Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
すると予測された。

高齢受刑者の多くを占めるのは，若いころから犯罪を繰り返してきた多数回入所者である。彼らの特徴は，刑事施設への入所度数が増加するにつれ，罪名が窃盗及び詐欺に集約されていく傾向が見られること，再犯期間が次第に短くなっていくことである。入所度数が20度以上の者では，窃盗と詐欺の合計の割合が約8割を占め，出所後3か月未満で刑務所に再入所した者が約半数を占めた。

医療面での状況を見ると，高齢受刑者のうち，加齢に伴う身体機能の衰退，疾病等があり，医療刑務所又は医療重点施設に収容する必要のあるP級受刑者は，平成8年は33人であったが，17年は59人と約1.8倍になっている。また，専門的な治療処遇を必要とする高齢受刑者や特別な養護的処遇を必要とする高齢受刑者も増加傾向にある。

受刑者の再入所状況を見ると，仮釈放者では年齢層による違いがほとんど見られないのに対し，満期釈放者では，高齢者の再入所率が64歳以下と比較して約10ポイント近く高くなっていた。

## (3) 更生保護における高齢保護観察対象者の実態

高齢保護観察対象者の新規受理人員は，仮釈放者，保護観察付き執行猶予者のいずれにおいても増加を続けている。数の上では少数ではあるものの，取り分け女子の増加率の伸びが大きい。64歳以下に比べて，65歳以上の高齢保護観察対象者は家族と同居しておらず，単身で生活している割合が高く，無職の者が多いなど，更生に当たっての障壁を有する者が少なくない。

## (4) 高齢出所受刑者及び高齢仮釈放者の実態と意識

ここでは，出所直前の高齢受刑者及び刑事施設を仮釈放により出所した高齢保護観察対象者に対する調査結果を分析した。

高齢出所受刑者に対する意識調査においては，犯罪原因の認識，金銭困窮状況，健康状態，出所後の心配事等，幅広い領域に関して，回答を求め，その結果を分析した。

金銭面では，半数以上が金銭困窮状況に陥ったことがあると回答していた。定職に就いていたとする者でも4割近くが金銭困窮状態に陥ったことがあるとしており，仕事があっても経済的に決して恵まれているわけではないことがうかがわれた。

健康面では，「健康でいられるのは自分しだいである」と健康のための自らの心掛けを大切と考える割合が最も高かったが，高齢層になるほど，健康でいられる理由を「神様のおかげ」，「医者の腕しだい」等，自分以外のものに求めようとする傾向が強まっていた。

現在の心境面では，若いころとは異なる，日々の楽しみを見いだそうとする気持ちがある一方で，これまでの人生を振り返ると決して充実したものではなかったし，これからも悪いことが起こるのではないかという不安が高年齢層ほど強いことがうかがわれた。また，身体，精神機能の衰えなどを自覚し始めてはいるが，うまく対処できないで精神的な不安定感が増している様子もうかがわれた。

他方，調査対象となった高齢仮釈放者も様々な問題を有することが分かった。

例えば，同居者を見ると，配偶者との同居率が低くなり，更生保護施設や他の親族との同居率が高くなり，受刑を契機として家族関係に不安定な変動があったことがうかがわれる。刑務所出所前の帰住予定先と出所後のアンケート記載時点における実際の同居者の一致の度合いは必ずしも高くはなく，例えば，受刑中に配偶者や子供を帰住予定先としていても，出所後予定どおり同居できていない者も少なくない。

経済状態に関連しては，仕事に就いていると回答した者の割合が少なく，病気なので仕事ができない者や就労を望んでいながらまだ見つからないと答えた者もかなりいることや，生活費の入手先として公的年金を挙げた者が一般高齢者に比較して顕著に低いこと等が分かった。
現在の健康に関する悩みとして，経済上の問題，看病や介護についての不安，病院に行っても治らないのではといった健康についての悲観的な考えなどを持つ者もおり，健康上の問題も小さくないことが分かった。

様々な問題を抱える高齢仮釈放者であるが，保護観察とのかかわりで見ると，大多数の者が生活の報告をしたとしている一方で，現在の生活で「健康がすぐれないこと」，「仕事がないこと」と答えた者の中でも，保護司に，それぞれ「健康の悩みや心配ごとについて相談した」，「仕事の悩みや心配ごとについて相談した」と回答した者は約半数強，「お金がないこと」，「頼れる者がいないこと」と答えた者のうち，保護司に，それぞれ「お金の悩みや心配ごとについて相談した」，「人間関係の悩みや心配ごとについて相談した」と回答した者は約2割強に過ぎないことが分かった。

## 3 まとめと課題

高齢受刑者及び高齢仮釈放者に対する意識調査の結果からは，彼らが人生の終期を迎える準備に入らなければいけないという気持ちを徐々に強めてはきているが，他方で，様々な現実的な問題から抜け出せていないこともあり，矛盾した感情，思考が整理できないままでいることがうかがわれた。

こうした高齢受刑者等の個々の悩み，不安等を適切に把握し，解消させるような働き掛けを行い，彼らの人生の質を少しでも向上させていくことが今後の課題といえよう。

また，生活の中で様々な悩みや心配ごとを抱えている高齢仮釈放者の処遇に当たっては，そのニーズを保護観察の処遇者が適切に把握し，必要な援助や働き掛けを実施していく必要があろう。

本研究は，高齢受刑者及び高齢保護観察対象者の実態，特に施設内のみならず社会内での生活をしていく上での問題点等にも調査対象を広げたものであり，現状の高齢犯罪者が更生していくための課題等に関して意識調査等を通じて分析し，取りまとめたものである。本報告書の成果が，今後の高齢犯罪者の再犯防止のための処遇等の在り方を検討する上での基礎資料となれば幸いである。

研究部長

窪 田 守 雄
# 高齢犯罪者の実態と意識に関する研究 —高齢受刑者及び高齢保護観察対象者の分析—

総括研究官 近 藤 日出夫

研究官浦野浩昭

研究官大場玲子

研究官小野義浩

研究官補 岸井篤 史

研究官補 中村統吾

研究官補 櫻 田 香
## 目次

第1章 はじめに …… 7
第1章 はじめに …… 7
第2章 高齢犯罪者の懸加に伴う諸問題 …… 8
第3章 高齢犯罪者の懸加に伴う諸問題 …… 8
第2章 高齢犯罪者の懸加に伴う諸問題 …… 10
第1章 検挙人員から見た高齢犯罪者の動向 …… 10
1. 一般刑法犯検挙人員の推移 …… 10
2. 罪名別動向 …… 12
第2章 検察段階における動向 …… 16
1. 検察庁既済事件 …… 16
2. 起訴 …… 17
3. 起訴猶予 …… 18
第3章 小括 …… 21
1. 検挙人員の動向 …… 21
2. 検察段階における動向 …… 21
第3章 矯正における高齢受刑者の実態 …… 22
第1章 矯正における高齢受刑者の動向 …… 22
1. 高齢受刑者の全般的動向 …… 22
2. 高齢受刑者の動向予測 …… 23
3. 高齢受刑者に対する医療等の状況 …… 25
4. 諸外国との比較 …… 28
第2章 矯正統計に基づく分析 …… 30
1. 高齢受刑者の入所時の状況 …… 30
2. 高齢受刑者の処遇 …… 36
3. 高齢受刑者の出所時の状況 …… 39
4. 高齢受刑者の再入所状況 …… 43
第3章 小括 …… 45
1. 高齢受刑者の全般的動向 …… 45
2. 高齢受刑者の特質 …… 45
3. 高齢受刑者の処遇 …… 46
4. 高齢受刑者の再入所状況 …… 46
第4章 更生保護における高齢保護観察対象者の実態 …… 47
第1 高齢保護観察対象者の全般的動向 …… 47
第2 保護統計に基づく分析 …… 49
1 男女別の状況 …… 49
2 保護観察受理時の状況 …… 49
3 保護観察終了時の状況 …… 53
4 更生保護施設の活用状況 …… 54
第3 小 括 …… 57
第5 章 高齢出所受刑者及び高齢仮釈放者の実態と意識の分析 …… 58
第1 調査方法の概要 …… 58
1 調査の目的 …… 58
2 調査対象者及び実施方法 …… 58
第2 高齢出所受刑者の実態 …… 60
1 基本属性 …… 60
2 本件罪名 …… 60
3 前科等 …… 61
4 入所前の状況 …… 62
5 身体状況等 …… 64
6 処遇状況 …… 65
7 出所事由 …… 66
第3 高齢出所受刑者の意識 …… 67
1 分析対象者 …… 67
2 犯罪に関する認識 …… 68
3 生活状況 …… 72
4 健康状況 …… 78
5 価値観, 心境等 …… 80
6 出所後の生活について …… 86
第4 高齢仮釈放者の意識 …… 89
1 基本属性 …… 89
2 入所前・出所後の変化 …… 91
3 保護観察のかかわり …… 103
第5 小 括 …… 106
1 高齢出所受刑者の意識 …… 106
2 高齢仮釈放者の意識 …… 106
第6 章 まとめと課題 …… 108
第1 高齢犯罪者の増加とその背景要因 …… 108
第2 高齢受刑者の増加と処遇の充実 ……108
第3 高齢保護観察対象者に対する処遇の充実 ……109
第4 今後の高齢犯罪者研究に向けて ……109
卷末資料1 高齢受刑者調査票（職員記入用）……113
卷末資料2 高齢受刑者アンケート用紙 ……116
卷末資料3 生活と困りごとに関するアンケート ……123
卷末資料4 単純集計表（高齢受刑者調査（職員記入用））……127
卷末資料5 単純集計表（高齢受刑者アンケート）……134
卷末資料6 単純集計表（生活と困りごとに関するアンケート）……144
卷末資料7 罪名等の定義 ……151
【植生調査(1/5万) 第2～5回 植生図 凡例】
4015 ヤマボウシーブナ群集
4016 ブナ-ツクバネウツギ群集
4017 ブナ-ミヤコザサ群集
4018 ブナ-ヤマボウシ群集
4019 ツクシシャクナゲ-ブナ群集
4020 ツクシシャクナゲ-ブナ群集
4021 ブナ-ツクシシャクナゲ群集
4022 オオマルバノテンニンソウ-ブナ群落
4023 イヌブナ群集
4024 イヌブナ群集
4025 イヌブナ-チャボガヤ群集
4026 イヌブナ群落
4027 コハクウンボク-イヌブナ群集
4028 オオモミジガサ-ブナ群集
4029 ブナ-オオモミジガサ群集
4030 ツガ-コカンスゲ群集
4031 アケボノツツジ-ツガ群集
4032 シラキ-ブナ群集
4033 シラキ-ブナ群集
4034 コハウチワカエデ-ケクロモジ群落
4035 コミネカエデ-ナナカマド群集
4036 工ゾイタヤ-シナノキ群落
4037 工ゾイタヤ-シナノキ群落
4038 ミズナラ群落
4039 工ゾイタヤ群落
4040 工ゾイタヤ-シナノキ群集
4041 ウラジロモミ群落
4042 ヒノキアスナロ群落
4043 ヒノキアスナロ群落
4044 アスナロ群落
4045 ヒノキ群落
4046 ヒノキ群落
7048 メダケ-ヤダケ群落
7049 ダンチク群落
7050 リュウキュウチク群落
7051 ホウライチク-ゴキダケ群落
7052 ギンネム群落
7053 ススキ群団
7054 ススキ群団
7055 ススキ群落
7056 ススキ-トダシバ群集
7057 ススキ・ササ草地
7058 ネザサ-ススキ群集
7059 ネザサ-ススキ群落
7060 ススキ-ネザサ群集
7061 アズマネザサ-ススキ群集
7062 ススキ-アズマネザサ群集
7063 アジマネザサ-ススキ群落
7064 チガヤ-ススキ群落
7065 ススキ-チガヤ群落
7066 チガヤ-ススキ群集
7067 チガヤ群落
7068 シバ群団
7069 シバ群落
7070 路傍雑草群落
7071 ハイキビ群落
7072 路傍雑草群落
7073 ミノボロスゲ-オオバコ群落
7074 空地・埋立地植物群落
7075 踏跡群落
7076 踏跡群落・路傍雑草群落
7077 クズ-カナムグラ群落
7078 セイダカアワダチソウ群落
7079 ヨモギ群落
7112 オオバヤシャブシーニオイウッギ群集
7113 噴火の被害が軽微なオオバヤシャブシニ次林
7114 二セアカシア群落
7115 モミ群落
7116 ツルダコ群落
7117 マルハチ群集
7118 シロガネムクノキ群集
7119 オガサワラモクマオ群集
7120 アカギ群落
7121 アカマツ-サイゴクミツバッジ群集
7122 イヌシデ群落
7123 アオノリュウゼツラン群落
7124 アオモジ群落
7125 アカメガシワ-カラスザンショウ群落
7126 オニチカラシバ群落
7127 クサギ-アカメガシワ群団
7128 ケヤキ-シラカシ群落
7129 コトブキギク-モンパノキ群落
7130 サイザルアサ群落
7131 シチヘンゲ群落
7132 シマチカラシバ-スズメノコビエ群落
7133 スズメノコビエ-シマスズメノヒエ群落
7134 トベラ-マサキ萌芽林
7135 ハタガヤ-キバナヒメフウチョウソウ群落
7136 ハチジョウアザミ群落
7137 ハリケンススキ群落
7138 ヒサカキ二次低木林
7139 フサザクラ群落
7140 ホクチガヤ群落
7141 河辺落葉高木群落
7142 崩壊地・のり面草本植生
7143 落葉低木群落
6111 タブ-ムサシアブミ群集
6112 ムサシアブミ-タブ群集
6113 カゴノキ群落
6114 ホソバタブ群落
6115 ウバメガシ群落
6116 ウバメガシ群落
6117 マルバニッケイ群落
6118 モクタチバナ群落
6119 ウバメガシ-トベラ群集
6120 ウバメガシ-トベラ群集
6121 トベラ-ウバメガシ群集
6122 マサキ-トベラ群集
6123 マサキ-トベラ群集
6124 トベラ-マサキ群集
6125 クロマツ-トベラ群落
6126 オニヤブソテツ-ハマビワ群集
6127 オニヤブソテツ-ハマビワ群集
6128 ハマビワ-オニヤブソテツ群集
6129 アカテツ-ハマビワ群集
6130 アカマツ群落
6131 アカマツ群落
6132 アカマツ-イスノキ群落
6133 クロマツ群落
6134 クロマツ群落
6135 フサザクラ群団
6136 フサザクラ群団
6137 フサザクラ-タマアジサイ群集
6138 ラセイタマアジサイ-ガクアジサイ群集
6139 オオバヤシャブシ-ラセイタマアジサイ群落
6140 ハンノキ群落
6141 ハンノキ群落
6142 ハンノキ林
6143 河边ヤナギ群落
6144 河边ヤナギ低木群落
6145 河边低木林
6146 アキニレ群落
6147 河边ヤナギ低木林
6148 河边低木ヤナギ群落
6149 河边低木群落

9952 アカテツ群落
9953 センダン群落
9954 ススキーナンヨウカモジグサ群集
9997 不明箇所
9998 既存植生不明箇所
9999 既存植生不明箇所
## 沖縄

1．主要経済指標の対全国シェアの推移

1995年	2000年	2005年	直近年
人口（3月末）	1.0	1.1	1.1	1.1	(2010年)	140.6 万人(0.6)
域内总生產（年度）	0.7	0.7	0.7	0.7	(2007年度)	3.7 兆円(△0.7)
製造品出荷額等	0.2	0.2	0.2	*4	0.2 (2009年)	0.5 兆円(△9.3)
小売販売額	*1 0.7	*2 0.7	*3 0.8	0.8	(2007年)	1.1 兆円(9.1)

(单位：%)

（備考）1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2. $ ^{*} $ 1: 1994年、 $ ^{*} $ 2: 1999年、 $ ^{*} $ 3: 2004年、 $ ^{*} $ 4: 2009年速報值。

3 . ()は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

## 2 ．產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷(産業別構成比の推移)

(備考) 1. 沖縄県「労働力調査」により作成。

２．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
## シーズ発掘

## ニーズ把握

## 本事例の関係者

コーディネーター

技術相談・ノウハウ・

著作権有償化研究会

（14名+OB1名）

文部科学省産学官連携

コーディネーター

シーズ発掘

技術相談の有償、無償の実状は？

多くの大学では産学官連携のワンストップ窓口を用意しており、地域の行政、企業や住民などから寄せられる相談をうける体制が整備されている。持ち込まれるこれらの相談の中には、地域の知恵袋として持ち込まれている一般的な科学技術に隠す疑問・相談や、大学教員の技術的支援を要する技術相談、学術的相談がある。

産学官連携のすそ野拡大と社会への理解が増進するにつれて、大学に寄せられる技術相談も増加している。産学官連携組織に配置されているコーディネーターなどが対応可能な相談は無備が多い。しかし、研究・教育が主たる職務となっている教員の支援が必要な場合は、面訴の個数、時間の制限や有備、無備の区別に苦慮することがある。こうした教員との相談はその後、共同研究や受託研究へと発展する可能性があり、教員にとっても新たな研究テーマを得る可能性もある一方、教員を必要以上に技術相談に拘束することも避けるべきとのジレンマがある。

文部科学省産学官連携コーディネーターへのアンケート調査結果では、多くの大学で、技術相談は一般的には無料であることが多いところが、大学によっては、はじめから技術相談が有料である事をうたっているところがあったり、数回の継ぎ込み相談の場合のある料になるという大学もある。各大学で対応が一様ではない。

最初から、有料で技術相談を行うシステムをつくっている。1件2万円で、数員が資料を準備し、プレゼンテーションをしっかり行う。この場合、企業にとっても心理的な負担がない点が受け入れられている。また、当然ながら教員までいかずに、コーディネーターの段階で解決できる技術相談の場合は照料である。有料化以前と有料化後の技術相談件数は、有料化後に相談件数が増えていることや、緩や返し技術相談に来学する企業が現れることが特徴である。

1回で済むような技術相談は無料であるが、繰り返し相談を受けるような場合は有料とし、費用は、一律ではなく相談により決定するよう検討している。

初回は無料として、2回目からは有儀のコンサルティング契約を締結し守秘義務、知財条項にも対応。又、大学保有の高精度分析機器の使用については、有儀契約に基づくオープン利用を可能としており、機器操作指導や分析結果評価などきめ縮かい対応をしている。

参考資料：「有料化で活気づく技術相談」（事例H19・p52）「新しい技術サービス制度の立ち上げ」（事例H18・p14）

## ハンドブック「有償化」

## 有償化研究会開催の流れ

平成19年05月

名古屋大学OB

コーディネーター

からの相談

平成19年08月

研究会承認爾後

3回開催報告提出

平成20年度も

継続的に研究会

## 企業ニーズの把握

# 技術相談有償化成功の鍵は “財布”

キーワード：技術相談・教員のノウハウ・著作物・有償化

## 教員との円滑な連携関係を維持発展するために

## 【要約】

共同研究契約におけるノウハウ部分の積算に関わるOBコーディネーターからの問いかけに対して、活動事例集に収載がある関連する技術相談の有償化および著作権を加えて、コーディネーター有志を募って有償化研究会を立ち上げ、全コーディネーター対象の調査ならびに研究会活動を通じて関連情報の共有を図った。

その結果、技術相談有償化促進の鍵は、学内での制度化への合意もさることながら、料金を扱える組織“財布”機能が鍵であること、共同研究へのノウハウ関連経費については、文部科学省の共同研究契約の雛形への拘りが革新を阻んでいることが判り、著作権については今後の課題とした。

## 【きっかけ】

コーディネーターは、平成19年4月名古屋大学のコーディネーターOBから、共同研究の経費の中で、教員のこれまでの研究による知識部分に対して、企業は支払う意向があるにも拘わらず、大学の積算基準にその項目が無いために、受領できなかった。どこかにこれに対応できる制度はないか、との問合せがあった。

## 【段取り・プ吃】

●技術相談・ノウハウ・著作権有償化に関する研究会の結成

コーディネーターが知っている範囲の情報提供に止まらず、各大学の関連事例を集積する研究会をOBに提案し、14名からなる首記研究会を設立した。

OBからの提起は「共同研究契約におけるノウハウの積算」であったが、前段階の「技術相談」、後段階の「著作物」へ拡大して、次の分科会を設定した。

Ⅰ．技術相談の有償化

Ⅱ．共同研究契約におけるノウハウの取扱

Ⅲ．大学における教員の著作物の取扱

●全コーディネーターへのアンケートで情報の共有化

研究会では次記のような視点で全コーディネーターを対象にアンケートを行い、結果をとりまとめ、関連資料はCD－ROMに収載した報告書を作成して、平成19・20年度の研究会メンバーに配布した。成果の一部は右頁に紹介する。

・先進機関で整備されている制度および制度化への取り組み事例の共有化

・有償化に向けてクリアすべき事の明確化とクリアした理念・事例の共有化

・有償化に向けた制度の雛型と制度化への取り組み活動に関する提言取扱

## 【成果・結果や活動後の変化】

● 「佛の顔も三度」有償化は教員と円滑な連携関係を維持展開する重要な仕組み

コーディネーターは教員との良好な連携関係なしには、効果的な活動はできない。

技術相談にも、一度や二度は自らの知見の活用・社会貢献など高い志で対応してもらえるが、教員との円滑な連携関係維持には、協力に対して何らかの対価を提供できる有償化は重要である。

●有償化制度の円滑な運営を促進する“財布”

先進的な大学等での円滑な運営の重要な仕組みは、小口の金銭を扱う“財布”機能を整備していることが特徴的である。

●産学官連携コーディネーターハンドブックにも収載、問い合わせも増加

研究会の成果の一部をハンドブックに収載した所、幾人かのコーディネーターから問い合わせがあり、この広がりを促進していきたい。
## 成功の事例

## 先進成功事例に学び周辺大学等に普及・啓発

## ●74％の機関で何らかの形で技術相談の有償化は実施されている

技術相談の有償化制度を有している機関は、全体の24%であるが、有していない76%の68%が何らか別制度を流用実施しており、この68%は全体の50%となり、合計では74%が何らかの方法で実施していることになる。

## ☑ 財布 “も多彩

小口の出納のための仕組みとしては、TLO、NPO、LLCなど多彩である。

1.技術相談を無償部分と有償部分に区別している5%

2.有償部分を「学術指導」として「技術相談」とは区分

償している

分 3%

5. 有償化制度を有していない。

76%

3.機器計測受託などと一括した「技術サービス」制度を整備している

5%

4.その他の制度

11%

☐ 1.技術相談を無償部分と有償部分に区別している

2. 有償部分を「学術指導」として「技術相談」とは区分している

図1 技術相談の有償化実施状況

3.機器計測受託などと一括した「技術サービス」制度を整備している

4.その他の制度

5. 有償化制度を有していない。その場合如何に対応していますか？

## 失敗の事例

## 共研ノウハウ促進を阻む文科省雛形への拘り

●共同研究契約にノウハウ料を計上できる大学等は18%、金額最高は1千万円

●共同研究契約ノウハウ料計上可能な機関は18%であり、未実施機関では、文科省が国立大学法人化前に示した契約雛形への拘りから、計上に踏み切れないでいると思われるケースが多い。

●計上金額も自由

企業の合意が得られて1000万円という事例も見られた。

1. はい（本校では有償化できる制度が有る。具体的には以下の現状である。）

2. いいえ（無償で対応している）

図2 共同研究契約にノウハウ料を計上可能な機関の割合

□ 無回答

## 産学官連携の新たな展開に向けた提言

## 技術相談を足場にノウハウ・著作物への展開

●技術相談の有償化は、大学等の「知」の価値啓発の第一関門

技術相談は産学連携において、企業・教員間の調整活動として、比較的初期に、取り組み、且つ、日常的継続的な活動であるだけに、この有償化の取り組みを如何に円滑に進めるかが産学連携活動の重圧感を左右すると言っても過言ではない。

そして、中でも、技術相談の有償化は、内にあっては教員との円滑な関係維持、外部に向かっては、「知」の重要性に関する啓発の第一歩として重要である。

●技術相談の有償化を足場を固め、共同研究の折衝において更なる前進を

技術相談においては、教員のこれまでの知見に加えて、「相談に要した時間」、必要によっては「実験に要した経費」など提示すると比較的理解が得られやすい。

しかし、共同研究契約におけるノウハウ料については、共同研究に至るまでの教員の研究への理解や当該共同研究契約時点で企業が得る知見、類似契約の相場など、準備が必要であろうが、技術相談段階の折衝が前進の基礎であろう。

## シーズ発掘

## ニーズ把握

活気づく技術相談

## 成功と失敗の 分かれ道

OBからの要請に対して自身が知る範囲で対応せずに研究会方式で情報の共有化を図ったことで、広範囲の事例情報を基にした議論が成功の基

## ☆]-デ ネ-タ-の一言

OBの要請であった「ノウハウ」のみを取り上げるのでなく、「共同研究」の前の「技術相談」と後の「著作物」への拡大によって、研究会の議論の幅を拡げることができた。これら2分野の事例が多いことも効を奏した
地方向け補助金等の全体像（24年度予算）
# 忘れがち イシフルエシザ 予防対策。

インフルエンザは

予防から。

まめに

手を洗いましょう。

/ 倉口

# まめに マスクを しましょう。

インフルエンザを予防するには、

一人一人の「かからない」、「うつさない」という気持ちがとても大切ですね。

まずは、手洗いでインフルエンザ予防を。

かかったら、マスク等せきエチケットも忘れないでくださいね。
# 特別会計改革の取組み状況について (平成19年度政府案)

平成 18年 12月

財務省主計局
2. 徹底した歳出削減 :▲ 0.7兆円

事業等の見直しを行い、事業の更なる合理化・効率化を図ることにより、前年度と比較して、合計約0.7兆円削減し全体で11.6兆円に削減。

歳出削減の具体例 (重複計上あり) 〜 今後精査

(1) 人件費・事務費の精査による財政支出の縮減 :▲ 246億円

(2) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減 :▲ 1,160億円

(3) 特別会計の統合による財政支出の縮減 :▲ 27億円

## 特別会計改革の取組み状況

## 特別会計に関する法律案 (仮称)

行革推進法に定められた内容 (①特別会計の廃止及び統合、②一般会計と異なる取扱いの整理、③特別会計に係る情報開示)を、施行後一年以内を目途として、実施に移すための法律案を次期通常国会に提出。

## 財政健全化への貢献

特別会計に関する法律案 (仮称) に基づき、計 1.8 兆円を一般会計に繰入

(1) 外国為替資金特別会計：1兆 6,290億円

(5) 自動車検査登録特別会計：29億円

(2) 產業投資特別会計

(3) 貿易再保險特別会計

(7)都市開発資金融通特別会計：6億円

(4)登記特別会計 : 38億円
## 特別会計に関する法律案 (仮称 )の概要

行革推進法に定められた内容 (①特別会計の廃止及び統合、②一般会計と異なる取扱いの整理(共通ルールの制定)、③特別会計に係る情報開示)を、施行後一年以内を目途として実施する法律案。

### 1. 法律構成

一般会計と異なる取扱いを整理するため、各特別会計法で個々に定められている会計手続を横断的に見直し $ ^{①} $ 各特別会計に共通する規定を第一章総則に定め、 $ ^{②} $ 各特別会計別の規定(目的、所管大臣、定義等)を第二章各節に定める、新法形式を採用(この法律により、現在31本ある特別会計法が一本化)。

### 2. 法案に盛り込むべき廃止及び統合 (行革推進法第20条～第41条)

行革推進法に定められている 廃止及び統合 を実施 (現行31会計→17会計 (別紙 ))。なお、20年度以降に統廃合が予定されるものについては、所要の経過措置を規定。

### 3. 一般会計と異なる取扱いの整理 (各特別会計に共通する統一的ルールを総則に定める: 行革推進法第19条)

## (1) 歲入歲出規定

特別会計法上の歳入歳出規定について、一般会計からの繰入れを含め、目的や使途を定めることにより、明確化を図る。

## (2) 借入金規定

特別会計法上の借入金規定については、不要な借入金規定を廃止。

借入金が必要な特別会計についても、借入金により支弁する経費若しくはその使途を特定し、その限度を国会の議決にかからしめるとともに、その償還計画を国会に提出すべき旨の規定を整備。
## (3) 剩余金の処理

特別会計の剰余金の処理については、共通のルールとして、合理的な見積もりに基づき積立てる金額や翌年度の歳出の財源に充てるため翌年度の歳入に繰入れる金額を除き、予算で定めるところにより、一般会計に繰入れることができる旨の規定を整備。

なお、積立金については、その必要性、必要な水準等を予算の積立金明細表において公表すべき旨の規定を整備。

## (4) 特別会計内における勘定区分の設置

特別会計の統合が行われる場合に、統合メリットを最大限引き出すため、統合後の特別会計内に設置される勘定数については、統合前に各特別会計が保有する勘定数未満とする方針に従って、各特別会計に係る規定を整備。

## (5) その他

①繰越制度 (会計の性格上止むを得ない場合を除き、財務大臣の承認を要する明許繰越又は事故繰越により対応)

②弾力条項 (法律上の根拠を明確化)

③予算・決算の作成等 (各会計に共通する会計手続を総則に統一的に規定）

④行革推進法に定められた改革を推進するための措置 (貧産負債改革のための財政融資資金の貸付金の証券化等)

### 4. 特別会計に係る情報開示 (行革推進法第19条)

各特別会計における企業会計の慣行を参考とした資産・負債等の開示を法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定を整備。

### 5. 附則（施行日：19年4月1日）

今後実体法の見直しとの関係で見直しを要するものについては、附則に見直し条項を明記。
現行特別会計	統廃合	新特別会計
道路整備	平成20年度に統合	社会資本整備事業
治水
港湾整備
空港整備
都市開発資金融通
厚生保険	平成19年度に統合	年金
国民年金
船員保険	平成22年度に統合	労働保険
労働保険
農業共済再保険	同左
漁船再保険及漁業共済保険	同左
地震再保険	同左
森林保険	同左
貿易再保険	同左
国有林野事業	同左
国営土地改良事業	平成20年度に一般会計に統合

現行特別会計	統廃合	新特別会計
食糧管理	平成19年度に統合	食料安定供給
農業経営基盤強化措置
自動車損害賠償保障事業	平成20年度に統合	自動車安全
自動車検査登録
特許	同左
国立高度専門医療センター	平成22年度に廃止、独法化
登記	平成23年度に一般会計に統合
特定国有財産整備	平成22年度に一般会計に統合
電源開発促進対策	平成19年度に統合	エネルギー対策
石油及びエネルギー需給構造高度化対策
産業投資	平成20年度に統合	財政投融資
財政融資資金
国债整理基金	同左
外国為替資金	同左
交付税及び議与税配付金	同左
31	17
## 特別会計の歳出規模について

○ 特別会計の予算内容の精査の出発点は、17年度予算ベースにおける純計額の約205兆円から、国債償還費・利払費等、地方交付税交付金等、財政融資資金への繰入、社会保险給付等、各々の改革論議が別途行われているものを除外した約17.2兆円としたところ。

18年度予算では、これが約12.3兆円まで減少し、19年度予算では更に約11.6兆円まで減少。(出発点である17年度予算と比較すれば、▲約5.6兆円の歳出削減を実現)
○ 純計額から国債償還・社会保険給付等を除外した金額は、18年度予算において約12.3兆円であったところ、19年度予算においては約11.6兆円（▲約0.7兆円）。

## [歲入予算]
行革推進法の趣旨 (5年間で20兆円程度の財政貢献)を踏まえ、特別会計に関する法律案 (反称)に基づき、財政の健全化に寄与するため、特別会計の剰余金等を以下のとおり活用。

外国為替資金特別会計：1兆 6,290億円

○ 外貨運用等により毎年度発生する剩余から一般会計に繰入れ。

產業投資特別会計：794億円

研究開発投資の重点化等、歳出の徹底した見直しを行い、必要額を確保した上で、その余は一般会計に繰入れ。

貿易再保険特別会計：492億円

○ これまでの一般会計からの赤字補てん的な繰入見合いの財政貢献をすることとし 特別会計の財政状況も勘案しつつ、今後4年間で約2,000億円を一般会計に繰入れ。

登記特別会計：38億円

○ 特別会計の財政状況も踏まえつつ、一般会計の土地を無償で使用できるとされたこと等を勘案し 38億円を一般会計に繰入れ。

自動車検査登録特別会計：29億円

○ 特別会計の財政状況も踏まえつつ、設立時に土地が一般会計から特別会計に帰属するものと整理されたこと、統合後の勘定間の資金の有効活用により剰余金を縮減可能となること等を勘案し、29億円を一般会計に繰入れ。

特許特別会計：15億円

○ 特別会計の財政状況も踏まえつつ、一般会計の建物を無償で使用できるとされたこと等を勘案し 15億円を一般会計に繰入れ。

都市開発資金融通特別会計：6億円

○ 都市開発資金の貸付規模を縮減 (▲ 15 億円) し、一般会計受入額 (平成 18 年度予算 30 億円) をゼロにするとともに、6 億円を一般会計に繰入れ。
## (1) 人件費、事務費の精査による財政支出の縮減：▲246億円

○ 民間企業におけるコスト削減努力等も念頭に置き、厳格な審査を行った。

具体的な削減例】

《年金特別会計》 人件費 事務費 : 2 934 億円 (▲ 91 億円 )

人件費の縮減や民間への外部委託等による効率化、執行実績等を踏まえた見直しを図ること等により 91 億円を縮減。

《国有林野事業特別会計》 人件費 事務費 : 798 億円 (▲ 41 億円 )

職員数の減少による人件費の削減などにより特別会計事務費が減少。

《登記特別会計》 人件費 : 874 億円 (▲ 15 億円 )

組織の要員の合理化等により職員数を▲ 229 人合理化すること等により人件費を削減。

## (2) 独立行政法人、特殊法人への財政支出の縮減：▲1,160億円

☐ 事業の実績等の厳格な評価に基づき、事務事業の更なる重点化、優先度の低い財政支出の見直しなどを行うことにより、独立行政法人及び特殊法人への財政支出の一層の縮減を図った。

具体的な削減例】

<労働保険特別会計> 厚生労働省所管の独法向け:2205億円(▲326億円)
雇用・能力開発機構等の独立行政法人向け財政支出について、助成金、運営費交付金等を見直し、対前年度▲326億円に縮減。
<産業投資特別会計> 産業投資支出:321億円(▲121億円)

行革推進法を踏まえ、研究開発法人向け出資について大幅な縮減(155億円→95億円▲60億円▲38.7%)を図るなどした結果、
産業投資支出全体として321億円を予算措置(442億円→321億円▲121億円▲27.4%)。

## (3) 特別会計の統合による財政支出の縮減 : ▲ 27億円

○ 特別会計の統合メリットを発揮するため、予備費等を一括計上等により削減し、経費を減額。27億円の削減。

具体的な削減例】

《年金特別会計》▲1億円

歳出の見直しを図り予備費を削減。

《食料安定供給特別会計》▲5億円

特別会計から一般会計への行政財産の移管に伴う経費の減。

《エネルギー対策特別会計》▲21億円

統合に伴う一括計上等により予備費を削減。
## (参考)特別会計の歳出予算額の推移 (総計ベース)

○ 歳出総額が拡大してきたのは、国債整理基金、交付税及び譲与税配付金、財政融資資金、厚生保険・国民年金特別会計の歳出拡大によるもの。

○ 上記を除外した特別会計の歳出額は、平成7年度前後をピークに減少傾向。その額も、一般会計歳出予算額の1/3程度。
### 1. 地域間のばらつきが比較的小さい消費動向

昨年後半からの地域別の消費動向について内閣府の「地域経済動向」の判断をみると、2003年11月に東海で「おおむね横ばい」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」と上方修正して以降、2004年5月に南関東、北陸を「緩やかな持ち直し」に、東北と中国を「おおむね横ばい」に上方修正した。2004年8月時点では南関東、東海、北陸、沖縄の4地域で「緩やかに持ち直している」と判断している。

一方で、北海道は2003年2月以降7四半期連続、九州 $ ^{14} $ は2003年8月以降5四半期連続で、「やや弱含んでいる」と判断している。

なお、個人消費の判断は、「やや弱含んでいる」、「おおむね横ばい」、「緩やかに持ち直している」とおおむね3段階で評価しており、景況判断や生産の判断と比較してばらつきが小さくなっている（第2-1-4（1）図）。

## 2 ．既存店の前年比マイナスが続く

2003 年 1 - 3 月期からの大型小売店販売額の動向をみると（第 2 - 1 - 4（2）図）前年同期比（店舗調整済）はマイナスが続いている。2004 年 1 - 3 月期には、福袋やクリアランスセール、バレンタイン商戦等が好調だったことやうるう年の影響で日数が 1 日多かったため、北陸地域で前年同期比 0.0%、南関東で同 0.2% 減にまで持ち直した（全国では同 2.2% 減）。しかし、4 - 6 月期には季節外れの台風の到来やクリアランスセールの日程が昨年とずれたことから、再びマイナス幅が拡大し、北海道の前年同期比 5.7% 減をはじめとして、九州・沖縄で同 5.4% 減、中国で同 4.7% 減等々となった。小売販売からみると個人消費の回復には力強さが欠けていると言わざるを得ない。

## 3 ．通説ほど盛んではない地方圏への大型小売店の出店状況

地方圏では大型スーパー等の出店が相次いでいると言われるが、実際はどうだろう。

大型小売店の出店状況を地域別にみると（第2－1－4（3）図）近年増加が目立つのは、2002年の北海道、東北、関東、中部であり、地方圏で特に目立って出店が進んでいるわけではない。

次に、96 年を 100 として、店舗数、店舗あたりの面積等の推移をみる（第 2 - 1 - 4（4）図）。

大型小売店全体をみると、店舗数は増加傾向にあるが、百貨店とスーパーを分けると、百貨
店は 2001 年以降大きく減少、スーパーは年々増加傾向にある。

こうした中、百貨店は店舗当たりの面積が増加している（付図2-1-4（1））。競争力のない百貨店の閉店が進む中 $ ^{15} $ で、残った百貨店が増床等の戦略を取っているか、新規出店は大規模店が中心となっているためと考えられる。面積当たりの販売額をみると、大きく落ち込んでおり、販売効率は落ちている。大規模化することで店舗当たりの売上の減少を食い止めようとする試みと言える。

スーパーは売場面積、店舗数ともに増加している（付図2-1-4（2））。ただし、店舗数の増加が売場面積の増加をやや上回っており、店舗当たりの面積は微減となっている。やや詳しく見ると、店舗当たりの面積が増加しているのは中国と九州のみである。スーパーは店舗当たりの販売額及び面積当たりの販売額がともに減少している。販売総額は96年比で微減となっており、店舗数及び売場面積を拡大することで、販売額を確保していると言える。

一方、スーパーや百貨店という販売形態のくくりではなく、店舗面積でくくった超大型店の動向はどうなっているのだろうか。97年を100として、面積10,000㎡以上の店舗数をみると（第2－1－4（5）図）沖縄を除いて全地域で増加している。中でも東北、東海、北陸、中国、四国は全国平均を上回って大きく伸びている。こうしたことから、超大型店の商圈内に占める専有割合は年々高まっており、商店街や小規模のスーパー等に影響を与えている。2002年時点では、北海道、関東、東海、北陸、近畿、中国、九州の7地域で、超大型店の専有割合が4割を超えている。

なお、ドラッグストアや専門店ビル、スーパーを中核とする大型ショッピングセンターのスーパー以外の専門店街等は、商業販売統計には含まれていないことに留意する必要がある。

## 4 ．デジタル家電は全国的に好調

今回の景気回復はデジタル家電の堅調な消費にけん引されたことが一因であるが、地域別にみて、デジタル家電の消費動向に差異がみられるだろうか。

日本電気大型店協会(NEBA)公表資料 $ ^{16} $ で家電販売額の全体をみると(第2－1－4(6)図)2003年1－3月期以降、近畿で全国平均を上回っていること、及び2003年半ばまでは北海道及び東北で全国平均を大きく下回っていたことを除いて、明確な地域差はみられない。
また、テレビ販売額について、2003年12月から地上デジタル放送の開始されている東京、名古屋、大阪をみる（第2－1－4（7）図）。この3地域をみると、近畿は2003年7－9月期以降大きく伸びているが、関東や中部では全国の伸びと同様となっており、地上デジタル放送の開始された地域が特段好調というわけではない。

一方、デジタルカメラ、DVDプレーヤーの普及率をみると（第2－1－4（8）図）全地域で1年前と比較して大幅に上昇している。

以上から、デジタル家電販売については、特段の地域差はみられず、全国的に好調と言えるだろう。

## 5 ．地域のサービス消費の動向把握の難しさ

経済構造のサービス化が進展するのに伴って、消費もサービス関連の占める割合が大きくなっているが、サービス消費を把握するための統計は非常に少ない。

地域のサービス消費の動向を把握する上で困難となっているのは、①統計が少ないこと、②公表が遅いこと、の2点である。

全国値の統計をみても、サービス消費の動向が月次あるいは四半期で把握出来るのは旅行関連と外食の統計である。

このうち地域別の統計が公表されているのは、地方運輸局の管内旅行動向である。しかし、公表されている地域といない地域で差があり、公表されている地域であっても公表が非常に遅い（4月のデータが7月に出る等、全国値ならば4月の値は6月には出る）という問題点がある（第2－1－4（9）表）。

こうした状況を解消すべく 2000 年 1 月から内閣府（旧：経済企画庁）で「景気ウォッチャー調査」が開始された。景気ウォッチャー調査は、地域ごとの財とサービスの消費割合に応じた標本設計がされており、サービス消費の把握には一定の効果がみられており、速報性にも優れている。しかし、同調査は経済の実態を調査したものではなく、顧客の動向等から得られる景況感を調査しており、依然として地域の消費の実態を把握するにはなお困難な点が残っている。経済構造の変化にかんがみて、サービス関連の統計の充実が望まれる。
## 日本の1日

日本で一日に起こる

出来事の数を調べてみました。

それぞれの直近の数字である。(平成17年～平成22年)

## 結婚について

結婚するのは？1,918組

離婚するのは？……689組

## 人口について

生まれるのは？2,935人

人口の減少数は1日当たりだと345人

■ 亡くなるのは？3,280人

がんでは？……968人

心疾患では？……518人

脳血管疾患では？……338人

事故では？……111人

仕事中の事故では？……3人

老衰では？……124人

自殺では？……87人

## 育児について

児童虐待の相談対応件数は？

6歳未満の子どもをもつ親が育児、家事に費やす時間は？

夫 1時間 $ ^{*} $

妻 7時間27分

## 介護について

介護をしている人が介護・看護に費やす時間は？49分

■ デイサービスの利用回数は？

281,524回

ホームヘルパーの利用回数は？494,678回

■ 一人当たりの介護保険からの給付費は？3,763円

121件

※日本の男性が家事・育児をする時間は先進諸国の中でも最低水準です。

## 雇用について

■ ハローワークで新たに仕事を探し始めたのは？

21,200人

■ ハローワークを通じて就職するのは？

5,895人

■ 仕事中にけが等

(労働災害)をしたのは？

295人

■ 労働相談の件数は？

3,097件

(厚生労働省: 総合労働相談コーナー

(厚生労働省: 総合労働相談コーナーの受理件数)

■ 成人の平均野菜摂取量は 295g

## 医療について

## 成人について

■ 成人の平均歩数は？

男性 7,214歩

女性 6,352歩

■ 歯磨きは？

2回以上みがく

70.4%

入院しているのは？

1,392,400人

循環器系では？……280,300人

統合失調症では？187,400人

がん等では？……159,200人

国民全体が支払っている (自己負担)医療費は？

約108億3,000万円

一人当たりだと……85.0円

## 通院しているのは？ 6,865,000人

循環器系では？……894,800人

がん等では？……218,200人

糖尿病では？……188,000人

国民全体が購入している薬の金額は？

約30億3,000万円

一人当たりだと……23.8円

国民全体の医療費は？

約953億6,000万円

一人当たりだと……746.8円

## 犯罪について

薬物事犯の逮捕者は？

麻薬及び向精神薬取締法では？……1.18人

あへん法では？……0.08人

大麻取締法では？……8.46人

覚せい剤取締法では？……32.53人
第3−3−2図 将来の人口構成の変化

生産年齢人口は、地方圏を中心に全国的に減少

（1）将来の人口推移

## (2) 地域別生産年齢人口（15～64歳）の推移

（3）地域別人口密度の推移

（備考）1．国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」、総務省「人口推計」、国土地理院「平成24年全国都道府県市区町村別面積調」により作成。

2．2010年以前の人口は総務省「人口推計」に基づく。

3.（3）は平成24年の面積に基づく。
## 第3－3－3図 公共投資の動向と社会資本ストックの規模

公共投資は96年をピークに、近年他の主要先進国と同水準まで低下

（1）総固定資本形成の推移（名目GDP比）

(2) 有形固定資産の推移（名目GDP比）

（備考）1．内閣府「国民経済計算」、OECD.Statにより作成。一般政府ベース。

2．（1）及び（2）の日本は、2000年基準における2001年の数値と2005年基準における2001年の数値の比率により、1980年～2000年までの数値を調整している。

3. （2）の有形固定資産の推計値は、各国政府により行われているが、減価償却の手法や耐用年数等に違いが存在することなどに留意が必要。

（第3－3－3図（2））。これは、90年代以降、日本の有形固定資産の伸びに比して名目GDPの伸びが欧米諸国に比べて顕著に低いことによるものである。なお、各国によって算出に用いる減価償却の手法や耐用年数等が異なることなどに留意が必要である。

## ●社会インフラ整備に関する最近の考え方

これまでの資本ストックの増加に伴い、他の状況に変わりがなければ、維持管理・更新費は
増加を続ける見込みである。社会インフラの維持管理・更新に要する費用は、これまで過去の投資費用（新設、災害復旧費など）をベースに一定の仮定 $ ^{81} $ を置いて推計されており、その結果によると、高度経済成長期以降の投資分が将来の更新費を押し上げていく姿となっている $ ^{82} $ 。

今後の人口見通しや財政健全化に向けた取組を踏まえつつ、必要な社会資本ストックの整備を行うためには、新しい発想と仕組みにより社会インフラの整備に取り組む必要がある。こうした問題意識の下、経済財政諮問会議においては、「21世紀型社会資本整備に向けて」として、今後の社会資本整備について、民間議員から示された考え方 $ ^{83} $ などを踏まえた議論が行われ、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～」に取りまとめられた。

その議論の内容などを踏まえつつ、社会インフラ整備に関する最近の考え方に共通するポイントを整理すると、第一は、「選択と集中」の徹底である。公共投資の実施における国と地方の役割分担をより明確にし、民需誘発効果や投資効率などを踏まえつつ、整備を行うことが重要との指摘である。国は、全国的な見地から必要とされる基礎的・広域的事業に集中し、国際競争力を強化するインフラ（ハブ空港・ハブ港湾など）や、民需誘発効果、投資効率の高い社会インフラを選択し、集中投資する。また、ICTを用いた社会インフラ自体の生産性向上の取組も重要となる。地方は、地域に密着した事業、地域の特色を生かした事業を行うが、その際も、コンパクトシティの形成 $ ^{84} $ など、地方における戦略の明確化や優先順位付けが求められる。

第二は、民間資金を一層活用することである。整備・運営の効率化や提供されるサービスの質的向上だけでなく、民間による社会インフラ整備・運営により、財政負担の軽減が見込める事業については、民間資金を積極的に活用することが重要である。

第三は、アセットマネジメント・リスクマネジメントの改善である。アセットマネジメントとは、社会インフラを資産ととらえ、中長期的な視点から、社会インフラのライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に維持管理・運営することである。情報の整備・活用、長寿命化計画の策定、コスト面・安全面からの最適な維持管理手法の導入などの取組が求められる。また、大震災などを踏まえて、巨大災害からの国家のリスクマネジメント（ナショナル・レジリエンス）の観点からの脆弱性評価、ICT活用によるモニタリングなどを通じた効率的なアセットマネジメントを推進していく必要がある。

以下では、こうした視点を念頭に置きながら個別の社会インフラの現状を見ていこう。
コラム

## 3 —6 社会インフラ整備の資金調達方法の多様化とその可能性

我が国においては、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、低廉かつ良好なサービスを提供することを目的として、99年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が制定された $ ^{85} $ 。

PFI事業は、99年度から2011年度の累計で418件、事業費は4.1兆円に上るが、その多くは、いわゆる「サービス購入型」と呼ばれる、公共施設を割賦払いで購入していることと同義の事業であった（「延べ払い方式」ともいわれる）。こうした事業は、建設・運営に要する費用が全て公費で賄われており、民間資金の活用度、民間事業者の創意工夫の活用度において、十分ではない。

こうしたことを踏まえ、2011年改正では、2つの制度が導入された。第一に、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共が有したまま、施設の運営を行う権利を民間事業者に設定する公共施設等運営権制度（いわゆる「コンセッション」）を創設した。第二に、民間事業者による提案制度を導入した。

こうした仕組みを整えることで、利用料金などの収入で資金回収を行い、公費負担の少ないPPP $ ^{86} $ /PFI事業を具体的に推進することが可能となる（コラム3－6図）。公共施設等運営権制度を活用したPFI事業、収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI事業、公的資産の有効活用など民間提案を活かしたPPP事業といった、民間の創意工夫をより生かした事業の実施が期待される $ ^{87} $ 。

## コラム 3－6図 PPP／PFI事業の方向性

今後、より税金を投入しない、民間主導の事業推進が求められる

より民間主導の事業のウェイトを高める

（備考）経済財政諮問会議（平成25年5月7日）資料4により作成。
について指導・援助した。

## ウその他の民間団体に対する指導育成

(財)日本交通安全教育普及協会その他の民間交通安全団体の育成に努めるとともに，広く交通安全に関係する団体が行う広報啓発資料の作成，研修会の開催，調査研究の実施等交通安全に関する事業について指導・援助した。

## (2) 地域交通安全活動推進委員に対する指導等

平成13年3月末現在，全国で約1万9,700人の地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）が委嘱されているが，推進委員による適正な交通の方法及び交通事故防止について住民の理解を深めるための住民に対する交通安全教育，地域においての安全かつ円滑な交通を確保するための広報啓発活動，地域において活動する団体又は個人に対する協力要請活動，住民からの相談を受ける活動等を適正かつ効果的に推進することができるよう指導を行うとともに，推進委員が組織する地域交通安全活動推進委員協議会において，推進委員相互の連携，必要な情報の提供，関係機関との連絡調整等を十分に行うことができるよう，指導している。特に，推進委員は交通安全教育指針に従って交通安全教育を行うこととされていることから，同指針の解説書，推進委員用マニュアル等を活用するほか，交通安全活動推進センターが実施する研修等を通じて指針についての理解を深めさせ，推進委員による効果的かつ適切な交通安全教育の実施に取り組んでいる。

## （3） 民間交通指導員に対する指導

地域における交通事故防止を徹底するため，地方公共団体，民間交通安全団体からの委嘱等を受けて，ボランティア活動として子供，高齢者等に対する交通安全指導を行っている民間交通指導員について，その活動が効果的に推進されるよう育成指導に努めた。

## （4） 交通安全総点検の実施

交通の安全は，人・道・車の調和が図られることにより保たれるものであり，利用する人の視点に立ってとらえられるべき課題である。このような観点から，地域の人々や道路利用者の主体的な参加の下，道路交通環境の点検を行い，行政と住民・企業など地域が一体となった取組を通じて，交通の安全確保を目指す交通安全総点検を推進した。

## 第 3 節 安全運転の確保

## 1 運転免許保有者数及び運転免許試験の実施状況

## （1） 運転免許保有者数

平成13年12月末現在の運転免許保有者数は，前年に比べて約86万人（1.2%）増加して約7,555万人となった。このうち，男性は約28万人（0.6%）増加して約4,414万人，女性は男性の増加数を上回る約59万人（1.9%）増加して約3,141万人となり，その構成比は男性58.4%，女性41.6%となった（第1－11表）。

また，年齢層別の増加数では，65歳以上の高齢者が約45万人（6.3%）増加し，増加数の約52%を占めている。

運転免許の取得可能な16歳以上の人口に占める運転免許保有者数の割合は,70.2%(男性84.6%,女性56.6%)となり，年齢層別では，30～34歳の年齢層が94.7%（男性98.7%，女性90.7%）で最も多く,次いで35～39歳の年齢層となっている(第1－27図)。

運転免許の種類別保有者数は，第一種普通免許保有者が約6,534万人で全体の86.5%を占めており，対前年増加率も1.6%と高くなっている（第1－12表）。

身体障害者の運転免許については，運転できる車両の限定の条件が付されているものが延べ28万3,119件，補聴器使用の条件が付されているものが延べ4万5,899件となっている。

なお，平成13年中の国外運転免許証の交付件数は38万1,886件で，前年に比べ9,191件（2.4%）減少した。また，外国の行政庁の運転免許を有する者については，一定の条件の下に運転免許試験のうち技能試験及び学科試験を免除することとさ