Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 農林水産公共事業予算に係る一括配分額

農林水産省所管

平成24年度 国有林野事業特別会計

(平成24年4月6日付け配分)

部局等及び科目	一 括 配 分 先 内 訳	摘 要
北 海 道 東 北 関 東 中 部 近 畿 中 国 四 国 九 州 沖 縄 総 合 計
森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局	森林管理局
(項)治山事業費	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
(目)国有林野内治山事業費	(0)	(1,292,000)	(1,805,442)	(2,892,000)	(1,424,000)	(977,000)	(1,339,990)	(0)	(9,730,432)
0	1,292,000	1,805,442	2,892,000	1,424,000	977,000	1,339,990	0	9,730,432
(項)東日本大震災復興治山事業費	(0)	(657,000)	(272,000)	(292,000)	(75,000)	(85,000)	(161,000)	(0)	(1,542,000)
(目)国有林野内治山事業費	0	657,000	272,000	292,000	75,000	85,000	161,000	0	1,542,000
(項)北海道治山事業費	(2,333,276)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(2,333,276)
(目)国有林野内治山事業費	2,333,276	0	0	0	0	0	0	0	2,333,276
(項)東日本大震災復興北海道治山事業費	(38,000)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(38,000)
(目)国有林野内治山事業費	38,000	0	0	0	0	0	0	0	38,000
(項)離島治山事業費	(0)	(0)	(14,000)	(0)	(0)	(0)	(120,200)	(0)	(134,200)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	14,000	0	0	0	120,200	0	134,200
(項)沖縄治山事業費	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(0)	(19,810)	(0)	(19,810)
(目)国有林野内治山事業費	0	0	0	0	0	0	19,810	0	19,810
計	(2,371,276)	(1,949,000)	(2,091,442)	(3,184,000)	(1,499,000)	(1,062,000)	(1,641,000)	(0)	(13,797,718)
2,371,276	1,949,000	2,091,442	3,184,000	1,499,000	1,062,000	1,641,000	0	13,797,718
## 9 中小企業対策費

## (1) 概說

この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進、経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費で、財務省所管、厚生労働省所管及び経済産業省所管に計上されたものである。以下、その主なものについて説明すると次のとおりである。

## (財務省所管)

## （☑）新創業融資制度等補給金

この経費は、「国民生活金融公庫法」(昭24法49)に基づき、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的として設立された国民生活金融公庫及び、「株式会社日本政策金融公庫法」(平19法57)に基づき、国民生活金融公庫の事業を承継した株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の行う新創業融資制度等の実施に必要な補給金に要した経費である。

(注) 国民生活金融公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第15条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継した。

## (☐) 国民生活金融公庫補助金

この経費は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」(平18法47)第8条の規定により国民生活金融公庫が株式会社日本政策金融公庫に統合するための準備に要する経費の国民生活金融公庫に対する一部補助に要した経費である。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫補助金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助に要した経費である。

## (二) 中小企業金融公庫出資金

この経費は、「中小企業金融公庫法」(昭28法138)に基づき、中小企業者に対する貸付けに係る債務の保証等についての保険及び信用保証協会に対する資金の貸付けを行うこと等を目的として設立された中小企業金融公庫の経営基盤の確保等を図るため行う中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための出資に要した経費である。

(注) 中小企業金融公庫は、「株式会社日本政策金融公庫法」附則第17条第1項の規定により平成20年10月1日をもって解散し、その一切の権利及び義務は、同条第2項の規定により国が承継する資産を除き、株式会社日本政策金融公庫が承継した。

## （木）株式会社日本政策金融公庫出資金

この経費は、中小企業に対する信用補完の充実を図るため、安心実現のための緊急総合対策の一環として中小企業等の活力向上を図ることや、生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るために株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業金融及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費である。
## (厚生労働省所管)

## 独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金

この経費は、「中小企業退職金共済法」(昭34法160)に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業者の拠出と国の援助による中小企業の従業員の退職金共済制度の円滑な運営に要した経費である。

## (経済産業省所管)

## (イ) 中小企業の産業人材育成費

この経費は、産学連携によるアジア人留学生向け実践教育の導入によって、中小企業の人材確保に資する事業を支援するために要した経費である。

## (☐) 中小企業地域新產業創出等

## (a) 地域経済産業政策推進費

この経費は、地域の特性を活かし、各地域の潜在力が最大限発揮できる地域経済産業政策を行うための地域経済産業活性化対策調査等に要した経費である。

## (b) 広域的新事業支援等強化対策費

この経費は、地域新産業の創出を推進するための地域の特性に応じた調査等、広域的新事業支援連携等の事業に要する経費の民間団体等に対する補助(補助率定額)等に要した経費である。

## (c) 企業立地等環境整備促進費

この経費は、地域における産業集積の形成及び活性化を図るために行う地域企業立地促進等事業等に要する経費の民間団体等に対する一部補助(補助率 $ \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)等に要した経費である。

## (八) 中小企業事業環境整備費

## (a) 中小企業海外展開対策費

この経費は、独立行政法人日本貿易振興機構が行う中小企業の国際化並びに活路開拓努力を支援するために実施する中小企業国際化対策海外調査・情報提供事業、中小企業海外展開支援等事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)等に要した経費である。

## (b) 中小企業金融対策費

この経費は、取引先の倒産並びに事業の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により資金繰りに支障が生じている中小企業者、創業者及び法的再建手続等において再生の途上にある中小企業者への資金供給を円滑にするために債務保証を行う信用保証協会に対して、社団法人全国信用保証協会連合会が出えんを行うための基金の造成費の補助(補助率定額)等に要した経費である。

## （c）株式会社日本政策金融公庫出資金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務及び中小企業金融に要する資金に充てるための出資に要した経費である。

## （二） 中小企業金融公庫補給金

この経費は、中小企業金融公庫の業務の円滑な運営等に資するための補給金に要した経費である。

## （木）株式会社日本政策金融公庫補給金

この経費は、株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営等に資するための補給金に要した経費である。
## (∧) 中小企業金融公庫出資金

この経費は、中小企業金融公庫の行う証券化支援業務に要する資金に充てるための出資に要した経費である。

## （卜）中小企業経営革新・創業促進費

## (a) 地域資源活用対策費

この経費は、地域の中小企業や組合等による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を支援するため、地域資源（産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等）を活用した新商品・新サービスの開発・販売の促進に向けた取組のうち、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」(平19法39)に基づく地域資源活用事業計画の認定を受けた中小企業者等が、当該計画に従って行う事業に必要な経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )及び組合・公益法人等が地域一体で行う地域資源を活用した商品・サービスの改良・販路開拓等の事業に必要な経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )等に要した経費である。

## (b) 中小企業再生支援等対策費

この経費は、多種多様で地域性の強い中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援等に要した経費である。

## (c) 中小企業經營支援等対策費

この経費は、中小・小規模企業の経営力の向上を図るため、中小小売商業・サービス業、農商工連携等に係る人材及びものづくり技術を支える人材の確保及び育成に対する支援の実施等に要した経費である。

## (d) 小規模企業支援対策費

この経費は、小規模事業者の特性にかんがみ、これに対する支援体制を強化して、経営の改善発達を図るため、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」(平5法51)に基づき、全国商工会連合会並びに日本商工会議所が中央指導員を設置して行う商工会、都道府県商工会連合会及び商工会議所の運営指導事業に要する経費の補助(補助率$\frac{1}{2}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}\cdot$ 定額)等に要した経費である。

## (e) 新連携対策費

この経費は、異分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて行う新事業活動を支援するため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(平11法18)に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」に係る事業及び同事業を行う連携体を構築するための調査事業等に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ) 並びに「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」(平20法38)に基づく「農商工等連携事業計画」、「農商工等連携支援事業計画」に係る事業及び同事業を行う連携体を構築するための調査事業等に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ ) に要した経費である。

## (f) 中小企業ものづくり対策費

この経費は、我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化等に向けて、中小企業が行う革新的かつハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業の支援等に要した経費である。
## (g) 商店街活性化对策费

この経費は、商店街振興組合等が実施する、防犯カメラの設置、空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者交流施設の設置・運用等、少子・高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商店街活性化事業に要する経費の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )等に要した経費である。

## (千) 小企業等經營改善資金融資補給金

この経費は、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小企業者等に対し、国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小企業等経営改善資金融資制度の円滑な運営に資するための補給金に要した経費である。

## (1) 経営安定・取引適正化費

この経費は、平成20年4月より全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」における、中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業の実施等に要した経費である。

## (ヌ) まちづくり推進費

この経費は、「中心市街地の活性化に関する法律」(平10法92)に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む地域商業活性化事業に対して「選択と集中」の観点から重点的に支援するため、商業基盤施設の整備、テナントミックス店舗の設置、中心市街地活性化協議会の運営等に要する経費の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )等に要した経費である。

## (ル) 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

この経費は、「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」(平14法147)に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経費並びに「小規模企業共済法」(昭40法102)及び「中小企業倒産防止共済法」(昭52法84)に基づく小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業の運営に要する資金に充てるための同機構に対する交付金に要した経費である。

平成20年度における中小企業対策費の予算現額は1,087,510,986千円であって、その内訳は

歲出予算額	1,085,471,211 千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	176,051,230 千円
917,567,318 千円
8,147,337 千円
前年度線越額	2,039,775 千円

であり、予算補正追加額は生活対策の一環として中小・小規模企業等支援対策の推進を図るため株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業金融及び中小企業信用保険事業に要する資金に充てるための同公庫に対する出資に必要な経費等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は経営革新・創業促進等に必要な既定予算の不用額を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は

1,073,640,734 千円

翌年度繰越額は

4,766,284 千円
であって、翌年度線越額はまちづくり推進対策費補助金において計画に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため、年度内に支出が終わらなかったこと等によるものであり、不用額は経済産業省所管の経営革新・創業促進費において契約価格が予定を下回ったこと、事業実施件数の見直しによる事業計画の変更等により、中小企業経営支援等対策委託費を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を所管別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不 用 額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
(財務省所管)
新創業融資制度等補給金	3,137,000	3,137,000	2,986,796	-	150,203	95
国民生活金融公庫補助金	405,753	405,753	405,752	-	0	99
株式会社日本政策金融公庫補助金	430,351	430,351	271,341	-	159,009	63
中小企業金融公庫出資金	16,400,000	16,400,000	16,400,000	-	-	100
株式会社日本政策金融公庫出資金	810,540,000	810,540,000	810,540,000	-	-	100
計	830,913,104	830,913,104	830,603,890	-	309,213	99
(厚生労働省所管)
独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金	3,518,786	3,518,786	3,518,786	-	-	100
(経済産業省所管)
中小企業の産業人材育成費	4,621,106	4,621,106	3,939,608	139,071	542,425	85
中小企業産学連携人材育成事業委託費	2,826,219	2,826,219	2,412,815	82,494	330,909	85
産業競争力強化人材育成事業委託費	1,777,415	1,777,415	1,513,185	56,576	207,653	85
その他	17,472	17,472	13,608	-	3,863	77
中小企業地域新産業創出等	6,328,821	7,311,355	5,583,416	893,325	834,613	76
地域経済産業政策推進費	133,500	133,500	120,802	-	12,697	90
広域的新事業支援等強化対策費	1,757,992	1,757,992	1,610,091	-	147,900	91
企業立地等環境整備費促進費	3,995,155	4,977,689	3,461,359	893,325	623,004	69
その他	442,174	442,174	391,163	-	51,010	88
中小企業事業環境整備費	117,558,708	117,558,708	116,946,036	500,001	112,670	99
中小企業海外展開対策費	3,443,087	3,443,087	2,930,943	500,001	12,142	85
中小企業金融対策費	59,675,000	59,675,000	59,659,047	-	15,952	99
株式会社日本政策金融公庫出資金	53,406,000	53,406,000	53,406,000	-	-	100
その他	1,034,621	1,034,621	950,045	-	84,575	91
中小企業金融公庫補給金	3,147,272	3,147,272	3,147,247	-	24	99
事項	賬出予算額	賬出予算現額	支出済虛出額	翌年度線越額	不 用 額	賬出予算現額
に対する支出
済虛出額の割
合(%)
株式会社日本政策金融公庫補給金	12,544,352	12,544,352	12,544,352	-	-	100
中小企業金融公庫出資金	1,740,000	1,740,000	1,740,000	-	-	100
中小企業経営革新・創業促進費	51,569,113	51,776,423	45,369,724	1,294,661	5,112,037	87
地域資源活用対策費	5,710,260	5,710,260	4,109,231	540,566	1,060,461	71
中小企業再生支援等対策費	4,341,627	4,341,627	3,878,033	-	463,593	89
中小企業経営支援等対策費	22,860,350	22,860,350	21,000,997	381,265	1,478,087	91
小規模企業支援対策費	6,098,040	6,098,040	5,706,703	76,030	315,306	93
新連携対策費	2,370,452	2,370,452	1,684,382	-	686,069	71
中小企業連携組織対策費	904,428	904,428	803,154	-	101,273	88
中小企業ものづくり対策費	6,977,802	6,977,802	6,606,140	-	371,661	94
商店街活性化対策費	2,152,974	2,360,284	1,429,494	296,800	633,989	60
その他	153,180	153,180	151,585	-	1,594	98
小企業等経営改善資金融資補給金	3,600,000	3,600,000	3,600,000	-	-	100
経営安定・取引適正化費	1,016,276	1,016,276	825,720	-	190,555	81
下請取引対策費	817,340	817,340	714,933	-	102,406	87
その他	198,936	198,936	110,786	-	88,149	55
まちづくり推進費	5,891,604	6,055,484	4,259,787	1,266,529	529,167	70
中小商業・サービス業対策費	5,450,485	5,614,365	3,846,117	1,266,529	501,718	68
その他	441,119	441,119	413,670	-	27,448	93
独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金	21,641,479	21,641,479	21,641,479	-	-	100
その他	21,380,590	22,066,641	19,920,685	672,697	1,473,258	90
計	251,039,321	253,079,096	239,518,058	4,766,284	8,794,753	94
合計	1,085,471,211	1,087,510,986	1,073,640,734	4,766,284	9,103,966	98

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における支出済歳出額を所管別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

所	管	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
財	務	省	129,706,856	92,210,000	92,352,938	265,082,837
厚	生	労	4,074,185	3,929,398	3,796,535	3,662,084
経	济	産	業	省	154,544,576	140,439,050
計	288,325,617	236,578,448	239,601,373	417,798,797

## (2) 実績

以上の経費の執行結果の概要は、次のとおりである。

## (財務省所管)

## （☑）新創業融資制度等補給金

国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫(国民一般向け業務)の行う新創業融資制度等
の実施に必要な資金として2,986,796千円の補給金の交付を行った。

## (☐) 国民生活金融公庫補助金

国民生活金融公庫が株式会社日本政策金融公庫に統合するための準備に要する経費の一部補助として国民生活金融公庫に対し405,752千円の補助を行った。

## (八) 株式会社日本政策金融公庫補助金

株式会社日本政策金融公庫への統合に伴う経費の同公庫に対する一部補助として271,341千円の補助を行った。

## （二） 中小企業金融公庫出資金

中小企業金融公庫の保険準備基金として 16,400,000 千円の出資を行った。

## （木）株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う中小企業金融及び中小企業信用保険事業に要する資金として810,540,000 千円の出資を行った。

## (厚生労働省所管)

独立行政法人勤労者退職金共済機構運営費交付金(実績額3,518,786千円)

中小企業の従業員の福祉の増進を図ることを目的とする退職金共済制度及び建設業・清酒製造業・林業において期間を定めて雇用される従業員の福祉の増進を図ることを目的とする特定業種退職金共済制度を実施するために必要な経費について、独立行政法人勤労者退職金共済機構に対し運営費交付金の交付を行った。

本年度における事業実績は、次のとおりである。

区	分	单位	一般の中小企業	建設業	清酒製造業	林業
新規加入事業主数	(人)	15,482	6,269	1	75
年度末現在加入事業主数	(人)	373,774	187,756	2,496	3,328
新規加入従業員数	(人)	411,561	137,431	164	2,548
年度末現在加入従業員数	(人)	2,951,352	2,774,644	28,997	40,403
掛金等収入額	(千円)	410,539,298	47,519,728	104,519	1,512,592
退職金等給付額	(千円)	429,824,336	78,977,717	470,227	1,816,672
給付対象件数	(件)	323,346	84,582	750	2,911

また、平成16年度から平成20年度までの各年度における事業実績を示せば、次のとおりである。

## (i) 一般の中小企業

区	分	单位	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
新规加入事業主數	(人)	14,283	16,821	16,232	16,060	15,482
年度未現在加入事業主數	(人)	387,954	385,079	382,436	379,368	373,774
新規加入從業員數	(人)	361,578	438,120	416,246	415,249	411,561
年度未現在加入從業員數	(人)	2,643,685	2,758,872	2,842,440	2,911,000	2,951,352
掛金等収入額	(千円)	337,170,970	448,737,554	417,762,863	403,477,443	410,539,298
退職金等給付額	(千円)	353,885,051	335,743,991	352,017,263	396,928,172	429,824,336
給付対象件数	(件)	268,818	273,192	279,923	291,874	323,346
区	分	单位	16年度	17年度	18年度	19年度	20年度
新规加入事業主數	(人)	9,306	8,100	7,228	6,772	6,269
年度未現在加入事業主數	(人)	182,634	187,883	189,104	190,684	187,756
新規加入從業員數	(人)	177,756	163,261	151,309	145,063	137,431
年度未現在加入從業員數	(人)	2,573,642	2,640,192	2,695,251	2,742,168	2,774,644
掛金等収入額	(千円)	51,508,377	50,993,306	49,832,576	48,627,364	47,519,728
退職金等給付額	(千円)	81,054,020	74,136,706	73,797,747	75,075,124	78,977,717
給付対象件数	(件)	85,850	80,908	80,190	81,020	84,582

(ii) 清酒製造業

区	分	单位	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
新 规 加入 事 業 主 数	(人)	0	4	1	1	1	1
年度末現在加入事業主數	(人)	2,547	2,542	2,535	2,518	2,496
新 规 加入 從 業 員 数	(人)	220	194	183	205	164
年度末現在加入從業員數	(人)	33,156	32,899	32,702	32,224	28,997
掛 金 等 収 入 額	(千円)	155,885	133,164	126,129	114,541	104,519
退 職 金 等 給 付 額	(千円)	767,652	606,483	459,168	511,511	470,227
給 付 対 象 件 数	(件)	574	442	372	668	750

区	分	单位	16 年度	17 年度	18 年度	19 年度	20 年度
新 规 加入 事 業 主 数	(人)	62	40	82	77	75
年度末現在加入事業主數	(人)	3,653	3,622	3,555	3,365	3,328
新 规 加入 從 業 員 数	(人)	2,404	1,977	2,068	2,268	2,548
年度末現在加入從業員數	(人)	44,665	43,399	42,337	41,422	40,403
掛 金 等 収 入 額	(千円)	1,571,776	1,495,788	1,443,814	1,509,421	1,512,592
退 職 金 等 給 付 額	(千円)	2,442,825	2,304,510	2,058,740	1,557,043	1,816,672
給 付 対 象 件 数	(件)	2,678	2,587	2,312	1,916	2,911

## （经济産業省所管）

## （イ）中小企業の産業人材育成費

## （a）中小企業產学連携人材育成事業委託費

## (i) 産学人材育成パートナーシップ事業

大学と産業界との対話を促し、両者間の認識等ミスマッチの解消や横断的・制度的課題、業種別課題の解決に取り組む「産学人材育成パートナーシップ」での検討結果を踏まえた産学連携による人材育成プログラムの開発とその実証等を行い1,574,880千円を支出した。

## (ii) 中小企業ものづくり人材育成事業

地域の産業界と教育界(高専、工業高校)とのマッチングの機会を提供し、中小企業の若手技術者育成、工業高校の実践的な教育プログラムの充実を支援し551,651千円を支出した。

## (iii) キャリア教育・社会人講師活用型教育支援事業

キャリア育成コーディネーターの能力を示す能力基準や研修プログラムの開発等を通じて、コーディネーターの育成等を促進する基盤を構築することにより、産学連携によるキャリア教育を推進した。

また、イノベーションを支える人材を育成・確保する観点から、産業技術の社会的価値や重要性に関する理解を醸成するとともに、将来のキャリアパスへの関心を高め、職業観を育
成していくことを目的に、企業技術者等の人材データベースの構築及び実体験を基本としたモデルプログラムの開発や実証等を行い270,569千円を支出した。

## (b) 產業競爭力強化人材育成事業委託費

産学連携によるアジア人留学生向け実践教育の導入等によって、企業の人材確保に資する事業等を実施し1,513,185千円を支出した。

## (☐) 中小企業地域新產業創出等

## (a) 地域経済産業政策推進費

## 地域経済産業活性化対策調査委託費

各地域の潜在力が最大限に発揮できるよう、地域の特性や地域資源を活かした、地域経済産業政策を展開するための調査・分析等を行い120,802千円を支出した。

## (b) 広域的新事業支援等強化対策費

## （i）広域的新事業支援連携等促進委託費

広域的な人的ネットワークの形成を図ることにより、世界に通用するような企業・産業の創出を支援する支援機関や、この支援機関と連携し一定の地域・分野における人的ネットワークの形成によって新事業創出を図る支援機関、先端的、先進的分野における新事業の育成を図る支援機関と中小企業、大学・研究機関等の連携、交流、情報の共有を図ることを目的とした全国フォーラムの開催や事業化支援事業のプロモーション、各種情報提供事業等を行い57,578千円を支出した。

## （ii）広域的新事業支援連携等補助金

広域的な人的ネットワークの形成を図ることにより、世界に通用するような企業・産業の創出を支援する支援機関や、この支援機関と連携し一定の地域・分野における人的ネットワークの形成によって新事業創出を図る支援機関、先端的、先進的分野における新事業の育成を図る支援機関が行う支援事業等に対し1,064,548千円の補助(補助率定額)を行った。

## （iii）地域新事業創出発展基盤促進事業委託費

地域の社会的課題をビジネスの手法を用いて解決し、雇用の創出にもつながるコミュニティビジネスを振興するため、コミュニティビジネスと関連機関等のネットワークの構築、コミュニティビジネスの普及啓発や事業環境の整備等を行い129,425千円を支出した。

## (iv) 地域新事業創出発展基盤促進事業費補助金

地域の社会的課題をビジネスの手法を用いて解決し、雇用の創出にもつながるコミュニティビジネスを振興するため、経営支援等を行う中間支援機関の担い手となる人材の発掘・育成や成功モデルの他地域への移転等を行う事業に対し358,538千円の補助(補助率定額)を行った。

## (c) 企業立地等環境整備促進費

## (i) 地域企業立地促進等委託費

全国ブロック別に、企業立地情報・手続等に関するワンストップサービスを提供する総合的な企業立地支援の窓口を設け、専門家を配置し事業者や自治体の相談への対応や関係行政機関との調整・連絡会議開催等を行い261,727千円を支出した。

## （ii）地域企業立地促進等事業費補助金

地域がそれぞれの強みを活かした企業立地を促進することを支援するため、企業誘致活
動・人材養成活動を行う事業に対し1,429,342千円の補助(補助率$\frac{2}{3}$・定額)を行った。

## （iii）地域企業立地促進等共用施設整備費補助金

「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(平19法40)に基づく基本計画の実現に向けて、地域が取り組む企業立地促進に資する共用施設整備事業に対し1,770,289千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## (八) 中小企業事業環境整備費

## (a) 中小企業海外展開対策費

## （i）中小企業海外展開等支援事業費補助金

中小企業の国際化及び活路開拓努力を支援するため、中小企業国際化対策海外調査・情報提供事業及び中小企業海外展開支援等事業を行う独立行政法人日本貿易振興機構に対し2,481,991千円の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)を行った。

## （ii）中小企業國際展開等円滑化推進事業費補助金

中小企業の国際化を支援するため、海外進出中小企業等の現地従業員等に対して実施する研修事業を行う財団法人海外技術者研修協会に対し217,342千円及び財団法人交流協会に対し11,857千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

また、我が国中小企業の現地法人等の技術・管理能力の向上を図るために当該現地法人等に対して実施する専門家派遣事業や、我が国中小企業の現地法人の海外における円滑なビジネス活動を支援するために独自に解決することが難しくかつ早急に解決する必要がある諸問題についてニーズ調査及びそのニーズに対応する中小企業診断士等の専門家を派遣し巡回個別相談等を実施する進出日系中小企業等支援事業を行う財団法人海外貿易開発協会に対し107,852千円の補助(補助率$\frac{2}{3}$・定額)を行った。

## (b) 中小企業金融対策費

## （i）資金供給冊滑化信用保證協会等補助金

信用保証協会の基金の造成資金として、各信用保証協会(52協会)に対し3,860,000千円の補助(補助率定額)を行うとともに、信用補完制度の見直し効果を分析するため、各信用保証協会からの情報を収集、分析するためのシステム開発に対し、社団法人全国信用保証協会連合会に44,047千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

## （ii） 經營安定関連保証等対策費補助金

取引先の倒産並びに事業の制限、取引金融機関の破綻等により資金繰りに支障が生じている中小企業者、創業者及び法的再建手続等において再生の途上にある中小企業者への資金供給を円滑にするために信用保証協会が行う債務保証事業に出えんするための基金造成費として社団法人全国信用保証協会連合会に対し55,475,000千円の補助(補助率定額)を行った。

## （iii）流動資產担保融資関連保証対策費補助金

現行の不動産に過度に依存する資金調達からの脱却を目的とした在庫や売掛債権を担保とした保証制度を創設することに伴い、これらに対応するため、信用保証協会の財政基盤を強化する観点から各信用保証協会(52協会)に280,000千円の補助(補助率定額)を行った。

## （c）株式会社日本政策金融公庫出資金

株式会社日本政策金融公庫の行う危機対応円滑化業務及び中小企業金融に要する資金に充てるため、同公庫に対し53,406,000千円の出資金の交付を行った。
## (二) 中小企業金融公庫補給金

中小企業金融公庫の業務の円滑な運営等に資するため 3,147,247 千円の補給金の交付を行った。

## （木）株式会社日本政策金融公庫補給金

株式会社日本政策金融公庫の中小企業者向け業務及び危機対応円滑化業務の円滑な運営等に資するため 12,544,352 千円の補給金の交付を行った。

## (∧) 中小企業金融公庫出資金

中小企業金融公庫の行う証券化支援業務に要する資金に充てるため、同公庫に対し1,740,000千円の出資金の交付を行った。

## （卜）中小企業経営革新・創業促進費

## (a) 地域資源活用対策費

## （i）市場志向型ハンズオン支援事業委託費

地域ブロック毎に支援拠点を設置し、マーケティング等に精通した専門家が、新商品・新サービスの開発・販売に取り組む地域中小企業等の相談に応じ、市場調査、商品企画、販路開拓、事業性の評価等に係るアドバイスなど徹底した支援を行うとともに、併せて、全国レベルでの推進組織を設置し、全国の支援状況、支援ノウハウや課題を共有するなど、地域間の連携体制の構築を行うため、2,177,124千円を支出した。

## （ii）地域資源活用新事業展開支援事業費補助金

地域の中小企業、組合等による地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等)を活用した新商品・新サービスの開発・販売の促進に向けた取組のうち、全国規模のマーケットを狙ったものについて、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」の認定を受けた「地域資源産業活動事業計画」に基づく、市場調査、試作品の開発、展示会出展、品質管理の高度化等に必要な経費(補助率 $ \frac{2}{3} $ )及び地域資源を活用した商品の販路開拓などに地域一体で取り組む組合等に対する展示会出展等の経費(補助率 $ \frac{1}{2} $ )に対し1,932,107千円の補助を行った。

## (b) 中小企業再生支援等対策費

## 人材活用等推進事業委託費

多種多様で地域性の強い中小企業の再生支援のため、都道府県に1箇所ずつ中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生支援の専門家が再生しようとする中小企業に対して行う指導助言や再生計画の策定支援のための事業等に3,878,033千円を支出した。

## (c) 中小企業經營支援等対策費

## （i）人材活用等推進事業委託費

(い) 企業を退職した団塊世代等の人材が、自らの技術やノウハウを活用し、地域・中小企業において「新現役」として再活躍出来る仕組みを構築するための事業として1,328,593千円を支出した。

（ろ） 全国に、小規模企業等の前向きな取組を支援するモデルとなるような先進的な拠点及び事業承継支援センターを整備し、企業ニーズに応じた創業、経営力の向上、事業承継支援等を行うコーディネーターを配置する等の事業として4,541,402千円を支出した。

## （ii）中小·小规模企業活性化人材確保育成促進事業費補助金

中小・小規模企業の経営力の向上を図るため、中小小売商業・サービス業、農商工連携等
に係る人材及びものづくり技術を支える人材の確保及び育成に対する支援等の事業に対し、9,500,000 千円の補助(補助率定額)を行った。

## （iii）中小企業經營強化僱用促進事業費補助金

中小・小規模企業の雇用機会の創出、求人ニーズに対応する求職者とのマッチングの促進、企業が新たな事業展開等を図る際に必要となる人材の育成等に対する支援等の事業に対し、4,500,000千円の補助(補助率定額)を行った。

## (d) 小规模企業支援対策費

全国商工会連合会及び日本商工会議所の行った事業の実績は、次のとおりである。

(i) 全国商工会連合会の事業実績(実績額3,243,426千円)

(い) 商工会中央指導員の指導

① 商工会に対する指導事業 40 件

② 都道府県商工会連合会に対する運営指導 95 件

(ろ) 研修会の開催

回 数 4回

延 日 数 11日

受 講 者 数 100人

② 青年部・女性部指導者研修会

回数2回

延日数3日

受 講 者 数 9,921人

③ コンピュータ要員養成研修会

回数 2回

日数 10日

受講者数 59人

(は) 小規模事業者新事業全国展開支援事業 174箇所

① 創業塾の開催

開催箇所

89箇所

参加者数

2,625人

② 経営革新塾の開催

開催箇所

127箇所

参 加 者 数

2,905人

(ほ) JAPAN ブランド育成支援事業

① 戦略策定支援事業 5箇所

② ブランド確立支援事業 11箇所

③ 先進的ブランド展開支援事業 3件

(い) 商工会議所中央指導員の指導

商工会議所に対する運営指導 2,170会議所
（ろ） 小規模事業者新事業全国展開支援事業 97箇所

(は)創業人材育成事業

① 創業塾の開催

開催箇所 139箇所

参加者数 4,561人

② 経営革新塾の開催

開催箇所

129箇所

参加者数

3,516人

(に) JAPAN ブランド育成支援事業

① 戦略策定支援事業 4箇所

② ブランド確立支援事業 22箇所

③ 先進的ブランド展開支援事業 14件

## (e) 新連携対策費

## 新連携対策補助金

異分野の中小企業者同士が有機的に連携し、その経営資源(技術、販路等)を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図る取組(新連携)を支援するため、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」に係る事業及び同事業を行う連携体を構築するための調査事業等並びに地域経済の中核をなす中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、互いの経営資源を有効に組み合わせて行う新事業活動を支援するため、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づく「農商工等連携事業計画」、「農商工等連携支援事業計画」に係る事業及び同事業を行う連携体を構築するための調査事業等に対し1,684,382千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

## （f）中小企業連携組織対策費

中小企業連携組織対策推進事業費補助金

全国中小企業団体中央会が行う都道府県中央会及び組合等に対する実地指導、講習会の開催等の事業に対し803,154千円の補助(補助率 $ \frac{1}{3} \cdot \frac{1}{2} \cdot \frac{6}{10} \cdot \frac{2}{3} \cdot $ 定額)を行った。補助金の交付により実施した事業の実績は、次のとおりである。

都道府県中央会及び組合等に対する実地指導	指 導 件 数	352件
指 導 員 等 能 力 開 発 事 業	講習会等開催回数	24回
組合等中小企業連携組織指導事業	講習会等参加者数	728人
指 導 件 数	27件
会計業務等相談件数	25件
中小企業活路開拓調査・実現化事業	助成組合等数	336組合等
多角的連携指導強化事業	委員会開催回数	4回
委員会出席者数	52人
事例集作成部数	950部
組合特定問題実態調査事業	調査テーマ数	3テーマ
組合資料収集加工移転調査研究事業	先進組合事例集作成部数	1,300部
改正組合法普及円滑化対策事業	研修回数	106回
組合等検定試験制度推進事業	出席者数	5,944人
組合指導情報整備事業	受験者数	416人
県中央会指導員等研修事業	発信情報画面作成数	140画面
意匠・デザイン保全事業	研修会等開催回数	6回
小企業者組織化指導事業都道府県中央会及び組合等に対する実地指導	内外資料整備点数	2点
小企業者組織化特別講習会の開催事業	模倣防止相談回数	30回
組合研究集会に対する助成事業	指導件数	23,168件
組合事例集の作成事業	講習会開催回数	74回
モデル組合の指定事業	参加者数	1,692人
官公需受注対策事業	助成組合等数	465組合等
官公需情報収集・提供事業	作成部数	32,000部
モデル官公需発注機関推進事業	モデル組合数	68組合
官公需受注啓発普及研究事業	情報収集件数	1,354件
官公需業種別受注対策事業	提供先数	19,502組合等
官公需問題懇談会の開催事業	委員会開催回数	2回
官公需問題懇談会の開催事業	実地調査対象先	15箇所
官公需受注啓発普及研究事業	研究会開催回数	2回
官公需業種別受注対策事業	プロック会議開催回数	7回
官公需問題懇談会の開催事業	懇談会開催回数	81回
官公需問題懇談会の開催事業	参加者数	1,601人

## (g) 中小企業ものづくり対策費

## 中小企業技術基盤強化等委託費

我が国重要産業の競争力を支える基盤技術の高度化等に向けて、中小企業が行う革新的かつハイリスクな研究開発や、生産プロセスイノベーション等を実現する研究開発に取り組む中小企業を支援するための事業に6,470,102千円を支出した。

## (h) 商店街活性化对策费

## （i）中小商業活性化支援補助金

商店街振興組合等が実施する、防犯カメラの設置、空き店舗を活用した子育て支援施設や高齢者交流施設の設置・運用等、少子・高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商店街活性化事業に要する経費の一部について、730,614 千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## （ii）中小商業活力向上施設整備費補助金

商店街振興組合等が実施する教養文化施設、採光性に優れたアーケード、バリアフリー型カラー舗装等、少子・高齢化、安全・安心等の社会的課題に対応した商業基盤施設整備等に要する経費の一部について、690,221 千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## （千） 小企業等経営改善資金融資補給金

商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の実施する経営改善普及事業における経営指導を経て当該団体の推薦を受けた小企業者等に対し、国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫が行う無担保・無保証人、かつ、低利による小企業等経営改善資金融資制度の円滑な運営に
資するため 3,600,000 千円の補給金の交付を行った。

なお、国民生活金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫が行った融資実績は、次のとおりである。

区	分	件	数	金	額
運 訂 設 備	資 金	金	(件)	(百万円)
資 金	金	35,036	147,283
資 金	金	10,912	38,341
計	金	45,948	185,625

## (1) 経営安定・取引適正化費

## (a) 下請取引対策費

## （i）中小企業取引適正化対策事業委託費

(い) 平成20年4月より全国48カ所に設置している「下請かけこみ寺」において、中小企業者からの取引に係る相談対応、裁判外紛争解決(ADR)、下請適正取引等の推進のためのガイドラインに係る普及啓発事業を実施し、456,215千円を支出した。

（ろ） 下請事業者保護の強化を図るべく、「下請かけこみ寺」に弁護士を配置するなど相談体制の強化を実施し、57,807 千円を支出した。

(は) 「下請代金支払遅延等防止法」(昭31法120)等の知識習得のため、事業者の外注担当管理者等を対象とした下請取引改善講習会を実施し、62,934千円を支出した。

## （ii） 下請事業者支援対策費補助金

全国中小企業取引振興協会が「下請中小企業振興法」(昭45法145)に基づき行う下請中小企業の取引あっせん、各種情報の提供等の事業に対し、55,357千円の補助(補助率$\frac{1}{2}\cdot\frac{6}{10}\cdot\frac{2}{3}$)を行った。

## (ヌ) まちづくり推進費

## (a) 中小商業・サービス業対策費

## （i） 戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む地域(中心市街地)であって、民間事業者が実施する先進性、モデル性、地域経済への波及効果等を有する商業活性化事業に対して「選択と集中」の観点から重点的に支援するため、施設整備事業及び活性化事業に要する経費の一部について、1,794,960 千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## （ii） 戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金

「中心市街地の活性化に関する法律」に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む地域(中心市街地)であって、商店街・商業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する商業活性化事業に対して「選択と集中」の観点から重点的に支援するため、商業基盤施設の整備、テナントミックス店舗の設置、中心市街地活性化協議会の運営等に要する経費の一部について、1,993,873千円の補助(補助率 $ \frac{2}{3} $ )を行った。

## (ル) 独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金

経営者又は中小企業支援担当者等の養成・研修事業、海外展開を含む中小企業の創業、ベンチャー企業等に対する出資・助成、経営革新に資するための支援及び情報提供事業等に必要な経
費並びに小規模企業者の廃業等の後における福祉の向上を図るための小規模企業共済制度の運営事業及び中小企業の連鎖倒産の防止を図るための中小企業倒産防止共済制度の運営事業に要する経費について独立行政法人中小企業基盤整備機構に対し21,641,479千円の交付金の交付を行った。

## (ヲ) そ その 他

## （a）中小企業產業技術研究開発委託費

公的研究機関が、中小・ベンチャー企業の開発する高度な検査・計測機器について、中小・ベンチャー企業が実証を希望する研究テーマや公的研究機関の調達ニーズに係る研究テーマを公募。当該機器の調達・市場化を目的として公的研究機関の高度な研究資源(技術シーズ、人材、設備等)を活用した共同研究による実証実験を実施し708,070千円を支出した。実証の結果、公的研究機関のニーズに見合う検査・計測機器等については、公的研究機関が自ら調達するとともに、実証結果について関連の公的機関等へ広報を行った。

## (b) 中小企業基準認証研究開発委託費

我が国の中小企業の優れた技術力を背景に国際標準を獲得すべき分野について、標準化のための研究開発、国際提案後のフォローアップなど、我が国主導により着実に国際標準の獲得に結びつける事業を一貫して計画的に推進し153,491千円を支出した。

## (c) 中小企業支援調查委託費

創業、起業を促進するため、起業活動を担う人材の継続的な輩出・育成のための仕組み作りや、「起業支援ネットワーク環境整備事業」等を実施し56,733千円を支出した。

## (d) 成果重視事業電子経済産業省構築事業中小商工業等統計調査費

電子政府構築計画に基づき、既存システムの適切な運用を図るため、個別統計システムのメンテナンス及び統計システムに係る運用業務のアウトソーシング等を行い120,885千円を支出した。

## (e) 成果重視事業電子経済産業省構築事業開発委託費

行政の簡素化・効率化、国民サービスの向上を目指し、ITを最大限活用した業務改革、行政改革等の実現に向け、必要となる情報システムの開発及び情報システム調査評価等を行い985,525千円を支出した。

## （f）中小企業戰略的情報化等委託費

我が国経済の IT 化の実態とその影響を正確に把握・分析し的確な IT 政策を展開するため、電子商取引市場規模実態調査及び我が国 IT に関する調査を実施し 274,860 千円を支出した。

## (g) 流通・物流システム等基盤整備委託費

製造・配送・販売の各階層間の情報連携によるサプライチェーンの効率化・高度化を推進するため、電子タグやEDI(電子データ交換)の標準化等の事業を実施し1,186,213千円を支出した。

## (h) 中小商工業等統計調査費

我が国の商業、工業、特定第三次産業の活動の構造的・動態的実態を事業所又は企業単位で明らかにするために実施した商業動態統計調査、特定第三次産業構造統計調査、工業統計調査、企業活動基本調査等を実施するための経費及び平成19年商業統計調査(本調査)の確報公表等に要する経費として2,287,566千円を支出した。
## （i）政府開発援助経済連携促進等事業費補助金

経済連携協定を締結した相手国及びわが国双方の裾野産業育成のため、人材育成、投資促進等の事業実施に対し、358,581 千円の補助(補助率 $ \frac{3}{4} $ )を行った。

## （j） 对内投資促進地域支援等事業委託費

中小企業等のグローバル展開を促す対日直接投資を推進するため、我が国が強みを有する産業分野の国内展示会において、優れた技術を有する中小企業等と外国企業・資本との連携構築に向けたマッチング機会提供等の事業を実施し、371,222 千円を支出した。

## (k) 中小企業支援調查委託費

## (i) 製造基盤技術実態等調査

ものづくり企業に対し、アンケート調査及び一部ヒアリング調査等を行い、我が国製造業、特にものづくり中小企業が直面する現状と課題について、調査、分析、情報提供等を行い、234,973 千円を支出した。

## (ii) ものづくり日本大賞関連実施事業

製造現場のものづくりや伝統的な匠の技を支える人材の確保・育成、このような人材の意欲を高めるとともに、その存在が広く社会に知られることを目的として、ものづくりの中核を担う中堅人材、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材や、今後を担う若年人材と各世代に渡り優秀な人材に対して、関係大臣と協力して内閣総理大臣が表彰を行う「ものづくり日本大賞」の実施に関する事業を行い、40,898千円を支出した。

## （iii）安全知識循環型社會構築事業

病院での情報収集や、保護者からの情報提供による子どもの事故情報データベース化システムを構築し、集まった情報を専門家・研究者・企業により統計的分析や調査分析及び再発防止への研究・対策を行った。さらに、事故情報、事故原因、事故防止策等の情報を保護者を含めた社会全体へ発信していくことにより、事故防止に向けた参加型・知識循環型の安全安心社会の構築に取り組み、115,248千円を支出した。

## （1） 製造産業基盤強化基金補助金

国際的な経済環境の変化に対応し所要の調整を行う皮革製造業及び皮革産業の基盤強化に資することにより、経営安定化及び事業多角化を図り、皮革製造業及び皮革産業の健全な発展に寄与することを目的として、民間団体等が行う基金の造成費の一部を補助し、1,300,000 千円を支出した。

## (m) 皮革產業振興対策事業費補助金

## (i) 皮革産業国際化等推進事業

皮革産業の各業種において国際感覚を持った経営者や後継者、従業者を育成するために必要な他業種を含めた内外の各種関係情報の収集提供、価格競争力に勝るアジア、LDC 諸国等の皮革産業事業者等と意見・情報・技術等の調査交流事業を実施し、28,904 千円を支出した。

## (ii) 皮革產業高付加価值化事業

我が国の皮革産業の商品開発力やデザイン力の向上を推進するため、関連業種間・異業種間のみならず、消費者と直接交流する場を提供するとともに、優れた皮革製品に触れること等により皮革産業事業者の意識改革を図るため、連携推進事業、デザイン促進事業及び人材