Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度5強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（7月24日～）

⑮環境省の対応

・情報収集・連絡体制の整備（7月24日O:40）

### 6. その他の機関の対応

（1）通信関係（総務省調べ：7月30日14:00現在）

区 分	事業者	対応状況
固定電話	NTT東日本	○災害用伝言ダイヤルを運用中
携帯電話	NTTドコモ	①災害用伝言板を運用中②自衛隊等に携帯電話等を貸出
KDDI	①災害用伝言板を運用中②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出
ソフトバンクモバイル	○災害用伝言板を運用中

## （２）農林漁業金融公庫の対応

・農林漁業金融公庫（青森支店、盛岡支店）において岩手県沿岸北部地震に関する災害相談窓口を設置（7月25日）
付3－（1）－1表 雇用や人材育成についての考え方

(单位 % )

項目	計	長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体で行う	長期的雇用を前提にするが、能力開発などは本人主体で行う	どちらともいえない	流動性が高い雇用を前提に、必要に応じて人材を採用・活用	その他
1997年合計	100.0	23.7	48.9	26.3	-	-
製造業	100.0	22.3	53.4	23.3	-	-
非製造業	100.0	25.3	43.7	29.9	-	-
500人未満	100.0	31.2	37.7	29.9	-	-
500人以上	100.0	21.8	51.8	25.4	-	-
2007年合計	100.0	76.3	19.7	-	1.7	1.7
製造業	100.0	76.4	20.8	-	0.0	2.8
非製造業	100.0	75.0	18.8	-	4.7	0.0
500人未満	100.0	71.2	26.9	-	1.9	0.0
500人以上	100.0	78.3	16.7	-	1.7	2.5

資料出所 （財）社会経済生産性本部「日本的人事制度の変容に関する調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて作成

（注）1）1997年調査の設問は「A：能力の伸長は自分のためになるので、能力開発は自分の責任で行うべきである」、「B：能力の伸長は企業のためになるので、能力開発は企業の責任で行うべきである。」に対して「Aに近い」、「ややAに近い」、「どちらともいえない」、「ややBに近い」、「Bに近い」の中から選択。

2）2007年調査の設問は「長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社全体で行っていく」、「長期的雇用を前提とするが、能力開発などは本人主体で行っていく」、「長期的雇用というよりは、流動性が高い雇用を前提に、必要に応じて人材を採用・活用していく」、「その他」の中から選択。

3）上場企業の人事労務担当者に聞いたもの。

4）1997年調査における「長期的雇用を前提に、能力開発や人材育成を会社主体で行う」、「長期的雇用を前提にするが、能力開発などは本人主体で行う」は、それぞれ「能力の伸長は自分のためになるので、能力開発は自分の責任で行うべきである」、「能力の伸長は企業のためになるので、能力開発は企業の責任で行うべきである」という設問に対し、「近い」又は「やや近い」とした企業の合計。

5）2007年の「非製造業」は、建設業、第3次産業、その他を合算したもの。

6）計には、無回答の企業を含む。

付3－（2）－1表 OFF-JTを実施した事業所割合

(单位 % )

項目	企業規模計	1,000人以上	300～999人	100～299人	50～99人	30～49人
正社員	68.5	85.8	78.0	72.6	59.3	49.3
非正社員	33.2	49.2	34.1	29.7	27.8	21.8

資料出所 厚生労働省「能力開発基本調査」(2009年度)

（注）OFF-JTとは、通常の業務を離れて行う教育訓練をいう。

## 付3－（2）－2表 一人当たり教育訓練費

(单位 円)

項目	企業規模計	1,000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
常用労働者一人一か月平均	1,541	2,259	1,635	991	668

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2006年)

（注）ここにおける「教育訓練費」とは、企業の教育訓練施設（一般的教養を高める目的で設置された学校は含めない。）に関する費用、講師・訓練指導員に対する手当・謝礼、講習会への参加・委託訓練、国内・外留学に関する費用などをいう。
付3－（2）－3表 賃金制度の見直しの内容

<一般職（1,000人以上）>

(单位 % )

年	全企業	過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業	職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大	職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大	業績・成果に対応する賃金部分の拡大
1996年	100.0	50.8	8.7	20.0	19.7
99	100.0	61.0	14.2	22.5	28.5
2004	100.0	49.6	20.7	23.1	33.9
07	100.0	48.9	21.0	20.0	25.3

<管理職（1,000人以上）>

年	全企業	過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業	職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大	職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大	業績・成果に対応する賃金部分の拡大
1996年	100.0	55.3	10.1	21.1	25.1
99	100.0	66.3	18.1	24.2	35.0
2004	100.0	54.0	24.5	21.7	36.7
07	100.0	46.0	20.7	16.6	25.4

<一般職（100~999人）>

年	全企業	過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業	職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大	職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大	業績・成果に対応する賃金部分の拡大
1996年	100.0	44.6	10.1	14.7	14.1
99	100.0	52.8	11.1	14.7	16.1
2004	100.0	38.9	14.4	18.2	23.2
07	100.0	41.4	17.5	18.0	22.7

<管理職（100~999人）>

年	全企業	過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業	職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大	職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大	業績・成果に対応する賃金部分の拡大
1996年	100.0	44.7	10.0	14.3	14.1
99	100.0	53.1	10.7	13.7	17.1
2004	100.0	37.1	14.7	15.3	21.7
07	100.0	40.4	17.7	15.2	20.4

<一般職（30~99人）>

年	全企業	過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業	職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大	職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大	業績・成果に対応する賃金部分の拡大
1996年	100.0	46.2	11.0	12.8	11.6
99	100.0	46.8	9.4	13.3	12.1
2004	100.0	30.9	11.1	14.6	15.7
07	100.0	41.1	18.6	20.0	19.8

<管理職（30~99人）>

年	全企業	過去3年間に賃金制度の見直しを行った企業	職務、職種などの仕事の内容に対応する賃金部分の拡大	職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大	業績・成果に対応する賃金部分の拡大
1996年	100.0	42.8	8.3	9.4	8.8
99	100.0	44.4	6.5	10.6	9.2
2004	100.0	24.5	9.6	8.6	11.4
07	100.0	33.5	15.8	13.0	13.7

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

$ ^{（} $ 注 $ ^{）} $ 複数回答
付3－（2）－4表企業規模別業績評価制度のある企業数割合

(单位 % )

年	企業規模計	1,000人以上	300～999人	100～299人	30～99人
2001	50.2	83.6	75.2	58.9	44.3
07	45.6	82.5	71.5	57.0	38.3

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」

付3－（2）－5表業績評価制度の評価状況別企業数割合

(单位 % )

区分	業績評価制度がある企業	うまくいっている	うまくいっているが、一部手直しが必要	改善すべき点がかなりある	うまくいっていない	はっきりわからない
企業規模計	100.0	20.0	49.0	24.0	0.6	6.4
1,000人以上	100.0	19.0	60.1	17.5	0.3	3.2
300～999人	100.0	15.0	53.7	26.7	0.8	3.8
100～299人	100.0	16.3	52.6	23.9	0.6	6.6
30～99人	100.0	22.7	45.6	24.0	0.6	7.0

資料出所 厚生労働省「就労条件総合調査」(2007年)

付 3 - （3）- 1 表 企業規模間格差指数

(産業計1,000人以上=100、製造業1,000人以上=100)

年	産業計	製造業
1,000人以上	100-999人	10-99人	1,000人以上	100-999人	10-99人
ラスパイレス賃金指数	単純平均賃金指数	ラスパイレス賃金指数	単純平均賃金指数	ラスパイレス賃金指数	単純平均賃金指数	ラスパイレス賃金指数	単純平均賃金指数	ラスパイレス賃金指数	単純平均賃金指数	ラスパイレス賃金指数	単純平均賃金指数
1990	100.0	100.0	90.3	82.1	88.5	76.3	100.0	100.0	92.2	78.7	91.4	73.3
91	100.0	100.0	91.7	83.3	88.8	77.4	100.0	100.0	93.5	80.8	92.6	75.0
92	100.0	100.0	91.6	83.7	89.6	78.9	100.0	100.0	93.3	80.8	93.2	75.6
93	100.0	100.0	92.6	83.8	90.4	78.4	100.0	100.0	93.1	80.8	92.4	74.6
94	100.0	100.0	92.9	84.1	90.7	78.3	100.0	100.0	92.9	80.4	92.3	74.3
95	100.0	100.0	92.7	83.8	91.1	77.9	100.0	100.0	93.2	80.3	92.0	74.1
96	100.0	100.0	92.6	83.0	90.6	76.9	100.0	100.0	92.6	79.5	91.3	72.8
97	100.0	100.0	92.6	82.8	90.7	76.5	100.0	100.0	91.9	79.3	90.4	71.7
98	100.0	100.0	92.8	82.5	90.3	76.0	100.0	100.0	93.0	80.1	90.3	72.2
99	100.0	100.0	92.4	82.8	89.8	76.0	100.0	100.0	90.9	79.4	89.5	72.3
2000	100.0	100.0	92.1	82.0	89.6	75.1	100.0	100.0	90.5	79.6	88.3	71.4
01	100.0	100.0	91.6	81.5	88.5	74.2	100.0	100.0	90.2	78.7	87.1	70.5
02	100.0	100.0	92.3	83.1	88.1	74.3	100.0	100.0	90.2	79.1	87.2	70.8
03	100.0	100.0	91.7	81.9	87.6	73.9	100.0	100.0	89.2	77.3	85.7	68.6
04	100.0	100.0	91.6	81.4	88.0	74.3	100.0	100.0	88.4	76.7	85.1	68.6
05	100.0	100.0	92.3	80.5	87.8	73.2	100.0	100.0	89.8	76.6	87.5	69.5
06	100.0	100.0	91.2	80.7	87.4	73.3	100.0	100.0	87.2	74.9	84.7	67.3
07	100.0	100.0	91.3	81.1	88.5	74.9	100.0	100.0	89.0	77.3	85.9	69.0
08	100.0	100.0	93.2	84.0	89.3	76.8	100.0	100.0	89.2	79.8	86.8	71.7

資料出所 （独）勞動政策研究・研修機構「勞動統計加工指標集」(2010年)

（注）1）ラスパイレス賃金指数とは、異なるグループ間での賃金格差をみる場合に、労働者構成の影響を取り除くことを目的として、賃金に影響を与える諸属性を固定して加重平均賃金を計算し指数化したもの。

2）企業規模間の格差指数算出のためのラスパイレス賃金指数は産業計、製造業それぞれの企業規模計の労働者構成をウェイトとしている。
付3－（3）－2表 2002年から2009年の間の賃金増減率とその要因

(单位 % )

項目	事業所規模5人以上	事業所規模5～29人	事業所規模30人以上
2002→2009年	2002→2007年	2007→2009年	2002→2009年	2002→2007年	2007→2009年	2002→2009年	2002→2007年	2007→2009年
現金給与総額(常用労働者全体)	-5.7	-1.7	-4.1	-8.3	-5.3	-3.1	-5.1	0.2	-5.3
一般労働者の現金給与総額	-2.1	0.9	-3.0	-2.4	-0.8	-1.7	-3.1	1.2	-4.3
パートタイム労働者の現金給与総額	0.1	0.1	0.0	-0.1	0.0	0.0	0.2	0.3	-0.1
パートタイム労働者の構成比	-3.7	-2.7	-1.1	-5.8	-4.5	-1.4	-2.2	-1.3	-0.9

資料出所 厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

(注) 各要因別の寄与度は、一般・パート別現金給与総額指数の実数換算値により、賃金増減率に対する各要因の寄与率を計算した後、常用労働者全体でみた現金給与総額の増減率に乗じて算出。

付3－（3）－3表 仕事の収入にみられる雇用者の格差の動向

1987年	1992年	1997年	2002年	2007年
ジニ係数	0.388	0.398	0.402	0.415	0.419

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用者は役員も含む雇用者総数。

2）ジニ係数の推計にあたっては、年間収入階級の中央値を用い、1500万円以上の階級は平均2000万円として処理した。

3）調査時点によって年間収入階級が異なるので、上記調査の1997年調査の区分に統一して時系列比較を行った。なお、1992年以前は区分数が少ないので、区分の粗い階級については、1997年の分布をもとに按分することによって時系列の接合を図った。

付3－（3）－4表 非正規の職員、従業員の比率（男女別・年齢階級別）

男女計

(单位 % )

年	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲
1987	11.3	13.1	19.2	22.0	21.8	20.2	23.6	44.5
92	12.1	14.1	19.3	23.0	22.9	22.1	23.6	45.3
97	14.8	16.1	20.2	23.9	24.8	23.4	24.1	48.8
2002	23.4	22.1	24.9	28.5	29.7	29.6	30.3	60.0
07	28.2	25.9	27.9	30.5	32.0	31.9	34.2	62.2

男性

年	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲
1987	4.9	3.6	4.0	3.6	4.6	7.2	14.9	41.0
92	5.0	3.0	3.4	3.3	3.7	4.9	10.2	40.2
97	6.9	4.2	3.2	3.5	3.8	4.2	7.7	40.4
2002	13.2	8.1	6.3	5.8	6.8	7.9	12.1	52.8
07	18.6	11.3	9.3	7.6	8.0	9.3	14.3	55.5

女性

年	25～29歲	30～34歲	35～39歲	40～44歲	45～49歲	50～54歲	55～59歲	60～64歲
1987	23.2	35.3	47.6	50.5	47.7	41.8	41.6	51.5
92	23.3	36.4	45.9	50.8	49.2	47.0	46.8	55.5
97	26.4	38.5	48.6	52.4	52.1	50.4	49.7	63.2
2002	36.8	45.1	53.8	58.7	58.4	58.1	57.0	71.4
07	40.1	47.4	54.5	59.3	59.9	58.6	60.0	71.8

資料出所 総務省統計局「就業構造基本調査」
付3－（3）－5表 仕事の収入に見られる格差の動向（雇用形態別にみたジニ係数）

年	雇用者	正规雇用	非正规雇用
2002	0.406	0.313	0.445
03	0.409	0.316	0.432
04	0.407	0.312	0.427
05	0.408	0.311	0.419
06	0.407	0.313	0.412
07	0.408	0.312	0.412
08	0.408	0.313	0.409
09	0.405	0.311	0.404

資料出所 総務省統計局「労働力調査（詳細結果）」をもとに厚生労働省労働政策担当参事官室にて推計

（注）1）雇用者は「役員を除く雇用者」、正規雇用者は「正規の職員、従業員」、非正規雇用者は「役員を除く雇用者」から「正規の職員、従業員」を除いたものとした。

2）ジニ係数の推計にあたっては、年間収入階級の中央値を用い1500万円以上の階級は平均2000万円として処理した。

## 付3－（3）-6表 目指すべき社会の姿

(单位 % )

年	計	平等社会	どちらとも言えない	自由競争社会
1999	100.0	32.5	26.6	40.9
2000	100.0	31.0	28.9	40.1
01	100.0	29.0	30.1	40.9
04	100.0	30.6	27.1	42.3
07	100.0	43.2	25.7	31.1

資料出所（独）労働政策研究・研修機構「勤労生活に関する調査」

（注）　1）20歳以上の男女4,000人への訪問面接調査により、これからの日本が目指すべき社会のあり方として、「平等社会とは貧富の差の少ない平等社会」、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」のどちらに近いかを聞いたもの。

2）「どちらとも言えない」は、「どちらとも言えない」または「わからない」と回答した者の合計である。
(備考) 1. IMF “World Economic Outlook”(2004年9月) による。

(備考) IMF “Direction of Trade Statistics”による。

2. 世界輸出と輸入の伸び率の平均。

3. 財貿易、数量ベース。

## <2004年～2005年の動向>

2003年の世界貿易（財、数量ベース）は、前年比5.5%増と、2002年に引き続き増加した。背景には、世界経済の回復に伴いIT関連製品が堅調に増加したことなどが挙げられる。金額ベースでみると、世界輸出は前年比17.2%増加し7兆5,353億ドル、世界輸入は同18.4%増加し7兆8,797億ドルであった。先進国では、E Uや日本が、途上国では、中国やアジア諸国での伸びが目立つ。

IMFによれば、2004年の世界貿易（財、数量ベース）の伸びは9.1%、2005年は7.4%となっており、世界貿易は世界の景気動向とあいまって、2004年に増勢のピークを迎え、2005年は増勢をやや緩めると見込まれている。

## <各国・地域の動向>

主要国・地域ごとにみると、アメリカでは、2002年の前半を底に輸出、輸入ともに増加基調となっている。IMFによると財ベースの輸出数量については、2004年は9.0%、2005年は8.1%となっている。また財ベースの輸入数量については、2004年は9.8%、2005年は5.0%となっている。

また、E U では財ベースの輸出数量については、2004年は6.3%、2005年は5.8%となっている。特に、2004年はドイツが同10.7%とE U をけん引している。また財ベースの輸入数量については、2004年は5.7%、2005年は5.8%となっている。

アジア地域では2002年1～3月期を底に、輸出入ともに急速に回復している。IMFによると、中国・インドを含むアジア地域で、輸出は財ベースの数量で2004年に15.8%、2005年は16.5%増、同輸入は、2004年に18.2%、2005年は17.9%増となっており、他の地域よりも高い伸びが
見込まれている。アジア地域は、他の国・地域と異なり、2005年に増勢を緩やかにしていない。また、アジア各国・地域での域内貿易、対中輸出は増加傾向にある。

## <急速に伸びる中国の貿易量>

このような中で、引き続き中国の輸出・輸入の伸びは著しい。2004年1～3月期の輸出額・輸入額の伸びは、それぞれ前年同期比55.4%、40.9%と高いものとなっている。世界輸出の増分における各国シェアの推移（90～95年の5年間と直近98～2003年の5年間との対比）をみても、中国でのシェアの伸びは著しい。また、中国では高成長に伴い、原材料、資本財等の需要が増大しているが、その中で、原油需要のシェアについてみると、他の地域と異なり、今後2004年から2005年にかけてさらにシェアを伸ばすと見込まれているなど、同国の動向には留意が必要である。

(備考) 1. IMF “Direction of Trade Statistics”による。

2. 金額は名目。

(備考) 1. IMF “Direction of Trade Statistics”による。

2. 金額は名目。

世界輸出の増分における各国シェアの推移

- 中国でシェア増大-

(シェア、%)

日本	中国	アメリカ	EU	アジア	その他
90年～95年までの5年間	9.2	5.1	11.2	31.2	28.7	14.6
98年～03年までの5年間	4.0	11.9	2.0	34.0	28.7	19.4

(備考) 1. IMF “Direction of Trade Statistics”による。

2. 金額（名目）ベース。

世界における各国・地域の原油需要シェア

2003年実績	2004年見込み	2005年見込み
需要 (日量100万ル)	シェア(%)	需要 (日量100万ル)	シェア(%)	需要 (日量100万ル)	シェア(%)
アメリカ	20.03	25.2	20.41	24.8	20.64	24.6
EU	15.32	19.2	15.61	19.0	15.75	18.8
中国	5.52	6.9	6.36	7.7	6.84	8.2
日本	5.58	7.0	5.46	6.6	5.40	6.4
世界	79.64	100.0	82.16	100.0	83.92	100.0

(備考) IEA（国際エネルギー機関） 2004年9月
平 成 23 年 度 環 境 省 所 管

# 一般会計歲出予算補正(第1号)各目明細書

第 177 回 国 会 (常 会) 提 出
環境省所管一般会計

巌出予算補正各目明細書
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
環境本省	195,560,462	368,703,446	△	115,877	368,587,569	564,148,031
001環境本省共通費	10,702,546	0	△	112,525	△	112,525	10,590,021
95環境本省一般行政必要な経費	10,577,617	0	△	112,525	△	112,525	10,465,092
95089-2111-05 子ども手当	89,080	0	△	6,790	△	6,790	82,290
95016-2115-16 基礎年金国家公務員共済組合負担金	427,675	0	△	105,735	△	105,735	321,940
95016-2111-02 職員基本給外22目	10,060,862	0	0	0	0	10,060,862
95審議会等に必要な経費	124,929	0	0	0	0	124,929
005大気・水・土壌環境等保全費
95大気・水・土壌環境等の保全に必要な経費	5,455,577	394,024	0	394,024	5,849,601
95016-2123-09 環境保全調査費	3,439,773	394,024	0	394,024	3,833,797
95016-2111-05 委員手当外13目	2,015,804	0	0	0	2,015,804
006廃棄物・リサイクル対策推進費
95廃棄物・リサイクル対策推進に必要な経費	7,632,595	351,933,422	0	351,933,422	359,566,017
95088-2815-16 災害等廃棄物処理事業費補助金	200,000	351,933,422	0	351,933,422	352,133,422
95016-2129-06 諸謝金外12目	7,432,595	0	0	0	7,432,595
016環境調査研修所	1,340,695	0	△	210	△	1,340,485
2 環境省所管 環境本省

組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
(環境本省)
016(環境調査研修所)
13環境調査研修所必要な経費	568,816	0	210	210	568,606
13089-2111-05 子 も 手 当	4,812	0	210	210	4,602
13054-2111-02 職員基本給外8目	564,004	0	0	0	564,004
13環境保全に関する調査、研修等に必要な経費	771,879	0	0	0	771,879
024自然公園等事業工事諸費
45自然公園等事業工事諸費に必要な経費	484,782	0	3,142	3,142	481,640
45089-1111-05 子 も 手 当	3,300	0	336	336	2,964
45052-1205-16 国家公務員共済組合負担金	62,864	0	2,806	2,806	60,058
45052-1201-02 職員基本給外14目	418,618	0	0	0	418,618
026廃棄物処理施設災害復旧事業費
49廃棄物処理施設災害復旧事業必要な経費	49088-1825-00 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助	0	16,376,000	0	16,376,000	16,376,000	90/100·80/100·50/100
(その他の項)	169,944,267	0	0	0	169,944,267
組織・項・事項	目の区分	平成23年度成立予算額(千円)	補正要求	改平成23年度予算額(千円)	積算内訳
追加額(千円)	修正減少額(千円)	差引額(千円)
地方環境事務所	5,365,756	0	△	3,710	5,362,046
031 地方環境事務所共通費
95 地方環境事務所一般行政必要な経費	3,669,652	0	△	3,710	3,665,942
95089-2111-05 子ども手当	44,426	0	△	3,710	40,716
95059-2111-02 職員基本給外11目	3,625,226	0	0	0	3,625,226
(その他の項)	1,696,104	0	0	0	1,696,104
環境省所管合計	200,926,218	368,703,446	△	119,587	368,583,859	569,510,077
# 平成19年度 環境省重点施策

平成18年12月

環境省
# 平成19年度環境省重点施策 ～社会経済の大転換を加速するために～

## くはじめに>

○ 「脱温暖化社会の構築」と「循環型社会の構築」は、数年来、骨太の方針にも盛り込まれている政府の重要課題であり、環境省としては、これら二大改革ともいうべき道筋に向けて、事業活動やライフスタイルの在り方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく、懸命に取り組んでいきます。

○ 平成18年度版環境白書では「人口減少と環境」をテーマとして取り上げました。人口減少は、資源やエネルギー消費の減少につながりますが、短期的には世帯数の増加や人口の地域偏在などが環境負荷の低減効果を小さくすると考えられます。また、経済成長の鈍化や財政の悪化により環境保全のための投資や支出が減少し、環境技術の開発力が低下することなども懸念されます。このように、環境を考える上で、経済的側面だけでなく、社会的側面もしっかり視野に入れる必要があります。

「第三次環境基本計画」(平成18年4月7日閣議決定)においても、環境と経済の好循環に加えて、社会的側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを、今後の環境政策の展開の方向として打ち出しました。

○ 平成19年度は、以上を基調としつつ、具体的課題の状況に対応して、効果的でメリハリのある取組をしたいと考えています。次のような政策課題に取り組んでいきます。

○ 京都議定書については、第一約束期間(2008～2012年)開始があと1年に迫ることから、基準年比マイナス6％の同議定書の約束達成のため、「京都議定書目標達成計画」(平成17年4月28日閣議決定)の実現に向け、あらゆる政策手段を総動員し、対策を加速化していきます。「経済成長戦略大綱」(平成18年7月6日政府・与党)でも、バイオマスエネルギーの導入加速化、運輸エネルギーの次世代化等が位置づけられました。これらを強力に推進し、計画の評価・見直しにつなげていく必要があります。

国外に目を向ければ、アジア経済の急速な発展は、エネルギーや資源の枯渇のみならず、環境負荷の増大を通じ、我が国の環境を含めた地球環境の危機を招来するおそれがあります。また、2008年にはG8サミットの日本開催が控えています。平成18年5月に公表した「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、世界各地域との環境連携を強化していきます。

○ また、前述の「経済成長戦略大綱」の実施に当たり、環境と経済の統合を実現する産業育成・事業展開の加速化等によって成長力・競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開します。特に金融面からの環境配慮の推進を新しい切り口にしていきます。

このほか、平成19年度は循環型社会形成推進基本計画の見直しの年であり、我が国で先進的な循環型社会の形成を加速し、国際的な3R推進に取り組みます。さらには生物多様性国家戦略の見直しの年でもあり、2010年の第10回生物多様性条約締約国会議の我が国への招致に向けた準備に着手します。安全・安心・快適な生活環境の保全、アスベスト問題や水俣病の被害者対策の着実な推進にも弛みない努力を続けていきます。

○ 以上の課題に真摯に取り組み、社会経済の大転換を加速させていきます。
# 平成19年度環境省重点施策 ～社会経済の大転換を加速するために～

【キー・コンセプト】

◆脱温暖化社会、循環型社会の構築

に向けた社会经济の大転換の加速

◆環境分野から我が国の成長力・競争力を牽引

◆アジアを始め世界各地域との連携

◆生物多様性の保全と自然との共生

◆全での人が安全に安心して暮らせる環境づくり

1. 京都議定書第一約束期間に向けた

地球温暖化対策の加速化等

○国内政策手段の総動員

・バイオマスエネルギー導入加速化戦略

・ソーラー大作戦・京都メカニズムの活用

○次期枠組み交渉におけるイニシアティブ

○「自然資本 百年の国づくり構想」を踏まえた

京都議定書目標達成計画の見直し(H19年度)

京都議定書第一約束期間(2008～2012年)

「もったいない」の心を踏まえた

3 Rの推進と不法投棄対策

○循環型の地域づくり(循環交付金の活用等)

○食品・家電リサイクル法の充実・強化

○レジ袋の削減、ふろしきやマイハッグの普及展開

○国際的な3Rの展開 ○净化槽の普及促進

○不法投棄対策と適正処理の推進

循環型社会形成推進基本計画の見直し(H19年度)

生物多様性の保全と自然との共生の推進

○世界自然遺産地域の保全と

○外来生物対策

新規登録(小笠原諸島等)への取組

○動物愛護管理対策 ○野生鳥獣の保護管理

○魅力ある国立公園づくり ○エコツーリズム

生物多様性国家戦略の見直し(H19年度)

「経済成長戦略大綱」と「工程表」(H18.7.6)

G8サミット日本開催(2008年)

アジア環境行動パートナーシップ構想の具体化を始め、世界各地域との連携を視野に入れた地球環境の保全

「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化・環境モニタリング・環境技術

4. 環境・経済・社会の統合的向上

に向けた基盤づくり等

○環境に配慮した金融の推進　○グリーン購入推進

○地域づくり・人づくり(環境教育・学習の推進、地方環境事務所を核とした展開等)

○環境を切り口にした再チャレンジ施策

○環境研究・技術開発　○超長期ビジョンの策定

6. 安全・安心・快適な生活環境の保全

○都市環境対策

(自動車NO_{x}・PM対策、ヒートアイランド対策等)

○水環境・土壌環境保全対策

○化学物質対策

○水俣病対策

○石綿健康被害対策

○毒ガス対策

第三次環境基本計画(H18.4.7)

今後の環境政策の展開の方向■「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」等
# Ⅰ．平成19年度環境省予算（案）の概要

# 平成19年度予算（案）合計

一般会计(非公共+公共)+特别会计 2,215 億円

(对前年度 8 德円増)

[一般会計]

平 成 18 年 度
予 算 額	平 成 19 年 度
予 算 (案) 額	对前年度比
(非公共)	億円	億円	%
一般政策経費等	925	916	99.0
石油特会繰入	205	321	156.6
計	1,130	1,237	109.5
(公共)
廃 棄 物	923	845	91.5
自然公園	122	118	96.7
計	1,045	963	92.2
合計	2,174	2,199	101.1

[特别会計]

平 成 18 年 度 予 算 額	平 成 19 年 度 予 算 (案) 額	对 前 年 度 比
石 油 特 会	億円 23.8	億円 33.7	% 141.6

合計

平 成 18 年 度 予 算 額	平 成 19 年 度 予 算 (案) 額	对 前 年 度 比
一般会計+特別会計 (除:石油特会線入)	億円 2,207	億円 2,215	% 100.4

※1 石油特会：石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計

※2 公共事業（廃棄物）については、上記の他に、地域計上分（北海道、沖縄、離島）として、

※3 石油特会の平成19年度予算（案）額337億円は、一般会計の繰入額（321億円）と剩余金等（16億円）を加えた額である。

(注) 四捨五入等の理由により、端数において計数が合致しない場合がある。
## (1) 国内の政策手段を総動員した京都議定書目標達成計画の実施

## ア）目標達成を確実にするための国内対策の加速化

①脱炭素社会の実現に向け大きく舵を切るため、バイオエタノールを始めとする輸送用バイオ燃料の供給確保と流通環境の整備の加速化、「E10」 $ ^{(※1)} $ への対応の促進等を通じ、とりわけ輸送部門でのバイオマスエネルギーの導入加速化や必要な技術開発に取り組みます。

(※1 E10: エタノール10%混合ガソリン)

②平成18年度に引き続き、世界最高水準の太陽光発電システムの更なる導入拡大を図ります。その他、廃棄物処理や自然環境保全の分野との連携による再生可能エネルギーの導入を進めます。

③自主参加型国内排出量取引制度については、参加企業を増加させ充実を図るとともに、制度化も視野に入れた検討を進めます。

④森林吸収源対策として、国立公園等において地元住民を雇用し森林整備を行います。⑤国民のライフスタイル・ワークスタイル変革に向けて、レジ袋の削減、ふろしきの活用、買換時の省エネ製品の選択促進等をテーマとして引き続き集中的なキャンペーンを行うとともに、市町村ごとに温暖化対策のシンボルとなる一品（取組）を選定し、地域レベルでの知恵の環を広げていきます。

【主な予算措置】	百万円
バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会)	9,939 ( 5,171)
ソーラー大作戦(一般会計・石油特会)	4,800 ( 4,145)
(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業(石油特会)	230 ( 0)
温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(石油特会)	3,000 ( —)
国内排出量取引推進事業(石油特会)	250 ( 200)
国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンリーカー)事業費	300 ( 300)
地球温暖化防止大規模「国民運動」推進事業(石油特会)	3,000 ( 3,000)
(新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業(石油特会)	300 ( 0)
(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査	20 ( 0)

## イ）京都メカニズムの活用

○改正地球温暖化対策推進法等を踏まえ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めます。

【主な予算措置】 ___ 百万円

京都メカニズムクレジット取得事業(一般会計・石油特会) 7,326(2,558)

CDM/J1事業調査(石油特会) 670(600)

## ウ）脱フロン社会の構築

①排出削減に係る費用対効果が高い代替フロン等3ガス $ ^{(※2)} $ について、使用・排出実態の調査、排出量見通しの算定を行い、追加的対策を検討します。

(※2 HFC: ルトロフルカホーボン、PFC: ルーフルカホーボン、SF6: 六ふっ化硫黄)

②フロン使用製品の使用実態を把握し、ノンフロン化の推進方策について検討します。

【主な予算措置】百万円

(新)代替フロン等3ガス排出抑制対策強化推進費 16(0)

ノンフロン化推進方策検討調査費 8(7)
## エ）温暖化対策のための調査研究・技術開発の推進

○効率的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマスの利用技術等について、開発・実用化を戦略的に推進するとともに、森林による吸収や排出削減など各種温暖化政策の効果を評価するための手法開発等の研究を推進します。

【主な予算措置】百万円

地球温暖化対策技術開発事業[競争的資金](石油特会) 3,302(2,716)

地球環境研究総合推進費[競争的資金] 2,960(3,256)

## オ）京都議定書目標達成計画の定量的な評価・見直し

○温室効果ガス排出量の迅速な集計と分かりやすい解析を行うシステムやサプライチェーンの排出削減の評価方法を開発し、平成19年度中の目標達成計画の評価・見直しにつなげるとともに、計画の進行管理の徹底を図ります。

【主な予算措置】

温室効果ガス排出量・吸収量管理体制整備費 250(200)

(新)複数事業者連携等による排出削減対策評価事業(石油特会) 30(0)

## (2) 脱温暖化社会に向けての中長期的な視点に立った対応

ア）次期枠組みの交渉の加速化に向けたイニシアティブの発揮

○京都議定書第一約束期間後(2013年以降)について、全ての国がその能力に応じ排出削減に取り組むことを可能とするとともに、主要排出国による最大限の削減努力を促す実効ある枠組みを構築すべく、国際交渉の場でイニシアティブを発揮します。

【主な予算措置】百万円

(新)次期国際枠組みに対する日本イニシアティブ推進経費 100(0)

## イ）「自然資本 百年の国づくり構想」（※3）を踏まえた持続可能な都市づくり

①ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。また、全国各都市の現状に応じた効果的な対策を促進するためのガイドラインの作成等に取り組みます。

②省 CO_{2} 型の集約型都市構造の構築に向けて、削減シミュレーションの実施、効率的な土地利用策との連携、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性向上等の取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会) 700(0)

クールシティ推進事業 178(210)

(新)省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業(石油特会) 250(0)

(※3)「自然資本 百年の国づくり構想」

中長期の温室効果ガスの大幅削減の必要性や可能性を念頭に置き、子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりに向けた考え方として、平成17年12月2日に環境大臣から公表した構想です。
## (1) 「アジア環境行動パートナーシップ構想」 $ ^{※4} $ の具体化

## ア）環境モニタリング

〇アジア地域の環境情報は、環境管理のみならずビジネス展開のためのインフラとしても重要です。気候変動、酸性雨、黄砂、POPs(ポップス：残留性有機汚染物質)、サンゴ礁の劣化等の個別課題に応じ、良質・高度な環境情報を収集・分析・提供するアジア共同のシステム形成、パートナーシップの推進等を目指します。

## 【主な予算措置】

## 百万 円

気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 260(300)

(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費 11(0)

黄砂对策推進費

25(27)

(新)海洋環境モニタリング多様化推進費 10(0)

POPs(残留性有機汚染物質)条約総合推進費の一部 23(21)

アジア太平洋地域生物多様性保全推進費 116(131)

## （1） 環境技術

①太陽光発電、バイオ燃料、省エネ型機器等について、アジア地域における普及シナリオ等を盛り込んだグランドデザインを策定し、有望な対策技術について、CDM事業としての実施可能性の検討等を行います。

②「3Rイニシアティブ」推進の一環として、アジア開発銀行や国連環境計画と連携し、アジアを中心とした3R技術・システムの情報拠点を構築しています。また、アジア諸国による3R推進計画策定の支援や政策対話を進めます。

【主な予算措置】百万円

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査（石油特会） 150(0)

3 Rイニシアティブ国際推進費

## ウ）人材育成

○世界各国、民間を含めた様々な主体が、環境をテーマに政策のハーモナイゼーションやビジネス市場で競争する時代をリードする人材を育成するため、アジアの大学や大学院間のネットワークづくりの推進、産業界と連携した海外進出企業の現場での人材育成の促進に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 5(0)

(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業 68(0)

## エ）エコライフスタイル

①国民参加型の施策をアジアに情報発信し、アジアの風土・伝統を活かしつつ、環境に配慮したライフスタイルについて普及を図ります。

②エコライフスタイルも含め、本構想全体をアジアに、世界に発信し、具体的なアクションにつなげていくため、G8環境大臣会合や日中韓三カ国環境大臣会合等を効果的に活用していきます。

【主な予算措置】百万円

(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費 3(0)

環境省外国語版本ームページ充実強化 20(32)

(新) G8 環境大臣会合開催準備等経費 50(0)

日中韓三力国環境大臣会合関係経費 23(6)
(※4)「アジア環境行動パートナーシップ構想」

アジアの経済の急速な発展は、エネルギーや資源の枯渇のみならず、環境負荷の増大を通じ、地球環境の危機を招来するおそれがあります。その危機を克服し、克服の努力を新たな発展の機会に変えていくため、2008年に日本で開催されるG8サミットも視野に入れ、「情報」、「技術」、「人づくり」、「ライフスタイル」の4つの視点でアジア大の政策協調と経済活動のグリーン化を目指す本構想を、環境大臣から公表しています。（平成18年5月10日経済財政諮問会議）

## (2) 国境を越えた環境問題への対応

①違法伐採対策として、グリーン購入法に基づき合法性が確認された木材、木材製品の政府調達を推進し、また、当該措置の地方公共団体や民間事業者への普及を図ります。②漂流・漂着ゴミ問題について、海浜やゴミの状況に適した削減方策を検討するため、モデル海浜を選定した上で、漂着ゴミの状況の把握を行うとともに、発生源対策や効率的、効果的な処理・清掃方法を検討します。また、台風等で生じた漂着ゴミを処理する市町村を支援します。

③化学物質が健康や環境への影響を最小とする方法で生産・使用されることを目標としたSAICM(サイクル：国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ)が本年2月に採択されたことを踏まえ、国内実施計画の国内外への発信を行い、アジア太平洋地域化学物質管理計画を策定します。

④第4回世界水フォーラム(2006年3月、メキシコ)を受けて実施中のアジア水環境パートナーシップ事業の新たな展開を図るとともに、2008年にスペインのサラゴサで「水と持続可能な発展」をテーマに開催予定の国際博覧会において、我が国の水環境保全の取組の発信等を行うための準備に着手します。

⑤2010年に予定されている第10回生物多様性条約締約国会議を日本に招致するための準備に着手します。

【主な予算措置】百万円

(新)違法伐採への取組及び環境への影響調査費 8(0)

(新)漂流・漂着ゴミに係る国内削減方策モデル調査費 350(0)

災害廃棄物処理事業費補助金（漂着ごみ処理事業分） 100（0）

化学物質国際協力費 36(14)

世界の水環境保全のための国際的活動経費 119（125）

(新)2008年サラゴサ国際博覧会における普及啓発事業調査 9(0)

(新)第10回生物多樣性條約締約国会議招致準備經費 5(0)

## （３）中東、島嶼国を始め世界各地域との環境連携の強化

○地球環境問題に対する国際的取組の戦略的展開を図るため、アジアのみならず、中東、島嶼国等を始め、世界各地域との環境連携を強化します。

【主な予算措置】百万円

(新)中東地域等環境連携強化費 14(0)

(新)島嶼国を始め世界各地域との環境連携強化費 14(0)
## （１）先進的な循環型社会の形成

## ア）循環型の地域づくりの加速

①「循環型社会形成推進基本計画」(平成15年3月閣議決定)を見直し、新たな計画を策定します。

②「循環型社会形成推進交付金」を活用し、廃棄物エネルギー利用・バイオマス利活用の強化等、地域における循環システムの構築を加速します。

③温暖化対策との相乗効果の視点も踏まえ、廃棄物処理業者が行う高効率なバイオマスエネルギー利用施設等の整備への支援を強化するとともに、バイオマス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のための研究開発とデータベース構築を進めます。

④一般廃棄物の処理に関し平成18年度中に策定する「廃棄物会計基準」「有料化ガイドライン」等を踏まえ、市町村の廃棄物処理事業を効率性、3R効果、温暖化防止効果等の観点から評価する指標の設定等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)新たな循環型社会形成推進基本計画の策定業務経費 11(0)

棄物処理施設整備費(循環型社会形成推進交付金等)(公共) 84,261(92,051)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 2,117(1,505)

廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,261(1,300)

(新)バイオス系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのデータベース化・モンバル化調査 10(0)

(新)市町村の廃棄物処理事業の3R化に向けた改革調査費 15(0)

## イ）食品・家電等個別リサイクル法の充実・強化

①食品廃棄物等のより円滑なリサイクルと発生抑制の促進等を図るための食品リサイクル法の見直しを行い、広く制度の周知等を進めるとともに、家電リサイクル制度の見直しに係る実態調査を実施します。また、建設リサイクル法については施行状況を調査し、評価・検討を行います。

②容器包装リサイクル法の改正を受け、レジ袋の削減、ふろしきやマイバッグの普及展開を始め、容器包装に係る3Ｒの推進を図るとともに、「容器包装廃棄物排出抑制推進員」（3Ｒ推進マイスター）の活動促進のためのマニュアル整備等を行います。

## 【主な予算措置】

(新)食品リサイクル推進事業 19(0)

(新)家電リサイクル推進事業費 43(0)

容器包装に係る3R推進事業費 52(53)

地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業(石油特会)[再揭] 3,000 (3,000)

## （２）国際的な３Ｒの推進

①OECDの国際ガイドライン等の国際共同研究の成果を踏まえ、物質フロー・資源生産性の評価・活用手法等の国際整合化に向け、我が国でワークショップを開催します。

②Ｇ８サミットの2008年日本開催を控え、３Ｒイニシアティブに関する行動計画案を作成し、３Ｒ高級事務レベル会合を開催してこれを議論します。

③我が国から輸出される鉛バッテリー、中古テレビ等中古品についての輸出先における市場及び基準の調査、ITを活用したトレーサビリティの向上のための方策検討等、アジア地域の循環資源の越境移動に係る検討を行います。

④バーゼル条約事務局と協力し、アジア太平洋地域の途上国におけるE-waste(電気電子機器廃棄物)に関するガイドライン策定、地域ワークショップ開催等に取り組みます。
⑤アジア等を中心とした国際的3Rシステム構築に向けた政策・技術の研究開発や3Rに適した生産・消費システムを分析・設計・評価する研究開発を強力に推進します。【主な予算措置】百万円

(新)物質フロー会計に関するOECDワークショップの開催 20(0)

3 Rイニシアティ ブ国際推進費 [再掲] 120 (103)

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35(31)

アジア太平洋地域における電気電子機器廃棄物適正管理事業 42(25)

廃棄物処理等科学研究費補助金(3Rイニシアティブ特別枠を含む)[競争的資金][再掲]

1,261(1,300)

## (3) 净化槽の普及促進

①経済的・効率的な生活排水対策を推進するため、「循環型社会形成推進交付金」や「地域再生基盤強化交付金」を活用して浄化槽整備を推進します。また、公共用水域等の水質を保全するため、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進する対策を一層推進します。

②浄化槽により処理が可能な小規模事業場の業種を調査・検討するとともに、事業場ごとに浄化槽の設置や維持管理手法に係る検討を行い、ガイドラインを作成します。

【主な予算措置】百万円

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分)(公共) 13,296(13,679)

(新)小規模事業場への浄化槽技術適用調査(公共) 7(0)

## (4) 不法投棄対策と適正処理の推進

①産業廃棄物の適正処理のため、引き続き、評価基準適合業者に係る情報を公開するネットワークシステムの構築等を通じ、産業廃棄物処理業者の優良化を推進します。

②「IT新改革戦略」(平成18年1月19日IT戦略本部)において「平成22年度までに、大規模排出事業者について交付されるマニフェスト(産業廃棄物管理票)の80%(排出事業者全体については50%)を電子化できるようにする。」との目標が掲げられたことを踏まえ、利用者の支援体制の強化など一層の普及促進に取り組みます。

③改正廃棄物処理法に基づく石綿廃棄物に係る無害化処理認定制度を円滑に施行するため、認定に際し意見を聴取する技術専門委員会(仮称)の設置等を行います。

④低濃度PCB污染物について、焼却処理の実証試験を行い、処理方法の確立を目指します。

【主な予算措置】百万円

産業廃棄物処理業優良化推進事業費 56(56)

電子マニフェスト普及促進事業費 90(98)

(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費 10(0)

低濃度PCB汚染物の適正処理実証調査事業 28(18)
## （１）経済のグリーン化の推進

## ア）環境に配慮した金融の推進

○世界に誇る環境技術や「もったいない」の心という「環境力」と、1500兆円を超える個人金融資産の「金融力」を融合させるため、預金者や投資家等に対し環境に配慮した投資を促す普及啓発を行うほか、投資家が投資判断に企業の環境保全等の社会的取組を適正に評価できるような情報の整理等を行います。また、地域における環境保全活動に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンド等を支援します。

## 【主な予算措置】

百万円

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会) 183(0)

(新)環境金融普及促進事業 25(0)

## イ）グリーン購入等の推進

①市区町村におけるグリーン購入について、作成したガイドラインに関するケーススタディを行い検証する等、公的機関のグリーン購入・調達を推進します。

②サプライチェーンにおける環境配慮を促進するため、各国の法令等のデータベース化に必要な事項の整理・提供に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

国等におけるグリーン購入推進経費 39(34)

環境物品等情報提供体制整備費 28(18)

## （２）第三次環境基本計画を踏まえた地域づくり・人づくり

①「第三次環境基本計画」において、「健やかで美しく豊かな環境先進国“HERB” $ ^{(5)} $ 」を目指し、環境・経済・社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされたことを受け、地域において社会的に価値のある事業に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンドを支援すること等により、環境保全と地域コミュニティの活力向上を結びつけていきます。

(※5)ハーブ：健やか(Healthy)、美しい(Beautiful)、豊か(Rich)の頭文字に環境と経済(Ecology, Economy)の頭文字を加えて環境先進国の姿を表している。

②学校校舎における環境負荷低減のための改修や施設改善等のハード整備と、校区ぐるみでの地域における環境教育等のソフト事業の一体的な推進を拡充します。

③「国連持続可能な開発のための教育の10年」における重点的取組として、地域に根ざした環境教育の実践や教材・プログラムの作成等を行います。

④指導者、学習者双方のニーズに合った環境教育・学習の出前授業用パッケージ教材（「エコ学習トランク」）を作成し、全国で環境教育・学習を身近なものにします。また、これら教材の地方展開を含め、地方メディアを活用した環境教育手法を開発・普及します。

⑤地域特性に応じた総合的な視点での施策展開を図るため、地方環境事務所が核となり、地域の環境政策ビジョンを策定します。