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## 1 北朝鮮・朝鮮総聯

## (1) 金正恩体制が始動，権力基盤の強化を図る北朝鮮

—金正日死去を受けて金正恩が権力を継承，党・政府・軍の新体制を整備，「先軍政治」の継承と「人民生活の向上」を強調—

—食糧生産や首都整備に注力しつつ，経済活性化に向けた改革を

模索，中国・ロシアとの経済関係の拡大を引き続き推進—

## 金正恩が党・政府・軍の最高職に就任，新体制が発足

北朝鮮では，2011年（平成23年）12月，金正日総書記が死去した（北朝鮮は「17日，急性心筋梗塞で死去」と発表）ことを受け，三男の金正恩朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長が，金総書記の「遺訓」を名目に軍最高司令官に就任するとともに，遺体の永久保存や銅像の建立の決定（1月），「大元帥」称号の追叙（2月）などを通じて金総書記の神格化に取り組み，権力継承者としての地位を内外に印象付けた。その上で，朝鮮労働党第4回代表者会で第1書記及び中央軍事委員会委員長に，続く最高人民会議第12期第5回会議で国防委員会第1委員長にそれぞれ就任し（4月），新たな体制を発足させた。

また，金正恩第1書記は，金総書

記と親密な関係にあったとされる

チェ・リヨンへ

崔 竜 海 党 書 記 を 軍 内 党 組 織 を 統 率

する総政治局長に任命し（4月），さらに，人民武力部長（4月，金永春→

金正覚），総参謀長（7月，李英浩→玄永哲）の交代人事を相次ぎ断行

して，体制維持の要となる軍の掌握に腐心していることをうかがわせた。

なお，指導部幹部のうち，崔竜海総政治局長や金総書記の義弟である

張成沢国防委員会副委員長が金第1書記に頻繁に随行しているほか，金総

書記の妹で張副委員長の妻である金敬姫党政治局委員・書記が要所で姿を

見せており，これらが金第1書記の補佐・後見役としての役割を果たしているものとみられる。
## 「先軍政治」踏襲を鮮明にしつつ，「人民重視」の姿勢も強調

金第1書記は，金日成主席生誕100周年慶祝閲兵式（4月）で演説し，この中で「自主，先軍，社会主義の道に終局的勝利がある」と強調して既存路線の継承を明らかにしたほか，金総書記の「先軍革命領導」開始52周年（8月）に際して，最前線部隊を相次いで視察するなど，「先軍政治」踏襲の姿勢を鮮明にした。その一方で，党代表者会を前に行った談話（4月）などで「人民生活の向上」を強調するなど，経済問題にも重点的に取り組む姿勢を印象付けた。

また，北朝鮮は，「少年団」創立日（6

黄海の前線部隊を視察する金正恩第1書記（時事）

月）や「戦勝節（朝鮮戦争休戦協定締結日）」（7月），「青年節」（8月）に際し，全国の青少年や老世代の代表を平壊での記念行事に招待して盛大に歓待するなど，新体制に対する大衆的支持の獲得に腐心した。さらに，北朝鮮の報道機関が，金第1書記が兵士や住民と交流する姿を伝え，親しみのある指導者像を演出するとともに，幹部の活動姿勢に対する金第1書記の叱責ぶりを報じて以降，幹部らに国家や人民に対する献身を要求するキャンペーンを展開するなど，金第1書記の権威の高揚にも取り組んだ。

## 異常気象の中，食糧生産に総動員で取り組むとともに，平壤の整備に注力

経済面では，元日付「新年共同社説」などを通じ，食糧問題の解決を「焦眉の課題」と位置付け，住民や軍人を農村支援に総動員するなどして食糧生産に取り組んだ。しかし，干ばつ（4～6月）や台風などによる水害（7～9月）に相次いで見舞われたこともあり，慢性的な食糧不足を解消するには至

らなかったものとみられる。

また，北朝鮮は，平壤中心部の各種建設工事を引き続き推進し，高層マンションや遊園地，商店など多くの施設を完工させたほか，軍隊を動員して河川の改修や公園の整備を進めるなど，金日成主席生誕100周年を迎えた自国の発展ぶりを誇示する「シ

平壤市内の新築高層住宅（6月完工）

ルンラ人民遊園地（7月完工）

ヨーウィンドウ」としての首都の整備及び民生支援に力を入れた。

このような中，北朝鮮は，経済の立て直しに向け，金第1書記の指示の下，経済運営の改革に関する研究・政策樹立に取り組んだ。
## 経済特区の中朝共同開発が進展，ロシアとの経済関係拡大に向けた動きも

中国との経済関係については，中朝間の1～10月期の貿易額が前年同期比6.3％増の49.6億ドルに上り，引き続き堅調に推移した。また，2011年（平成23年）6月に着工した経済特区（「羅先経済貿易地帯」，「黄金坪・ウィフアド

威化島経済地帯）の共同開発についても，共同指導委員会第3回会議を北京で開催し（8月），引き続き開発を推進することを確認したほか，羅津港と中朝国境を結ぶ道路改修が終了し（10月），各経済特区における管理委員会庁舎の建設が開始される（黄金坪：9月，羅先：10月）など，一定の進展が見られた。ただし，個別の事業案件では，北朝鮮の鉱山に投資した中国企業が北朝鮮側から一方的に撤収を要求されたことを公表する（8月）など，摩擦が生じている実情もうかがわせた。

一方，ロシアとの間では，約110億ドルとされる北朝鮮の対口債務の約9割を免除することでロ朝が合意する（9月）など，経済関係拡大を見据えた動きが伝えられた。

## 更なる体制固めに向け, 成果の獲得に注力

金正恩新体制は，これまでのところ安定的に維持されているとみられるが，今後，更なる体制基盤の強化を図るべく，幹部の世代交代や社会の統制強化などとともに，可視的な成果の獲得に注力することが予想され，特に，経済活性化に向け，大規模な外資の導入や外貨獲得，またその実現に必要な対外環境の整備に力を入れるものとみられる。他方，体制引締めの観点から，軍事的挑発などの特異動向を引き起こす可能性にも留意する必要があろう。

## コラム 北朝鮮の「経済改革」について

金正恩第1書記は，金正日総書記の死去直後から，「新たな経済管理方法」の策定を指示し，その結果，①給与の引上げ，②企業の裁量権拡大，③農産物の現物分配，④党・軍の経済権益の内閣への移管などの措置が実施されると伝えられた。ただし，これらの措置は，当初，10月にも施行されるといわれていたが，その全面的な実施は確認されていない。

「新たな経済管理方法」は，伝えられる内容を見る限り，2002年（平成14年）の「7.1経済管理改善措置」や2009年（平成21年）の「貨幣交換（デノミ）」と同様，経済運営の抜本的な改革とは言い難く，飽くまで社会主義経済体制堅持の立場を前提としているものとみられる。

「7.1経済管理改善措置」(2002年)	「貨幣交換（デノミ）」(2009年)
○価格実勢化・給与引上げ○工場・企業の裁量権拡大○「公設市場」設置（他の市場を非合法化）	○新旧貨幣交換（限度額超過分は無効化）○通貨切下げ（100分の1），価格調整○給与の据置き（実質引上げ）○市場統制（品目制限など）
(2) 核・ミサイル問題で進展が見られず，停滞が続く米朝関係

「人工衛星」と称するミサイル発射を強行，米国との「2.29合意」の破棄を示唆—

一米国の対北朝鮮「敵視政策」への非難を繰り返し，「核抑止力」の強化を主張一

## 米国との合意にもかかわらず、「金正日将軍の遺訓」であるとしてミサイルを発射

北朝鮮は，2011年（平成23年）以来，米国との間で核問題などに関する協議を行ってきたところ，2月に合意に至り，米朝それぞれがその内容を発表した（「2.29合意」）。同合意には，北朝鮮が核実験，長距離ミサイルの発射及びウラン濃縮活動を一時中止する一方，米国が北朝鮮に対し栄養食品を支援することなどが含まれており，以降，米朝間で同支援に向けた協議が開始された。

このような中，北朝鮮は3月，「実用衛星の打ち上げ」と称するミサイル発射を4月に行う旨予告した。また，その後，「衛星の打ち上げは長距離ミサイルの発射に含まれない」として，同発射が「2.29合意」に違反しない旨や，同発射が「金正日将軍の遺訓」であり，「久しい前から計画されていた」などとの主張を展開した。さらに，発射前に我が国や欧米諸国などから報道関係者を招請し，「地球観測衛星」と称する「光明星3」号や，発射場に設置された「銀河3」号を公開した上，同「衛星」の用途について「気象予報や資源

発射場に設置された「銀河3」号（4月，共同）

探査」との説明を行うなど，同発射が軍事目的ではない旨主張した。

そして，北朝鮮は，予告どおり4月にミサイル発射を強行した（13日）が，同ミサイルは発射後間もなく落下したことが関係国によって確認され，北朝鮮も同日中に「地球観測衛星の軌道進入は成功しなかった」などと失敗を認める異例の報道を行った。

その後，国連安保理がミサイル発射を非難する議長声明を採択した（4月16日）ことについて，北朝鮮は，翌日に外務省声明を発出し，同議長声明を「米国が主導したもの」などと決め付けたほか，「2.29合意に，我が方もも
はや拘束されない」，「各種実用衛星を引き続き打ち上げる」などと，同合意の破棄を示唆した。さらに，12月，再び「衛星」を打ち上げる旨発表した。

## 憲法に「核保有国」と明記するとともに、「核抑止力強化」推進を強調

北朝鮮は，4月に憲法を改正し，その前文において「核保有国」であることを明記した。また，ミサイル発射以降，米韓統合火力戦闘訓練の実施（6月）や米韓「ミサイル指針」の改訂合意（10月）などを捉え，米国の北朝鮮に対する「敵視政策の現れ」と断じた上，「敵視政策が続く限り，自衛的な核抑止力を更に強化していく」などと強調し，核問題の解決のためには米国の譲歩が必要との姿勢を執拗に示した。なお，北朝鮮及び米国の当局者らは，4月のミサイル発射後も非公式での接触を重ねたとされるが，公式協議の再開までには至らなかった。

## 米国新政権発足後も核・ミサイル問題の推移に注目

米国のオバマ政権は，かねてから，米朝間の関係改善のためには，北朝鮮が非核化のための具体的措置を採るべきであるとの立場を明らかにしてきており，再選後も同様の方針で臨むものとみられる。このような中，北朝鮮は，米国による「敵視政策」を口実に核・ミサイル開発の継続を正当化しつつ，米国を交渉に引き出す目的などから，ミサイル発射にとどまらず，核実験などの更なる強硬的措置を選択する可能性もあり，引き続きその動向が懸念される。

## コラム 北朝鮮が東南アジアとの関係強化を模索

○ 北朝鮮は，5月から8月にかけて，東南アジア諸国に，金 永 南最高人民会議常任委委員長を始め，党・政府・軍の高官を相次いで派遣した。

5月	ラオス	李英浩軍総参謀長
5月	シンガポール, インドネシア	金永南最高人民会議常任委委員長
6月	ラオス, ベトナム, ミャンマー	金永日党書記
8月	ベトナム, ラオス	金永南最高人民会議常任委委員長

ラオスについては，2011年（平成23年）9月にチュンマリー・サイニャソーン国家主席が訪朝し，金正日総書記・金正恩党中央軍事委副委員長と会談したのに続き，今回は，北朝鮮側の党・政府・軍の高官がそれぞれ訪問し，情報技術分野に関する協定を締結するなど，近年になく活発な交流を行った。

○ ベトナムは，8月，北朝鮮へのコメ5,000トンの提供を表明し，インドネシアは，9月，北朝鮮に対する200万ドル相当の食糧支援を実施した旨発表した。

☐ こうした一連の動きの背景には，対中依存が深まる中，東南アジア諸国との関係を活発化させることで，交流先の多角化や経済面での実利獲得を図ろうとする北朝鮮の思惑がうかがわれる。
(3) 李明博政権の交代を見据え，韓国への強硬姿勢を続ける北朝鮮—李明博大統領を中傷しつつ，対韓挑発行為を展開—

一韓国大統領選挙をめぐる動向を注視，与党・セヌリ党批判を継続

## 李明博韓国大統領に対する集中的な非難を継続，対決姿勢を堅持

北朝鮮は，金正日総書記の死去（2011年〈平成23年〉12月）に際し，韓国政府が弔問団の訪朝を制限したことなどに強く反発し，「李明博逆賊一味は永遠に相手にしない」と主張した。年初以降も，こうした北朝鮮の対韓姿勢は変わらず，「李明博逆賊一味がいる限り，北南関係で何も期待できない」などと主張したほか，3月には，金正日・金正恩親子を中傷する揭示物が韓国軍内で貼り出されている旨報じられると，「我々式の聖戦を無差別に行う」などと繰り返し表明するとともに，平壤を皮切りに全国的に非難集会を開催するなど，韓国に対する対決姿勢を強めた。

その後，北朝鮮が，4月に「人工衛星」と称するミサイル発射を行ったことを受け，韓国の市民団体が金正恩第1書記の写真を燃やすなどの抗議活動を行ったり，李明博大統領が金正恩体制下での改革・開放の必要性について言及するなどしたところ，北朝鮮は「最高尊厳を中傷した」と非難した上，「逆賊一味の無分別な挑戦を粉砕するための我が革命武力の特別行動が間もなく開始される」と宣言し，韓国を威嚇した。さらに，4月中旬には，3月と同様に，「平壤市軍民大会」を皮切りに

「李明博の息の根を止めろ」との標語が掲げられた4月の「平壤市軍民大会」（共同）

李明博政権を非難する集会を全国各地で開催した。なお，4月から5月にかけて，韓国首都圏で発生したGPS障害について，韓国が北朝鮮からの妨害電波が原因である旨発表すると，「（韓国側の）ねつ造劇」と関与を否定した。

## 韓国の対話呼び掛けや支援提起を拒否，対韓軍事攻撃を繰り返し示唆

北朝鮮は，韓国が8月に離散家族再会のための南北赤十字協議を提案したのに対し，「韓国側がまず制裁措置を解除し，金剛山観光事業を再開すべき」と回答し，事実上拒否した。また，9月には，韓国が，水害に見舞われた北朝鮮に小麦粉1万トンなどの支援を申し出たところ，「取るに足らない幾らかの物資を持ち出し，我が方を冒とくした」と非難し，支援物資の受取
を拒否した。その一方，北朝鮮は同月，韓国の民間団体からの小麦粉などの支援を受け入れ，ここでも李明博政権を無視する姿勢を示した。

さらに，9月，北朝鮮の漁船が黄海の北方限界線（NLL）を侵犯する事案が相次いで発生し，これに対して，韓国軍が警告射撃を行うと，「我が革命武力は強力な打撃行動を開始する態勢を整えている」と主張したほか，10月には，韓国の脱北者団体による対北ビラ散布計画を捉えて，「朝鮮人民軍西部前線司令部」名の「公開通告状」を通じ，「ビラを飛ばせば直ちに軍事的打撃を行う」と警告するなど，韓国に対する軍事攻撃の可能性を執拗に示した。

## 韓国大統領選挙を視野に入れ，与党・朴槿惠議員非難を展開

北朝鮮は，韓国で国会議員選挙（4月）及び大統領選挙（12月）が行われることを踏まえ，年初から，与党・セヌリ党や同党の有力大統領候補者として取り沙汰されていた朴槿惠議員に対する非難を展開した。国会議員選挙に際しては，北朝鮮は，「南朝鮮人民は，李明博・朴槿惠一味を今年の両選挙を通じて一掃すべき」などの主張を繰り返した。そして，8月に入り，朴槿惠議員がセヌリ党公認候補に選出された後には，「朴槿惠は逆徒李明博の前轍を踏んでおり，このような者が執権すれば，北南関係の前途に難関が作り出される」と主張し，同議員の対北姿勢を牽制する姿勢を示した。

## 次期政権の出方を様子見しつつ，対北宥和策の引き出しに注力

北朝鮮は，当面，2013年（平成25年）2月に発足予定の韓国の次期政権の出方を見定めつつ，韓国による対北朝鮮制裁措置の解除や北朝鮮への各種支援の実施など対北宥和策の引き出しのため，こう着した南北関係の仕切り直しに向けて動き出すものとみられ，その過程では，公然・非公然の対韓働き掛けが活発化する可能性がある。

## コラム 李明博大統領の竹島訪問をめぐる北朝鮮の反応

韓国の李明博大統領は，8月10日，韓国が1954年（昭和29年）から実効支配している我が国固有の領土・竹島を訪問した。韓国大統領の竹島訪問は史上初であった。これを受け，我が国政府は，韓国政府に強く抗議するとともに，竹島領有権問題を国際司法裁判所（ICJ）に共同提訴することを提案したが，韓国側はこれを拒否した。

前記の竹島をめぐる日韓間の動きについて，北朝鮮は，「独島（竹島）は我が民族固有の領土」と従来からの立場を改めて主張した上，李明博大統領の竹島訪問については，「親日売国奴の正体を隠すための政治的三文芝居にすぎない」と評し，また，我が国政府のICJ提訴に向けた動きについては「独島強奪策動」と非難した。
(4) 「遺骨問題」に前向きな姿勢を示し，4年ぶりに日朝政府間協議に応じた北朝鮮

日本人遺骨の返還に関する対話を表明，引揚者団体や我が国マスコミなどに墓地を公開—

一拉致問題は「解決済み」との従前の主張を堅持しつつ，日朝関係の改善は金正日総書記の「遺訓」と言及ー

## 「遺骨問題」を取り上げ，我が国との対話再開に向け環境整備に注力

北朝鮮は，2008年（平成20年）8月に日本人拉致問題に関する日朝実務者協議を実施して以降，我が国と公式に協議することはなかったが，今春以降，戦後北朝鮮に残された日本人遺骨の問題を「人道的問題」として度々取り上げ，我が国との対話再開に向けた環境整備に努めた。

具体的には，宋日昊朝日会談担当大使が，我が国からの訪朝者に対し，日本人遺骨を我が国に返還する意思を表明した（4月）のに続き，黄虎男朝鮮対外文化連絡協会局長が，訪朝した我が国地方議会議員に対し，我が国側が同遺骨の返還に向けた意思表示をするよう要請した（5月）。加えて，北朝鮮は，我が国マスコミを招請し（6月），同遺骨の埋葬地を視察させるなどしたほか，「全国清津会」会員らを始めとする北朝鮮からの引揚者らを相次いで受け入れ（8～12月），墓参を行わせるなどした。このほか，訪朝した我が国国会議員に対し，同遺骨の埋葬地を視察させるなどした（10月）。

こうした中，我が国で2012年国際サッカー連盟（FIFA）U-20女子ワールドカップジャパンが開催された（8～9月）際，同大会に出場する北朝鮮サッカー代表団が，我が国政府から「特別な事情」が認められるとして入国を許可され来日したほか，我が国の大学生らが親善試合を行うため訪朝し（11月），2011年（平成23年）に続き，スポーツ分野での日朝間の往来がみられた。

## 日朝関係改善に言及しつつ，「過去清算」を繰り返し要求

北朝鮮は，金正日総書記死去後も，拉致問題について，「もはや存在もせず匂いもしない」（1月），「既に全て解決されて風化している」（5月），「我が方（北朝鮮）の誠意ある努力によって完全に解決された」（7月）などと主張しており，「解決済み」とする従前の主張を堅持した。

さらに，北朝鮮は，日朝平壌宣言署名10周年に当たる9月17日にも，朝鮮中央通信を通じて論評を発表し，拉致問題について，「既に全て解決した」
と改めて主張した。その一方，同論評は，日朝関係の改善について，「両国間を近くて遠い国でなく，近くて近い国にしようとすることは，偉大な金正日大元帥の遺訓である」，「朝日平壤宣言を最後まで履行しようとする共和国政府の立場には今日も明日も変わりがない」と指摘し，その必要性を強調するとともに，「朝日関係が正常化の道に進むか，正常でない対決の道に引き続き進むかということは，全面的に日本の態度に懸かっている」と主張した。それ以降も，北朝鮮は，「過去清算は日本が負っている歴史的課題であり，回避することのできない国家的義務である」，「過去清算のない朝日関係はあり得ない」などと，我が国に対し「過去清算」を繰り返し求めた。

## 4 年ぶりに政府間協議に応じ，拉致問題を含む諸懸案で意見交換

北朝鮮が従前の主張を繰り返す中，朝鮮赤十字会と日本赤十字社が「遺骨問題」に関する意見交換を行い（8月），遺骨返還や墓参の実現に向け，協議を継続することや，双方が日朝両政府に協力を求めていくことで一致した。

これを受け，北朝鮮は，2008年（平成20年）8月以来，約4年ぶりに日朝政府間協議（課長級の予備協議〈8月〉，

局長級の本協議〈11月〉）に応じた。予備協議後，北朝鮮は，協議の議題は「遺骨問題」であるとし，我が国の拉致問題の議題化を目指す姿勢について，「日本が不純な政治的目的だけを追求するなら，朝日政府間対話の継続に

日朝政府間協議に臨む日朝双方の代表ら（左：日本側代表，右：北朝鮮側代表，共同）

否定的な悪影響を及ぼす」と牽制しつつも，局長級の本協議においては，拉致問題で意見交換を行ったほか，今後も協議を継続する姿勢を示した。しかし，北朝鮮が「人工衛星」と称するミサイル発射の予告を行った（12月）ことを受け，我が国は，同月に予定していた政府間協議の延期を決定した。

## 対北朝鮮世論の好転に向け，「人道的問題」に柔軟に対応

北朝鮮は，当面，「遺骨問題」での我が国からの墓参のための訪朝の受入れや，政府間協議を継続する姿勢を見せるとともに，いわゆる日本人妻の一時帰国問題などの他の「人道的問題」についても柔軟に対応するなどして，我が国の対北朝鮮世論を好転させ，さらに，我が国政府に対し，拉致問題を事実上棚上げさせた上で，国交正常化に向かわせようとの意向があるものと考えられる。そのため，今後，「遺骨問題」を含む各種の「人道的問題」を取り上げ，我が国各界への働き掛けを強めてくるものとみられる。
(5) 金正恩体制下での「新たな全盛期」を目指し，思想と組織の強化に取り組む朝鮮総聯

—金正恩を「卓越した領導者」として掲げ，「偉大性」学習・宣伝活動を推進—

一許宗萬新議長の下，活動基盤の強化を企図して「支部競争」，「模範創造運動」に注力

## 金正恩第1書記に対する忠誠心の酒養を最優先課題として推進

朝鮮総聯は，金正日総書記の死去（2011年〈平成23年〉12月）後，北朝鮮の最高指導者となった金正恩第1書記を「卓越した領導者」，「不世出の先軍霊将」などとした上で，金第1書記の「偉大性」についての学習・宣伝活動を展開し，活動家・会員の忠誠心の涵養を図った。

すなわち，4月以降，北朝鮮において金第1書記の談話や演説（「労作」）が相次いで公表されると，朝鮮総聯中央は地方組織に対し，それら「労作」の内容を一言漏らさず学習するよう指示した。また，7月に開催した「新たな全盛期開拓の跳躍台を築くための支部活動家大会」（「支部活動家大会」）に際し，北朝鮮から金第1書記名義の「祝電」が送付されると，これを「綱領的指針」と位置付けた上で，専従活動家に対し，その学習を指示した。さらに，非専従活動家に対しても，金第1書記の現地指導状況を紹介する映像資料や機関紙「朝鮮新報」記事などを鑑賞・朗読するよう指示した。

金正恩名義の「祝電」を第1面に掲載した「朝鮮新報」

これらの指示を受け，地方組織では，専従活動家を対象とした学習会を開催して「労作」の学習に取り組んだほか，各地で活動家会議を開催し，「祝電」に込められた金第1書記の思想や意義について学習・伝達を行った。

## 支部・分会などの再建・活性化に向けた取組を本格化

朝鮮総聯は，かねて金総書記の指示として，金日成主席生誕100周年となる2012年（平成24年）に「在日朝鮮人運動の新たな全盛期開拓の跳躍台を築く」との目標を掲げ，支部や分会といった「基層組織」の再建・活性化に取り組んできたところ，金総書記の死去を受け，「基層組織」の強化を「遺
訓」として掲げ，活動家に取組強化を指示した。

すなわち，朝鮮総聯中央は，金総書記の死去1周年（12月）に向けて，支部の活性化を目的とする「総聯の新たな全盛期開拓の跳躍台を築くための支部競争」（「支部競争」）を3月に提起し，以降，地方組織に対し，支部常任委員会の正常化や管下分会の80％活性化など10項目から成る「競争項目」の達成に向けて取り組むよう督励した。

また，7月には，分会の再建・活性化を目的とした「新たな全盛期愛族愛国模範創造運動」（「模範創造運動」）を提起し，分会委員会及び分会学習会の月例開催や会員への北朝鮮訪問奨励など10項目から成る目標に沿って，2015年（平成27年）まで同運動を展開する旨明らかにした。

さらに，5月に就任した許宗萬議長の下，これら運動の盛り上げを図るため，7月に「支部活動家大会」を，10月に「総聯分会代表者大会－2012」を開催して活動家を激励するとともに，中央幹部を地方に派遣し，地方本部や支部，分会を直接指導・督励させるなどして取組強化を図った。

「分会代表者大会-2012」の案内ビラ

## 「高校無償化」適用に向け取組を強化

朝鮮総聯は，我が国政府の「高校無償化」措置に関し，かねて朝鮮人学校生徒への適用を実現すべく諸活動に取り組んできたところ，2月から3月までの間，日本人支援者らを前面に出して「無償化」適用を求める集会や街頭署名運動などを集中的に実施した。また，7月から9月までを「無償化」適用実現のための「3か月集中戦」期間に設定し，主として朝鮮人学校の教職員，父兄，生徒らを動員して，各地で街頭宣伝活動を繰り広げたほか，我が国政府や政界関係者に対する要請活動などを行い，早期の適用を改めて求めた。

また，自治体から朝鮮人学校への補助金について，大阪府と大阪市が補助金の不交付を決定した（3月）ことを受け，9月20日，大阪朝鮮学園が両自治体を相手取り，補助金交付再開などを求める訴訟を大阪地裁に提起するとともに，記者会見を行い，不交付の「不当性」を訴えた。

## 朝鮮中央会館の競売手続開始を受け，水面下で使用継続を模索

朝鮮総聯中央からの債権回収を進める整理回収機構（RCC）は，朝鮮中央会館の競売に向けた「土地建物所有権確認等請求訴訟」を提起していたところ，6月27日，同訴訟の上告審においてRCC側の勝訴が確定したことを受け，
7月10日，競売手続を申立て，同12日，東京地裁が競売開始を決定した。

こうした状況を受けて，朝鮮総聯は，日朝協議の進展などによる政治決着に期待を抱きつつ，朝鮮中央会館の使用継続に向け，RCCとの和解を模索しながら，競売手続が期間入札に至った場合に備えて支援者や資金の確保に取り組んだ。一方，組織内では，「日本当局の政治弾圧」などと説明し，我が国政府に非難の矛先を向けることで，活動家や会員の引締めを図った。

朝鮮中央会館（東京都千代田区）

## 第23回全体大会に向け, 思想・組織の強化に注力

朝鮮総聯は，今後とも「新たな全盛期開拓」に向けた金第1書記の「偉大性」学習・宣伝活動及び「基層組織」強化を進めていくとみられる。特に，2013年（平成25年）には，朝鮮総聯の最高決議機関である全体大会（3年に1度開催）が許宗萬議長就任後初めて開催される予定であることから，北朝鮮に対して「成果」をアピールすべく，更に取組を強化することが見込まれる。

また，「高校無償化」や朝鮮中央会館をめぐる問題については，今後の総聯組織の帰すうに多大な影響を及ぼすものであることから，我が国政局の推移も慎重に見極めつつ，各界への各種働き掛けを継続していくものとみられる。

## コラム 朝鮮総聯議長について

朝鮮総聯は，1955年（昭和30年）5月の結成時から1957年（昭和32年）10月まで，複数の議長で構成される「議長団」による指導体制を採っていた。その後，一時，首席議長制を経て，1958年（昭和33年）5月に開催した第4回全体大会から現行の議長・副議長制に移行した。

○ 初代議長には，結成時から議長を務めてきた韓 徳銖が就任し，2001年（平成13年）2月に94歳で死去するまで議長職にあった。第2代議長には，第1副議長を務めていた徐萬述が就任し，同年5月から2012年（平成24年）2月に84歳で死去するまで議長職にあった。

朝鮮総聯は，徐萬述の死去後，議長職を空席のままにしていたが，金第1書記から指導があったとして，5月に中央委員会第3回会議拡大会議を招集し，許宗萬責任副議長を第3代議長に選出した。

許宗萬議長については，北朝鮮追従姿勢や独断専行ぶりに嫌悪感を示す活動家・会員の存在も伝えられるが，許宗萬は，2008年（平成20年）頃から自宅療養中の徐萬述に代わって実質的に議長職を代行していたことなどもあり，同人の議長就任に反発する動きは表面化しなかった。
(1) 尖閣諸島「領有権問題」で強く反発，「核心的利益」として対日強硬姿勢を鮮明化

一尖閣諸島の取得・保有に対抗し，中国公船の派遣を常態化するなどして「領有権問題」の存在を強調—

一国交正常化40周年記念行事の中止や通関規制などの対抗措置を講じ，持久戦の構え—

## 無名島しょ命名に反発，尖閣諸島は「中国の核心的利益」と示唆

中国は年初から，尖閣諸島をめぐる我が国の動きに強く反発する姿勢を示し，我が国の無名島しょ命名方針の表明（1月）直後に人民日報が「中国の核心的利益を公然と損なう振る舞い」との論評を掲載し，初めて尖閣諸島を中国の「核心的利益」と明示した。また，我が国の無名島しょ名称公表（3月）直後には，これら島しょなどに対する中国側の独自名称を命名・公表したほか，国家海洋局所属の「海監船」2隻を3年3か月ぶりに尖閣諸島周辺海域に派遣するなど，我が国の動きに反応し対抗措置を講じた。

中国のこうした姿勢は，石原東京都知事の尖閣諸島購入発言後（4月），より鮮明になり，訪中した我が国政界関係者との会談で，中国要人が尖閣諸島を「核心的利益」と示唆する発言を行ったり，日中韓首脳会談のために訪中した野田総理との会談（5月）においても，温家宝総理が「釣魚島問題」などに絡めて「核心的利益と重大な関心事項の尊重」を主張するなど，我が国の動きに強い不満を表明した。

さらに，野田総理が尖閣諸島の取得・保有の可能性を示唆した（7月）ことに対し，外交部報道官が即日，「中国の神聖な領土はいかなる者が売買することも許されない」とのコメントを発表し，農業部所属の「漁政船」計4隻を尖閣諸島周辺海域に派遣するなど敏感な反応を示した。

## 「保釣」活動家の逮捕に抗議，中国各地で反日デモが連日発生

中国は，尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の領有権主張活動家団体「香港保釣行動委員会」の活動家ら14人を我が国警察などが逮捕した（8月15日）ことに反発し，丹羽駐中国日本大使を呼び出し，活動家らの無

8月15日，魚釣島に上陸した活動家(AFP=時事)
条件釈放を要求した。活動家らは2日後に釈放されたが，この逮捕を機に中国各地で反日デモが発生し（15～26日），一部都市では日本料理店などが襲撃された。また，北京市内を走行中の丹羽大使の乗る公用車の国旗が中国人に持ち去られる事件も発生した（27日）。

## 中国指導部の“強硬”発言や中国公船派遣などで我が国を牽制

こうした中，アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で，胡錦濤国家主席が野田総理との立ち話の際，「『島購入』に断固反対」と主張し（9月9日），我が国が関係閣僚会合で尖閣諸島取得・保有を決定した（10日）直後には，温家宝総理が「主権と領土問題では半歩たりとも議歩しない」と強く反発した。さらに，中国政府は，尖閣諸島の「領海基線」公表や「抗議」声明発表などを通じて我が国に尖閣諸島取得・保有の撤回を強く要求した。

また，中国は，我が国政府による尖閣諸島取得・保有（9月11日）以降，

「海監船」及び「漁政船」延べ約350隻（11月30日現在）を尖閣諸島周辺海域に派遣し，同海域に長期間留まって我が国領海内への侵入や我が国接続水域への出入りを執拗に繰り返す示威行動を見せたほか，同海域で操業中の中国漁船に対する「漁政船」の立入検査によって，「管

9月14日，尖閣諸島沖を航行する「海監船」〈手前〉，海上保安庁巡視船〈奥〉（共同）

韓海域における法執行活動」をアピールした。さらに，同海域での衝突事案を想定し，中国海軍が，国家海洋局及び農業部漁政局とともに東シナ海で合同演習を実施する（10月）など我が国を牽制する動きを示した。

このほか，中国は，国連事務総長に対する「釣魚島及び付属島しょの領海基点・基線座標表及び海図」の寄託や，大陸棚限界委員会に対する大陸棚延長の申請決定のほか，楊潔篪外交部長が国連総会で「日本が中国の領土を盗み取った歴史的事実はいささかも変わらない」と我が国を名指しで批判する（9月）など，国際社会に対して「頷有権問題」の存在と自国の主張の正統性をアピールする活動を活発化させた。

## 国交正常化以降最大規模の反日デモが発生，我が国企業に甚大な被害

我が国政府による尖閣諸島取得・保有以降，北京や上海など中国各地で，これに抗議する反日デモが発生した。とりわけ，取得・保有後初めての週末（9月15日）には，北京や重慶など50都市以上で，数百人から数万人が参加する1972年（昭和47年）の日中国交正常化以降最大規模の反日デモが発生し，
山東省や湖南省などでは，日系デパートやスーパーなどに暴徒化したデモ隊が押し入り，破壊・略奪行為が行われた。また，翌日にも，北京や広州など100都市以上で反日デモが発生し，在広州日本総領事館が入居するホテルに暴徒が乱入する事案も発生した。こうした反日デモに

9月15日，JUSCO黄島店前に集まる群衆（AFP=時事）

対し，人民日報が「文明と法治で愛国の力を結集させよう」と題する論評を掲載し（17日），理性的な抗議活動を求めたが，柳条湖事件81周年に当たる日（18日）には，125都市以上で反日デモが発生し，在中国日本大使館及び在瀋陽日本総領事館では窓ガラスが割られるなどの被害が生じた。

## 経済・文化などの分野も交流停止，国交正常化40周年記念行事も「延期」

中国は，我が国政府による尖閣諸島取得・保有直後から，「日中青年作家会議2012」の中止や，我が国関連書籍の販売停止措置，税関当局による通関規制，中国人の訪日ツアー中止など，文化・学術分野や経済分野など幅広い分野での交流を一方的に中止するなど我が国への強硬姿勢を示した。

さらに，2012年（平成24年）が日中国交正常化40年という節目の年に当たることから，北京で記念式典が開催される予定（9月27日）であったが，中国は，直前になって「延期」を決定し，訪中した日中友好7団体代表に対し，党内序列第4位の賈慶林全国政治協商会議主席が会見に応じた。

## 対日強硬姿勢を堅持，持久戦を展開する構え

中国は，尖閣諸島「領有権問題」をめぐり，国交正常化40周年への影響さえもいとわず，従来の「歴史認識問題」などに比べより強硬な姿勢を示しており，「中国の領土主権を損なう行為を停止しなければ，それによる重大な結果は日本側が責任を負わなければならない」（9月10日，外交部声明）旨を繰り返して主張している。こうした不退転の対日強硬姿勢には，習近平指導部の発足など内政面での事情に加え，尖閣諸島「領有権問題」で議歩すれば，南シナ海領有権問題に影響を与えることからも安易に柔軟姿勢は取れないという背景があるものとみられる。中国は今後も，公船派遣や国際社会への「領有権」アピールに加え，我が国財界への圧力などを執拗に繰り返す「瓦解戦」を応用した対抗措置を採り続け，我が国からの議歩を引き出すための持久戦を展開してくるものとみられる。
## コラム 「領有権問題」において “瓦解戦” を展開する中国

中国では，孫子の兵法で「不戦而屈人之兵，善之善者也（戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり）」と指摘しているように，古来から戦わずに勝利する戦術が重視されている。

中国人民解放军は，2003年（平成15年）12月，「中国人民解放军政治工作条例」において，武力を伴わず相手を瓦解させるための“瓦解戦”として，「世論戦」，「心理戦」及び「法律戦」からなるいわゆる「三戦」を追加した。2005年（平成17年）3月5日付新華網によれば，「世論戦」とは，「テレビ，新聞，ラジオ，インターネットなど大衆メディアを利用し，自らに有利な世論形成を図る活動」をいう。また，「心理戦」とは，「情報を武器として，敵側の抵抗意志を壊滅し，敵側の作戦能力を弱体化するとともに，味方側の心理的防御を強固にする活動」をいう。さらに，「法律戦」とは，「国内法及び国際法を駆使し，敵側の違法行為を暴露し，国際社会の支持を得るために法律面での有利な活動を展開すること」を指し，これら三つは，相互に連携して効果を高めるという。

また，中国人民解放军国際関係学院は，2003年（平成15年）頃から，情報化時代における敵の籠絡戦を研究し始め，2010年（平成22年）1月には研究成果として「瓦解戦」を出版した。同書では，「瓦解戦」について，「政治，経済，文化，心理，軍事的抑止，謀略，世論宣伝，法律，情報などの非流血手段を総合運用し，敵対勢力に浸透，影響，転向，破壊などの臨機応変でソフトな作戦を実行し，敵を屈服瓦解させる対抗行為」と定義している。

我が国政府による尖闍諸島取得・保有やスカボロー礁をめぐるフィリピンとの摩擦への中国の対応に鑑みれば，中国は，これら軍事上の“瓦解戦”である「三戦」や「瓦解戦」に当てはまる対抗措置を立て続けに実行しているように見える。中国は，「領有権問題」という外交問題においても“瓦解戦”を用い，国際社会における影響力の拡大や対象国国内の世論分裂などを企図しているとみられる。

<2012年(平成24年)における尖閣諸島及びみがロ-礁に対する中国の主な措置>
(2) 活発な周辺外交を展開するも，海洋権益をめぐり周辺国との摩擦激化

一ハイレベル交流や経済協力など活発な周辺外交を展開—

一スカボロー礁でフィリピンと対峙，米国のアジア太平洋戦略に強い警戒感—

## 「平和的発展」を標榜し，有利な国際環境醸成のため全方位外交を展開

中国は，温家宝総理の全国人民代表大会政府活動報告（3月）において「平和的発展の道を歩み，独立自主の平和外交政策を堅持する」との方針を表明するとともに，資源の確保など，経済発展に必要な対外環境の整備や自国の影響力の拡大に向け，活発な外交活動を全方位的に展開した。

特に周辺国に対しては，胡錦濤国家主席の韓国，インド，カンボジア訪問

（3～4月）のほか，賈慶林全国政治協商会議主席のマレーシア，ブルネイ，タイ歴訪（4月），呉邦国全国人民代表大会常務委員長のミャンマー，スリランカ訪問（9月）など，政治局常務委員を始めとする党・政府要人によるハイレベル交流を展開し，インフラ建設協力などによる経済・貿易協力関係の拡大を図るなど，積極的に関係構

3月にカンボジアを訪問した胡錦濤国家主席(左)とフン・セン首相(共同)

築・強化に努めた。こうした中，カンボジアに対して「東南アジア諸国連合（ASEAN）議長国として重要な役割を果たすことを支持する」と表明する（3月，胡錦濤国家主席）とともに，相次いで経済支援を提供するなど，自国に有利な外交環境の確保を念頭に置いたとみられる働き掛けも展開した。

また，北朝鮮との関係でも，北朝鮮の「人工衛星」発射を非難しつつも，「中朝友好協力関係の発展は確固不動の方針」などと表明し（4月，胡錦濤国家主席），張成沢国防委員会副委員長の訪中（8月）の際には，羅先及び黄金坪・威化島共同開発の着実な推進を強調するなど，友好関係の継続・強化をけん伝した。その背景には，金正恩第1書記体制の維持・安定を間接的に支援することで自国周辺の不安定化を回避する狙いがうかがえる。

## 海洋権益の確保を推進する中，係争国に対し強硬な対応

中国は，南シナ海問題について「関係国と紛争の平和的解決について共通
認識を得ている」（3月，楊潔篪外交部長）などと対外協調姿勢をアピールする一方，「海洋発展戦略を策定・実施し，海洋経済の発展を促進する」（3月，温家宝総理）との方針の下，海監船などの新たな船舶の建造・配備などによる態勢強化や，海上法執行機関による巡視活動のほか，南シナ海での油田掘削探査開始など，様々な分野で海洋権益確保に向けた取組を一層強化した。

こうした中，南シナ海領有権問題をめぐり，関係国との摩擦事案が継続的に発生した。特に，フィリピンとの間では，スカボロー礁で中国漁船の同礁周辺への入域をフィリピン艦艇が制止した（4月）ことを契機に，数か月間にわたり，両国の艦船が対峙する状況が続いた。中国は，この間，フィリピン産の輸入果物に対する検疫の強化など対抗措置とみられる動きを交えた強硬な姿勢を示し，両国間の緊張が高まった。また，ベトナムが西沙・南沙諸島の領有権を明記した「海洋法」を採択した当日（6月21日），中国国務院は，同諸島を管轄する「三沙市」の設置を承認し，2日後には，中国海洋石油総公司が，ベトナム近海の石油・天然ガス鉱区の入札募集プロジェクトを発表するなど，自国の主権を強硬に主張した。

## 周辺地域への関与を強化する米国に対し，「新たな形の大国関係」を強調

こうした強硬姿勢により対中警戒感が強まる中，米国がアジア太平洋地域への「リバランス」方針の下，海軍力の配備拡大など同地域への関与を一層強化する姿勢を示したことに対し，中国は「注意深く見守っていく」としつつ，習近平国家副主席の訪米（2月）を始め要人往来などの機会に，相互の国益の尊重による「政治制度，発展水準の異なる大国」間の協調を再三訴えた。

一方，ロシアとの海軍合同軍事演習の実施（4月）や，インドとの合同軍事訓練再開合意（9月）のほか，ミャンマーへの要人・高官の相次ぐ訪問など，中国による地域大国及び周辺国との活発な関係強化の取組からは，米国による「対中包囲網」形成に対する強い警戒もうかがえる。

## 今後も海洋権益の確保と周辺国への働き掛け強化を同時並行で追求

中国は，伸長する国力を背景に引き続き国際社会における影響力の拡大を進めるとみられる。特に，アジア太平洋地域においては，習近平新指導部下においても，「国の海洋権益を断固守り，海洋強国づくりに取り組む」との方針（11月，第18回党大会の政治報告）の下，引き続き海洋権益の確保に注力する一方，米国との角逐を警戒し，中国の利益の尊重を求めつつ対米協調関係の構築を図るとともに，ASEAN諸国とは，多国間協議における主導権の確保などを念頭に，硬軟交えた対周辺国外交を活発化させるものとみられる。
# コラム 中国の南シナ海係争島しょの実効支配をめぐる主な動向

中国は，南シナ海において，1950年（昭和25年）頃から，公船の派遣，建造物建設，武力行使などを通じて同海域の島しょに対する実効支配の動きを進めてきた。2012年（平成24年）も，スカボロー礁において中国・フィリピン両国の公船が対峙する事案が発生しており，東シナ海においても中国の進出を受けて類似の事案が発生するおそれもあることから，今後の動向が注目される。

## 〈主な進出動向(※中国側の主張などを含む)〉

【西沙諸島への進出概況(対ベトナム)】

・1955年頃から遠洋漁業として漁民を派遣

·1956年，広東省が水産資源調査隊を派遣

・1971年, 永興島(ウッディ島)にて埠頭, 突堤などの建設を開始

・1973年，パリ和平協定調印，米軍が南ベトナムから撤退

・1974年1月，南ベトナム部隊の駐屯する永楽群島（クレセント群島）に進攻，武力衝突後に同群島を占拠

・近年においては, 永興島(ウッディ島)に軍事施設を整備, 2012年6月には同島に「三沙市」人民政府を設置

## 【南沙諸島への進出概況】

○ ファイアリークロス礁(永暑礁)(対ベトナム)

・1987年，中国科学院などが調査船派遣，海洋観測所設置に着手

・1988年3月，中国南海艦隊艦艇とベトナム艦艇とが武力衝突，中国側は同礁など6つの礁を占拠・近年においては，公船による巡視態勢を強化

ミスチーフ礁（美済礁）（対フィリピン）

・1987〜1988年，測量部隊を同礁・半月礁などへ派遣，標識を設置

・1991～1992年，米軍が比国クラーク空軍基地・スービック海軍基地から撤退

・1994年，漁船の風雨避難施設建設着手

・近年においては，建築施設の設備を拡充及び公船による巡視態勢を強化

## 【中沙諸島への進出概況】

○ スカボロー礁(黄岩島)(対フィリピン)

・1977～2007年，中国科学院が断続的に視察調査を実施

・1990年代以降, 中国側による標識などの設置とフィリピン側による撤去が発生

・2012年4月，フィリピンによる中国漁船臨検をめぐり，フィリピンの艦船と中国の漁政船・海監船が対峙。以降，中国側は継続的に公船を周辺海域に派遣

〈紛争事案の経緯(2012年4月～)〉

中国側動向	フィリピン側動向
4月10日	海監「84」及び海監「75」を派遣	軍艦が中国漁船12隻を制止
4月12日	漁政「303」を派遣	軍艦が沿岸警備隊船舶と交代
5月9日	フィリピンからの輸入果物の検疫強化
5月11日	フィリピンへの旅行見合せの注意喚起	マニラで反中デモが発生
5月16日	休漁期間開始	休漁期間開始
6月1日	同礁を含む島・海域の海洋観測予報を正式に開始
6月3日	フィリピン公船が同礁入り江から撤退
6月5日	中国公船が同礁入り江から撤退
7月2日	外交部，「情勢の緊張緩和に伴い，同海域の中国側の公船数は減少」と表明
7月16日	休漁期間終了
8月1日	休漁期間終了
(3) 習近平指導部が発足，第18回党大会では党の求心力低下を懸念し“民意重視”を標榜

—政治局常務委員は7人に減員，集団指導体制の強化を志向—

—社会矛盾の噴出に苦慮，民生改善や治安管理による社会安定に腐心—

## 習近平を党総書記とする新指導部が発足

第18期中国共產党中央政治局常務委員（左から張高麗，劉雲山，張德江，習近平，李克強，俞正声，王岐山），(11月，共同)

中国共産党は，11月8日，第18回党大会を開催し（～14日），新たな中央委員205人を選出，党中央委員会第1回全体会議（11月15日）において，新たな総書記に習近平国家副主席を選出した。また，党の最高指導部である党中央政治局常務委員会委員（常務委員）の人選については，第17期の9人から7人に減員し，習近平，李克強以外の5人が政治局委員から昇格した。

新たな常務委員の顔ぶれについては，江沢民元総書記の意向が影響したと

の見方もあるが，その経歴を見ると，

党中央でのキャリアや地方での指導経験がより豊富な人物が選出されている

ことがうかがわれる。常務委員が7人に減員された背景には，内外に山積する問題に対して迅速な政策決定を行い，集団指導体制を強化していく意図

があるものとみられる。

また，党中央は，党大会に先立ち，党中央政治局常務委員の候補の一人と目されていた薄熙来重慶市党委書記（党中央政治局委員）を「重大な規律違反の疑い」で党職停止とし（4月），その後，党籍の剥奪（9月），全国人民代表大会の代表資格取消し（10月）の処分を行った。これら一連の動きの中で，党中央は，党機関紙「人民日報」において，「党中央の正しい決定」であることを強調するとともに，「党中央との一致」を求める論評を繰り返し掲載するなどして，党内の動揺・混乱の抑制と結束強化に努めた。
## 胡錦濤が中央軍事委主席を退任も，影響力を保持

党大会後，胡錦濤国家主席は，中央軍事委員会主席ポストについて，故鄧小平氏，江元総書記の例に倣わず，総書記退任と同時に退任し，習総書記が新たに就任した。習総書記は，「崇高な人徳を示した」（11月15日）とこれを評価した。

一方で，胡国家主席は，通常，党大会後に行われる中央軍事委員会人事を党大会前に前倒しで行い，同人事では，自身の意向を反映させたものとみられる。また，党大会での党規約改正では，自ら提唱した「科学的発展観」が歴代指導者の思想と同格の「行動指針」として位置付けられるとともに，中央政治局委員人事では，胡国家主席の出身母体である共産主義青年団出身者が約半数を占めるなど，党・軍内に今後も影響を及ぼし得る余地を残した。

## 「党の純潔性の保持」による党への忠誠と資質向上を強調

党大会の政治報告では，今後の党・国家運営の方針について，「人民の利益の実現・擁護・発展を党と国家の活動の出発点と立脚点にしなければならない」とするなど，“民意を重視”する党の建設が最重点であることを強く打ち出している。とりわけ，「党の純潔性の保持」というキーワードを使って，党員に対して，党の路線の遵守や，党規約・規律の厳守などを求めることで，党員の党への忠誠と資質向上を図るとともに，「腐敗に反対し，廉潔政治を進めることは人民が関心を寄せている重要な政治問題」として，腐敗防止に努め，「人民に奉仕する」意識を持つよう強調した。こうした背景には，汚職腐敗などによる党員の資質の低下が，民衆の党に対する信頼に影響し，それが共産党の求心力の低下，ひいては一党独裁に影響しかねないとの強い危機感があるものとみられる。

## 民衆の利益に直結する集団抗議事件が頻発

また，同政治報告では，「前途に横たわる困難」として，所得格差や環境汚染などを挙げ，「社会矛盾は明らかに増加している」と指摘した。

こうした社会矛盾を背景に，2012年（平成24年）においても引き続き，民

衆の切実な利益に関わる問題に起因する集団抗議事件等が頻発した。重慶市綦江区では，行政区画の合併に伴う社会保障水準の低下を理由に，住民などが高速道路を封鎖するなど，大規模な抗議活動を行った（4月）。また，四川省什邡市や江蘇省啓東市では，エ

江蘇省啓東市での抗議（7月，共同）
場建設や污水处理設備の建設をめぐって，地域住民が環境汚染による健康被害への懸念を理由に抗議活動を展開，一部が暴徒化し，地元政府庁舎への乱入や警察車両を破壊するなどの事件が発生したほか（7月），浙江省寧波市においても，化学工場の建設に反対する住民数千人が，建設計画の撤回と市長の辞任を要求し，治安当局と衝突する事態にまで発展した（10月）。

## 民衆の要求受入れや民生の改善で社会の安定を企図

こうした集団抗議事件への対応については，地方党・政府が，住民の要求を一部受け入れたり，建設計画を撤回したりするなどして，事態の早期収拾を図るケースが見られた。また，中国の治安管理の責任者である周永康中央政法委员会書記は，「全国社会管理綜合治理工作会議」（7月）において，社会管理の「規制型からサービス型への転換」を掲げ，民生を改善し，問題の根本的解決によって社会の安定を図る必要性を強調した。こうした民衆への柔軟な姿勢の根底には，民衆の不満を力で抑え込む従来の手法だけでは，党・政府への不満を助長しかねないとの強い危機感があるものとみられる。

## 一 方では“力による治安管理”で一党独裁体制を堅守

中国共産党は，第18回党大会においても，「民生改善」を重要な課題と位置付け，「人民の最も関心がある，最も直接的で，最も現実的な利益に関わる問題」に取り組むことで，党・政府と民衆が対峙する状況を極力回避する方針を打ち出している。しかし，“民意重視”への過度な傾斜は更なる要求の拡大につながり，逆に社会混乱を招く可能性もあり，これまでも，党・政府による“妥協案”提示後も，集団抗議が続行された場合には，治安部隊を投入するなどして治安維持を図ってきた。今後，こうした民衆の動きに対しては，民意に配慮した姿勢を示しつつも，党の統治体制や国家利益に損害を与える危険性がある場合には，引き続き“力による治安管理”を徹底し，社会の安定維持を図るものとみられる。

## 更に難しい政権運営を迫られる習近平新指導部

所得格差や環境汚染，党・政府幹部の汚職腐敗などの社会矛盾は，依然として深刻な状況にあり，習近平新指導部は，安定した経済成長を基礎に，民衆の所得増加や汚職腐敗対策の強化など，“民意重視”を打ち出すことによって，一党独裁統治の正統性を誇示したいとの考えがあるものとみられる。しかし，中国の1〜9月期のGDP成長率は7.7％に減速し，「あらゆる問題解決の鍵」としてきた経済発展に陰りが見られる中，習近平新指導部は，胡錦濤指導部よりも更に難しい政権運営を迫られることが予想される。
(4) 馬英九総統再選を受け，「平和統一」に向けた環境醸成を強化

—両岸経済関係の深化と政治的信頼関係構築の強化に腐心—

—台湾は「東シナ海平和イニシアチブ」発表など「外交」空間の確保

を企図—

## 国民党政権の継続により，経済分野を中心とした両岸関係緊密化に進展

台湾では，1月，総統選挙が実施され，国民党候補の馬英九総統が再選し，同時に実施された立法委員選挙においても，国民党が過半数を維持した。

中国は，馬英九再選をこれまでの対台

湾政策の成果と評価し，「平和統一」に

向け「政治・経済・文化・社会的基盤」

を更に強化する方針を示した(3月)。経済

交流などについては，中国人の台湾への

個人観光を拡大し，台湾と「投資保護促

「投資保護促進取決め」締結文書を掲げる中台代表（共同）

進取決め」を締結する(8月)など，更なる拡大を図った。また，台湾要人に対し「政治的相互信頼の増進は，関係発展の最も重要な鍵」（3月，胡錦濤国家主席）と述べるなど，政治的な関係の構築に向け，台湾側の積極的な対応を求めるとともに，第18回党大会の政治報告(11月)では，「軍事安全保障相互信頼メカニズムの確立」や「平和協定」などに取り組む方針を表明した。

## 尖閣諸島などの「主権」をアピールする台湾，連携を働き掛ける中国

尖閣諸島や南シナ海において関係国間の摩擦が続く中，台湾は，これらの「主権」を主張するとともに，対話・協議への参加を訴えるなど，「外交」空間を確保する動きを見せた。馬英九総統は，尖閣諸島をめぐる対立について，「東シナ海平和イニシアチブ」（8月）及び同「推進綱領」（9月）を発表し，共同開発や日台・中台・日中の二者間対話を提唱した。さらに，この構想を南シナ海問題にも適用する旨表明した（10月）。これら台湾の動きに関し，中国は，台湾の「主権」の拡大を警戒しつつも，「共に国家の領土を擁護し，民族の利益を守らなければならない」（9月，賈慶林全国政治協商会議主席）などと，協力の必要性を再三強調している。

中国は，台湾との経済・人文交流を推進しつつ，領土擁護に向けた協力や政治分野での進展など新たな成果を目指し，働き掛けを強化するとみられる。
3 ロシア

(1) プーチン大統領の求心力が低下する中，体制の安定に腐心

—支持率回復を企図し，国民対話などの懐柔策に着手—

—「反プーチン」の動きを警戒，世論統制も同時推進—

## プーチン首相が，支持率低迷の中で国家元首に復帰

ロシアでは，下院選挙（2011年〈平成23年〉12月）での政権側の不正疑惑に端を発した抗議行動が「反プーチン」運動へと全国規模に拡大し，かつては90％近かったプーチン首相の支持率が60％台にまで低下する状況の中で，大統領選挙が実施された（3月）。

大統領就任宣誓の壇上に向かうプーチン首相（5月7日，「ロシア大統領府」ウェブサイト〈http://www.kremlin.ru〉から転載）

選挙戦では，与党「統一口シア」候補

のプーチン首相が，ロシア国家の団結を訴えつつ，人気回復に向けて国民対話の推進などを公約として掲げ，その結果，約64％の得票率で勝利し，4年ぶりに大統領に返り咲いた。また，同大統領の就任（5月）を前にして，政党設立要件の緩和（4月），地方知事直接選挙制の導入及び大統領選挙出馬要件の緩和（5月）などの「民主化」政策が推進され，新政権の民主的な姿勢をアピールする世論懐柔策が図られた。

## 市民活動に対する規制強化が大統領の求心力低下につながる可能性も

しかし，プーチン政権は，こうした懐柔策を講じる一方で，政権発足（5月）後も「反プーチン」運動が沈静化しない状況への警戒感から，デモ・集会時の違法行為への罰則強化（6月），外国の支援を受ける非営利団体（NP0）監視強化（7月），国家反逆罪などに関する刑法改正（11月）など，国内の政権批判及び国際組織の干渉を抑え込む法律を矢継ぎ早に制定した。

ロシアでは，都市部を中心に政権への不信感を有する中間層の存在感が高まってきており，今後，プーチン大統領の強硬姿勢が更に世論を硬化させ，同大統領の求心力低下に拍車をかける可能性もある。今後6年間のロシア国家の舵取りを担う同大統領だが，不安定な資源依存型経済からの脱却，深刻な汚職体質の克服，人口流失が深刻な極東地域の開発など多くの問題も抱えており，その前途には順風満帆とは言い難い側面がある。