Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 附属明细书

### 1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

①現金・預金の明細

①現金・預金の明細
区分	本年度末残高	説明
日本銀行預託金	380
財政融資資金預託金	273,700	積立金
合計	274,080

② 貸付金の明細

貸付金の明細

(单位：百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
独立行政法人自動車事故対策機構	17,396	-	0	17,396	自動車事故対策機構法第18条第1項に基づく被害者に対する貸付金
合計	17,396	-	0	17,396

③ 出資金の明細

出資金の増減の明細

出資金の増減の明細
種類	前年度末残高	評価差額の戻入	本年度増加額	本年度減少額	評価差額(本年度計上分)	強制評価減	本年度末残高
出資(市場価格のないもの)
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	-	-	-	-	-	13,081
合計	13,081	-	-	-	-	-	13,081

市場価格のない出資金の純資産額等の明細

(单位：百万円)

出資先	出資金額(国有財産台帳価格)	資産(A)	負債(B)	純資産額(C=A-B)	資本金(D)	特別会計からの出資額(E)	出資割合(F=E/D)%	純資産額による算出額(G=C×F)	貸借対照表計上額	使用財務諸表
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	35,730	22,937	12,793	13,174	13,081	99.30%	12,704	13,081	法定財務諸表
合計	13,081	35,730	22,937	12,793	13,174	13,081	99.30%	12,704	13,081

### 2. 業務費用計算書の内容に関する明細

(1) 補助金等の明細

補助金等の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	826	療護施設整備に必要な経費に対する補助	有
自動車事故対策費補助金	独立行政法人自動車事故対策機構	2,707	自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助	有
その他	3,256	自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助	無
合計	6,790
独立行政法人運営費交付金の明細

## (2) 独立行政法人運営費交付金の明細

(单位：百万円)

内容	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
独立行政法人自動車事故対策機構運営費交付金	独立行政法人自動車事故対策機構	9,004	業務の財源に充てるための交付	有
合計	9,004

### 3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位：百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	4,906
合計	4,906

4. 区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

款	項	金額
雜収入	雜収入	4,906
合計	4,906

## (2) 資金の明細

資金の明細

資金名	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高
積立金	285,278	380	11,578	274,080
合計	285,278	380	11,578	274,080

(单位：百万円)
「自動車損害賠償保障事業特別会计（自動車事故対策勘定） 平成17年度連結財務書類」
## 連結貸借対照表

(单位：百万円)

前会计年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会计年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	288,017	277,945	未払金	198	131
有価証券	3,614	4,612	保管金等	11	9
たな卸資産	7	1	賞与引当金	260	266
未収金	444	408	退職給付引当金	2,454	2,553
未収収益	72	72	その他の債務等	462	444
一般会計繰入金	435,768	435,768
前払費用	12	13
貸付金	15,448	14,717
破産更生債権等	412	405	負債合計	3,386	3,405
貸倒引当金	△2,703	△2,623
有形固定資産	13,961	13,898	<資産・負債差額の部>
土地	3,549	3,549
建物	6,803	6,419	資産・負債差額	752,053	742,190
工作物	240	218	(他会計等からの出資	92	92)
物品等	3,367	3,710
無形固定資産	2	2
その他投資等	380	373
資産合計	755,439	745,596	負債及び資産・負債差額合計	755,439	745,596
連結業務費用計算書

(单位：百万円)

前会计年度	本会计年度
自:平成16年4月1日	自:平成17年4月1日
至:平成17年3月31日	至:平成18年3月31日
人件費	3,092	3,018
賞与引当金繰入額	260	266
退職給付引当金繰入額	158	239
補助金等	5,671	9,195
保障勘定への繰入	317	309
その他の経費	5,219	5,156
減価償却費	1,460	1,554
貸倒引当金繰入額	△49	△53
支払利息	7	6
資産処分損益	20	7
本年度業務費用合計	16,158	19,702
連結資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	761,779	752,053
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 16,158	△ 19,702
Ⅲ 財源	6,432	9,839
自己收入	4,794	4,906
独立行政法人等收入	1,638	4,933
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他の資産・負債差額の増	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	752,053	742,190
連結区分別收支計算書

(单位：百万円)

前会計年度自:平成16年4月1日至:平成17年3月31日	本会計年度自:平成17年4月1日至:平成18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
自己収入	4,726	4,906
独立行政法人等収入	1,644	5,513
その他の投資収入	1,482	836
前年度剩余金等受入	5,082	2,738
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,834	11,578
財源合計	24,770	25,573
2 業務支出
(1) 業務支出(施設整備支出を除く)
人件費支出	△3,826	△3,797
補助金等支出	△5,671	△9,195
保障勘定への繰入	△317	△309
貸付けによる支出	△343	△271
有価証券取得支出	△3,613	△998
その他の支出	△5,375	△5,231
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△19,147	△19,805
(2) 施設整備支出
独立行政法人等における固定資産取得支出	△1,916	△1,325
施設整備支出合計	△1,916	△1,325
業務支出合計	△21,064	△21,130
業務収支	3,706	4,443
Ⅱ財務収支
利息の支払額	△7	△6
リース債務返済支出	△181	△191
財務収支	△189	△198
本年度収支	3,517	4,245
資金への繰入(決算整理によるもの)	△778	△380
翌年度歳入繰入	2,738	3,865
資金本年度末残高	285,278	274,080
本年度末現金・預金残高	288,017	277,945
## $ ^{*} $ 注記事項

1. 連結を行った独立行政法人等の名称及び出資割合等

(单位：百万円)

連結対象法人名	出資額
(百万円)	出資割合	子会社数
独立行政法人自動車事故対策機構	13,081	99.30%	-

## 2 ．出納整理期間における現金の受払の修正の内容

国の会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としているが、連結対象法人では出納整理期間が設けられていない。このため、連結に際しては、国の会計の会計年度に合わせて、連結対象法人においても、本会計年度末に国の会計との出納整理期間中の現金の受払等は終了したものとして修正を行っている。

### 3. 連結対象法人特有の会計処理の修正の内容

連結対象法人においては、企業会計原則に対して必要な修正をした上で、それぞれの特性を反映した財務諸表を作成しております。省庁別連結財務書類の作成に際して、国の会計と連結対象法人との会計処理の統一は行っていないが、以下に記載した、連結対象法人の特有の会計処理については、修正して作成しております。

## (1) 運營費交付金、補助金等

連結対象法人において負債に計上されている運営費交付金債務、預り施設費、預り補助金等、預り寄付金及び資産見返運営費交付金、資産見返補助金等は、財源等への振替処理を行っている。

## (2) 退職給付引当金及び賞与引当金

独立行政法人会計基準に基づき引当外とされている退職給付引当金及び賞与引当金については、所要額を計上している。

## (3) 損益外減価償却累計額等

独立行政法人会計基準に基づき資本剩余金の減少として計上されている損益外減価償却累計額等は、業務費用等への振替処理を行っている。

### 4. その他会計処理の重要な相違等

## (1) 消費税等の会計処理方法

消費税の会計処理は、国の会計及び連結対象法人は税込み方式を採用している。

## 5 ．各財務書類における表示科目の内容等

① 連結貸借対照表における表示科目
・「現金・預金」には、自動車損害賠償保障事業特別会計（以下「自賠特会」という。）における現金、預託金及び、独立行政法人自動車事故対策機構における現金・預金を計上している。

「有価証券」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する利付国債及び預金保険機構債券を計上している。

・「たな卸資産」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する貯蔵品を計上している。

「未収金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における適性診断業務で発生した手数料収入等に係る未収金を計上している。

「未収收益」には、自賠特会における財政融資資金への預託金にかかる未収利息及び、独立行政法人自動車事故対策機構における有価証券の運用収益に係る未収利息等を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

・「前払費用」には、独立行政法人自動車事故対策機構における事務所借料等に係る前払金を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における、交通遺児等に対する貸付額を計上している。

「破産更正債権等」には、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権額を計上している。

「貸倒引当金」には、過去の貸倒実績率に基づく回収不能見込額に加え、個別に債権ごとに回収可能額を勘案した回収不能見込額の合計額を計上している。

・「土地」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する土地を計上している。

・「建物」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する建物を計上している。

・「工作物」には、独立行政法人自動車事故対策機構が保有する構築物を計上している。

・「物品等」には、独立行政法人自動車事故対策機構が資産計上した機械装置等の合計額を計上している。

・「無形固定資産」には、独立行政法人自動車事故対策機構における電話加入権等を計上している。

・「その他投資等」には、独立掲記した勘定科目以外の投資額を計上している。

・「未払金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における人件費等に係る未払金を計上している。

・「保管金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における預り金を計上している。

・「賞与引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員の退職給付引当金の当会計年度末残高を計上している。

「その他の債務等」には、独立行政法人自動車事故対策機構における独立掲記した勘定科目以外に発生した当会計年度末の債務額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

・「他会計等からの出資」には、民間からの出資額を計上している。

## ② 連結業務費用計算書における表示科目

「人件費」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「賞与引当金線入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員の賞与のうち当該会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、独立行政法人自動車事故対策機構における当会計年度に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「補助金等」には、自賠特会における自動車の運行の安全の確保に関する事業等に対する補助の目的で特殊法人等に対する補助金、及び独立行政法人自動車事故対策機構における介護料支給費に対する補助金を計上している。

・「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「その他の経費」には、独立行政法人自動車事故対策機構における独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。
「減価償却費」には、有形固定資産に係る減価償却費を計上している。

「貸倒引当金繰入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見还額の増加額（△は戻入額）を計上している。

「支払利息」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース資産に係る利息の当会計年度分を計上している。

「資産処分損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構における有形固定資産の処分により発生した損益を計上している。

## ③ 連結資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「自己収入」には、自賠特会における特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「独立行政法人等収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における収入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

④ 連結区分別収支計算書における表示科目

「自己収入」には、特会法附則第6項に規定する付属雑収入の本年度収納分及び利息または配当による歳入額を計上している。

「独立行政法人等収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における収入額を計上している。

「その他の投資収入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における施設整備費補助金に係る受入額等を計上している。

「前年度剰余金等受入」には、自賠特会における前年度からの剰余金の受入額、独立行政法人自動車事故対策機構における前年度末の現金・預金から補助金及び施設費の精算による返還金を控除した額を計上している。

「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

「人件費支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における役職員等に係る給与手当、法定福利費等を計上している。

「補助金等支出」には、自賠特会における自動車の運行の安全の確保に関する事業等に対する補助の目的で特殊法人等に対する補助金、及び独立行政法人自動車事故対策機構における介護料支給に対する補助金を計上している。

「保障勘定への繰入」には、特会法附則第7項で規定する自動車事故対策計画に基づく事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

「貸付けによる支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構における交通遺児等に対する新規貸付額を計上している。

「有価証券取得支出」には、有価証券の取得額を計上している。

「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

「独立行政法人等における固定資産取得支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構において取得した固定資産を計上している。

・「利息の支払額」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース資産に係る利息を計上している。

「リース債務返済支出」には、独立行政法人自動車事故対策機構におけるリース債務の返済額を計上している。

・「資金への繰入（決算整理によるもの）」には、自賠特会における決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、独立行政法人自動車事故対策機構における当会年度末における現金・預金の翌会計年度への繰入額の合計額を計上している。

6. その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報
単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は 100 万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）〇特会法···自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○改正法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
## 附属明細書

○資産及び負債の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
<資産の部>
現金・預金	274,080	3,865	-	277,945
有価証券	-	4,612	-	4,612
たな卸資産	-	1	-	1
未収金	-	408	-	408
未収収益	67	4	-	72
一般会計繰入金	435,768	-	-	435,768
前払費用	-	13	-	13
貸付金	17,396	14,717	△17,396	14,717
破産更生債権等	-	405	-	405
貸倒引当金	-	△2,623	-	△2,623
有形固定資産	-	13,898	-	13,898
土地	-	3,549	-	3,549
建物	-	6,419	-	6,419
工作物	-	218	-	218
物品等	-	3,710	-	3,710
無形固定資産	-	2	-	2
出資金	13,081	-	△13,081	-
その他投資等	-	373	-	373
資産合計	740,394	35,679	△30,478	745,596
<負債の部>
未払金	-	131	-	131
保管金等	-	9	-	9
貸与引当金	-	266	-	266
借入金	-	17,396	△17,396	-
退職給付引当金	-	2,553	-	2,553
その他の債務等	-	444	-	444
負債合計	-	20,801	△17,396	3,405
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	740,394	14,877	△13,081	742,190

○業務費用の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
人件費	-	3,018	-	3,018
賞与引当金線入額	-	266	-	266
退職給付引当金線入額	-	239	-	239
補助金等	6,790	2,707	△ 302	9,195
独立行政法人運営費交付金	9,004	-	△ 9,004	-
保障勘定への線入	309	-	-	309
その他の経費	-	5,156	-	5,156
減価償却費	-	1,554	-	1,554
貸倒引当金線入額	-	△ 53	-	△ 53
支払利息	-	6	-	6
資産処分損益	-	7	-	7
貸付金免除損益	0	-	0	-
本年度業務費用合計	16,104	12,904	△ 9,307	19,702

その他の経費内訳	自動車損害賠償保障事業特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
省庁別財務書類でのその他の経費	-	-	-	-
連結対象法人での業務費用	-	3,995	-	3,995
連結対象法人での一般管理費	-	1,161	-	1,161
連結対象法人でのその他経費	-	-	-	-
計	-	5,156	-	5,156

○資産・負債差額増減の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人
自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
前年度末資産・負債差額	751,593	13,541	△ 13,081	752,053
本年度業務費用合計	△ 16,104	△ 12,904	9,307	△ 19,702
財源	4,906	14,240	△ 9,307	9,839
自己収入	4,906	-	-	4,906
独立行政法人等収入	-	14,240	△ 9,307	4,933
本年度末資産・負債差額	740,394	14,877	△ 13,081	742,190
○区分別収支計算書の明細

(单位：百万円)

自動車損害賠償保障事業特別会計
(自動車事故対策勘定)	独立行政法人自動車事故対策機構	相殺消去	連結合計
業務収支	380	4,063	-	4,443
財源
自己収入	4,906	-	-	4,906
独立行政法人等収入	-	14,820	△9,307	5,513
その他の投資収入	-	836	-	836
前年度剩余金等受入	-	2,738	-	2,738
資金からの受入(予算上措置されたもの)	11,578	-	-	11,578
財源合計	16,484	18,396	△9,307	25,573
業務支出(施設整備支出除く)
人件費支出	-	△3,797	-	△3,797
補助金等支出	△6,790	△2,707	302	△9,195
独立行政法人運営費交付金	△9,004	-	9,004	-
保險勘定への繰入	△309	-	-	△309
貸付けによる支出	-	△271	-	△271
有価証券取得支出	-	△998	-	△998
その他の支出	-	△5,231	-	△5,231
業務支出(施設整備支出除く)合計	△16,104	△13,007	9,307	△19,805
施設整備支出	-	△1,325	-	△1,325
独立行政法人等における固定資產取得支出	-	△1,325	-	△1,325
施設整備支出合計	-	△1,325	-	△1,325
業務支出合計	△16,104	△14,332	9,307	△21,130
財務収支
利息の支払額	-	△6	-	△6
リース債務返資支出	-	△191	-	△191
財務収支合計	-	△198	-	△198
本年度収支	380	3,865	-	4,245
資金への繰入(決算整理によるもの)	△380	-	-	△380
翌年度蔵入繰入	-	3,865	-	3,865
資金本年度末残高	274,080	-	-	274,080
本年度末現金・預金残高	274,080	3,865	-	277,945
「自動車損害賠償保障事業特別会计（保険料等充当交付金勘定） 平成17年度財務書類」
## 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度
(平成17年3月31日) (平成18年3月31日)	前会計年度
(平成17年3月31日) (平成18年3月31日)
<資産の部>
現金・預金	372,296	176,990	<負債の部>
未払金	9	0
未収金	71	41	支払備金	39,809	15,400
未収収益	0	11	未経過(再)保険料	85	0
負債合計	39,904	15,402
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	332,463	161,642
資産合計	372,368	177,044	負債及び資産・負債差額合計	372,368	177,044
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
自賠責再保険費等	5,527	68,236
補助金等	219,786	102,687
保障勘定への繰入	167	155
本年度業務費用合計	225,481	171,079
資產·負債差額增減計算書

(单位：百万円)

前会計年度	本会計年度
自	平成16年4月1日	自	平成17年4月1日
至	平成17年3月31日	至	平成18年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	543,554	332,463
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 225,481	△ 171,079
Ⅲ 財源	14,390	258
自己收入	14,390	258
再保険料及び保険料収入	14,085	86
その他の財源	305	171
Ⅳ 無償所管換等	-	-
Ⅴ 資産評価差額	-	-
Ⅵ その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	332,463	161,642
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
再保険料及び保険料収入	7	2
その他の収入	358	189
資金からの受入(予算上措置されたもの)	449,360	195,396
財源合計	449,726	195,588
2 業務支出
業務支出
自賠責再保険費等	△229,675	△92,654
補助金等	△219,786	△102,687
保障勘定への繰入	△167	△155
業務支出合計	△449,629	△195,497
業務収支	96	90
財務収支	-	-
本年度収支	96	90
資金への繰入(決算処理によるもの)	△96	△90
翌年度歳入繰入	-	-
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	372,296	176,990
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	372,296	176,990
## 注記事項

### 1. 追加情報

## 1 ) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

## 2 )財政法第44条の資金

資金名 ___ 積立金

根拠法令 特会法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剰余金を積み立てるために設置。

3) 各財務書類における表示科目についてその内容等

① 貸借対照表における表示科目

・「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法附則第18項の規定により読み替えられた附則第10項の規定による「積立金」を計上している。

・「未収金」には、保険会社等に対する未収再保険料及び保険料、未収回収金を計上している。

・「未収収益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

・「未払金」には、保険会社等に対する未払払戻金を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち保険金等として支出されていないものを計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 業務費用計算書における表示科目

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「補助金等」には、法附則第7項による交付金の本年度支出額を計上している。

「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する再保険事業、保険料等充当交付金交付事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

## ③資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成17年4月から平成18年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第46条に基づく求償権の行使による回収金及び再保険金及保険金の過誤払による返納金等の本年度発生分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 区分別収支計算書における表示科目

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成17年4月から平成18年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を訓上している。

・「資金からの受入(予算上措置されたもの)」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

・「補助金等」には、法附則第7項による交付金の本年度支出額を計上している。
「保障勘定への繰入」には、特会法附則第17項で規定する再保険事業、保険料等充当交付金交付事業に係る業務取扱費（人件費・事務費）に充てるための繰入額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

4) その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

注）〇特会法······自動車損害賠償保障事業特別会計法

○法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
①現金・預金の明細

(单位:百万円)

## 附属明细書

1. 貸借対照表項目に関する明細

(1) 資産項目の明細

(单位:百万円)

区分	本年度末残高	說明
日本銀行預託金	90
財政融資資金預託金	176,900	積立金
合計	176,990

② 未収金の明細

未収金の明細

内容	相手先	本年度末残高
未收再保険料及保険料	保険会社等	0
未收回收金	保険会社等	41
合計	41

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

(2) 負債項目の明細

① 未払金の明細

未払金の明細 (単位:百万円)
内容	相手先	本年度末残高
未払払戻金	保険会社等	0
合計	0

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

2. 業務費用計算書の内容に関する明細

## (1) 補助金等の明細

補助金等の明細

名称	相手先	金額	支出目的	連結対象の有無
保険料等充当交付金	保険会社等	102,687	責任保険等の契約の保険料の一部に充てさせるための交付	無
合計	102,687

(单位：百万円)

※保険会社等の「等」とは、共済組合である。

3. 資産・負債差額増減計算書の内容に関する明細

(1) その他の財源の明細

財源の明細 (単位：百万円)
款	項	金額
雑収入	雑収入	171
合計	171

4．区分別収支計算書の内容に関する明細

(1) その他の収入の明細

(单位：百万円)

款	项	金额
摊收入	摊收入	189
合计	189

(2) 資金の明細

資金の明細

(单位：百万円)

資金名	前年度末殘高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末殘高
積立金	372,296	90	195,396	176,990
合計	372,296	90	195,396	176,990
「自動車損害賠償保障事業特別会計：平成17年度勘定合算財務書類」
## 合算 貸借対照表

(单位：百万円)

前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)	前会計年度(平成17年3月31日)(平成18年3月31日)
<資産の部>	<負債の部>
現金・預金	726,552	517,394	未払金	339	317
未収金	38,488	40,134	支払備金	48,562	24,774
未収收益	83	97	未経過(再)保険料	85	0
一般会計線入金	484,768	484,768	未経過賦課金	2,471	2,399
貸付金	17,396	17,396	賞与引当金	48	46
貸倒引当金	△27,970	△29,222	退職給付引当金	1,118	1,022
有形固定資産	6	7	負債合計	52,625	28,559
物品	6	7	<資産・負債差額の部>
無形固定資産	133	155
出資金	13,081	13,081	資産・負債差額	1,199,915	1,015,253
資産合計	1,252,540	1,043,813	負債及び資産・負債差額合計	1,252,540	1,043,813
## 合算 業務費用計算書

(单位：百万円)

自至	前会计年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会计年度平成17年4月1日平成18年3月31日
人件費	615	588
賞与引当金線入額	48	46
退職給付引当金線入額	87	65
自賠責保障費等	4,664	6,074
自賠責再保險費等	5,527	68,236
補助金等	226,725	109,477
独立行政法人運営費交付金	9,170	9,004
委託費	904	864
庁費等	403	383
その他の経費	64	63
減価償却費	59	63
貸倒引当金線入額	1,829	1,906
貸付金免除損益	-	0
本年度業務費用合計	250,098	196,774
## 合算 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日
Ⅰ	前年度末資産・負債差額	1,423,868	1,199,915
Ⅱ	本年度業務費用合計	△250,098	△196,774
Ⅲ	財源	26,158	12,113
自己收入	26,158	12,113
賦課金收入	2,994	2,954
再保険料及び保険料収入	14,085	86
その他の財源	9,078	9,072
Ⅳ	無償所管換等	△13	-
Ⅴ	資産評価差額	-	-
Ⅵ	その他資産・負債差額の増減	-	-
Ⅶ	本年度末資産・負債差額	1,199,915	1,015,253
## 合算 区分別收支計算書

(单位：百万円)

自至	前会計年度平成16年4月1日平成17年3月31日	自至	本会計年度平成17年4月1日平成18年3月31日
Ⅰ業務収支
1 財源
賦課金収入	3,014	2,898
再保険料及び保険料収入	7	2
その他の収入	6,700	6,741
前年度剩余金受入	72,375	68,977
資金からの受入(予算上措置されたもの)	461,194	206,974
財源合計	543,292	285,595
2 業務支出
業務支出
人件費	△799	△798
自賠責保障費等	△5,612	△5,453
自賠責再保険費等	△229,675	△92,654
補助金等	△226,725	△109,477
独立行政法人運営費交付金	△9,170	△9,004
委託費	△904	△878
庁費等の支出	△487	△469
その他の支出	△64	△63
業務支出合計	△473,439	△218,801
業務収支	69,852	66,794
財務収支
本年度収支	69,852	66,794
資金への繰入(決算処理によるもの)	△874	△470
翌年度歳入繰入	68,977	66,323
収支に関する換算差額	-	-
資金本年度末残高	657,574	451,070
その他歳計外現金・預金本年度末残高	-	-
本年度末現金・預金残高	726,552	517,394
## 注記事項

1. 重要な会計方針

① 物品は定額法により減価償却をしている。

② 無形固定資産（ソフトウェア）は5年間の定額法により減価償却をしている。

③ 市場価格のない出資金は、移動平均法による原価法により評価している。

④ 未収金の貸倒引当金は、過去の経験値に基づく率により計上している。

(昭和47年度～平成17年度の平均回収率)

⑤ 賞与引当金は、次年度の期末・勤勉手当の支給見込額のうち当期に帰属する部分を下記の計算方法により計上している。

期末手当 翌年度期末手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

勤勉手当 翌年度勤勉手当予算額×6月期支給割合/年間支給割合×4/6

⑥ 退職給付引当金は、下記の計算方法により算定された額を計上している。

1）退職手当に係る退職給付引当金

職員の退職金の支払に備えるため期末自己都合要支給額を下記の計算方法により算出している。

勤続年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

2）整理资源

国家公務員共済年金のうち、整理資源（昭和34年10月前の恩給公務員期間に係る給付分）については、将来給付見込額の割引現在価値額を計上している。

3）国家公務員災害補償年金

国家公務員災害補償法に基づく補償のうち、職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金の支払いに備えるため、将来給付見还額（支給率×平均給与）の割引現在価値を計上している。

⑦ 消費税等の会計処理方法については税込方式によっている。

⑧ 合算財務書類作成にあたり、各勘定の財務書類における勘定間の債権債務、繰入/受入取引は相殺消去している。

2. 追加情報

1) 出納整理期間

予算決算及び会計令第3条及び第4条により出納整理期間が設定されており、出納整理期間中の現金の受払いを終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

2) 貸倒引当金を計上している債権のうち、徴収の可能性について重要と認められるもの

債権の種類：返納金債権・延滞金債権・過怠金債権・損害賠償金債権

懸念の内容：債務者の資力不足・消滅時効の援用等により、債権の行使ができなくなる

金 额 : 29,222 百万円

3)財政法第44条の資金

資金名 ___ 積立金

根擬法令 特會法 附則第10項、第18項

内容 決算上の剩余金を積み立てるために設置。
## 4 ) 各財務書類における表示科目の内容等

## ① 合算貸借対照表における表示科目

「現金・預金」には、「現金」と「預託金」の合計からなっており、「預託金」は、特会法第11条の規定により、財政融資資金に預託している。また、自動車事故対策勘定、保険料等充当交付金勘定の「預託金」は、特会法附則第10項の規定による「積立金」を「預託金」として計上している。

「未収金」には、保険会社等に対する未収賦課金等を計上している。

「未収收益」には、財政融資資金への預託金にかかる未収利息を計上している。

「一般会計繰入金」には、平成6年度財特法及び平成7年度財特法に基づいて自賠特会から一般会計に繰り入れたものについて、将来自賠特会に繰り戻されることが規定されている金額を計上している。

「貸付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する貸付額を計上している。

・「貸倒引当金」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額を計上している。

・「物品」には、取得価額又は見積価格が50万円以上の重要物品を計上している。

・「無形固定資産」には、ソフトウェアを計上している。

「出資金」には、独立行政法人自動車事故対策機構に対する出資額を計上している。

「未払金」には、保険会社等に対する未払委託費等を計上している。

「支払備金」には、自動車損害賠償責任再保険契約に基づく支払義務のうち、保険金として支出されていないもの等を計上している。

「未経過（再）保険料」には、自動車損害賠償責任再保険料及び保険料のうち、未経過部分を計上している。

「未経過賦課金」には、賦課金のうち、未経過部分を計上している。

「賞与引当金」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金」には、退職手当（退職一時金）、整理資源（昭和34年10月以前の恩給公務員期間に係る給付）、国家公務員災害補償年金（国家公務員災害補償法に基づく補償のうち職員が死亡した場合に支給される遺族補償年金）に係る退職給付のうち当会計年度末に発生していると認められる額を計上している。

・「資産・負債差額」には、本会計年度末の資産と負債との差額を計上している。

## ② 合算業務費用計算書における表示科目

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

「賞与引当金線入額」には、翌会計年度6月に支給される賞与（期末手当、勤勉手当）の支給見込額のうち、当会計年度に帰属する部分を計上している。

「退職給付引当金線入額」には、当会計期間に発生した退職給付に係る費用の増加額を計上している。

「自賠責保障費等」には、ひき逃げ享故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額及び法附則第7項による交付金の本年度支出額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

「庁費等」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の経費」には、独立掲記した勘定科目以外に当会計年度に発生した費用の合計額を計上している。

・「減価償却費」には、有形固定資産、無形固定資産に係る減価償却費を計上している。

・「貸倒引当金線入額」には、会計年度末の債権に係る回収不能見込額の増加額を計上している。

「貸付金免除損益」には、独立行政法人自動車事故対策機構法附則第2条第1項の規定に基づき承継した自動車事故対策センターが行った長期借入金の債務免除額を計上している。

## ③ 合算資産・負債差額増減計算書における表示科目

・「前年度末資産・負債差額」には、前年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

・「本年度業務費用合計」には、当会計年度に発生した業務費用合計額を計上している。

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金収入額を計上している。
「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成17年4月から平成18年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の財源」には、法第76条に基づく権利の行使による債権額及び法第79条の規定による過怠金等の本年度分及び利息または配当による歳入額を計上している。

・「無償所管換等」には、整理資源に係る退職給付引当金の再計算に係る差額を計上している。

・「本年度末資産・負債差額」には、本年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

## ④ 合算区分別収支計算書における表示科目

・「賦課金収入」には、自動車損害賠償責任保険に係る賦課金の歳入額を計上している。

「再保険料及び保険料収入」には、改正法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有することとされた改正法第1条の規定による改正前の法第43条及び同43条の2による再保険料と法第56条による保険料で平成17年4月から平成18年3月までの契約に係る歳入額を計上している。

「その他の収入」には、利息または配当による歳入額及び独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における歳入額を計上している。

・「前年度剩余金受入」には、前年度からの剩余金等の受入額を計上している。

・「資金からの受入（予算上措置されたもの）」には、財政法第44条の資金（「積立金」）からの受入額を計上している。

・「人件費」には、職員の給与手当、国家公務員共済組合負担金等を計上している。

・「自賠責保障費等」には、ひき逃げ事故や無保険事故に係る保障費等を計上している。

・「自賠責再保険費等」には、自動車損害賠償責任再保険に係る再保険及保険費等を計上している。

「補助金等」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する補助の目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額及び法附則第7項による交付金の本年度支出額等を計上している。

「独立行政法人運営費交付金」には、独立行政法人自動車事故対策機構の業務に対する交付目的で独立行政法人自動車事故対策機構に対して支出した金額を計上している。

・「委託費」には、補助金等に該当しない対価性のある委託費を計上している。

・「庁費等の支出」には、物件費及び施設費のうち資産計上されない額を計上している。

・「その他の支出」には、独立掲記した勘定科目以外の当会計年度における支出額を計上している。

・「資金への繰入」には、決算処理による資金への繰入額を計上している。

・「翌年度歳入繰入」には、当会計年度末剩余金の翌会計年度歳入への繰入額を計上している。

・「資金本年度末残高」には、積立金の現在高を計上している。

## 5 )その他特別会計の財務内容を理解するために特に必要と考えられる情報

単位未満の計数の切り捨て及び100万円未満の計数の表示等

・金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨て処理を行っているため、合計は一致しないことがある。

・100万円未満の計数がある場合には「0」で表示し、該当計数が皆無の場合には「−」で表示している。

## 注）〇特会法······自動車損害賠償保障事業特別会計法

○平成6年度財特法・・・・平成6年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○平成7年度財特法・・・・平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律

○法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法

○改正法・・・・・・・・・自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（貸借対照表）

本会計年度（平成18年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
<資産の部>
現金・預金	66,323	274,080	176,990	-	517,394
未収金	40,092	-	41	-	40,134
未収収益	17	67	11	-	97
一般会計線入金	49,000	435,768	-	-	484,768
貸付金	-	17,396	-	-	17,396
貸倒引当金	△29,222	-	-	-	△29,222
有形固定資産	7	-	-	-	7
物品	7	-	-	-	7
無形固定資産	155	-	-	-	155
出資金	-	13,081	-	-	13,081
資産合計	126,374	740,394	177,044	-	1,043,813
<負債の部>
未払金	316	-	0	-	317
支払備金	9,373	-	15,400	-	24,774
未経過(再)保険料	-	-	0	-	0
未経過賦課金	2,399	-	-	-	2,399
賞与引当金	46	-	-	-	46
退職給付引当金	1,022	-	-	-	1,022
負債合計	13,157	-	15,402	-	28,559
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額	113,216	740,394	161,642	-	1,015,253
資産・負債差額合計	113,216	740,394	161,642	-	1,015,253
負債及び資産・負債差額合計	126,374	740,394	177,044	-	1,043,813
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（業務費用計算書）

本会計年度（自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
人件費	588	-	-	-	588
賞与引当金繰入額	46	-	-	-	46
退職給付引当金繰入額	65	-	-	-	65
自賠責保障費等	6,074	-	-	-	6,074
自賠責再保険費等	-	-	68,236	-	68,236
補助金等	-	6,790	102,687	-	109,477
独立行政法人運営費交付金	-	9,004	-	-	9,004
委託費	864	-	-	-	864
保障勘定への繰入	-	309	155	△ 465	-
庁費等	383	-	-	-	383
その他の経費	63	-	-	-	63
減価償却費	63	-	-	-	63
貸倒引当金繰入額	1,906	-	-	-	1,906
貸付金免除損益	-	0	-	-	0
本年度業務費用合計	10,055	16,104	171,079	△ 465	196,774
自動車損害賠償保障事業特別会計　附属明細書（資産・負債差額増減計算書）

本会計年度（自　平成17年4月1日　至　平成18年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
前年度末資産・負債差額	115,858	751,593	332,463	-	1,199,915
本年度業務費用合計	△10,055	△16,104	△171,079	465	△196,774
財源	7,413	4,906	258	△465	12,113
1 自己收入	6,948	4,906	258	-	12,113
賦課金收入	2,954	-	-	-	2,954
再保険料及び保険料收入	-	-	86	-	86
その他の財源	3,994	4,906	171	-	9,072

2 他会計(勘定)からの受入	465	-	-	△465	-
自動車事故対策勘定からの受入	309	-	-	△309	-
保険料等充当交付金勘定からの受入	155	-	-	△155	-

無償所管換等	-	-	-	-	-
資産評価差額	-	-	-	-	-
その他資産負債差額の増減	-	-	-	-	-
本年度末資産・負債差額	113,216	740,394	161,642	-	1,015,253
自動車損害賠償保障事業特別会計 附属明細書（区分別収支計算書）

本会計年度（自 平成17年4月1日至 平成18年3月31日）

(单位：百万円)

保障勘定	自動車事故対策勘定	保険料等充当交付金勘定	相殺消去	合算合計
賦課金収入	2,898	-	-	-	2,898
再保険料及び保険料収入	-	-	2	-	2
その他の収入	1,646	4,906	189	-	6,741
自動車事故対策勘定からの受入	309	-	-	△309	-
保険料等充当交付勘定からの受入	155	-	-	△155	-
前年度剩余金受入	68,977	-	-	-	68,977
資金からの受入	-	11,578	195,396	-	206,974
財源合計	73,987	16,484	195,588	△465	285,595
人件費	△798	-	-	-	△798
自賠責保障費等	△5,453	-	-	-	△5,453
自賠責再保険費等	-	-	△92,654	-	△92,654
補助金等	-	△6,790	△102,687	-	△109,477
独立行政法人運営費交付金	-	△9,004	-	-	△9,004
委託費	△878	-	-	-	△878
保障勘定への繰入	-	△309	△155	465	-
庁費等の支出	△469	-	-	-	△469
その他の支出	△63	-	-	-	△63
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△7,664	△16,104	△195,497	465	△218,801
施設整備支出合計	-	-	-	-	-
業務支出合計	△7,664	△16,104	△195,497	465	△218,801
業務収支	66,323	380	90	-	66,794
財務収支	-	-	-	-	-
本年度収支	66,323	380	90	-	66,794
資金への繰入(決算処理によるもの)	-	△380	△90	-	△470
翌年度歳入繰入	66,323	-	-	-	66,323
収支に関する換算差額	-	-	-	-	-
資金本年度末残高	-	274,080	176,990	-	451,070
その他歳計外現金・預金年度末残高	-	-	-	-	-
本年度末現金・預金残高	66,323	274,080	176,990	-	517,394
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	景観に優れた国土・観光地づくりを推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	6-21
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	20,952,860	1,024,854	860,408	163,718	130,000

補正予算(千円)	0	203,488	0	0
.
繰越し等(千円)	△290,605	△74,495	163,341

計(千円)	20,662,255	1,153,847	1,023,749

執行額(千円)	2,109,085	1,146,986	1,014,993

達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	達成すべき目標は「景観に優れた国土・観光地づくりを推進する」とする。目標達成度合いは、政策チェックアップに業績指標として登録されている「景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数」、「景観計画に基づき取組を進める地域の数」、「歴史的風致の維持及び向上に取り組む市町村の数」の指標値を用いて測定する。
政策評価結果を受けて改善すべき点	業績指標は、目標達成に向けた成果を示していないが、引き続き景観法の基本理念等の普及啓発に取り組み、景観法の活用等を促進していくことで目標達成が可能であると見込まれることから、引き続き施策を推進していく必要がある。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	評価結果等を受けて「歴史的環境形成総合支援事業」及び「魅力的な都市空間創出に向けた景観施策のあり方検討調査」については廃止することとし、地方の主体的取組を支援する方策として別途「歴史的風致維持向上推進等調査」を要求した。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-21	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般会計	国土交通本省	景観形成推進費	景観に優れた国土・観光地づくりの推進に必要な経費	163,718	130,000	△ 163,718
A	2
A	3
A	4
小計	163,718の内数	130,000の内数	△ 163,718
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	D	1	<	>	>
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
の内数	の内数
合計	163,718の内数	130,000の内数	△ 163,718