中長期、平成20～22年度は月平均）

出典：「国際研究交流の概況 (平成 22 年度)」（平成 24 年 5 月文部科学省）の集計データより文部科学省作成

※ 平成 22 年度月平均は、平成 22 年度派遣研究者総数を 12 月で割った数。

## （２）中長期受入れ研究者数への影響

- 中長期受入れ研究者数は平成23年5月まで減少傾向にあったが、6月以降増加傾向となり、7月にはほぼ3月の水準に戻った（図Ⅱ－5）。

図Ⅱ－５ 中長期受入れ研究者数の推移（平成２３年３～７月）

出典：「国際研究交流の概況（平成22年度）」（平成24年5月文部科学省）

・ 被災 3 県及び茨城県でも同様の傾向が見られたが、7 月時点でも依然とし
て3月の中長期受入れ研究者数を下回る状況が続いた（図Ⅱ－6）。

図Ⅱ－6 被災3県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県における 中長期受入れ研究者数の推移（平成23年3～7月）

出典：「国際研究交流の概況(平成22年度)」（平成24年5月文部科学省）の集計データより文部科学省作成

## （３）中長期受入れ研究者の国外退避

平成 23 年 3 月に中長期受入れ研究者の 3％が震災の影響を理由とする退職等により外国へ移動し、また、約 7％が震災の影響を理由として外国へ一時移動した。すなわち、3 月の中長期受入れ研究者総数の約 1 割が震災の影響で何らかの国外退避を行ったことになる（図Ⅱ－7、8）。

研究環境への影響を理由として国外退避した研究者のほとんどは、被災3県及び茨城県の研究機関に所属する研究者である。一方、研究環境以外の影響（母国政府からの避難勧告等）を理由として国外退避した研究者数に占める被災3県及び茨城県の研究機関に所属する研究者数の割合は比較的小さい。このことから、震災当初には、被災3県及び茨城県以外の研究機関に所属する研究者も、母国政府からの避難勧告等を理由として国外退避していたことが分かる（図Ⅱ－7、8、9、10）。

- 平成 23 年 3 月には研究環境以外の震災の影響を理由として中長期受入れ研究者 317 人が外国へ一時移動したが、4 月以降一時移動した研究者数は
減少し、海外で開催される学会への出席など震災とは関係ない一時移動が増加していることから、6月頃には大半の研究者が受け入れ機関に復帰したと考えられる（図Ⅱ－8）。

図Ⅱ－７ 退職等した研究者数の推移（平成２３年３～７月）

図Ⅱ－８ 一時移動した研究者数の推移（平成２３年３～７月）

出典：「国際研究交流の概況（平成22年度）」（平成24年5月文部科学省）
図Ⅱ－9 被災3県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県における退職等した研究者数の推移（平成23年3～7月）

図Ⅱ－10 被災3県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県における一時移動した研究者数の推移（平成23年3～7月）

出典：「国際研究交流の概況(平成22年度)」（平成24年5月文部科学省）の集計データより文部科学省作成

また、法務省「出入国管理統計統計表」より、在留資格（60日を超える在留の場合に取得）が「教授」と「研究」を抽出して月別に集計した結果によ
ると、平成23年3月には、母国政府からの避難勧告等の動きもあり、出国者数が前年3月よりも顕著に増加したものの、平成23年4、5月には前年同期よりも入国者が増加し、6月以降には例年並みとなった。これらの入国、出国者のほとんどは再入国許可のある者であることから、一時的に出国して、1、2か月後に再入国する場合が多かったことが分かる（図Ⅱ－11）。

図Ⅱ－11 外国人研究関連者の出入国状況（左：出国状況、右：入国状況）

出典：「調査資料-198 科学技術指標 2011」（平成 23 年 8 月文部科学省科学技術政策研究所）を基に文部科学省作成

※ 科学技術政策研究所が、法務省「出入国管理統計統計表」のうち、在留資格が「教授」と「研究」を抽出して集計（法務省「登録外国人統計統計表 2010 年」によると、「教授」、「研究」の活動に従事している外国人研究関連者は、それぞれ 8,050 人、2,266 人であった）。

## 2 ．東日本大震災により生じた科学技術の国際活動を妨げる事象

震災により発生した、科学技術の国際活動を妨げる事象としては、次のようなものが挙げられる。

震災発生直後は事故関連の情報が不足し、各国の在京大使館関係者や関連分野の外国人研究者等にも情報が伝わらなかったため、各国からの過剰な避難勧告、家族からの呼び戻し等により離日する外国人研究者が続出した。

震災関連の情報は主に日本語で発信されたため、外国人に伝わるまでに時間がかかった。

- 震災発生から数か月後には様々な情報が発信されるようになったが、真に必要な情報は何かを把握することが困難になった。
施設・設備の破損、貴重な試料の喪失により、研究プロジェクトの遅れや、研究テーマの変更が生じた。

断水や物資、食品安全に係る情報の不足等により、生活に関する不安が生じた。

事務組織や地域との関係等、人的ネットワークが十分でなかったため、外国人研究者の安否確認ができない組織も見受けられた。

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI：World Premier International Research Center Initiative）の採択拠点では、拠点長、事務スタッフ、同僚研究者が、放射線モニタリング情報、研究情報、生活情報等を積極的に発信することにより、外国に一時移動していた外国人研究者のほぼ全員が再来日した。

## 3 ．東日本大震災を踏まえて我が国に求められる対応

天然資源に乏しい我が国は科学や技術などの知的資産を活用することにより、科学技術創造立国を目指している。また、一国の限られた人材、研究施設等で科学技術イノベーションを推進するには限界があるため、国際研究活動の更なる振興が必要である。

一方、我が国は地震等の災害が発生しやすい地理的環境にあるという現実がある。昨年発生した震災は、そのことを改めて認識させる出来事であった。震災の経験を踏まえ、同様の災害が発生した場合における外国人研究者の国外退避を最小限にとどめ、外国人研究者が我が国で安心して研究を継続できる強くたくましい研究環境を構築するための対応を、以下の通り提言する。

（１）災害時における外国人研究者への情報伝達体制の構築

（２）国内で研究を継続できる体制の構築

（３）災害による影響を考慮した各種研究資金等の機動的対応

（４）災害対応研究の成果の国内外への発信

## （１）災害時における外国人研究者への情報伝達体制の構築

「防災基本計画」（平成23年12月中央防災会議）では被災者への情報伝達活動について、非常本部等、指定行政機関、公共機関、地方公共団体及び事業者は、被災者に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する際に「高齢者、障害者、外国人等災害時要援護者に配慮した伝達を行うこと」としている。（例えば、これを踏まえて策定される茨城県地域防災計画では、県が行
う広報として、外国人も含めた住民からの問合せ等に対応するため「住民問合せ窓口」を設置することや、外国人等に配慮してテレビ、ラジオ、ホームページ等を活用して、字幕や文字放送、外国語等による情報提供を行うことが定められている。）

しかし、震災後、被災地周辺では回線の途絶や情報通信機器の使用中断があったほか震災関連の情報が主に日本語で発信されたこと、人的ネットワークが十分でなかったこと等により、外国人研究者への情報伝達には遅れが生じた。

災害時における確実な稼働を目指した情報収集システムの構築については既に対応する取組が進められているが、外国人研究者への情報伝達については、その多くが大学または研究機関に所属していることを踏まえ、災害発生後に、時期（発生直後、復旧・復興期）に応じて、迅速かつ正確に情報を提供するため、災害対策本部等から発表された情報を英訳の上、文部科学省等から大学、研究機関に提供する仕組みが必要と考える。（表Ⅱ－1）
表Ⅱ－１　外国人研究者等への情報発信のあり方

災害直後	復旧・復興期
目的	・対応判断の根拠となる正確な災害情報を迅速に提供することにより適切な対応を促す	・我が国の研究環境、科学技術の推進体制が健全であることを示し、外国人研究者が我が国で安心して研究を継続できるようにする
主な発信者と対象	・政府から：関係機関、自治体、大使館、メディア等・研究機関から：研究者、研究者コミュニティ、共同研究機関等	・政府・自治体から：メディア等・研究機関から：研究者、研究者コミュニティ、共同研究機関等※研究者ネットワークを活用した細やかな情報提供も有効
効用	・情報不足に基づく外国人研究者の国外退避や、本国における避難等の対応を防ぐ	・外国に一時移動した外国人研究者の再来日を促し、研究体制の復旧を促進・我が国の研究体制、科学技術推進体制の健全性を示し、国際研究交流の活性化を促進
具体策	・英語による複数媒体での情報提供（インターネット、ラジオの活用）	・災害関連研究への支援、世界の主要な科学技術ジャーナルへの広告掲載、我が国と交流のある外国人を通じた情報発信

## （２）国内で研究を継続できる体制の構築

震災により、震源地近くの研究機関では、研究施設・設備の損傷のほか、電源喪失によりコンピュータに保存されたデータや温度管理を要する試料が使用できなくなるなど、研究の継続が困難となる事態が生じた。

こうした事態を受けて、大学、大学共同利用機関法人、研究開発法人（物質・材料研究機構、理化学研究所等）では、被災した研究者の受入れ等の各種支援が行われた。また、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構の共同運営による J-PARC 施設や日本原子力研究開発機構の研究炉 JRR-3 では運転計画が被災により大幅に変更となった。これらの施設では、予定していた実験が行えなかった研究者に対し、類似した中性子線を利用できる米国やオーストラリア等の研究機関から緊急支援として実験時間の提供が提案され、これを受け入れることにより研究者の実験時間の一部確保が図られた。

このように、災害発生時における研究への影響を最小限にし、研究が継続できる体制を構築するためには、機関ごとに業務継続計画を定め、同計画に
基づいて、研究資源の分散管理、別機関での受入れ体制整備等を進めることが有効と考える。

また、震災を契機とした、我が国の研究環境についての海外からの懸念を払拭するためには、震源地近くの研究機関の研究環境が概ね速やかに回復していることを踏まえ、機会を捉えて我が国の研究環境が十分に困難な状況からの回復力を有していることを示していくことが有効と考える。

## （３）災害による影響を考慮した各種研究資金等の機動的対応

震源地近くの研究機関では、研究施設・設備等への影響により、各種研究資金等の研究計画の変更を強いられる事態が生じた。

このような事態への対応として、例えば、日本学術振興会（JSPS）では、科学研究費補助金の震災発生に伴う繰越し手続きについては、各研究機関からの申請期限を2週間延長して追加の受付を行う措置がとられた。また、科学技術振興機構（JST）でも、被災状況等を考慮して、研究費の繰越しを実施したほか、被災地域における研究者の公募機会確保のため、公募事業における公募期間の延長を実施した。

このように、災害発生時にも研究を継続することが出来るよう、特に日本の研究機関で研究活動を行う外国人研究者に対しては、各種研究資金等の使用期限を延長するなどの機動的対応が取られるべきである。

## （４）災害対応研究の成果の国内外への発信

我が国は地震等の災害が発生しやすい地理的環境にあるため、災害対応研究のテーマが国内に数多く存在し、関連研究が盛んに行われている。特に昨年発生した震災に関しては、国の支援により独自性の高い様々な災害対応研究が行われている。

例えば、内閣府では、中央防災会議の下に専門調査会を設置して、東北地方太平洋沖地震・津波発生メカニズム等について調査分析を行い、同検討結果に基づき、防災基本計画の修正、地震・津波、被害想定の見直し等を行っている。また、科学技術振興機構（JST）では、米国国立科学財団（NSF）が米国の研究者を対象に震災に関する緊急の研究・調査を支援するRAPIDプログラムの公募を開始したことに対応し、平成23年4月には「戦略的国際科学技術協力推進事業（SICP）」の一環として「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」の公募を開始し、同年6月以降、東日本大震災や同年10月にタイで発生した水害に対応した共同研究を支援している。

国内外の学協会においても震災対応のための議論、調査研究が盛んに行われており、地震・津波への防災対策にとって重要な知見となる地震発生過程
の解析結果は、学術誌を通じて国際的にも発信されている。また、東日本大震災の教訓を世界で共有するため、様々な機関が国際シンポジウムを開催している。

東京電力福島第一原子力発電所事故については、国際社会から、自国民の安全確保や原子力政策への影響等様々な視点で高い関心が向けられたことから、平成23年6月、9月には国際原子力機関（IAEA）に対して日本国政府として報告書を提出している。また、様々な国際会合で日本の状況を説明している。

最後に、世界の共有知として活用が見込まれる震災からの復興・再生、安全性の向上及び災害に強い社会の構築に貢献する研究を一覧表（表Ⅱ－2）にまとめたが、今後ともこれらの研究を一層推進し、国民の期待に応えるとともに、国は引き続きこれらの研究成果を国内外に発信し、国際的な研究交流の端緒とすべきである。
## 表Ⅱ－2 東日本大震災からの復興・再生、安全性の向上及び災害に強い社会基盤の構築に向けた科学技術の貢献（主な回答例）

## (地震・津波等の予測及び被害対策に関わる分野)

・これまで生起する確率が低いと考えられていた地震にも焦点を当て、津波の歴史的検討や津波の予測シミュレーションの波源モデルの修正により、来襲する津波の予想波高を設定しなおす必要がある。歴史的な記述が残されていない地域では、ボーリング調査により砂泥の層を発見し、津波の歴史を再構築する必要がある

・地震・津波及び集中豪雨による自然災害には異常な規模のものが発生することを踏まえ、災害対策ハードウェアの開発と、社会システムのなかでそれを効果的に使いこなす人間系の協調動作を促す統合的な科学・技術の実践が不可欠

・津波による構築物への負荷に関する流体力学的、構造力学的な見地からの学問的アプローチがある。発電だけではなく、配電も含め電力設備に関して、個々の設備毎の土木工学的な耐震基準にとらわれず、地震、津波による損傷に強いシステムを再検討する価値がある

## (エネルギー開発に関する分野)

・根本的な省エネルギー対策と分散化した自然エネルギーの開発が必要

・原子力にかわる新エネルギーの開発、特に蓄電に関する技術の開発を行い、エネルギーを効率的に使いながら日本経済全体を復興・再生させていくことが重要

・特に、広大な利用可能な海洋水域を持つ日本においては海洋水域を利用した再生可能エネルギーの開発に貢献していくこと

・高付加価値化や経済効率を極限まで追い求めるための科学技術ではなく、安全性、持続可能性、環境調和性を追求する科学技術の発展に注力する

## (情報システムや情報通信インフラ整備に関わる分野)

・災害時の情報交換における携帯の活用、その基盤再整備、物資の迅速な供給のためのサプライチェーンマネジメント、エネルギー転換のためのスマートグリッド等すべての根底に情報システム学は貢献できる

・民間企業の管轄域を含め地域に影響を及ぼすであろう危険情報の把握・蓄積と、それらを有機的に結び多様なシミュレーションができる情報システムの構築

・被災情報を迅速に的確に提供するための情報通信施設の整備拡充。衛星通信を含めた無線配信のインフラを日本全土に構築することで、災害への対処を確立する必要がある

## (放射性物質の除染に関する分野)

・放射性物質によって汚染された地盤の浄化技術

・微生物リーチング法による放射能汚染物質の濃縮除去

・残留する放射性物質の効率的な除去方法（の確立）、汚染された農地の回復のためのファイトレメディエーション技術や食料の安全安心を担保できる情報サービス拡充が必要

## (リスク評価やリスクコミュニケーションに関わる分野)

・災害の規模、被害の想定、対応策の必要性、対応策をとらなかった時のリスクなどについて、過去の事例を基に、客観的かつ公正で特定の意図を持たずに評価する手法・体制を構築すべき

・災害に強い社会基盤は、平時には無駄のある社会基盤であるので、リスク評価とリスク軽減コストを受け入れる社会的コンセンサスがまず必要である。このような投資を行ったとしても科学技術によって100％安全な社会基盤の構築は不可能という社会的コンセンサスも必要である。このような客観的な社会的コンセンサスを得る段階に有効な科学技術がある

## 出典：「平成24年版科学技術白書」（平成24年6月文部科学省）第1-2-6表

※ 科学技術政策研究所「東日本大震災に対する科学技術専門家へのアンケート調査」（平成23年7月及び9月実施）の結果を基に文部科学省作成
## 科学技术·学術審議会 国際委員会（第六期） 構成員

◎ 大 垣 真一郎 （独）国立環境研究所理事長

伊藤 宗太郎 科学技术術政策研究所 総務研究官

小野元之 学校法人城西大学理事兼大学院センター所長

○ 國 井 秀 子 リコーITソリューションズ株式会社

取締役会長執行役員

小林信一筑波大学ビジネスサイエンス系教授

角 南 篤 政策研究大学院大学准教授

真 峯 隆 義 （独） 科学技術振興機構理事

永野博政策研究大学院大学教授

西澤直子 石川県立大学生物資源工学研究所教授

渡 遢 正 孝 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別研究教授

渡辺 美代子 東芝イノベーション推進本部参事

◎ : 主查 ○ : 主查代理

任期：平成25年1月31日まで

(平成24年12月20日現在)
# 科学技術・学術審議会 国際委員会（第六期） 検討の経緯

第1回 平成23年3月1日（火）

（１）国際委員会運営規則（案）について

（２）科学技術の国際活動の在り方全般について

第2回 平成23年5月27日（金）

（１）科学技術の国際活動の在り方について

第3回 平成23年6月15日（水）

（1）科学技術の国際活動の在り方について

第4回 平成23年7月12日（火）

（１）科学技術の国際活動の在り方について

第5回 平成23年9月29日（木）

（1）科学技術の国際活動の在り方について

第6回 平成24年5月24日（木）

（1）科学技術の国際活動の在り方について

第7回 平成24年8月9日（木）

（1）科学技術の戦略的推進方策について

第8回 平成24年10月31日（水）

（1）科学技術の戦略的推進方策について

第9回 平成24年12月20日（木）

（１）科学技術の戦略的推進方策について
## 第 3 章 調查審議

平成17事務年度において、審査会で調査審議を行った事案は4件であり、その概要はそれぞれ以下のとおりである。

## 事案 1

第 37 回審査会（平成 17 年 9 月 13 日開催）において、株式会社テスコンの財務書類に係る監査証明を行った公認会計士 2 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行った。

調査審議の際には、事実の確認を求める質問がなされた後、量定等についての議論がなされた。その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成17年9月20日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

株式会社テスコンの財務書類に係る証券取引法に基づく監査証明(平成10年5月期)に関し、当該監査証明を行ったファースト監査法人（平成16年9月解散）の業務執行社員であった公認会計士に対し、本日（平成17年9月20日）、以下の懲戒処分を行った。

## ○公認会計士

（1）処分内容

業務停止9ヵ月（平成17年9月26日から平成18年6月25日まで）

## （2） 処分理由

株式会社テスコンの平成10年5月期の財務書類について、故意に及び相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして監査証明を行った。

## ○公認会計士

（1）処分内容

業務停止3ヶ月（平成17年9月26日から平成17年12月25日まで）

## （2） 処分理由

株式会社テスコンの平成10年5月期の財務書類について、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして監査証明を行った。
## 《事案の概要》

株式会社テスコンは、平成10年5月期決算において、(1)偽造した船荷証券（以下「B／L」という。）等を基にした架空の輸出売上及び(2)国内取引先2社に作成させた発注書及び受領書を基にした架空の売上、による架空利益が計上された虚偽の記載のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該公認会計士の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

## （１）Ｂ／Ｌ偽造による架空の輸出売上に係る監査について

① 公認会計士1名は、当該B／Lが偽造され、当該売上に係る出荷の事実がないと認識していたと認められるにもかかわらず、平成10年5月期の監査報告書において「適正意見」を表明したと認められる。

② 公認会計士1名は、B／Lの真偽に疑念が認められる状況にありながら、当該B／Lと他の証憑類とを照合して確認すること等を怠り、平成10年5月期の監査報告書において「適正意見」を表明したと認められる。

## （２）国内取引先２社に対する架空売上に係る監査について

サンプル出荷や期末最終日の多額の売上であったにもかかわらず、検収状況や売上の内容等について十分な確認を怠り、平成10年5月期の監査報告書において「適正意見」を表明したと認められる。
## 事案 2

第 53 回審査会（平成 18 年 3 月 28 日開催）において、株式会社エムティーシーアイ、株式会社ナナボシ及び株式会社サワコー・コーポレーションに係る監査証明を行った監査法人トーマツ及び同監査法人の関与社員であった公認会計士 7 名に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行った。

調査審議の際には、事実の確認を求める質問がなされた後、量定等についての議論がなされた。その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年3月30日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》及び《事案の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

株式会社エムティーシーアイ（以下「MTCI」とする。）、株式会社ナナボシ（以下「ナナボシ」とする。）及び株式会社サワコー・コーポレーション（以下「サワコー」とする。）が作成した各財務書類について、証券取引法に基づく監査証明を行った監査法人トーマツ及び同監査法人の関与社員であった公認会計士に対し、本日（平成18年3月30日）、下記の懲戒処分を行った。

## 記

### 1. 监查法人

（1）処分対象

監査法人トーマツ（所在地：東京都港区芝浦4-13-23MS芝浦ビル）

（2）処分内容

戒告

（3）処分理由

MTC I の平成 11 年 5 月期有価証券報告書、ナナボシの平成 10 年 3 月期から平成 13 年 3 月期有価証券報告書、サワコーの平成 10 年 7 月期及び平成 11 年 7 月期有価証券報告書にそれぞれ重大な虛偽があったにもかかわらず、各関与社員が相当の注意を怠ったことにより、重大な虛偽のないものとして証明した。

### 2. 公認会計士

【MTCIに係る（元）関与社員】

（1）処分対象

公認会計士 2 名

（2）処分内容

業務停止3ヶ月（平成18年4月3日から平成18年7月2日まで）

（3）処分理由
MTCIの平成11年5月期の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

## 【ナナボシに係る（元）関与社員】

（1）処分対象

公認会計士 3 名

## （2） 処分内容

・公認会計士1名について

業務停止1ヶ月（平成18年4月3日から平成18年5月2日まで）

・公認会計士2名について

業務停止3ヶ月（平成18年4月3日から平成18年7月2日まで）

（3）処分理由

ナナボシの平成10年3月期から平成13年3月期（公認会計士1名については、10年3月期のみ）の財務書類に係る監査において、相当の注意を怠り、重大な虛偽のある財務書類を重大な虛偽のないものとして証明した。

## 【サワコーに係る（元）関与社員】

（1）処分対象

公認会計士 2 名

（2）処分内容

業務停止2ヶ月（平成18年4月3日から平成18年6月2日まで）

## （3） 処分理由

いて、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。

## 《事案の概要》

## ・MTCI 事案の概要

直接金融による無借金経営を標榜していたMTCIは、その社会的信用を維持するため、平成11年5月期決算において、イ）決済見込みのない小切手による新株引受権付社債の払込みの仮装、口)見せ金増資、ハ）見せ金増資等のための借入・返済資金の差額を、「株式取得のための預託金」として投資未決算勘定に計上、して虚偽のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該公認会計士2名の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 新株引受権付社債の払込みに用いられた小切手は、払込の翌日に不渡りとなったが、不渡りとなった経緯や小切手が不渡りとなった際の社債代金払込の有効性等について、十分な検証や法律上の検討が行われていない。

② 増資の引受者が、増資払込の前日に新株引受権付社債の払込について不渡りを発生させているにもかかわらず、増資資金の調達経緯等を確認しておらず、また、MTCIが増資払込直後に多額の出金を行っているにもかかわらず資金
使途等を十分に確認していない。

③ 「株式取得のための預託金」に係る株式譲渡契約書等が期末には存在しなかったこと、取得しようとした株式に係る株券が不発行であったこと等から、当該株式譲渡契約等の信憑性に疑いをもつべきところ、必要な手続を怠っている。

## ・ナナボシ事案の概要

ナナボシは下請けのX社と通謀して架空の水利組合等による灌溉工事を仮装。

ナナボシからX社に支払われた外注費を架空の水利組合等の名義を用いるなどして、ナナボシに対する完成工事代金として還流させ架空売上を計上し、虛偽のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該公認会計士3名の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 完成工事代金のうち一部が未収金となっているにもかかわらず、ナナボシが補助金交付事業と説明した工事について、補助金交付事業であることを十分に確認しておらず、また、相手先の財務内容や延滞理由などを十分に確認していない。

② 工事現場視察にあたり、現場の工事状況と書類上の工事内容との整合性を十分に確認していない。

③ X 社からの外注費請求書に明細が記載されていない等の問題があったにもかかわらず、外注工事の内容等につき十分な確認手続を行っていない。

## ・サワコー事案の概要

サワコーは工事進行基準を採用し、見積りを越える工事原価が発生した他の現場からの工事原価の付け替え、及び、工事原価の前倒し計上により、完成工事総利益を水増し、虛偽のある財務書類を作成した。

本財務書類に関し、当該公認会計士2名の行った証券取引法に基づく監査証明については、以下の問題が認められた。

① 工事着工前の発生原価累計額が多額になっている大規模工事が存在したにもかかわらず、工事着工前の原価発生状況について十分な監査を行っていない。また、同工事について、工事進行状況を示した工程表による検証を行っておらず、期末後、相当の期間が経過した後にはじめて現場視察を行っている。

② さらに、一部のマンション工事で工程表による検証及び現地視察により、多額の原価付け替えを発見した際、他の主要な工事についても同様の監査手続を行うべきところ、必要な手続を怠ったと認められる。
## 事案 3

第 55 回審査会（平成 18 年 5 月 9 日開催）において、カネボウ株式会社に係る監査証明を行った中央青山監査法人及び同盟査法人の関与社員であった公認会計士 3 名に対する懲戒処分等に関し、調査審議を行った。

調査審議の際には、事実の確認を求める質問がなされた後、量定等についての議論がなされた。その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年5月10日に当該監査法人及び公認会計士に対して懲戒処分等を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

カネボウ株式会社（以下「カネボウ」とする。）が作成した財務書類について、監査証明を行った中央青山監査法人及び同監査法人の関与社員に対し、本日（平成18年5月10日）、下記の処分を行った。なお、今後の手続の進行等に伴い、その他の関係者について、追加的な処分を行うことがある。

## 記

### 1. 监查法人

（1）処分対象

中央青山監査法人（所在地：東京都千代田区霞ヶ関3－2－5 霞ヶ関ビル）

（2）処分内容

業務の一部停止2ヶ月（平成18年7月1日から平成18年8月31日まで）

[停止する業務]

証券取引法監査及び会社法（商法特例法）監査（法令に基づき、会社法（商法特例法）に準じて実施される監査を含む。）。ただし、一定の監査業務を除外するものとする。

（3）処分理由

カネボウの平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期、平成14年3月期及び平成15年3月期の各有価証券報告書の財務書類にそれぞれ虚偽の記載があったにもかかわらず、同監査法人の関与社員は故意に虚偽のないものとして証明した。

## 2 ．関与社員であった公認会計士

## （1） 処分対象

公認会計士 3 名

（2）処分内容

・公認会計士2名について
## 登錶抹消

・公認会計士1名について

業務停止1年（平成18年5月15日から平成19年5月14日まで）

## （3） 処分理由

カネボウの平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期、平成14年3月期及び平成15年3月期の各有価証券報告書の財務書類にそれぞれ虚偽の記載があったにもかかわらず、故意に虚偽のないものとして証明した（公認会計士1名については、平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期及び平成14年3月期、他の公認会計士1名については、平成15年3月期）。
## 事案 4

第 57 回審査会（平成 18 年 5 月 23 日開催）において、カネボウ株式会社に係る監査証明を行った中央青山監査法人の関与社員であった公認会計士 1 名に対する懲戒処分に関し、調査審議を行った。

調査審議の際には、事実の確認を求める質問がなされた後、量定等についての議論がなされた。その結果、処分対象とされた事実、それに適用される法令及び量定について金融庁長官の判断を妥当と認め、その旨の意見を表明した。

金融庁長官は、この審査会の意見を受け、平成18年5月24日に当該公認会計士に対して懲戒処分を行った。

なお、本事案に係る《処分の概要》は以下のとおりである（金融庁の公表資料から引用）。

## 《処分の概要》

カネボウ株式会社（以下「カネボウ」とする。）が作成した財務書類について、監査証明を行った中央青山監査法人の関与社員に対し、本日（平成18年5月24日）、下記の処分を行った。

（1）処分対象

公認会計士 1 名

## 記

（2）処分内容

登錄抹消

（3）処分理由

カネボウの平成11年3月期、平成12年3月期、平成13年3月期、平成14年3月期及び平成15年3月期の各有価証券報告書の財務書類にそれぞれ虛偽の記載があったにもかかわらず、故意に虛偽のないものとして証明した。
## 成果目標に関する調書【国土交通省】

No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
1	良質な住宅取得と賃貸住宅の供給を促進する	住宅局住宅政策課	○	○	○	1	○最低居住面積水準未満率目標値:0%(早期)実積値:4.6%(H15年度)初期値:4.6%(H15年度)○子育て世帯における誘導居住面積水準達成率·全国目標値:50%(H22年度)実積値:42%(H15年度)初期値:42%(H15年度)·大都市圈目標値:45%(H22年度)実積値:37%(H15年度)初期値:37%(H15年度)	·住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務等による、優良な持家の取得の促進。·地域住宅交付金の活用による、優良な賃貸住宅の供給等の促進·地域優良賃貸住宅制度や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型賃貸住宅制度等による、優良な賃貸住宅の供給を促進。	政策チェックアップ(実積評価方式)	569,877,000	553,440,000
2	住宅をパリアフリー化する	住宅局住宅政策課	○	○	○	1	○高齢者の居住する住宅のパリアフリー化率·一定のパリアフリー化(2箇所以上の手すりの設置又は屋内の段差解消に該当)目標値:56%(H22年度)実積値:29%(H15年度)初期値:29%(H15年度)·高度のパリアフリー化(2箇所以上の手すりの設置、屋内の段差解消及び車樽子で通行可能な廊下幅のいずれにも該当)目標値:17%(H22年度)実積値:6.7%(H15年度)初期値:6.7%(H15年度)○共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車樽子・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率目標値:19%(H22年度)実積値:10%(H15年度)初期値:10%(H15年度)	①補助等によるパリアフリー化された住宅の供給○公共賃貸住宅のパリアフリー化新規に整備する公営住宅、都市機構賃貸住宅のパリアフリー仕様による整備及び既設公営住宅、都市機構賃貸住宅等のパリアフリー改善の促進○高齢者向けの優良賃貸住宅の供給パリアフリー化された高齢者向けの優良賃貸住宅の供給を促進○各種事業における助成対象住宅のパリアフリー化各種助事業等により助成対象となっている民間共同住宅等の共用部分について、パリアフリー仕様による整備の促進②パリアフリー化された住宅に対する優遇措置○パリアフリー化された住宅の取得を支援するため、住宅金融支援機構の証券化ロ-ンの枠組みを活用した金利優遇を実施○パリアフリーリフォームを支援するため、住宅金融支援機構の融資において死亡時一括償還制度を実施○一定のパリアフリー改修工事を行った場合の税制上の特例措置の活用③高齢者に配慮した住宅に係る基準の普及・啓発等○高齢者が居住する住宅の設計に係る指針の普及、活用「高齢者居住法」の高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針に基づく指針○住宅性能表示制度の普及住宅の性能(高齢者等配慮対策等級)の評価	政策チェックアップ(実積評価方式)	1,171,000	1,101,000
3	不特定多数の者が利用する建築物をパリアフリー化する	住宅局建築指導課	○	○	○	1	○不特定多数の者等が利用する一定の建築物のパリアフリー化率目標値:約50%(H22年度)実積値:34%(H16年度)初期値:約30%(H14年度)○不特定多数の者等が利用する一定の建築物(新築)のうち誘導的なパリアフリー化の基準に適合する割合目標値:30%(H20年度)実積値:約13%(H16年度)初期値:約12%(H15年度)	○建築物における高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進を図る。特に、平成18年のパリアフリー法制定(平成18年12月20日施行)を受け、次の施策を講じている。·特別特定建築物(不特定多数の者または主として高齢者、障害者等が利用する建築物)の2,000㎡以上の建築等(新築·增改築·用途変更)については、建築物移動等円滑化基準(基礎的基準)に適合することを義務付け。·建築物移動等円滑化誘導基準(望ましい基準)を満たす認定特定建築物については、容積率の算定の特例、表示制度の導入等の他、税制上の特例措置、低利融資制度、補助等の各種支援を措置。·市町村が作成する基本構想に基づき、重点整備地区内における生活関連施設及びこれらを結ぶ生活関連経路の一体的·連続的なパリアフリー化を図る事業の一つとして、建築物特定事業を制度化され、既存建築物についても改修等による部分的なパリアフリー化の促進が図る。○窓口業務を行う官署が入居する官庁施設について、窓口業務を行う事務室の出入口の自動ドア化、多機能トイレの設置等による高度なパリアフリー化を目指した整備を推進する。また、既存施設について、手すり、スローブ、視覚障害者誘導プロック、身体障害者用便所、自動ドア、エレベーター等の改修を実施する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	3,800,000	2,100,000
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別	道路:約5割(H19)旅客施設の段差解消:7割強(H19)視覚障害者誘導用プロック:8割強(H19)低床バス:30%(H17)ルスラッパス:10%(H17)福祉タクシー:10,000台(H17)鉄軌道車両:20%(H17)旅客船:25%(H17)航空機:35%(H17)	步行空間のバリアフリー化について、市街地の駅、商店街、病院などの主要ルートにおいて、誰もが安心して通行できるよう、幅の広い歩道などの整備、歩道の段差解消等を実施するとともに、特に旅客施設周辺における主な道路において歩行空間のバリアフリー化を推進する。また、公共交通機関のバリアフリー化については、交通バリアフリー法の適確な運用を図るとともに、交通事業者等に対し、補助・税制・融資等の支援制度の活用を通じてバリアフリー化を進める。また、建築物や公共交通機関などのバリアフリー化や、地域内における一体的・連続的なバリアフリー化を促進するなど、バリアフリー施策を総合的に展開することを目的とした「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー新法)が平成18年12月から施行される。本法の施行を踏まえ、高齢者、障害者等をはじめとする誰もが自立できるユニバーサルデザインの考え方に基づいたバリアフリー社会を着実に実現するための施策を促進する。バリアフリー新法の普及促進を図るための施策として、「心のバリアフリー社会の実現のための施策の拡充、及び新たな新制度に基づく基本構想の促進、段階的・継続的な発展(スパイラルアップ)を図るための体制を確立する等により、より一層のバリアフリー化の推進を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	35,819,950+4,444,710の内数	36,874,675+2,201,084の内数
5	良質なファミリー向け住宅の供給を促進する	住宅局住宅政策課	○	○	○	○	1	○最低居住面積水準未満率目標值:0%(早期)実積值:4.6%(H15年度)初期值:4.6%(H15年度)○子育て世帯における誘導居住面積水準達成率·全国目標值:50%(H22年度)実積值:42%(H15年度)初期值:42%(H15年度)·大都市圈目標值:45%(H22年度)実積值:37%(H15年度)初期值:37%(H15年度)	·住宅ローン減税や住宅取得資金の贈与税の特例措置、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援業務等による、優良な持家の取得の促進。·地域住宅交付金の活用による、優良な實資住宅の供給等の促進·地域優良實資住宅制度や独立行政法人都市再生機構による民間供給支援型實資住宅制度等による、優良な實資住宅の供給を促進。	政策チェックアップ(実積評価方式)	531,856,000	553,440,000
6	水辺における児童の自然体験を支援する	河川局河川計画課	○	○	○	○	2	自然体験活動拠点数【218篇所(H12)→420篇所(H18)】○環境学習·自然体験活動の推進·子どもの水辺再発見プロジェクトの推進·身近な水辺において子どもたちの環境学習や自然体験活動を推進するため、文部科学省、国土交通省、環境省の連携プロジェクトとして、平成11年度に開始している。教育委員会、河川管理者に加え地域の市民団体等が連携して、「子どもの水辺協議会」を設置し、体験活動の場としてふさわしい水辺(「子どもの水辺」)における活動の充実を図る。また、「子どもの水辺サポートセンター」(平成14年7月に(財)河川環境管理財団内に設置)において、「子どもの水辺の登録受付、活動に必要な資機材(ライフジャケット等)の賓出、水辺での活動をコーティネートできる市民団体等の人材の紹介等の支援体制を整備している。○自然体験を支援する水辺の整備·水辺の業校プロジェクト·子どもの水辺再発見プロジェクトにおいて、水辺整備が必要な場合においては子どもたちが安全に自然とふれあえるよう河岸や遊步道の整備等を行う。·いきいき海の子浜づくり事業海岸保全施設の整備にあわせて、良好な海辺の自然環境を利用し、青少年等が、豊かな情緒を形成する場としての利用しやすい海岸づくりを行う。	政策チェックアップ(実積評価方式)	1,226,000	836,000
7	都市住民が身近に使える公園を確保する	都市·地域整備局公園緑地課	○	○	○	2	歩いている範囲の都市公園の整備率【63%(H14)→66%(H19)】	住区基鉾公園の整備により、高齢者をはじめとする地域住民の健康運動の場及び子供の遊び場等となる、歩いている身近な場所における都市公園の整備を推進する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	1,792,000	1,730,000
8	下水道等の污水処理施設を普及させる	都市·地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	○	1	污水处理人口普及率76%(H14)→81%(H17)→86%(H19)下水道処理人口普及率65%(H14)→69%(H17)→72%(H19)	下水道は、污水处理の普及による良好な居住環境の形成をはかる根幹的な社会基盤整備であり、社会資本整備重点計画に基づく整備を推進する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	283,928,000	244,052,000
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
9	都市部における良好な水辺空間を形成する	河川局河川計画課	○	○	○	1	都市空間形成河川整備率【32%(H12)→40%(H18)】	○市街地における親水性のある河川整備ふるさとの川整備事業、桜づつみ、水辺ブラザ等水辺で憩えるよう配慮した事業を推進するとともに、河川改修事業の実施にあたっては、多自然川づくり、周辺の街並みや景観と調和したかやまちづくりを推進することにより、良好な水辺空間の整備を進め、うるおいと安らぎのある都市空間の創出を実現する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	12,699,900	10,151,800
10	良好な宅地供給を促進する	土地・水资源局土地政策課	○	○	○	○	1	良好な環境を備えた宅地整備率目標値:32.0%(平成22年度)	住宅市街地基盤整備事業による関連公共施設の整備推進	政策チェックアップ(実績評価方式)	60,946,000	57,541,000
11	電線類を地中化する	道路局地方道・環境課道路交通安全対策室	○	○	○	○	1	業績指標:市街地の幹線道路の無電柱化率目標値:15%(H19年度)実績値:11%(H17年度)初期値:7%(H14年度)	・都市景観や防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、歴史的街並みの保全等を図るため、平成16年度を初年度とする「無電柱化推進計画」に基づき、新技術導入等によるコスト縮減を図りつつ、幹線道路における無電柱化を引き続き推進。・さらに、パリブラリー新法(平成18年12月施行)に基づく重点整備地区や良好な都市環境・住環境形成の必要な地区、歴史的街並みを保存すべき地区などの主要な非幹線道路についても無電柱化を面的に進める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	48,142,000	41,737,000
12	中心市街地を再生する	住宅局市街地建築課	○	○	○	1	○中心市街地人口比率の減少率目標値:前年度比0.5%減(H21年度)実績値:前年度比1.1%減(H16年度)初期値:前年度比1.1%減(H16年度)	・中心市街地の再生を図るため、「選択と集中」の考え方に基づき、意欲のある地区を選定し、都市機能のまちなか立地及び空きビルの再生並びにこれらに関連する賑わい空間施設整備や計画作成・コーディネートに要する費用について総合的に支援する暮らし・にぎわい再生事業を平成18年度に創設。・地方都市等の中心市街地活性化を図るため、小規模な遊休地等を核として行われる民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資による支援を行う街なか居住再生ファンドを平成17年度に創設し、都市の中心部への居住を推進。・中心市街地において一定の要件を満たす住宅整備事業等に対し、中心市街地共同住宅供給タイプ優良建築物等整備事業や街なか居住再生型住宅市街地総合整備事業等により支援。	政策チェックアップ(実績評価方式)	11,500,000	11,500,000
13	海岸における親水空間等を形成する	河川局海岸室	○	○	○	2	人々が海辺に親しむことのできる海岸の延長【約6,700km(H14年度)→約6,800km(H19年度)】	○面的防護方式を取り入れることにより、親水性及び景観に配慮した海岸整備の充実に努める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	2,816,100	2,337,000
14	公共空間における緑化等を推進する	都市・地域整備局公園緑地課	○	○	○	○	1	都市域における水と緑の公空間確保量【H19までに約1割增(12m/人(H14)→13m/人(H19)】	アメニティ豊かな生活環境を形成するため、公園の整備、緑地の保全・創出、道路、河川、急傾斜地崩壊対策、港湾、空港周辺区域等の公共空間の緑化を行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	40,801,000	34,465,100
15	河川の正常な流量を確保する	河川局河川計画課	○	○	○	1	河川の流量不足解消指数【54%(H13)→61%(H18)】	○河川流量の確保のためのダム建設等河川が本来持っている流水の機能を維持するために必要な流量を確保するためのダム等の整備を進め、河川の利水安全度の向上を図る。その際、既存ダムの有効活用として、防水池容量の効率的な再配分による既存ダムの徹底活用等に取り組む。また、事業を進めるに当たっては、コスト縮減を図りながら、重点化・効率化に取り組みつつ、計画的な投資と事業展開を行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	22,130,434	20,978,699
16	水道水源域の水質を改善する	都市・地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	○	1	水道水源域における下水道処理人口普及率48%(H12)→60%(H17)→60%(H18)	水道水源域における普及促進を図るため、これらの地域において通常よりも補助対象範囲を拡大し、下水道管きょの整備や処理場の整備など、下水道の整備を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	45,296,000	43,660,000
17	河川の水質を改善する	河川局河川計画課	○	○	○	1	河川における汚湯負荷削減率【65%(H14)→78%(H19)】	○浄化事業等の実施河川における汚湯負荷削減等の設置を進め、水質改善を実現する。○関係機関及び流域自治体と連携による水質改善施設等の整備河川管理者と関係機関及び流域自治体が一体となって、水質改善施設等の整備をすることにより、水質改善を図る清流ルネッサンスⅡを推進。	政策チェックアップ(実績評価方式)	5,663,000	4,823,750
18	水害による被害を軽減するため、施設整備を行う	河川局河川計画課	○	○	○	○	1	洪水による応訟から守られる区域の割合【約58%(H14)→約62%(H19)】床上浸水を緊急に解消すべき戸数【約9万戸(H14)→約6万戸(H19)】流下能力不足橋梁数【4,500(H13)→3,500(H18)】下水道による都市浸水対策達成率【50.6%(H14)→54%(H19)】	○洪水による応訟被害から守られるの河川整備・ダム等洪水調節施設の整備、砂防設備の整備○下水道による雨水対策施設の整備の推進	政策チェックアップ(実績評価方式)	604,258,940	605,580,870