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(3) “麻原隠し”路線を貫き「脱麻原」を宣伝する上祐派

—オウム関連報道を好機と捉え，活発な宣伝活動を展開—

—インターネットを利用した布教・勧誘活動を継続—

## 特別手配被疑者の相次ぐ逮捕報道に便乗した宣伝活動を展開

上祐派は，平成23年に引き続き，各種メディアを活用し，「ひかりの輪」が「脱麻原」であることを社会にアピールするための宣伝活動を展開した。なかでも，上祐史浩は，平成24年に入って，オウム真理教特別手配被疑者の相次ぐ逮捕により，各種メディアからの取材依頼が増加したことを好機

取材を受ける上祐（公式ウェブサイト [http://hikarinowa.net/]から転載）

と捉え，テレビ，雑誌などの取材に積極的に応じ，特別手配被疑者の逮捕について「オウム事件の全面解決に向けて一歩前進した」とのコメントを発表するとともに，一連のオウム事件などに対する「反省・総括」を強調するなど，自らの「脱麻原」を宣伝した。

## 麻原の影響下にある上祐派の実態に変化なし

上祐派は，従来の出家制度や修行体系を維持しつつ，平成23年に引き続き，在家信徒らを対象とした集中セミナーを開催し（1月，5月，8月），上祐が麻原の修行を特徴付けていたイニシエーション（秘儀伝授）と同種の儀式（特別エンパワーメント）を実施した。また，上祐は，毎月，全国の各施設など

「エンパワーメント」などが行われている部屋

に赴き，自ら説法を行っているところ，在家信徒らに対して，「麻原に食べさせてもらったことに関しては，感謝しなければならない」，「（サリン事件の被害者は）『なぜ，俺たちだけがこんな目に遭わなきゃいけないんだ』と思っているにすぎない」などと，麻原を擁護したり，サリン事件被害者に対する配慮を欠いた内容を含む説法を行った。
## 「外部監査」と称する活動を本格化させ，地域住民への働き掛けを強化

上祐派は，独自に選任した委員で構成する「ひかりの輪外部監査委員会」を設置した（平成23年12月）ところ，4回目の観察処分の期間更新決定（1月）に際し，公安審査委員会が「監査制度などの施策が過去の過ちに対する真摯な反省に基づき，団体の在り方自体を変化させていくものとして実施されているのか否か，その成果が上がっているのか否かを注視していく」と付言したことから，「外部監査」と称する活動を本格化させ，同外部監査委員会との会合を定例化したり（2月），説法会などへの参加者に対して「麻原元教祖への絶対的な帰依を説くものがありましたか」などを問うアンケートを開始した（2月）。また，「ひかりの輪か

ら，地域の皆さまへ」と題するウェブサイトを開設し（5月），教団活動に反対する地域住民への働き掛けを行った。こうした中，西日本にある「ひかりの輪」の支部・道場の中には，住民が同施設での活動中止を求める申入れを行ったにもかかわらず，上祐説法会の開催を強行する事案もみられた。

5月に開設されたウェブサイト（公式ウェブサイト [http://ameblo.jp/hikari-chiiki/] から転載）

## インターネットを活用した勧誘活動を展開

上祐派は，「ひかりの輪」設立以降，出家信徒が減少する中，ウェブサイト・「ひかりの輪」に設けた一般人を対象としたコーナーにおいて，各種イベントへの参加を呼び掛けるとともに，上祐も，自身のブログ・「上祐史浩オフィシャルブログ 21世紀の思想の創造」に各種イベントの予定を掲載

上祐派出家信徒数の推移

したり，SNSで募った一般人を対象に座談会を開催するなどして，組織の維持・拡大に向けた勧誘活動を行った。その結果，前述のとおり，各種メディアに上祐の露出が増えたことなどもあり，上祐の説法会や集中セミナーには，一般人が多数参加した。

また，上祐派は，ウェブサイト・「Aleph（アレフ）問題の告発と対策」
を新たに開設し（2月），主流派信徒らの取り込みを企図した。

## ウクライナ及びロシア連邦における活動を継続

上祐派は，上祐ら幹部信徒がウクライナに渡航し（2月，5月，9月），現地にロシア人信徒ら数十人を呼び寄せてセミナーを開催した。セミナーでは，上祐が，「ひかりの輪」の教本に基づいて説法や個人面談などを行った。このほか，幹部信徒が，日常的にインターネット回線を使用した音声・映像の電話サービスを活用したり，ロシア連邦に渡航して（4月，11月），ロシア人信徒を直接指導した。

## コラム 上祐史浩の “メディア戦略” の欺まん性

上祐史浩は，前述のとおり，各種メディアからの取材依頼が増加したことを好機と捉え，テレビ，雑誌などの取材において，「オウム信仰から抜け始めたのは，2002年（平成14年）くらいから」，「麻原から自立して『ひかりの輪』を設立した」などと，自らの「脱麻原」を宣伝した。

しかし，上祐は，平成14年当時，「我々の帰依の土台は，麻原尊師である」などと説法しており，およそ「オウム信仰から抜け始めていた」とは認め難い。また，「ひかりの輪」設立に際し，「尊師信仰のパートは堅持し，グルが考えたように，別のフォーム（組織形態）を作るべきである」，「尊師と縁がある崇拝対象を検討することは，グルの意思に反しない」などと信徒に説明しており，「麻原から自立して『ひかりの輪』を設立した」とは認められない。

麻原と縁があるとされる仏画が掲げられた祭壇
立 入 検 查 実 施 施 設

凡例

(平成24年1月から11月末実施分)

施設名 検査実施日
## (1) 原発をめぐる諸団体の動向

—過激派や共産党は，反原発運動の広がりに乗じて政府批判を展開—

## 過激派や共産党が反原発団体などによる再稼働への反対活動に参加

原発をめぐっては，総理官邸前や国会周辺，原発所在地など全国各地で，「脱原発」や再稼働反対を訴える様々な抗議行動が展開された。特に，福島第一原発事故から1年を迎える3月11日には，福島市を始め各地で，「全原発の停止」などを訴える集会・デモが実施されるとともに，4月以降は，毎週金曜日に大飯原発3，4号機の再稼働に反対する総理官邸前抗議行動が行われ，再稼働決定（6月）後の1か月間に行われた抗議行動（計4回）には延べ約6万人が集まった。また，大飯原発の再起動（7月）に際しては，同原発のゲート付近の道路を十数台の車で封鎖する抗議行動も見られた。

反原発運動が広がりを見せる中，過激派や共産党は，集会・デモなどに活動家・党員を動員し，再稼働反対や全原発の停止・廃炉を主張しながら，政府批判を繰り広げた。

## 過激派は，中核派が顕著な動き

過激各派は，反原発団体の集会・デモに参加して自派の機関紙やビラを配布しながら，全原発の即時停止・廃炉を主張した。

なかでも，中核派は，同派系反原発団体「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（略称「NAZEN」）を前面に押し出し，総理官邸前抗議行動や各地の集会・デモに活動家を動員する一方，全原発の即時停止・廃炉を求める署名活動や各地の電力会社前における抗議行動などを独自に実施した。このほか，同派は，

デモ行進する中核派系反原発団体(3月，福島)

震災がれきの一部を被災地以外の自治体で処理する政府方針に反対し，福岡県北九州市にがれきが搬入された際には，活動家が反対派の住民らと共に，がれきを積んだトラックの前に座り込み，進行を妨げた（5月）ほか，大飯原発の再起動をめぐり，活動家が原発ゲート付近で警備員に発火した発煙筒を押し付けて怪我を負わす事件を引き起こした（6月）。
## 共産党は，政府の原子力政策を批判し，「即時原発ゼロ」を要求

共産党は，反原発団体などの集会・デモに，党の幹部や国会議員らを参加させ，政府の原子力政策を批判した。特に，総理官邸前抗議行動の際には，志位委員長が参加し，大飯原発の再稼働や大間原発の建設再開を「原発ゼロを求める多数の国民の声を無視している」などと批判した。また，同党系の「原発をなくす全国連絡会」と共に，全国一斉の集

総理官邸前で演説を行う志位委員長（10月，東京）

会・デモを実施する（3月，11月）などして，政府批判を行った。

このほか，共産党は，反原発運動の高揚や政府が行った「パブリックコメント」の集計結果において即時廃止を求める意見が81％に上ったこと（8月）を受けて，「5～10年以内の原発からのすみやかな撤退」方針（平成23年6月）を修正し，「即時原発ゼロ」を政府に求めていくとの提言を発表した（9月）。

# コラム 脱原発グループが経産省の敷地を不法占拠

平成23年9月に経済産業省の敷地の一角に無許可で設置されたテントには，平成24年中も活動家が常駐して「再稼働反対」を訴える抗議行動を展開し，座込みの拠点や総理官邸前抗議行動の出発・解散地点などとしても使用された。活動家らは，「政府が脱原発政策に転換しない限り退去には応じない」として経産省の退去命令を無視し，不法占拠を続けている。

経産省前に設置されているテント
## (2) 在日米軍やTPPなどをめぐる諸団体の動向

—過激派や共産党は，オスプレイ配備やTPP交渉参加などに対し，各地で反対運動を展開—

## 在日米軍再編やオスプレイ配備に対する反対運動を展開

在日米軍再編をめぐっては，沖縄・米軍普天間基地の移設に関する政府と沖縄県との協議が難航する中，過激派や共産党は，普天間基地代替施設建設に反対する活動を展開した。このうち共産党は，宜野湾市長選（2月）や県議選（6月）において，基地反対派候補を支援し，「普天間基地の即時閉鎖・

撤去」や「新基地建設の中止」を訴えた。

また，米軍普天間基地への新型輸送機MV22オスプレイ配備をめぐり，過激派や共産党は，「オスプレイは，開発段階から墜落事故などを繰り返している欠陥機」と批判し，配備撤回を求める抗議行動を各地で展開した。このうち，同機が一時移駐された山口・米軍岩国基地周辺では，地元の反対派住民団体と共に，陸

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」(9月，沖縄)

揚げ（7月）や試験飛行（9月）に抗議する集会や海上デモを実施し，沖縄では同県議会の呼び掛けで開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」（9月）において，全国から活動家・党員を派遣したほか，10月1日のオスプレイ配備の際には，普天間基地ゲート前で反対派住民団体と共に抗議行動を繰り広げた。特に，過激派は，同基地ゲート前で座込みを強行して基地への通行を妨害した。

## TPP交渉参加や消費税率引上げに対する反対運動を実施

環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加や消費税率引上げ（8月，法案成立）をめぐっては，国民生活への影響の大きさから賛否に関する議論が見られる中，過激派や共産党は，政府の方針や対応を批判する活動を展開した。TPP交渉参加をめぐっては，共産党は，国内農業や医療を破壊すると主張して反対運動を展開し，志位委員長を始め同党の国会議員らが，JAなどが主催した反対集会に出席して，共闘して反対していく旨を訴えた。また，同党系農民団体などが各地で反対集会を開催するとともに，市民団体が8月以降
総理官邸前で実施している抗議行動にも継続的に参加した。

一方，過激派では，中核派が，反TPPを掲げる同派系農民団体を結成して反対派農民の取り込みを図った。このほか，JRCL（旧第四インター派）が主導するATTAC-Japanは，TPP交渉参加に反対する市民団体と共に集会や学習会

を開催するなどして，反対運動の盛り上げを図った。

また，消費税率の引上げをめぐっては，共産党が，消費税に依存しない社会保障充実が可能とする「提言」を発表し（2月），主要都市で中小商工業者らを招いた懇談会を開催して理解を求めるとともに，全国各地の街頭で「提言」のダイジェスト版を配布するなどの宣伝活動を行った。このほか，同党の国会議員らは，市民団体などが7月以降総理官邸前で実施している抗議行動に継続的に参加した。

提言のダイジェスト版（4月発行）

## 東日本大震災の被災地支援活動を組織拡大に利用

震災被災地では，過激派などが，支援活動に取り組む中で勧誘活動や宣伝活動を実施した。このうち，中核派は，「革命的団結の拠点」の構築を目指して福島市内に診療所（12月開業）の

建設を進めたほか，革労協解放派は，

震災ボランティアへの参加を呼び掛け

つつ，自派の活動への参加を訴えた。

また，韓国発祥の新宗教系団体や米国に本部を置く自己啓発団体などは，がれき撤去や草刈りなどのボランティア活動のほか，被災者に団体独自の教えに基づく施術を行うなどした。これら団体は，被災地における自らの活動

福鼎診療所建設委員會渡边醫事務局長

被災地での診療所の設置を訴える中核派機関紙「前進」

をウェブサイトに掲載するなどして組織宣伝に努めた。
## (1) 組織の拡大・強化に努めた過激派

一中核派は，労働運動や反原発運動を通じた組織拡大を企図——革マル派は，官公労などの組合員に対する働き掛けを強化——革労協解放派は，日雇労働者らの組織化を推進——

## 中核派は，労働者のほか，学生の取り込みにも力を傾注

中核派は，平成23年に続き，労働運動を軸に組織建設を進める「階級的労働運動路線」の下，「4大産別」と称して重視する教職，自治体，JR及びJPの各労組への浸透や非正規労働者に対する働き掛けに力を注いだ。一方，学生への働き掛けについては，福島県を始めとする被災地で，反原発集会などを通じて取り込みを図り，福島県内に同派学生組織を確立した。同派は，組織拡大の年間総決算と位置付ける「全国労働者総決起集会」（11月，東京）に，労働者や学生ら約2,200人を集めた。

同派は，引き続き，労働者らの取り込みに力を注ぐものとみられる。

中核派の「全国労働者総決起集会」後のデモ（11月，東京）

## 革マル派は，公務員給与見直しなどを取り上げた宣伝活動を展開

革マル派は，官公労を中心とした組合員の取り込みに力を注ぐとの方針の下，メーデー中央集会（4月）の会場や自治労など各労組の定期大会の会場周辺に活動家を動員し，公務員給与や退職手当の見直しを取り上げた上で，「労組指導部による賃金・退職手当の大幅削減容認を許すな」などと各労組の執行部に対する批判を繰り広げる中で，自派への結集を呼び掛けた。

自治労定期大会参加者に対する革マル派の宣伝活動（8月，北海道）

同派は，引き続き，官公労や同派活動家が影響力を行使し得る立場に相当浸透しているJR総連・東労組など，基幹産業労組を中心とした労働分野での
組織拡大を目指していくものとみられる。

## 革労協解放派は，日雇労働者らに対する支援活動を展開

革労協解放派は，主流・反主流派とも炊き出しや日雇労働者らの処遇改善を求める要請行動などを通じて，その取り込みを図った。また，障害者介護事業所の運営に関わる一方で，障害者の生活保護費を詐取した活動家の裁判支援に力を注いだ。

反主流派の行政機関に対する要請行動（5月，福岡，同派のウェブサイト [http://www7b.biglobe.ne.jp/~kaihou-sekisaisya/] から転載）

## 過激派系反グローバル化団体は，国際会議に対する抗議活動を実施

JRCL（旧第四インター派）主導のATTAC-Japanなどは，IMF・世界銀行年次総会（10月，東京）を経済格差，貧困増大を促進するものとして，会場周辺で反対集会・デモを実施した。

## コラム 過激派の活動スタイルの変化

過激派のデモ行進などでの“闘争スタイル”は，セクト色を前面に押し出し，ヘルメットをかぶり，マスクやタオルなどで顔を覆い隠すスタイルが定番であったが，近年，組織建設に軸足を置く中核派を中心に，大衆団体などを隠れ蓑にセクト色・イデオロギー色を薄めたスタイルが主流になりつつあり，ソフト化したデモ行進に飛び入り参加する若者もみられた。

70年安保闘争時の中核派のデモ隊

セクト色などの希薄化

スタイルのソフト化

中核派系反原発団体のデモ隊（同団体のウェブサイト [http://nazen.info] から転載）
(2) 「よど号」グループ・日本赤軍の動向

日本人拉致容疑での逮捕状撤回に向け，提訴の方針を示した「よど号」グループ—

一テルアビブ空港乱射事件から40年目を迎え，なお危険な体質を維持する日本赤軍—

## 「よど号」グループは，「国賠訴訟」を軸に帰国運動の進展を企図

「よど号」ハイジャック事件（注）の実行犯ら「よど号」グループは，かねてより帰国の前提条件と主張する日本人拉致容疑・逮捕状の撤回に向け，同グループ擁護の世論喚起を目的に同逮捕状発付への「国賠訴訟」提起の方針を決定し（4月），同訴訟を国際手配中の「よど号」グループメンバー

赤木志郎	ハイジャック容疑
魚本公博	ハイジャック, 日本人拉致容疑
小西隆裕	ハイジャック容疑
若林盛亮	ハイジャック容疑
森順子	日本人拉致容疑など
若林佐喜子	日本人拉致容疑など
岡本武	ハイジャック容疑

※「よど号」グループは、「岡本武は死亡した」と主張。

軸に帰国へ向けた運動を展開する姿勢を示しつつ，支持・支援を訴えた。

「よど号」グループは，引き続き，日本人拉致容疑・逮捕状の撤回に向けて，「国賠訴訟」提起の準備を進めていくものとみられる。

（注）昭和45年3月31日，共産同赤軍派活動家9人が，日本航空351便（愛称名「よど号」）を乗っ取り，4月3日，平壤近郊に着陸後，北朝鮮当局に投降した事件。

## 日本赤軍は，危険な体質を維持しつつ，反原発運動との関わりを追求も

日本赤軍は，岡本公三らメンバー3人がじゃっ起したテルアビブ空港乱射事件（昭和47年〈1972年〉5月30日）を「リダ闘争」と称し，「パレスチナ解放闘争」における重要な出来事と位置付け，同事件の正当性を主張してきており，平成24年も，服役中の最高幹部・重信房子（懲役20年）が，同事件から40年目を記念する集会（5月，6月）に際し，同事件を正当化する声明を寄せた。日本赤軍については，重信による同事件の正当化に加え，過去に凶悪事件を引き起こしたメンバー7人が依然として国際手配中であり，その危険な体質に変化は見られない。

国際手配中の日本赤軍メンバー
岡本 公三
奥平 純三
佐々木 規夫
仁平 映
坂東 國男
松田 久
大道寺あや子

また，重信は同声明で，「パレスチナ解放闘争」は「日本の脱原発を要とする日本の変革の願いとも繋がる」と言及したことなどから，日本赤軍は，今後も危険な体質を維持する中で，メンバー及び支援者らが反原発運動との関わりを求め，国際連帯を模索していくものとみられる。
## 4 共產党

## 解散・総選挙を見据えて諸活動に力を注いだ共産党

一党の力量強化に向け，「党勢拡大大運動」への取組を重視

一民主党，自民党及び「日本維新の会」との対決姿勢を鮮明にし，党の存在感をアピールー

## 党創立90周年に当たり「党勢拡大大運動」に力を注ぐも伸び悩み

共産党は，党創立90周年に当たる平成24年を「新たな躍進の年」と位置付け，「党勢拡大大運動」（期間：平成23年7月から同24年7月）の推進に力を注いだ。同党は，「5万人の党員，5万人の『しんぶん赤旗』日刊紙読者，17万人の同日曜版読者」の拡大目標を掲げた上，地方党幹部を招集した会議や「しんぶん赤旗」などを通じて，目標の達成を繰り返し訴えた。

しかし，「党勢拡大大運動」の結果

「党勢拡大大運動」の取組強化を訴える「しんぶん赤旗」

は，期間中に獲得した党員が約2万人（合計約32万人），「しんぶん赤旗」の発行部数も「党勢拡大大運動」開始時点と同水準（約130万部）にとどまった。

## 現有議席増を目指し，年初から総選挙に向けて準備

共産党は，「消費税増税などをめぐり，早期解散の可能性がある」とみて，年初から，解散・総選挙を視野に，予定候補者らが街頭での宣伝活動などを繰り広げた。

同活動では，「3代にわたる民主党政権は，政権交代にかけた国民の期待を裏切った」，「自民党は，消費税大増税で民主党と同じ立場である」などと批判したほか，「日本維新の会」についても，「既存の政治家と連携して，自民党と同じ政治を目指している」と切り捨てた上で，「国政の重要問題で抜本的な改革を実現できるのは共産党だけ」と訴えて，これらの党との違いを鮮明にした。

また，尖閣諸島をめぐり，外交交渉による解決を図るよう日本政府及び駐日中国大使館に申し入れる（9月）とともに，こうした申入れを宣伝活動で取り上げ，党の独自性をアピールすることに努めた。
このほか，保守層や青年層に対する働き掛けにも力を注いだ。このうち，保守層に対する働き掛けでは，農業団体や商業団体などを訪問して関係者に環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加や消費税率引上げへの反対の立場を強調した上で，共闘を呼び掛けた。一方，青年層に対しては，雇用問題に関するアンケートへの協力や，東日本大震災のボランティア活動への参加を呼び掛けるなどして交流を図った。

こうした中，共産党は，第5回中央委員会総会を開催し（10月），衆議院の解散までを期限とす

消費税率引上げに関する共産党の宣伝物

る「総選挙躍進大運動」を提唱して，3万人の党員獲得と前回総選挙時の「しんぶん赤旗」部数（約150万部）回復を目標に掲げるとともに，「比例での650万以上の得票と現有9議席の倍増を目指す」と表明した。

この後，共産党は，11月の衆議院解散について，「国民の怒りに追い込まれたもの」とした上で，12月の総選挙で，小選挙区に299人，比例区に35人（比例単独23人）の候補者を擁立し，「政党のあり方が大きく問われる中で，1世紀近くぶれずに筋を通しているのは共産党だけ」などと支持を訴えた。

共産党は，引き続き，党の力量強化に向けて党勢拡大活動に力を注ぐとともに，各種政策課題での提言を行い，存在感をアピールしていくものとみられる。
領土・外交を中心に様々な活動をした右翼団体

—中国，韓国など近隣諸国との諸問題を中心に活動—

—政権批判や反共活動，暴排条例反対活動を展開—

## 尖閣諸島，竹島，北方領土での近隣諸国の動きを捉え抗議活動

右翼団体は，東京都知事の尖閣諸島購入に向けた構想表明（4月），我が国政府による尖閣諸島取得・保有（9月）などの動きに対する中国の姿勢や

日本政府の対応を捉えた活動を行った。

都知事の尖閣諸島購入表明をめぐっては，都庁周辺で知事を支持する街宣活動や知事宛ての激励文を送付するなどした。一方で，尖閣諸島の領有権を主張する中国人活動家による魚釣島への不法上陸事件（8月），北京での日本大使公用車襲撃事件（8月）及び我が国政府による尖閣諸島取得・保有後に中国内で

在日中国公館に抗議する右翼（9月，福岡）

発生した反日デモ（9月）を捉え，在日中国公館周辺で「霸権国家・中国の侵略行為を許すな」などと訴える街宣活動のほか，日本政府を「弱腰外交」と批判する抗議活動を行った。また，例年実施している「9.29反中共デー」（日中共同声明調印日，昭和47年）と称する活動では，在日中国公館が所在する都市を中心に中国批判の街宣活動や集会・デモを実施した。こうした中，右翼団体構成員が，在日中国公館に対して，敷地内に発煙筒を投げ入れる威力業務妨害事件（9月，福岡）や建物に墨汁を入れたペットボトルを投げ付ける建造物損壊事件（9月，大阪）を引き起こした。

一方，竹島問題では，島根県が制定した「竹島の日」（2月22日）に「竹島奪還」を訴える活動を実施したほか，李明博韓国大統領の竹島上陸（8月）や天皇陛下にかかる発言（8月）に反発して，各地の在日韓国公館周辺で抗議活動を実

在日韓国公館前で抗議する右翼（8月，福岡）
施した。こうした中，右翼団体構成員が在日韓国公館にレンガを投げ付ける建造物損壊事件を引き起こした（8月，広島）。

また，排外主義的主張を掲げインターネットなどで活動参加を呼び掛ける右派系グループは，竹島を韓国領土と主張する韓国人女優のCM起用を捉えた日本企業に対する抗議活動で，同女優の降板を迫る強要事件を引き起こした（3月，大阪）ほか，6月以降，「日韓国交断絶」を訴えるデモを，東京，大阪など各地で断続的に実施した。

このほか，北方領土問題では，右翼団体は，ラブロフ・ロシア外相の来日（1月）や「北方領土の日」（2月），メドベージェフ・ロシア首相の国後島上陸（7月）を捉え，各地の在日ロシア公館周辺などで抗議活動を実施した。

## 政権批判や全教・日教組などへの抗議活動に加え，暴排条例反対活動も

右翼団体は，民主党政権を「公約違反の反日政権」と批判し，民主党2012年度定期大会（1月，東京）の会場周辺で「民主党政権打倒」を訴える街宣活動を行った。また，「女性宮家」創設を検討するため有識者ヒアリングを実施した（2～7月，計6回）ことに対し，一部右翼団体が現状維持の立場から「将来的に女性・女系天皇の容認につながる」として，政府関係機関への抗議活動を実施した。第61次日教組教研集会（1月，富山）や全教2012年度教研集会（8月，兵庫）に対しては，「偏向教育の日教組粉碎」，「教育の荒廃をもたらした全教解散」などを訴える

街宣活動を実施した。北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射（4月）に対しては，各地の朝鮮総聯施設周辺などで抗議活動を行ったほか，一部右翼団体が，総理官邸周辺で政府の対応を批判する街宣活動を実施した。

このほか，暴力団との関係を有する

一部右翼団体は，平成23年12月以降，

朝鮮総聯関連施設に抗議する右翼（4月，東京）

いわゆる「暴力団排除条例」（平成23年10月，全都道府県施行）を「特定の人間に対する人権侵害の条例である」と主張し，各地で街宣活動を実施した。特に，活動を主導する西日本地域の一部右翼団体は，全国の団体と共に街宣活動（1～10月，各地）やデモ（10月，愛知）を継続的に行った。
## コラム 領土をめぐり様々な動きが

## ○ 一部右翼団体に尖閣諸島上陸を目指す動きが顕在化

尖闍諸島海域で発生した「中国漁船衝突事件」（平成22年9月）以後，右翼団体の中に尖闍諸島への上陸を目指す機運が高まり，4月，東京都による尖闍諸島購入構想の報道及びその後の中国の対日強硬姿勢にも触発され，石垣島などから

漁船をチャーターして上陸を試みる団体もあった。しかし，尖闍諸島に上陸した右翼団体はなく，その動きは同諸島周辺海域の航行（9月）にとどまった。一方で，地方議員（7月，8月），保守系市民団体幹部（8月），新宗教系の政治団体に所属する構成員（9月）が相次いで尖闍諸島に上陸した。

魚釣島に上陸した市民団体幹部ら（8月，沖縄，共同）

## ○ 右派系グループなどが「竹島の碑」と称する杭を設置

右派系グループと一部右翼団体は，「竹島は日本固有の領土」と記された杭（木製，縦約4.5センチメートル×横約4.5センチメートル×高さ約100センチメートル）を在日韓国公館や韓国民団施設前などに設置した（3月以降，各地）ほか，韓国内でも同様の活動を行い（6月，8月），一連の活動をインターネットの動画投稿サイトやブログで配信するなどした。

民団施設前に設置された杭（5月，千葉）

杭を掲げたデモ（7月，東京）
国際関係主要公安動向

1月	6日	我が国の海上保安庁が,島根県の隠岐島沖で北朝鮮からの漂流船の乗員3人を発見,保護した後,中国・大連に出国させ,北朝鮮側に引渡(9日)
14日	中国の漁業監視船1隻が,尖閣諸島・久場島沖の我が国接続水域内を航行。以後,中国の漁業監視船は,度々,尖閣諸島周辺の我が国接続水域を航行(2月,4月,5月,6月,10月)するとともに,我が国領海内に侵入(7月,9月,11月)
台湾の馬英九総統が,総統選挙で勝利し再選
2月	16日	北朝鮮が,金正日総書記誕生70周年(光明星節)に際し,金日成・金正日像除幕式(14日)や中央報告大会(15日),陸海空軍将兵の集会(16日)など各種記念行事を開催
19日	徐萬述朝鮮総聯議長が死去。朝鮮総聯が,告別式(朝鮮総聯葬)を実施(25日,東京・朝鮮中央会館)
中国の海洋監視船が,沖縄県久米島沖の我が国排他的経済水域内で海洋調査中の我が国の海上保安庁巡視船に対し,調査中止を要求。以後も,尖閣諸島周辺の我が国接続水域内を航行する(8月)とともに,我が国領海内に侵入(3月,9月,10月,11月)
23日	北朝鮮の核問題などに関する米朝協議が実施(～24日,中国・北京)。同協議では,北朝鮮が核実験及び長距離ミサイル発射を一時中止する一方,米国が北朝鮮に栄養食品の支援を行うことなどで合意(29日発表)
29日	台湾国防省は,レーダーシステムが配備された基地に所属する台湾軍関係者が機密情報を中国に提供したとして逮捕されたことを確認
3月	3日	我が国が尖閣諸島周辺4島を含む無名島しょの名称を公表した(2日)ことに対し,中国外交部報道官が,「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり,争いのない主権を有する」と主张。また,国家海洋局が「釣魚島」など尖閣諸島周辺71島の島名を発表
4日	イエメン南部アビヤン州の州都ジンジバル市郊外で,武装勢力がイエメン軍基地を襲撃し,兵士・士官など少なくとも185人を殺害,73人を人質としたほか,大量の武器・軍事物資を奪取。「アラビア半島のアルカイダ」(AQAP)が犯行を自認
11日	フランス南西部トゥールーズ市及び同市近郊で,フランス軍兵士3人が射殺された(11日及び15日)ほか,ユダヤ人学校の教師及び児童ら4人が射殺された(19日)事件が発生
4月	10日	南シナ海のスカボロー礁において,中国漁船の同礁周辺への入域をフィリピン艦艇が制止したことを受け,中国が周辺海域に公船を派遣。以後数か月間にわたり,中国とフィリピンの艦船が対峙
11日	北朝鮮が,朝鮮労働党第4回代表者会を開催(平壤・4.25文化会館)。金正日を「永遠の党総書記」,金正恩を「党第1書記」に推戴
13日	北朝鮮が,「人工衛星」と称するミサイルを発射。北朝鮮は,同日,「軌道進入は成功しなかった」,「現在,失敗の原因を究明している」などと報道
北朝鮮が,最高人民会議第12期第5回会議を開催(平壤・万寿台議事堂)。金正日を「永遠の国防委員長」,金正恩を「国防委員会第1委員長」に推戴
15日	北朝鮮が,金日成主席生誕100周年慶祝閲兵式を開催し(平壤・金日成広場),新型ミサイル発射台車両を公開。金正恩第1書記が初の公式演説
アフガニスタンの首都カブール,東部ナンガルハール州など4地域で,同時多発テロ事件が発生(～16日)。カブールでは,外国公館が攻撃され,日本大使館にも被害が発生。襲撃犯36人を含む47人が死亡,60人以上が負傷。「タリバン」が犯行を自認
16日	国連安全保障理事会が,北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射(13日)を非難する議長声明を採択
5月	14日	中国外交部報道官が,「世界ウイグル会議第4回代表大会」開催(～17日・東京)と同会議関係者の靖国神社参拝(14日)について,「世界ウイグル会議は日本の右翼と結託し,祖国分裂と中日関係の破壊を狙っている」と批判
5月	14日	ミャンマーのテイン・セイン大統領が，同国を訪問した韓国の李明博大統領との会談において，北朝鮮との核をめぐる連携を否定した上で，過去20年以上にわたる北朝鮮との武器取引を認め，北朝鮮との武器取引などを禁じた国連安保理決議を遵守する旨表明
19日	朝鮮総聯が，中央委員会第22期第3回会議拡大会議を開催（東京・朝鮮中央会館）。許宗萬責任副議長を新議長に選出
6月	4日	国連安保理イラン制裁委員会の専門家パネルが，イランの制裁違反の実態をまとめた年次報告書を国連安保理議長に提出
11日	国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが，北朝鮮の制裁違反の実態をまとめた年次報告書を国連安保理議長に提出
21日	中国国務院が，南シナ海の西沙，中沙，南沙諸島を管轄する「三沙市」の設置を承認
25日	国際ハッカー集団「アノニマス」関係者を自称する者らが，我が国で成立した改正著作権法に対する抗議として，「オペレーション・ジャパン」と称するサイバー攻撃の実行を呼び掛け
26日	台湾海岸巡防署所属の巡視船が，尖閣諸島・大正島沖の我が国領海内に侵入。以後，台湾の巡視船は，尖閣諸島の周辺の我が国接続水域を航行する（10月）とともに，度々，我が国領海内に侵入（7月，9月）
27日	朝鮮総聯が，朝鮮中央会館（朝鮮総聯中央本部，東京）の土地・建物をめぐる所有権確認等請求訴訟上告審で敗訴。東京地裁は，同土地・建物について強制競売手続の開始を決定（7月12日）
7月	3日	ロシアのメドベージェフ首相が，北方領土の国後島を訪問し，水産加工場，港湾施設，病院などを視察
イラン革命防衛隊が，同国の砂漠地帯で行っている軍事演習において，イスラエルを射程に収める中距離弾道ミサイル「シャハーブ3」や短距離ミサイルなどの発射実験を実施
17日	北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会，党中央軍事委員会，国防委員会及び最高人民会議常任委員会が，金正恩第1書記への「共和国元帥」称号授与を決定
18日	ブルガリア東部のブルガスの空港で，イスラエル人観光客を乗せたバス内で男が自爆し，イスラエル人5人及びブルガリア人運転手1人の6人が死亡，32人が負傷
30日	中国の王家瑞共産党对外連絡部長が訪朝（～8月3日）。金正恩第1書記，金永日朝鮮労働党書記らと会談
8月	9日	日本赤十字社の田坂治国際部長と朝鮮赤十字会の李虎林事務総長らが，北朝鮮残留日本人の遺骨問題に関して意見交換（～10日，中国・北京）
10日	韓国の李明博大統領が竹島を訪問。これに対し，玄葉光一郎外相は，申珏秀駐日韓国大使を外務省に呼び抗議するとともに，韓国外交通商部の金星煥長官との電話会談で遺憾の意を表明
15日	沖縄県警などが，尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した「香港保釣行動委員会」に所属する活動家ら14人を出入国管理及び難民認定法違反で現行犯逮捕（17日に退去強制）。15日から26日にかけて，北京や上海など中国各地で反日デモが発生
16日	2012年国際サッカー連盟（FIFA）U-20女子ワールドカップジャパン（8月19日～9月8日）に出場するため，北朝鮮サッカー代表団が来日（～9月1日）
27日	パキスタンのパンジャブ州アトック地区カムラで，武装集団がミンハス空軍基地を襲撃し，軍兵士1人が死亡，軍用機1機が一部破損。「パキスタン・タリバン運動」（TTP）が犯行を自認
28日	丹羽宇一郎駐中国日本大使を乗せた公用車が北京市内で停車させられ，同車掲揚の日本国旗が持ち去られる事案が発生
29日	「全国清津会」メンバーらが，北朝鮮残留日本人の墓参のため訪朝（～9月6日。本件を含め，北朝鮮からの引揚者らが，8～12月にかけ，墓参のため4回にわたって訪朝）
30日	我が国の小野啓一外務省北東アジア課長と北朝鮮の劉成日外務省課長が，北朝鮮残留日本人の遺骨問題など日朝間の諸懸案について協議（～31日，中国・北京）
9月	9日	インドネシアの首都ジャカルタで，手製爆弾を胴に巻いた男が自首し，同時テロを実行予定であった旨自供。犯行主体は，「インドネシアのアルカイダ」を自称する約10人のグループと判明
9月	10日	我が国政府が，尖闍諸島の取得・保有方針を決定。これに対し，中国外交部が強く批判するとともに，中国主要メディアも我が国を批判する論評を掲載
11日	中国各地で連日反日デモが発生し(～13日)，15日，16日及び18日にも，中国各地で大規模な反日デモが発生
16日	リビアの東部ベンガジで，武装集団が米国領事館を襲撃し，駐リビア米国大使らが死亡
19日	中国のハッカー集団「紅客連盟」メンバーを名のる者らが，我が国政府の尖闍諸島取得・保有に対する中国国内の抗議活動に合わせ，我が国政府機関などに対するサイバー攻撃を呼び掛け
25日	北朝鮮が，最高人民会議第12期第6回会議を開催（平壤・万寿台議事堂）。義務教育期間を従来の11年から12年とする法令を採択
10月	10日	カナダ検察庁は，ロシアに機密情報を提供したとされるカナダ軍関係者に関し，同人が情報セキュリティ法違反などについて罪を認めたと発表
19日	中国海軍，農業部漁政局及び国家海洋局が，東シナ海で艦船11隻が参加する海上合同演習を実施。なお，中国のミサイル駆逐艦など7隻が，沖縄県仲ノ神島沖の我が国接続水域を航行（16日）
20日	朝鮮総聯が，「総聯分会代表者大会-2012」を開催（～21日，東京・朝鮮大学校）。組織強化に向けた新たな大衆運動である「模範創造運動」への取組を督励
11月	4日	北朝鮮が，朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議を開催（平壤）。国家体育指導委員会の設置を採択，委員長に張成沢国防委員会副委員長を選出
7日	米国大統領選挙の投開票が，11月6日に行われ，民主党現職のオバマ大統領が，共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事を下し再選
8日	中国共産党第18回党大会が開催（～14日）。続く中国共産党第18期中央委員会第1回全体会議（15日）で，習近平総書記ら新たな党中央政治局常務委員7人を選出
13日	中国外交部報道官が，我が国の超党派議員グループがダライ・ラマ14世を招いた講演会を開催したことについて，「中国への内政干渉であり，我々は厳しく非難する」旨発言
15日	日朝政府間協議が開催（～16日，モンゴル・ウランバートル）。我が国の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長と北朝鮮の宋日昊朝日会談担当大使が，日本人拉致問題や北朝鮮残留日本人の遺骨問題など日朝間の諸懸案について協議

国内関係主要公安動向

1月	1日	オウム真理教主流派が，年末年始集中セミナーを開催（平成23年12月22日～1月3日，埼玉など）
オウム真理教上祐派が，年末年始集中セミナーを開催（平成23年12月23日～1月3日，東京・大阪など）
警視庁が，オウム真理教特別手配被疑者の平田信を逮捕（平成23年12月31日に出頭）
16日	右翼団体が，民主党2012年度定期大会に際し会場周辺で街宣活動を実施（東京）
23日	公安審査委員会が，オウム真理教に対する観察処分の期間更新（4回目）を決定
28日	右翼団体が，ロシアのラブロフ外相来日に際し，「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施（東京）
2月	7日	右翼団体が，北方領土の日に際し，「北方領土奪還」を訴える街宣活動などを実施（全国各地）
ロシア大使館前で抗議文を読み上げる右翼団体（東京）
3月	11日	過激派や共産党が，原発事故から1年を機に実施された集会・デモに活動家・党員を動員（全国各地）
4月	13日	右翼団体が，北朝鮮の「ミサイル発射」を捉えて朝鮮総聯関連施設周辺で街宣活動を実施（全国各地）
25日	過激派や共産党が，「TPP交渉参加反対集会」に活動家・党員を動員（東京）
27日	オウム真理教主流派が，ゴールデンウィーク集中セミナーを開催（～5月6日，埼玉など）
28日	オウム真理教上祐派が，ゴールデンウィーク集中セミナーを開催（～5月6日，東京・大阪など）
29日	右翼団体が，昭和の日に際し街宣活動を実施（全国各地）
5月	3日	右翼団体が，憲法記念日に際し街宣活動を実施（全国各地）
6月	3日	警視庁が，オウム真理教特別手配被疑者の菊地直子を逮捕
15日	警視庁が，オウム真理教特別手配被疑者の高橋克也を逮捕
16日	政府が，大飯原発の再稼働を決定
23日	共産党系団体が，消費税率引上げなどに反対する集会・デモを実施（東京）
29日	デモの様子（東京）
過激派や共産党が，大飯原発の再稼働に反対する官邸前抗議行動（約2万人）に活動家・党員を動員（東京）
7月	1日	大飯原発が再起動
4日	神奈川県警は，経済産業大臣の輸出許可が必要な半導体製造装置を無許可で中国に輸出したとして，半導体製造装置販売会社及び同社取締役を外為法違反容疑で書類送検
16日	過激派や共産党が，「脱原発」を訴える「全国集会」に活動家・党員を動員（東京）
18日	共産党が，「日本共産党創立90周年記念講演会」を開催（東京）
20日	財務省は，過去に複数の職員用パソコンがウイルスに感染し，何らかの情報が外部に送信された可能性があることが判明した旨を発表
26日	オウム真理教主流派が，公安審査委員会に対して観察処分取消しの職権発動を促す申立てを実施
29日	過激派や共産党が，「脱原発」を訴えて国会を“人間の鎖”で囲む行動に活動家・党員を動員（東京）
8月	4日	オウム真理教上祐派が，夏季集中セミナーを開催（～26日，東京・大阪など）
9日	右翼団体が，「反ロデー」と称して「北方領土奪還」を訴える街宣活動を実施（全国各地）
10日	消費税率引上げを含む「社会保障・税一体改革関連法案」が可決・成立
11日	広島県警が，在広島韓国総領事館に対する建造物損壊罪容疑で右翼団体構成員を逮捕
15日	右翼団体が，靖国神社及び護国神社や戦没者慰霊祭に参拝・参列（全国各地）
19日	東京都議会議員など10人が，尖閣諸島の魚釣島に上陸
9月	9日	過激派が，MV22オスプレイの米軍普天間基地配備に反対する「県民大会」に活動家を動員（沖縄）
9月	11日	政府が，尖閣諸島のうち魚釣島など3島を取得・保有
14日	オウム真理教主流派が，秋季集中セミナーを開催（～23日，埼玉など）
17日	福岡県警が，在福岡中国総領事館に対する威力業務妨害罪容疑で右翼団体構成員を逮捕
19日	警察庁が，尖閣諸島問題などと関連したとみられるサイバー攻撃により，総務省統計局や裁判所など，国内の少なくとも19のウェブサイトが閲覧困難になったり改ざんされたりした旨公表
25日	共産党が，「即時原発ゼロ」の実現を求める提言を発表
29日	大阪府警が，在大阪中国総領事館に対する建造物損壊罪容疑で右翼団体構成員を逮捕（軽犯罪法違反に罪状変更）
右翼団体が，「9.29反中共デー」と称して，「尖閣諸島死守」などを訴える街宣活動やデモを実施（全国各地）
「反中共デー」と称してデモをする右翼団体（東京）
10月	7日	右翼団体が，暴力団排除条例に反対するデモを実施（愛知）
「暴力団排除条例」反対を訴えてデモをする右翼団体（愛知）
12日	過激派系反グローバル化団体が，IMF・世界銀行年次総会（9～14日）の会場周辺で抗議活動を実施（～14日，東京）
14日	共産党が，第5回中央委員会総会を開催（～15日，東京）
28日	右翼団体が，「竹島奪還の日」と称して，在日韓国公館周辺などで抗議活動を実施（全国各地）
在広島韓国総領事館前で抗議活動をする右翼団体（広島）
30日	公安審査委員会が，オウム真理教主流派による観察処分取消しの職権発動を促す申立てに対して，これを行わない旨通知
11月	1日	公安調査庁が，15都道府県に所在するオウム真理教施設29か所に対して立入検査を実施
全国一斉立入検査（北海道）
4日	中核派が，全国労働者総決起集会を開催（東京）
全国労働者総決起集会後のデモ（東京）
11日	過激派や共産党が，国会周辺で行われた「脱原発」を訴える抗議活動に活動家・党员を動員（東京）
共産党や同党系団体が，「即時原発ゼロ」を訴える全国一斉行動を実施（全国各地）
凡 例
一	水系	流域界	●	爨巣用水閣係	井広
一	河川·流域界等	流域界	—	—	用水路·排水路
一	—	—級河川	↑	—	自然取水
—	—	二級河川	↑	—	樋門樋管
—	—	その他の河川·水路	—	—	取水堰
—	—	国管理区間	○○	—	水力発電所
—	—	海、湖、池等の水部	—	—	用水路
●	—	降水量観測所	↓	—	自然排水
▲	—	水位観測所	T	—	樋門樋管
■	—	流量観測所	↓	—	水の場
▲	—	地下水位観測所	—	—	下水処理場
—	—	水質調査地点	—	—	排水路
↑	—	自然取水	—	—	下水処理区域
↑	—	樋門樋管	↑	—	自然取水
—	—	取水堰	↑	—	樋門樋管
▲	—	集水埋渠等	↓	—	水の場
×	—	その他の取水施設	—	—	取水堰
↓	—	湧泉	▲	—	集水埋渠等
●	—	井広	↓	—	湧泉
↓	—	水の場	●	—	井広
■	—	浄水場、配水池	—	—	浄水場、配水池
—	—	用水供給幹線(導水路)	—	—	用水路
—	—	用水供給幹線(工事中)	—	—	河道横断の水門
—	—	用水路	—	—	水道用ダム
—	—	上水道給水区域	—	—	工業用ダム
—	—	簡易水道給水区域	—	—	農業用ダム
—	—	専用水道給水区域	—	—	水力発電用ダム
↑	—	自然取水	—	—	多目的ダム
↓	—	自然排水	—	—	洪水調節ダム
↑	—	樋門樋管(取水)	—	—	水道用ダム(工事中)
T	—	樋門樋管(排水)	—	—	工業用ダム(工事中)
↓	—	水の場(取水)	—	—	農業用ダム(工事中)
↓	—	取水堰	—	—	多目的ダム(工事中)
▲	—	集水埋渠等	—	—	洪水調節ダム(工事中)
↓	—	湧泉	—	—	水道用溜池
●	—	井広	—	—	工業用溜池
■	—	浄水場、配水池	—	—	農業用溜池
—	—	用水路	—	—	水力発電用溜池
—	—	受益地区	—	—	その他の溜池
↑	—	自然取水	—	—	国有林水源満養保安林
↓	—	自然排水	—	—	民有林水源満養保安林
↑	—	樋門樋管(取水)	—	—	工業用地下水規制区域
T	—	樋門樋管(排水)	—	—	建物用地下水規制区域
↓	—	樋門樋管(取水·排水)	—	—	条例地下水規制区域
↓	—	水の場(取水)	—	—	水田·畑地
↓	—	水の場(排水)	—	—	畑地かんがい区域
↓	—	水の場(取水·排水)	—	—	都道府県界
↓	—	取水堰	—	—	郡市界
▲	—	集水埋渠等	—	—	町村界
↓	—	湧泉	—	—	水田·畑地
平 成 2 2 年度 歲 出 概 算 要 求 額 明 細 表
19 内 閣 府 所 管 (情報公開・個人情報保護審查会事務局)
要求
番号	事 项	前 年 度 額	2 2 年 度 概 算 要 求 額	对 前 年 度 比較增△減	備 考
1	010 内 閣 本 府
010 内 閣 本 府 共 通 費
06-95 重要政策に関する会議等
に必要な経費
051 情報公開・個人情報保護審查会に必要な経費	49,200	57,379	8,179	1 6 年度	1 7 年度	1 8 年度	1 9 年度	2 0 年度
予 算 額	(98,882) (101,646)	69,696) (79,954)	68,995) (74,026)	63,411) (63,411)
(要求要旨)
行政機関等の保有する情報の公開・個人情報保護に関する法律に基づき設置された情報公開・個人情報保護審查会で不服申立てに対する調査審議を行うために必要な経費。 (情報公開・個人情報保護審查会設置法(平成15年5月30日法律60号・平成17年4月1日施行))
95016-2111-05-0200 委 員 手 当	10,710	10,664	△	46	1. 全体会	1,524(	1,630)
情報公開	6人	7回	@27,200	0.8
独法・情報公開	2人	7回	@27,200	0.8
個人情報	2人	7回	@27,200	0.8
2. 部 会	9,140(
情報公開	6人	42回	@27,200	0.8
独法・情報公開	2人	42回	@27,200	0.8
個人情報	2人	42回	@27,200	0.8
計	10,664(
1. 参考人等謝金	468(
情報公開	20人	1H @11,700	234(
独法・情報公開	10人	1H @11,700	117(
個人情報	10人	1H @11,700	117(
2. 外国における判例調査謝金	2,278(
旅費(8級相当)	1人	@1,054,980	1,055(
要求番号	事 项	前 年 度 额	2 年 度 概算要求额	对 前 年 度 比 较增△减	備 考
(7)	(5,000)
翻訳(ノルウェー→和)	4件 1地域 25項 @10,000	1,000(	875)
報告書	100枚 1地域 @2,230	223(	223)
3. 審查会答申事例研修会	191(	191)
講師謝金	1人 1回 2H @15,300	31(	31)
出席者謝金	1人 1回 5H @11,700	59(	59)
1人 1回 3H @11,700	35(	35)
執筆謝金	30枚 @2,200	66(	66)
計	2,937(	2,812)
1. 委員調查随行旅費(地方口頭意見陳述聰取)	371(	371)
1 0～7級(全国平均)	1人 4回 @47,680	191(	191)
6～3級(全国平均)	1人 4回 @44,880	180(	180)
2. 審查会答申事例研修会	93(	48)
1 0～7級(全国平均)	1人 1回 @47,680	48(	48)
6～3級(全国平均)	1人 1回 @44,880	45(	0)
計	464(	419)
1. 委員調查旅費
指定職(全国平均)	1人 4回 @61,560	246(	246)
2. 参考人等旅費
指定職(全国平均)	1人 4回 @61,560	246(	246)
3. 地方在住委員会議出席旅費(全体会、部会)	2,120(	2,019)
指定職(東京－福岡)	1人 42回 @60,500 0.8	2,033(	1,936)
指定職(東京－国立)	1人 42回 @2,580 0.8	87(	83)
4. 審查会答申事例研修会	124(	124)
講師等(大学教授級)	1人 1回 @61,560	62(	62)
出張旅費(常勤委員)	1人 1回 @61,560	62(	62)
計	2,736(	2,635)
要求
番号	事 项	前 年 度 额	2 2 年 度 额	对 前 年 度 比 较 增 △ 减	備 考
要求
番号	事 项	前 年 度
算 额	2 2 年 度
概算要求额	对 前 年 度
比 较 增 △ 减	備 考
情報公開
5人	(39)
42回 3部会 @300 1.05	198(	184)
独法·情報公開
5人	(39)
42回 1部会 @300 1.05	66(	61)
個人情報
5人	(39)
42回 1部会 @300 1.05	66(	61)
(2) 地方口頭意見陳述聰取	4 都市 7 人 @300 1.05	9(	9)
5. 貨 金	16,184(	10,332)
事務補助	5人 @3,236,790	16,184(	0)
事務補助(前年度)	(5) (21) (12)
0人 0日 0月 @8,200	0(	10,332)
6. 保險料
事務補助	5人 @439,995	2,200(	0)
7. 児童手当拠出金
事務補助	5人 @4,365	22(	0)
8. 雑役務費	3,606(	3,207)
(1) 審查会答申事例研修会
看板	1回 @30,000 1.05	32(	32)
(1) 行政文書の電子化	1式 @3,403,620 1.05	3,574(	3,175)
法務総合研究所

# 研 究 部 報 告

37

# 高齢犯罪者の実態と意識に関する研究 —高齢受刑者及び高齢保護観察対象者の分析—

2 0 0 7

法務総合研究所
## はしがき

法務総合研究所研究部報告第37号は，高齢受刑者及び高齢保護観察対象者に対して実施した調査結果等を基に，矯正及び更生保護における高齢犯罪者の実態分析を中心に取りまとめて刊行するものである。

法務総合研究所では，昭和59年版犯罪白書の特集「豊かな社会における犯罪」の中で「高齢化社会と犯罪」を取り上げ，高齢犯罪者の問題について分析を行った。その後，我が国の高齢化が更に進んだ平成3年には，「高齢化社会と犯罪」を犯罪白書の特集テーマとして取り上げ，犯罪者の高齢化とそれが処遇面に及ぼす影響等について調査して報告した。

平成3年当時と比較して，我が国社会の高齢化ははるかに進んでいる。一方，犯罪情勢を見ると，8年以降，一般刑法犯の認知件数は毎年戦後最多を更新し，14年のピークを過ぎた後，現在は減少の兆しを見せ始めているものの，依然として高水準にあって予断を許さず，また，国民の治安に対する不安にも根強いものがある。

矯正及び更生保護を取り巻く状況も平成3年当時と比較して大きく変わった。現在，刑事施設は，過剰収容の状態が続く中で，18年5月24日から「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」（平成17年法律第50号）が施行され，処遇の個別化の原則の下，個々の受刑者の資質及び環境に応じた最も適切な処遇の実施に取り組み始めている。更生保護の分野においても，近時，その再犯防止機能に対し，国民の厳しい目が向けられるようになり，更生保護制度全般の抜本的な検討・見直しが進められ，保護観察対象者の改善更生及び再犯防止を促進するための取組が行われている。

我が国の高齢化の進展に伴って，高齢犯罪者は増加し，受刑者や保護観察対象者に占める高齢者の割合も年々上昇傾向にある。こうした高齢犯罪者の増加は，高齢受刑者に対する医療費の増大，職員の介護負担の増加，出所者の帰住調整の困難化等を引き起こしている。更生保護の領域でも，認知症等による処遇困難者の増加や更生保護施設での生活の長期化等の問題を生じさせている。高齢受刑者及び高齢保護観察対象者は，今後も更に増加し続けるであろうと予想され，高齢犯罪者の様々な問題に対応するための諸施策の展開が喫緊の課題となっている。

こうした情勢を背景として，本研究は，特に，高齢受刑者及び高齢保護観察対象者に焦点を当て，その実態を明らかにするとともに，彼らに対する処遇の充実のための基礎的資料を提供することを目的とした。

本報告書が，今後の高齢犯罪者に対する諸施策を立案する上で，さらには，高齢犯罪者の更生のために諸機関が連携を一層推進していく上で，いささかでも寄与することができれば幸いである。また，本研究の結果が，我が国の高齢者問題に関心を持つ国民各層の客観的・多面的な理解の一助となることをも願うものである。

最後に，今回の調査を実施する上で，御理解と御協力を賜った刑事施設，保護観察所を始めとする法務省関係機関の各位に対し，心から謝意を表する次第である。

平成19年3月

法務総合研究所所長

松永榮治
## 要 旨 紹 介

本報告は，高齢受刑者及び高齢保護観察対象者（本報告書において，高齢者とは，特に断りのない限り65歳以上の者をいう。以下同じ。）に対して実施した調査結果等を基に，矯正及び更生保護における高齢犯罪者の実態分析を中心に取りまとめたものである。以下では，利用の参考のため，その要旨を紹介する。

## 1 研究の目的及び方法

高齢犯罪者の増加の背景として，どのような社会的要因があるのか，高齢犯罪者の質的な変化が認められるのか，もし認められるとすれば，そうした高齢犯罪者の質的変化に合わせて，刑事司法機関を始めとした関係諸機関は，いかにして効果的な再犯防止及び改善更生のための処遇をなし得るのかなどの問題意識が，本研究に取り組んだ背景にある。

ただし，高齢犯罪者の諸問題の解決のための取組は始まったばかりである。課題の範囲は広く，分析・考察すべき論点の数も多い。そこで，本研究では，高齢犯罪者に関する探究の第一歩として，特に，高齢犯罪者の様々な問題に既に直面し，その課題解決を迫られている矯正及び更生保護における高齢犯罪者に焦点を当てることとした。高齢受刑者及び高齢保護観察対象者の実態を分析するとともに，彼らに対する現状の処遇上の課題を明らかにすることによって，次の段階の高齢犯罪者研究への足掛かりにしたいと考えた。

本研究においては，まず，近時の高齢犯罪者の検挙人員等を概観した上で，法務省大臣官房司法法制部の資料を基に，高齢犯罪者の量的，質的変化を分析した。

次に，矯正及び更生保護の現場の高齢者の実態を把握するために行った特別調査の結果を分析した。この特別調査は，①平成18年8月1日から同年11月30日までに出所した高齢受刑者の実態及び意識調査，②同じ出所者中，仮釈放で出所した者に対して，出所後1か月の時点で実施した意識調査から構成されている。こうした方法によって，仮釈放で出所した者についてだけではあるが，出所前の意識と出所後の現実の生活を踏まえての意識の差異等を浮かび上がらせることを目指した。

## 2 研究結果の概要

## (1) 高齢犯罪者の概況

我が国の高齢者の一般刑法犯検挙人員は，近年，数の上でも，また，検挙人員全体に占める割合の上でも増加の一途をたどっている。罪名別に高齢者の検挙人員の動向を見たところ，様々な罪名において，高齢者の増加が目立った。高齢者による犯罪が必ずしも窃盗等の利得が動機となる財産犯においてのみ増加しているのではないということは，近年の高齢犯罪者の増加が経済的困窮によるもののみではなく，多くの要因が絡まりあって生じている現象であると推測させるものである。

## (2) 矯正における高齢受刑者の実態

近年，高齢新受刑者数は急激に増加しており，その伸びは新受刑者総数に対する割合で見ても，昭和61年の0.9%から平成17年の4.9%と約5.4倍に上昇している。

年末在所受刑者に占める60歳以上の者の割合を，総人口に占める60歳以上の人口の割合等を用いて将来推計を試みたところ，平成28年末には，60歳以上の在所受刑者は総数の17.6%程度を占めると予測された。さらに，総人口に占める65歳以上の割合が最も高くなると見込まれる62年には，35.2%にまで達