Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## ④ 外国語活動の実施予定授業時数（平成22年度予定）

5 年

授業時数	実施しない 肯否が未定	1～10	11～20	21～34	35	36 以上	時間数 未定	合計
① 学校数	181	135	2,179	3,319	13,926	676	952	21,368
② 割合	0.8%	0.6%	10.2%	15.5%	65.2%	3.2%	4.5%	100.0%

6 年

授業時数	実施しない 肯否が未定	1～10	11～20	21～34	35	36 以上	時間数 未定	合計
① 学校数	215	136	2,153	3,338	13,887	682	957	21,368
② 割合	1.0%	0.6%	10.1%	15.6%	65.0%	3.2%	4.5%	100.0%

※ 平成 21 年度 6 月 10 日公表資料：外国語活動の実施予定授業時数（平成 21 年度計画） 5 年

実施しない	1～10	11～20	21～34	35	36以上	合計
① 学校数	371	1,367	5,433	1,914	11,541	816	21,442
② 割合	1.7%	6.4%	25.3%	8.9%	53.8%	3.8%	100.0%

6 年

実施しない	1～10	11～20	21～34	35	36以上	合計
① 学校数	367	1,347	5,435	1,914	11,527	852	21,442
② 割合	1.7%	6.3%	25.3%	8.9%	53.8%	4.0%	100.0%

⑤ 外国語活動の年間授業時数の平均値（平成22年度予定）

学 年	5 年	6 年
授業時数の平均値	32.2	32.2

※ 平成21年度6月10日公表資料：外国語活動の年間授業時数の平均値（平成21年度計画）

学 年	5 年	6 年
授業時数の平均値	28.2	28.2
⑥ 都道府県・指定都市・中核市教育委員会が主催した小学校教員を対象とした外国語活動指導力向上のための研修への参加者数・参加学校数（中核教員研修）（平成20年度実績）

参加者数	22,074	参加学校数	17,300	研修期間	5

⑦ 都道府県・指定都市・中核市教育委員会が主催した小学校教員を対象とした外国語活動指

導力向上のための研修への参加者数・参加学校数（中核教員研修）（平成21年度計画）

参加者数	28,335	参加学校数	18,221	研修期間	5

⑧ 各学校で主催した現職教員研修の参加者数・実施学校数（平成20年度実績）

参加者数	252,810	实施学校数	14,284

⑨ 各学校で主催する予定の現職教員研修の参加者数・実施学校数（平成21年度計画）

参加者数	310,080	实施学校数	16,920

## （3） 外国語指導助手等活用狀況・活用計画

① 小学校におけるALT等の年間総授業時数 (平成20年度実績) （1～6年）

①英語活動総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	2,198,186	371,455	21.1%	67.4%
JETプログラム以外のALT	1,109,348	63.2%
留学生や英語に堪能な地域人材	259,310	14.8%	11.8%
中・高英語教員	16,554	0.9%	0.8%
合計	2,198,186	1,756,667	100.0%	79.9%

②小学校におけるALT等の年間総授業時数（平成21年度計画）（5,6年）

ALT等活用授業時数(5年)	(%)	ALT等活用授業時数(6年)	(%)	5・6年合計	(%)
JETプログラムによるALT	151,585	20.3%	153,275	20.4%	304,861	20.4%
JETプログラム以外のALT	464,771	62.3%	465,326	62.1%	930,097	62.2%
留学生や英語に堪能な地域人材	120,141	16.1%	118,690	15.8%	238,831	16.0%
中・高英語教員	9,221	1.2%	12,231	1.6%	21,452	1.4%
合計	745,719	100.0%	749,522	100.0%	1,495,241	100.0%

③小学校におけるALTの年間活用計画の有無（平成22年度予定）

有（学校数）	18,865	無（学校数）	2,273
④小学校におけるALTの年間総授業時数（平成22年度予定）（5，6年）

ALT等活用授業時数(5年)	(%)	ALT等活用授業時数(6年)	(%)	5・6年合計	(%)
JETプログラムによるALT	164,677	25.8%	163,446	25.5%	328,123	25.6%
JETプログラム以外のALT	473,648	74.2%	478,397	74.5%	952,045	74.4%
合計	638,326	100.0%	641,843	100.0%	1,280,169	100.0%

⑤ 中学校におけるALT等の年間活用授業時数（平成20年度実績）（1～3年）

①外国語科総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	9,295,586	952,223	40.8%	24.9%
JETプログラム以外のALT	1,362,959	58.3%
留学生や英語に堪能な地域人材	21,216	0.9%	0.2%
合計	9,295,586	2,336,399	100.0%	25.1%

⑥ 中学校におけるALT等の年間活用授業時数（平成21年度計画）（1～3年）

①外国語科総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	9,302,484	996,530	39.1%	27.1%
JETプログラム以外のALT	1,528,913	59.9%
留学生や英語に堪能な地域人材	25,963	1.0%	0.3%
合計	9,302,484	2,551,406	100.0%	27.4%

⑦ 中学校におけるALTの年間活用計画の有無（平成22年度予定）

有（学校数）	9,120	無（学校数）	782

⑧ 中学校におけるALT等の年間活用授業時数（平成22年度予定）（1～3年）

①外国語科総授業時数	②①のうちALT等活用授業時数	(%)	総授業時数に占める②の割合(②/①)
JETプログラムによるALT	8,820,873	925,315	34.3%	30.4%
JETプログラム以外のALT	1,753,521	65.0%
留学生や英語に堪能な地域人材	17,221	0.6%	0.2%
合計	8,820,873	2,696,057	100.0%	30.6%

⑨ 管内の小中学校で活用するため，平成20年度に雇用したALTの実人数（平成20年度実績）

人数	(%)
JETプログラムによるALT	2,844	47.8%
JETプログラム以外のALT	3,108	52.2%
合計	5,952	100.0%
⑩ 管内の小中学校で活用するため，平成21年度に雇用する計画のALTの実人数（平成21年度計画）

人数	(%)
JETプログラムによるALT	2,819	46.5%
JETプログラム以外のALT	3,246	53.5%
合計	6,065	100.0%

① 管内の小中学校で活用するため，平成22年度に雇用する予定のALTの実人数（平成22年度予定）

人数	(%)
JETプログラムによるALT	2,738	46.3%
JETプログラム以外のALT	3,175	53.7%
合計	5,913	100.0%

（４）小中連携の状況（平成２０年度実績）

① 外国語教育に関し,小中連携に取り組んでいる中学校区数

実施している	実施していない
4,587	5,243

② 外国語教育に関し,以下のそれぞれに取り組んでいる中学校区数

情報交換（指導方法等についての検討会，合同研修の実施）	3,266
交流（授業参観，中学校教員による小学校での授業）	3,726
小中連携したカリキュラムの作成	614
【一般人（精第23条）、警察官（精第24条）、検察官（精第25条）、保護観察所長（精第25条の2）、矯正施設の長（精第26条）、精神科病院管理者（精第26条の2）、指定通院医療機関の長（精第26条の3）】

都道府県知事による調査（精第27条）

・指定医の診察

精神保健指定医（精第27条）による診察

・都道府県知事による入院措置

・都道府県知事による入院措置

・指定医1名の診断

・指定医2名の診断の結果が一致することが必要

・入院期間は72時間以内

・移送（精第29条の2の2）

・移送（精第29条の2の2）

·移送（精第34条）

·移送（精第34条）

指定医の診察 ※任意入院の場合で、指定医による診察の結果、入院継続が必要と判定された場合は72時間に限り退院制限可（特定医師による場合は、12時間）（精第22条の4）

地域生活の支援

地域における障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスの提供

（居宅介護、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助（グループホーム）、地域活動支援センター等）

（注）この表において、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）：「精」、障害者自立支援法（平成17年法第123号）：「障」と略する。表中「都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事または指定都市市長」と読み替える。
詳細データ $ ^{①} $ 精神病床を有する病院数、精神病床数、月末在院患者数及び月末病床利用率の推移

(各年6月末)

年次	精神病床を有する病院数	全精神病床数	月末在院患者数	月末病床利用率(%)
1965(昭和40)年	1,069	164,027	177,170	108.0
1970(45)	1,364	242,022	253,433	104.7
1975(50)	1,454	275,468	281,127	102.0
1980(55)	1,521	304,469	311,584	102.3
1985(60)	1,604	333,570	339,989	101.9
1990(平成2)	1,655	358,251	348,859	97.4
1995(7)	1,671	362,154	340,812	94.1
1996(8)	1,668	361,073	339,822	94.1
1997(9)	1,669	360,432	336,685	93.4
1998(10)	1,670	359,563	335,845	93.4
1999(11)	1,670	358,609	333,294	92.9
2000(12)	1,673	358,597	333,328	93.0
2001(13)	1,669	357,388	332,759	93.1
2002(14)	1,670	356,621	330,666	92.7
2003(15)	1,667	355,269	329,555	92.8
2004(16)	1,671	354,923	326,613	92.0
2005(17)	1,671	354,313	324,851	91.7
2006(18)	1,668	352,721	321,067	91.0
2007(19)	1,671	351,762	317,139	90.2

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「病院報告」

詳細データ $ ^{②} $ 社会復帰施設の概要

(各年10月1日)

年 次	1995
(平成7)	2000
(平成12)	2001
(平成13)	2002
(平成14)	2003
(平成15)	2004
(平成16)	2005
(平成17)	2006
(平成18)	2007
(平成19)
種類別施設数	精神障害者社会復帰施設	233	521	857	1,082	1,363	1,530	1,687	1,697	935
精神障害者生活訓練施設	80	205	232	246	263	274	286	289	264
精神障害者福祉ホーム	73	115	127	159	195	212	233	241	109
精神障害者授産施設(入所)	6	22	25	28	29	29	30	30	24
精神障害者授産施設(通所)	73	168	183	208	245	261	285	296	228
精神障害者小規模通所授産施設	…	…	30	109	215	306	375	395	298
精神障害者福祉工場	1	11	12	14	17	18	18	18	12
精神障害者地域生活支援センター	…	…	248	318	399	430	460	428	…
種類別定員	精神障害者社会復帰施設	4,286	10,200	12,001	15,093	19,016	21,670	24,293	25,542	19,819
精神障害者生活訓練施設	1,711	4,223	4,775	5,053	5,425	5,671	5,951	5,992	5,466
精神障害者福祉ホーム	725	1,162	1,379	1,962	2,636	2,950	3,327	3,645	2,199
精神障害者授産施設(入所)	174	604	684	764	784	784	796	801	641
精神障害者授産施設(通所)	1,646	3,896	4,257	4,849	5,668	6,092	6,666	6,946	5,356
精神障害者小規模通所授産施設	…	…	558	2,077	4,043	5,685	7,065	7,645	5,837
精神障害者福祉工場	30	315	348	388	460	488	488	513	320

資料：厚生労働省大臣官房統計情報部「社会福祉施設等調査」
## 保険診療の仕組み

診療報酬は、まず医科、歯科、調剤報酬に分類される。

具体的な診療報酬は、原則として実施した医療行為ごとに、それぞれの項目に対応した点数が加えられ、1点の単価を10円として計算される（いわゆる「出来高払い制」）。例えば、盲腸で入院した場合、初診料、入院日数に応じた入院料、盲腸の手術代、検査料、薬剤料と加算され、保険医療機関は、その合計額から患者の一部負担分を差し引いた額を審査支払機関から受け取ることになる。

詳細資料 $ ^{①} $ 医科診療報酬の例

基本診療料	初診料	病院・診療所	270点
再診料	再診料(診療所・200床未満の病院)	69点
外来診療料(200床以上の病院)	70点
入院料	基本料	○病棟等の類型別に9種類の入院基本料を規定(一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、有床診療所入院基本料等)○同一類型の入院基本料は看護配置基準、平均在院日数等により(例)一般病棟入院基本料10:1入院基本料(1日につき)	1,300点
○入院時間に応じて初期加算(例)一般病棟入院基本料の場合・入院後～14日以内・15日以上～30日以内	450点/日192点/日
入院基本料等加算	○医療機関の機能に応じて55種類の加算項目を規定(例)総合入院体制加算(1日につき)	120点
特定入院料	○包括払いを原則とする19の入院料を規定(例)救命救急入院料1(1日につき)	(3日以内)(4日以上7日以内)9,700点8,775点
特掲診療料	医学管理等	(例)特定疾患療養管理料	225点
在宅医療	(例)往診料	720点
検査	(例)尿中一般物質定性半定量検査(注)フィルム、造影剤等の費用は別途算定	26点
画像診断	(例)写真診断(単純、胸部)(注)フィルム、造影剤等の費用は別途算定	85点
投薬	(例)薬剤料調剤料(外来)(内服薬・屯服薬)処方料(6種類以下の内服薬の投薬の場合)処方せん料(6種類以下の内服薬の投薬)調剤技術基本料(入院中の患者以外の場合(月1回))	別途薬価基準による9点42点68点8点
注射	(例)注射料(皮内、皮下、筋肉内注射)薬剤料	18点別途薬価基準による
リハビリテーション	(例)心大血管疾患リハビリテーション料(I)	200点
精神科専門療法	(例)標準型精神分析療法	390点
処置	(例)創傷処置(100cm²未満)(注)薬剤料、材料費等は別途算定	45点
手術	(例)虫垂切除術(虫垂周囲膿瘍を伴わないもの)(注)薬剤料、材料費等は別途算定	6,210点
麻酔	(例)脊椎麻醉	850点
放射線治療	(例)体外照射(エックス線表在治療(1回目))	110点
入院時食事療養	入院時食事療養費(1食につき)標準負担額(一般の患者負担金)	640円260円

（注）1点の単価は10円。
## 詳細資料 $ ^{②} $

## 平成22年度診療報酬改定の概要

## 平成22年度診療報酬改定の概要

## 全体改定率

+0.19%（約700億円）

→10年ぶりのネットプラス改定

診療報酬（本体）+1.55%（約5,700億円）

入院 +3.03%（約4,400億円）

外来 +0.31%（約400億円）

## 社会保障審議会の「基本方針」

急性期入院医療に概ね4000億円を配分

1. 重点課題

・救急、産科、小児、外科等の医療の再建

・病院勤務医の負担軽減

齒科 +2.09%（約600億円）

2. 4つの視点

充実が求められる領域の評価 など

調劑 +0.52%（約300億円）

3. 後期高齢者という年齢に着目した診療報酬体系の廃止

藥価等 ▲1.36%（約5,000億円）

## 重点課題への対応

• 救命救急センター、二次救急医療機関の評価

• ハイリスク姫産婦管理の充実、ハイリスク新生児に対する集中治療の評価

• 手術料の引き上げ、小児に対する手術評価の引き上げ

• 医師事務作業補助体制加算の評価の充実、多職種からなるチーム医療の評価

4つの視点（充実が求められる領域の評価、患者から見てわかりやすい医療の実現など）

・がん医療・認知症医療・感染症対策・肝炎対策の推進、明細書の無料発行など

後期高齢者医療の診療報酬について

75歳という年齢に着目した診療報酬体系の廃止

## 救急医療の評価の充実について

## 救急入院医療の充実

充実した体制の救命救急センターの評価

救命救急入院料 充実段階 A の加算 500点 → 1,000点

▶ 二次救急医療機関における入院医療の評価

救急医療管理加算 600点 → 800点

乳幼児救急医療管理加算 150点 → 200点

▶ 手厚い急性期入院医療の評価

ハイケアユニット入院医療管理料 3,700点 → 4,500点

## 地域の連携による救急外来の評価

病院・診療所の小児科医師の連携による救急外来の評価

地域連携小児夜間・休日診療料1（24時間対応なし）350点 → 400点

地域連携小児夜間・休日診療料2（24時間対応あり）500点 → 550点

病院・診療所の医師の連携による救急外来の評価

新地域連携夜間・休日診療料 100点
## 産科・小児医療の評価の充実について

ハイリスク姪婦管理の充実・拡大

ハイリスク分娩管理の評価

ハイリスク分娩管理加算 2,000点 → 3,000点（1日につき）十対象拡大

▶ 緊急搬送された妊産婦の受入の評価

妊産婦緊急搬送入院加算 5,000点 → 7,000点（入院初日）十対象拡大

新生児集中治療の評価

ハイリスク新生児に係る集中治療の評価

新生児特定集中治療室管理料 8,500点 → 10,000点

NICUよりハイリスク児を直接受入れる後方病床の評価

新新生児治療回復室入院医療管理料 5,400点

小児の入院医療の充実

▶ 地域の小児救急入院医療を担う医療機関の評価

新小児入院医療管理料 2（区分新設） 4,000点（特定機能病院においても小児入院医療管理料の算定を認める）

病院勤務医の負担の軽減について

病院勤務医の事務負担の軽減

▶ 医師事務作業補助体制加算の評価の充実

医師事務作業補助体制加算（入院初日）

25对1	50对1	75对1	100对1	15对1	20对1	25对1	50对1	75对1	100对1
355点	185点	130点	105点	810点	610点	490点	255点	180点	138点

※一般病床数に対する配置人数に応じて加算

手厚い人員体制による入院医療の評価

7対1病棟、10対1病棟における看護補助者の配置の評価

新急性期看護補助体制加算1（50対1配置） 120点（14日まで）

新急性期看護補助体制加算2（75対1配置） 80点（14日まで）

多職種からなるチームによる取組の評価

▶ 栄養サポートチームによる栄養改善の取組の評価

新栄養サポートチーム加算 200点（週1回）

▶ 呼吸ケアチームによる人工呼吸器離脱に向けた取組の評価

新呼吸ケアチーム加算 150点（週1回）
## 手術料の適正な評価について

## 外保連試案を活用した手術料の引き上げ

主として病院で実施している難易度が高く人手を要する手術について、現行点数を30％から50％増とすることを目安とし、

脳動脈瘤頸部クリッピング、大動脈瘤切除術など

約1800項目のうちの約半数程度を増点

小児に対する手術評価の引き上げ

▶ 3歳未満の小児に係る手術に加え、3歳以上6歳未満の小児についても乳幼児加算の対象とする

新規医療技術の保険導入

先進医療専門家会議及び医療技術評価分科会における検討結果を踏まえ、新規手術の保険導入を行う。

腹腔镜下肝部分切除術、肝門部胆管癌切除術及びバイパス術を併用した脳動脈瘤手術など約80項目の新規手術を保険導入

## 明細書発行の推進について

## 明細書発行の推進

電子請求が義務付けられている病院・診療所・薬局

→正当な理由のない限り、原則として明細書を無料で発行

正当な理由 ① 明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用

② 自動入金機の改修が必要な場合

注）明細書発行を行う旨を院内掲示するとともに、明細書発行を希望しない方には、その旨の申し出を促す院内掲示を行うなどの配慮を行う。

電子請求が義務付けられていない病院・診療所・薬局

→明細書発行に関する状況を院内掲示する

院内揭示の内容 → 明細書発行の有無、手続き、

費用徴収の有無、その金額など

## 診療報酬上の支援

明細書の無料発行等を行っている診療所の評価

新明細書発行体制等加算 1点（再診料に加算）
## 急性期の入院医療の評価

早期の入院医療の評価

▶ 一般病棟入院基本料において入院早期の加算を引き上げる

14日以内の期間の加算 428点 → 450点（1日につき）

## 急性期の医療機関における入院患者の看護必要度の評価

一般病棟入院基本料等（10対1入院基本料）の届出医療機関において、患者の重症度・看護必要度を継続的に測定し、評価を行っていることを評価

新一般病棟看護必要度評価加算

5点（1日につき）

一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票

A モニタリング及び処置等
1 創傷処置
2 血压測定
3 時間尿測定
4 呼吸ケア
5 点滴ライン同時 3 本以上
6 心電図モニター
7 シリンジポンプの使用
8 輸血や血液製剤の使用
9 専門的な治療・処置

B 患者の状況等

1 寝返り

2 起き上がり

3 座位保持

4 移乘

5 口腔清潔

6 食事摂取

7 衣服の着脱

## 詳細資料 $ ^{③} $

## 協会けんぽの都道府県単位保険料率の設定のイメージ

都道府県単位保険料率では、年齢構成の高い県ほど医療費が高く、保険料率が高くなる。また、所得水準の低い県ほど、同じ医療費でも保険料率が高くなる。このため、都道府県間で次のような年齢調整・所得調整を行う。

※都道府県単位保険料率になることで、保険料率が大幅に上昇する場合には、激変緩和措置を講じる。

## 全国一本の保険料率（20年9月まで）

## 都道府県単位保険料率（20年10月から）：年齢構成が高く、所得水準の低いA県の例

都道府県ごとの医療費の水準にかかわらず保険料率は一律

（※）激変緩和措置は、協会発足後平成30年3月までの間、講じる（健保法18年改正法附則第31条）。激変緩和措置の内容については、毎年度決定。

（※）災害等特殊事情についても、適切な調整を行う。
# 第5節

# ロシア、中央アジアとコーカサス

## 【総論】

ロシアについては、5月のメドヴェージェフ大統領及びプーチン首相の就任後、全般的に安定した政権運営が続いており、対外政策の方向性に本質的な変化は見られない。対アジア外交に関しては、ロシアは近年、極東・東シベリア開発を進め、アジア太平洋地域との関係強化を目指す方針をとっており、安全保障及び経済の両面において同地域における活動が活発になってきている。ロシア経済は成長を続け、日露経済関係も順調に拡大してきたが、2008年末には金融危機の影響が見られ始めた。

日本にとってロシアは重要な隣国であり、日露両国がアジア太平洋地域で協力と連携を深めていくことは、両国の戦略的な利益に合致するのみならず、この地域の安定と繁栄に貢献し得る。日露間では、首脳・外相間を始めとして、様々なレベルでの政治対話が頻繁に行われているほか、両国間の経済関係が順調に発展するなど、「日露行動計画」 $ ^{(注1)} $ に基づいて幅広い分野で協力が進んでいる。

政府としては、ロシアとはアジア太平洋地域の安定と繁栄に資するべく、同地域で共に伸びていけるような高い次元の日露関係を構築するために、日露間の最大の懸念である北方領土問題について、この問題の最終的解決に向け、ロシア政府との間で強い意思をもって精力的に交渉を行っている。

2008年8月には、コーカサス地域において南オセチアをめぐるグルジアとロシアとの武力衝突があり、世界の耳目を集めた。豊富なエネルギー資源及びアジアと欧州、ロシアと中東を結ぶ十字路としての地政学上の重要性ゆえに、中央アジア・コーカサス地域 $ ^{注2} $ の安定と繁栄は、日本のみならず、国際社会にとっても重要な関心事項となっている。6月には、ナザルバエフ・カザフスタン大統領を日本に迎え、互恵的な関係の基盤を拡大した。日本は、二国間での取組のみならず、「中央アジア+日本」対話の枠組みなども活用しながら、「自由と繁栄の弧」の考え方に基づき中央アジア・コーカサス諸国の民主化・市場経済化の努力を支援していく。
### 1. ロシア

## (1) 日露関係

## イ 北方領土問題と平和条約交渉

ロシアは、様々な問題について日本と利害を共有する隣国であり、日露関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きい。そのためにも最大の懸案である北方領土問題の解決に向け、強い意思をもって取り組んでいくことが重要である。政府は、日本固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下で、日ソ共同宣言 $ ^{注3} $ 、東京宣言 $ ^{注4} $ 、イルクーツク声明 $ ^{注5} $ 、「日露行動計画」等のこれまでの諸合意及び諸文書に基づき、精力的にロシア政府との間で交渉を続けている。

2008年は、首脳レベルを含む政治対話が前年に引き続いて頻繁に行われ、領土問題について真剣かつ率直な議論が行われた。G8北海道洞爺湖サミットの際の日露首脳会談（7月）においては、両首脳は、日露間に平和条約が存在しないことは、幅広い分野における両国関係の進展にとり支障に

メドヴェージェフ・ロシア大統領（右）との会談に臨む麻生総理大臣（左）（11月22日、ペルー・リマ 写真提供：内閣広報室）

なっていること、また、この問題を最終的に解決するために前進しようとする決意が双方において存在することなどを、現段階における共通の認識として確認した。また、APEC首脳会議の際の日露首脳会談 (11月)においては、麻生総理大臣から、自分が外務大臣を務めていた1年半前と比べて、経済関係が進展しているのに比べて交渉が進展していない、メドヴェージェフ大統領の決意が必ずしも事務レベルの交渉に反映されていない、官僚のメンタリティを打破しなければならない旨率直に指摘したのに対し、メドヴェージェフ大統領から、この問題の解決を次世代にゆだねることは考えていない、首脳の善意と政治的意志があれば解決できる旨述べた。その上で、両首脳は、首脳レベルの集中的な話合いを行っていくことで一致するとともに、これらの首脳レベルの会談を念頭に、今後必要となる具体的な作業に入るよう、事務方に指示を下ろ

最近行われた日露間の主要なハイレベル対話

2008年2月	高村外務大臣とイワノフ第一副首相との会談
(於：ミュンヘン)
4月	第4回日露戦略対話（於：東京）
高村外務大臣の訪露
福田総理大臣の非公式訪露（プーチン大統領、
メドヴェージェフ次期大統領とそれぞれ会談）
7月	日露首脳会談（G8首脳会合、於：北海道洞爺湖）
10月	第5回日露戦略対話（於：モスクワ）
第8回貿易経済日露政府間委員会（フリステン
コ産業貿易相の訪日、於：東京）
11月	ラヴロフ外相の訪日
日露首脳会談（APEC首脳会議、於：リマ）
12月	伊藤外務副大臣の訪露
ナルインュキン大統領府長官の訪日
2009年2月	日露首脳会談（於：サハリン）
すことで一致した。さらに、2009年2月に麻生総理大臣がサハリンを訪問した際に行われた日露首脳会談では、この問題を我々の世代で解決すること、そして、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づき、メドヴェージェフ大統領が指示を出した、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく、追加的な指示を出すことで一致した。

北方領土問題が未解決の現状において、四島交流、自由訪問及び墓参 $ ^{注6} $ は、北方領土問題の解決のための環境整備にも資するものとして重要な意義を有しており、2007年12月に関係閣僚の間で確認された方針に従い、今後もこれらの事業を一層充実させるために措置を講じていく考えである。

これらの取組に加え、北方四島を含む日露両国の隣接地域における生態系の保全等に関する日露協力については、5月及び6月に行われた両国の専門家による会合の議論を経て、政府間の協力プログラムの内容がおおむねまとまっており、今後、同プログラムに基づいて具体的な協力が進むことが期待されている。

## 日露経済関係

日露経済関係は、近年急速に拡大している。2008年の貿易高は297億米ドルに達し、5年連続で、ソ連時代を含めて過去最高額を記録した。その一方で、同年末から貿易高は金融危機の影響で減少傾向にある。

2007年以降、ロシアは極東・東シベリア地域の発展を通じたアジア太平洋地域への統合を目指し、同年に承認された「極東・ザバイカル経済社会発展連邦目的プログラム」に基づき、2013年までに約7,000億ルーブルが支出されることとなっている。8月にはプーチン首相が、また、9月にはメドヴェージェフ大統領が相次いで極東地方を訪問した。日本側は、2007年に「極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブ」 $ ^{(注7)} $ を提案し、ロシア側の支持を得て、そのフォローアップを行っている。2008年9月には、貿易経済に関する日露政府間委員会 $ ^{(注8)} $ の地域間交流分科会第2回会合を次官級(日本側議長は河野雅治外務審議官)に格上げして実施し、極東・東シベリア地域における互恵的な協力を推進するため、ロシア側からの情報提供の強化などで一致した。

10月には、フリステンコ産業貿易相が訪日し、中曾根外務大臣との間で貿易経済に関する日露政府間委員会が開催された。その結果、経済分野における協力発展のための環境整備に向けた政府間の取組が確認された。2009年2月のサハリンでの日露首脳会談においては、極東・東シベリア地域における協力について、官民一体となって具体的なプロジェクトの形成に取り組んでいくことで一致した。

エネルギー分野では、日本企業も参加し、建設にも関与した石油・天然ガスプロジェクトであるサハリンⅠ・Ⅱプロジェクトが実施されており、2009年2月に行われたサハリンⅡの液化天然ガスプラント稼働式典には、麻生総理大臣がメドヴェージェフ大

2009年3月に液化天然ガスの日本への輸出が開始される予定となっているサハリンⅡ（写真提供：サハリンエナジー社）
日ソ・日露貿易高の推移

出典：財務省貿易統計

統領からの招待を受けて出席した。同年3月に液化天然ガスの日本への輸出が開始される予定となっている。シベリアの原油を太平洋岸まで輸送する「東シベリア—太平洋」パイプラインについても、太平洋側までの建設を前提に工事が進んでいる。さらに、東シベリアにおける石油・天然ガスの探鉱活動を日露共同で行う動きも進んでいる。また、日露原子力協定の締結交渉が精力的に行われている。

また、シベリア鉄道を利用した輸送・物流などの協力をめぐり、3月には日露運輸協力に関する政府間作業グループの第1回会合が開催された。情報通信や農水産業等の分野での協力も進展している。

政府は、1994年以降、ロシアの市場経済改革支援の一環としてロシア国内7か所に日本センターを設置し、将来のロシア経済を担い、日露経済交流の分野で活躍する人材の発掘・育成のため、経営関連講座、訪日研修、日本語講座等を実施している。これまでに約42,000人が受講し、約3,400人が訪日研修に参加した。同センターは、日露貿易投資促進機構 $ ^{注9} $ のロシア国内における支部としても活動し、両国企業間の連携促進等、ビジネス支援活動を行っている。政府としても、民間企業の対露ビジネス上の問題点の是正を政府間協議等の場でロシアに対し働き掛けている。

## ハ 様々な分野における日露間の協力

環境分野においては、気候変動分野における協力を進める観点から、2月及び9月に「気候変動に関する日露協議」を東京及びモスクワで開催した。また、多数国間協議の場において、北朝鮮問題やイランの核問題など様々な分野で協力を進めている。

防衛交流の分野については、4月の統合幕僚長訪露、9月のロシア海軍艦艇の舞鶴訪問と日露捜索・救難訓練、治安当局間の交流については、5月のロシア国境警備局警備艇の横浜訪問と海上保安庁巡視船のコルサコフ訪問、11月のロシア国境警備局長官の訪日など、活発な交流が行われた。
文化・国民間交流の分野では、将来の日露関係発展の礎となる人材の育成のため重要であるとして、4月の福田総理大臣の訪露の際に青少年交流をこれまでの5倍の年間500人規模に拡大することとした。その

## (2) ロシア情勢

## イ ロシア内政

3月の大統領選挙では、プーチン大統領から事実上後継指名されたメドヴェージェフ第一副首相が70%の得票率で圧勝し、5月に大統領に就任した。同月、プーチン前大統領が首相に就任して円滑な政権移譲が行われた。メドヴェージェフ大統領は、プーチン路線を継承しつつ、法の支配、司法の独立、報道の自由、NGO保護、民主主義や自由の価値の重視等の政策を打ち出した。また、汚職を民主主義最大の敵と位置付け積極的な対策を講じたほか、汚職や法的ニヒリズムを生み、経済と民主主義の発達を阻害するとして官僚を強く批判した。

社会面では、国民生活向上を重要課題とし、住宅供給を始めとする「優先的国家プロジェクト」に引き続き取り組んだ。

政治面では、11月、大統領の任期延長（4年から6年）及び国家院（下院）議員の任期延長（4年から5年）を提案し、そのための憲法修正に関する連邦法が12月に成立した。また、5月、プーチン首相が与党「統一口シア」の党首（非党員）となったほか、11月にはリベラ系の三つの政党が統合されるなど、政党の統廃合の動きが見られた。

治安面では、ロシア南部において、治安機関と武装勢力との衝突やテロ行為が相次いだ。

## ロ ロシア経済

ロシア経済は国際金融危機や石油価格の下落等の影響を受け、通貨、株価、外貨準備とも、大幅に下落し、実体面でも生産の縮小、人員削減等が見られた。政府は、金ほか、歌舞伎の極東公演、アニメ文化大使であるドラえもんの映画上映、日本におけるロシア文化フェスティバル開催等、文化交流も活発に進められた。

融機関への資金供給等、一連の対策を講じたが、成長は減速し、12月には10年ぶりに実質GDP成長率が前年同月比でマイナスに転じ、通年では前年の8.1%を下回る5.6%にとどまった。12月には、自動車関税引上げや物価上昇に反対するデモが各地で発生し、一部にプーチン首相退陣要求も見られた。

ロシア経済の課題は、エネルギー依存構造からの脱却や極東・東シベリアを含むインフラ整備等であり、メドヴェージェフ大統領は「四つのⅠ（制度、インフラ、イノベーション、投資）」を提唱している。

## ハ ロシア外交

外交においても、国連中心主義、国際法の優位等、プーチン路線が継承された。8月のグルジア紛争は欧州、CIS諸国の国際関係に大きな影響を与える出来事となったが、メドヴェージェフ大統領は、グルジアによる南オセチアに対する攻撃を「侵略」として断固とした対応をとり、国民の高い支持を得た。紛争後は、「外交5原則」を発表し、国内外にかかわらず、ロシア国民の生命・尊厳の擁護に強い決意を示すとともに、伝統的な友好善隣関係・歴史的関係によって結び付いたロシアの「利害圈」に特別の利益を有することを主張している。このように、同紛争を契機にロシアはプーチン政権以来指向してきた「強いロシア」「大国の復活」への志向が前面に現れたと言えよう。

大統領は、また、米国の「一極主義」をグルジア紛争及び国際金融危機の原因として批判し、新たな安全保障体制を企図する「欧州安全保障条約」構想や、国際金融体
制全体の再編を提案するなど、新たな世界のルールづくりをロシア主導で進める姿勢を示している。

ロシアはCIS諸国を自国外交の優先地域としており、各国との二国間協力や地域機構を通じて関係強化を図っているほか、CIS内の紛争であるナゴルノ・カラバフ問題や沿ドニエストル問題においては仲介者として積極的に関与する姿勢を強めた。一方、グルジアはロシアとの武力衝突後、CISからの脱退を宣言し、ロシアと断交した。ロシア・ウクライナ関係も、グルジア紛争の際にウクライナが対グルジア支持の姿勢をとったことや天然ガス供給問題をめぐり悪化するなど、難しい局面が見られた。

欧米諸国はグルジア紛争におけるロシアの行動を非難したが、ロシアは自らの正しさを主張して欧米の対グルジア支援を非難し、欧州諸国とロシアの協力関係は軒並み

### 2. 中央アジア諸国

2008年には、中央アジア諸国のいずれにおいても大統領選挙は実施されず、大きな政治的な変動は見られなかった。カザフスタンでは、世界的な金融危機の影響をこの地域で最も強く受けたが、迅速に対策を発表するなど、危機の影響緩和を図っている。今後、2010年の欧州安全保障協力機構（OSCE）議長国就任に向け、外交活動の活発化が見込まれる。ウズベキスタンでは、安定的な政権運営が行われるとともに、人権状況改善の取組も行われ、近年関係が冷却していた欧米諸国との関係改善が進められた。キルギスでは、2007年10月に採択された新憲法に基づき強い権限を保持することとなったバキーエフ大統領が、内政の安定化、経済基盤の強化に努めている。トルクメニスタンでは、ベルディムハメドフ大統領が、前政権以来の中立政策を維持しつつも、中央アジア・コーカサス諸国はもとより、中国、ロシア、韓国、欧州諸国等を停止・縮小された。しかし、EUが仲介した和平合意に一定の進展が見られたことなどから欧米諸国との関係は徐々に修復に向かっている。

アジア太平洋地域では、ロシアは中国及びインドとの関係を重視する姿勢を示し、エネルギー開発や武器供与等を柱とした関係の強化に努めている。また、2012年にはウラジオストクでのAPEC首脳会議の開催が予定されているほか、極東・東シベリア地域において日本や中国、韓国等とのエネルギー協力を積極的に推進するなど、同地域とアジア太平洋諸国との経済関係の強化に向けた外交を促進している。

また、中南米諸国等、旧ソ連時代からの伝統的友好国を含め、多角的な関係を活性化させた。北朝鮮核問題、イラン核問題、中東和平等の国際問題や地域紛争にも関与し、外交的手段による解決を主張している。

訪問して積極的な外交を展開している。また、内政面においても、9月に新憲法が採択され、12月には国会（メジリス）議員選挙が行われた。

日本は、中央アジア地域において、二国間関係はもとより、地域全体との対話及び地域内の協力関係を促進するために「中央アジア＋日本」対話の枠組みを創設して、様々な会合を開いてきている。2008年7月には、第4回高級実務者会合をタシケント（ウズベキスタン）で開催し、2006年6月の第2回外相会合において採択された「行動計画」の進ちよく状況を確認するとともに、今後の新しい協力の方向性等について話合いを行った。

2007年11月のバキーエフ・キルギス大統領、12月のラフモン・タジキスタン大統領の訪日に続き、2008年6月には、ナザルバエフ・カザフスタン大統領が日本を公式訪問し、福田総理大臣との会談が行われ、両
ナザルバエフ・カザフスタン大統領（左）との首脳会談に臨む福田総理大臣（右）（6月20日、東京写真提供：内閣広報室）

### 3. コーカサス諸国

8月、緊張の高まっていた南オセチアにおいてグルジア軍と南オセチア軍とが戦闘状態に突入したのを受け、ロシアが自国民保護を理由に介入し、軍隊を南オセチアを含むグルジア領内に展開させたことにより、その帰撾に国際社会の関心が高まった。その後、国際的な仲介努力もあり停戦合意に至ったが、ロシアが南オセチア及びアブハジアの独立を一方的に承認したことで、国際社会から強い非難を浴びることとなった。このように、今次紛争をめぐり欧米諸国とロシアとの間では軋轢が生じたが、国連、EU等の主催により、紛争のすべての当事者が参加する国際会議がジュネーブで開かれ、紛争の処理について議論が重ねられている。日本は本問題に対して、当初から領土保全の原則に基づく平和的解決を一貫して支持し、紛争直後には国際機関を通じて避難民に対して緊急人道支援を提供した。また、日本は10月にブリュッセルで行われたグルジア支援国会合において、最大約2億米ドルの支援を表明し、運輸インフラ整備のために有償資金協力による貢献を行うとともに、緊急の支援として約1,200万米ドルの無償資金協力を実施した。

グルジア紛争の影響により物流の一時遮断など経済的損害を被ったコーカサス地域であるが、アゼルバイジャンにおいて10月首脳は共同声明に署名した。同大統領の訪日は資源大国カザフスタンと高い技術力を有する日本との互恵的・相互補完的な協力の発展や貿易・投資の拡大に向けた多くの成果をもたらした。12月19日には、東京において日・カザフスタン租税条約が署名された。また、ウズベキスタンとの間でも、両国の経済関係の更なる発展を促すため投資協定の締結交渉が進められ、8月15日、タシケントにおいて日・ウズベキスタン投資協定が署名された。

に大統領選挙が実施され、アリエフ大統領が90％近くの得票率を得て再選されるなど、内政はおおむね安定している。アルメニアにおいては、2月に実施された大統領選挙の結果に対して当局と野党間で激しい衝突が生じ、一時は非常事態令が発出されたが、その後は野党側の集会開催等は散見されるものの、沈静化している。また、アルメニアがアゼルバイジャンとの間で抱えるナゴルノ・カラバフの領土問題は、依然として解決のめどが立ってはいないが、外交関係のないトルコとの間ではアルメニアの招待により、9月にギュル・トルコ大統領がサッカー観戦（アルメニア対トルコ）のためにアルメニアを初めて訪問するなど、関係改善の動きも見られた。

グルジア支援国会合（10月22日、ベルギー・ブリュッセル）
## 第2節 企業の海外生産移転の背景

前節では、企業の海外生産移転が進んでいる状況について分析したが、本節では、その背景となっている企業を取り巻く内外環境の変化について検証する。最初に、国際比較を通じて、製造業から非製造業への産業構造のシフトとその背景にある製造業の海外生産移転が、主要先進国で共通する現象であることを確認する。次に、グローバル化の流れの中で、我が国の企業がアジアを中心とする新興国などで海外生産を拡大している背景を、消費市場の拡大、高い収益率という観点から整理する。また、企業が海外生産移転を加速させる要因として、円高・為替変動、新興国の技術水準向上を巡る論点を取り上げる。

## 1 海外生産移転の国際比較

我が国における海外生産移転の背景を調べるには、まず、他の先進国と比べてみるのがよい。それにより、先進国共通の因子、我が国特有の要因を分けることができる。ここでは、国際比較を通じて、主要先進国における産業構造シフトの趨勢を概観する。また、我が国より先に海外生産移転が進んだアメリカの経験と比較しつつ、海外生産移転を行った我が国企業の雇用調整プロセスの特徴を考察する。

## (製造業の国内シェアの低下は主要先進国に共通する現象)

先進国では、企業の海外生産移転などを背景に経済のサービス化が進展し、国内経済に占める製造業のシェア（以下、製造業の国内シェア）が低下傾向にある。そこで、主要先進5か国について、製造業の国内シェアの動きと為替レート、人口構造、対外直接投資残高の変化との関係を確認し、先進国共通の現象は何か、我が国の特徴は何かを整理する。

全体的な傾向として、日本はドイツと類似の動きをしているが、その他の国とでは様相が異なっている（第3−2−1図（1）～（4））。

実質実効為替レート（85年=100）は、日本とドイツは通貨高傾向で推移してきたが、アメリカやフランスは通貨安傾向にあった。人口増加率は、日本とドイツが90年代半ばから鈍化傾向を強めたが、英国は緩やかに上昇しており、アメリカとフランスは横ばいである $ ^{26} $ 。生産年齢人口比率は、日本とドイツは低下傾向にあるが、他の国はおおむね横ばいで推移している。

こうした中で、製造業の国内シェアは、いずれの国においても低下傾向にある。日本とドイツは85年には30％弱の水準であったが、2010年には20％程度まで低下している。この間、アメリカ、フランス、英国は20％程度の水準から10％強の水準まで低下している。また、こ
れと同時に、製造業の海外生産移転などを背景として、各国で製造業の対外直接投資残高 (対GDP比) が拡大している。

このように、製造業の国内シェアの低下とその背景にある製造業の海外生産移転の拡大は主要先進国に共通して見られる現象である。この現象は、各国における為替変動や人口構造の変化の違いにかかわらず生じている。

第3－2－1図 製造業の国内シェアと為替レート、人口構造、対外直接投資残高（1985～2010年、5年ごと）

製造業の国内シェアの低下は主要先進国に共通する現象

（１）実質実効為替レートとの関係

（２）人口増加率との関係

（３）生産年齢人口比率との関係

（４）対外直接投資残高との関係

（備考）1．UN “National Accounts” “World Population Prospects”、IMF “International Financial Statistics”、OECD “Foreign Direct Investment Statistics” により作成。

2. （1）図の実質実効為替レートは単位労働費用ベース。

3．ドイツは、東西統合の影響により1990年と1995年の人口データは整合的でない。

4．（4）図の英国とフランスの始点は1987年、ドイツの直近は2009年、日本は1995年と2000年が欠損値。

5．対外直接投資残高のデータは定義の違いなどに留意が必要である。
## （我が国の製造業の国内シェアの低下ペースは米独並み）

次に、我が国を含む主要先進5か国に韓国と中国を加えた7か国について比較しつつ、我が国の産業構造の調整過程の特徴をやや詳しく見てみよう。まず、製造業の国内シェアの推移を比較すると、次の二つの特徴が指摘できる（第3－2－2図（1））。第一に、我が国の製造業の国内シェアは、2000年代に入ると、輸出の増加に伴う国内生産の拡大などを背景に、しばらく横ばいで推移していたが、リーマンショック後に大きく低下した。他方、韓国の製造業の国内シェアは、90年頃からおおむね横ばいで推移しており、リーマンショック後は、主要先進国が低下する中、直近は幾分強めの動きが見られる。韓国では、通貨安や技術水準の向上によって、製造業の競争力が維持されていると考えられる。

第二に、我が国の製造業の国内シェアの低下ペースは、80年を基準にすると、アメリカやドイツとほぼ等しく、英国よりも緩やかであった。製造業から非製造業へのシフトという国際的な産業構造変化の中で、我が国のシェア縮小は、決して急速に進んだわけではなかった。製造業の国内シェアが大きく低下した国として目立つのは英国である。これは、英国において、80年代半ば以降に金融ビッグバンなどの規制改革が実施され、経済のサービス化が進んだことによる。

## 第3-2-2図 製造業の国内シェアと世界シェア

我が国の製造業の国内シェアの低下ペースは米独並み

## (1) 製造業の国内シェア

（２）製造業の世界シェア

(備考) 1. UN “National Accounts” により作成。

2．製造業のシェアは、実質付加価値額ベース。

3．ドイツは、東西統合の影響により1991年前後のデータは整合的でない。

4．中国は、2006年に製造業の付加価値生産額が落ち込んだ影響によって、国内シェアが大きく変動している点に留意が必要である。
世界経済に占める各国の製造業のシェアについても確認すると、我が国は、90年代半ばから縮小傾向にあり、我が国の生産拠点としての存在感が弱まっている(第3－2－2図(2))。他方、韓国は水準こそ低いものの、技術水準のキャッチアップが進み、通貨安の追い風もあり、着実に世界シェアを伸ばしている。世界の工場と呼ばれる中国は、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟や製品の品質向上などもあって、世界シェアを上昇させており、2010年にはアメリカを初めて追い抜いた。

## （我が国の製造業の賃金は他国よりも弱い動き）

我が国を含む主要先進5か国に韓国を加えた6か国について $ ^{27} $ 、製造業雇用者数の推移を比較すると、2000年以降、全体的に減少傾向にある（第3－2－3図（1））。我が国は90年代初めまで雇用者数が増加していたが、それ以降は減少を続けている。韓国では、2009年を底に雇用者数が堅調に増加し、リーマンショック前の水準を回復している。また、85年を基準にすると、我が国の雇用者数の減少ペースは、ドイツより急速ではあったものの、英国よりは緩やかであり、アメリカと同じ程度であったことから、国際的に見ると、著しく速かったとはいえない。

## 第3 - 2 - 3図 製造業の雇用者数と実質時給

我が国の製造業の賃金は他国よりも弱い動き

## （1） 雇用者数

（２）実質時給（自国通貨ベース）

（備考）1．アメリカ労働省“International Labor Comparisons”により作成。

2．実質時給は、時間当たり実質雇用者報酬。

3．ドイツは、東西統合の影響により1991年前後のデータは整合的でない。
次に、全ての国で製造業の実質時給（時間当たり実質雇用者報酬）は増加傾向にある（第3－2－3図（2）） $ ^{28} $ 。特に、韓国は、主要先進国へのキャッチアップの段階にあったことから、実質時給を大幅に増加させている。他方、我が国では、2000年以降、実質時給がほぼ横ばいで推移し、他国よりも弱い動きとなっている。これは一人当たり名目雇用者報酬が低迷していることが主因であり、この背景としては、企業が賃金を抑制している影響などが考えられる。

## （製造業では、各国とも雇用者比率が低下しつつ、労働生産性が高まる傾向）

企業の海外進出が進み、技術の流出や高付加価値産業の海外移転などが起こると、国内製造業の雇用者比率と労働生産性がそろって低下する可能性がある。現時点では、いずれの国においても製造業雇用者比率が低下傾向にある中で、製造業の労働生産性が高まっている。（第3－2－4図）。特に、韓国の労働生産性が最も上昇している。長期的には、企業の海外進出などを背景に製造業雇用者比率の低下が見られるものの、それは国内製造業の労働生産性の低下を伴ってはいない。

第3－2－4図 製造業の雇用者比率と労働生産性

製造業では、各国とも雇用者比率が低下しつつ、労働生産性が高まる傾向

（備考）1．アメリカ労働省“International Labor Comparisons”により作成。

2．韓国は1985年～2010年、他は1980年～2010年。

3．ドイツは、東西統合の影響により1991年前後のデータは整合的でない。

4．労働生産性＝実質付加価値生産額／総労働時間。総労働時間＝労働時間×雇用者数。
## （賃金の抑制により単位労働費用は低下、しかし円高がそれを相殺）

次に国際競争力を測る上で重要な単位労働費用（ULC） $ ^{29} $ を見ると、我が国は賃金の抑制によって、自国通貨ベースのULCを他国よりも低下させてきた（第3－2－5図（1）） $ ^{30} $ 。しかし、ドルベースのULCを見ると、為替変動の影響により、我が国はアメリカと比べて大きく上昇している（第3－2－5図（2）） $ ^{31} $ 。国際競争力を維持するために、日本企業が絶えずコスト削減に努めても、それが円高によって打ち消されてしまっている。

第 3 - 2 - 5 図 各国の製造業の単位労働費用（ULC）

## (1) 自国通貨ベース

我が国の製造業のULC（自国通貨ベース）は低下傾向

（備考）1．アメリカ労働省 “International Labor Comparisons” により作成。

2．アメリカは、自国通貨ベースとドルベースに差はない。

3．单位労働費用＝雇用者報酬／実質付加価値生産額。

## （アメリカにおいては、製造業の多国籍企業は雇用の下支え役とならず $ ^{32} $ ）

我が国より先に海外生産移転が進んだアメリカの経験に学ぶため、アメリカの多国籍企業（製造業）の雇用動向を見てみよう。多国籍企業の海外子会社の雇用者数は、企業の海外展
アジア・太平洋地域で海外子会社の雇用者数が増加

開の拡大を背景に徐々に増加しているが、親会社では減少傾向にある(第3－2－6図(1))。多国籍企業全体（親会社＋子会社）の雇用者数は、親会社の減少ペースの方が海外子会社の増加ペースよりも速いため、緩やかに減少している。この点は、海外生産移転を行った企業の国内雇用が拡大する傾向にある我が国とは異なっている $ ^{33} $ 。海外子会社の地域別の動向を見ると、雇用者数はヨーロッパが最も多いが、リーマンショック後はやや減少している（第3－2－6図（2））。他方、アジア・太平洋地域においては、雇用者数が増加傾向にあり、国別では中国とインドの寄与が大きい。

## 第3－2－6図 アメリカ多国籍企業（製造業）の雇用動向

## (1) アメリカ製造業の雇用者数

（２）海外子会社の地域別雇用者数

(備考) アメリカ商務省 “National Accounts” “Direct Investment and Multinational Companies” により作成。

多国籍企業の海外子会社の雇用者数は全体では増加傾向にあるが、業種別に見ると様相が大きく異なっている（第3－2－7図）。雇用者数の増加に大きく寄与しているのは、食料・飲料・たばこである。この業種は、最終消費地である自国から遠く離れた海外で生産を代替するメリットが他の業種より少なく、実際、親会社の雇用はほとんど維持されている。そのため、海外での生産代替ではなく、現地需要を獲得するための海外展開が積極的に行われていると推察される。こうした傾向は我が国の当該業種にも見られる。

海外子会社の雇用を増やす一方で、親会社の雇用を減らしている業種では、海外子会社で