Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
1. 経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築

(非公共 260 億円)

## （１）農林漁業への就業促進

100億円

- 緊急雇用対策による新たな森林作業従事者等を基幹的就業者として定着させるための実地研修等を実施（「緑の雇用」）（95億円）

農業、漁業への就業希望者に対する情報提供、研修等を実施

(5億円)

## （２）農林漁業者等への融資の円滑化

85億円

農林漁業者等に対する融資の円滑化を図るため、農林漁業信用基金への出資等を行うことにより、信用保証保険基盤を強化

(85億円)

## （３）先端技術の実用化等による新産業の育成

59億円

- 中小食品企業等が行うバイオテクノロジー等を用いた新食品の開発、生鮮食料品の電子商取引の普及 (10億円)

- 木材産業の構造改革を加速するための最新鋭機械施設（大型木材乾燥設備等）の導入（6億円）

イネゲノム・昆虫ゲノムの研究の推進、研究基盤施設の整備等を推進

(43倉門)

## （４）食の安全・安心の確保等

16億円

B S E 対策特別措置法の実施に必要な死亡牛検査施設の整備 (3億円)

農薬の適正使用のための情報提供、指導や残留農薬検査体制の整備

(9億円)

・ 食育の推進等 (4億円)
2．構造改革推進型の公共投資の促進

2,072億円（公共 1,722億円、非公共 350億円）

## （１）活力ある地方の再生

987億円

## ① 農林水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり

【820億円】

経営体の育成と消費者ニーズに対応した農産物の安定供給が可能な産地形成の実現に向け、生産・加工施設等を整備するとともに、生産基盤の整備を推進（540億円）

安全・安心で高品質な農林水産物の供給を図るため、卸売市場、集出荷貯蔵施設等を整備 (126億円)

• 地域材を活用したモデル的な公共施設等を整備 (37億円)

環境や衛生に配慮した水産物集出荷等の拠点施設を整備するとともに、藻場の造成等により豊かな沿岸域の早急な回復を促進

(116億円)

## ② 安全で美しく心やすらぐふるさとづくり 【167億円】

・ 活力ある農山漁村の再生のため、地域のニーズに応じた生活環境の整備、情報化の推進や、都市住民との交流施設等の整備を進め、都市との共生・対流や安全でゆとりある豊かな生活空間を実現

(163億円)

- 棚田地域等における健全な生産活動の維持と・自然と共生する地域づくりに向けた簡易な基盤整備等を実施 (4億円)
## (2) 循環型社会の構築・地球環境問題への対応

1,085億円

## ① 多様で健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止

【915億円】

早急に手入れの必要な森林や土砂流出等のおそれがある森林において、植栽や間伐等を実施するとともに、奥地水源林を整備 (886億円)

- 効率的な森林整備に必要な路網の整備、高性能機械による作業システムの整備等を推進

国民の参加による森林整備を推進 (29億円)

② バイオマスの利活用・リサイクルの推進 【170億円】

食品廃棄物、水産物加工残さ等のリサイクル施設、家畜排せつ物や生ゴミ等の堆肥化・エネルギー利用施設、木質バイオマスの利活用施設の整備等を推進 (170億)

### 3. 災害復旧等の緊急に必要な措置

662億円（公共 447億円、非公共 215億円）

・ 台風、豪雨等の被害に対応し、災害復旧事業等を早期に実施

(447億円)

水田農業経営確立対策に係る助成金交付対象面積の増加等に伴う措置 (160億)

- 大豆生産者団体等交付金に係る交付対象数量の増加等に伴う措置

(53億円)

- 日口漁業交渉で合意されたさけ・ます再生産のための機械設備等への助成

(2億円)
付注

付注1 ICTによる経済成長加速に向けた課題と解決方法に関する調査研究（アンケート概要）

企業における ICT 利活用状況、ICT 導入に伴う取組、ICT 化による効果等について、対象産業の就業者へウェブアンケートを実施した。調査の概要は以下の通り。

調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	平成26年3月
対象地域	全国
対象産業	(1) 農林水産、(2) 製造、(3) 建設、(4) 電力・ガス・水道等、(5) 商業、(6) 金融・保険、(7) 不動産、(8) 運輸、(9) 情報通信、(10) サービス
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中のモニターを抽出。
回収数および回答者属性	4,147 (有効回答数 4,016)
産業別・企業規模別回収割合(n=4,016)
全体(n=4,016)
農林水産業(n=100)
製造業(n=738)
建設業(n=452)
電力・ガス・水道業(n=125)
商業(n=512)
金融・保険業(n=364)
不動産業(n=238)
運輸(n=300)
情報通信業(n=369)
サービス業(n=818)
企業属性(創業時期、従業員数、事業所数等)
主な調査項目	・ネットワーク化の状況やICTツールの利活用状況(導入や利活用の有無等)
・ICT導入に伴う企業の取組状況(ICT化による組織改革や人材資本への取組の有無、CIO設置の有無等)
・ICT導入に伴う効果(経営の迅速化効果、売上向上効果、顧客満足度向上効果等)
・企業属性(創業時期、従業員数、事業所数等)
(注)中小企業庁の分類を参考に企業分類。「農林水産業」、「製造業」、「建設業」、「電力・ガス・水道業等」、「金融・保険業」、「不動産業」、「運輸」、「情報通信業」は従業員数が300人以上の企業を「大企業」同300人未満の企業を「中小企業」として分類。「商業」「サービス業」は、従業員数が100人以上の企業を「大企業」同100人未満の企業を「中小企業」として分類。なお、従業員数は常勤のアルバイト、派遣スタッフ、外国人スタッフを含む。

付注 2-1 ICT 産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究（アンケート概要）

本アンケート調査は、我が国の情報通信産業・企業に係るグローバル展開の実態や海外展開が見込まれる有望地域、今後の展開や投資に係る目標・見通しについて把握するとともに、我が国情報通信産業のグローバル展開における有望分野や我が国が必要とする国際競争力強化施策に対する考え方について明らかにすることを目的として実施した。調査の概要は以下の通り。

表. 調査設計

項目	概要
調査方法	アンケート調査会社の法人モニターへのウェブアンケート
本調査の調査対象	国内の情報通信関連企業(海外展開有無を問わない)に勧める役員・社員
抽出方法	1. 法人モニターのうち情報通信関連業に属する企業(注1)または情報通信関連事業を展開する企業(注2)に勧める人(8,114人)をスクリーニング。注1:	放送業、出版・印刷業、広告・調査業、情報サービス業、ソフトウェア業、システムコンサルファーム業、Sler/Nler・ベンダー、通信業、情報通信機器業、電気機器業、精密機器業、電気機器卸業、注2:
レイヤ・分野	事業
放送	放送関連事業
上位レイヤ	ソフトウェア事業(SNS/ゲーム関連含む)、コンテンツ等情報配信事業、電子商取引事業、その他コンテンツ・アプリケーション関連事業、その他ブラットフォーム関連事業
ICTサービス	クラウドサービス事業、SI(システムインテグレーション)事業、データセンター事業、その他ICTサービス事業
通信	通信・ネットワークサービス事業、通信・ネットワーク機器事業(端末除く)、その他通信・ネットワーク関連事業
端末	通信端末事業(製造・販売等)、テレビ端末事業(製造・販売等)、部材供給事業(材料系含む)、その他端末関連事業
2. 上記の対象者のうち、「経営者、もしくは海外展開等を含む経営企画レベルに携わっている」または「直接的に経営企画等には携わっていないが、海外展開の実態や方向性については一定程度理解している(販売・生産・企画部門等の事業レベルで海外展開に携わっている等)」と回答した人を本調査対象とした。
調査期間	2014年3月
発送数	1,006人
主な調査項目	・基本的属性(海外売上高比率、営業利益)、・グローバル展開の実態(事業内容、進出国、参入形態等)、・競合・協調国、今後の事業展開や投資等の見通し・有望な地域・分野、施策に対するニーズ
## 2 ）回答社が所属する企業の概要

付注 2-2 ICT 産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究 （第2章第2節及び第2章第3節における掲載データに関する補足）

第2章第2節及び第2章第3節における分析に際しては、個別に記したデータ以外に、次の表に記すデータを用いた。

1）分析に用いたデータ一覧（第2章第2節）

図表番号・タイトル	出典	指標の説明（採用データの加工・推計等）
1. 世界のICT産業構造の変化
図表2-2-1-3 世界における時価総額の構成比（分野別及び企業国籍別）	· Financial Times「Global 500」（※）（2007年、2013年）より、一般産業、メディア、ソフトウェアおよびコンピュータサービス、移動体通信、固定通信、ハードウェア及び機器、電気電子機器の各業種（以下、ICT産業）の時価総額を抽出。※ Financial Times祇が年1回発表している全世界上位500社の時価総額をランキングしたリスト。	· 左図：ICT産業に該当する企業の株主時価総額の合計
· 右図：ICT産業に該当する企業の本社所在国・地域の別による株主時価総額の合計
図表2-2-1-4 世界・米国・EU・日本のICT産業の時価総額	· Financial Times,「Global 500」「US 500」「EU 500」「Japan 500」（全て2013年）
※ US 500・EU 500・Japan 500はそれぞれ米・EU・日本における上位500社の時価総額をランキングしたリスト。	· 左図：ICT産業比率は、500社の時価総額合計に、ICT産業・企業の時価総額合計が占める割合。
· 右図：世界・米国・EU・日本それぞれにおけるICT産業の時価総額合計の業種別内訳
図表2-2-1-5 各国のICT企業数と売上高の比率	· Mergent Inc. “Mergent Online Database”（※）
※ Mergent Inc.社が提供するNYSE、AMEX、およびNASDAQ株式市場に上場されている13,000社以上の株式公開企業や、24,000社以上の米国以外の株式公開している上場企業を対象に集計された有料オンラインデータベース。同データベースより、出版・ソフトウェア・コンテンツ制作、インターネット情報サービス、ISP・検索サービス、データ処理・ホスティング・関連サービス、固定通信、移動体通信、その他の通信、通信機器製造、コンピュータ関連機器製造、AV機器製造、セミコン・部品製造、その他電子・精密製造の各業種の企業数及び各社業績を抽出（ただし、指標によってはデータが揃わないため、分析結果によって対象企業数は一部異なる）	· 左記業種を以下のように分類
コンテンツレイヤー：出版・ソフトウェア・コンテンツ制作
ブラットフォームレイヤー：インターネット情報サービス、ISP・検索サービス、データ処理・ホスティング・関連サービス
通信レイヤー：固定通信、移動体通信、その他の通信
通信機器レイヤー：通信機器製造
デバイス製造レイヤー：コンピュータ関連機器製造、AV機器製造、セミコン・部品製造、その他電子・精密製造
· 左図：各レイヤーに属する企業数を各国（本社所在国）企業数合計で除した値。
· 右図：各レイヤーに属する企業の売上高合計を各国（本社所在国）企業数合計で除した値。売上高は2010年～2013年で参照可能な最新年の値。
図表2-2-1-6 各国の事業規模別ICT企業数の比率と例	· Mergent Inc. “Mergent Online Database”
抽出企業は前述のとおり。	· 図表2-2-1-5で対象とした企業を事業規模（売上高）別に分け比率を算出。
図表2-2-1-7 各国の産業レイヤー別利益率の比較	· Mergent Inc. “Mergent Online Database”	· 各レイヤーに属する企業の営業利益合計を売上高合計で除した値。2010年～2013年で参照可能な最新年の値で揃えた。
図表2-2-1-8 各国の業種別利益率と成長率	· Mergent Inc. “Mergent Online Database”	· 各レイヤーに属する企業の2013年／2011年の売上高より成長率を算出。営業利益率は2010年～2013年で参照可能な最新年の値。
図表2-2-1-9 世界の検索エンジンのシェア	· StatCounter
ウェブサイトより抽出。2014年は3月時点の値。	—
図表2-2-1-10 世界のソーシャルメディアのシェア	· StatCounter
ウェブサイトより抽出。2014年は3月時点の値。	—
図表2-2-1-12 世界の各地域における固定プロードバンドと移動体の契約者数推移	· TeleGeography,「GlobalComms Database」	· 地域別に、各国のプロードバンド及び携帯電話の契約数の合計をそれぞれ算出。
図表2-2-1-13 世界各国における音声契約の固定・移動の成長率	· TeleGeography,「GlobalComms Database」	· 地域別に、各国の固定電話契約数及び携帯電話契約数について、2013年／2011年または2012年／2011年の年平均成長率を算出。
図表2-2-1-14 世界各国通信事業者における移動体の音声ARPUとデータARPU	· TeleGeography,「GlobalComms Database」	· 地域別に、各国の音声ARPU（平均）とデータARPU（平均）の2013年／2011年の年平均成長率を算出。
図表2-2-1-15 固定プロードバンドと移動体契約数の成長率比較	· TeleGeography,「GlobalComms Database」	· データARPUの値が参照可能な国（53ヶ国）について単純平均値を算出。
図表2-2-1-18世界の固定電話回線の成長率	·TeleGeography,「GlobalComms Database」	·左図:地域別に、PSTN／ISDN回線数及びVoIP(IP電話)回線数について、2013年／2011年の年平均成長率、回線数合計に占めるVoIP回線数を算出。·右図:主要国別に、同様の値を算出。
図表2-2-1-19世界における携帯電話生産台数推移図表2-2-1-20世界におけるPCの生産台数推移図表2-2-1-21世界におけるTVの生産台数推移	·株式会社富士メラ総研「ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」の2000、2003、2007、2010、2012、2014年版から、製品別市場規模推移·予測から実績部分のデータを抽出。	·各製品区分の対応関係は以下のとおり。携帯電話:「フィーチャーフォン」と「スマートフォン」PC:「デスクトップPC」と「ノートPC」と「タブレット」TV:「CRT-TV」(ブラウン管テレビ)、「LCD-TV」(液晶テレビ)、「PDP-TV」(ブラズマテレビ)の生産台数を抽出。※記載がない場合は生産台数0台として集計。
図表2-2-1-22世界における端末及びパネル等の生産台数	·株式会社富士メラ総研「ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」の2007、2010、2012、2014年版から、製品別市場規模推移·予測から実績部分のデータを抽出。	·年平均成長率は、スマートフォン、タブレット、有機EL、タッチパネルについては2013／2011を算出。他は2013／2005を算出。
図表2-2-1-23テレビとノートパソコンの単価推移	·経済産業省生産動態統計年報 機械統計編(旧機械統計年報)から、ノートパソコン(生産)の数量と金額、液晶テレビ(出荷)の数量と金額を抽出。	·単価は出荷金額を生産数量で除して算出。
2.ICT市場における我が国のボジションとグローバル市場の動向
図表2-2-2-2上位レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の上位レイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率については、原則国内市場での売上高を除いた売上比率を算出。国·地域別売上が不明な事業者については、グローバル関連事業の売上が占める割合等、最も近いと想定される売上構成比を算出又は推計(以降の図においても同様)
図表2-2-2-3上位レイヤーにおける時価総額推移	·YCharts.Comより作成	-
図表2-2-2-6ICTサービスレイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国のICTサービスレイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-7通信レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の主要通信事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-8世界における通信事業者のボジション変化	·TeleGeography,「GlobalComms Database」	·地域別に、各事業者の売上高の2013年／2011年または2012年／2011年の年平均成長率を算出。営業利益率は2013年または2012年で参照可能な最新年の値で揃えた。
図表2-2-2-9通信機器レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の通信機器レイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-11端末レイヤーにおける海外利益率と営業利益率	·諸外国の端末レイヤーの主要事業者の海外売上比率について、各社財務諸表等の公表資料より算出、又は必要に応じて推計。·売上高及び営業利益率は、各社の財務諸表より採用。	·海外売上比率の導出は前述のとおり。
図表2-2-2-15ブリンターの世界シェアと需要地域	·製造メーカー国籍については、国籍株式会社富士メラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」の「生産メーカーシェア」から、生産台数を企業本籍地別に集計。·地域別需要について、同調査より各製品の「仕向け地別動向」の2013年実績を採用。	-
図表2-2-2-18液晶テレビ市場シェアと端末分野における生産性	·左:Display Search資料より2010年、2013年ともに液晶テレビの生産台数の多いメーカーを抽出し、2010、2013年の生産台数を採用。·右:株式会社富士メラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」より「主要セット機器のブランドメーカー生産委託状況」から各製品の自社生産台数とEMS台数(2013年実績)を抽出。	-
図表2-2-2-19端末分野におけるメーカー別生産量	·株式会社富士メラ総研「2014ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」中の「メーカーURLリスト」から、注に示した製品のうち各メーカーが製造している製品数を集計。各製品について「生産メーカーシェア」から生産台数を抽出し、総和を算出。	-

2）分析に用いたデータ一覧（第2章第3節）

図表番号・タイトル	出典	指標の説明（採用データの加工・推計等）
1. 我が国における国際競争力の現状と課題
図表2-3-1-3 主なICT企業の時価総額ラ ンキング	· Financial Times「Global 500」(2007年、2013年)より、一般産業、メディア、ソフトウェアおよびコンピュータサービス、移動体通信、固定通信、ハードウェア及び機器、電気電子機器の各業種（以下、ICT産業）の時価総額を抽出。	—
図表2-3-1-7 世界のICT企業の上場数推移（企業国籍別）図表2-3-1-8 世界のICT企業の上場数推移（企業国籍別・レイヤー別）	· Mergent Inc. “Mergent Online Database”（抽出企業は前述のとおり）	· 設立年と本社所在地によって抽出した企業を分類し、集計。
図表2-3-1-9 ICT企業の設立時期の分布（FT500）	· Financial Times「US 2013」「Japan 2013」「EU 2013」（抽出企業は前述のとおり）の上位企業の時価総額を抽出。	· 各社財務諸表より企業の設立年を整理して企業数を集計。
2. ICT 国際競争力強化の方向性
図表2-3-2-1 上位レイヤーの市場見込	·Pricewaterhouse Coopers, "Global entertainment and media outlook 2013-2018"より、関連市場の市場規模を抽出。	—
図表2-3-2-2 主要上位レイヤーの実績	·諸外国の上位レイヤーの主要事業者における営業利益率(直近12ヶ月)及び売上高成長率(直近四半期/前期同期比)を各社財務諸表等より抽出。	—
図表2-3-2-18 各キャリアの売上高及び携帯電話契約数	·(左)各社財務諸表より、2013年の移動体事業売上を抽出。·(右)Telegeographyより海外の移動体通信事業者の契約数を抽出。TCAより国内3社の携帯電話契約数を抽出。	·海外移動体通信事業者の一部は移動体事業売上を公表していないため推計。·NTTドコモは営業収益を採用。ソフトバンクは移動体通信事業(スプリント事業含まない)の営業収益を採用。KDDIについては、パーソナルセグメントのモバイル及び端末販売収入(全額)、バリューセグメント付加価値売上、ビジネスセグメントのモバイル事業分の推計を合計。
図表2-3-2-24 端末市場の見通し図表2-3-2-25 端末市場の地域別見通し	·端末市場の主要製品を選定·株式会社富士キメラ総研「デジタルAV機器市場マーケティング調査要覧(2014年版)」より各製品について2012年～2017年の市場規模と2013年、2017年における数量ベースの地域別市場シェアを抽出。	·市場規模については、より各年の為替相場から単位を米ドルに変換。·市場規模、シェアそれぞれについて2017年予測、2013年実績の値を用いて年平均成長率を算出。
コラム:日本は100ドルスマホを作れるか
図表4 各地域におけるプリペイド比率及びAPRU	·TeleGeography,「GlobalComms Database」より、世界の通信事業者について、それぞれ国名と2013年12月の総契約者数と同年同月のプリペイド契約比率、同年同月の平均ARPUを採用。	·左図:事業者別に2013年12月のプリペイド契約者数を算出し、地域毎に足し合わせて地域ごとの総契約者数で除し、プリペイド契約比率とした。·右図:事業者別別に2013年12月時点の総契約者数と平均ARPUの加重平均値を算出。
3. インフラ展開等の官民一体による国際競争力強化
図表2-3-3-1 世界におけるインフラ市場の推移	·ENR Top 225 International Contractorより、1994年～2012年までの各地域におけるインフラの企業国籍別シェアを抽出	—
図表2-3-3-2 世界における海外受注のインフラ市場(地域別・分野別成長率)	·同上	—
図表2-3-3-3 世界におけるインフラ市場(地域別シェア:2012)	·同上	—
図表2-3-3-4 世界におけるインフラ市場(企業国籍別シェア推移)	·同上	—

## 付注 2-3 ICT 産業のグローバル戦略に係る成功要因及び今後の方向性に関する調査研究（第 2 章第 3 節 2 項（6）「ICT 産業のグローバル化に伴う KFS」に関する補足）

第2章第3節2項（6）「ICT産業のグローバル化に伴うKFS」の分析においては、ICT産業の各レイヤーにおける主要なグローバル展開企業を対象に、文献調査及びインタビュー調査を実施し、経営・事業戦略や組織論などの複数の観点から、グローバル化に寄与した成功要因について分析を実施した。

### 表. 調查・分析対象企業

レイヤー	企業（下線はインタビュー調査を実施）
上位レイヤー	Google、Netflix、Rhapsody/Napster、Vivendi
ICT サービスレイヤー	IBM、Oracle、Equinix
通信レイヤー	AT&T、Vodafone、BT、Liberty Global
通信機器レイヤー	Huawei、Alcatel-Lucent、Nokia/NSN
端末レイヤー	Apple、Samsung

表. 調查・分析項目

調査手法	主な項目
文献調査	・各社財務諸表（売上高、営業利益、海外売上比率等）・グローバル展開状況（時系列、地域等）・戦略・グローバル展開に係る周辺動向（政策的背景、その他外的要因）等
インタビュー調査	・グローバル展開の背景、目的・ターゲット、現状評価・課題・グローバル戦略に関する成功要因の評価、事例（自社、自社が所属するレイヤー・分野）・今後のICTのグローバルトレンド、有望領域に対する見方等
本アンケート調査は、企業におけるICTサービスおよびメディアの利用状況、電子化の状況、利用頻度、1単位あたりのデータ量、利用サーバの総容量・使用率等について、対象産業の就業者へウェブアンケートを実施した。調査の概要は以下のとおり

付注 3-1 ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究（アンケート概要）

調査方法	ウェブアンケート調査
調査期間	平成26年2月
対象地域	全国
対象産業	(1) 農林水産業、(2) 鉱業、(3) 製造業、(4) 建設業、(5) 電力・ガス・水道業、(6) 商業、(7) 金融・保険業、(8) 不動産業、(9) 運輸業、(10) 情報通信業、(11) サービス業 (医療分野以外) (12) 医療分野
対象者の選定方法	ウェブアンケート調査会社が保有するモニターから、対象産業に就業中のモニターを抽出。
回収数および回答者属性	有効回答数 5,003
産業別・企業規模別回収割合(n=5,003)
全体(n=5,003)
農林水産業(n=37)
鉱業(n=11)
製造業(n=940)
建設業(n=533)
電力・ガス・水道業(n=142)
商業(n=547)
金融・保険業(n=444)
不動産業(n=211)
運輸業(n=372)
情報通信業(n=538)
サービス業(医療分野以外) (n=741)
医療分野(n=487)
主な調査項目	・ICT サービスおよびメディアの利用状況 (過去からの利用状況や電子化の有無等)
・ICT サービスおよびメディアの利用頻度 (利用回数、利用時間、利用箇所数、営業日数等)
・ICT サービスおよびメディアの単位あたりデータ量
・サーバの利用状況 (保有の有無、総容量、使用率等)
・企業属性 (従業員数、資本金、売上高等)

付注 3-2 ビッグデータ時代における情報量の計測に係る調査研究（データ流通量の推計概要）

本調査研究におけるデータ流通量の推計には、次のモデルに基づき推計を行った。

No.	データ
ソース	種別
構造化	対象指標	算出式
1	業務システム	構造	顧客DB	推計式	総企業数	×	顧客情報電子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	顧客登録数(1社1日平均、人)
データ
出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
2	構造	経理
データ	推計式	総企業数	×	企業の経理処理電子化率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	経理データ作成件数(1社1日平均、件)
データ
出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
3	構造	POS
データ	推計式	総企業数	×	POSシステム利用率(%)	×	POSシステム導入店舗数(1社平均、店)	×	年間営業日数(日)	×	購買顧客数(1店舗1日平均、人)
データ
出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
4	構造	[医療]
レセブト
データ	推計式	総医療機関数	×	電子レセブト利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子レセブト発行件数(1機関1日平均、件)
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は「経済センサス」※(平成21年、24年)データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」(平成17年、20年、23年)とアンケート調査より推計	アンケート調査	アンケート調査
5	非構造	業務日誌	推計式	総企業数	×	企業の業務日誌作成率(%)	×	企業の業務日誌電子化率(%)	×	年間営業日数(日)	×	業務日誌作成件数(1日平均、件)
データ
出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	アンケート調査
6	非構造	[医療]
電子
カルテ	推計式	総医療機関数	×	電子カルテ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	電子カルテ作成数(1機関1日平均、件)
データ
出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は「経済センサス」※(平成21年、24年)データを用いて推計)	厚生労働省「医療施設調査」(平成17年、20年、23年)とアンケート調査より推計	アンケート調査	アンケート調査
7	業務システム	非構造	[医療]画像診断	推計式	総医療機関数	×	画像診断利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	画像診断撮影数(1機関1日平均、枚)	×	1画像診断あたりのデータ量(MB)
データ出所	厚生労働省「医療施設調査」(大企業、中小企業の内訳は「経済センサス」※(平成21年、24年)データを用いて推計)	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
8	非構造	CTI音声ログデータ	推計式	総企業数	×	CTI音声ログデータ利用率(%)	×	僕 信 回 数 (1社、1日平均、回)	×	年間コールセンター営業日数(日)	×	通話時間(1通話平均、秒)	×	通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	総務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
9	非構造	固定IP電話(音声)	推計式	総企業数	×	企業の固定IP電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信のみ】(1人1日平均、秒)	×	通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アシケート調査	アシケート調査	総務省「我が国の情報通信市場の実態と情報流通量の計量に関する調査研究結果(平成21年度)情報流通インデックスの計量」の固定電話の値
10	非構造	携帯電話(PHS含む、音声)	推計式	総企業数	×	企業の携帯電話利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	通話時間【受信のみ】(1人1日平均、秒)	×	通話1秒あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
11	WEBサービス	構造	Eコマースにおける販売ログ	推計式	総企業数	×	企業のEコマース利用率(%)	×	企業の販売ログ利用率(%)	×	年間日数(日)	×	販売件数(1社1日平均、件)	×	1購買ログあたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	365日	アシケート調査
12	センサーGPSM2M	構造	GPSデータ	推計式	総企業数	×	企業のGPSデータ利用率(%)	×	GPS受信端末数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	GPSデータ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	総務省「通信利用動向調査」における非接触型ICカードの導入率、最新年の値はアシケート調査を用いて推計	アシケート調査	365日	アシケート調査
13	構造	RFIDデータ	推計式	総企業数	×	RFIDリーダー・ライター設置率(%)	×	RFIDリーダー設置数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	通信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	総務省「通信利用動向調査」における非接触型ICカードの導入率、最新年の値はアシケート調査を用いて推計	アシケート調査	365日	アシケート調査
14	構造	気象データ	推計式	総企業数	×	企業の気象データ利用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	気象データ受信回数(1社1日平均、回)	×	1気象データあたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
15	パーソナルメディソーシャルメディア	非構造	電子メール	推計式	総企業数	×	企業の電子メール利用率(%)	×	従業員数(1社平均、人)	×	年間営業日数(日)	×	メール受信数(1人1日平均、通)	×	1電子メールあたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	総務省「平成21年経済センサス」、2009年以外は内閣府「国民経済計算」の伸び率を用いて推計(総数を左記総企業数で除して計算)	アシケート調査	アシケート調査	NTT東日本ウェブサイトのHTMLメールの値
16	非構造	Blog、SNS等記事	推計式	総企業数	×	企業のBlog、SNSの記事活用率(%)	×	×	年間営業日数(日)	×	Blog、SNSの記事収集数(1社1日平均、件)	×	1記事あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
17	非構造	アクセスログ	推計式	総企業数	×	企業HP、WEBサイトの開設率(%)	×	企業のアクセスログ活用率(%)	×	年間日数(日)	×	アクセスログの件数(1社1日平均、件)	×	アクセスログ1件あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
18	センサーGPSM2M	非構造	交通量・渋滞情報	推計式	総企業数	×	企業の交通量・渋滞情報データ利用率(%)	×	交通量・渋滞情報データ受信端末数(1社平均、台)	×	年間営業日数(日)	×	交通量・渋滞情報データ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
19	非構造	防犯・遠隔監視カメラ	推計式	総企業数	×	企業の防犯・遠隔監視カメラ利用率(%)	×	防犯・遠隔監視カメラ設置数(1社平均、台)	×	年間日数(日)	×	防犯・遠隔監視カメラのデータ受信回数(1台1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計、国税庁「会社標本調査」より推計	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査	アシケート調査
20	センサーGPS M2M	非構造	センサー	推計式	総企業数	×	センサーを利用したシステムの利用率(%)	×	センサーの設置台数(1社平均、台)	×	年間日数(日)	×	センサーより取得したデータの受信回数(1社1日平均、回)	×	1通信あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	アンケート調査	365日	アンケート調査	アンケート調査
21	メディアコンテンツ	非構造	動画・映像視聴ログ	推計式	総企業数	×	企業の視聴ログ活用率(%)	×	×	年間日数(日)	×	視聴ログの件数(1社1日平均、件)	×	視聴ログ1件あたりのデータ量(MB)
データ出所	「経済センサス」※(平成21年、24年)、財務省「法人企業統計」、国税庁「会社標本調査」より推計	アンケート調査	365日	アンケート調査

※平成21年は総務省「経済センサス-基礎調査」、平成24年は総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」の数値を使用

## 付注 4-1 データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究（アンケート概要）

本調査は、企業におけるデータの利活用状況等を調査するため、「データ利用の有無」、「利用するデータの種類」、「データ利用による効果」を主な調査項目として、対象産業の就業者へ2種類のウェブアンケートを実施した。調査の概要は以下のとおり

## 1 ）全産業アンケート

・調査方法：ウェブアンケート調査

・対象者の選定方法：ウェブアンケート会社が保有するモニターから以下の条件で対象者を抽出。

・モニターの抽出条件：

職業：公務員、会社役員、会社員（正社員）、自営業、自由業

業種：全ての業種

データ活用：勤務先（所属部署）でデータを取り扱っている

・回収数：1,000（内訳は下記の通り）

業種	回答数
1. 農林・水産業	12
2. 建設・土木・鉱業	77
3. 製造業	330
4. 電気・ガス・熱供給・水道業	29
5. 情報通信業	90
6. 運輸・郵便業	30
7. 卸売業	0
8. 小売業	5
9. 金融・保険業	68
10. 不動産・物品賃貸業	54

業種	回答数
11. 学術研究・専門技術者	5
12. 宿泊・飲食サービス業	21
13. 生活関連サービス・娯楽業	19
14. 教育・学習支援業	23
15. 医療・福祉	38
16. 複合サービス業	10
17. その他サービス業	159
18. 上記以外の業種	30
合計値 (N 值)	1,000

· 实施期間：2014年2月7日～10日

・今後の分析、業種ごとの特徴の分析、企業属性ごとの特徴の分析、データ利用と業績、効果の分析

## 2 ）流通業アンケート

・調査方法：ウェブアンケート調査

・対象者の選定方法：ウェブアンケート会社が保有するモニターから以下の条件で対象者を抽出。

・モニターの抽出条件：

職業：会社役員、会社員（正社員）、自営業

業種：卸壳業、小壳業

データ活用：勤務先（所属部署）でデータを取り扱っている

· 回收数：500

· 实施期間：2014年2月7日～12日

付注 4-2 データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済および社会に与える波及効果に係る調査研究（ビッグデータ効果の推計概要）ビッグデータ利用による効果を売上向上効果について、以下のモデルによって推計を行った。

## 1 ）推計式

ビッグデータ利用による売上向上効果＝（①売上高 × ②データ利用率 × ③利用企業の売上向上効果）の和

## 2 ）推計に用いたデータ

①産業別売上高：総務省・経済産業省平成24年経済センサス・活動調査（確報）

②産業別データ利用率及び③産業別利用企業の売上向上効果：

– 卸壳業・小売業：付注4-1「2）流通業アンケート」より推計（以下、アンケート（A））

-その他の産業：付注4-1「1）全産業アンケート」より推計（以下、アンケート（B））

## 3 ）推計の概要

## (1) 卸壳業・小壳業

## ①壳上高

上記平成24年経済センサス－活動調査より、従業員規模別に以下のように示される。
(单位: 百万円)

從業員規模	卸売業*	小売業
0～4人	8,123,003	12,816,305
5～9人	6,964,074	6,537,646
10～19人	8,197,505	8,411,517
20～29人	6,015,923	4,730,718
30～49人	8,537,389	5,262,932
50～99人	11,805,090	6,414,168
100人～	81,704,897	85,006,872
総計	131,347,881	129,180,158

*卸壳業の売上高は53建築材料，鉱物・金属材料等卸壳業、54機械器具卸壳業を除く

## ②データ利用率

アンケート（A）から、卸売業・小売業においてデータ活用が売上向上に貢献すると考えられる次の6つの業務のいずれかでデータを利用している回答の比率を、従業員規模別に集計した。

PB 商品開発、商品調達・在庫管理、販売促進、売場動線最適化、立地分析、その他

從業員規模	卸売業	小売業
0～4人	33.3%	28.6%
5～9人	28.6%	42.4%
10～19人	53.3%	71.4%
20～29人	53.8%	57.1%
30～49人	42.9%	76.9%
50～99人	54.5%	61.5%
100人～	56.9%	79.3%
総計	47.8%	55.0%

## ③利用企業の売上向上効果

アンケート（A）の集計結果は下表の通りである。

從業員規模	卸売業	小売業
0～4人	7.3%	6.6%
5～9人	6.7%	33.1%
10～19人	11.3%	28.7%
20～29人	10.8%	7.5%
30～49人	9.6%	6.1%
50～99人	78.0%	10.0%
100人～	13.9%	16.8%

## (2) 卸壳業・小壳業以外の産業

## ①壳上高

上記平成24年経済センサス－活動調査より、卸売業・小売業を除く全産業売上高：920.4兆円

## ②データ利用率

アンケート (B) にて事前調査を行い、データを業務利用している回答者を抽出し、その比率を適応する。

事前調査回答数：4,012

本調査へ進んだ回答数：1,243（このうち、先着1,000サンプルを有効回答として採用）

1,243 ÷ 4,012 により、31.0%

## ③壳上向上效果

アンケート（B）より、回答サンプルごとの直近決算期売上と売上向上効果比率より推計した結果は下表の通りである。これらの総和である11.5%を推計パラメータとして採用した。

產業	売上向上率
農林・水産・鉱業	2.8%
建設・土木	11.5%
製造業	9.7%
電気・ガス・熱供給・水道業	7.8%
情報通信業	18.4%
運輸・郵便業	21.4%
金融・保険業	14.5%
不動産・物品賃貸業	10.2%
学術研究・専門技術者	17.9%

産業	売上向上率
宿泊・飲食サービス業	11.3%
生活関連サービス・娯楽業	25.3%
教育・学習支援業	13.2%
医療・福祉	24.7%
複合サービス業	20.3%
その他サービス業	9.3%
上記以外の業種	27.5%
総計	11.5%
## 付注 5 地域における ICT 利活用の現状に関する調査研究（アンケート概要）

地域における ICT 利活用の推進状況の把握等のため地方自治体（市区町村及び都道府県）あてにアンケート調査を行った。調査の概要は以下の通り。

·調査方法：

電子メールによる調査依頼の後、調査票（電子ファイル）のダウンロード、回答記入票の電子メール添付による返信により調査を実施した。

·調查期間：2014年2-3月

· 調查対象：全国地方自治体（都道府県、市、特別区、町、村）計1,789団体

地域 ICT 管掌部門、関係部門（企画・防災など）の回答。（地域 ICT 管掌部門により配布・とりまとめ）

· 回收数：有効回收数 733（有効回收率 41.0%）

・回答団体の属性（母数は調査時点）：都道府県 32/47 団体 (68.1%)／市・特別区 407/813 団体 (52.5%)／町村 274/929 団体 (29.5%)

## 付注6-1 ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究（アンケート概要）

ICT の進化に伴う消費行動・利用意向および、インターネット上における消費・利用の変化がもたらす新たな課題を把握・比較することを目的に日本と諸外国を対象としたインターネットアンケート調査を実施した。調査の概要を下記の通り。

調査方法	インターネットアンケート調査
調査時期	平成26年3月
対象	10代以上の男女
調査地域	日本、米国、英国、フランス、韓国、シンガボール
対象の選定方法	アンケート調査会社が保有する調査モニターから、世代（10代、20代、30代、40代、50代以上）と男女比が均等になるように抽出・割付。
回収数	各国1,000件、6か国計6,000件。
各国の世代、性別ごとの回収数は下記の通りである。
10代	20代	30代	40代	50代以上	合計
男性	100	100	100	100	100	500
女性	100	100	100	100	100	500
合計	200	200	200	200	200	1,000
※10代は16歳以上
主な調査項目	・基本属性（年齢・性別等）
・通信・接続環境
・インターネット上の各種サービスの利用状況
・インターネット依存
・SNS利用状況
・インターネットリテラシー
・情報セキュリティ
・パーソナルデータに関する意識
・新たなワークスタイルに関する意向

## 付注6-2 ICTの進化がもたらす社会へのインパクトに関する調査研究（ネット依存調査におけるYoung20判定手法）

第4章第3節におけるネット依存のアンケート調査については、下記に示すYoung20の設問を使用して分析を行った。

1. 気がつくと、思っていたより長い時間ネットをしていることがありますか

2. ネットを長く利用していたために、家庭での役割や家事（炊事、掃除、洗濯など）をおろそかにすることがありますか

3. 配偶者や友だちと過ごすよりも、ネットを利用したいと思うことがありますか

4. ネットで新しく知り合いを作ることがありますか

5. 周りの人から、ネットを利用する時間や頻度について文句を言われたことがありますか

6. ネットをしている時間が長くて、学校の成績や学業に支障をきたすことがありますか

7. 他にやらなければならないことがあっても、まず先に電子メールやSNSなどをチェックすることがありますか

8. ネットが原因で、仕事の能率や成果に悪影響が出ることがありますか

9. 人にネットで何をしているのか聞かれたとき、いいわけをしたり、隠そうとしたりすることがありますか

10. 日々の生活の問題から気をそらすために、ネットで時間を過ごすことがありますか

11. 気がつけば、また次のネット利用を楽しみにしていることがありますか

12. ネットのない生活は、退屈で、むなしく、わびしいだろうと不安に思うことがありますか

13. ネットをしている最中に誰かに邪魔をされると、いらいらしたり、怒ったり、言い返したりすることがありますか

14. 夜遅くまでネットをすることが原因で、睡眠時間が短くなっていますか

15. ネットをしていないときでも、ネットのことを考えてぼんやりしたり、ネットをしているところを空想したりすることがありますか

16. ネットをしているとき「あと数分だけ」と自分で言い訳していることがありますか

17. ネットをする時間や頻度を減らそうとしても、できないことがありますか

18. ネットをしている時間や頻度を、人に隠そうとすることがありますか

19. 誰かと外出するより、ネットを利用することを選ぶことがありますか

20. ネットをしていないと憂うつになったり、いらいらしたりしても、再開すると嫌な気持ちが消えてしまうことがありますか

選択肢：いつもある（5点）、よくある（4点）、ときどきある（3点）、まれにある（2点）、まったくない（1点）

20-39点=ネット依存的傾向低、40-69点=ネット依存的傾向中、70-100点=ネット依存的傾向高
## 参考－1 主要交通安全施策年表

年月日	主要施策
昭和30.5.20	内閣に交通事故防止対策本部を設置
35.12.16	内閣の交通事故防止対策本部を解消
総理府に交通対策本部を設置
36.8.9	「都道府県交通対策協議会等の設置について」を交通対策本部決定
40.5.19	「総理府に陸上交通安全調査室を設置
40.10.14	「時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
42.2.13	「学童園児の交通事故防止の徹底に関する当面の具体的対策について」を交通対策本部決定
42.4.6	「踏切事故防止対策強化について」を交通対策本部決定
42.4.17	「トンネル等における自動車の火災事故防止に関する具体的対策について」を交通対策本部決定
44.5.8	「ドライブイン等における酒類提供の抑制について」を交通対策本部決定
44.6.19	「高速自動車国道における交通安全対策の強化について」を交通対策本部決定
45.4.16	「こどもの遊び場確保のための当面の措置についての申し合わせ」交通対策本部申合せ
45.6.1	「飲酒運転の追放について」を交通対策本部決定
45.8.14	「こどもの遊び場確保のための車両の通行禁止規制についての申し合わせ」関係省庁申合せ
45.9.14	「東京都の都心部等における交通規制の強化と輸送体系の整備等について」を交通対策本部決定
46.3.30	「第1次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
47.4.5	「幼児の交通安全対策について」を中央交通安全対策会議決定
47.9.28	「行業・観光地に通する山間地の道路における交通事故防止対策について」を関係省庁申合せ
47.11.10	「大型貨物自動車に係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
48.5.5	「「幼児交通安全教本」について」を中央交通安全対策会議決定
48.7.25	「自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等について」を関係省庁申合せ
49.3.6	「名古屋地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
50.1.21	「レジャー施設への送迎用バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
51.3.3	「福岡地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
51.3.30	「第2次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
52.7.30	「道路又は鉄道への落石等による交通事故の防止対策について」関係省庁申合せ
53.1.23	「自転車駐車対策の推進について」を交通対策本部決定
53.7.4	「自転車駐車対策推進計画の策定について」を総理府通達
54.7.25	「トンネルにおける自動車の火災事故防止等に関する当面の措置について」を関係省庁申合せ
54.12.20	「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」を交通対策本部決定
55.9.24	「暴走族に対する総合対策の推進について」を暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ
56.3.31	「第3次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
56.8.29	「過積載による違法運行の防止に関する当面の対策について」を関係省庁申合せ
58.5.20	「仙台地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部決定
59.2.13	「過積載防止対策連絡会議の設置等について」を総理府通達
60.1.31	「レジャー客輸送バスに係る交通事故の防止対策について」を関係省庁申合せ
60.7.1	「シートベルト着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
60.7.25	「シートベルト着用徹底のための諸活動の推進について」をシートベルト着用推進会議決定
61.3.19	「ダンプカーのさし枠装着車等の一掃に関する対策について」を関係省庁申合せ
61.3.28	「第4次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
63.7.28	「大都市における道路交通円滑化対策について」を交通対策本部決定
63.9.9	「高齢者の交通安全総合対策について」を交通対策本部決定
63.9.27	「高齢者交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
平成元.7.11	「二輪車の事故防止に関する総合対策について」を交通対策本部決定（「バイクの日（8月19日）」を制定
元.8.15	「二輪車交通安全対策推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
2.2.13	「高齢者交通安全教育指導指針」を高齢者交通安全対策推進会議決定
2.5.28	「大都市における駐車対策の推進について」を交通対策本部申合せ
3.3.12	「第5次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
4.9.10	「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」を高齢者交通安全対策推進会議決定
6.4.8	「過積載による違法運行の防止対策について」を関係省庁申合せ
7.3.23	「広島地域における時差通勤通学対策について」を交通対策本部幹事申合せ
8.3.12	「第6次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
11.10.21	「チャイルドシート着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
「シートベルト・チャイルドシート着用推進会議の設置について」を交通対策本部長決定
12.12.26	「中央交通安全対策会議の対策推進機能の強化について」を中央交通安全対策会議決定
13.2.5	「暴走族対策の強化について」を暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ
13.3.16	「時差通勤通学推進計画」を交通対策本部長決定
「第7次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
13.4.19	「踏切事故防止総合対策について」を交通対策本部決定
15.3.27	「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を交通対策本部決定
18.3.14	「第8次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定
18.9.15	「飲酒運転の根絶について」を交通対策本部決定
19.7.10	「飲酒運転の根絶に向けた取組の強化について」を交通対策本部決定
「自転車の安全利用の促進について」を交通対策本部決定
「後部座席シートベルトの着用の徹底を図るための対策について」を交通対策本部決定
20.1.11	「「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について」を交通対策本部決定
23.3.31	「第9次交通安全基本計画」を中央交通安全対策会議決定

注 内閣府資料による。