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## 第1 地域医療の再生に向けて

地域の医師等の人材確保、救急医療・周産期医療の体制整備、地域における医療連携体制の構築などを通じ、地域医療の課題を解決し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図る。

地域の医師等の人材確保、救急医療・周産期医療の体制整備、地域における医療連携体制の構築などを通じ、地域医療の課題を解決し、安心で質の高い医療提供体制の充実を図る。

国民健康保険制度の円滑な運営等により、安定的で持続可能な医療保険制度の運営を確保する。

## ○地域医療再生対策

平成21年度補正予算(3,100億円)において、都道府県に対する交付金により「地域医療再生基金」を創設し、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する「地域医療再生計画」に基づいて行う、医療圏単位での医療機能強化、医師の確保等の取組を支援する。

## 1 医師等人材確保対策の推進

498億円（471億円）

## (1) 医師の診療科偏在・地域偏在対策

180億円(152億円)

## ①医師不足診療科の医師の育成・確保のための支援

69億円（64億円）

勤務環境が過酷で確保が困難な救急、産科等の診療科の医師を確保するため、休日・夜間の救急を担う勤務医の手当、分娩取扱手当への財政支援を行うとともに、救急医等の育成・確保のため、臨床研修修了後の専門的な研修において、当該診療科を選択する医師に研修医手当(最大月額5万円)を支給し、処遇改善を図る医療機関に対して財政支援を行う。

また、臨床研修プログラムの見直しにより、一定規模以上の病院において、将来産科・小児科を希望する研修医を対象とする研修プログラムを用意することに伴う費用を支援する。

## ②医師の地域偏在是正に向けた取組に対する支援

86億円(61億円)

地域医療を確保し、医師の地域への定着を図るため、都市部の臨床研修病院が研修の一環として医師不足地域等の病院で臨床研修を行う場合に財政支援を行う。

また、臨床研修修了後に専門的な研修を行う都市部の病院が、研修の一環として、医師不足地域等の病院で内科・外科などの地域医療を支える診療分野の専門的な研修を行う場合に財政支援を行う。
## 3 雇用創出

## 3 ，104億円（1，104億円）

## (1) 地域における雇用創出の推進

## 241 億円(265億円)

先の補正予算により実施している「ふるさと雇用再生特別交付金」及び「緊急雇用創出事業」に加え、「地域雇用開発促進法関連事業」を国と地方公共団体が一体となって推進する。また、地方公共団体における事業の実施状況を把握し、好事例を紹介すること等を通じ、地方公共団体における効果的かつ機動的な取組を支援するとともに、地域の雇用創出の取組を促進するため、経験交流会等を実施する。

## (2) 介護労働者等の確保・定着（一部再掲・32ページ参照）

## 264 億円(216億円)

介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等への総合的支援や介護労働者に対する教育訓練の実施に係る相談・援助等のコーディネートを行う事業の拡充を図る。

## (3) 農林漁業分野における新たな雇用機会の創出

13億円（6.9億円）

農林漁業への就業等のニーズが高まっている中、失業者等の希望や能力に応じた多様な農林漁業への就業等の実現に向けた職業相談・紹介等の支援を実施する。

## (4) 中小企業に対する雇用安定のための支援（一部再掲・32ページ参照）

## 2 ,586億円(616億円)

企業の休業、教育訓練、出向による雇用維持の取組を支援するため、中小企業緊急雇用安定助成金を活用し、手当、賃金の4／5の助成(解雇等を行わない場合は助成率が9／10に上乗せされる)を行うとともに、残業削減雇用維持奨励金により、残業を大幅に削減し、解雇等を行わない事業主に対して助成(30万円～45万円)を行う。また、生産性の向上等に資するための人材の確保・定着に対する助成(2／3)、基盤人材の雇入れへの助成(140万円～170万円)を行う。
## 4 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現

1,546億円（1,605億円）

## (1) 若者の自立の実現

577億円（553億円）

## ①未就職卒業者早期就職プロジェクト(新規)

76億円

若者の応募機会の拡大に向けた企業の取組強化のため青少年指針を改正し、未就職卒業者が応募可能な求人の開拓、事業主への助成措置等を行う「未就職卒業者早期就職プロジェクト」を新たに実施する。

## ②新規学卒者、未就職卒業者等に対する就職支援

38億円(42億円)

新規学校卒業予定者、未就職卒業者等について、全国ネットの拠点の整備等により、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した就職支援や働くルールに関する教育を実施する。

## ③「フリーター等正規雇用化プラン」の着実な推進

389億円(456億円)

就職氷河期に正社員になれなかった年長フリーター等(25歳～39歳)を重点に、必要に応じて担当者制による職業相談・職業紹介から職場定着までの一貫した支援や助成制度(若年者等トライアル雇用(1人4万円、最大3ヶ月)、年長フリーター等を正規雇用する事業主への助成(中小企業1人100万円、大企業50万円))の活用等により、年長フリーター等の正規雇用化を推進する。また、年長フリーター等向けの訓練コースの長期化など、年長フリーター等の安定雇用に向けた対策を強化する。

## ④二一卜等の若者の職業的自立支援の強化

29億円(22億円)

ニート等の若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの設置拠点を拡充(92か所→115か所)するとともに、高校中退者等を対象とした訪問支援による学校教育からの円滑な誘導、学力を含む基礎力向上に向けた継続的支援に取り組むなど、ニート等の若者の職業的自立支援を強化する。

## (2) 女性の就業希望等の実現

154億円(141億円)

## ①仕事と家庭の両立支援(一部再掲・33ページ参照)

100億円(100億円)

育児・介護休業法の改正にあわせ、短時間勤務制度の定着を促進するための助成を拡充するとともに、事業所内保育施設を設置、運営する中小企業に対する助成率の引上げ $ (1/2\rightarrow2/3) $ を引き続き実施する。また、育児休業等を理由とする解雇、退職勧奨等不利益取扱いへの対応策の強化を図る。

さらに、「中小企業一般事業主行動計画策定推進2か年集中プラン」の実施により、中小企業における次世代育成支援対策を推進する。
## 5 出産等に係る経済的負担の軽減

185億円（79億円）

安心して出産できるようにするため、出産育児一時金を4万円引き上げる措置(原則38万円→原則42万円)を継続し、妊産婦の経済的負担を軽減する。

6 仕事と生活の調和の実現(第8－2(65ページ)で詳述)

163億円(160億円)

(1)「働き方改革プラン(仮称)」の推進

30億円(29億円)

(2) 改正労働基準法の施行等による長時間労働の抑制

3.1 億円 (2.4 億円)

(3)仕事と家庭の両立支援

(4) 男性の育児休業の取得促進

(5) 短時間正社員制度の導入・定着の促進

(6)適正な労働条件下でのテレワークの普及促進

100億円(100億円)

(7) 生涯キャリア形成支援の推進

34百万円（14百万円）

2.1億円(1.5億円)

1. 4億円 (1.4億円)

26億円(26億円)
## 第6 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現

高齢者が生き生きと安心して暮らせる社会を実現するため、安心で質の高い介護サービスの提供のための安定的な介護保険制度運営の確保を図るとともに、地域包括ケアを提供できる体制の整備を進める。また、65歳までの雇用機会の確保、団塊世代の定年退職者の再就職支援等により、いくつになっても働ける社会の実現に向けた環境整備を図る。

1 安心で質の高い介護サービスの確保

2 兆2, 213億円(2兆978億円)

## (1) 地域における介護基盤の整備

322億円(407億円)

## ①大都市部における低所得高齢者の居住対策の促進(新規)

低所得高齢者に対する居住対策として、大都市部を中心とした地域において、見守り機能を備えた軽費老人ホームの整備に対し助成を行う。

②既存小規模福祉施設スプリンクラー整備事業の推進

スプリンクラー設置が義務づけられた認知症高齢者グループホーム等既存の小規模福祉施設に対し、スプリンクラー設置に係る費用等を支援する。

## (2) 安定的な介護保険制度の運営

2兆1,675億円(2兆378億円)

介護保険制度を着実に実施するため、介護給付、地域支援事業等の実施に必要な経費を確保する。

## (3) 適切なサービス提供に向けた取組の支援等 216億円(193億円)

①適切なサービス提供に向けた取組の支援 151億円（148億円）

介護支援専門員に対する体系的な研修の実施、介護サービス情報の公表制度の実施など、サービスの質の向上のための取組等を行う。

②地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立(第6－2(次頁)で詳述)

16億円(5.8億円)

③認知症施策の総合的な推進(第6－3(58ページ)で詳述) 49億円(39億円)
## (3) 着実な業務の推進

153億円(112億円)

①国民年金保険料収納対策の推進

136億円(112億円)

公共サービス改革法に基づく民間ノウハウを活用した収納事業の実施、市町村からの所得情報を活用した免除勧奨及び強制徴収の実施等により、国民年金保険料の収納対策を推進する。

②厚生年金保険の未適用事業所対策(新規)

17億円

厚生年金保険の未適用事業所に対する重点的な加入指導を強化し、着実に厚生年金の適用を図る。

## 5 地域福祉の再構築（再掲・46ページ参照）

## 6 いくつになっても働ける社会の実現 （再掲・37ページ参照）

506億円（639億円）

## (1) 希望すればいくつになっても働ける高齢者雇用の促進

226億円(359億円)

(2)団塊の世代が活躍できる環境整備

(3)高齢者の多様な働き方に対する支援の充実

69億円(68億円)

149億円（147億円）
## (3) 精神科入院患者の療養環境の改善 (新規)

## 医療提供体制施設整備交付金(109億円)の内数

精神医療の質の向上を図るため、病棟単位での病室面積の拡張や個室化率の向上等に主体的に取り組む医療機関への支援を推進する。

## (4) 精神障害者の地域移行・地域生活支援の推進

19億円（17億円）

精神障害者の地域移行、未治療・治療中断の者に対する能動的な医療的支援の提供、若年層における精神疾患の早期発見、早期対応のための取組等を通じた地域生活支援を推進する。

## (5) 精神障害者の就労支援の推進(一部再掲・38ページ参照)

14億円（11億円）

カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金を創設するとともに、うつ病等により休職した労働者に対する職場復帰支援体制を強化する等により、精神障害者の雇用の促進を図る。

## (6) 精神障害に対する国民の正しい理解の促進

1. 6億円(0.8億円)

地域における精神疾患・精神障害に対する理解を深めるため、精神障害者と住民が直接交流する活動を推進する等、若年層を中心として国民の正しい理解のための普及啓発を推進する。

## 4 発達障害者支援施策の更なる拡充

15億円(13億円)

## (1) 発達障害者の地域支援体制の確立

3. 2億円(2.4億円)

発達障害者支援センターにおいて、発達障害者やその家族等への相談・発達支援等を行うとともに、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する一貫した支援を行うための体制整備を推進し、更にペアレントメンターの養成や発達障害特有のアセスメントツールの導入促進等を行うことにより、地域における支援体制の強化を図る。

## (2) 発達障害者の支援手法の開発や普及啓発の着実な実施

6.4億円(6.6億円)

発達障害者一人一人のニーズに対応する一貫した支援となるよう先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立するとともに、発達障害者支援に携わる専門的な人材の育成や、発達障害情報センターによる全国の関係機関等への情報提供を行う。
4 労働災害の防止、労働者の心身の健康の確保のための対策

90億円（88億円）

## (1) 企業におけるメンタルヘルス対策(一部再掲・47ページ参照)

46億円(45億円)

各都道府県に設置したメンタルヘルス対策支援センターにおいて、メンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・早期治療のための対策、職場復帰等メンタルヘルス対策の支援を総合的に実施する。また、職場の管理監督者等へのメンタルヘルス教育の実施や、職場復帰の支援に関する取組を強化するとともに、労働者のストレス対処に関する取組への支援等を実施する。

## (2) 重篤な労働災害の防止

9.8億円(10億円)

食品加工用機械に係る安全対策の充実等機械災害等重篤な労働災害の防止対策を推進するとともに、高年齢労働者の災害防止に関するモデル的取組、指導マニュアルの作成等を実施し、職場における安全衛生対策を推進する。

## (3) 化学物質や石綿による健康障害の防止等

33億円(33億円)

化学物質、ナノマテリアルや石綿による健康障害の防止を図るため、化学物質のリスク評価、ナノマテリアルの有害性等の試験、建築物の解体作業等における石綿ばく露防止対策等を実施する。また、職場における受動喫煙による健康障害のリスクを低減するための方策等に係る相談体制の整備等を行う。

## (4) 被災労働者の職業生活の支援(新規)

### 1.5 億円

医療機関と企業が連携・調整を図りながら疾病等の種類や職務内容等に応じた効果的な治療・リハビリ等を行うことができ、かつ職業生活の安定を図ることができる方策「治療と職業生活の両立等の実現」の実施に向けたモデル事業を実施することにより支援ノウハウの検討・構築に取り組む。
## 第9 各種施策の推進

## 1 国際社会への貢献

251億円(240億円)

厚生労働行政における国際協力については、感染症対策や医薬品・食品をはじめとする保健問題が地球規模課題となる中、特に新型インフルエンザをはじめとする感染症対策に重点を置いた国際的な取組を推進するとともに、世界的な経済危機に伴う雇用危機を踏まえ、我が国経済と密接に関連するアジア地域の雇用危機問題への対応についても併せて推進する。

## (1) 国際機関を通じた国際協力の推進

①世界保健機関(WHO)等を通じた国際協力等の推進 159億円(159億円) 98億円(98億円)

世界保健機関等への拠出等を通じ、アジア地域やアフリカ地域において、新型インフルエンザ・HIV等の感染症対策事業、国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向けてより一層の取組が必要な母子保健事業、保健従事者の育成も含めた保健システム強化事業等を推進する。

## ②国際労働機関(ILO)を通じた国際協力等の推進

61億円(62億円)

国際労働機関への拠出等を通じ、労働者等の健康確保対策の推進など、アジアにおける「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の実現に向けた取組、G8労働大臣会合で提唱された「グリーン・ジョブ・イニシアティブ(環境問題に配慮した雇用戦略支援)」に向けた取組を推進するとともに、世界的な雇用危機を踏まえ、アジア地域における雇用セーフティネット整備支援を推進する。

## (2) 外国人労働者問題等への適切な対応

46億円（33億円）

①技能実習制度の運用の適正化 6.8億円（6.7億円）

改正入管法の施行に向けて、新たに義務付けられる初期講習のための体制を整備するとともに、技能実習生を受け入れている団体・企業への巡回指導、母国語による電話相談等により、制度運用の適正化を図る。

## ②日系人集住地域のハローワークを中心とした日系人向け相談・支援体制の整備

29億円（16億円）

日系人集住地域を中心に、ハローワークの通訳・相談員の配置等により相談・支援体制を整備するとともに、日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修を引き続き実施する。
## 平成22年度厚生労働省予算概算要求の主要事項一覧表

(单位：百万円)

項目	主要事項	平成21年度予算額	平成22年度要求·要望額
第1 地域医療の再生に向けて	1 医師等人材確保対策の推進	47,115	49,790
2 救急医療・周産期医療体制等の確保	46,565	61,827
3 安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保	9,039,389	9,427,483
第2 安心・活力の実現に向けた雇用対策の推進～雇用のセーフティネットの整備～	1 緊急雇用対策の推進	110,810	378,058
2 人材への投資	58,881	79,408
3 雇用創出	110,400	310,397
4 若者・女性・高齢者・障害者等の就業実現	160,488	154,555
5 非正規労働者への総合的対策	58,007	55,020
第3 少子化対策の総合的な強化	1 地域における子育て支援の推進	687,469	721,476
2 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実	92,624	96,235
3 母子家庭等の総合的な自立支援策の充実	175,416	179,203
4 母子保健医療対策の充実	23,475	38,038
5 出産等に係る経済的負担の軽減	7,934	18,458
6 仕事と生活の調和の実現（後述）	16,005	16,324
第4 生活安心保障の再構築	1 雇用と住居を失った者などに対する支援制度の構築	-	-
2 ホームレス自立支援の推進	3,090	7,186
3 被保護者の自立支援に向けた生活保護制度の適正な実施	-	-
4 地域福祉の再構築	210 億円の内数	631 億円の内数
5 非正規労働者への総合的対策（再掲）	58,007	55,020
6 自殺対策の推進	1,864	1,910
7 社会保障カード（仮称）の導入に向けた取組	392	977
第5 健康で暮らせる社会の実現に向けて	1 新型インフルエンザなど感染症対策の推進	22,529	28,317
2 がん等の生活習慣病対策の推進	32,625	54,569
3 難病などの各種疾病対策及び移植対策の推進	177,870	197,469
4 健康危機管理体制の強化・推進	808	866
5 医薬品・医療機器の安全対策の推進及び迅速な提供	10,252	11,369
6 医薬品・医療機器の開発促進	27,675	29,060
7 食品安全対策の推進	15,057	16,593
8 大麻等薬物乱用対策の推進	969	1,132
(单位：百万円)

項目	主要事項	平成21年度予算額	平成22年度要求·要望額
第6 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現	1 安心で質の高い介護サービスの確保	2,097,760	2,221,274
2 地域住民に対する医療・介護を含めた地域包括ケアの確立	583	1,559
3 認知症施策の総合的な推進	3,902	4,930
4 持続可能で安心できる年金制度運営の確保	9,898,844	10,189,667
5 地域福祉の再構築(再掲)	210 億円の内数	631 億円の内数
6 いくつになっても働ける社会の実現(再掲)	63,907	50,601
第7 障害者の自立支援の推進	1 障害者の自立生活を支援するための施策の推進	989,263	1,060,995
2 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進(新規)	-	467
3 精神医療の質の向上や精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進	5,616	7,101
4 発達障害者支援施策の更なる拡充	1,268	1,549
5 障害者に対する就労支援の推進(再掲)	22,768	25,182
第8 働き方の改革等	1 安心して働ける社会を実現するための基盤整備	4,431	5,234
2 仕事と生活の調和の実現	16,005	16,324
3 非正規労働者の待遇の改善(再掲)	15,273	14,280
4 労働災害の防止、労働者の心身の健康の確保のための対策	8,790	8,999
第9 各種施策の推進	1 国際社会への貢献	23,994	25,062
2 経済連携協定の円滑な実施	83	854
3 行政の情報化の推進	505	780
4 科学技術の振興	120,654	171,774
5 戦傷病者・戦没者遺族、中国残留邦人等の援護等	49,771	46,949
6 原爆被爆者の援護	153,229	155,252
7 ハンセン病対策の推進	42,217	42,302
8 安全で良質な水の安定供給	66,660	73,028
9 カネミ油症研究の推進	36	35
10 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進	2,045	2,789
## 九 州

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

90年	95年	2000年	直近年
域内人口（3月末）	10.8	10.7	10.7	10.6	(2003年)	1,344.9万人( $ \Delta $ 0.05)
域内総生産（年度）	6.8	8.6	8.7	8.7	(2000年度)	44.6兆円(1.5)
製造品出荷額等	5.6	6.3	6.6	*4	6.7	(2002年)
卸売販売額	*1	6.2	*2	*3	6.9	*4
小売販売額	*1	9.3	*2	*3	9.8	*4

注 $ ^{1} $ *1:91年、*2:94年、*3:99年、*4:2002年速報值。

注２ （）は前年比増減率。ただし製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要し、2001年データを再計算のうえ前年比増減率を算出している。また卸売、小売販売額は99年調査比増減率。

## 2 ．產業・就業構造

(1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

□農林水 □鉱業 □建設業 □製造業 □電ガ水 □運輸通信 □卸小壳 □金融保険 □不動産 □サ-ヒス □政府等

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)
## (3) 九州地域の特徴

域内人口は 1,344.9 万人（2003 年）で、対前年比 0.05% 減少した（65 歳以上人口の比率は 21.1%）。域内総生産は 44.6 兆円（2000 年度）で、対前年度比 1.5% 増加し、製造品出荷額等は 18.1 兆円（2002 年速報）で、対前年比 4.5% 減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、小売販売額はシェアが上昇している。域内人口、域内総生産については 95 年以降、卸売販売額については 94 年以降おおむね同水準となっている。

域内総生産に占める産業別構成比をみると、2000年度においては、全国に比べてサービス業、建設業、運輸・通信業の割合が高く、製造業、金融・保険業、不動産業、卸売・小売業の割合が低い。90年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等はシェアが上昇したが、卸売・小売業、建設業、製造業はシェアが低下した。

就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売業、飲食店は95年まで低下したものの、2000年には上昇し、2002年はほぼ横ばいとなっている。製造業と建設業は95年まで上昇したが、その後低下している。

## 3 ．2002年度から2003年央までの経済動向

2002 年度に入り、個人消費は、百貨店は堅調であったもののスーパーが低調であるなど、おおむね横ばいで推移し、雇用においては、有効求人倍率が緩やかに上昇したものの完全失業率は上昇し、厳しい状況が続いた。一方、鉱工業生産は輸出の伸びにより電子部品・デバイス、輸送機械を中心に増加したため、2002 年央には、景気は持ち直しの動きがみられた。2003 年度に入ると天候不順の影響により個人消費がやや弱含んでいるものの、鉱工業生産は輸出向け需要の増加により緩やかな増加が続いているなど、景気は持ち直しの動きが続いている。

動：2002 年度中は、電子部品・デバイスでは、年度前半に在庫調整の進展や輸出増により増加した主力の I C 生産が、10－12 月期には減少に転じた。輸送機械は、自動車の北米向け輸出が好調であることから増加し、化学はアジア向け輸出の伸びにより堅調に推移した。2003 年度に入ると、電子部品・デバイスは、携帯電話向けや車載向け I C が好調であることから増加している。また、輸出の増加を背景に、輸送機械と化学も引き続き好調であるほか、発泡酒増税前の駆け込み需要の影響により食料品・たばこが増加した。

個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店は天候不順で衣料品の動きが鈍い月もあったが、リニューアルやセール等の効果により主に身の回り品が好調であったため、2002 年度中はおおむね横ばいとなった。2003 年度に入ってからは、天候不順により衣料品の動きが鈍く前年を下回っている。スーパーは、大型家電量販店の影響による家庭用電気機械器具の落込みや大手地場スーパーの全店閉店の影響が一巡したことなどから前年割れが続いている。乗用車新規登録・届出台数は、2002 年度中は小型車を中心に前年を上回ったが、2003 年
4 - 6 月期に、グリーン税制変更前の駆け込み需要の反動減があったことなどから前年を下回った。

建設活動：新設住宅着工戸数は、2002年4－6月期に前年を上回り、それ以降減少が続いたが、2003年4－6月期に再び前年を上回った。公共工事請負金額は、2002年4－6月期に前年を上回ったものの、それ以降は減少を続けている。

設備投資：2002年度実績は、製造業、非製造業とも前年を下回った。2003年度計画は、製造業、非製造業とも前年を上回っている。

雇用情勢：2002年中は、有効求人倍率は緩やかに上昇したが、完全失業率は前年を上回り、厳しい状況が続いた。2003年に入ってからは、有効求人倍率はおおむね横ばいで、完全失業率は高水準で推移し、依然として厳しい状況にある。

企業倒産：倒産件数は2002年1-3月期以降の6四半期続けて減少しているものの、2002年度はじめには地元大手スーパーが、後半に大型テーマパークが倒産するなど、大型倒産が相次いで発生した。

## ４．「景気ウォッチャー調査」にみる九州地域の景況

・現状判断 D I は、2001 年 5 月調査は 43.7 であったが、同年 10 月に 24.9（調査開始以来最低）となるまで低下した。その後は 2002 年 5 月まで上昇した後、再び低下したが、2003 年 2 月から上昇傾向となり、同年 9 月には 50.9 と 2000 年 7 月以来 38 か月ぶりに横ばいを示す 50 を上回った。
## 5 ．九州地域の主要経済指標

(单位：%)

鉱工業生産指数
[季節調整済、
前期(月)比]	大型小売店販売額
[店舗調整済、
前年同期(月)比]	乘用車新規登録・
届出台数
[前年同期
(月)比]	新設住宅
着工戶数
[前年同期
(月)比]	公共工事
請負金額
[前年同期
(月)比]	有効求人倍率
[季節調整済]	企業倒産
件数
[前年同期
(月)比]
合計	百貨店	又一パー
2000年	5.9	4.1	2.6	5.2	2.6	2.4	14.1	0.48	17.1
2001年	3.7	2.8	1.6	5.7	1.3	8.0	11.0	0.47	5.4
2002年	1.3	0.6	0.8	1.6	3.5	2.8	3.5	0.42	9.2
2002年4~6月	3.4	2.0	2.5	1.5	5.6	7.3	15.8	0.42	0.2
7~9月	2.3	1.6	0.2	2.7	5.4	6.9	5.8	0.43	14.6
10~12月	2.0	1.5	1.4	1.6	3.7	6.7	5.3	0.45	19.1
2003年1~3月	1.7	1.7	1.7	4.4	7.9	1.8	12.0	0.47	14.1
4~6月	2.1	4.9	2.8	6.4	3.6	1.5	10.5	0.48	11.1
2002年4月	1.0	0.9	1.9	0.0	5.6	21.5	28.8	0.41	0.7
5月	2.2	2.2	2.0	2.3	9.6	4.3	1.2	0.42	5.4
6月	0.1	2.9	3.7	2.3	2.5	2.7	15.1	0.42	5.9
7月	0.9	4.9	3.0	6.5	2.7	4.8	1.8	0.43	11.8
8月	0.6	0.9	1.5	0.5	1.2	12.8	6.8	0.43	13.7
9月	0.9	0.1	2.0	1.7	11.6	11.4	10.9	0.44	17.9
10月	0.8	0.2	1.3	1.5	7.0	8.6	6.6	0.45	13.4
11月	2.1	0.8	2.2	0.5	5.7	17.1	2.1	0.45	16.1
12月	1.8	4.2	3.8	4.6	1.4	7.9	7.0	0.46	28.2
2003年1月	1.6	0.9	1.5	2.7	2.5	1.1	16.9	0.47	5.7
2月	0.8	0.4	4.2	3.7	6.6	1.8	5.8	0.47	19.1
3月	4.2	3.6	0.0	6.6	11.8	2.3	12.0	0.46	16.3
4月	1.8	5.6	4.2	6.6	7.3	8.0	13.4	0.48	2.9
5月	0.1	4.4	1.8	6.3	0.9	8.1	13.7	0.48	21.2
6月	2.4	4.8	2.5	6.4	2.8	21.7	3.8	0.48	7.9

（備考）1．主要経済指標の対全国シェアの推移は、以下により作成。

·人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」

· 域内総生産：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

·製造品出荷額等：経済産業省「工業統計表」

·卸壳販売額、小売販売額：経済産業省「商業統計表」

２．産業・就業構造は、以下により作成。

2. 産業 '就業構造は、以下にあり作成。

・ 域内総生産に占める産業別構成比の推移：内閣府経済社会総合研究所「県民経済計算年報」

・ 就業構造の変遷（産業別構成比の推移）：総務省「労働力調査報告」。地域区分は C。

3．主要経済指標は、以下により作成。

・鉱工業生産：各経済産業局「鉱工業生産動向」。地域区分はB。

・大型小売店販売額：経済産業省「商業販売統計」。地域区分はB。既存店ベース。

· 乘用車新規登錄 · 届出台數：(社)日本自動車販売連合会「自動車登錄統計情報」、

(社)全国軽自動車協会連合会「軽自動車新車日報累計表」。地域区分はD。

・新設住宅着工戸数：国土交通省「建築着工統計」。前年比の数字は年度比較。

・公共工事請負金額：保証事業会社協会及び北海道建設業信用保証(株)・東日本建設業保証(株)・西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」。前年比の数字は年度比較。

·有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況」

・企業倒産件数：(株)東京商エリサーチ「倒産月報」
## 美術館・歴史博物館・劇場等の振興

## 1 美術館・歴史博物館への支援

国では，美術館・歴史博物館が地域住民の文化芸術活動・学習活動の場として積極的に活用され，文化芸術の国内外への発信拠点としての機能が充実するよう，事業に対する支援や人材養成などを行っています。

## （1） 美術館・歴史博物館の活性化に向けた取組

国は，美術館・歴史博物館の果たす役割の重要性を考慮し，館が自らの事業の方向性を社会の変化に対応させるための活動基盤の整備に焦点を当て，地域との関係の強化(地域軸の強化)と国際的な交流の拡大(国際軸の強化)に資する取組に対して支援を行っています。平成23年度からは，美術館・歴史博物館が中心となった地域文化資源活用，地域連携強化，新規利用者層創出，国際交流拠点形成について支援する「ミュージアム活性化支援事業」を実施しています。

## (2) 美術館・歴史博物館を支える人材の養成等

公私立の美術館・歴史博物館の学芸員などの専門的な知識や技術を向上させ，美術館・歴史博物館活動の充実を図ることが求められています。このため，国では，国立美術館・国立博物館などの協力を得て，企画展示セミナーなど様々な研修会や講習会などを実施しています。また，「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次)」において，美術館などの管理・運営や教育普及などを担う専門職員の研修を充実することとされたことを受けて，平成23年度から新たにミュージアム・マネジメント研修やミュージアム・エデュケーター研修を実施しています。

## 2 美術品政府補償制度の導入等

美術品の政府補償制度とは，展覧会を開催するために海外の美術館などから借り受けた作品に万一損害が発生した場合に，その損害を政府が補償するものです。

美術品の政府補償制度を創設する「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」は平成23年3月に成立し、同年6月に施行されました。同年10月には、この制度の適用第一号として「プラド美術館所蔵 ゴヤ 光と影」展が国立西洋美術館で開催されました。24年3月末現在、5件の展覧会に美術品補償制度が適用されています。今後、この制度により、展覧会の主催者の保険料負担が軽減され、広く全国で安定的・継続的に優れた展覧会が開催されるようになることが期待されます。

また，海外の美術品などに対する強制執行などの禁止の措置を定めるとともに，国の美術館などの施設の整備・充実などについて定める「海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律」が平成23年3月に成立し，同年9月に施行されました。この法律によって，従来は強制執行などの禁止措置が担保されていないために借り受けることが困難であった海外の美術品などを公開する展覧会の開催が可能となり，前述の美術品の政府補償制度と合わせて，国民が世界の多様な文化に接する機会の増大が図られることが期待されます。

## 3 登録美術品制度

優れた美術品の美術館や博物館における公開を促進することにより，国民が美術品を鑑賞する機会を拡大することを目的とする「美術品の美術館における公開の促進に関する法律」に基づいて，「登録美術品制度」が設けられています。
この制度は，優れた美術品について，個人や企業などの所有者からの申請に基づき，専門家の意見を参考にして文化庁長官が登録を行うものです。登録された美術品は，所有者と美術館の設置者との間で結ばれる登録美術品公開契約に基づき，当該美術館において5年以上の期間にわたって計画的に公開・保管されます。また，登録美術品については，相続税の物納の特例措置が設けられています。

平成24年3月末現在，41件(375点)

の美術品が登録美術品として登録されて

います。

短刀(銘国光)

## 4 国立美術館

国立美術館は，独立行政法人として，東京国立近代美術館，京都国立近代美術館，国立西洋美術館，国立国際美術館，国立新美術館それぞれの特色を生かしつつ，5館が連携・協力して，美術作品の収集・展示，教育普及活動やこれらに関する調査研究を行うとともに，我が国の美術振興の拠点として，海外の美術館や作家との交流，公私立美術館への助言を行っています(参照：http://www.artmuseums.go.jp/）（図表2-7-24）。

## 图表2-7-24 国立美術館

## 東京国立近代美術館

近・現代美術に関する作品その他の資料を収集・保管・展示し，併せてこれに関連する調査研究や事業を行っています。本館のほか，工芸館，フィルムセンターを設置しています。フィルムセンターは，我が国における映画文化の中枢となる総合的なフィルム・アーカイブ(注)を目指しています。

(注)フィルム・アーカイブ…映画フィルムと関連資料を文化財として収集・保存する機関。

## 京都国立近代美術館

近・現代美術，特に関西を中心とした西日本の作品その他の資料を収集・保管・展示し，関連する調査研究や事業を行っています。

## 国立西洋美術館

昭和30年10月8日に日本国政府とフランス政府との間に成立した合意に基づきフランス政府から日本国政府に寄贈返還された松方コレクション（主にフランスの絵画・彫刻）を基礎とした展覧事業を中心に西洋美術に関する作品や資料の収集，調査研究，修復保存，教育普及，出版物の刊行などを行っています。

## 国立国際美術館

日本美術の発展と世界の美術との関連を明らかにするために必要な美術に関する作品(主に昭和20年以降)その他の資料を収集・保管・展示し，併せてこれに関連する調査研究や事業を行っています。

## 国立新美術館

我が国の美術創造活動の活性化のため，全国的な活動を行っている美術団体などに展覧会会場の提供を行うとともに，新しい美術の動向を紹介することなどを通じて，美術に関する新たな創造活動の展開やアーティストの育成などを支援しています。また，美術に関する情報の収集・提供や教育普及活動を展開するとともに，併せてこれに関連する調査研究を行っています。
平成23年度においては，「ぬぐ絵画－日本のヌード1880-1945」（東京国立近代美術館），「パウル・クレー－おわらないアトリエ」（京都国立近代美術館），「プラド美術館所蔵 ゴヤ 光と影」（国立西洋美術館），「世界制作の方法」（国立国際美術館），「アーティスト・ファイル2011－現代の作家たち」（国立新美術館）など36回の企画展を開催するとともに，東京国立近代美術館フィルムセンターでは，「映画女優 香川京子」の上映・展示などを行いました。

また，美術館を活用した鑑賞教育の充実のための指導者研修や，国立国会図書館や国立情報学研究所などとの連携による美術情報の多元的発信などを行いました。

なお，東日本大震災に関連し，全国美術館会議と連携し文化財救援活動に参加するほか，様々な取組を行いました。

## 5 国立文化財機構

国立文化財機構は，東京国立博物館，京都国立博物館，奈良国立博物館，九州国立博物館の4博物館を設置し，有形文化財を収集・保管して国民の皆様の観覧に供するとともに，東京文化財研究所，奈良文化財研究所，アジア太平洋無形文化遺産研究センターを加えた7施設において調査・研究などを行うことにより，貴重な国民的財産である文化財の保存と活用を図ることを目的としています(参照：http://www.nich.go.jp)（図表2-7-25）。

現在，国立博物館では国宝・重要文化財を含む約12万件の文化財を所蔵しています。また，これらの文化財を活用し，平常展，企画展などを通じて日本の歴史・伝統文化や東洋文化の魅力を国内外に発信する拠点としての役割も担っています。

平成23年度においては，「空海と密教美術展(東京国立博物館)」「法然上人八百回忌 法然－生涯と美術－(京都国立博物館)」「天竺へ 三蔵法師3万キロの旅(奈良国立博物館)」「よみがえる国宝－守り伝える日本の美－(九州国立博物館)」などの特別展を開催しました。

東京文化財研究所では，日本・東洋の美術・芸能の調査研究や文化財の保存に関する科学的な調査，修復材料・技術の開発に関する研究を行うとともに，海外の博物館・美術館が所蔵する日本古美術品の修復協力，アフガニスタンやイラクの文化財保存修復に関する協力など国際交流を進めています。奈良文化財研究所では，遺跡，建造物，歴史資料などの調査研究や平城宮跡，飛鳥・藤原宮跡の発掘調査などを進めるとともに，全国各地の発掘調査などに対する指導・助言や発掘調査を行う専門職員などに対する研修を行っています。

また，アジア太平洋地域における無形文化遺産保護を強化する拠点として，平成23年10月にアジア太平洋無形文化遺産研究センターを大阪府堺市に設置しました。

なお，災害により被災した文化財の保護のため，文化庁の要請を受け，国立文化財機構は東京文化財研究所に事務局を設置し，東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援事業(文化財レスキュー事業)を実施するなど，地方公共団体などに対する支援・協力を行っています。
平城第481次発掘調査(平城宮東院地区)の現地説明会

開設記念シンポジウムでの

早池峰神楽の公演

## 東京国立博物館

我が国の人文系の総合的な博物館として，日本を中心にして広くアジア諸地域にわたる有形文化財について，収集，保存，管理，展示，調査・研究，教育普及事業等を行っています。また，資料館において，創設以来収集・保管してきた写真，図書等の学術資料を，研究者を中心に広く公開しています。

## 京都国立博物館

京都に都が置かれた平安時代から江戸時代の京都文化を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査・研究，教育普及事業等を行っています。また，文化財保存修理所を設置し，文化財の保存修理，模写・模造や修復文化財に関する資料収集，調査・研究を行っています。

## 奈良国立博物館

仏教美術及び奈良を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査・研究，教育普及事業等を行っています。また，文化財保存修理所を設置し，文化財の保存修理とそれに伴う調査・研究，技術者等に対する助言を行っています。

## 九 州国立博物館

「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」博物館として，日本とアジア諸地域との文化交流を中心とした文化財について，収集，保存，管理，展示，調査・研究，教育普及事業等を行っています。また，文化財保存修復施設において，伝統的技術と人文科学・科学技術を融合した保存修復を実施しています。

## 東京文化財研究所

基礎的なものから先端的・実践的なものまで多様な手法により我が国の文化財の研究を行うとともに，その成果の積極的な公表・活用を図り，保存科学・修復技術に関する我が国の拠点としての役割を果たしています。また，世界の文化財保護に関する国際的な研究交流等を実施し，文化財保護における国際協力の拠点としての役割を担っています。

## 奈良文化財研究所

遺跡・建造物・庭園等の土地と結びついた文化財や，南都諸大寺及び近畿周辺を中心とした古社寺等における文化財の保存・活用を図るための発掘，調査・研究を行うとともに，全国各地の発掘調査，建造物修理等に対する協力・助言等を行っています。また，アジア諸地域の遺跡・建造物等の文化財に関する国際的な研究支援や保護事業への協力等を実施しています。

## アジア太平洋無形文化遺産研究センター

アジア太平洋地域における無形文化遺産保護を強化する拠点として，エネスコ無形文化遺産保護条約を中心とした国際的動向の情報収集を図り，アジア太平洋地域の無形文化遺産保護に関する基礎的な調査・研究の促進を行っています。
## 6 日本芸術文化振興会

## （1） 伝統芸能の保存・振興

我が国の伝統芸能の保存・振興を目的として，国立劇場，国立演芸場，国立能楽堂，国立文楽劇場，国立劇場おきなわの5館において，歌舞伎，大衆芸能，能楽，文楽，組踊などの伝統芸能の公開や伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料収集・展示，劇場施設の貸出しなどの事業を実施しています(参照：http://www.ntj.jac.go.jp)。

平成23年度は，公演事業として，歌舞伎では，開場45周年を記念して「歌舞伎を彩る作者たち」と銘打ち全6公演をシリーズとして実施したほか，文楽「日本振袖始大蛇退治の段」における新脚色，東日本大震災による犠牲者の鎮魂をテーマとした新作声明を上演した特別企画公演(国立劇場)，新作能「影媛」(国立能楽堂)など，通し狂言や復活狂言などによる古典の正しい伝承を基本としながら，併せて新しい作品の上演についても取り組み，5館で計186公演(1,041回)を実施しました。伝承者養成事業では，現在，歌舞伎俳優研修生9名，歌舞伎音楽竹本研修生1名，歌舞伎音楽長唄研修生2名，大衆芸能太神楽研修生4名，文楽研修生4名，能楽研修生4名，組踊研修生9名がそれぞれ研修中です。また，各館において展示や各種講座などを実施し，伝統芸能に関する理解促進と普及に努めています。

## （2） 現代舞台芸術の振興・普及

我が国の現代舞台芸術振興の拠点として，新国立劇場において，オペラ，バレエ，現代舞踊，演劇などの公演の実施や，現代舞台芸術の実演家などの研修，現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集・展示，劇場施設の貸付けなどを実施しています(参照：http://www.nntt.jac.go.jp）（図表2-7-26）。

平成23年度は，公演事業としてオペラ「イル・トロヴァトーレ」，バレエ「パゴタの王子」，現代舞踊「近松DANCE式題」，演劇「ゴドーを待ちながら」などの意欲的な作品を含め，計34公演(284回）を実施しました。実演家研修事業では，オペラ5名，バレエ6名，演劇11名が研修を修了しました。また，新国立劇場や新国立劇場舞台美術センター資料館において展示や各種講座などを実施し，現代舞台芸術の理解促進と普及に努めています(図表2-7-26)。
## 国立劇場

我が国の伝統芸能の保存と振興を図ることを目的として，歌舞伎・文楽・舞踊・邦楽・雅楽・声明・民俗芸能などの公演を行っています。また，歌舞伎俳優・歌舞伎音楽・大衆芸能などの伝承者の養成，伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。敷地内に伝統芸能の普及に資するための伝統芸能情報館を併設し，広く国民の利用に供しています。

## 国立演芸場

大衆芸能の保存と振興を図ることを目的として，落語・講談・浪曲・漫才・奇術・曲芸などの公演を行っています。施設内の展示室では演芸に関する資料展示を実施しています。

## 国立能楽堂

能楽の保存と振興を図ることを目的として，能と狂言の公演を行っています。また，能楽の伝承者（ワキ方・離子方・狂言方）の養成，能楽に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 国立文楽劇場

人形浄瑠璃文楽を中心に上方芸能の保存と振興を図ることを目的として，文楽・舞踊・邦楽・大衆芸能・特別企画などの公演を行っています。また，文楽技芸員(太夫・三味線・人形遣い)の養成，文楽などに関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 国立劇場おきなわ

組踊・琉球舞踊・琉球音楽などの公演事業を通じ，広く沖縄の伝統芸能を鑑賞する機会を提供するとともに，沖縄の芸能に影響を与えた本土の芸能，アジア・太平洋地域の芸能を紹介しています。また，組踊の伝承者（立方・地方）の養成，沖縄伝統芸能に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 新国立劇場

オペラ劇場・中劇場・小劇場の3つの劇場を備え，オペラ・バレエ・現代舞踊・演劇などの現代舞台芸術の公演を行っています。また，次代を担うオペラ歌手・バレエダンサー・俳優などを育成するための研修を行い，現代舞台芸術に関する調査研究・資料収集などの事業を実施しています。

## 7 文化関係独立行政法人の改革

平成22年4月に行われた内閣府行政刷新会議の事業仕分け第2弾では，国立美術館並びに国立文化財機構の美術品収集などについて「事業規模は拡充。機動的な美術品購入等が可能となる仕組み等適切な制度の在り方を検討。国の負担を増やさない」とされました。これを受けて「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（22年12月7日閣議決定）において，国立美術館，国立文化財機構，日本芸術文化振興会並びに国立科学博物館の4法人については「国の負担を増やさない形での事業の
充実に向けて、制度の在り方を検討する」とされました。

平成23年10月以降，行政刷新会議独法改革分科会において独立行政法人の制度及び組織の見直しに向けた検討が行われ，行政刷新会議決定を経て，「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(24年1月20日閣議決定)が策定されました。同閣議決定では，国立美術館，国立文化財機構及び日本芸術文化振興会の3法人については「統合し，文化振興型の成果目標達成法人とする」とともに，「民間等の資金の活用を図り，国の負担を増やさない形で事業を充実し，必要な収蔵品を機動的・効果的に購入等するための仕組み(基金)の整備を検討する」ことなどとされました。

今後は，閣議決定を前提とし，新たな制度・組織への移行を目指して，具体的な制度の検討を進めることとしています。

# 第6節 国際文化交流を通じた日本文化の発信と国際協力への取組

国際化の進展に伴い，伝統文化から現代の文化芸術活動に至る我が国の多彩な文化芸術を積極的に海外発信するとともに，文化芸術各分野における国際文化交流を推進することにより，文化芸術水準の向上を図るとともに，我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献することが求められています。

文化庁では，文化芸術振興基本法や基本方針を受け，世界に誇ることができる芸術の創造とその国内外への発信，文化芸術の国際交流の推進，海外の文化遺産保護への協力を行うなど，文化芸術立国の実現に向けた施策の充実に取り組んでいます。

## 1 国際文化交流の総合的な推進

## （1）文化芸術の創造・海外発信拠点の形成 ①文化芸術の海外発信拠点形成事業

異文化交流の担い手となる外国人芸術家の受入れや国際的な文化芸術創造など，各地域において取り組まれている特色ある国際文化交流事業(アーティスト・イン・レジデンスなど)を支援することにより，日本各地に文化創造と国際的発信の拠点づくりを推進する事業です。平成23年度においては，27団体に対して支援を行いました。

## ②国際芸術フェスティバル支援事業

我が国で開催される中核的な国際芸術フェスティバルに対し戦略的かつ重点的に支援を行い，これらを文化芸術の世界的拠点として育成することにより，我が国の文化芸術の水準向上を図るとともに，優れた文化芸術の海外への情報発信を強化し，もって世界の文化芸術の水準向上に貢献することを目的としています。平成23年度は，「横浜トリエンナーレ2011」と「第24回東京国際映画祭」への支援を行いました。

オープンスタジオの様子 (アーカスプロジェクト 2011 いばらき)

「横浜トリエンナーレ 2011」の様子
## （2） 文化人・芸術家等の国際交流ネットワークの形成

## ①文化厅文化交流使事業

芸術家，文化人など文化芸術に携わる人々を，一定期間「文化交流使」として指名し，世界の人々の日本文化への理解の深化や日本と外国の文化人のネットワーク形成・強化につながる活動の展開を図ることを目的とした事業です。文化交流使には，日本在住の芸術家，文化人が海外に一定期間滞在し，講演，講義，ワークショップや実演などを行う「海外派遣型」，国際芸術交流支援事業により海外で公演などを行う芸術団体が現地の学校などで実演会，演奏会などのアウトリーチ活動を行う「短期指名型」の2類型があります。

平成23年度は，「海外派遣型」文化交流使として，9名(1グループを含む)を新たに指名し，雅楽，書道・刻字，短歌，染色，和楽器，能楽，現代美術といった様々な分野で活躍中の文化人・芸術家による国際文化交流と日本文化の発信活動を展開しました。また，「短期指名型」文化交流使に指名された3団体は，主に日本と周年を迎えた国々で，実演やワークショップなどを通じてそれぞれの専門分野の日本文化を紹介しました。

图表 2-7-27 平成 23 年度文化庁文化交流使一覧

派遣種類	氏 名	プロフィール	活 動 国
海外派遣型(9名)	真鍋 尚之	雅楽演奏家, 作曲家	ドイツ, フランス, オーストリア, スウェーデン, ロシア, ベルギー, ハンガリー, オランダ, イタリア, スイス, ベラルーシ, チェコ, セルビア
時友 尚子	染色家	エストニア, ラトビア, リトアニア, フィンランド
薄田 東仙	書道家・刻字家	イスラエル
佐佐木 幸綱	歌人	ドイツ, ポーランド, スウェーデン, スイス, フランスなど
AUN(井上良平,井上公平,齋藤秀之)	和楽器奏者	タイ, ベトナム, ラオス, カンボジア
辰巳 満次郎	能楽師	大韓民国
塩田 千春	現代美術家	オーストラリア

海外派遣型文化交流使

派遣種類	団体名	分野	活動国
短期指名型(3組)	詰傳の会	人形浄瑠璃文楽(素浄瑠璃)	ドイツ
ミュージック・フロム・ジャパン推進実行委員会	雅楽	アメリカ合衆国
特定非営利活動法人ACT.JT	伝統芸能・大衆芸能	アメリカ合衆国

短期指名型文化交流使

## ②ハイレベル文化人専門家の招へい

文化庁では，外国のハイレベルの文化人，芸術家や文化財専門家などを招へいし，我が国関係者との意見交換などを実施しています。平成23年度は，ユネスコ，アフガニスタン，イラン，英国，フランス，ドイツ，スイス，中華人民共和国，大韓民国，から12名の専門家を招へいしました。

## （3） 文化関連の国際的なフォーラムの開催・参加

## ①東アジア共生会議

東アジア各国が共生する未来に向けた理念を明らかにするため，東アジア諸国の文化人，芸術家，文化に関する様々な分野の学識経験者が一堂に会し，議論する国際的な文化フォーラムです。

平成23年12月に，初日は民俗芸能公演，2日目は「災害と文化」・「東アジア意識の現在と共生
の課題」をテーマにセッションを開催し、世界各国へ東アジアからのメッセージを発信しました。

## ②世界文明フォーラム 2012 の開催

アマルティア・セン氏(ハーバード大学教授)をはじめとして，世界的な著名人が参画し，「世代間公正」の実現に向けて，東日本大震災の教訓を織り込んだ目指すべき21世紀の世界の姿や文化芸術の果たすべき役割などを議論しました。

## ③文化に関連する国際的なフォーラムへの参加

世界文明フォーラム 2012 の様子

日中韓の文化担当大臣が集う「日中韓文化大臣フォーラム」，東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と日中韓の文化担当大臣が集う「ASEAN+3文化大臣会合」，アジア欧州会合(ASEM：アジアと欧州の合計46か国と2機関により構成)の文化担当大臣が集う「ASEM文化大臣会合」など，文化担当大臣の国際的なフォーラムに参加するとともに，ユネスコの各種会議に参加し，議論に貢献しています。

## （4） 「国際交流年」における取組

文化，教育，スポーツなど幅広い分野で官民を通じた交流事業を開催・実施することによって，諸外国との友好と相互理解を深めることを目的とした「国際交流年」が設定されています。平成23年は「日本・クウェート国交樹立50周年」，「日独交流150周年」，「日バルト三国新たな外交関係開設20周年」に当たり，文化庁として様々な事業を主催・支援しました。

## 2 芸術文化の国際交流の推進

芸術文化の国際交流の推進は，我が国の芸術文化水準の向上を図るとともに我が国に対するイメージの向上や諸外国との相互理解の促進に貢献するものです。このため，文化庁では，芸術文化の国際交流を推進するため，様々な施策に取り組んでいます(図表2-7-28)。

## 図表 2-7-28 文化庁の主な国際芸術文化交流事業の概要

## ■芸術による国際交流活動への支援

我が国の芸術団体が行う外国との芸術交流と海外の優れた芸術団体との共同制作公演や世界で開催される有名な国際芸術祭などへの参加を支援することにより、世界水準の芸術家・芸術団体の養成を図る。

## ■海外映画祭への出品等支援

日本映画を海外映画祭へ出品するための外国語字幕制作や映画製作者の海外渡航，宣伝用素材製作の支援，展示場出展を実施する。

## ■アジアにおける日本映画特集上映事業

日本の文化や社会を映し出した日本映画を特集上映することにより，日本文化への理解や親しみの深化と，日本映画のアジア諸国における上映機会の増加を図る。

## ■メディア芸術海外展

我が国メディア芸術の海外への発信力強化のため、文化庁メディア芸術祭海外展を開催するとともに、海外のメディア芸術関連フェスティバルへの出品を実施する。

## ■世界メディア芸術コンベンション

世界のメディア芸術関連機関、フェスティバルなどの関係者を招へいし、各国各機関の取組などについて、情報交換や意見交換を行うことによって、国を越えた交流を図り、当該分野の連携・発展に資する。

## ■海外メディア芸術クリエイター招へい事業

メディア芸術の振興に向けた取組の充実を図るため、海外の優れたクリエイターを招へいしメディア芸術における国際交流の推進を行うとともに、交流機会を通じた国内クリエイターの育成を促す。

## ■新進芸術家の海外研修

美術，音楽，舞踊などの各分野の新進芸術家に，海外の大学や芸術団体などにおける実践的な研修機会を提供する。