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(2)　対中関係を軸に，アジア太平洋諸国との関係強化に取り組み

一極東発展省を新設，ウラジオストクでAPEC首脳会議を開催—

—対中経済関係の一層の拡大を指向する一方，安全保障などでは対中

警戒感—

## プーチン大統領，アジア重視姿勢を鮮明化

プーチン大統領は，就任（5月）直後，後進地域である極東・東シベリア地域の開発推進に向け，同地域の開発事業を管理する極東発展省を新設するとともに，中国を始めとするアジア太平洋諸国との関係強化を指示する大統領令を発出した。さらに，同大統領は，極東のウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議（9月）において，地域的経済統合の重要性を強調しつつ，このプロセスへのロシアの積極的な関与を表明するなど，アジアを重視する姿勢を改めて示した。

APEC首脳会議で議長を務めるプーチン大統領（9月8日，「ロシア大統領府」ウェブサイト〈http://www.kremlin.ru〉から転載）

## 中国の急速な台頭の中，アジア各国との外交を通じプレゼンス強化を企図

ロシアは，黄海での口中合同海軍演習（4月）や北京での口中首脳会談（6月）などを通じ，中国との「戦略的パートナーシップ」関係の堅調さをアピールした。とりわけ経済分野では，プーチン大統領が，両国貿易高を現在の835億ドルから2020年（平成32年）までに2,000億ドルに拡大することを目指す旨述べ（6月），関係拡大に向けた強い意欲を示した。

しかし，その一方で，ロシアでは，「新たな脅威として地域的リーダーシップを目指す力の中心が出現」（3月，セルジュコフ国防相），「隣国の過度な拡張からロシア極東を守ることが課題」（8月，メドベージェフ首相）などの発言もあり，改めてロシアの対中警戒感が根強く存在することも示した。

ロシアは，インドへの武器輸出拡大やベトナムとの資源開発推進，北朝鮮との鉄道・港湾整備プロジェクト実施，環太平洋合同演習「リムパック」（6～8月）への参加など，アジア太平洋諸国との関係強化を活発に進めている。この背景には，ロシアとしてもこれらの国々との外交関係強化を通じてプレゼンスの確保・拡大と対中牽制を企図しているものとみられ，今後もロシアは同地域において外交を幅広く展開することが考えられる。
近年，北極海を覆う海氷の面積減少を受け，未開発資源の開発や新しい国際航路の出現の点から，北極海に注目が集まっている。こうした中，経済・安全保障の両面でかねてより北極海に対し積極的な取組を展開しているのがロシアである。

プーチン大統領は5月，大統領就任直後に署名した大統領令で，今後ロシア軍が取り組むべき重点分野として，「戦略的利益の擁護を目的とした北極・極東の海軍増強」を掲げ，ロシアが北極海における軍事プレゼンスを強化していく方針を鮮明にしたほか，7月には，北極海航路の管理などを定めた法案に署名した。かねてから北極政策を主導してきたプーチン大統領の復帰に伴い，ロシアが北極を戦略的に重視する姿勢は今後更に強まるとみられる。

○ こうした中，海洋進出に向けた動きを強めている中国も，北極に対する戦略的関心を高めている。中国は，北極圏諸国による多国間協力機構である「北極評議会」へのオブザーバー加盟が認められない中で「極地は全人類に属する」（「中国海洋報告2012」）として北極圏諸国による北極の「権益独占」に疑義を呈しており，今後，ロシアなど北極圏諸国との間に摩擦を引き起こす可能性がある。

また，中国は，北極海をめぐってアイスランドとの関係強化に向けた取組を進めている。中国は4月，温家宝総理のアイスランド公式訪問を通じ北極での両国の協力強化などに関して合意したほか，7月から9月にかけて第5次北極調査隊を同国に派遣した（極地調査船「雪龍」。今時「雪龍」の航行ルートは概要下図の通り）。

○ 中国の北極海進出については，中国と北極海を結ぶ航路が基本的にオホーツク海経由であることも注目される。そもそも，オホーツク海は，ロシアの弾道ミサイル原子力潜水艦の展開水域であり，ロシアにとって戦略上極めて重要な海域である。そのため，今後，中国が北極海進出を強め，中国艦船がオホーツク海を頻繁に通過する事態になれば，ロシアが警戒感を強め，オホーツク海に対するコントロール強化策に出てくることが予想される。

☐ ロシア軍は7月，太平洋艦隊を主力とした大規模軍事演習の一環として，サハリン南部からオホーツク海に向けて地対艦ミサイルの発射訓練を実施したが，ちょうど同日，付近の海域を上記中国北極調査船「雪龍」が北極海に向けて航行中だった。このことから，この発射訓練に「中国のオホーツク海・北極海進出を牽制するロシアの意図」が込められていた可能性もある。

以上のように，ロシアの北極海政策は，中国の北極海進出動向の影響を受けつつあり，今後，北極海をめぐる両国間の確執が高まり得るとみられるほか，こうした情勢がオホーツク海など我が国近海を含む極東の安全保障環境にも影響を与えることが考えられる。さらに，こうした状況は，ロシアが我が国北方領土に対して一層の「戦略的価値」を見い出す可能性をも示唆している。
## (3) 北方領土問題では，解決への意欲を示しつつも島の「自国領化」は推進

一領土交渉の「雰囲気」醸成に向け我が国との経済関係強化を標榜——北方領土では社会・軍事インフラ整備が進展，第三国の労働力・物資の流入に加え，外国資本導入の動きも

## 領土問題の解決のための二国間の経済協力拡大を強調

ロシアは，プーチン首相が，大統領選挙を前に行った外国記者との会見（3月）で，北方領土問題の最終的解決に関し，「建設的な対話実現には経済分野を始めとした二国間協力の拡大が必要である」と強調した。さらに，新政権発足（5月）後は首脳，外相会談などの二国間対話を通じ，貿易・投資の拡大やイノベーション分野での技術協力，極東における資源開発協力など経済分野での関係拡大・強化に向け活発な動きを見せた。

また，プーチン大統領は，APEC開催（9月）をてことした極東開発を加速させるためには，我が国の技術・経済力は不可欠との認識を有しているといわれ，今後，北方領土問題を抱えながらも，「アジア太平洋地域のパートナー」としての関係構築を我が国に強く働き掛けてくるものと思われる。

## 国内政策に加え，第三国を巻き込んだ北方領土の「自国領化」を模索

北方領土では，メドベージェフ首相の国後島訪問（7月）など政府要人の北方領土訪問が継続され，空港，病院建設などのインフラ整備や駐留軍部隊再編・装備更新なども行われた。こうした中，択捉島では，第三国企業による港湾整備事業への参入及びそれに伴う大量の資材の搬入が見られた（5月）ほか，国後島で

北方領土・国後島を訪問したメドベージェフ首相（左から3人目）（7月3日，「ロシア連邦首相」ウェブサイト〈http://premier.gov.ru〉から転載）

は，北朝鮮労働者による教会建設作業への従事など第三国による開発への関与も見られた。

北方領土をめぐっては，四島を事実上管轄するサハリン州政府が，インフラ整備や観光などの産業振興に向けて中国や韓国など外国からの投資や技術導入を企図する動きをみせており，今後，ロシア政府のみならず第三国も巻き込んだ形での「自国領化」が懸念される。
4 中東・北アフリカ___

「アラブの春」の余波で混乱が続く中東・北アフリカ

—泥沼化したシリア情勢—

—政治・経済・治安上の不安定要素が継続—

2010年（平成22年）12月にチュニジアで始まった「アラブの春」は，チュニジア，エジプト，リビア，イエメンで政権交代につながったほか，シリアでは依然として大きな混乱が続くなど，中東・北アフリカ各国に多大な影響を与えた。

シリアでは，アサド政権が，新憲法案の是非を問う国民投票の実施（2月）などの懐柔策を講じた一方，引き続き軍などを投入して反体制派の鎮圧を図っている。これに対し，離反兵を中心に組織された「自由シリア軍」などの武装勢力が抗戦を継続しているほか，「シリア国民評議会」を始めとする反体制各派は，新たな統一組織「シリアの革命及び反体制勢力のための国民連合」を設立した（11月）。国連は，2011年（平成23年）3月以降のシリア軍などと反体制派の衝突に伴う死者数の推計値を3万人以上としている（2012年〈平成24年〉10月）。国際社会は，こうした状況を受け，シリア問題の解決に向けて取組を進めているが，アサド政権に対する国連安全保障理事会の非難決議案をめぐりロシア及び中国が拒否権を行使した（2月）ように，依然として解決策を見出せない状況にある。また，シリア周辺国は，シリアからの難民流入，越境砲撃などの影響を受けるなど，シリア情勢の泥沼化は，中東地域における不安定要素となりつつある。

リビアでは，民主化に向けたロードマップに基づき，7月に議会選挙が実施されるなど，政治プロセスが進展したが，カダフィ政権下において抑えられていた民族・部族間の対立が表面化したほか，残存するカダフィ支持派の動向が治安上の懸念となっている。他方，9月には米国領事館襲撃事件が発生し，米国大使を含む米国人4人が死亡したが，同事件には，イスラム過激派とみられる武装集団が関与したといわれる。

チュニジアでは，2011年（平成23年）10月に実施された議会選挙で第一党となったイスラム穏健派政党「エンナハダ」を主体とする内閣が成立（2011年〈平成23年〉12月）したが，同政権の世俗的な姿勢への不満などから，イスラム急進派勢力が伸張した。同勢力は，5月に開催された集会でイ
スラム法の施行を強く求めるとともに，警察署・酒場への攻撃（5月），芸術展妨害（6月），フランス地方議会議員への襲撃（8月）などの暴力事案を発生させた。

エジプトでは，ムスリム同胞団系政党「自由公正党」が，2011年（平成23年）11月以降実施された人民議会選挙及び諮問評議会選挙で躍進したほか，6月には同党出身のムルスイー大統領が誕生した。同大統領は，エジプトを暫定統治していた軍との間で，議会選挙の有効性などをめぐり対立していたが，軍幹部を解任する（8月）などして権力基盤の強化に努めた。しかし，政治，経済上の不安定要素に加え，シナイ半島では，武装勢力による米国人などの観光客誘拐事件（2月，3月）や国境警備隊襲撃事件（8月）が発生するなど，依然として社会不安が続いている。

## コラム イスラム冒とく映画を受け各国で抗議デモ

エジプト系米国人が制作した映画「ムスリムの純真」(Innocence of Muslims) がイスラム教を冒とくしているとして，9月，世界各地で抗議デモが発生した。

同映画は，過激な反イスラム思想で有名な米国人牧師テリー・ジョーンズが宣伝に関与したほか，アラビア語のダイジェスト版が動画共有サイトに投稿された（9月4日）ことで，中東諸国などのイスラム圏での反響が急速に

在エジプト米国大使館近くで警官隊に向けて投石するデモ隊（AFP=時事）

高まり，預言者ムハンマドを冒とくしているとして問題視された。

その結果，世界各地でイスラム教徒による抗議デモが発生し（注），一部では暴徒化したデモ参加者と治安当局の間で衝突が起こった。また，リビアでは，武装集団が在ベンガジ米国領事館を襲撃し，米国大使らが死亡した。

同映画を受け，「アルカイダ」指導者アイマン・アル・ザワヒリは，リビアにおける米国領事館襲撃を称賛し，米国に対する同様の攻撃継続を訴えたほか，「タリバン」は，自派のウェブサイト「ジハードの声」に声明を掲載し，米国に対する報復を呼び掛けた。我が国においても，米国大使館や在名古屋米国領事館周辺で抗議デモが実施された。

（注）中東では、レバノン、エジプト、イエメン、チュニジア、イラク、イラン、イスラエル、パレスチナなど、アジアでは、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、インドネシア、マレーシアなど、欧州では、英国、フランスなどで発生。
5 国際テロ___

(1) 変化するアラブ情勢への適応図る「アルカイダ」とその関連組織

—アラブ諸国での影響力確保を図る「アルカイダ」—

—「アルカイダ」関連組織の拠点動向に変化—

—新たな脅威及ぼす“一匹狼”テロリスト—

## 「アルカイダ」は弱体化するもアラブ諸国での影響力確保を企図

パキスタン北西部の部族地域を主たる拠点とする「アルカイダ」中枢（以下「アルカイダ」）は，2011年（平成23年）のオサマ・ビン・ラディン死亡後，アイマン・アル・ザワヒリが指導者に就任したが，リビア出身の幹部アブ・ヤヒヤ・アル・リッビ（2012年〈平成24年〉6月4日死亡）ら主要メンバーを喪失し，更に弱体化した。その一方で，「アルカイダ」は，2011年（平成23年）8月にパキスタンで誘拐された米国人を拘束している旨自認するとともに，2012年（平成24年）に入ってからも，同人質との交換を条件に，拘束中のメンバーらの釈放を米国に繰り返し要求するなど，その存在感の誇示に努めた。

また，「アルカイダ」は，「アラブの春」で強権的な政権が倒れ，治安上の間隙が生じた諸国などの情勢に合わせて，逐次声明を発出した。ザワヒリは，2012年（平成24年），少なくとも19本の声明を発出したが，このうち8本は，個々のアラブ諸国のイスラム教徒に向け

ザワヒリ声明を告知するウェブサイト（3月3日「アンサール・アル・ムジャヒディン」ウェブサイト〈https://www.ansar1.info/showthread.php?t=39249〉から転載）

た呼び掛けであった。特に，「アラブの春」を迎えた国においてこれまで抑圧されていた様々なイスラム主義勢力が存在感を増す中，ザワヒリは，「米国及び西側諸国の干渉」を排除して「イスラム国家」を樹立しなければならないとの主張を繰り返し，イスラム急進派勢力への働き掛けを強めた。また，いまだ大きな反政府運動が発生していないアラブ諸国についても，「革命」を起こすよう呼び掛けた。

こうした中，一部のアラブ諸国・地域では，「アルカイダ」への支持を表明する過激組織が登場した。リビアでは，イスラム過激派とみられる組織が，同国東部ベンガジの米国領事館に対する爆弾テロ事件（6月6日）を自認し，
前述のリビア出身「アルカイダ」幹部への攻撃に対する報復と主張した（6月11日）。また，エジプト北部のシナイ半島では，イスラム過激派とみられる組織が，6月に発生したイスラエル南部への越境攻撃を自認するとともに，7月にはザワヒリへの忠誠を表明した。

こうした動向に加え，アラブ諸国出身の「アルカイダ」メンバーの一部が，潜伏先のパキスタンから出身国に戻っていることが指摘された。特に，2011年（平成23年）のカダフィ政権崩壊後，著しく治安の悪化したリビアについては，「アラブの春」に乗じて「アルカイダ」が勢力を伸張させている可能性が浮上した。

## 「アルカイダ」関連組織は，拠点とする地域の情勢が変動する中でテロを継続

「アラビア半島のアルカイダ」

（AQAP）は，その関連組織「アンサール・アル・シャリーア」と共に，「アラブの春」の影響を受けたイエメンの政情不安に乗じる形で，同国南部のアビヤン州及びシャブワ州の各地で「イスラム首長国」を設立するなど，3月には両州の大サヌア市での軍事パレードリハーサルに対する自爆テロ現場（EPA=時事）

半を支配した。しかし，2月に選出されたハーディー暫定大統領がテロ対策を強化したことなどにより，6月にこれらの支配地域を失った。AQAPはそれまでにも，ムカラ市の大統領宮殿に対する自爆テロ事件（2月），アビヤン州のイエメン軍基地に対する襲撃事件（3月），首都サヌア市での軍事パレードリハーサルに対する自爆テロ事件（5月）などの大規模攻撃を実行してきたが，支配地域を失った後は，政府要人，治安機関及び外国権益に対する攻撃強化を示唆した上で，サヌア市の警察学校に対する自爆テロ事件（7月），国防相暗殺未遂事件（9月），ガスパイプライン爆破事件（9月），イラク人軍事顧問殺害事件（10月）など，標的・方法も多様なテロを連続的に実行した。また，AQAPは，英語機関誌「インスパイア」第8号及び第9号の発行（5月）などのプロパガンダ活動にも注力した。

「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）は，マリ北部地域の分離独立を目指す「アザワド解放国民運動」と政府軍の戦闘に乗じて，AQIM関連組織「アンサール・ディーン」及び「西アフリカ統一聖戦運動」と共に，同地域を占拠した（6月）。AQIM及び関連組織は，同地域において，イスラ
ム法を施行するとともに，訓練キャンプの設置，主要な町の武装化などの拠点化を進めた。マリ国家の分裂及び同国北部地域のAQIMなどにとっての「セーフ・ヘイブン（安全な逃避地）」化について国際社会が懸念を強める中，AQIMは，2010年（平成22年）にニジェールで誘拐したフランス人の人質を盾に国際社会による武力介入を牽制した（9月）。また，AQIMは，アルジェリアで，当局による厳しい取締りを受けながらも，ティジウズ県での警察車両襲撃事件（4月），ウアルグラ県の憲兵隊本部に対する自爆テロ事件（6月）などを実行した。

「イラクのアルカイダ」（AQI）は，2011年（平成23年）12月のイラク駐留米軍の完全撤退後，同月にバグダッド市のシーア派居住地区などで連続爆弾テロ事件を実行したほか，同市を含む各地においてシーア派住民を標的とした連続テロ事件（2012年〈平成24年〉6月及び9月）などを実行した。これまでAQIの勢力は，駐留米軍の掃討作戦などにより衰えつつあるとみられてきたが，一連のテロは，AQIが依然として高いテロ実行能力を有していることを示すものとなった。また，AQIが隣国シリアの情勢の混乱に乗じて同国での活動を活発化させているとの指摘もある。

「アル・シャバーブ」は，ソマリア暫定政府，アフリカ連合ソマリア・ミッション（AMISOM）などの治安対策の強化により，同国内の拠点都市を次々と失い，10月には資金調達，リクルートなどで重要な役割を果たしていた南部の港町キスマヨも失った。これに対し，「アル・シ

モハムッド・ソマリア新大統領を標的とした自爆テロ現場（EPA=時事）

ヤバーブ」は，「アルカイダ」への合流をその指導者アイマン・アル・ザワヒリと共に発表する（2月）など，テロ活動を強化する構えを見せ，首都モガディシュにおける自爆テロ事件（2月），ゲド州のソマリア暫定政府部隊基地襲撃事件（3月），国立劇場爆破事件（4月），元貿易相殺害事件（7月），モハムッド新大統領を標的とした自爆テロ事件（9月）などを実行した。また，ケニア・ガリッサで発生した連続教会襲撃事件（7月）などについても，「アル・シャバーブ」による犯行と指摘されている。

## 欧米では“一匹狼”型の「ホームグロウン・テロリスト」の脅威が懸念

「アルカイダ」やその関連組織の一部は，要員をリクルートしてテロを企てると同時に，自らの主張を支持する者たちによる自発的なテロ実行を奨励
してきた。特に，最近では，「アルカイダ」などの思想に影響を受けるなどして過激化した欧米諸国の「ホームグロウン・テロリスト」の中でも，テロ組織から積極的な指示・支援などを受けないまま単独又は少人数でテロを計画・実行する，いわゆる“一匹狼”テロリストへの懸念が高まった。

「アルカイダ」関連組織のうちAQAPは，かねてから英語機関誌「インスパイア」などで，こうした自発的なテロを欧米で実行するよう呼び掛けてきたが，2011年（平成23年）6月には，「アルカイダ」が，「単独ジハード」と称するテロ，すなわち「米国，英国，フランス，又はどこであれイスラム教徒と戦っている国において，1人又は少人数で敵に危害を加える」テロを実行するよう呼び掛けた。

こうした中，フランスでは，アルジェリア系フランス人の男（当時23歳）が，3月11日から19日にかけて，イスラエル国籍を持つ児童3人及び教師1人並びにフランス軍兵士3人を射殺した。犯人は，その後立て籠もりを続ける中で，「アルカイダ」メンバーを自称し，「パレスチナの子供たちのための報復」及び「外国に干渉するフランス軍への報復」のために事件を実行したと主張した（その後，犯人は治安部隊により射殺された）。同事件は，逃げようとする児童を追い回して殺害するという残虐な手口を用いた上，犯行の模様を自らカメラで撮影するという異様なものであったことから，社会に大きな衝撃をもたらした。

犯人は，家族の影響で過激化した可能性が指摘されるほか，2011年（平成23年）にパキスタンに渡航してイスラム過激組織からテロ訓練を受けたことも指摘されるが，具体的な犯行は単独で計画・実行したとみられている。こうした“一匹狼”テロリストは，集団の中で行動するテロリストに比べて動向の把握が困難であるとともに，テロリストとして把握・識別することも困難であるとして，その脅威が大きく浮き彫りになった。

## 我が国に対する「アルカイダ」などの脅威

前述のように，「アルカイダ」，その関連組織及び「ホームグロウン・テロリスト」の脅威は，ビン・ラディン殺害後も依然として存続している。我が国についても，過去に，①「アルカイダ」が我が国を再三テロの対象に名指ししてきた（2008年〈平成20年〉など）こと，②国際テロ組織関係者が我が国への不法入国を繰り返してきた（1999年〈平成11年〉から2003年〈平成15年〉）こと，③「アルカイダ」幹部ハリド・シェイク・モハメドが在日米国大使館などに対する攻撃計画を供述した（2007年〈平成19年〉）ことなど
の事例があり，また，最近では，インターネットなどを通じて「アルカイダ」の過激思想や戦略がより広くけん伝されていることなどから，我が国に対する「アルカイダ」などの脅威については，引き続き警戒する必要がある。

## コラム ナイジェリアの「ボコ・ハラム」

ナイジェリアのイスラム過激組織「ボコ・ハラム」（現地語で「西洋の教育は罪悪」との意味）は2002年（平成14年）頃，イスラム教徒が多数を占める同国北東部ボルノ州において，イスラム法による統治，西洋教育の排除などを標榜して設立されたとみられる。

設立当初は，北部地域において，政府機関やキリスト教会に対し銃や刃物による攻撃を行うにとどまっていたが，2009年（平成21年），

「ボコ・ハラム」指導者アブバカル・シェカウ（2011年〈平成23年〉7月28日「アンサール・アル・ムジャヒディン」ウェブサイト〈http://www.ansar1.info/showthread.php?t=35072〉から転載）

行うにとどまっていたが，2009年（平成21年），拘束された組織創設者モハメド・ユスフの奪還を目的に警察署を攻撃したことで大量の犠牲者を出し，さらに，2011年（平成23年）には活動地域を首都圏にまで広げるとともに国連施設への自動車を使った自爆テロを行うなど，攻撃をエスカレートさせた。その背景として，「ボコ・ハラム」が，「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」（AQIM）からテロの訓練などの支援を受けている可能性が指摘されている。

最近の政府による「ボコ・ハラム」対策の強化にもかかわらず，カノ州での政府関連施設8か所に対する爆弾攻撃（1月）やカドゥナ州のキリスト教会3か所に対する自動車を使った自爆攻撃（6月）を行うなど，北部地域における活動は依然として活発であり，AQIMとの関係強化の可能性とともに，今後の動向が注目される。
(2) アフガニスタン，パキスタンでは，「タリバン」及びその支持勢力が活発な活動を継続

アフガニスタンでは、「タリバン」が存在感を誇示する中，我が国大使館にも被害が発生—

一パキスタンでは，「パキスタン・タリバン運動」が引き続き軍などを標的にしたテロを実行—

## アフガニスタンでは、駐留外国軍の撤退が進む中、「タリバン」は攻勢を堅持

アフガニスタンでは，北大西洋条約機構（NATO）軍を主体とする国際治安支援部隊（ISAF）が，2014年（平成26年）末までに戦闘任務を完了することに伴い，米国を始めとする各国は，自国の駐留軍部隊の段階的撤退を進める中で，アフガニスタン治安部隊が国内の治安維持を自力で担えるよう，同国治安部隊の強化に取り組んでいる。

一方，アフガニスタン国内で活発なテロ活動を続ける「タリバン」は，1月末，カタールの首都ドーハで，政治事務所開設や米国との「捕虜」交換を目的に，米国政府関係者と協議を行うなど，一時は柔軟な姿勢を見せたものの，3月中旬に同協議の中断を宣言した後，国内各地で，

日本大使館付近で攻撃により立ち上る白煙（ロイター＝共同）

ISAFを含む治安部隊や政府関係者などを対象としたテロを頻発させた。特に，4月に首都カブールで発生した同時多発テロ事件では，建設中のビルを占拠した襲撃犯が，一昼夜にわたって，ロケット弾などで外国公館が密集する地域を攻撃したことから，我が国大使館及び大使公邸の一部が破損するなどの被害が生じた。5月には，2011年（平成23年）9月に続き，「タリバン」など反政府武装勢力との和解を推進していた高等和平評議会幹部が暗殺されたほか，同時期には，「タリバン」内の和平推進派と強硬派との確執も明らかとなるなど，アフガニスタンの治安情勢は，不安定なまま推移した。

また，「タリバン」は，駐留米軍兵士によるコーラン焼却事件（2月）及び住民殺害事件（3月）に加え，預言者ムハンマドを冒とくする映像の流布（9月）などの事案が発生するために，ISAF兵士への報復を呼び掛けており，アフガニスタン治安部隊隊員によるISAF兵士への「インサイダー攻撃」が多発した
背景の一つには，こうした反米感情を巧みに利用した「タリバン」の影響力の浸透が指摘されている。

なお, 国連安全保障理事会は, 11月, 「タリバン」内の強硬派とされる「ハッカニ・ネットワーク」について, 首都カブールなどで自爆テロや暗殺を繰り返し実行しているとして, 資産凍結を行うなどの制裁対象に指定した。

パキスタンでは、「パキスタン・タリバン運動」が，幹部間の確執を指摘されながらもテロ活動を継続

パキスタンでは，同国で活発に活動する「タリバン」支持勢力の「パキスタン・タリバン運動」（TTP）が，3月，指導部の許可なくパキスタン政府と和平交渉を進めていたとして組織のナンバー2の降格処分を決定したため，以前より指摘されていた幹部間の確執が深刻化したとの

襲撃により破壊された刑務所の正門（AFP=時事）

見方がなされた。しかし，TTPは，その後もテロを継続的に実行し，特に，カイバル・パクトゥンクワ州バンヌ地区での刑務所襲撃（4月）では，ムシャラフ前大統領暗殺未遂犯を含む囚人380人以上を脱走させたほか，パンジャブ州アトック地区カムラでのミンハス空軍基地襲撃（8月）では，実行犯が基地内に侵入し，軍用機1機を一部損傷させるなど高いテロ実行能力を見せた。また，10月には，女性が教育を受ける権利を訴えていた少女を銃撃し，世界の耳目を集めた。

他方，同国北西部の連邦直轄部族地域（FATA）を主な活動拠点とするTTPやそれ以外の「タリバン」支持勢力は，1月，アフガニスタン駐留米軍への攻撃の強化及び一般市民への暴力の禁止を目的に合同協議会「シューラ・イ・ムラクバ」を設立した。同協議会の設立には，「アルカイダ」及びアフガニスタンの「タリバン」が関与したとされ，「タリバン」支持勢力の連携に向けた新たな動きとして注目を集めた。しかし，同協議会の活動を示す具体的な動きはその後見られず，一般市民が犠牲となるテロもFATAなどで続発した。

このほか，パキスタンでは，2011年（平成23年）に引き続き，シーア派住民を標的とするテロが各地で発生し，TTPのほか，同国で活動するイスラム過激組織「ラシュカレ・ジャンヴィ」（LJ）の関与も指摘された。
## (3) 東南アジアではイスラム主義及び共産主義過激組織が脅威

一インドネシアでは，「ジェマー・イスラミア」に影響を受けたグループがテロを継続—

一フィリピンでは，日系企業を標的の一つとする組織が武装闘争路線を堅持—

## インドネシアでは、小規模グループが出現してはテロを続発

インドネシアでは，2009年（平成21年）を最後に「ジェマー・イスラミア」（JI）によるテロは発生しておらず，当局の摘発によりJIのテロ実行能力が削がれたものとみられている。一方，JIの元最高指導者アブ・バカル・バシール（収監中）が設立した公然組織「ジャマー・アンシャルット・タウヒッド」（JAT）は，国連により制裁対象に指定された（3月）が，合法組織として宣伝活動を続けている。特に，「背教的圧制者の打倒」を唱えて治安当局への攻撃を正当化するバシールら過激派の獄中発言などは，JATに加え，報道機関やJI関係者が運営するインターネットメディアを通じて広まっており，当局も過激思想拡散への有効な対策を打ち出せないでいる。

このような中，2011年（平成23年）と

同様に複数の小規模グループが現れ，警察当局などを標的としたテロを計画・実行した。8月には，バシールらJI設立者が開いた寄宿学校の20歳前後の同窓生グループが，テロ対策への「報復」として警察官を射殺した。9月には，「インドネ

地方政府のウェブサイト（http://arsip.kaltimprov.go.id/）を書き換えたインドネシア国家警察対テロ特別分遣隊宛て10月14日付「挑戦状」の一部

シアのアルカイダ」を自称する約10人が，首都ジャカルタの警察施設などを狙った同時テロを実行する直前に摘発された。同グループが訓練拠点としていたのは，JIが過激思想を流布し，リクルート及び訓練を行ってきた中スラウェシ州ポソ県であることも判明した。その後，10月には，ポソ県で警察官2人が拉致・殺害されたのとほぼ同時に，正体不明のハッカーが地方政府のウェブサイトを書き換え，「米国に支援された」国家警察に宛てて，「東インドネシアの聖戦士司令官」名の「挑戦状」を載せた。これらの事件では，いずれもJIのような既存組織からの直接的な指示・支援は確認されていないが，JIに影響を受けた小規模グループがテロを継続しているとみられる。
## 「フィリピン共産党」は和平交渉に応じず，軍事部門が企業襲撃を継続

フィリピンでは，ミンダナオ島で日系鉱山を襲撃した（2011年〈平成23年〉10月）「フィリピン共産党」軍事部門の「新人民軍」（NPA）が，日系青果企業襲撃（1月）の後，これらの企業を他の外資系企業とともに標的として名指しし，武力攻撃の続行を宣言した（3月）。このほか，「モロ・イスラム解放戦線」（MILF）が政府との和平枠組みに合意した（10月）が，同島では，和平に応じないNPAやMILFの分派勢力が引き続き治安上の懸念要因である。

## コラム イスラエル権益に対するテロ事件が相次いで発生

1月以降，欧州，アジアなどで，イスラエル権益に対するテロ事件（未遂を含む）が相次いで発生した（下表参照）。一部の事件では，イラン人が逮捕されたほか，シーア派組織「ヒズボラ」の関与の可能性についても指摘された。

米国政府は，ブルガリアでの自爆テロ事件（注）について「『ヒズボラ』の犯行とみられる特徴がある」と述べたほか，アゼルバイジャン，グルジア，インド及びタイでの事件について，イランとの関係を指摘した。

現在のところ，一連の事件の背景などは判明していないことから，国際社会は，同様の事件の発生に警戒を強めている。

（注）ブルガリア内相は，7月20日，本件について自爆テロ事件と指摘。

月日	イスラエル権益に対する主なテロ事件の概要
1月27日	アゼルバイジャンの首都バクーで, イスラエル人教師などを狙った殺人未遂容疑で, アゼルバイジャン人3人が逮捕
2月13日	グルジアの首都トビリシで, イスラエル大使館付運転手が, 大使館車両に取り付けられた爆発物を発見
2月13日	インドの首都ニューデリーで, 信号待ちをしていたイスラエル大使館付駐在武官の妻子の車両に, オートバイに乗った男が爆発物を設置して爆破。同妻子ら4人が負傷
2月14日	タイの首都バンコクで, イラン人が賃借していた民家で爆発が発生。イスラエル外交官に対する攻撃計画が判明
6月19日	ケニアの首都ナイロビで, イスラエル大使館などに対する攻撃を計画していたとして, イラン人2人が逮捕
7月7日	キプロス南部のリマソルで, イスラエル人観光客に対する攻撃を計画していたとして, 「ヒズボラ」のメンバーとされるスウェーデン人（レバノン生まれ）が逮捕
7月18日	ブルガリア東部のブルガスの空港で, イスラエル発の航空機で到着した観光客を乗せたバスを標的とした自爆テロが発生。少なくとも6人が死亡, 32人が負傷
## 軍事転用可能物資・技術や重要情報の獲得を狙った懸念国などの活動が継続

一イラン及び北朝鮮は大量破壊兵器開発を継続

—中国を経由した軍事転用可能物資・技術の拡散が顕在化—

—我が国においてはサイバー攻撃及び諸外国による諜報活動の活発化が懸念—

## イラン及び北朝鮮による大量破壊兵器関連物資などの調達活動が懸念

イラン及び北朝鮮は，累次の国連安保理決議などにより，核関連活動及び弾道ミサイル関連活動の停止などを求められているにもかかわらず，大量破壊兵器などの開発を継続し，それに伴う調達活動が懸念された。

イランは，過去に核開発のための爆発実験を行ったとされるパルチン軍事施設への国際原子力機関（IAEA）による査察を認めず，関連する建造物などの解体を進めたほか，ウラン濃縮を継続し，中距離弾道ミサイル「シャハーブ3」を発射した（7月）。北朝鮮は，「人工衛星」と称するミサイルを発射した（4月）上，北朝鮮代表者が国連において，「今後も必要な実用衛星を打ち上げる」旨述べる（10月）など，弾道ミサイル開発の継続を表明した。

シャハープ 3(時事)

イラン及び北朝鮮による大量破壊兵器などの開発が継続される中，国連安保理イラン制裁委員会及び同北朝鮮制裁委員会の専門家パネルはそれぞれの年次報告書において，イランが核開発のために遠心分離機用の高性能炭素繊維の調達を企図している旨指摘し，北朝鮮が輸出入の禁止されている物品などを調達・供与する際に中国・大連を経由する事例を挙げた（6月）。

こうした中，金日成主席生誕100周年慶祝閲兵式（4月）において公開された新型ミサイルの発射台車両と同型とみられる車両4台が，2011年（平成23年）8月，中国から北朝鮮に輸出された旨報じられ（6月），北朝鮮が中国から大量破壊兵器関連物資を調達している懸念が指摘された。

公開された発射台車両（時事）

我が国では，経済産業大臣の輸出許可が必要な技術に該当するプログラムを内蔵した半導体製造装置が無許可で中国に輸出され，同国の軍需工場に搬
入された可能性が報じられた（7月）ところ，同装置の輸出会社及び同社取締役が外国為替及び外国貿易法違反の罪で罰金刑を受けた（11月）。

## 諸外国による諜報活動の懸念

海外では，レーダーシステムが配備された基地に所属する台湾軍関係者が機密情報を中国に提供したとして逮捕され（2月），ロシアに機密情報を提供したとされるカナダ軍関係者が裁判で罪を認める（10月）などの事案が明らかになっており，諸外国による諜報活動は我が国においても，引き続き脅威である。

なお，在日本中国大使館書記官が外国人登録法違反などの容疑で書類送検された際には，我が国における諸外国による諜報活動の脅威が報じられた（5月）。

## 我が国に対するサイバー攻撃事案が続発

我が国政府，民間企業が保有する政治，軍事，外交，先端技術などに関する機徴情報の窃取を狙ったとみられるサイバー攻撃事案が続発し，独立行政法人原子力安全基盤機構は5月に，財務省は7月に複数のパソコンがマルウェアに感染し，何らかの情報が流出した可能性がある旨をそれぞれ発表した。いずれも実行主体などの詳細は明らかになっていないものの，外国情報機関などの関与するサイバーインテリジェンス活動であった可能性が懸念される。

また，ハッカー集団による我が国政府の施策などに対する抗議を目的としたウェブ改ざん，サービス不能（DoS）攻撃なども発生し，国際ハッカー集団「アノニマス」関係者を自称する者らは，我が国で成立した改正著作権法に対する抗議として「オペレーション・ジャパン」と称するサイバー攻撃の実行を呼び掛けた（6月）。さらに，中国のハッカー集団「紅客連盟」メンバーを名のる者らは，我が国政府の尖閣諸島取得・保有に対する中国国内の抗議活動に合わせ，我が国政府機関などに対するサイバー攻撃を呼び掛けた（9月）。これらの攻撃による深刻な被害は確認されなかったものの，ハッカー集団などによる我が国の重要インフラなどに対する大規模サイバー攻撃について，引き続き警戒の必要がある。

## 我が国に対する有害活動への懸念は継続

イラン及び北朝鮮などの拡散懸念国は，国際社会による輸出管理などが強化される中，中国を経由するなど調達手段を巧妙化させ，今後も大量破壊兵器関連物資などの調達を継続していくとみられる。また，我が国内では，諸外国の抱える諸課題との関連で，各国情報機関による情報収集などの活発化
が予想されるほか、ハッカー集団などが自らの主張や要求を示すため、我が国政府機関や企業を標的としたサイバー攻撃を行うことも懸念される。

## コラム イラン・北朝鮮の協力関係は継続

## 非同盟諸国会議における協力関係の確認

イランで，非同盟諸国首脳会議が開催され（8月26～31日），北朝鮮からは金永南最高人民会議常任委委員長及び朴宜春外相らが同会議に出席し，滞在中にハメネイ最高指導者及びアフマディネジャード大統領らと会談した。同最高指導者は，「様々な分野において広範な協力を行う準備がある」と述べ，関係強化に積極的な姿勢を示した。また，朴宜春外相及びダーネシュジュー科学研究技術相は，研究・調査における協力，大学生・研究者の交換派遣，両国の協力による研究所の開設など，学術，大学，技術の分野で協力を行う協定文書に調印した。

アフマディネジャード大統領と金永南委員長（時事）

## 両国のシリアに対する軍事支援

北朝鮮は，イラン及びシリアに対し，軍人派遣や兵器供給などの支援を行ってきたとされ，1990年代以降にはイランの弾道ミサイル開発を支援したと指摘されている。また，2007年（平成19年）には北朝鮮の技術支援が指摘されたシリアの核施設とされる建物が空爆されている。最近では，北朝鮮及びイランが混乱の続くシリアにおいて，化学兵器開発を支援している旨報じられたほか，イラン革命防衛隊が対外工作部隊のシリア派遣を公式に認めるなど，今後の動向が注目される。

## コラム 頻発するサイバー攻撃事案

2012年（平成24年）も，ハッカー集団などによるDoS攻撃，ウェブサイトの改ざんといったサイバー攻撃が頻発した。インターネット空間の自由などを標榜するハッカー集団「アノニマス」は，各国のサイバーセキュリティ関連法案などに対する抗議として，我が国のほか，米国，英国及び中国政府などに対するサイバー攻撃を実行し，中国のいわゆる愛国主義的ハッカー集団は，柳条湖事件発生日に当たる9月18日に前後して，我が国政府及び民間企業などに対するサイバー攻撃を実行した。これら政治的な主義・主張を有するサイバー攻撃活動は「ハクティビズム」と呼ばれ，世界的な広がりを見せている。例えば，イスラム教預言者ムハンマドを冒とくしたとする映画に対する抗議活動が各国で激化した（9月）際には，中東各国の「サイバー軍」などを名乗る組織が同映画のインターネット上からの削除などを要求し，米国などに対するサイバー攻撃を活発化させた。

一方，サイバー空間を利用した諜報活動（サイバーインテリジェンス活動）の脅威も高く，政府機関，民間企業などが保有する，政治，経済，軍事，先端技術などを狙ったとみられる事案が世界各国で明らかとなっている。こうした高度な機密情報が標的とされる事案には，外国情報機関などの組織的関与の可能性が高いと指摘されている。また，近年では，サイバー攻撃の標的となり得る機関・組織などのシステム上の脆弱性に関する情報が狙われる可能性も懸念されており，各国においてはサイバーセキュリティ体制の強化が大きな課題となっている。
## 1 オウム真理教

(1) 観察処分の期間更新（4回目）。依然として危険性を保持するオウム真理教

一公安審査委員会は，麻原が教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認定—

一公安調査庁は，観察処分を適正かつ厳格に実施し，地域住民の恐怖感・不安感の解消・緩和に向けた取組を推進—

## 公安審査委員会が観察処分の期間更新（4回目）を決定

当庁は，麻原の意思の捉え方や目的実現のための活動方針の違いから「Aleph」の名称を用いる主流派と「ひかりの輪」の名称を用いる上祐派に分かれて活動する形態に変更するなどしたオウム真理教（教団）に

平成11年12月 団体規制法成立

平成12年1月 公安審，観察処分を決定

平成12年2月 教団，「宗教団体・アレフ」に改称

平成15年1月 公安審，観察処分期間更新（1回目）を決定

平成15年2月 教団，「宗教団体アーレフ」に改称

平成18年1月 公安審，観察処分期間更新（2回目）を決定

平成19年5月 上祐派，「ひかりの輪」を設立

平成20年5月 主流派，「Aleph」に改称

平成21年1月 公安審，観察処分期間更新（3回目）を決定

平成24年1月 公安審，観察処分期間更新（4回目）を決定

教団に対する観察処分の経過

ついて，平成23年11月，引き続き活動状況を明らかにする必要があると判断し，公安審査委員会に対して，団体規制法に基づき，公安調査庁長官の観察に付する処分の期間の更新（4回目）を請求した。

同委員会は，1月23日，麻原が教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認定し，同処分の期間を3年間更新（平成27年1月31日満了）する決定を行った。教団の危険性については，①麻原を「尊師」，「グル」と尊称し，麻原を帰依の対象としていること，②殺人を暗示する危険な教義を説いた教材を保管していること，③幹部信徒の中に両サリン事件を正当化する発言をする者が存在すること，④マインド・コントロールの手法を用いた修行などを行わせ，自己の意思を捨てて教団の教義に絶対的に従う意識を扶植していること，などの事実を指摘した。

また，同委員会は，「ひかりの輪」について，「実質的にはオウム真理教の教義に絶対的に帰依することを説き，また，ほぼ同様の修行体系を維持していると認められるなど，基本的性質に変化はなく，依然として，教団の重要な一部を構成している」旨も指摘した。
## 当庁は，団体規制法に基づき，教団に対して観察処分を適正かつ厳格に実施

当庁は，公安調査官約300人を動員し，全国29か所の教団施設に対する一斉立入検査を実施する（11月）など，15都道府県，延べ57か所の教団施設に対して立入検査を行った。このうち，主流派においては，全ての施設で，麻原の肖像写真や同人の説法を収録した教材が多数確認されたほか，在家信徒の指導・教化を行う道場が設けられた施設では，麻原の教義に基づいた勧誘活動用の教材が確認された。

また，当庁は，3か月ごと4回にわたって，教団から組織や活動の現状に関する報告を受けた。これら教団報告の内容を始め，立入検査や調査の結果などを基に，請

全国一齐立入検査（愛知）

麻原の説法を収録したビデオテープなど

求のあった4都県12市区に対し，延べ42回にわたって情報を提供した。

## 教団は，年間200人以上の新規信徒を報告，地域別では近畿地方が最多

教団は，後述するとおり，学生を含む青年層を主な対象に，教団名を秘匿して繁華街の路上で声を掛けたり，インターネットを通じてヨーガ教室に誘い出すなどの勧誘活動を行っているところ，平成24年の教団報告において，255人の新規信徒を報告した。これにより，年間の新規信徒数は，2年連続で200人以上となった。また，平成24年における新規信徒数を地域別に見ると，近畿地方及び北海道が目立った。

新規信徒数の推移

平成24年における地域別新規信徒数

平成20年10月末と平成24年10月末における信徒の年齢構成を比較すると，教団全体に占める青年層（34歳以下）の割合は，約22％から約32％となり，
なかでも，20歳代が約7％から約19％と大幅に上昇した。また，高齢者（65歳以上）については，信徒が親族らを入会させるなどしたことから，約4％から約8％となった。

信徒の年齢構成

## 地域住民らは教団に対する恐怖感・不安感を背景に集会・デモを実施

教団施設周辺の地域住民らは，今なお教団に対する恐怖感・不安感を抱いており，教団の解散や施設退去を求める集会・デモを実施するなどした。

また，当庁では，こうした住民の恐怖感・不安感の軽減に資するため，地域住民との意見交換会を36回開催し，教団の現状や観察処分の実施状況について説明を行った。意見交換会では，地域住民から，「今も若者が入会しており，オウム問題はまだ終わっていないと思う」，「教団施設に不穏な動きがある場合どう対応すればよいか」などの様々な意見が出された。

教団施設周辺の地域住民による集会

意見交換会
公証役場事務長逮捕監禁致死事件などに関与したとして特別手配されていた元幹部信徒・平田信は，平成23年12月31日深夜に出頭し，1月1日未明逮捕された。また，平田をかくまっていたとして，同月10日，元出家信徒・齋藤明美が自首し逮捕された。平田は，逃亡後，齋藤が偽名で借り受けたアパートに潜伏し，齋藤の支援を受けながら逃亡を続けていた。

地下鉄サリン事件に関与したとして特別手配されていた元出家信徒・菊地直子は，6月3日，通報を受けた警察官により逮捕された。菊地は，逃亡後，偽名を使って就労し，高橋克也と生活していたが，平成19年3月以降は，一般男性と同居していた。

地下鉄サリン事件などに関与したとして特別手配されていた元幹部信徒・高橋克也は，6月15日，通報を受けた警察官により逮捕された。高橋は，逃亡後，偽名を使って建設会社などで就労していた。

主流派は，特別手配被疑者全員の逮捕を受け，「Aleph」ウェブサイトに，「今後の捜査を見守りたいと思います」との声明を掲載したが，

高橋克也（時事）

内部では，幹部信徒が，「全員が出てきてしまったことで（麻原の死刑執行に対する）抑止力がなくなった。私たちの心が尊師から離れてしまえば，また危険な状況になる」などと述べ，信徒に対し，麻原の死刑回避などを祈願する修行に一層取り組むよう指示した。一方，上祐派は「ひかりの輪」ウェブサイトに，事件に対する反省のコメントを掲載した。

〈特別手配被疑者らが関与したとされる事件の起訴状況〉

氏 名	関与事件名	起訴状況(起訴罪名)
平田 信	公証役場事務長逮捕監禁致死事件
宗教評論家宅爆弾事件
オウム真理教施設への火炎びん投てき事件	1.20起訴(逮捕監禁)
2.20起訴(爆発物取締罰則違反)
2.20起訴(火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反)
齋藤 明美	犯人蔵匿事件	1.30起訴(犯人蔵匿)
※3.27第一審判決公判(懲役1年2月)
7.20控訴審判決公判(控訴棄却)
8.4判決確定
菊地 直子	地下鉄サリン事件
VX殺人等3事件
東京都庁知事室小包爆弾事件	8.31不起訴
8.31不起訴
8.6起訴(殺人未遂ほう助,爆発物取締罰則違反ほう助)
高橋 克也	地下鉄サリン事件
東京都庁知事室小包爆弾事件
VX殺人等3事件
公証役場事務長逮捕監禁致死事件及び公証役場事務長死体損壊事件	7.6起訴(殺人,同未遂)
7.30起訴(殺人未遂,爆発物取締罰則違反)
8.31起訴(殺人,同未遂)
※3事件のうち,2事件で起訴
9.24起訴(逮捕監禁致死,死体損壊)
# (2) “麻原回帰”路線を徹底し結束強化を図る主流派

一麻原への絶対的帰依の指導を強化ー

—青年層を対象に組織を挙げて勧誘活動を展開—

## 麻原の確立した教義・修行体系を継続し，麻原への絶対的帰依を扶植

主流派は，“麻原回帰”路線に基づき，祭壇に麻原の写真を掲げるなどして，麻原への絶対的帰依を扶植する指導を徹底した。恒例の在家信徒を対象とした集中セミナー（1月，5月，9月）では，麻原が説法する映像を視聴させながら，「来世，絶対にグルと同じ世界に転生するためには，当然，タントラ・ヴァジラヤーナの実践が必要であ

る」などと，麻原の声に合わせて繰り返し唱和させ，麻原及び同人の説く教義の必要性を意識付けた。さらに，麻原の確立した教義・修行体系の実践として，教本に収録された麻原の説法を音読して暗記する教学修行，大声で麻原への帰依を

麻原の写真を掲げた主流派の祭壇

誓う文言を唱えながら体を投地した後起き上がることを繰り返す修行（立位礼拝）やヨーガ修行に取り組ませた。特に，5月及び9月に実施した集中セミナーでは，参加者を修行の進度に応じて初級者と上級者に分類し，上級者に対しては，休憩・睡眠時間を与えないなど，心身を極限状態に追い込む修行を課した上で，幹部信徒が「苦しいときこそ，すがるのはグル」，「尊師に決意したからには，骨が折れようとも修行を続けなさい」などと叱咤した。なお，集中セミナーの主会場（埼玉）に参集した在家信徒の中には，麻原からのエネルギーを吸収するなどとして，麻原が収容されている東京拘置所付近を周回したり，蓮華座を組んでめい

想する者もみられた。

また，信徒に麻原絶対を扶植するため，日常的に，「麻原の唱えるマントラ（呪文）を電気信号に変換し，これを水に流して作る」とされる「甘露水」と称する水を飲用させたり，「グルの意思とは何だと絶えず考

「甘露水」と称する水の入った容器
える」，「私はグルの意思を実践しているのだろうか」などと，麻原への絶対的帰依を求める文言が記載された詞章（大乗仏陀イニシエーション）全文を繰り返し唱和させる修行に取り組ませた。このほか，例年どおり，麻原の誕生日前後に，全国の各施設で「生誕祭」を開催し（2月，3月），参加した信徒に対して，「どうか，全ての魂が救済されるまで涅槃（聖者が死ぬこと）されないでください」などと，麻原の延命を祈願させたり，麻原の説法映像を視聴させるなどした。

こうした中，主流派の出家信徒の中には，死刑制度の廃止や死刑執行阻止などを訴える集会・イベントに参加する者もみられた。

## 出家信徒の選抜制度を新たに導入するなどして信徒の管理・統制を強化

主流派は，麻原が説いた解脱・悟りが得られる教団作りに向け，出家・在家信徒に対する統制の強化を図った。

出家信徒については，「解脱・悟りの流れを作り出す」として，幹部である「師」よりも下の位階にある出家信徒の中から，月120時間以上修行していること，麻原の説法を収録した教本の教学を一定レベル修了していることなどの条件を満たした者を選抜し，修行進度や生活環境などを一元的に管理する制度（向煩悩滅尽多学男女制度）を新たに導入した（1月）。同制度については，幹部信徒が，「本当に全力で修行を行った時，グルに対する信や帰依が深まる」などと，全身全霊を込めて修行を行うことの重要性を強調した上で，日々の修行時間，儀式への出席率，睡眠時間などの報告を義務付けるなどして，選抜した出家信徒の管理・統制を徹底した。

一方，在家信徒については，麻原への帰依心，出家信徒の指示に忠実に従う上命下服などを前提条件として，修行，布施，勧誘活動などへの取組が積極的である者を選抜する制度（マハー・パーラミター・システム，平成22年導入）の運用を継続し，一般の在家信徒とは別に，選抜した在家信徒のみが参加できる特別な集中セミナーを開催した（1月，7月）。さらに，選抜希望者の審査を厳正に行う新たな選考基準を設けるなど，同制度の運用を強化した。

なお，主流派は，同制度で選抜した在家信徒の中から，麻原が定めたとされる出家の条件（立位礼拝を600時間行うことなど）を満たしたとして，7年ぶりに出家の認定を行った（3月）。

## 教団名を秘匿した勧誘活動を展開し，悪質な手口による逮捕事案も

主流派は，平成23年に引き続き，組織拡大に向けた勧務活動を展開した。まず，正悟師・ニノ宮耕一の指示に基づき，新規信徒を多数獲得した道場に
幹部信徒を増員し，信徒数が伸び悩む道場から常駐信徒を引き揚げるなど，幹部信徒らの異動を実施し（1月），組織を挙げて勧誘活動を行う体制を整備した。また，信徒に対し，勧誘活動への積極的な取組を促すため，集中セミナーにおいて，勧誘活動で成果を上げている在家信徒に体験談を発表させたり，幹部信徒が「各道場も，縁がある魂を導きたいという思念を強めて頑張ってもらいたい」と信徒を鼓舞するなど，新規信徒獲得に向けた指導を行った。

こうした中，大学が新入生を迎える4月や大学祭が行われる5月及び11月には，関東地方や近畿地方の大学などにおいて，当該大学に学籍のない在家信徒が，大学構内の掲示板に大学非公認のサークルの案内を掲出したり，こうした案内を示しながら学生らに声掛けしたりするなどの活動を行った。いず

教団名を秘匿したサークル案内

れのサークルも，教団名を秘匿するのみならず，その名称や活動内容から宗教色を排するなど，より巧妙な勧誘手法を用いている実態も確認された。

このほか，勧誘手法としては，これまで同様，繁華街の路上，書店やイベント会場などでの声掛けに加え，インターネット利用率の高い青年層を主な対象に，インターネット上で提供されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて，宗教，ヨーガ，占い，精神世界に興味を持つ者と接触を図り，教団名を秘匿して運営するヨーガ教室や信徒の集まりに誘い出す手口なども散見された。特に，ヨーガ教室などでは，勧誘対象者に対して，麻原の名前を出さずに，その説法内容や教義を説いたり，「9.11米国同時多発テロ事件は米国による陰謀である」などとする映像資料を長時間にわたり視聴させた上，「地下鉄サリン事件は国家によるでっち上げ」と説明するなどして，「Aleph」への入会を促す勧誘活動を展開した。

なお，SNSを利用した勧誘活動では，京都施設に出入りする在家信徒3人が，SNSで知り合った男性に対して，ヨーガ教室への入会と偽り，「Aleph」に入会させ，入会金及び月会費を詐取

主流派京都施設
したとして，詐欺容疑で滋賀県警察により逮捕され（5月），このうちの2人が起訴された（6月）。

## 組織防衛や当庁への敵対姿勢を強化

主流派は，4回目となる観察処分の期間更新決定以降，新規信徒の身元確認を徹底したり，法務部の出家信徒が全国各道場を巡回して，公安調査官の任意調査への対抗措置を信徒に直接指導する取組を開始するなど，組織防衛を強化した。

また，当庁の立入検査に対しては，公安審査委員会から「極めて不誠実な対応をとった」と指摘されているにもかかわらず，引き続き，当庁への敵対姿勢を強めた。具体的には，検査開始

時に，施設入口の開扉に時間をかけたり，調査官全員の身分証明書の筆写や抗議文の読上げなどの遅延行為を行った。さらに，検査中も，調査官の指示に従わず，立会人数を過度に要求する，調査官の容ぼうを執拗にビデオ撮影する，調査官の質問に対して「見てのとおり」，「答える義務はない」などと回答を拒否するとともに，調査官が麻原の写真などに触れたり，施設内の状況などを写真や映像で記録したりすることに大声で異議を唱える，パソコンの電源を突然落とす，写真撮影に際して抗議の意を示すプレートを物件の四方に置くなどの非協力的な行為を繰り返した。

調査官にビデオカメラを向ける信徒

物件を囲むように置かれたプレート
主流派は，6月中旬，教団関連事業「(有)冬凰社」を通じ，「〈実践〉チャクラとクンダリニー 覚醒・解脱へ導くヨーガの奥儀」と題する書籍（右上写真）を，架空の著者「真田英行」名義で出版し，インターネット通販サイトでの販売を開始した。教団による書籍の公刊は，上祐の著書「上祐史浩が語る2 心の解放と神秘の世界」以来，9年ぶりのことである。

「〈実践〉チャクラとクンダリニー」の帯紙には，「一万人が覚醒した実績のヨーガ技法」，「いにしえ

のヨーガ経典の世界が，現代に 甦る」とうたわれ，表面的には，ヨーガ技法などの解説書としての体裁をとっており，一見して“麻原色”をうかがわせるものはない。しかし，内容の大半は，麻原の著書「生死を超える」（昭和61年12月出版，

右下写真）を始めとする過去に出版された教団書籍や

教団機関誌からの抜粋で占められており，「Alephの修行のすごさを実感した」，「グルに導かれ，偉大なる“人間進化”を遂げた」などと，麻原を称賛する現役信徒の体験談に加え，麻原が「解脱までのプロセスと四つの無量心」と題して，自らの「解脱」を宣言した説法（昭和61年12月，「丹沢セミナー」での説法）までも掲載されており，実質的には，麻原の著書の復刻版ともいえるものとなっている。

なお，教団の著作物に関しては，「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が，平成23年7月，「教団の著作権の一切は，支援機構がオウム真理教破広管財人から譲渡されている」などとして，主流派に対して麻原の説法を収録したDVDの販売中止などを要求するとともに，3月5日には，主流派を相手取って，東京簡易裁判所に教団の著作物の複製，傾布及び販売を行わないことなどを求める民事調停を申し立てている。