Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## (我が国の財の貿易開放度はアメリカや EU 域外貿易と同程度)

世界輸入に占める自国からの輸出のシェアは「世界から見た自国のグローバル化の度合い」を測るものといえる。これに対し、国内経済への影響という意味では、「自国から見たグローバル化の度合い」が重要である。これは「貿易開放度」、すなわち貿易金額のGDP比で測ることが多い。以下では、この「貿易開放度」に着目して分析を進めよう。最初に、我が国の貿易開放度で測ったグローバル化の度合いは実際に低いのかどうか、また、過去と比べてもそうなのかを確かめる。具体的には、主要国（地域）の財、サービスに関する貿易開放度を80年以降について検討する。なお、EU（27か国）については、一つの国と捉え、域外との貿易に関する貿易開放度を示している。

2009年時点における貿易開放度の水準に着目すると、財では3割近くとなっている（第2－1－9図（1））。これは、ドイツや英国、韓国と比べると低いが、アメリカやEUに近い水準である。もっとも、このことから我が国やアメリカのグローバル化は遅れていると即断することは適当でない。むしろ、貿易開放度は経済規模が大きくなるにつれ低くなる傾向が示唆される $ ^{3} $ 。この点については別途詳しく検討する。一方、サービスでは我が国の開放度はアメリカより低い（第2－1－9図（2））。経済規模を勘案すれば逆の結果になってもおかしくないので、サービスに関しては我が国のグローバル化が遅れていることは間違いない。また、サービスに関しては我が国のグローバル化が遅れていることは間違いない。

第2－1－9図 貿易開放度の推移

日本の貿易開放度は各国と比較して低い

（２）サービスの貿易開放度

（備考）1．OECD.Stat、内閣府「国民経済計算」により作成、EU27はUN.Comtrade、Eurostatにより作成。

2．GDP、輸出入額は名目、自国通貨ベースより計算。EU27についてはドルベース。

3．EU27は、EU域外との貿易に関する開放度を算出（域内貿易は除いている）。
スでは輸入より輸出が少ないことが、貿易開放度の低さをもたらしている。

時系列的には、我が国の開放度は財、サービスのいずれも、90年代に入ってからリーマンショックまでは上昇が続いていた。2000年代の動きには原油価格等の高騰で輸入金額が増加した効果も含まれるが、財を中心に貿易開放度はすう勢的に高まっており、我が国では財輸出を通じたグローバル化が進んだといえよう。もっとも、他の諸国でも総じて開放度が高まっている。英国では財の開放度は横ばいであったが、サービスでは急上昇を示している。すなわち、90年代から世界的に貿易開放度が高まったのであり、我が国だけが輸出依存を高める形でグローバル化を進めたわけではないことが分かる。

## （２）貿易開放度の低さの背景

我が国の貿易開放度は上昇傾向にあるが、その水準は主要国と比べるとむしろ低めであるといえる。ここでは、その背景を探るため、比較対象とする国の数を増やし、統計的な分析を行う。分析に際しては、経済規模等の要因に加え、FTAの効果を検出することも試みる。

## (我が国の貿易開放度は経済規模を勘案しても低め)

これまで我が国の貿易開放度の低さについて、経済規模の大きさが一因であるとしてきた。直観的には、経済規模が大きい国は内需が大きいため、外需のウェイトが低くなりがちと考えられるが、これは定量的にいえる関係なのだろうか。また、この仮説が正しいとして、我が国の貿易開放度は経済規模との対比で見た場合に、どう評価できるだろうか。そこで、財・サービスを合わせた貿易開放度と経済規模の関係を、OECD諸国のクロスセクションデータにより確認した（第2－1－10図）。ここで、経済規模は購買力平価ベースのGDPを用いた（貿易開放度、GDPとも対数をとった）。また、両者の関係の時系列的な変化を追うため、80年、90年、2000年、2009年の4時点で分析を行った。

その結果からは、貿易開放度と経済規模の間には、強い負の相関関係が存在し、経済規模が大きいほど、貿易開放度は小さくなる関係が存在する、という仮説は妥当といえそうである。また、この関係は分析を行った4時点のいずれのときにも成り立つ、頑健なものであることが分かった。

各年の傾向線がどう変化したかを見ると、80年、90年ではほとんど位置が変わらず、2000年になると上方にシフトしている。これは、90年から2000年にかけて、EUの成立を背景に、欧州諸国の多くで貿易開放度が大幅に高まったことを反映している。その後、2000年代に入っても、伸びは鈍化したものの、貿易開放度は上昇している。一方、傾向線の傾きはこの30年間にほとんど変化していない。

我が国はこの図において、一貫して右下に位置する。すなわち、先進国の中ではGDPで測った経済規模が第2位と大きく、かつ、貿易開放度は低い。しかし、傾向線との関係に着目
## 第2－1－10図 経済規模と貿易開放度の関係

## 経済規模が大きいほど、貿易開放度は小さくなる傾向

## （1） 2009年

## （2） 時系列

（備考）１．OECD. Statにより作成。

2．（2）のグラフ中の点は、日本の位置。（）内の数値はt値。

3．実質GDPはドルベース、貿易開放度は自国通貨ベースにより計算。

すると、常に下方に位置している。また、90年から2000年代にかけては傾向線からの距離が拡大している。この結果からは、我が国の貿易開放度は経済規模を勘案しても低めであるといえよう。なお、本分析を財、サービス及び輸出、輸入の貿易開放度に分けて行ったが、程度の差はあるものの、いずれにおいても同様の結果が得られた（付図2－1）。

## (FTA 等の締結が貿易関係の強化に寄与)

以上の分析では、まず、経済規模が大きい国は貿易開放度が低くなりがちであるという関係を指摘した。その上で、我が国の規模の大きさが開放度を低くしている面はあるが、その点を割り引いても低い水準である可能性を示した。ここでは、その背景について探る。

いうまでもなく、貿易の大きさには国の経済規模以外の要因が影響し得る。二国間の貿易に着目すると、そうした要因の一つが二国間の距離である。一般に、両国の経済規模が大きいほど貿易額の絶対値は大きくなり、距離が遠いほど小さくなることが予想されるが、この関係を組み込んだ式を、2つの物質の質量と距離が重力に及ぼす関係になぞらえて、「グラビティ（重力）モデル」と呼ぶ。実際には、経済規模と距離以外にも様々な要因が考えられる。地理的関係では、距離のほかに国境を接しているかどうか、文化的な距離である言語の共通性、さらには比較優位構造の違い、関税などの貿易政策・制度要因などを挙げることができる。こうした要因も含めたグラビティモデルを推計しよう（第2－1－11図）。
第2－1－11図 二国間の貿易量に影響を及ぼす要因

FTAの締結は貿易量にプラスの影響

（備考）1．UN. Comtrade、WTO “RTA Database”、World Bank などにより作成。

2．1990年～2009年のデータを利用し、下式を推計した。

$$ \ln\left(Export\right)=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP\_ph\ 1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDP\_ph\ 2\right)+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(GDP\ 1\right)+\alpha_{5}\times\ln\left(GDP\ 2\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{8}\times\left(FTA\right) $$

ただし、Export：実質輸出額、GDP_ph1：輸出国の一人当たり実質GDP、

GDP_ph 2 : 輸入国の一人当たり実質 GDP、Distance : 2 国間の距離、

GDP 1：輸出国の実質 GDP、GDP 2：輸入国の実質 GDP、

Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA 締結ダミー

3．データセットは、世界150か国の2か国間の輸出データを使用している。

4．本分析の詳細は付注2－1参照。

結果を見ると、予想されたように、両国のGDP（経済規模）は貿易に対してプラス、二国間の距離はマイナス、国境を接していること、言語の共通性、1人当たり実質GDPはいずれもプラスになった。政策・制度要因としては自由貿易協定を考えたが、両国がFTAを締結している場合、貿易量が増えるという関係が確認された。経済規模を考慮した上で、我が国の貿易量が少なめであるとすれば、その背景の一つに自由貿易協定への参加が遅れていることが考えられる（後述）。なお、以上の結論は、90年代、2000年代のいずれにおいても、安定的に成立している。

## (我が国の貿易に占める自由貿易協定のカバー率は低水準)

このように、貿易取引の拡大に影響を及ぼす要因として自由貿易協定の締結は重要であるが、我が国はFTA等への取組が遅れ、結果として貿易開放度の引上げ、海外需要の取込みが
不十分であったとの指摘がある。この点を検証するため、貿易全体に占める自由貿易協定の発効対象国との貿易の割合（以下、FTA カバー率と呼ぶ）について、我が国の状況を他の主要国と比べてみよう（第2－1－12図）。

我が国の FTA カバー率は、輸出、輸入とも2000年代初めまではゼロであったが、2002年にシンガポールとの EPA が発効したことを受け、数％程度で推移するようになった。2000年代後半からは、メキシコ、マレーシア等との EPA が相次いで発効したことから、輸出のカバー率は緩やかに上昇し、2010年時点で15％程度となっている。なお、自由貿易協定が発効していないが、協議中の国との貿易を含めると（「潜在的 FTA カバー率」）、2009年時点で輸出では3割、輸入ではオーストラリア、及びサウジアラビアを含む GCC 諸国と協議中であるため、4割程度にまで高まることが分かる。

次に、他の主要国について、輸出のFTAカバー率を見てみよう（輸入も傾向はほぼ同じであるため、省略する）。アメリカ、韓国では95年当時から輸出のカバー率がそれぞれ3割、2割であり、最近ではこれがそれぞれ4割、4割強に達している。アメリカは94年に発効したNAFTA（北米自由貿易協定）の効果が大きい。韓国は、世界的貿易特恵関税制度（GSTP）をはじめとした貿易協定に参加するなど、貿易協定への参加に長期的視野をもって取り組んできており、FTAカバー率が高水準でかつ上昇傾向にあるだけでなく、潜在的FTAカバー率は8割に達している。一方、ドイツは上記定義によるFTAカバー率は低いが、統合市場であるEU域内向けを含めると、実質的なカバー率は極めて高くなる。なお、中国も我が国と同様に2000年以降にようやくFTAカバー率がプラスとなったが、2000年代半ばにASEANとのFTAが発効したこともあって急速に上昇し、現在では3割となっている。

したがって、他の主要国と比べた場合、我が国の貿易に占めるFTAカバー率は低水準で推移しており、世界経済の成長のメリットを貿易を通じて活かすという点で、貴重な機会を逸してきたことが分かる。
## （1） 日本（輸出）

## 第2－1－12図 貿易の自由貿易協定によるカバー率

## 他国と比べ我が国の貿易に関する経済連携は出遅れ

（3）アメリカ（輸出）

(2) 日本（輸入）

（4）ドイツ（輸出）

（5）韓国（輸出）

(6) 中国（輸出）

（備考）WTO “RTA Database”、OECD “OLIS Database” により作成。
コラム

## 2 -2 我が国における自由貿易協定（FTA）の状況

FTA 等の自由貿易協定の締結が貿易関係の強化のために重要であるが、我が国ではその取組が遅れていることを確認した。現在、我が国との間で FTA 等を締結済みの国・地域は、10 か国、1 地域（ただし国と地域が重複）である。ここでは、我が国の FTA 等の締結状況を確認した上で、現在の交渉状況についても概観しよう（コラム 2－2 図）。

我が国が自由貿易協定を締結したのは2002年のシンガポールとの間のものが初めてである。その後、2005年から2008年の間にメキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピンとの間で協定が発効し、2008年にはASEANとの間で署名が行われた。その後は、2009年にスイス及びベトナムとの間で新たな協定が締結されている。これまでの我が国の協定の相手国は、東アジア、特にASEAN諸国に重点が置かれていることが分かる。

次に、現時点での交渉状況について見よう。現時点での締結交渉中の国・地域は、韓国、オーストラリアと、GCC諸国の2か国、1地域である（なお、韓国とは、交渉が中断中。インド及びペルーとの間ではそれぞれ2011年2月及び5月に署名済みであり、今後、発効の予定）。これらの国との交渉は、2007年以前から開始しているが、いまだに署名・締結に至っていない。特に韓国とは、中断を挟みながらであるが、2003年から交渉を続けている状態である。FTA等の締結には、長く粘り強い交渉が必要であることが分かる。

コラム2－2図 我が国における自由貿易協定の交渉・締結状況

締結には長期の交渉期間が必要

（備考）1．外務省資料、経済産業省資料により作成。

2．上記の締結済みの協定は、いずれも経済連携協定（EPA）の名称を用いており、貿易の他、人の移動や投資等に関する連携も含まれている。

3．矢印下の数値は発効時期。ただし、ASEAN全体については、我が国とシンガポール、ラオス、ベトナム、及びミャンマーとの間では2008年12月1日、ブルネイとの間では2009年1月1日、マレーシアとの間では同年2月1日、タイとの間では同年6月1日、カンボジアとの間では同年12月1日、フィリピンとの間では2010年7月1日発効。

4. GCC（湾岸協力会議）諸国とは、サウジアラビア、UAE、クウェート、バーレーン、オマーン、カタール。
## 第2－1－13図 対外・対内直接投資と海外生産比率の推移

対外直接投資のGDP比はフロー、ストックとも上昇傾向

## （１）日本の直接投資のGDP比

（２）海外生産比率等の推移

(備考) 1. UNCTAD “Foreign Direct Investment Statistics”、内閣府「企業行動に関するアンケート調査」(調査対象：東京、大阪、名古屋の証券取引所第1部、第2部に上場している製造業)、国際協力銀行「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」による（調査対象：製造業で原則として海外現地法人を3社以上している企業）。

2. 海外生産比率（国際協力銀行）の2010年度の値は実績見込み、2011年度は中期的計画。

3. ここで用いている海外現地生産比率、海外売上高比率の定義は下記の通り。

海外現地生産比率 = (海外生産高) / (国内生産高 + 海外生産高)

海外売上高比率 = (海外売上高) / (国内売上高 + 海外売上高)

生產
国内	海外
壳上	国内	① 100	③ 15
海外	② 40	④ 35

## (経済規模を勘案しても我が国の対内直接投資残高は低め)

それでは、直接投資を通じたグローバル化の度合いはどう評価されるだろうか。ここでは、2009年末における対外・対内直接投資の残高に着目し、GDP比をとることで「投資開放度」を計測する。貿易開放度の場合と同様に、直接投資残高も経済規模の影響を受けると考えられる。そこで、横軸に購買力平価ベースのGDP、縦軸に直接投資残高のGDP比(いずれも対数)をとってプロットした（第2－1－14図（1）（2））。

予想されたように、貿易開放度の場合と同様に、おおむね右下がりの関係が観察された。すなわち、経済規模が大きくなるほど、投資開放度は低下する傾向にある。ただし、対外投資では対内投資と比べると負の相関はそれほど明瞭ではない。また、対外投資、対内投資とも、例外はあるものの傾向線の上には（OECDの中での）高所得国、下には低所得国が比較的多い。中東欧諸国などOECDの中での低所得国は、自国内の生産コストが比較的低廉なため、海外への生産シフトの必要性は低い一方、自国に大量の投資を惹きつけるほどビジネス環境の魅力
## 第2－1－15図 経済規模と海外旅行者数の関係

## 訪日外国人数は他の先進国とそん色がない水準

（1）人口に対する海外旅行者数（受入）の割合（旅行者数／人口、%）

（2）グラビティモデルの推計結果（旅行者数に与える効果）

（備考）1．OECD “International Migration Database”、UNWTO “Tourism Statistics” などにより作成。

2．旅行者数は表中の国へ訪れた外国人の数。

３．（１）図のデータは2008年の値。

4．（2）は、2000年～2009年のデータについて、

ln (Travel) = α₀ + α₁ × ln (GDP_ph 1) + α₂ × ln (GDP_ph 2) + α₃ × ln (Distance) + α₄ × ln (Pop 2) + α₅ × (Comlang) + α₆ × (Border) + α₇ × (FTA)

ただし、Travel：旅行者数、GDP_ph1：旅行先の一人当たりGDP、

Pop2：出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

また、旅行先の国は OECD 加盟国のうち22か国、出身国は169か国となっている。

5．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

送出国、受入国の GDP の規模は影響が検出できなかった。その代わり、受入国の一人当たり GDP が高いほど旅行者が多いという関係が得られた。一人当たり GDP は、旅行者の誘致に重要なインフラの整備状況などを代理していると考えられる。また、自由貿易協定の締結も、ビジネス機会の拡大等を通じて旅行者の増加に寄与していると推測される。

## (外国人労働者数の割合は低いが、高度人材の受入は着実に進展)

旅行者と並んで、人的交流で注目されることが多いのは「移民」である。特に我が国では人口減少時代を迎え、「移民」（あるいは高度人材の「移民」）の拡大による（質の高い）労働力の確保が必要であるとの主張がしばしばなされる。しかしながら、「移民」の意味するところ
## 第2－1－17図 留学生の受入状況

## 必ずしも少なくない留学生受入数

（1）留学生のグラビティモデル (2000年代) （留学生受入数に与える効果）

（２）博士課程の留学生と一人当たりGDP（博士課程学生に占める外国人留学生の割合、%）

（備考）1．IMF “World Economic Outlook Database”、OECD.Stat、

UNESCO “Institute for Statistics” などにより作成。

2.（1）図は、2000年～2008年のデータについて、

下記のモデルを OLS で推計した各変数の係数。

$$ \ln\left(Student\right)=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP\_ph\ 1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDP\_ph\ 2\right)+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(Pop\ 2\right)+\alpha_{5}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(FTA\right) $$

ただし、Student：留学生数、GDP_ph1：留学先の一人当たり実質GDP、

GDP_ph 2：留学生の出身国の一人当たり実質GDP、Distance：留学先への距離、

Pop 2：留学生の出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

また、留学先22か国、留学生の出身国169か国のデータセットとなっている。

3．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

4．（2）図の一人当たり GDP は購買力平価（PPP）ベース。

## 第2節 グローバル化の国内経済への影響

我が国は、貿易や投資に関しては、経済規模を勘案しても国際的に高い水準にあるとはいえず、拡大の余地が十分あることが分かった。前節の分析では、そのための処方箋として、FTA等の締結促進などが浮上したが、そもそもなぜ一層の「開国」が必要なのだろうか。しばしば聞かれる理由は、「日本は人口が減るので、海外の需要に頼らざるを得ない」というものである。果たして、それで十分であろうか。「開国」にはデメリットもあるのではないだろうか。ここでは、改めて「開国」することの意義を考えるため、グローバル化が国内経済へ及
## 第2－1－17図 留学生の受入状況

## 必ずしも少なくない留学生受入数

（1）留学生のグラビティモデル (2000年代) （留学生受入数に与える効果）

（２）博士課程の留学生と一人当たりGDP（博士課程学生に占める外国人留学生の割合、%）

（備考）1. IMF “World Economic Outlook Database”、OECD. Stat、

UNESCO “Institute for Statistics” などにより作成。

2.（1）図は、2000年～2008年のデータについて、

下記のモデルを OLS で推計した各変数の係数。

$$ \ln\left(Student\right)=\alpha_{0}+\alpha_{1}\times\ln\left(GDP\_ph\ 1\right)+\alpha_{2}\times\ln\left(GDP\_ph\ 2\right)+\alpha_{3}\times\ln\left(Distance\right)+\alpha_{4}\times\ln\left(Pop\ 2\right)+\alpha_{5}\times\left(Comlang\right)+\alpha_{6}\times\left(Border\right)+\alpha_{7}\times\left(FTA\right) $$

ただし、Student：留学生数、GDP_ph1：留学先の一人当たり実質GDP、

GDP_ph 2：留学生の出身国の一人当たり実質GDP、Distance：留学先への距離、

Pop 2：留学生の出身国の人口、Comlang：共通言語ダミー、Border：国境共有ダミー、FTA：FTA締結ダミー

また、留学先22か国、留学生の出身国169か国のデータセットとなっている。

3．グラビティモデルの詳細は付注2－1参照。

4．（2）図の一人当たり GDP は購買力平価（PPP）ベース。

## 第2節 グローバル化の国内経済への影響

我が国は、貿易や投資に関しては、経済規模を勘案しても国際的に高い水準にあるとはいえず、拡大の余地が十分あることが分かった。前節の分析では、そのための処方箋として、FTA等の締結促進などが浮上したが、そもそもなぜ一層の「開国」が必要なのだろうか。しばしば聞かれる理由は、「日本は人口が減るので、海外の需要に頼らざるを得ない」というものである。果たして、それで十分であろうか。「開国」にはデメリットもあるのではないだろうか。ここでは、改めて「開国」することの意義を考えるため、グローバル化が国内経済へ及
ぼす影響を3つの視点から整理する。具体的には、国内の所得分配への影響や投資収益の還流、国内での産業調整や生産性への影響、資源価格や金融資本市場を通じた影響について検討する。

## 1 海外の経済成長の取り込み

新興国等を含め海外経済の成長に対して、輸出や投資を一層拡大させることで、国内での所得の増加が期待される。ここでは、まず、企業活動に着目して、輸出と現地法人の売上からなる海外売上高比率の上昇が及ぼす影響を調べるとともに、マクロ的な観点から投資収益の国内還流の状況について確認しておく。

## （１）企業活動のグローバル化と所得分配

海外売上高比率が高まって需要の期待成長率が改善すれば、輸出や海外投資からの収益を先取りする形で国内での支出や賃金等への支払いが増加する可能性も出てくる。しかしながら、他方で、海外売上高比率の上昇等に代表される企業活動のグローバル化が、人件費の抑制につながり、労働分配率、ひいては賃金を低下させるという懸念も存在する。こうした論点について検討しよう。

## (企業の需要見通しの改善には海外売上高比率の上昇が鍵)

リーマンショック後の持ち直し局面において、設備投資や雇用の回復が力強さを欠いたことの背景の一つとして、企業の中期的な成長期待の低さが挙げられる。中期的な成長期待の低さはそれまでの成長実績の低さの影響を受けている面もあるが、我が国の場合、これに加えて将来的な人口の減少による内需へのマイナス効果が指摘されることが多い。それゆえに我が国企業は海外需要の取り込みに活路を見いだそうとしてきたのであり、その戦略に成功の見込みがある企業は期待成長率も高くなると考えられる。

海外需要、特に成長著しい新興国の需要の取込みを勘案すると、我が国企業が直面する需要の期待成長率は、我が国のGDPの期待成長率を上回るはずである。そこで、「企業行動に関するアンケート調査」の結果から今後5年間についての「業界の需要見通し」と「経済見通し」を比べてみたところ、予想に反して、2000年代においては一貫して需要見通しが経済見通しを下回っている（第2－2－1図）。この要因としては、回答企業には非製造業、とりわけ卸小売、不動産など内需に影響されやすい業種が社数ベースで多いことが考えられる。実際、非製造業では製造業と比べて需要見通しが経済見通しを大幅に下回っている。一方、製造業のうち加工型では、需要見通しが経済見通しを上回っており、海外需要への期待が反映されていると考えられる。
## 第2−2−1図 業界の需要見通しと経済見通し

## 海外売上高比率の上昇は企業の需要見通しにプラスの効果

（１）今後５年間の需要見通しの推移（全産業）

（３）海外売上高比率が需要見通しに与える影響

（２）業種別需要見通し（2000年～2010年平均）

（４）想定為替レートが需要見通しに与える影響

（備考）1．内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、日経NEEDSにより作成。

2．「加工型」は機械、電気機械、輸送用機械、精密機械。

「素材型」は繊維製品、パルプ・紙、化学、鉄鋼、非鉄金属。

3.（3）と（4）の推計式は以下の通り。

$D = C + a * economic + \beta * kaigairatio + \gamma * exchangerate + \delta * inddummy + \varepsilon * yeardummy$

exchangerate：想定為替レート－採算為替レート、inddummy：業種ダミー、yeardummy：年ダミー推計期間：2000年～2009年

4．有価証券報告書において海外売上高比率の記載を省略している企業（海外売上高比率が10%未満）については、海外売上高比率を5％とした。

5．1年後の想定為替レートについて、「80円台」を85円、「90円台」を95円、「100円台」を105円、「110円台」を115円、「120円台」を125円、「130円台」を135円、「140円台」を145円、「150円台」を155円とした。

6．塗りつぶしは1％有意。斜線は10％有意。
次に、2000年代における「企業行動に関するアンケート調査」の個票等を用いて、海外売上高比率が企業（製造業）の需要見通しにどのような影響を及ぼすかを調べた。その結果、加工型、素材型のいずれについても、海外売上高比率が高い企業ほど需要見通しが高くなるという関係が確認された。海外売上高比率が10％高いと需要見通しが0.2％程度改善するという関係であるが、製造業の需要成長率が平均1％強であることを踏まえると、海外売上高比率の引上げは大きな影響を持つといえよう。なお、この分析によれば、1年後の想定為替レート（対ドル円レート）が採算為替レート対比で10円円高になると、需要見通しが0.15％程度低下するという関係も明らかとなった。企業の期待成長率を高めるためには、輸出や海外生産の拡大を通じて海外売上高を増加させることが鍵となるが、同時に、為替レートが安定的に推移することも重要である。

## (企業活動のグローバル化は従業員への利益配分を抑制)

企業活動のグローバル化は様々な側面で進展しているが、ここでは、実体面での指標として海外売上高比率、資金調達ないしコーポレートガバナンス面での指標として外国人持株比率を取り上げる。海外売上高比率、外国人持株比率とも、すう勢的には上昇基調にあるといえるが、前者は2000年代を通じてほぼ単調に上昇してきたのに対し、後者は2001年のITバブル崩壊時、及び2007年～2008年のリーマンショック前後には低下が見られたことに注意が必要である。なお、海外売上は輸出のほか現地生産分を含み、売上げの源泉がどちらかによって所得分配に対する影響が異なる可能性があるが、一般的には輸出のウェイトが高い傾向が指摘できる。

企業が収益をどこに重点的に分配しようとしているかは、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」により参照が可能である（第2－2－2図（1））。同調査では、利益配分のスタンスとして、「従業員への配分」を含めた10項目の中から、複数回答で3項目まで選択させる質問を設けている（2006年以降、調査自体は年4回だがこの設問は各年10－12月期のみ）。2010年の調査においては、大企業では「内部留保」「設備投資」「株主への還元」がいずれも5割以上と多く、「従業員への還元」は2割強である $ ^{5} $ 。時系列的には、2009年、2010年と「従業員への還元」が増加しているが、特に2009年については収益環境の悪化によって「設備投資」「株主への配分」を減らさざるを得ず、結果として「従業員への配分」が増えた可能性もある。一方、製造業、非製造業で分けると、製造業では2008年から急速に当該回答が増加したのに対し、非製造業では安定した推移を示している。

そこで、製造業に関して2010年調査の個票を用い、海外売上高比率や外国人持株比率によって利益配分のスタンスが異なるのかどうかを調べてみた。具体的には、回答企業を海外売上高比率等が平均以上のグループと平均未満のグループに分け、それぞれの中で「従業員への還元」
## 第2－2－2図 企業活動のグローバル化と利益配分のスタンス

企業活動のグローバル化は従業員への利益配分を抑制

（１）利益配分のスタンスで「従業員への還元」を選択した企業の割合（大企業、複数回答）

（２）海外売上高比率や外国人持株比率による「従業員への還元」比率の違い（製造業）

（備考）1．内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」、日経NEEDSにより作成。

2．（2）については、法人企業景気予測調査の個票データ（製造業）を、日経NEEDSデータ（海外売上高比率及び、外国人持株比率）とマッチングさせ、マッチングしたデータのみの集計を実施。海外売上高比率の平均は35.9%、外国人持株比率の平均は13.1%

を選択した割合を集計した（第2－2－2図（2））。その結果、海外売上高比率、外国人持株比率のいずれについても、平均以上のグループでは「従業員への還元」を選択した割合が少ないことが分かった。このことから、企業行動のグローバル化が進むにつれ、貿易に伴う海外との競争圧力の高まりや外国人投資家によるガバナンスの強化などを通じ、賃金等への相対的な分配が弱まる可能性が示唆される。

## (企業活動のグローバル化は労働分配率を押し下げるが賃金にはプラスの効果)

以上は企業の意識についての調査を基にした推論であるが、次に、実際の労働分配率や賃金との関係を直接調べてみよう。上記の分析結果を踏まえると、企業活動のグローバル化は労働分配率を押し下げる方向に働くことが予想される。問題はそうした効果が最近になって強まっているかどうか、賃金の動きにまで影響を及ぼしているかどうかである。上場企業のパネルデータを基に、こうした点を検討する。

労働分配率については、景気後退局面では上昇するという性質があるため、日銀短観の業況判断 DI（業種別）を用いて景気循環要因を除去しつつ、海外売上高比率、外国人持株比率との関係を分析した（第2－2－3図（1））。その結果は、2000年代前半は、いずれの要因も、予想されたように分配率の押し下げに寄与するのに対し、後半には海外売上高比率の効果が検索され、
（7）宮島・新田（2011）では、外国人持株比率の上昇が、経営のガバナンス強化を通じ、企業パフォーマンスを有意に引上げていたことが示されている。

出されないというものであった $ ^{6} $ 。一つの解釈として、生産工程の海外シフトは前半に一巡し、後半には海外売上のうち輸出による部分が増加したため、国内での分配率への影響が見えにくくなったことが考えられる。

次に、海外売上高比率等の賃金への影響を分析しよう。賃金水準については、収益環境が改善すれば増加することが考えられるため、売上高経常利益率によってその効果を吸収しておく。分析の結果は、前半については海外売上高比率、外国人持株比率の両方、後半については外国人持株比率のみが賃金の押上げに寄与している（第2－2－3図（2））。前半について、海外売上高比率等の上昇は分配率の低下に働いたが、付加価値全体を押し上げることで、賃金水準を押し上げる結果になったと考えられる。

以上から、企業活動のグローバル化は労働分配率の押下げに働く局面もあったが、一方で、海外需要の獲得やガバナンス強化による効率改善 $ ^{7} $ などを通じて、分配の原資を拡大して賃金

## 第2−2−3図 企業活動のグローバル化と人件費

企業活動のグローバル化は労働分配率を押し下げるが賃金にはプラスの効果

（2）賃金への影響

注（6）後半には外国人持株比率の効果が大きくなっているが、この期間では同比率は低下しているため、分配率を上昇させる方向に寄与している。
の改善をもたらしたという側面があることが分かった。

## （２）海外投資收益の還流

グローバル化の果実には、海外投資収益が含まれる。我が国の投資収益については、そもそも他の先進国と比べて収益率が低いのではないか、得られた収益は現地での再投資に回され、国内に還流していないのではないか、との指摘もなされている。こうした論点について検討する。

## (我が国の投資收益のシェアはアメリカやユーロ圏と比較した場合には低い水準)

2000年代においては、リーマンショックによる一時的な停滞局面を除くと、国際的な資金移動が活発化し、様々な形の金融資産・負債が蓄積した。その結果、そこから得られる投資収益も急速な拡大が見られた（第2－2－4図（1））。こうした流れにおいて、存在感を増したのが第一に欧米諸国、第二に中国その他の新興国である。前者のグループは、受取、支払を両建てで急速に膨張させたが、リーマンショック後は大幅な縮小を経験した。これに対し、後者のグループは、中国では受取、その他の新興国では支払が増加し、リーマンショック後の落ち込みも相対的に小さかった。この間、我が国は受取がほとんどであったが、世界全体に占めるシェアは小さいまま推移した。

しかしながら、金額（円ベース）では、我が国の受け取った投資収益は、2000年の10兆円程度から2007年には23兆円程度に達し、その後は減少に転じたものの2010年時点でも15兆円程度の水準であった（第2－2－4図（2））。その大部分は米国債等の証券投資から得られる収益であり、2007年までの投資収益の拡大の主たる要因もその増加であった。もっとも、直接投資収益も着実に増加しており、2001～2007年までの伸び率は高く、その後の減少も小幅にとどまっている。結果として、2010年時点では直接投資収益が受取収益全体の2割程度を占めるようになっている。

このような直接投資収益の動きの背景には、2005年から2007年にかけての円安進行、対外直接投資の残高増加があるが、特に中国などのアジア向け投資の増加が重要である（第2－2－4図（3））。アジア向け投資が全体に占める割合はそれほど大きくないが、収益率が高く、かつ安定しているため、そこから得られる投資収益は2009年には全体の1／3を超えるようになっている（第2－2－4図（4））。また、最近では北米、欧州、アジア以外の「その他」の割合が高まっており、資源国への投資が収益を上げつつあることが示唆される。

## (直接投資比率を高めることで投資收益率の改善が可能)

以上のように、我が国の対外投資収益は世界の中でのシェアは目立たないが、一方で、年間の金額は15兆円程度に達しており、我が国にとって重要な所得の源泉であることは間違いな
## 2 グローバル化と生産性

海外の成長を輸出代金や投資収益の形で取り込んで所得が増えたとしても、それを国内で効率的に活用しなければ持続的な成長にはつながらない。したがって、さらなる「開国」をすることで生産性を向上させることが、中長期的な観点からは重要である。以下では、貿易や対内直接投資と生産性の関係を考えよう。

## （１）貿易の拡大と生産性

グローバル化への対応を進めることにより、対外開放度は高まっていく。では、貿易開放度を高めることは、生産性の上昇をもたらすのだろうか。また、それはどのようなメカニズムからであろうか。マクロ的な観点からの貿易と生産性の関係を明らかにした上で、貿易自由化を通じた生産性向上に当たっての課題を述べる。

## (貿易開放度の高まりは生産性上昇率の改善に寄与)

一般に、海外に門戸を開き貿易が盛んになれば、中長期的な経済成長にプラスの効果があるとされている。その経路としては、いくつかの可能性が考えられる。第一は、輸入の拡大で国内生産のための材料や機械設備の選択肢が広がり、効率化につながるという経路である。第二は、海外からの輸入品に体化された技術を学習し、自国の生産技術の向上につながるという経路である。第三に、内外の市場での外国製品との競争を通じて、国内の個別企業の効率改善や、産業間・企業間の資源の再配置による経済全体としての生産性の向上につながるという経路である。いずれの経路についても、直接的には貿易に携わらない産業・企業に対しても間接的な波及があり得る点が重要である。

このように考えると、貿易の経済成長に対する効果を検討するに当たっては、技術進歩などを含む全要素生産性（TFP）に着目するのが適切である。具体的には、OECDのデータを用いて、貿易開放度とTFP上昇率の関係を調べてみよう。もちろん、生産性は貿易開放度以外の要因によっても変動する。ここでは、高齢化率と研究開発費比率を選んで生産性の説明要因に加えた（第2－2－7図）。

結果を見ると、予想されたとおり、貿易開放度が高まるほどTFP上昇率が高まるという関係が観察される。もちろん、貿易開放度も関係国の様々な経済主体の活動の結果であり、生産性への一方的な因果関係が想定できるわけではない。しかし、貿易障壁が緩和されるなどの制度的、政策的な変化があると、それが貿易開放度の上昇を通じて生産性上昇率の改善につながる効果に加え、国内での競争強化などによって生産性への直接的なプラス効果が生ずる可能性も指摘できる $ ^{8} $ 。
## 第2−2−7図 貿易開放度と生産性上昇率

## 貿易開放度の高まりは生産性上昇率の改善に寄与

## （1） 散布図

(開放度以外を調整した生産性成長率、%)

## （2） 推計結果

(TFP成長率に与える影響、%)

(備考) 1. OECD. Stat により作成。

2.（1）図の係数は調整済みの系列を回帰して推計した。

3．条件調整については、下記のモデルで変量効果モデルを推計した係数を用いた。

推計期間：1980～2009、対象国：19か国で、年ごとにデータには欠損がある。

（２）係数は、各変数が10％ポイント変動した時のTFP成長率への影響。

年ダミーの結果は省略した。

## (自由貿易協定の本質的なメリットは生産性の上昇)

このように、貿易開放度をさらに高めることができれば、マクロ的な生産性の上昇に寄与する可能性があるが、第1節で分析したように、貿易開放度を高めるための有力な手段としてFTA等への積極的参加が挙げられる。近年におけるTPPへの参加検討へ向けた議論において、韓国などがFTA参加を拡大するなかで、そこから生ずる貿易転換効果の回避、我が国からの輸出の拡大がメリットとして強調される。この点は重要なメリットではあるが、中長期的な成長という観点でより本質的なFTA参加のメリットは、貿易の障壁が低くなることで、前記のように、輸入の選択肢の拡大や競争を通じた資源の再配置などが生じ、生産性の向上、ひいては消費者メリットの拡大をもたらすことである。

そうだとすれば、FTA 参加のデメリットとして受け取られがちな輸入の増加や企業間・産業間の資源の再配置は、実はメリットを実現するための条件ということになる。輸入が増えて「国際競争に負ける」のではなく、輸出と輸入が両建てで増えて「豊かさの競争に勝つ」のである。もっとも、個々の企業、産業ではメリット、デメリットの現れ方が異なるため、調整を
第2－2－8図 EPA等による業績の影響

FTA等に対する受止め方は産業により異なるが、全体としては肯定的

（備考）1．内閣府「企業経営に関する意識調査」（2011年2月実施）により作成。

2．「TPPやEPA等の貿易自由化を進めることが利益につながるか」という質問に対する回答を集計。

容易にするための政策対応が必要な場合もあると考えられる。

FTA 等のメリットの受け止めが産業によって違うことは、内閣府「企業経営に関する調査」の結果からも確認できる（第2－2－8図）。同調査では、「TPP や EPA 等の貿易自由化を進めることが利益につながるか」を聞いており、全体としては肯定的な回答が多い。しかし、産業別では、加工型、素材型製造業で「業績に拡大につながる」との回答が6割程度を占めるのに対し、その他製造業では4割弱、非製造業では3割程度である。また、企業規模別では、規模が大きい企業ほど「業績の拡大につながる」との回答が多くなっている。

## (農業については生産性向上等が課題)

FTA 等への参加により、大きな影響を受けると考えられる業種の一つに農業がある。貿易障壁の中でも象徴的なものが関税率の高さであるが、我が国は鉱工業品の平均関税率（単純平均）は2.5%と国際的には最低水準にあり、これ以上の引下げの余地は乏しい。これに対し、農産品の平均関税率は単純平均では21.0%、貿易加重平均でも12.5%と高く、FTA 等の交渉に当たってはその扱いが問題になる $ ^{9} $ 。これまでに我が国が締結したFTA 等は、アメリカや韓国の場合などと比べ、農産物を中心に自由化の例外が多かったが、一般論としては、関税率
を含めた自由化を広範囲に行い、両国にとって貿易からできるだけ大きなメリットを得られる状況が望ましい。

一方で、自由化に伴う産業調整の結果、我が国における農業に重大な悪影響が及ぶのであれば問題である。食料安全保障の観点から、様々な供給ルート確保の一環として、国内供給能力のある程度の維持が求められる。また、今回の震災で、農業が大きな打撃を受けたことも踏まえなければならない。ただし、我が国では、専業農家の減少、担い手の高齢化などを背景に農業基盤がすう勢的に脆弱化してきている。したがって、貿易自由化の有無にかかわらず、生産性の向上を通じた農業再生が急務である。具体的にいえば、農地の集積による土地生産性の向上、バイオ産業や食品流通業などを含めた連携の下での高付加価値型の農産物の開発や市場開拓などが課題となっている。

輸出については、土地の制約や人件費の高さなどもあり、我が国の農産物の競争力は現状では極めて弱い。農産物全体のほか、FAOによる果物・野菜、肉類といった8分類のいずれも、輸入に対して輸出はほとんどなく、貿易特化指数（輸出入合計に対する純輸出の割合）がマイナス1に近い（第2－2－9図（1））。しかし、同じように農産物全体としては競争力の弱い韓国やノルウェーなどでは、特化指数が-0.5程度（輸出が輸入の1／3程度）、あるいはそれ

## 第2－2－9図 OECD 諸国における農産物の貿易特化指数

農業就業人口当たり農用地面積が大きいほど輸出に特化する傾向

## （１）農産物の分類別の貿易特化指数

（2）農業就業人口当たり農用地面積と貿易特化指数の関係 (農産物の貿易特化指数)

（備考）1. FAO “FAOSTAT” により作成。

2．貿易特化指数＝（輸出額－輸入額）／（輸出額＋輸入額）。データはいずれも2008年。

散布図においては、農業就業人口当たり農用地面積が50haを超えるオーストラリア、カナダ、アイスランド、アメリカを除く。回帰式の下の括弧内はt値。
を上回る品目が存在する。また、農産物の輸出競争力にとって土地の広さは有利な条件ではあるが、農業人口当たりの農用地面積が小さくとも農産物の貿易特化指数がゼロ近傍、あるいはプラスの国は少なくない（第2－2－9図（2））。こうした事例を踏まえると、我が国には、農産物の輸出競争力を向上させる余地はあり得る。

ただし、今回の原子力災害を受け、海外において日本産食品の輸入規制を強化する動きが見られ、大きな影響が懸念される。こうした動きに対して粘り強く緩和を求めるとともに、日本産食品のイメージを回復し、改めて安全性をアピールし、農産物の輸出を立て直していくことが必要と考えられる。

## （２）対内直接投資の拡大と生産性

貿易と並んで、海外との投資関係の拡大も国内経済に潜在的なメリットをもたらすが、特に重要なのは対内直接投資であろう。第1節で分析したように、我が国の対内投資受入は、経済規模を勘案しても少なく、そのため、生産性への影響があったとしてもマクロ的に識別できるほどのものではないと考えられる。以下では、潜在的な生産性への影響を論ずるとともに、対日投資促進へ向けた課題を検討する。

## (外資系企業の高い収益性は国内の生産性へのプラスの波及効果を示唆)

貿易以外にも、例えば、直接投資の増加が経済成長につながる可能性が考えられる。前述のような海外からの技術の学習や内外市場での外国企業との競争という効果では、特に対内直接投資が有効ではないかと考えられる。対内直接投資の増加が受入国企業の生産性上昇をもたらす蓋然性については、以下のような観察から示唆される。

経済産業省「外資系企業動向調査」によれば、外資系企業の収益率は日本企業と比べて総じて高めである（第2－2－10図（1））。2002年度～2007年度の間、外資系企業の売上高経常利益率は5％台で推移したのに対し、全法人企業のそれは2～3％台にとどまっていた。2008年度はリーマンショックの影響で特に外資系企業の利益率が大きく落ち込んだが、依然として全法人企業の平均を上回っていた。

また、2007年時点での OECD 諸国の対内直接投資の収益率を見ると、我が国は10％を超える高い水準である（第2－2－10図（2））。この水準を超える国はルクセンブルク、アイルランドなどの小国だけであり、G7などの主要国では我が国より低い状況にある。我が国の対外直接投資の収益率は8％台であるので、これよりも高い。我が国は国際的に見て対内直接投資のGDP比が小さく、限られた外国企業だけが参入しているともいえる。そのため、日本市場に参入できた企業は独占的な利益（レント）を得ているか、あるいは、もともと生産性が極めて高かった可能性がある。もし後者であれば、対内直接投資の拡大による潜在的メリットは非常に大きいということができよう。
## 第2－2－10図 外資系企業の収益率

我が国の対内直接投資収益率の水準は高い

## （１）外資系企業の売上高経常利益率の比較

（２）OECD諸国の対内直接投資収益率

（備考）１．（１）は経済産業省「外資系企業動向調査」により作成。

2．（2）はOECD “OECD Economic Globalization Indicators 2010” による。ルクセンブルクは75%。

## (非製造業の生産性向上における対内直接投資の潜在的役割)

財の貿易では、間接的にしか競争促進、あるいは生産性のスピルオーバー効果が働かない分野が非製造業である。そこで、グローバル化のメリットを非製造業の生産性にも及ぼそうとするならば、同分野での貿易や対内直接投資の拡大が潜在的に有力な方策となり得る。

我が国では、近年、非製造業の生産性が伸び悩んだことがしばしば指摘される。実際、2000年～2007年のデータによれば、全要素生産性の伸びが製造業と比べて著しく低いことが確認できる(第2－2－11図（1）)。サービスの質の計測が困難であるため、こうした数字は幅をもって見る必要があるが、その他の主要な国と比べても低めとなっている。その背景として、金融業や不動産業ではバブルの後遺症が長引いたことがあるが、それ以外に、公的規制の問題、IT化や研究開発の遅れ（より広くは後述の無形資産の不足）、集積のメリットの不足など様々な要因が分野に応じて思い浮かぶ。その中の一つとして、我が国の非製造業がグローバルな競争に晒される場面があまりなかったことも指摘できよう。

まず、我が国では、前述のように、サービス貿易の対外開放度が著しく低い。したがって、貿易を通ずる非製造業の効率改善は弱いと考えられる。そこで、対内直接投資であるが、同ストックに占めるサービス分野の割合は6割弱であり、OECD諸国の中でも低い部類に属する（第2－2－11図（2））。我が国では対内直接投資全体の規模が非常に小さいが、その中での
## 第2−2−11図 非製造業の生産性と対内直接投資

対内直接投資の促進を通じた非製造業の生産性向上が課題

（備考）1．経済産業省JIPデータベース、OECD.Statにより作成。

2.（左図）当該期間の平均値。

3.（右図）名目USドルベース。

サービスの割合も低いので、対内直接投資を通じた非製造業の生産性への影響も小さくならざるをえない。こうした観点からも、対内直接投資の活性化が急務であるといえよう。

## (直接投資に対する障壁は OECD 諸国の中では高め)

第1節の分析では、直接投資の規模に影響を及ぼす要因として、経済規模や地理的、文化的要因に加え、自由貿易協定の締結の有無が挙げられた。FTA等は、貿易の拡大を通じて間接的に投資を拡大させるほか、様々な投資自由化・促進措置が盛り込まれることから、こうした結果が得られたと考えられる。もちろん、FTA等への参加とは別に、独自の政策対応を進める余地も十分あり、現に我が国は対日投資の促進を図ってきた。「平成22年度年次経済財政報告」でも分析したように、投資の少なさには規制・制度による面と、経済構造に根差した部分があり、官民を挙げた取組が必要である。

直接投資に対する障壁の高さは、OECDのFDI（対外直接投資）制限指標により国際比較をすることができる（第2－2－12図）。その最新のデータによれば、我が国はG7の中では最も点数が高く、制限が強い（OECD諸国中ではアイスランドに次いで2番目）。同指標は、外国人による持株制限、適格審査・認可、役員に関する制限、支店開設や土地取得などの制限
面も交易条件に不利に働いたことが分かる。

## (交易利得の増加は実質所得の増加を通じて民間最終消費の拡大に寄与)

我が国は資源の輸入依存度の高さ（より厳密には資源感応度のマイナス幅の大きさ）、電気機械等に偏った輸出構造などから、2000年代における交易条件の悪化が顕著であったことが分かった。交易条件の悪化は海外への所得流出をもたらし、結果として景気の下押しにつながると考えられるが、そのようなメカニズムは実際に働いているのだろうか。この点について、交易条件の変化の内需（個人消費）への影響、輸出の増加との関係を調べることで検討してみよう。

内需との関係については、OECD 諸国の2001年から2009年までのデータを基に、実質民間最終消費の前年比と、交易利得の変化（実質 GDP 比）との関係を確認した（第2－2－15図（1））。ただし、個人消費は景気循環の影響を大きく受けると考えられることから、ここでは、個人消費の大部分は GDP に連動し、GDP の変動では説明できない部分が交易利得の変動の影響を受けるものと想定した。分析の結果は、予想されたとおり、バラツキは大きいものの、交易利得の増減と実質 GDP 成長率に連動する部分を除いた実質民間消費支出の変動との間には正の相関関係が存在することが分かる。

一方、資源輸入国の交易条件が悪化するような局面では、資源輸出国を始めとして世界経済

## 第2−2−15図 交易条件と景気

## 交易利得が増加するほど民間消費が増加し、実質輸出は減少する傾向

## （１）個人消費との関係

（備考）1．OECD. Stat、IMFにより作成。

（２）実質輸出との関係

2．（1）はOECD諸国の2000年から2009年までのデータにより作成。

3.（1）図の縦軸は、民間消費（実質）の前年比＝（定数項）+α（交易利得の前年からの差額/実質GDP）+β（実質GDP成長率）を推計し、得られた係数を用いて、第三項を左辺から差し引いたもの。
## 第3節 グローバルな知識経済化への対応

前節では、貿易や投資などの面での一層の「開国」が国内経済に及ぼす影響を論じたが、中長期的な観点から本質的なメリットとして考えられるのは、生産性の向上であった。しかし、「開国」による生産性の上昇が、単なる雇用の削減による労働生産性の上昇に終わるのであれば縮小均衡に陥る。従来の製品やサービス、市場や生産の仕組みなどに対し、新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出すこと、すなわちノベーションを通じた生産性の向上こそが、新興国の台頭、知識経済化が進むなかで、我が国に求められている。こうした問題意識から、我が国の貿易構造の進化を諸外国との対比で評価するとともに、研究開発その他の無形資産を巡る課題の抽出を試みる。

## 貿易構造の進化

新興国の台頭や知識経済化の流れは、先進国の貿易構造に大きな影響を及ぼしつつあると考えられるが、そうしたなかで我が国の位置付けはどう変化しているのだろうか。ここでは、我が国において高所得国型の貿易構造へのシフト、あるいは知識集約的な財・サービスへのシフトが生じているのかどうかを中心に検討する。

## （1） 所得水準と貿易構造

貿易構造の変化についての基本的な見方として、経済発展とそれに伴う所得・賃金水準の向上が素材材料から機械機器等の高度な製品へと比較優位を進化させるというものがある。しかしながら、レオンチェフパラドックス $ ^{15} $ を想起するまでもなく、これは必ずしも自明なことではない。以下では、「所得の高い国が多く輸出している財、サービスは何か」を整理した上で、我が国を含む主要国の輸出構造の変化の特徴を考えてみよう。

## (我が国では化学関連、鉄鋼など原料別製品の輸出シェアが上昇)

我が国の輸出の主力はいうまでもなく電気機械や輸送用機器であり、2000年代を通じてそれらの輸出の増加が景気をけん引したことは記憶に新しい。それでは、その結果、こうした機械類の輸出に占めるシェアは一段と高まっているのだろうか。また、他の先進国では同じような傾向が見られるのだろうか。この点について、財輸出の品目別シェアを大括りの分類で見ることで調べてみよう（第2－3－1図）。