Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
19	台風時の被害を軽減するため、気象情報を充実する	気象庁予報部業務課	○	○	○	2	業績指標:台風中心位置予報の精度目標値:360km(H17年)実積値:323km(H17年)初期値:443km(H12年)	·平成18年3月にスーパーコンピュータを更新し、これを情報処理基盤として、観測データを取り込む解析手法の高度化や数値予報モデルの改善等、台風予報精度向上に資する施策を計画的に実施する。·運輸多目的衛星新1号機を平成17年2月に打ち上げ同6月に運用を開始、新2号機も平成18年2月に打ち上げ同9月に待機運用を開始。	政策チェックアップ(実積評価方式)	1,015,568	1,030,532
20	土砂災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	河川局河川計画課	○	○	○	○	1	土砂災害から保全される戸数【約120万戸(H14)→約140万戸(H19)】土砂災害から保全される災害時要援護者関連施設数【約3,100施設(H14)→約4,100施設(H19)】	砂防事業・地すべり対策事業・急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図り、砂防設備・地すべり防止施設・急傾斜地崩壊対策施設の整備を推進すること	政策チェックアップ(実積評価方式)	150,213,000	147,934,000
21	津波・高潮等の災害による被害を軽減するため、施設整備を行う	河川局海岸室	○	○	○	1	津波・高潮による災害から一定の水準の安全性が確保されていない地域の面積【約15万ha(H14年度)→約10万ha(H19年度)】	○海岸保全施設の新規整備、老朽化施設の更新、水門等の機能の高度化等の促進○住民の自衛(避難)行動の支援等のソフト対策を含めた総合的な防災対策の推進○事業計画の見直しや重点投資区間の設定などにより、成果の早期発現につとめ、効率的に事業を推進	政策チェックアップ(実積評価方式)	23,266,100	24,344,650
22	災害時の緊急支援ルートを確保する	道路局国道・防災課道路防災対策室	○	○	○	1	業績指標:災害時に広域的な救援ルートが確保されている都市の割合目標値:76%(H19年度)実積値:73%(H17年度)初期値:66%(H14年度)	災害に対して安全で信頼性の高い道路網を確保するため、地域の日常活動や災害時の緊急活動等を支える道路について、法面対策や橋梁耐震補強などの防災・災災対策を重点的に進める。特に、·橋梁耐震補強を着実に進めるため、引き続き「緊急輸送道路の橋梁耐震補強3篩年プログラム」及び「新幹線、高速道路をまたぐ橋梁の耐震補強3篩年プログラム」に基づく緊急対策を重点的に推進する。·防災対策を効率的・効果的に実施するため、緊急輸送道路及び事前通行規制区間での斜面対策を重点的に推進する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	68,669,000	70,906,000
23	震災時の水害による被害を軽減するための施設整備を行う	河川局河川計画課	○	○	○	○	1	地震時に防護施設の崩壊による水害が発生する恐れのある地域の解消【約13,000ha(H14)→約10,000ha(H19)】	○堤防等河川管理施設の耐震化大规模な地震に対する強度が不十分な堤防等河川管理施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。○海岸保全施設の耐震化大规模な地震に対する強度が不十分な海岸保全施設の耐震化を推進し、地震に対する安全度向上を図る。	政策チェックアップ(実積評価方式)	13,497,040	13,698,505
24	多数の者が利用する建築物を耐震化する	住宅局建築指導課	○	○	○	1	○新耐震基準が求める耐震性を有する住宅ストックの比率目標値:84%(H22年度)実積値:75%(H15年度)初期値:75%(H15年度)	·耐震改修促進法に基づく国の基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定による計画的な耐震化の推進。·住宅・建築物耐震改修等事業による耐震診断、耐震改修等に要する費用の補助。	政策チェックアップ(実積評価方式)	13,000,000	13,650,000
25	住宅を耐震化する	住宅局建築指導課	○	○	○	1	○特定建築物の耐震化率目標値:84%(H22年度)実積値:75%(H15年度)初期値:75%(H15年度)	·耐震改修促進法に基づく国の基本方針及び都道府県耐震改修促進計画の策定による計画的な耐震化の推進。·住宅・建築物耐震改修等事業による耐震診断、耐震改修等に要する費用の補助。	政策チェックアップ(実積評価方式)	13,000,000	13,650,000
26	震災時の避難地を確保する	都市・地域整備局公園総地課	○	○	○	1	一定水準の防災機能を備えるオープンスペースが一箇所以上確保された大都市の割合【約9%(H14)→約25%(H19)】	都市における防災機能を強化し、安全でゆとりある生活を確保するため、市街地において災害時に広域的な避難の用に供する広域避難地等の整備を実施する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	50,067,000	51,370,000
27	震災時の緊急物資の供給を確保する	港湾局海岸・防災課	○	○	○	1	港湾による緊急物資供給可能人口【約1,900万人(H14)→約2,600万人(H19)】	·大規模地震の切迫性の高い観測強化地域、特定観測地域の港湾において、耐震強化岸壁等の整備により緊急物資等の供給が可能な人口を算出したものである。·引き続き観測強化地域など大規模地震の切迫性の高い地域における耐震強化岸壁の整備を推進する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	7,097,920	7,657,203
28	密集市街地を改善する	住宅局市街地住宅整備室	○	○	○	○	1	○地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地(8000ha)のうち最低限の安全性が確保される市街地の割合目標値:約30%(H19年度)実積値:29%(H17年度)初期値:0%(H14年度)	住宅市街地総合整備事業都市防災総合推進事業等	政策チェックアップ(実積評価方式)	43,815,000の内数	39,495,000の内数
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
29	海上における死亡・行方不明者を減少させる	海上保安庁警備救難部救難課	○	○	○	1	業績指標:海難及び船舶からの海中転落による死亡・行方不明者数目標値:220人以下(H22年)実績値:276人(H17年)初期値:331人(H12)	①ライフジャケット着用率の向上②海難等の情報の早期入手③救助・救急活動の充実強化	政策チェックアップ(実績評価方式)	6,086,591
30	船舶交通の安全を確保する	海上保安庁交通部企画課	○	○	○	○	1	業績指標:ふくそう海域における航路を閉塞するような大規模海難の発生数目標値:0件(H17年度以降毎年度)実績値:0件(H17年度)初期値:0件(H14年度)	·安全性と効率性を両立させた新しい交通体系の導入に向けた検討·次世代型航行支援システム等航路標識の整備·海上交通センターの拡充·海上交通法令の勵行等の実施·海上交通センター等の的確な運用の継続·主要国際軽総航路の整備及び保全	政策チェックアップ(実績評価方式)	19,874,388
31	ハイジャック・航空機テロの発生を防止する	航空局航空保安対策室	○	○	○	○	1	業績指標:航空機に対するハイジャック・テロの発生件数目標値:0件(H16年度以降毎年度)	①ハイジャック・テロ対策の推進·航空保安に万全を期すため、従来の空港警戒体制の最高レベルを「レベル」として恒久化するとともに、特定の対象への脅威が高まった場合の措置を「レベル」「レベルⅢ」として設定。また、航空保安対策の基準を強化。·空港における保安対策(場周フェンスの強化、センサーの設置等)を強化。·空港警備の状況、レベルⅠに基づいた保安措置の実施状況等の監査を定期的に実施。また、当該監査に係るデータ管理システムの構築。·航空法施行規則の一部改正を行い、航空保安に関する規定を整備。·貨物用X線検査装置や空港関係者等検査機器の導入促進。また、貨物用X線検査装置による爆発物検査及び空港従業員等検査を実施。·スカイ・マーシャル(航空機に警察官を警棄させる制度)の実施を決定。·危機管理のための現場の状況把握及び指示システムの拡充。·航空保安対策に関する体制の整備・充実。·ICAOの取組に対する財政的貢献等国際協力の推進。	政策チェックアップ(実績評価方式)	8,271,889	9,926,547
32	航空事故を減らす	航空局運航課	○	○	○	○	1	業績指標:国内航空における事故発生件数目標値:16.6件/年(H15～19年平均)	①航空会社に対する輸送安全対策の強化·監査専従部門を拡充し、監査対象を拡大するとともに、専門的かつ高度な知見を持つ職員を育成すること等により、航空会社に対する監視・監督体制を強化する。·予防的安全行政を推進するため、安全情報を收集・管理するためのシステム構築に向けた取組みや操縦士等の航空身体検査基準・マニュアルの見直しに向けた取組みを進めるとともに、航空機安全に係る国際連携を強化する。·航空管制業務等の安全性の向上·管制官の誤指示防止のため、滑走路の閉鎖情報等を空港や管制部の管制卓にグラフィックや文字で表示するためのシステム整備や航空情報を電子化し管制機関と情報の共有を図る航空情報センターの整備及び情報伝達を確実にするため滑走路待機灯火システムの整備等を行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	4,602,697	8,691,757
33	道路交通事故を抑止する	道路局地方道·環境課道路交通安全対策室	○	○	○	○	1	業績指標:道路交通における死傷事故率目標値:108件/億台キロ(118を約1割削減)(H19年)実績値:120件/億台キロ(暫定値)(H17年)初期値:118件/億台キロ(H14年)業績指標:あんしん步行エリア内の全死傷事故及び歩行者・自転車死傷事故の抑止率(順に、死傷事故の抑止率、步行者・自転車死傷事故の抑止率)目標値:約2割、約3割(H19年)業績指標:事故危険盤所対策実施箇所の死傷事故の抑止率目標値:約3割(H19年)実績値:約3割抑止(H15年度に対策が概成した768箇所)	政策チェックアップ(実績評価方式)	191,703,310	210,558,886
34	自動車の安全性を高める	自動車交通局技術安全部技術企画課	○	○	○	○	1	車両対車両衝突事故における死亡率事故(正面衝突)目標値:3.0%(H22年)	車両の安全基準の強化・拡充を中心とする車両安全対策の推進	政策チェックアップ(実績評価方式)	657,413
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
35	事業用自動車の安全運行を確保する	自動車交通局総務課安全監査室	○	○	○	1	事業用自動車の運行管理に起因する事故割合目標値:50%(H22)	監査の総合データベースを構築することにより、安全対策が十分でない恐れがある事業者を効率的に抽出し確実に事後チェック(監査・処分)を行い効率的な改善施策を講じさせること等により、運行管理に起因する事故の未然・再発防止を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	120,518	47,633
36	踏切道の安全を向上させる	道路局路政課	○	○	○	1	業績指標:「開かずの踏切」の対策率目標値:100%(H22年度)初期値:15%(H17年度)	○迅速な整備計画策定の推進開かずの踏切連担区間等においては、道路管理者と鉄道事業者の役割を明確化する為、オープンな議論による総合的な整備計画の策定を促進○整備計画策定済み簡所における対策の強力な促進整備計画に基づき、踏切対策を強力に促進するため、改正踏切道改良促進法により対策の義務化を図る法指定を、より積極的に行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	1,510,000	1,541,000
37	鉄道の安全を確保する	鉄道局施設課	○	○	○	1	業績指標:（1）遺断機のない踏切道数【4000篇所（22年度）】（2）急曲線における速度超過防止用ATS等の設置率(紧急整備計画に基づくもの)【100%(21年度)】（3）地方中小鉄道におけるATS設置率(頻出発防止機能を有するもの)【100%(18年度)】（4）地下鉄道の火災対策基準を満たす地下駅の割合【100%(20年度)】	（1）踏切道の違断機整備に対する補助（2）速度超過防止用ATS等の整備の義務付け及び同整備に対する補助等（3）銷出発防止用ATS等の整備に対する補助等（4）地下駅火災対策施設の整備の義務付け及び同整備に対する補助等	政策チェックアップ(実績評価方式)	5,668,166	4,081,383
38	船舶の安全航行を確保するため放置艇を減らす	港湾局環境整備計画室	○	○	○	○	1	港湾におけるプレジャーボートの適正な保留・保管率【45%(H8)→55%(H18)】	放置艇を収容する簡易な保留・保管施設(ポートパーク)の整備を推進することにより、保留・保管能力の向上を図るとともに、港湾区域内において船舶等の放置等を禁止する区域の指定を推進するなど、保留・保管施設整備と規制措置を両輪とした放置艇対策を引き続き推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	712,318	528,086
39	道路構造物を適切に維持管理する	道路局国道・防災課	○	○	○	1	業績指標:道路構造物保全率橋梁目標値:93%(H19年度)実績値:85%(H17年度)初期値:86%(H14年度)鋪装目標値:91%(平成14年度の水準(91%)を維持)(H19年度)実績値:94%(H17年度)初期値:91%(H14年度)	○橋梁・鋪装の維持、修繕・橋梁等の道路構造物を計画的に管理するために、健全度の把握に努める。・予防保全の実施や橋梁の長寿命化など、経済的な道路管理の実施。・三大損傷(疲劳、塩害、アルカリ骨材反応)の橋梁や点検結果から緊急対策が必要な橋梁に対しては、技本的な修繕を行い、長寿命化を推進。・鋪装については、打換えや切削オーバーレイ等の修繕の前に、予防的にシール注入、切削(こぶ取り)を導入した長寿命化を推進。・勧率的な管理を行うため、非破壊検査やモニタリング等、補修・点検技術等について民間等と共同した技術開発、及び的確な管理を実施するための技術者の育成を推進。	政策チェックアップ(実績評価方式)	36,838,000	41,208,000
40	海上からのテロによる被害を防止する	海上保安庁警備救難部管理課・警備課	○	○	○	1	○業績指標:海上及び海上からのテロ活動による被害の発生件数目標値:O(H17年度以降毎年度)実績値:O(H17年度)初期値:O(H14年度)	「重要施設の警備強化」、「港湾危機管理体制の強化」、「不審船対応能力の整備・抗応」、「SOLAS対応体制の強化」、「国際的なテロ対策への積極的な参画」を海上テロ対策の主軸業務とし、これらの業務を総合的かつ強力に推進していく。	政策チェックアップ(実績評価方式)	27,903,443	37,233,017
41	海上ルートによる薬物・銃器の流入を阻止する	海上保安庁警備救難部国際刑事課	○	○	○	1	○業績指標:薬物・銃器密輸事犯の摘発件数目標値:22.0件(H14～18年の平均)実績値:15.6件(H13～17年の平均)初期値:20.6件(H8～12年の平均)	成果目標を達成するため、情報收集・分析、監視体制の強化、国内外の関係機関との連携強化として、管区国際刑事課を設置するなど組織の整備及び巡視船艇・航空機を整備することにより、薬物・銃器等が流出するおそれの高い国等から来航する船舶に対する水際における監視・取締り体制の強化を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	28,059,591	37,335,947
42	船員災害を防止する	海事局運航労務課安全衛生室	○	○	○	1	H19年度の船員災害発生率を10.8%とする	中小船舶所有者に対し船員災害防止のための協議会等の設置を促進し、安全衛生教育、災害事例等に関する情報交換等を推進するとともに、作業時を中心とした死傷災害防止対策を図るため業種別、態様別等の災害防止対策を策定し、死亡率の高い海中転落防止対策として作業用救命衣等保護具の使用徹底を図る。また、高年齢船員に対しては特に心身機能の変化に対応した死傷災害防止対策を推進する	政策チェックアップ(実績評価方式)	10,866	9,055
43	モーダルシフトを推進する	政策統括官付政策調整官(物流担当)	○	○	○	○	1	国内長距離貨物輸送におけるモーダルシフト化率をH18年度で約47%の水準とする。	①荷主・物流事業者の自主的な取組の推進②貨物鉄道の利便性の向上③内航海運の競争力の強化	政策チェックアップ(実績評価方式)	10,804,320	10,713,676
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
44	住宅・建築物の省エネルギー化を推進する	住宅局住宅生産課	○	○	○	1	○一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率目標値:31%(H22年度)実積値:18%(H15年度)初期値:18%(H15年度)○新築住宅における次世代省エネ基準達成率目標値:50%(H20年度)実積値:32%(H16年度)初期値:32%(H16年度)○建築物の省エネルギー化率目標値:80%(H20年度)実積値:74%(H16年度)初期値:34%(H11年度)	①環境共生住宅市街地モデル事業の推進②環境問題等に対応するための先導的技術開発及び普及の支援③官厅施設のグリーン化の推進※この他、改正省エネ法に基づく省エネ措置の届出制度の的確な施行等により、目標の達成を図る。	政策チェックアップ(実積評価方式)	3,695,000	3,615,000
45	自動車から排出されるNox·PMを減少させる	道路局地方道·環境課道路環境調査室	○	○	○	○	1	業績指標:NO2·SPMの環境目標達成率NO2 SPM目標値:約8割 約6割 (H19年度)実積値: 79% 25% (H17年度)初期値: 64% - (H14年度)	·依然として自動車に起因するNOX·PM排出量を削減することが求められていることから、自動車の走行速度を向上させて燃費を向上させ、ひいては自動車からの排出ガス量を削減するため、パイス設置や交差点の立体化等の沿道環境改善事業を継続的に実施する。·自動車税及び自動車取得税の特例措置等を講じることにより、環境負荷の小さい自動車の開発・普及を促進し、大気污染問題の改善を図る。	政策チェックアップ(実積評価方式)	29,810,000	28,821,000
46	幹線道路の沿道住民の騒音被害を軽減する	道路局地方道·環境課道路環境調査室	○	○	○	○	1	業績指標:夜间騒音要請限度達成率目標値:72%(H19年度)実積値:71%(H17年度)初期値:61%(H14年度)	·夜間騒音の要請限度(70dB)を超える区間を中心に、舗装の打ち換えサイクルを考慮した低騒音舗装の敷設を行い、より効果的な対策の実施に努める。·低騒音舗装の敷設のみでは騒音の低減が十分ではない区間においては、遮音壁の設置など複合的な沿道環境改善事業を実施する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	45,576,000	39,870,000
47	空港周辺の騒音による生活環境への障害を軽減する	航空局環境整備課	○	○	○	1	業績指標:航空機騒音に係る環境基準の屋内達成率目標値:95%(H18年度)	空港周辺住民が住宅に対して行う防音工事に対して助成する。そのほかにも航空機騒音対策として、発生源対策(航空機本体の騒音低減)、空港構造の改良(空港又は滑走路の移転等)及び空港周辺対策(緩衝绿地帯の整備や移転補償事業等)を実施している。また、民家防音工事や移転補償事業等の補助制度については、対象となる住民に対して、市町村や空港周辺整備機構の広報誌·HP等を通じて制度の周知を図り、工事の実施による環境基準の屋内達成率の向上を目指している。	政策チェックアップ(実積評価方式)	15,408,347	12,326,870
48	失われた水辺を再生する	河川局河川計画課	○	○	○	○	1	失われた自然の水辺のうち、回復可能な自然の水辺の中で再生した水辺の割合【0(H14)→約2割(H19)】	○自然再生、多自然川づくり等河川において、良好な自然環境の再生のための自然再生や多自然川づくりを推進。○済の創生海岸侵食によって失われた砂浜に対し、沿岸域等において堆積傾向にある箇所の余剩土砂や各種の事業によって生じる淡潔土砂を有効活用し、効率的な海岸侵食対策を進める。	政策チェックアップ(実積評価方式)	18,892,875	14,971,400
49	失われた湿地·干渓を再生する	港湾局環境整備計画室	○	○	○	1	失われた湿地や干涼のうち、回復可能な湿地や干涼の中で再生したものの割合【約2割(H14)→約3割(H19)】	·河川において、湿地や干涼を再生する自然再生事業を推進することにより、良好な河川環境の保全・再生を図る。·沿岸域において、海浜・干涼等の保全・再生・創出等自然環境に優しく美しい港の形成を進める。	政策チェックアップ(実積評価方式)	4,734,500	4,394,050
50	都市域における自然環境を再生する	都市·地域整備局公園緑地課	○	○	○	○	2	生物多様性の確保に資する良好な樹林地等の自然環境を保全·創出する公園・緑地【0(H14)→2,400ha(H19)】	都市域において、樹林地・草地・水辺地等により構成される良好な自然的環境を確保するため、公園・緑地を整備する。港湾空間における良好な環境実現のため、港湾緑地の計画的な整備を進める。	政策チェックアップ(実積評価方式)	14,179,000	12,061,750
51	水質保全上重要な地域における水質を改善する	都市·地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	○	○	1	環境基準達成のための高度処理人口普及率11%(H14)→14%(H17)→17%(H19)湾内青湖等発生期間の短縮H14比約0%減(H14)→約8%減(H16)→約5%減(H19)	三大湾、指定湖沼等の水質を改善するために、高度処理の普及を推進する。また、閉鎖性海域において、海底の污泥の淡潔や良質な土砂を用いた覆砂及び海域に浮遊するゴミや油の回収を進める。	政策チェックアップ(実積評価方式)	77,014,750	76,628,000
52	都市の親水空間の確保のため、合流式下水道を改善する	都市·地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	○	1	合流式下水道改善率15%(H14)→18%(H17)→40%(H19)	合流式下水道について雨天時に公共用水域へ排出される汚潔物質負荷量を分流下水道並み以下にするために、進集管きょの整備、雨水滯水池の整備、スクリーンの設置等を実施する。	政策チェックアップ(実積評価方式)	67,093,000	68,324,000
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別	建設分野における循環型社会構築のための検討調査経費や建設サイクル法等の検討調査経費などにより建設廃棄物のサイクル推進方案について検討を行い、推進計画の改定などを行う。	政策チェックアップ(実績評価方式)	55,008	45,551
53	建設工事のリサイクルを推進する	総合政策局事業総括調整官室	○	○	○	1	可能な限り減量化したうえで海面処分場でも受入が必要な廃棄物の受入【100%(H14)→100%(H15以降每年)】	必要な処分場(廃棄法基本方針一般廃棄物:地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保 廃棄物業物:平成22年度において、最終処分量の5年分程度を確保)を確保するため、廃棄物海面処分場の整備を進める。 また、最終処分場の残余年数は地域において価在性があるため、各地域で適正な受入量を確保し、必要であれば広域処理場の活用を図る。 近畿圏では、2府4県177市町村(平成18年3月現在)を対象とした広域処理場の整備を進める(大阪湾工二クス)。	政策チェックアップ(実績評価方式)	7,792,200	6,592,700
54	海面処分場の容量を確保する	港湾局環境整備計画室	○	○	○	1	循環資源国内輸送コスト低減率【H14比約1割減(H19)】	·静脈物流拠点であるリサイクルポートにおいて、重点的に岸壁等の整備を行う。また、第3セクター等が行う循環資源取扱支援施設整備に対する支援を行う。 ·静脈物流システムの構築に向け、リサイクルポートに指定された港湾管理者やリサイクルを行う民間企業等によって設立されたリサイクルポート推進協議会と国との連携を促進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	718,500	816,277
55	循環資源の輸送コストを低減する	港湾局環境整備計画室	○	○	○	○	1	下水污泥リサイクル率60%(H14)→70%(H17)→68%(H19)	引き続き下水污泥の減量化やリサイクルの推進を図っていたの、下水污泥の緑慮地利用や建設資材利用を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	18,992,000	18,050,000
56	下水污泥のリサイクルを推進する	都市·地域整備局下水道部下水道事業課	○	○	○	1	業績指標:規格の高い道路を使う割合目標値:15%(H19年度)実績値:14%(H17年度)初期値:13%(H14年度)	○規格の高い道路のネットワーク構築·高規格鉾線道路の整備·地域高規格道路の整備○料金割引による利用促進·ETC利用者を対象した高速自動車国道における「深夜割引」、「早朝夜間割引」、「通勤割引」、「マイレージ割引」「大口·多频度割引」を順次導入。 ·首都高、阪高においては、利用頻度に応じた割引、曜日別時間帯割引を実施。○スマートICの活用等による追加ICの整備促進·ETCを活用した追加ICの導入に向けた社会実験の実施。	政策チェックアップ(実績評価方式)	871,325,000	818,745,000
57	地域の競争条件確保のための鉾線道路網を構築する	道路局企画課道路経済調査室	○	○	○	1	業績指標:5大都市圈からの鉾道利用所要時間が3時間以内である鉾道線路延長【15,200km(平成20年度)】	新鉾線鉄道整備事業費補助、在来線の高速化に対する補助等	政策チェックアップ(実績評価方式)	70,960,000	71,072,000
58	整備新鉾線の整備、在来鉾線鉄道の高速化を推進する	鉄道局鉾線鉄道課	○	○	○	1	業績指標:国内航空サービス提供レベル目標値:1,500億座席キロ(H19年度)	○航空サービスの充実東京国際空港(羽田)の再拡張事業を推進するなど、大都市圈拠点空港の整備を推進するとともに、一般空港については、継続事業を中心とし、空港におけるアクセスの改善、航空機の就航率改善等既存空港の質的向上のための整備を推進する。また、航空交通の増大等に対応した管制処理能力の向上等を図るため次期管制システムの整備等を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	255,614,004	268,952,472
59	国内航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する	航空局航空企画調査室	○	○	○	1	国際海上コンテナ貨物等輸送コスト低減率【H14比5%減(H19)】	国際海上コンテナ貨物等の輸送コストを低減し、我が国の港湾の国際競争力の強化のため、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進するとともに、中枢・中核港湾における国際海上コンテナーミナルの整備、多目的国際ターミナルの整備などのハード施策、港湾の諸手続の簡素化、港湾物流情報プラットフォームの構築などのソフト施策を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	120,277,552	133,245,429
60	国際海上貨物の輸送コストを低減する	港湾局計画課	○	○	○	○	1	業績指標:国際航空サービス提供レベル目標値:旅客4,800億座席キロ·貨物300億トンキロ(H19年度)	○国際拠点空港等の整備の推進国際拠点空港である成田国際空港、関西国際空港及び中部国際空港の整備を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	32,276,000	16,128,100
61	国際航空需要の増大に応じた輸送サービス提供量を確保する	航空局航空企画調査室	○	○	○	1	業績指標:ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮目標値:150分(H14年度に比べ約15%短縮(東京湾)(H19年度)実績値:173分(東京湾)(H17年度)初期値:180分(東京湾)(H14年度)○業績指標:船舶航行のポトルネック解消率目標値:90% (H18年度)実績値:83% (H17年度)初期値:75% (H12年度)	·次世代型航行支援システム等航路標識の整備·海上交通センター等の拠舎·海上交通センター等の的確な運用の継続·主要国際鉾線航路の整備及び保全	政策チェックアップ(実績評価方式)	19,384,983	16,614,925
62	ふくそう海域における円滑な船舶航行を確保する	海上保安庁交通部企画課	○	○	○	○	1	業績指標:ふくそう海域における管制船舶の入港までの航行時間の短縮目標値:150分(H14年度に比べ約15%短縮(東京湾)(H19年度)実績値:173分(東京湾)(H17年度)初期値:180分(東京湾)(H14年度)○業績指標:船舶航行のポトルネック解消率目標値:90% (H18年度)実績値:83% (H17年度)初期値:75% (H12年度)	·次世代型航行支援システム等航路標識の整備·海上交通センター等の拠舎·海上交通センター等の的確な運用の継続·主要国際鉾線航路の整備及び保全	政策チェックアップ(実績評価方式)	19,384,983	16,614,925
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
63	国際空港への鉄道アクセスを向上させる	鉄道局都市鉄道課	○	○	○	1	業績指標:国際拠点空港と都心部との間の円滑な鉄道アクセスの実現(都心部との間の鉄道アクセス所要時間が30分台以内である三大都市圈の国際空港の数)【2(平成18年度)】	ニュータウン鉄道等整備事業費補助	政策チェックアップ(実績評価方式)	4,136,000	4,805,000
64	空港·港湾·道路等の連携を強化する	道路局企画課道路経済調査室	○	○	○	1	業績指標:拠点的空港·港湾への道路アクセス率目標值:68%(H19年度)実績值:66%(H17年度)初期値:59%(H14年度)	·国際競争力の向上や観光·地域間交流の促進を図るため、空港·港湾へのアクセス道路を重点的に整備する。·関係機関と連携して道路の新設·拡幅や交差点改良、信号現示の改良等、ハード·ソフト施策を組み合わせてアクセスの迅速化を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	72,368,000	79,296,000
65	都市再生を促進する	都市·地域整備局市街地整備課	○	○	○	1	「業績指標:都市再生紧急整備地域等における民間投資務僉量」初期値:1250ha(H15)→実績値:1840ha(H17)→目標値:2500ha(H19)	既成市街地において、土地区画整理補助事業等の施策を講じることにより、都市基盤を整備するとともに、細分化している敷地や街区の統合化、共同化を推進し、良質な都市空間の形成を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	785,000	831,000
66	三大都市圈の環状道路ネットワークを形成する	道路局企画課道路経済調査室	○	○	○	1	業績指標:三大都市圈の環状道路整備率目標値:50%(H19年度)実績値:43%(H17年度)初期値:35%(H14年度)	·三大都市圈の都心部における慢性的な洪湯や治道環境の悪化等を大幅に解消するとともに、その整備により誘導される新たな都市拠点の形成等を通じた都市構造の再編を促す三大都市圈環状道路の整備を推進。	政策チェックアップ(実績評価方式)	224,138,000	226,931,000
67	土地の高度利用と市街地の防災性の向上を図る	住宅局市街地建築課	○	○	○	○	1	○都市機能更新率目標値:36% (H20年度)実績値:34.1% (H17年度)初期値:31.8% (H15年度)	都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図る市街地再開発事業を、補助、融資、債務保証、税制特例等により支援し、その推進を図っている。また、市街地における任意の再開発のうち、一定の要件を満たすものについて、地区再開発事業、優良建築物等整備事業等により支援するとともに、再開発と一体的に周辺地域の整備を行う都市再生総合整備事業等により、市街地の面的な整備や拠点の形成を図っている。	政策チェックアップ(実績評価方式)	27,371,000	30,030,000
68	複合一貢輸送を促進する	港湾局計画課	○	○	○	1	複合一貢輸送※に対応した内質ターミナルから陸上輸送半日往復圈の人口カバー率【75%(H12)→80%(H18)】※複合一貢輸送とは、海上輸送と鉄道、トラック輸送を組み合わせてドア・ツー・ドアの輸送を完結する輸送方式をいう。	今後ともマルチモーダルな交通体系を目指すべく、複合一貢輸送に対応した内質ターミナルを整備するなどにより円滑な物流活動の促進を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	6,461,150	6,589,550
69	国内海上輸送コストを低減させる	港湾局計画課	○	○	○	1	フェリー等国内貨物輸送コスト低減率【H14比4%減(H19)】	今後とも、国内貨物輸送コストの低減に資するとともに、環境負荷が少なく、エネルギー効率の高い国内海上輸送の利用促進を図るため、複合一貢輸送に資する内質ターミナル及び一般内質ターミナルの整備を適切に進める。	政策チェックアップ(実績評価方式)	17,452,500	16,664,137
70	都市鉄道網を充実させる	鉄道局都市鉄道課	○	○	○	1,2	業績指標:(1)都市鉄道(三大都市圈)の整備路線延長(km)(カッコ内は複々線化区間延長)【東京圈:2,387(221)(平成18年度)】、【大阪圈:1,565(135)(平成18年度)】【名古屋圈:973(2)(平成18年度)】(2)都市鉄道(東京圈)の混雑率【165%(平成18年度)】	地下高速鉄道整備事業費補助、ニュータウン鉄道等整備事業費補助、都市鉄道等利便增進事業費補助	政策チェックアップ(実績評価方式)	34,165,000	33,645,000
71	バスの利便性を向上させる	自動車交通局総務課企画室	○	○	○	○	1	バスロケーションシステムが導入された系統数4,000系統(平成18年度)コミュニティバスの運行に取り組む事業者数330事業者(平成18年度)バスカードを導入したバス車両数75%(平成18年度)	バス利用促進等総合対策事業等の活用や間保機関との協力等により、バス事業者のサービス向上のための取組みを支援し、利用者にとって魅力ある安全で安心なバスサービスの提供を可能とする環境整備に取り組む。	政策チェックアップ(実績評価方式)	1,624,227の内数(一般)1,600,000の内数(特別)	1,594,034の内数(一般)1,767,500の内数(特別)
72	都市内の交通洪湍を緩和する	道路局企画課道路経済調査室	○	○	○	○	1	業績指標:道路洪湍による損失時間目標値:38.1億人時間/年を約1割削減(H19年度)実績値:35.1億人時間/年(H17年度)初期値:38.1億人時間/年(H14年度)業績指標:ETC利用率目標値:約8割(H20年春)実績値:65%(H18年春)※日別データ:平成18年6月15日初期値:5%(H14年度)業績指標:路上工事時間の縮減率目標値:201時間/km·年を約4割削減(H19年度)実績値:126時間/km·年(H17年度)初期値:201時間/km·年(H14年度)	○洪湧対策の推進·引き続き、バイバス·環状道路整備、交差点立体化、連続立体交差事業、交通結節点改善事業やTDM施策等を実施。また、右折レーン設置等既存の道路空間の再配分、VICSの整備やETCの普及促進等を図る。その際、地域ニーズを考慮しつつ、洪湧損失時間や主要洪湍ポイントなど実測のデータに基づき優先的に対策すべき箇所を抽出し、洪湧の激しい箇所に重点的に対策が行われるよう、事業の推進を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	307,760,000	299,874,735
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
73	地方バス路線を維持する	自動車交通局旅客課	○	○	○	1	地方バス路線の維持率 目標値:100%(H20年度)	国と地方の適切な役割分担のもと、地域協議会において維持・確保が必要と認められ、国が定める基準に適合する広域的・幹線的路線に対してその維持対策費を補助する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	7,169,074	7,133,296
74	離島航路を維持する	海事局内航課	○	○	○	1	業績指標:有人離島のうち航路が就航されている離島の割合 目標値:71%(H22年度)	○離島航路の維持及び改善を図るため離島航路補助金(離島航路補助)を交付する。○離島航路に対するバリアフリー化を推進するため離島航路補助金(バリアフリー化建造費補助)を交付する。○離島航路に就航する船舶に係る固定資産税の軽減(課税標準を5年間1/6(軽減)する。○離島地域観光振興を核とした交流人口の拡大により、離島航路の活性化を図る。また、今後の取り組みの方向性として、離島航路補助金については、所要の予算額を確保するとともに、航路事業者の経営効率化を図るべく指導を強化する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,844,047	3,844,252
75	離島航空路を維持する	航空局航空事業課	○	○	○	1	業績指標:生活交通手段として航空输送が必要である離島のうち航空输送が維持されている離島の割合目標値:96%(H22年度)	○離島航空路線維持対策の実施 幹線等の高需要路線に比べ競争力が弱く、コスト面で割高な離島航空路線については、以下の総合的な支援措置を講じ、離島航空路線の維持を図る。①予算措置 離島航空路線運航費補助金 機体購入費補助 衛星航法補強システム(MSAS)受信機購入費補助 ②離島航空路線に就航する航空機に係る航空機燃料税及び固定資産税の軽減措置 ③離島航空路線に就航する航空機に係る着陸料の軽減措置	政策チェックアップ(実績評価方式)	1,912,670	350,151
76	外国人旅行者の訪日を促進する	総合政策局国際観光課	○	○	○	1	訪日外国人旅行者の増大【476万人(H12)→743万人(H18)】	ビジット・ジャパン・キャンペーンの実施等	政策チェックアップ(実績評価方式)	3,995,377	3,980,284
77	国民の観光を促進する	総合政策局観光経済課	○	○	○	1	国民一人あたりの平均宿泊旅行回数の増加【1.52回(H12)→2回(H18)】	連続休暇取得による旅行需要創出のための環境整備等	政策チェックアップ(実績評価方式)	360,971	510,419
78	国营公園の利用を促進する	都市・地域整備局公園総地課	○	○	○	1	全国民に対する国営公園の利用者数の割合【5人に1人(H14)→4人に1人(H19)】	国営公園の着実な整備の推進及び適正な維持管理の実施により、国営公園における利用促進を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	30,899,000	30,221,000
79	ダム周辺施設等の利用を促進する	河川局河川計画課	○	○	○	2	地域に開かれたダム、ダム湖利用者数【499万人(H12)→621万人(H18)】	①ダム湖周辺整備の推進 河岸整備、河岸绿化、管理道路等の整備を行い、ダム湖周辺の適正な利用を誘導する。②ダム周辺施設の利用、上下流交流の推進「水源地域ジジン」をもとに、ダム周辺施設の利用を促進するとともに上下流交流を推進し、ダム湖の利用者数の増大を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	345,880	69,380
80	地域の交流を促進する	道路局地方道・環境課	○	○	○	1	業績指標:隣接する地域の中心の都市間が改良済みの国道で連絡されている割合目標値:77%(H19年度)実績値:74%(H17年度)初期値:72%(H14年度)業績指標:日常生活の中心となる都市まで、30分以内で安全かつ快適に走行できる人の割合目標値:68%(H19年度)実績値:65%(H17年度)初期値:63%(H14年度)	・住民生活の(通勤、通学、医療、福祉、防災)の利便性の向上、地域経済の活性化等を図るため、隣接する地域の中心都市を結ぶルートである「地域間交流ルート」を重点的に整備を推進する。・地域内の交流の円滑化に資する道路整備として、市町村合併支援事業等を推進する。また、地域の実情に応じつつ効率的な道路整備を推進する観点から、1.5車線的道路整備等を推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	126,357,000	118,814,000
81	不動産証券化市場を健全に発展させる	総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室	○	○	○	1	不動産証券化市場規模目標値:33兆円(平成19年度)実績値:25兆円(平成17年度)初期値:18兆円(平成16年度)	社会資本整備審議会産業分科会不動産部会において、年金基金や一般投資家等の多様化する投資家ニーズに応じた不動産投資関連サービスの在り方や不動産管理の適正化による良質な不動産ストックの維持の在り方等について検討を行い、平成18年度中を目途に答申を行う。また、地方の不動産証券化市場の裾野の拡大を実現するため、地方都市における不動産証券化に関する講習会の支援や不動産証券化ファンド組成の社会実験を行い、地方都市における証券化のノウハウ蓄積と人材育成を図る。	政策チェックアップ(実績評価方式)	0	125,160
No.	施策名	とりまとめ担当局課係	会計別	成果目標	成果目標	成果目標を達成するための手段	成果目標の達成度合いの事後的な評価方法	18年度予算額(千円)	19年度予算額(千円)
一般	特別	有無	定量化	性質別
82	中古住宅·不動産流通を促進する	住宅局住宅政策課	○	○	○	1	○指定流通機構(レインズ)における不動産仲介物件等の登録データ量目標値:230千件(H22年度)実績値:204千件(H17年度)初期値:204千件(H17年度)○既存住宅の流通シェア目標値:19%(H22年)実績値:13%(H15年)初期値:13%(H15年)	①中古住宅の住宅性能表示制度の普及促進インターネットやパンフレット等の各種媒体による制度のPR、地方公共団体等の各種団体が行う普及活動への支援等を行うことにより、中古住宅の住宅性能表示制度の普及を促進する。②不動産の評価システムの確立宅建業者による価格査定の合理的手法として策定している価格査定マニュアルについて、中古住宅の質やリフオームなどの維持管理状況等を適切に価格査定に反映できるよう改定を行い、良質な中古住宅の流通を促進。③不動産取引情報の提供促進不動産取引情報については、消費者による相場観の把握等を支援する観点から検討された、新たな市況情報の提供システムについて、平成19年度本格稼働開始を目指して開発を進め、消費者が安心して不動産取引を行える環境を整備する。④不動産の個別の取引価格情報の提供について、個人情報等の保護に対する国民意識にも配慮しつつ制度を構築の上、さらに充実していくため、幅広い国民の理解が得られるよう、実施上の課題も含めて、実績を通じて検証していく。⑤マジョンの購入予定者が管理の質を考慮してマジョンを選択できる環境を整備すべく、マジョンの修繕の履歴情報等の管理情報を登録・閲覧が可能となるマジョン履歴システムを構築。	政策チェックアップ(実績評価方式)	355,496	417,982
83	住宅リフオーム市場を活性化する	住宅局住宅政策課	○	○	○	1	○リフオーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合目標値:3.9%(H22)実績値:2.4%(H11～15平均)初期値:2.4%(H11～15平均)	①住宅リフオームに係る情報提供他インターネットを活用したリフオーム事業者や住宅リフオーム工事標準契約書式等に関する情報提供、増改契相談員制度等による人材育成、住宅のリフオーム工事等におけるトラブル事例の収集と分析等を実施。また、リフオームに関する相談窓口の設置、地方公共団体が行うリフオーム相談会等への支援を行う。②増改業工事における瑕疵保証保険制度の活用増改業工事(10m以上で費用500万円以上のもの)に対し、構造耐力上主要な部分等に係る瑕疵保証保険制度を活用。③リフオームレネやすい住宅・部品の開発・普及長期耐用性を有しリフオームレネやすいSI住宅や長寿命木造住宅等の普及や、優良住宅部品認定制度の活用等による質が高くリフオームレネやすい住宅部品の開発・普及を図る。④社会的課題に対応した住宅ストックの質の向上に向けたリフオームの推進安全の確保、高齢化社会への対応、地球環境問題への対応などの社会的課題に対応できるよう住宅ストックの質を向上していくために、住宅・建築物耐震事業や地域住宅交付金の活用による耐震改修やリフオーム、省エネリフオームを推進する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	200,000	200,000
84	公共工事の入札及び契約の適正化を推進する	総合政策局建設業課入札制度企画指導室	○	○	○	2	公正で競争的な市場環境の整備	毎年度入契法に基づく措置状況調査を行い、各発注者に対し必要な措置を講ずるよう要請する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	5,870	5,817
85	基礎的な土地情報を整備する	土地・水资源局国土調査課	○	○	○	1	地籍が明確化された土地の面積目標値:158千km²(平成21年度)	国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき、地籍調査の実施を実施主体の地方公共団体に対して技術的、財政的に支援するとともに、地籍フェアその他の広報・普及活動を行うことにより地籍調査に対する一般国民の理解の醸成を図る。また、進捗が遅れている都市部の地籍整備を促進させるため、都市再生街区基本調査(土地活用促進調査)を始める各種事業を実施する。	政策チェックアップ(実績評価方式)	24,661,022	17,617,945
86	地理情報の利用環境の整備・充実を図る	国土地理院総務部政策調整室	○	○	○	1	平成20年度末までに、電子国土Webシステムを利用して情報発信をする者(個人・法人を問わない)として2000件を達成する	・参加団体を限定することなく、広く一般技術情報を公開・電子国土Webシステムの機能拡張、ユビキタス化など技術開発の推進・電子国土運営協議会の設置、普及啓発活動の充実など	政策チェックアップ(実績評価方式)	32,255	28,440
## 企業年金など

## 企業年金などの概要

## [厚生年金基金]

厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて設立される特別の法人であり、老齢厚生年金の一部（物価スライドと賃金スライドを除いた部分）を代行し、これにさらに独自の上乗せ給付を行う。厚生年金基金の加入員と非加入員に支給される給付を比較すると図1のようになる。給付に必要な掛金は事業主から徴収され、事業主と加入員が負担する。厚生年金基金を設立している事業主は政府に対して代行給付に見合う厚生年金保険の保険料の納付を免除され、代行相当分を含め基金が支給する給付に要する掛金を基金に納付する。

図1 厚生年金基金の給付の仕組み

(基金未加入者)	プラスアルファ部分	基金から支給
厚生年金（老齢厚生年金）	代行部分
国民年金（老齢基礎年金）	厚生年金（物価スライド、賃金スライド部分）	国から支給
国民年金（老齢基礎年金）

## [確定給付企業年金]

労使が合意した年金規約に基づき、企業の事業主と信託会社・生命保険会社等が契約を結び母体企業の外で年金資産を管理・運用する規約型企業年金と、母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う（厚生年金の代行は行わない）基金型企業年金の二つの形態がある。

確定給付企業年金法は、以下のような受給権の保護のための規定が整備されている。

・積立義務：年金資産の積立基準を設定するとともに、財政再計算、財政検証や積立不足の解消の規定。

・受託者責任：事業主など企業年金の管理・運営に関わる者について、加入者等に対する責任及び行為準則を明確化。

・情報開示：事業主等は、業務の概況について加入者等への情報開示及び厚生労働大臣への報告義務。

厚生年金基金について、新たな確定給付企業年金への移行（代行返上）を認め、国への資産返上の際には、一定の条件の下に現物資産による返還が可能。

## [確定拋出年金]

確定拠出年金は、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、加入者自らが資産の運用を行い、その結果により給付額が決定される年金である。事業主がその従業員を対象として確定拠出型の企業年金を行う企業型年金と、国民年金基金連合会が実施する自营業者等や企業の従業員のうち企業年金のない者が加入できる個人型年金の二つの形態がある。

企業型年金の場合は事業主が、個人型年金の場合は加入者個人が拠出限度額の範囲内で掛金を拠出する。拠出された掛金は、加入者ごとに積み立てられ、その運用の指図は加入者自らが行う。給付の額は、掛金とその運用収益によって決まり、老齢給付金、障害給付金などの給付が支給される。また、加入者が転職又は離職した場合には、転職先企業の企業型年金または国民年金基金連合会の実施する個人型年金（転職先企業において企業型年金の制度がないとき）に年金資産の移換が行われ、いわゆるポータビリティが確保されている。

## [適格退職年金]

企業の事業主が信託会社、生命保険会社などと締結した契約が一定の要件を満たすことについて国税庁長官の承認を得ることで、従業員に年金給付を行う制度として、昭和37（1962）年に創設された。平成14（2002）年に施行された確定給付企業年金法により、今後は新規の契約は認められず、既存の契約については10年以内に確定給付企業年金など他の制度への移行などの対応をとることとなる。

## [国民年金基金]

自営業者などの老後の所得保障を厚くするための基礎年金に上乗せされる年金制度として、平成元（1989）年の法律改正により国民年金基金制度が整備され、平成3（1991）年4月から実施されている。国民年金基金に加入できる者は、国民年金の第1号被保険者であり、同じ都道府県に住所を有する者で組織し都道府県ごとに設立される地域型基金と、同種の事業または業務に従事する者で組織し全国を通じて1つ設立される職能型基金の2種類がある。
図2 確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

厚生年金保険・共済年金

基礎年金

被用者の被扶養配偶者(サラリーマンの妻等)(第3号被保険者)	自営業者など(第1号被保険者)	被用者（サラリーマン）(第2号被保険者)	公務員(第2号被保険者)
(※) 確定拠出年金の加入対象外。

詳細データ $ ^{①} $ 厚生年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	1,737	10,871	57.0
2002(平成14)年度	1,656	10,386	51.2
2003(平成15)年度	1,357	8,351	48.6
2004(平成16)年度	838	6,152	36.8
2005(平成17)年度	687	5,310	37.3
2006(平成18)年度	658	—	—
2007(平成19)年度	626	—	—

資料：厚生労働省年金局調べ。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には企業年金連合会分を含む。

詳細データ ② 確定給付企業年金の実施件数

年度	規約型	基金型
2002(平成14)年度	15	0
2003(平成15)年度	164	152
2004(平成16)年度	478	514
2005(平成17)年度	833	597
2006(平成18)年度	1,335	605
2007(平成19)年度	2,480	619

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定給付企業年金法は平成14年4月から施行。
## 詳細データ $ ^{③} $

## 確定拠出年金の規約承認数・加入者数の推移

年度	企業型承認件數	企業型加入者數(千人)	個人型加入者數(人)
2001(平成13)年度	70	88	443
2002(平成14)年度	361	325	13,995
2003(平成15)年度	845	708	28,225
2004(平成16)年度	1,402	1,255	46,066
2005(平成17)年度	1,866	1,733	63,303
2006(平成18)年度	2,313	2,187	80,081
2007(平成19)年度	2,710	2,711	93,036

資料：厚生労働省年金局調べ。

（注）確定拠出年金法は平成13年10月から施行。また、確定拠出年金の個人型については平成14年1月から実施。

## 詳細データ $ ^{④} $ 適格退職年金の契約数・加入員数等の推移

年度	契約数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	73,582	9,167	22.7
2002(平成14)年度	66,741	8,586	21.4
2003(平成15)年度	59,162	7,779	20.7
2004(平成16)年度	52,761	6,549	17.2
2005(平成17)年度	45,090	5,687	17.3
2006(平成18)年度	38,885	5,069	15.6
2007(平成19)年度	32,826	4,434	11.7

資料：生命保険協会・信託協会・全国共済農業協同組合連合会「適格退職年金の契約状況調べ」

（注）資産の評価方法は、平成15年度まで簿価。平成16年度以降は時価。

## 詳細データ $ ^{⑤} $ 国民年金基金の基金数・加入員数等の推移

年度	基金数	加入員数(千人)	資產(兆円)
2001(平成13)年度	72 (25)	787 (127)	1.5
2002(平成14)年度	72 (25)	772 (124)	1.4
2003(平成15)年度	72 (25)	789 (126)	1.8
2004(平成16)年度	72 (25)	751 (121)	2.1
2005(平成17)年度	72 (25)	727 (117)	2.7
2006(平成18)年度	72 (25)	693 (112)	2.9
2007(平成19)年度	72 (25)	648 (106)	—

資料：厚生労働省年金局調べ、（）内は職能型基金で内数。

(注) 1. 資産の評価方法は、時価。

2. 資産残高には国民年金基金連合会分を含む。
医療・介護等サービス保障の強化

ライフ・イノベーションの推進

貧困・格差対策の強化

（重層的セーフティネット

の構築）

多様な働き方を支える

社会保障制度へ

社会保障の安定財源

の確保

必要な社会保障の機能強化と社会保障の持続可能性を確保するため、社会保障と税の一体改革を実現する。

(主要分野)

I 子ども・子育て

Ⅱ 医療·介護等

地域の実情に応じたサービスの提供体制の機能強化と効率化・重点化

Ⅲ年金

Ⅳ 就劳促進

V その他の主な施策

若者・女性・高齢者・障害者の就労促進、

パートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保と

正社員転換の推進 等

ライフ・イノベーションの一体的な推進、子どもの貧困対策充実、良質な障害福祉サービスの確保等

・信頼できる年金制度の確立

・短時間労働者への適用拡大

「全員参加型社会」、

「ディーセント・ワーク」の実現

ライフ・イノベーションの推進、貧困・格差対策、障害者支援 等