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## 3 文化財国際交流・協力の推進

文化遺産は人類共通の財産であり，その保護のためには国際的な交流・協力が不可欠です。我が国は，長年にわたり，国内外の文化財に関する優れた調査研究を行うとともに，保存修復のための高度な技術を開発し，経験を蓄積してきました。文化財保護の国際的な取組が進展する中で，我が国に対する期待はこれまで以上に高まっています。このため，文化庁では，次のような取組を行っています。

## （1） 文化遺産保護国際協力のための体制構築

## ①海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律

平成18年6月に，海外の文化遺産の保護に係る我が国の国際協力について，国や教育研究機関の果たすべき責務，基本方針の策定，関係機関の連携の強化などの講ずべき施策について定めた「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が成立しました。19年12月には，同法に基づき，国や研究機関，文化遺産国際協力コンソーシアムなどの役割のほか，重点地域をアジアとすることや経済協力との連携強化などについて盛り込んだ基本方針が策定されました。

この基本方針に基づき，国内の協力体制の構築や関係機関の連携強化による効果的な文化遺産国際協力を実施しています。

## ②文化遺産国際協力コンソーシアム

文化庁，外務省，大学・研究機関，民間助成団体などが一体となって連携協力し，文化遺産国際協力を効果的かつ効率的に推進するため，平成18年6月に文化遺産国際協力コンソーシアムが発足しました。文化遺産国際協力コンソーシアムでは，国内各研究機関などのネットワーク構築，情報の収集や提供，文化遺産国際協力に関する調査研究，文化遺産国際協力についての普及啓発を実施しています。

## （2） 国際社会からの要請等に基づく国際支援

## ①文化遺産保護国際貢献事業(緊急的文化財国際事業への支援)

文化庁は，平成16年度から，「文化遺産保護国際貢献事業」として，紛争や自然災害により被災した文化遺産について関係国や機関からの要請などに応じ，我が国の専門家の派遣，又は相手国の専門家の招へいを行うなどの緊急対応の専門家交流事業を実施しています。

○平成22年度～インドネシア西スマトラ州パダンにおける歴史的地区文化遺産復興支援に係る専門家交流

○平成23年度 タイ・アユタヤ遺跡洪水被害状況調査

ブータン王国・民家等の伝統的建造物保存修復手法に関する技術支援(専門家交流)

## ②文化遺産保護国際貢献事業(文化遺産国際協力拠点交流事業)

文化庁は，平成19年度から，海外の国や地域において文化遺産の保護に重要な役割を果たす機関などとの交流や協力を行う拠点交流事業を実施しており，現地で文化遺産の保護に携わる人材の養成に取り組んでいます。

○平成20年度～インドネシア・ボロブドゥール遺跡に関する交流事業

$$ モンゴル・国立文化遺産センターを拠点とした交流事業 $$

○平成22年度～カンボジア(アンコール期及びポストアンコール期の文化遺産)における拠点交流事業

インドネシア・アチェにおける歴史的記録文書等の保存修復のための拠点交流
## 事業

○平成23年度 キルギス共和国及び中央アジア諸国における文化遺産保護に関する拠点交流事業

コーカサス諸国等における文化遺産保護に関する拠点交流事業

これらの事業は，文化遺産国際協力コンソーシアム，外務省や国際交流基金その他の関係機関との協力の下で実施しています。

## (3) 二国間取極などによる国際交流・協力

## ①日本古美術海外展

文化庁は，我が国の優れた文化財を諸外国に紹介することにより，我が国の歴史と文化に対する理解の増進と国際親善の推進に寄与することを目的として，昭和26年以降，国宝・重要文化財を含む日本古美術品の展覧会を海外の美術館などとの共催により開催しています。

平成23年度は，23年4月から6月まで，九州国立博物館において，22年度にバンコク国立博物館（タイ）で開催した「日本とタイ－ふたつの国の巧と美」の帰国展を開催し，我が国から出品した作品とともに，タイ側の作品も展示されました。

また，平成23年12月から24年2月にかけて，大韓民国国立中央博物館（ソウル）において，九州国立博物館，滋賀県並びに大韓民国国立博物館との共催により，「日本仏教美術－琵琶湖周辺の仏教信仰－」展を開催しました。同展覧会では，滋賀県の社寺などに伝えられた彫刻・絵画・工芸品・書跡など，仏教美術の名宝59件（うち国宝4件，重要文化財31件）を紹介し，日本と同じく仏教美術が重要な位置を占める大韓民国において大きな反響を得ました。

## ②アジア諸国への文化財の保存修復協力

文化庁では、アジア諸国へ文化庁の調査官などの専門家を派遣して、歴史的建造物の共同調査や保存修復についての技術協力を行い、併せて、アジア諸国の文化財の専門家、行政官を招へいて、技術協力に関する協議や研修を行うなど、文化財建造物の保存修復分野における研究交流、人材育成を推進しています。

平成23年度は，インドネシア，ベトナム，大韓民国へ文化庁の調査官などを派遣し，現地文化財の保存修復に係る技術指導や，今後の二国間技術協力の方針についての協議を行いました。

## ③イタリアとの交流・協力

我が国は，文化財の保存修復や国際協力の分野で長年の経験を有するイタリアと，積極的な交流を行っています。

平成19年3月には，伊吹文部科学大臣(当時)とルテッリ伊文化財・文化活動大臣(当時)が，日伊文化遺産国際協力の文書に署名しました。さらに，20年3月，壁画の保存修復と活用の調和に関する協力と，文化的景観と歴史的街区の保護に関する協力などを実施することを日伊間で合意し，20年度からこれらの共同プロジェクトが進行しています。今後も，両国の保存修復などの現場を活用して，共同研究，相互の専門家の派遣や情報交換などを実施していく予定です。

## ④イクロムとの連携協力

我が国は，国際機関である文化財保存修復研究国際センター(ICCROM：イクロム)に加盟し，分担金の拠出(米国に次ぐ第2位の拠出国)や国際的な研究事業などに協力するほか，平成12年度からは同センターに文化庁の調査官を派遣し，連携の強化を図っています。

## （4） 文化財の不法な輸出入等の規制

我が国は，平成14年に，不法な文化財取引を防止し，各国の文化財を不法な輸出入などの危険から保護することを目的とする「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段
に関する条約」を締結し，併せて「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」を制定しました。この法律には，外国の博物館などから盗取された文化財を「特定外国文化財」として輸入を禁止すること，「特定外国文化財」の盗難の被害者については，民法で認められている代価弁償を条件として，回復請求期間を特例として10年間に延長することなどが定められています。

## （5） 武力紛争の際の文化財の保護

我が国は，平成19年に，武力紛争時における文化財の保護を目的とする「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約」などを締結し，併せて「武力紛争の際の文化財の保護に関する法律」を制定しました。この法律には，武力紛争時に他国に占領された地域（被占領地域）から流出した文化財を「被占領地域流出文化財」として指定し，輸入を規制すること，武力紛争時において戦闘行為として文化財を損壊する行為又は文化財を軍事目的に利用する行為などを罰則の対象とすることなどが定められています。

## 第7節 国語施策と外国人に対する日本語教育施策の推進

## 1 社会の変化に対応した国語施策

国語は，国民の生活に密接に関係し，我が国の文化の基盤を成すものです。文化庁では，時代の変化や社会の進展に伴って生じる様々な国語の問題に対応して，より適切な国語の在り方を検討しながら，その改善のために必要な施策を実施してきました。

国語に関する問題については，かつての国語審議会が中心となって検討を行い，様々な改善を図ってきました。具体的には，国語の表記に関して，一般の社会生活における「目安」や「よりどころ」として，「常用漢字表」「現代仮名遣い」「外来語の表記」などが答申され，内閣告示・訓令によって実施されてきました。その後，国語審議会は，平成13年1月に文化審議会国語分科会として改組され，現在に至っています。

これら審議会の答申に基づく告示をはじめとする国語施策の普及と国語の改善のため，文化庁では，様々な取組を行ってきました。例えば，最近の国語施策についての情報などを提供するとともに，参加者から国語施策に対しての意見を頂くための「国語問題研究協議会」，「国語施策懇談会」を毎年開催しています。また，国語施策を進める上での参考とするとともに，国語に対する国民の関心を喚起するために，平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施し，日本人の国語意識の現状について調査しています。さらに，インターネットを活用した取組では14年5月から国語施策に関連する資料を提供してきた「国語施策情報システム」について，利用者の要望の多かった「常用漢字表」音訓検索の導入など，24年2月に大幅な更新を行いました。

また，平成19年2月に文化審議会が答申した「敬語の指針」を広く普及するためのウェブ版短編映画「敬語おもしろ相談室」を文化庁ホームページで公開しています。

## （1） 漢字政策の変遷と漢字表改定の背景

昭和21年に内閣告示された「当用漢字表」は，「一般社会で，使用する漢字の範囲」として1,850字を示した漢字表で，その「使用上の注意事項」には「この表の漢字で書きあらわせないことばは，別のことばにかえるか，または，かな書きにする。」と明記されていました。「当用漢字表」は35年にわたって使用されましたが，その制限的な性格によって国語の表現を束縛し，表記を不自然なものにす
るとの批判や，社会情勢の変化によって新たに字種の追加が必要になったことなどから見直しが進められ，昭和56年に「常用漢字表」が内閣告示として公布されました。「常用漢字表」は，「当用漢字表」に95字を加えた1,945字の漢字表となり，その性格も制限色の薄い「漢字使用の目安」に変更されました。

しかし，昭和56年当時には想定できなかった情報機器の急速な普及によって，手書きできない漢字でも簡単に打ち出すことが可能になるなど，私たちの文字環境は大きく変化しました。こうした状況に対応するため，平成17年3月に文部科学大臣から文化審議会に「情報化時代に対応する漢字政策の在り方について」が諮問され，文化審議会国語分科会で審議することになりました。

平成22年6月7日，国語分科会における5年にわたる審議の結果，取りまとめられた「改定常用漢字表」が文化審議会で承され，文部科学大臣に答申されました。その後，「改定常用漢字表」は，関係各府省との協議を経て，同年11月30日に内閣告示「常用漢字表」として公布されています。

新しい「常用漢字表」は，内閣告示以降，既に法令，公用文書，新聞，雑誌，放送などに広く用いられ，一般の社会生活における円滑な情報伝達のための漢字使用の目安とされています。また，文化庁では，平成22年～23年に「常用漢字表」の説明会を全国4か所で，「常用漢字表」の説明を含む国語問題研究協議会を東日本・西日本の2か所で開催するなど，その普及に努めています。

なお，平成23年度においては，国語分科会に設置された問題点整理小委員会で，現在，社会の各分野で問題とされている国語についての課題を広く洗い出し，今後，国語施策を行う上でどのように対応していけばよいのかを整理しました。これらの検討を通じて挙げられた意見は，「国語分科会で今後取り組むべき課題について」（問題点整理小委員会における「意見のまとめ」）として取りまとめられています。

## 图表 2-7-29 国語審議会及び文化審議会(国語分科会)の重要な答申等と実施状況

## ①内閣告示・訓令となっているもの

国語審議会	文化審議会国語分科会
語 問	答 申	内閣告示・訓令	語 問	答 申	内閣告示・訓令	語 問	答申（文化審議会）	現行の内閣告示・訓令
1 国語/統制二関スル件2 漢字ノ調査二関スル件3 仮名遣ノ改定二関スル件4 文体ノ改善二関スル件（昭10.3）	当用漢字表（昭21.11）当用漢字音訓表（昭22.9）当用漢字字体表（昭23.6）	当用漢字表（昭21.11）当用漢字音訓表（昭23.2）当用漢字字体表（昭24.4）	国語施策の改善の具体策について（昭41.6）	常用漢字表（昭56.3）	常用漢字表（昭56.10）	情報化社会に対応する漢字政策の在り方について（平17.3）	改定常用漢字表（平22.6）	常用漢字表（平22.11）现代仮名遣い（昭61.7平22.11一部改正）外来語の表記（平3.6）送り仮名の付け方（昭48.6昭56.10一部改正平22.11一部改正）ローマ字のつづり方（昭29.12）
現代かなづかい（昭21.9）	現代かなづかい（昭21.11）	改定現代仮名遣い（昭61.3）外来語の表記（平3.2）
建 議	送りがなのつけ方（昭34.7）	改定送り仮名の付け方（昭47.6）
「送りがなのつけ方」について（昭33.11）ローマ字のつづり方の単一化について（昭28.3）

②内閣告示・訓令となっていないもの

国語審議会
諮 問	答 申
新しい時代に応じた国語施策の在り方について (平5.11)	現代社会における敬意表現 (平12.12) 表外漢字字体表 (平12.12) 国際社会に対応する日本語の在り方 (平12.12)

文化審議会国語分科会
諮 問	答申（文化審議会）
これからの時代に求められる国語力について（平14.2）	これからの時代に求められる国語力について（平16.2）
敬語に関する具体的な指針の作成について（平17.3）	敬語の指針（平19.2）

## (参考) 改定された常用漢字表の主な点

☐出現頻度，造語力の有無，読み取りの効率性などの観点から，196字を追加し，5字を削除。1,945字から2,136字の漢字表に改定。
## 追加字種(196 字)

挨曖宛嵐畏萎椅彙茨咽淫唄鬱怨媛艷旺岡臆俺苛牙瓦楷潰諧崖蓋骸柿顎葛釜鎌韓玩伎黾毁畿曰嗅巾僅錦惧串窟熊詣憬稽隙桁拊拳鍵舷股虎鋼勾梗喉乞傲駒頃痕沙挫采塞埼栅剎拶斲恣挚餌鹿叱嫉腫呪袖羞蹴憧拭尻芯腎須裾淒醒脊戚煎羡腺詮箋膳狙遡曾爽瘦踪捉遜汰唾堆戴誰旦綻緻酎貼嘲拶椎爪鶴諦溺填妬睹藤瞳枥頓貪井那奈梨謎鍋匄虹捻罵剝箸氾阪斑眉膝肘阜訃蔽餅璧蔑哺蜂貌頰睦勃昧枕蜜冥麵冶弥闇喻湧妖瘍沃拉辣藍璃慄侣瞭瑠呂賂弄籠麓脇

## 削除字種(5字)

勺錘銑脹匄

専ら固有名詞を表記するのに用いる漢字は対象外として追加しないが，都道府県名に用いる漢字（＝岡，阪，熊，鹿，梨，阜，茨，媛，埼，奈，栃）とこれに準じる漢字（＝畿，韓）は例外として追加。

○これまでの常用漢字に新たな音訓を追加。

委(訓：ゆだねる) 育(訓：はぐくむ) 応(訓：こたえる) 滑(音：コツ)

関(訓：かかわる) 館(訓：やかた) 鑑(訓：かんがみる) 混(訓：こむ)

私(訓：わたし) 臭(訓：におう) 旬(音：シュン) 伸(訓：のべる)

振(訓：ふれる) 粋(訓：いき) 逝(訓：いく) 拙(訓：つたない)

全(訓：すべて)創(訓：つくる)速(訓：はやまる)他(訓：ほか)

中(音：ジュウ) 描(訓：かく) 放(訓：ほうる) 務(訓：つとまる)

癒(訓：いえる・いやす) 要(訓：かなめ) 絡(訓：からめる) 類(訓：たぐい)

☐ 使用されなくなった音訓を削除。

畝(訓：せ) 疲(訓：つからす) 浦(音：木)

○付表の語を変更。

居士(こじ) →「一言居士」を「居士」に変更

五月(さつき)⇒「五月晴れ」を「五月」に変更

お母さん ⇒「お母さん」を「母さん」に変更

お父さん ⇒「お父さん」を「父さん」に変更

海女(あま) →「海女」を「海女，海士」に変更

※なお，付表の語を構成要素の一部とする熟語に用いてもかまわないことを明記。（「河岸(かし)」→「魚河岸(うおがし)」「心地(ここち)」→「居心地(いごこち)」など。）

○付表の語を追加。

鍛冶(かじ) 固唾(かたず) 尻尾(しっぽ)

老舗(しにせ) 真面目(まじめ) 弥生(やよい)

○追加字種の字体(印刷文字における字体)については，「表外漢字字体表」(平成12年12月国語審議会答申)に示された「印刷標準字体」を基本としつつ，以下の5字(*)に，括弧内に示す「許容字体」を併せて明示。また，「しんにゅう」「しょくへん」の例を含め，印刷文字字形とは異なる手書き特
有の字形を持つ字について、具体的に説明。

* 遡[遡]，遜[遜]，謎[謎]，餅[餅]，餌[餌][ ]の外が「印刷標準字体」

○必要に応じ，振り仮名などを用いて読み方を示すような配慮をするなどした上で，表に掲げられていない漢字を使用することもできると明記。

## (2) 消滅の危機にある言語・方言に関する調査

平成21年2月，ユネスコが，アイヌ語，八丈語(八丈方言)，奄美語(奄美方言)，沖縄語(沖縄方言)など国内の八つの言語・方言が消滅の危機にあると発表したことを受けての実態調査や23年3月11日の東日本大震災の被災地の方言に関する調査を行っています。

## 日本における消滅の危機にある言語・方言

平成21年2月に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が，世界中で約2,500の言語が消滅の危機にあるという調査結果を発表しました。日本の中では，次の八つが挙げられています。

## 【極めて深刻】アイヌ語

【重大な危険】八重山語(八重山方言)，与那国語(与那国方言)

【危険】八丈 語(八丈方言)，奄美語(奄美方言)，

国頭語(国頭方言)，沖縄語(沖縄方言)，

宮古語（宮古方言）

※ユネスコでは，日本で「方言」として扱われることのある言葉も「言語」として扱われています。

（ユネスコ“Atlas of the World's Languages in Danger”を基に作成）

文化庁においては，平成22年度に「危機的な状況にある言語・

方言の実態に関する調査研究事業」を人間文化研究機構国立国語研究所に委託して，与那国島(与那国語・与那国方言)，多良間島(宮古語・宮古方言)，喜界島(奄美語・奄美方言)，下甑島(鹿児島県甑島の言葉)の実態についての実地調査と，アイヌ語についての先行研究に基づく現状分析を行い，ホームページで公表しています。

調査の結果，与那国語（与那国方言），宮古語（宮古方言），奄美語（奄美方言），アイヌ語は，ユネスコの指摘どおり消滅の危機にあること，また同時に，ユネスコが挙げていない骯島の言葉も消滅の危機にあることが明らかになりました。

平成23年度は，同年3月11日に起きた東日本大震災の影響を考慮し，「東日本大震災において危機的な状況が危惧される方言の実態に関する予備的調査研究事業」を東北大学に委託して，被災地方言の被災前の状況分析や，震災が方言の継承に与える影響の予測などを行い，ホームページで公表しています。
## 2 外国人に対する日本語教育施策の推進

## （1） 外国人に対する日本語教育施策

近年，外国人登録者数(約208万人：平成23年12月法務省調べ(速報値))は3年連続で減少したものの，長期的には日本語学習者数(約17万人：22年11月文化庁調べ)は増加傾向にあり，それに伴って外国人の日本語学習目的が多様化しています。

このような状況の下，文化庁では，外国人労働者問題関係省庁連絡会議や日系定住外国人施策推進会議における提言などを基に，コミュニケーションの手段，文化発信の基盤としての日本語教育の推進を図るため様々な取組を行っています。

図表 2-7-30 日本語教育に関する主な事業

事業	概要
1 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業	我が国に滞在する外国人が日本社会の一員として円滑に生活を送れるように日本語教育の充実を図るため、日本語教室の設置運営、日本語指導者養成、ボランティアの実践的研修などを行っています。
また、多文化共生社会の基盤づくりに資する日本語教育を推進する専門的人材の育成のために「地域日本語教育コーディネーター研修」を開催しています。
2 省庁連携日本語教育基盤整備事業	日本語教育関係府省連絡会議の開催や、日本語教育推進会議の開催を通じて、日本語教育に関する意見交換や情報交換を行っています。
また、「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案のデータベースシステムを整備します。
3 条約難民及び第三国定住難民等に対する日本語教育事業	条約難民に対する定住支援事業の一環として、通所式施設において日本語教育を行うとともに、ボランティア団体などに対する支援や通所式施設を退所した難民に対する日本語教育相談を行っています。また、平成22年10月から受入れを開始した第三国定住難民に対しても日本語教育を行っています。
4 日本語教育に関する調査及び調査研究	定住外国人の増加する我が国における日本語教育関連施策などの立案推進のための基礎資料とするため、移民受入の先進国・地域における外国人に対する自国語教育・普及施策などについて最新の状況を調査しています。
また、日本語教育実施機関・施設などに関する実態を把握するため、日本語教育実態調査を実施しています。
5 日本語教育研究協議会等の開催	日本語教育に対する理解の増進を図るとともに、日本語教育の水準の向上と日本語教育の推進に資するため、日本語教育研究協議会を実施し、日本語教育施策の説明や地域の日本語教育に関する取組について情報提供を行っています。
また、各地域における日本語教育の充実を図るため、都道府県政令都市などの日本語教育担当者を対象に研修を行っています。

## (2) 外国人に対する日本語教育の教材例集の作成等

平成19年7月，近年の外国人の定住化傾向や社会参加の必要性の高まりを前提とした日本語教育の在り方について検討を行うため，文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置しました。20年1月に整理した「今後検討すべき日本語教育の課題」に基づき，これまで「地域における日本語教育の体制整備」と「生活者としての外国人に対する日本語教育の目的及び標準的な内容等」について審議を行ってきました。「生活者としての外国人に対する日本語教育の目的及び標準的な内容等」については，22年5月に「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」，23年1月に「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案　活用のためのガイドブック」，24年1月に「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案　教材例集」と「「生活者としての外国人」に対する日本語教育における日本語能力評価について」の取りまとめを行いました。
## （3） 日本語教育の総合的推進

日本語教育に関する具体的な事業は，関係府省や関係機関・団体において，それぞれの目的や対象者に応じて実施されており，文化庁では，関係府省がそれぞれ実施している日本語教育施策について情報交換を行い，総合的な推進を図っていくことを目的として「日本語教育関係府省連絡会議」を開催しています。

また，平成24年1月には日本語教育の総合的な推進の取組の一環として「日本語教育推進会議」を立ち上げ，同年3月に第2回を開催しました。この会議では，関係府省に加え，日本語教育関係機関・団体が一堂に会して日本語教育に関する取組や課題などについて意見交換や情報交換を行っています。

## 第8節 新しい時代に対応した著作権施策の展開

文化庁では，我が国が標榜する「文化芸術立国」及び「知的財産立国」を実現するとの基本理念に立ちつつ，情報化の進展に伴う著作物等の創作手段や利用手段の多様化などの社会状況の変化に対応した著作権施策を展開しています。

## 1 法制度の整備

「著作権法」については，これまでも権利の保護と公正な利用の調和を図りつつ，時宜に応じた制度改正を行ってきており，平成24年3月には第10・11期の文化審議会著作権分科会の検討結果を踏まえた著作権法の一部改正法案が国会に提出されました。第11期文化審議会著作権分科会においては，急速なデジタル・ネットワーク社会の進展などに対応するため，法制問題小委員会，国際小委員会の2つの小委員会を設置し，著作権に関する様々な課題について，検討が進められました。

法制問題小委員会においては，著作権法制度の在り方に関すること，具体的には，国立国会図書館からの送信サービスに関する権利制限規定などについて検討が実施されました。また，国際小委員会においては，インターネットによる国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方，著作権保護に向けた国際的な対応の在り方などについて検討が実施されました。主な事項の検討結果については以下のとおりです。

## （1） 法制問題小委員会における検討結果

## ①権利制限規定の見直しに係る課題

## （ア）国立国会図書館からの送信サービス等に関する権利制限規定の創設

広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備するため，国立国会図書館のデジタル化された所蔵資料(以下，デジタル化資料)の利活用の促進が求められており，平成23年8月26日「『デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項』に係るまとめ」が取りまとめられました。これを受けて，デジタル化資料を公立図書館や大学図書館などに対してインターネットなどで配信するための権利制限規定の創設について検討が行われ，「国立国会図書館からの送信サービスに関する権利制限規定に係るまとめ」が取りまとめられました。

## （イ）私的使用のための複製に係る権利制限規定に関する課題の検討

デジタル化・ネットワーク化が進展する中，私的使用のための複製に係る権利制限の在り方について，著作権法第30条全般を対象として検討を行いました。

具体的には，実態に即した議論となるよう，平成23年7月に2回にわたり関係団体からヒア
リングを実施し，当該ヒアリングなどを考慮して論点の整理が行われ，今後更に検討されることとなっています。

## ②いわゆる「間接侵害」に係る課題

権利者に無断で音楽・映像などのコンテンツを動画共有サイトにアップロードする者といった権利侵害行為を行う者に対しサーバーを提供する者のように，権利侵害行為に間接的に関与する者に対して，権利者がどのような場合に差止請求などを行うことが適切なのかなどについて，司法救済ワーキングチームにおいて検討を行い，当該ワーキングチームとして「『間接侵害』等に関する考え方の整理」(平成24年1月)が取りまとめられました。

## ③ネット上の複数者による創作に係る課題

インターネット上では，投稿サイトや電子掲示板への書き込みなど，複数の者が著作物の創作に関わる形態のサービスが普及しています。このように創作された著作物を二次利用する場合の権利処理ルールについて，立法措置による対応の可能性と契約による対応の可能性の両面から，契約・利用ワーキングチームにおいて検討を行い，報告書(平成24年1月)を取りまとめました。

## (2) 国際小委員会における検討結果

## ①インターネットによる国境を越えた海賊行為に対する対応の在り方

海外における著作権侵害への効果的な対応を行っているコンテンツ業界の権利執行団体2団体からヒアリングを行い，インターネット上の違法コンテンツを監視し削除要請を行うシステムの活用，侵害発生国の関係機関などとの連携強化や違法コンテンツの流通防止に向けた意識啓発の促進などの権利侵害への効果的な取組事例の共有を図るとともに，それらの取組に対する政府の支援方策などについて検討を行いました。

## ②著作権保護に向けた国際的な対応の在り方

現在，視聴覚実演の保護や放送機関の保護に向けた条約に関する議論や，権利の制限と例外に関する議論が世界知的所有権機関(WIPO)で進められており，引き続き我が国の対応の在り方を検討していくことが必要であるとされました。特に，視聴覚的実演の保護に関する条約については，平成24年6月の外交会議開催の決定につき報告が行われ，本条約については，早期実現が望まれています。

## ③知財と開発問題，フォークロア問題への対応の在り方

世界知的所有権機関(WIPO)の，遺伝資源・伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会(IGC)において，テキストベースでの議論が具体的に進展している中，引き続き我が国の対応の在り方を検討していくことが必要であるとされました。

## 2 円滑な流通の促進

インターネットの普及は，著作物のデジタル化とあいまって，著作物の流通形態を劇的に変化させています。このような状況の中，文化庁では，著作物の流通促進の観点から次のような施策を行っています。

## （1） 「著作権等管理事業法」の的確な運用

著作権等の管理については，著作物等の利用者の便宜を図るとともに，権利の実効性を高めるため，著作物等を集中的に管理する方式が普及しています。これらの事業を行う「著作権等管理事業者」に対して，「著作権等管理事業法」に基づき，年度ごとの事業報告の徴収や定期的な立入検査などを行い，適切に事業が行われるよう指導監督を行っています（登録事業者数37事業者(平成24年3月1日現在)）。
## (2) 著作物等の流通・利用の円滑化施策

著作物等の流通を促進するための環境整備として，インターネット上のコンテンツに利用条件を付与するシステム（意思表示システム）の在り方の検討や，諸外国の著作権の集中管理と競争政策に関する調査研究などを行い，その成果を広く関係者に公表しています。

## （3） 権利者不明等の場合における裁定制度の運用

著作権者等の所在が不明の場合に著作物等を適法に利用するための「裁定制度」の運用を行っています。平成23年度は国会図書館の書籍や放送番組における実演など60,230件の著作物等の利用について裁定を行いました。

## （4） 著作権登録制度の運用・改善

著作権に関する事実関係の公示や，著作権が移転した場合の取引の安全の確保などのため，著作権法に基づく登録事務を行っています。平成21年の著作権法改正においては，デジタル化・ネットワーク化の進展に合わせ，検索しやすい媒体をもって調製できるよう，著作権登録原簿の電子化に関する規定を整備しました(23年6月1日施行)。

## 3 著作権教育の充実

著作権に関する高い意識や幅広い知識を身につけることは，今日ますます重要となっており，中学校や高等学校の学習指導要領においても著作権について取り扱うこととされています。また，文化庁では，全国各地での講習会の開催やさまざまな人を対象とした教材の作成・提供を行っています。講習会については，国民一般，都道府県等著作権事務担当者，図書館等職員，教職員を対象として毎年十数か所で開催しています。さら

平成23年度著作権セミナー（新潟県）会場風景

に，教材についても積極的に提供しており，児童生徒を対象とした著作権学習ソフトウェア，教職員を対象とした指導事例集，大学生や企業を対象とした映像資料，初心者向けのテキスト，著作権Q&Aデータベース「著作権なるほど質問箱」などを文化庁ホームページ(参照：http://www.bunka.go.jp/chosakuken/index_4.html)を通して広く提供しています。

このほかにも，関係機関・団体などが主催する著作権講習会への講師の派遣や，著作権教育の充実のため関係団体との連携の促進などを行う著作権教育連絡協議会を開催しており，平成23年度も引き続きこれらの施策を推進し，著作権に関する教育・普及啓発について一層の充実を図っています。

## 4 電子書籍の流通と利用の円滑化

我が国における電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行うため，平成22年3月から「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」（総務省，文部科学省，経済産業省の3省合同開催）が開催され，同年6月に報告が取りまとめられました。同報告においては，「デジタル・ネットワーク社会における出版物の円滑かつ安定的な生産と流通による知の拡大再生産の実現」「オープン型電子出版環境の実現」「『知のインフラ』へのアクセス環境の整備」「利用者の安心・安全の確保」に向けた提言が行われました。

同報告を受け，文化庁においては，「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（詳細は章末のコラム参照。）を開催し平成23年12月に報告を取りまとめるなど検討を進めています。
## 5 国際的課題への対応

## （1） 海外における海賊版対策

アジア地域を中心に，近年，我が国のアニメ，音楽，映画，ゲームソフトなどの著作物に対する関心が高まる一方で，それらを違法に複製した海賊版の製造・流通やインターネット上の著作権侵害が深刻な問題になっています。

海外における侵害海賊版の製造・流通を防ぐためには，我が国の権利者が自ら侵害発生地において迅速に対抗措置をとることができることが不可欠であり，文化庁では，その環境を整備するための施策を積極的に実施しています。

具体的には，①二国間協議などの場を通じた侵害発生国・地域への取締強化の要請，②著作権侵害対策ハンドブックの作成・セミナーの開催など，我が国権利者の諸外国における権利行使の支援③侵害発生国・地域の取締機関職員を対象としたトレーニングセミナーなど，侵害発生国・地域を中心とした能力構築支援を実施しています。

## (2) 国際ルールづくりへの参画

著作物は，貿易やインターネットを通じた送信などにより国境を越えて利用されるものであるため，多くの国において条約に基づく国際的な保護が行われています。我が国は，「文化的及び美術的著作物の保護に関するベル又条約(ベル又条約)」「実演家，レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(ローマ条約)」「デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権に関する世界知的所有権機関条約(WCT)」「実演家及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(WPPT)」などの著作権関連条約の締結に加え，世界貿易機関(WTO)加盟国として「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の履行義務を負っています。

現在，世界知的所有権機関(WIPO)で検討が進められている「放送機関」や「視聴覚実演」の保護に関する新条約の議論にも積極的に参画しています。知的財産権の執行を強化するための新しい枠組みである「偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)」については，我が国主導で策定が進められ，平成23年10月には署名式が行われました。また，自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)交渉や二国間協議の場において国際的な著作権保護の強化を働きかけています。
# 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議について

平成22年6月に取りまとめられた『デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会報告』を受けて，文部科学省において「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」が同年11月から開催されました。本検討会議では著作者，図書館関係者，出版関係者，配信事業者，有識者などの関係者が集まり，①デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項，②出版物の権利処理の円滑化に関する事項，③出版者への権利付与に関する事項，の3点について検討が行われ，23年12月に報告が取りまとめられました。

同報告においては，検討事項①「デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項」については，国立国会図書館のデジタル化された所蔵資料（以下，「デジタル化資料」）の利活用方策の一環として一定の条件の下で，デジタル化資料を国立国会図書館から地域の公立図書館，大学図書館などまで送信するサービスを行うことが適当であるとの方向性が示されました。当該サービスの実施は，国民の「知のアクセス」の向上，情報アクセスの地域間格差の解消に資するものと考えられ，制度面の整備を含めた環境整備が図られることによる早期の実施が期待されます。

検討事項②「出版物の権利処理の円滑化に関する事項」については，今後の更なる出版物の利活用のためには出版物に関する権利処理の円滑化が必要であることから，このための仕組みを整備することが必要であるとされています。当該仕組みは，中小出版者や配信事業者など多様な主体による積極的なビジネス展開の実現や，「孤児作品(権利者不明作品)」などの権利処理の円滑化に資するものであり，早急に整備することが求められています。

また，検討事項③「出版者への権利付与」についても，平成22年度に文化庁において実施した「諸外国の著作権法等における出版者の権利及び出版契約に関連した契約規定に関する調査研究」の結果などを考慮した上で，出版関係者からのヒアリングを行うなど精力的に検討が進められました。その結果，今後は「出版者への権利付与」について出版者などが中心となり，当該権利付与が電子書籍市場に与える全般的な影響について検証を行うとともに，法制面における課題の整理などについて文化庁において専門的な検討を実施することが必要とされました。その上で「出版者への権利付与」の具体的な在り方について，電子書籍市場の動向を注視しつつ，国民各層の幅広い立場からの意見を考慮し，制度的対応を含めて官民一体となった早急な検討を行うことが適当であるとされています。文化庁としては，本検討会議の報告を考慮しつつ，デジタル・ネットワーク社会における知の資産の有効活用と電子書籍流通の基盤整備を目指し，他府省などとの連携の下で，積極的な対応を図ってまいります。
# 宗教法人制度と宗務行政

## 1 宗教法人制度の概要

現在，我が国には，教派，宗派，教団といった大規模な宗教団体や，神社，寺院，教会などの大小様々な宗教団体が存在し，多様な宗教活動を行っています。そのうち，約18万3,000の宗教団体が「宗教法人法」に基づく宗教法人となっています。

宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は，宗教団体に法人格を与え，宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や団体組織の管理の基礎を確保することにあります。宗教法人制度は，憲法の保障する信教の自由，政教分離の原則の下で，宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため，所轄庁の関与をできるだけ少なくし，各宗教法人の自主的・自律的な運営に委ねています。その一方で，宗教法人の責任を明確にし，その公共性を骨子として全体系が組み立てられています。

## 图表 2-7-31 宗教法人数

所
辖
系統	包括
宗教法人	单位
宗教法人	合計
文
部
科
学
大
臣	神 道 系
仏 教 系
キリスト教系
諸 教	128
156
61
30	89
276
249
76	217
432
310
106
計	375	690	1,065
都
道
府
県
知
事	神 道 系
仏 教 系
キリスト教系
諸 教	6
11
7
1	85,100
77,257
4,192
14,882	85,106
77,268
4,199
14,883
計	25	181,431	181,456
合
計	400	182,121	182,521

（注）1 文部科学大臣所轄：複数の都道府県に境内建物を有する宗教法人及び当該法人を包括する宗教法人

2 都道府県知事所轄：一つの都道府県内のみに境内建物を有する宗教法人

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成22年版）

图表 2-7-32 系统别信者数

（注）信者の把握の基準は宗教団体により異なる。

（出典）文化庁編『宗教年鑑』（平成22年版）

## 宗務行政の推進

## （１）宗教法人の管理運営の推進等

文化庁では，都道府県の宗務行政に対する指導・助言，都道府県事務担当者の研修会，宗教法人のための実務研修会などの実施，手引書や映像教材の作成などを行っています。

また，我が国における宗教の動向を把握するため，毎年度，宗教界の協力を得て宗教法人に関する宗教統計調査を実施し，その結果を「宗教年鑑」としてまとめ，発行するほか，宗教に関する資料の収集や海外の宗教事情の調査などを行っています。
宗教法人実務研修会

宗教年鑑など

## （2） 不活動宗教法人対策の推進

宗教法人の中には，設立後，何らかの事情により活動を停止してしまった，いわゆる「不活動宗教法人」が存在します。不活動宗教法人は，その法人格が売買の対象となり，第三者が法人格を悪用して事業を行うなど社会的な問題を引き起こすおそれがあり，ひいては宗教法人制度全体に対する社会的信頼を損なうことにもなりかねません。

このため，文化庁と都道府県においては，不活動状態に陥った法人について，活動再開ができない場合には，吸収合併や任意解散の認証により，また，これらの方法で対応できない場合には，裁判所に対して解散命令の申立てを行うことにより，不活動宗教法人の整理を進めています。

## （3） 宗教法人審議会

宗教法人の信教の自由を保障し，宗教上の特性などに配慮するため，文部科学大臣の諮問機関として宗教法人審議会が設置されています。

## 第10節 アイヌ文化の振興

国では，以前から，文化財保護の観点によるアイヌ関係の文化財の指定などを行い，北海道教育委員会が行う事業への支援を行ってきました。平成9年5月，アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等が置かれている状況を考慮し，アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することにより，アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り，併せて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として，「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が成立しました。

文部科学大臣と国土交通大臣は，同法の規定に基づく業務などを行う団体として財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構を指定し，同法人の行う事業に対して支援しています。同法人は，アイヌに関する研究等への助成，アイヌ語の振興，アイヌ文化の伝承再生や文化交流，普及事業，優れたアイヌ文化活動の表彰や，アイヌの伝統的生活空間（イオル）の再生事業などを行っています。
# アイヌ文化振興財団事業体系図(平成23年度)

(国土交通省・文部科学省補助)

I アイヌに関する総合的かつ実践的な研究の推進

1 アイヌ関連総合研究等助成事業

指導

国土交通省

財団法人

文部科学省

アイヌ文化振興・研究推進機構

助言

## (文部科学省補助)

## Ⅲ アイヌ文化の振興

1 アイヌ文化伝承再生事業

・マニュアル作成

· 実践上級講座

·伝統工芸複製助成

2 アイヌ文化交流事業

3 アイヌ文化普及事業

·伝統工芸展示·公開助成

・アドバイザー派遣

· 工芸品展

・文化フェスティバル

4 アイヌ文化活動表彰事業

・工芸作品コンテスト

・アイヌ文化賞

## (文部科学省補助)

Ⅱ アイヌ語の振興

1 アイヌ語教育事業

· 指導者育成

· 上級講座

・親と子のアイヌ語学習事業

・アイヌ語教材作成事業

2 アイヌ語普及事業

・ラジオ講座

・弁論大会

## (国土交通省補助)

## I V アイヌの伝統等に関する普及啓発

1 普及啓発促進事業

・広報情報発信

・小・中学生向け副読本の作成配布

・親と子のための普及啓発

・セミナー

・講演会

・普及啓発のためのアイヌ文化等状況調査

・新千歳空港における普及啓発

2 アイヌ文化交流センター事業

## （国土交通省·文部科学省補助）

V アイヌの伝統的生活空間の再生

1 空間活用等事業

2 自然素材育成事業

3 伝承者育成・体験交流事業
## 北陸

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4	(2009年)	307.9 万人( $ \triangle $ 0.3)
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.4	2.4	(2006年度)	12.4 兆円( $ \triangle $ 1.1)
製造品出荷額等	2.6	2.6	2.7	*4	2.6	(2008年) 8.8 兆円( $ \triangle $ 2.5)
小売販売額	*1 2.6	*2 2.6	*3 2.5	2.5	(2007年)	3.4 兆円(0.8)

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2008年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

目農林水 ☐鉱業 ☑建設業 ☐製造業 ☐電ガ水 ☐運輸通信 ☑卸小売 ☐金融保険 ☐不動産 目サ-ピス ☐政府等

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

（備考）1．総務省「労働力調査」により作成。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

3．地域区分はC。
## 1 委員会の組織・事務概要

## 1 －1 組織及び事務概要等

## (1) 委員会設置の経緯

平成3年夏の一連のいわゆる証券・金融不祥事を契機に，証券・金融行政のあり方，特に証券会社，証券市場に対する検査・監視体制のあり方について種々議論が行われた。

こうした状況を踏まえ，同年7月，内閣総理大臣より臨時行政改革推進審議会（以下「行革審」という）に対して，証券市場の監視・適正化のための是正策について諮問がなされ，これを受けて，同年9月に「証券・金融の不公正取引の基本的是正策に関する答申」がとりまとめられた。同答申においては，「自由，公正で透明，健全な証券市場の実現」を基本的目標として，証券行政に係る提言等と併せ，新たな検査・監視機関として，大蔵省に行政部門から独立した国家行政組織法第8条に基づく委員会を設置すべきとの提言が盛り込まれた。

大蔵省では，行革審答申を踏まえつつ，更に各方面の意見も聴取するなど，広範な視点から，証券取引等における検査・監視体制のあり方について検討を重ねた末，平成4年2月，証券取引等監視委員会の設置を柱とする「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律」（以下「公正確保法」という）案をとりまとめた。

同法案は，第123回通常国会に提出され，衆・参両議院での審議を経て同年5月29日に成立し，6月5日に法律第73号として公布，7月20日に施行され，同日委員会が発足した。

## (2) 組織

委員会は，設置法により証券取引等の監視を行うため設置され
た機関であり、その事務を処理するため事務局が置かれている。

## ① 委员会

委員会は，委員長及び委員2人をもって組織され，その議事は，2人以上の賛成をもって決せられる（設置法第10条及び第15条）。

委員長及び委員は，独立してその職権を行使する（設置法第9条）。

委員長及び委員は，衆・参両議院の同意を得て，大蔵大臣が任命する（設置法第11条）。

委員長及び委員の任期は，3年であり，再任されることができ，また，限られた法定の事由がある場合を除き，在任中その意に反して罷免されない（設置法第12条及び第13条）。

これに基づき，平成4年7月20日から7年7月19日の1期目は，委員長に水原敏博，委員には三原英孝及び成田正路が任命された。7年7月20日以降，2期目については，委員長に水原敏博（再任），委員には成田正路（再任）及び佐藤ギン子が任命された。

## ② 事務局

事務局は，事務局長及び次長の下に総務検査課及び特別調査課の2課で構成されており，定員については，平成9年度予算において証券取引検査官及び証券取引特別調査官各1人の増員が認められ，91人となっている。

また，取引審査体制の充実のため，新たな機構として取引審査調整官1人の設置が認められている。

総務検査課は，検査，取引審査及び総括の3部門に分かれる。

A 検査部門は，証券取引等の公正確保の観点から証券会社
等の検査を行う。

B 取引審査部門は，証券取引等の公正確保のために日常的な市場監視を行う。

C 総括部門は，委員会全体の調整部門であり，委員会の会議の運営や大蔵大臣に対する勧告・建議に係る事務などを行う。

☐ 特別調査課は, 取引の公正を害する犯則事件の調査を行う。

## ③ 地方の事務処理組織

地方においては，財務局長等の下に委員会が所掌する事務を専門に担当する組織が設置されている。検査及び取引審査については委員会の委任を受けて，犯則事件の調査については委員会の指揮監督を受けて，財務局長等がそれぞれこれを行っている。

このため,財務局及び財務支局に証券取引等監視官等118人の担当職員を配置している。

（注） 委員会は，検査権限及び報告・資料の徴取権限の一部を財務局長等に委任している（ただし，必要があれば，委員会が自らその権限を行使することができる）。

## (3) 事務概要

## ① 監視のための三つの事務

委員会の監視のための事務は，検査，取引審査及び犯則事件の調査の三つに分かれる。

## 検査

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された検査権限に基づき，証券取引等の公正の確保に係る規定の遵守状況を監視するため，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等
に対して臨店等により検査を行う。

## ☐ 取引審查

証取法，外証法又は金先法によって大蔵大臣から委任された報告・資料の徴取権限に基づいて，証券会社，証券業務の認可を受けた金融機関，証券業協会，証券取引所，金融先物取引業者等から有価証券の売買取引等に関する報告を求め，又は資料を徴取し，当該取引の内容を審査することにより，日常的な市場監視を行う。

## ハ 犯則事件の調査

証取法，外証法又は金先法に基づき，犯則事件を調査するため必要があるときは，質問，検査，領置等の任意調査を行うほか，裁判官の発する許可状による臨検，捜索及び差押えの強制調査を行うことができる。

犯則事件の範囲は，具体的には，取引の公正を害するものとして関係する政令において定められており，主なものとしては，重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書等の提出，損失保証・補てん，相場操縦，内部者取引などがある。

## ② 勧告及び建議の権限

委員会には，証券・金融行政を行う大蔵大臣に対し，証券取引等の公正を確保するために，行政処分その他の措置について勧告する権限と必要な施策について建議する権限が与えられている。

## 亻勧告

委員会は, 検査又は犯則事件の調査を行った場合において, 必要があると認めるときは, その結果に基づき, 証券取引等の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる。
委員会が行う勧告については，大蔵大臣は，これを尊重しなければならない。

委員会は，大蔵大臣に対し，勧告に基づいて執った措置について報告を求めることができる。

## ☐ 建議

委員会は，検査又は犯則事件の調査の結果に基づき，必要があると認めるときは，証券取引等の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる。

## ③ 告発

委員会は，犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは，告発を行う。

## ④ 大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関する提言等

委員会は，大蔵大臣の行う金融機関等の検査に関し，中立的かつ第三者的な立場から，

毎年の検査の実施方針その他の基本的事項に関する提言

☐ 四半期毎の検査の実施状況に係る報告の徴取

八 検査事務の運営その他の施策に係る建議を行う。

## ⑤ 事務の処理状況の公表

委員会は，毎年，その事務の処理状況の公表を行う。
## 1 —2 機構図

## 1 委員会の機構図
## 1 —3 組織・事務に係る法令の概要

## 1 委員会の組織，権限等

委員会の組織，権限等は，設置法の以下の条項により規定されている。

[設置法]

条項	規 定 の 概 要
第4条	大蔵省の所掌事務
第5条	大蔵省の所掌事務の権限
第7条	委員会の設置
第8条	委員会の所掌事務及び権限
第9条	委員長及び委員の職権の行使
第10条	委員会の組織
第11条	委員長及び委員の任命
第12条	委員長及び委員の任期
第13条	委員長及び委員の身分保障
第14条	委員長及び委員の罷免
第15条	会議
第16条	委員長及び委員の服務
第17条	委員長及び委員の給与
第18条	事務局
第19条	勧告
第20条	建議
第21条	大蔵大臣が行う検査についての報告の義務等
第22条	事務の処理状況の公表
## 2 検査，報告・資料の徵取及び犯則事件の調査の権限，範囲

(1) 検査及び報告・資料の徴取の権限，範囲

① 検査及び報告・資料の徴取権限

委員会は，証券取引等の公正の確保に係るものに限り，証券会社等に対する検査及び報告若しくは資料の提出を命じる権限を大蔵大臣から委任されている。

具体的な権限の委任規定は，以下のとおりである。

委任規定	検査及び報告・資料の徵取の対象
証取法第56条	証券会社, これと取引をする者, 当該証券会社の子会社等
証取法第66条	証券業務の認可を受けた金融機関, 当該金融機関と取引をする者
証取法第79条の15	証券業協会, 店頭売買有価証券の発行者
証取法第154条の2	証券取引所, 上場有価証券の発行者
外証法第21条の2	外国証券会社, その支店と取引をする者, 特定法人等
金先法第52条の2	金融先物取引所及びその会員
金先法第77条の2	金融先物取引業者
金先法第90条の2	金融先物取引業協会

(注) 報告又は資料の提出を命ずる権限は，大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

## ② 検査及び報告・資料の徴取権限の範囲

## 証券会社

証取法第56条により大蔵大臣から委任された証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証取法施行令第16条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	向い呑みの禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第54条第1項	顧客の知識，経験，財産に照らし不適当な勧務（適合性原則違反）等の不適切な業務に対する是正命令
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## ☐ 外国証券会社国内支店及び特定金融機関

外証法第21条の2により大蔵大臣から委任された外国証券会社国内支店に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，外証法施行令第14条において定められており，基本的に証券会社に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲と同様である。

## 八 証券業務の認可を受けた金融機関

証取法第66条により大蔵大臣から委任された証券業務の認