Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
民	間
最終消費支出(実質)	住 宅(実質)	企 業 設(実質)	民間在庫品增加(実質)
年 度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度
1955年度	-	-	-	-	-	-	-	-
56年度	8.2	5.4	11.1	0.4	39.1	1.9	300.8	0.7
57年度	8.2	5.4	7.9	0.3	21.5	1.3	57.2	0.5
58年度	8.2	4.2	12.3	0.4	-0.4	0.0	-55.5	-0.7
59年度	6.4	6.3	19.7	0.7	32.6	2.1	115.3	0.6
60年度	9.6	6.7	22.3	0.8	39.6	3.1	43.4	0.5
61年度	10.3	6.6	10.6	0.4	23.5	2.3	77.9	1.1
62年度	7.1	4.5	14.1	0.6	3.5	0.4	-64.5	-1.4
63年度	9.9	6.2	26.3	1.1	12.4	1.3	121.7	0.9
64年度	9.5	6.0	20.5	1.0	14.4	1.5	-36.0	-0.5
65年度	6.5	4.1	18.9	1.0	-8.4	-0.9	6.1	0.1
66年度	10.3	6.5	7.5	0.5	24.7	2.3	26.2	0.2
67年度	9.8	6.1	21.5	1.3	27.3	2.9	20.1	0.2
68年度	9.4	5.8	15.9	1.0	21.0	2.6	69.5	0.7
69年度	9.8	5.9	19.8	1.3	30.0	3.9	-4.9	-0.1
70年度	6.6	3.9	9.2	0.7	11.7	1.8	78.4	1.0
71年度	5.9	3.4	5.6	0.4	-4.2	-0.7	-34.6	-0.8
72年度	9.8	5.7	20.3	1.5	5.8	0.8	-1.7	-0.0
73年度	6.0	3.5	11.6	0.9	13.6	1.9	34.7	0.4
74年度	1.5	0.9	-17.3	-1.5	-8.6	-1.3	-35.9	-0.6
75年度	3.5	2.1	12.3	0.9	-3.8	-0.5	-82.8	-0.8
76年度	3.4	2.0	3.3	0.2	0.6	0.1	224.0	0.4
77年度	4.1	2.5	1.8	0.1	-0.8	-0.1	-37.7	-0.2
78年度	5.9	3.5	2.3	0.2	8.5	1.0	26.5	0.1
79年度	5.4	3.2	0.4	0.0	10.7	1.3	62.3	0.2
80年度	0.7	0.4	-9.9	-0.7	7.5	1.0	6.6	0.0
81年度	1.5	0.9	-1.8	-0.1	2.7	0.4	-13.0	-0.1
82年度	4.4	2.4	1.2	0.1	0.8	0.1	-27.6	-0.1
83年度	2.4	1.4	-8.8	-0.5	4.6	0.6	-41.6	-0.1
84年度	2.6	1.5	0.5	0.0	11.8	1.5	77.7	0.1
85年度	3.8	2.1	2.8	0.1	12.1	1.7	31.2	0.1
86年度	3.7	2.0	10.7	0.5	3.6	0.5	-59.5	-0.2
87年度	4.0	2.2	25.9	1.3	8.4	1.3	82.9	0.1
88年度	5.4	2.9	4.6	0.3	17.3	2.7	155.8	0.4
89年度	4.2	2.3	1.6	0.1	12.7	2.2	5.9	0.0
90年度	4.2	2.3	5.2	0.3	11.3	2.1	-16.2	-0.1
91年度	3.2	1.7	-10.7	-0.6	1.0	0.2	29.0	0.2
92年度	1.8	1.0	-3.0	-0.2	-9.2	-1.8	-92.3	-0.6
93年度	1.8	1.0	4.0	0.2	-11.1	-1.9	-17.8	-0.0
94年度	2.2	1.2	7.0	0.3	-4.5	-0.7	-311.2	-0.1
95年度	2.0	1.1	-6.5	-0.3	3.6	0.5	665.9	0.6
96年度	2.5	1.4	13.6	0.7	8.5	1.2	20.6	0.1
97年度	-1.2	-0.6	-20.9	-1.1	8.9	1.4	1.4	0.0
98年度	1.1	0.6	-10.4	-0.4	-5.1	-0.9	-119.9	-0.7
99年度	2.1	1.2	5.2	0.2	-0.3	-0.1	-194.4	-0.2
00年度	-0.1	-0.0	-1.5	-0.1	9.3	1.4	-2.5	-0.0
01年度	1.1	0.6	-8.0	-0.3	-4.8	-0.8	-551.0	-0.8
2002年4～6月	0.8	0.4	-2.7	-0.1	-8.1	-1.3	-36.1	-0.7

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく。

3. 寄与度は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）÷（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100
年	度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度	前年比	寄与度
1955年度	-	-	-	-	-	-	-	-	-
56年度	-0.4	-0.1	1.0	0.1	14.6	0.5	34.3	-1.3
57年度	-0.2	0.0	17.4	0.8	11.4	0.4	8.1	-0.4
58年度	6.3	1.2	17.3	0.9	3.0	0.1	-7.9	0.4
59年度	7.7	1.4	10.8	0.6	15.3	0.5	28.0	-1.2
60年度	3.3	0.6	15.0	0.9	11.8	0.4	20.3	-1.0
61年度	6.5	1.1	27.4	1.6	6.5	0.2	24.4	-1.3
62年度	7.6	1.2	23.5	1.6	15.4	0.5	-3.1	0.2
63年度	7.4	1.1	11.6	0.9	9.0	0.3	26.5	-1.4
64年度	2.0	0.3	5.7	0.4	26.1	0.9	7.2	-0.4
65年度	3.3	0.5	13.9	1.0	19.6	0.8	6.6	-0.4
66年度	4.5	0.6	13.3	1.1	15.0	0.7	15.5	-0.9
67年度	3.6	0.5	9.6	0.8	8.4	0.4	21.9	-1.3
68年度	4.9	0.6	13.2	1.1	26.1	1.2	10.5	-0.7
69年度	3.9	0.4	9.5	0.8	19.7	1.0	17.0	-1.1
70年度	5.0	0.5	15.2	1.2	17.3	1.0	22.3	-1.5
71年度	4.8	0.5	22.2	1.9	12.5	0.8	2.3	-0.2
72年度	4.8	0.5	12.0	1.2	5.6	0.4	15.1	-1.1
73年度	4.3	0.4	-7.3	-0.7	5.5	0.3	22.7	-1.8
74年度	2.6	0.3	0.1	0.0	22.8	1.5	-1.6	0.1
75年度	10.8	1.1	5.6	0.5	-0.1	-0.0	-7.4	0.7
76年度	4.0	0.4	-0.4	-0.0	17.3	1.3	7.9	-0.7
77年度	4.2	0.4	13.5	1.2	9.6	0.8	3.3	-0.3
78年度	5.4	0.6	13.0	1.2	-3.3	-0.3	10.8	-0.9
79年度	3.6	0.4	-1.8	-0.2	10.6	0.9	6.1	-0.5
80年度	3.3	0.3	-1.7	-0.2	14.4	1.2	-6.3	0.6
81年度	6.2	0.9	0.8	0.1	11.7	0.9	1.4	-0.1
82年度	4.1	0.6	-1.2	-0.1	-0.9	-0.1	-5.8	0.3
83年度	5.0	0.8	-2.7	-0.2	8.4	0.7	2.2	-0.1
84年度	2.0	0.3	-3.4	-0.3	13.2	1.1	7.8	-0.4
85年度	1.1	0.2	-6.4	-0.5	2.6	0.2	-3.8	0.2
86年度	4.7	0.7	5.7	0.4	-4.7	-0.4	6.3	-0.3
87年度	3.4	0.5	8.8	0.6	0.4	0.0	14.9	-0.8
88年度	3.2	0.5	0.4	0.0	7.9	0.6	18.9	-1.1
89年度	2.7	0.4	1.5	0.1	8.2	0.7	12.8	-0.8
90年度	2.7	0.4	4.9	0.3	6.2	0.5	4.2	-0.3
91年度	3.3	0.5	5.3	0.3	4.3	0.4	0.3	-0.0
92年度	2.5	0.3	17.1	1.1	3.3	0.3	-2.1	0.1
93年度	3.2	0.4	11.5	0.9	-1.0	-0.1	0.3	-0.0
94年度	3.3	0.5	-0.9	-0.1	4.6	0.4	9.1	-0.6
95年度	3.9	0.6	7.8	0.6	4.6	0.4	14.7	-1.0
96年度	2.5	0.4	-1.9	-0.2	7.9	0.7	10.5	-0.8
97年度	1.2	0.2	-6.3	-0.5	8.8	0.8	-1.6	0.1
98年度	2.3	0.3	1.9	0.1	-3.6	-0.4	-6.6	0.6
99年度	5.1	0.8	-0.7	-0.1	5.4	0.5	6.2	-0.5
00年度	4.4	0.7	-7.4	-0.6	9.4	1.0	9.6	-0.8
01年度	2.7	0.4	-6.6	-0.5	-8.3	-0.9	-4.7	0.4
2002年4～6月	2.1	0.4	-2.3	-0.1	5.6	0.6	-2.7	0.2

(備考) 1．内閣府「国民経済計算」による。

2．各項目とも、1980年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に、1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく。

3. 寄与度は次式により算出した。

寄与度＝（当年の実数－前年の実数）÷（前年の国内総支出（GDP）の実数）×100
## 第 22 章 金融検査の充実・強化のための方策

## 第 1 節 検査マニュアル等の整備

Ⅰ 「金融持株会社に係る検査マニュアル」の整備（資料22－1－1参照）

### 1. 趣旨·目的

金融持株会社に係る検査マニュアルを整備・公表することにより、金融庁の検査・監督機能の一層の向上を図るとともに、金融持株会社の自己責任に基づく経営を促し、透明な金融行政の確立に資することを目的として、「金融持株会社に係る検査マニュアル」について整備・公表を行うこととした。

### 2. 検討経過

平成14年9月6日、金融庁検査局は、「金融持株会社に係る検査マニュアルワーキンググループ」を設置し検討を開始した。15年4月30日には、都合15回の検討の結果として「金融持株会社に係る検査マニュアル(案)」を公表し、これに対するパブリック・コメントを募集した。この結果、37件のコメントが寄せられたことから、当該パブリック・コメント等を踏まえ更に検討を重ね、15年7月29日に検査官向けの通達として発出し、あわせて公表した。

## 3 ．「金融持株会社に係る検査マニュアル」の概要

本マニュアルは、金融持株会社（注1）に対する検査に際し、金融持株会社グループ（注2）において構築されている法令等遵守態勢及びリスク管理態勢が、金融持株会社の子会社である金融機関（注3）の健全性等の確保の観点から、適切なものとなっているかを検証するための着眼点を整理した、検査官の手引書である。

（注1）本マニュアルにおける「金融持株会社」とは、銀行法第2条第13項に定める「銀行持株会社」、長期信用銀行法第16条の4に定める「長期信用銀行持株会社」、保険業法第2条第16項に定める「保険持株会社」又は証券取引法第59条第1項に定める証券会社を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条第5項第1号に規定する持株会社）のいずれか、又はこれらの複数に該当する持株会社をいう。なお、「長期信用銀行持株会社」に係る本マニュアルの適用については、特段の定めがない限り、「銀行持株会社」に係るものを準用する。

（注2）本マニュアルにおける「金融持株会社グループ」とは、①金融持株会社、②その子会社である金融機関及び③当該金融機関の健全性等の確保に重要な影響を及ぼす可能性のある会社をいう。
（注3）本マニュアルにおける「金融機関」とは、銀行、保険会社、証券会社をいう。

持株会社の機能や役割に着目し、主に以下のような点について適切な管理態勢が構築されているか等を検証するためのチェックポイントを設けた。

① 持株会社による適切な資本政策について

・グループとしての適切な資本の維持に努めているか。

・グループ内の各子会社への適切な資源配分が行われているか。

・持株会社が調達した資本が真の資本の充実につながるものとなっているか。

・増資に関するコンプライアンス態勢が適切なものであるか。

## ② グループ内取引等について

・グループ内取引等は、グループ内でのリスク移転を伴う側面があり、銀行等の業務の健全性等に重大な影響を及ぼす可能性があることに鑑み、適切なリスク管理態勢を整備しているか。

・グループ内において取引の公正性が歪められたり、銀行等の業務の適切性が損なわれるような取引等が行われないよう、法令等遵守態勢が整備されているか。

・持株会社が受け取る経営管理料や配当が銀行等の健全性を著しく損なうようなものとなっていないか。

## ③ 顧客情報管理について

・グループ内における顧客情報の共有について、法令等に抵触した取扱いが行われないような態勢が整備されているか。

④ グループとしての危機管理態勢の構築について

・持株会社形態であることにより、グループ内の会社において顕在化したリスクが風評やグループ内取引等を通じ、グループ内の銀行等に波及し、当該銀行等の健全性が損なわれる可能性がある。

・こうしたリスクに的確に対応できる態勢が整備されているかどうか。

## ⑤ 子会社である金融機関の健全性の把握について

・金融持株会社が子会社である銀行等の健全性（自己資本比率、ソルベンシーマージン比率、自己資本規制比率などの指標等）を的確に把握しているか。

⑥ グループとしての適切なリスク管理態勢の構築

・グループとして適切なリスク管理が行われる態勢となっているか。例えば、子会社である銀行等からグループ内の他の会社に問題債権が移管された場合においても、リスク管理が適切に行われているか、など。

### 4. 適用時期

本マニュアルは、平成15検査事務年度（15年7月）より実施する検査
から適用することとした。

## Ⅱ 金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂

（資料 21－2－4～5 参照）

### 1. 趣旨·目的

（１）リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム

平成15年3月に発表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」において、検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕について、中小企業の実情に即したきめ細かな実態把握に一層努めるため、別冊の定着状況等をモニタリングし、その内容が中小企業の実態により即したものになるよう改訂することが盛り込まれたことから、金融機関による債務者（中小企業）への積極的な働きかけを勘案することや中小企業金融の実態（擬似エクイティ）への対応等について、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を改訂することとした。

## （２）その他の改訂

上記の改訂に併せ、現行の会計ルールを反映させる等所要の改訂を行うこととした。

（備考）今回の改訂は、預金等受入金融機関に係る「金融検査マニュアル」について行うほか、関連する項目については、その他の業態を対象とする検査マニュアルについても併せて改訂を行うこととした。

### 2. 検討経緯等

平成15年3月28日に発表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」において、各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組みとして「中小企業の実態に即した検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕の改訂」が盛り込まれたことから、15年10月に「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕改訂検討会（PT）」を設置し、7回に及ぶ検討を行い、同年12月22日に改訂案を策定・公表した。改訂案の策定に当たっては、借り手サイドを含め、幅広く意見を聴取（アンケート約4,000先、ヒアリング約250先）した。また、15年12月22日から16年1月21日までのあいだ「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕等の改訂（案）について」に対するパブリックコメントを募集し、45先から寄せられた約240件のご意見等を踏まえ表現等の改善を行い、16年2月26日、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕を改訂し、通達として発出・公表したところである。
## 第2節 検査監理機能の充実

## Ⅰ 検査監理機能の充実について

金融検査に対しては、早期是正措置や金融検査マニュアルの導入などを背景に、その質的水準の向上や手続きの透明性の向上を図り、金融行政に対する信頼を確保することが求められている。

また、平成11年の金融検査マニュアル公表後、保険検査マニュアル、証労検査マニュアル、投信・投資顧問検査マニュアル、金融持株会社に係る検査マニュアルを順次、作成・公表しており、これら検査マニュアルの的確な運用を確保することが重要となっている。

こうした要請に応えるためには、検査監理機能を充実することが不可欠であり、これまでの研修の充実、指導・審査体制の強化などに加え、検査マニュアルの的確な運用確保のため、検査立入前、立入中、立入後を通じた諸施策を充実・強化してきたところである。

## Ⅱ 検査立入前における施策

## 1 ．金融検査マニュアル別冊の周知徹底

平成 14 年 6 月に中小企業の経営実態に応じた適切な債務者区分の確保を目的として策定・公表した「金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕」については、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」（15 年 3 月）を踏まえ、16 年 2 月に改訂・公表したところであるが、当該別冊が検査の現場や債務者企業などに広く浸透するようより一層の周知に努めた。

具体的には、検査官に対しては、各種研修や会議を利用するなどして周知を図ったほか、金融機関に対しても、業界との意見交換会での説明に加え、各財務局等においても、地域の金融機関を対象とした説明会を開催（全40回、延べ989機関が参加）するなどして、一層の周知を図ったところである。

一方、借り手である中小企業経営者等に対しては、政府広報を活用して新聞広告を掲載したほか、別冊の趣旨やそのポイント等について簡潔に取りまとめた資料を全国の金融機関や商工団体等の窓口に設置するなど広く周知を図った。また、前検査事務年度に引き続き各商工団体を通じその経営指導員や会員等を対象として説明会を実施し、更なる周知を図ったところである（15検査事務年度中で全148回、述べ206団体が参加）。

## ２．検査官の教育訓練（第２章第５節参照）

検査官に対しては、総務企画局主催の金融検査基礎研修、金融検査フォローアップ研修、金融検査中堅実務者研修、金融検査高等研修や各種専門研修の実施や、検査局が主催し、ベテラン検査官が支店長役となる模擬査定研修（各財務局検査部署においても同様に実施）や、検査上必要な実践的知識、検査手法等の習得を目的と
した研修を業態毎等に実施するなど、教育訓練の充実強化に努めているところである。

## 3 ．財務（支）局との会議等の実施（資料22-2-1参照）

平成 15 検査事務年度においても、財務局検査監理官等会議、審査事務担当者事務打合せ会議、財務局主任クラス会議を開催しているほか、金融庁から検査指導官及び監理セクション等が全国の財務（支）局に出向き、可能な限りの機会を活用して意見交換を実施し、金融検査マニュアル別冊〔中小企业融資編〕改訂版の運用等について意見交換したところである。

## Ⅲ 検査立入中における施策

## 1 ．検査モニター

検査立入中に、バックオフィスの幹部が被検査金融機関に赴き、検査班を同席させず、検査班の影響を受けない形で経営者から検査に関する意見を直接聴く「オンサイト検査モニター」及び、オンサイト検査モニターを補完する手段として、検査立入時から検査結果通知後10日以内（土日祝日を除く）の間で、電子メール等により検査に関する意見を受付ける「オフサイト検査モニター」を実施することにより、検査マニュアルの適切な運用の確保に努めているところである。

なお、本検査事務年度においては、検査を実施した主要行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合の全てに対し検査モニターを実施するなど、積極的に取り組んだところである（平成15検査事務年度においては、388件のオンサイト検査モニターを実施）。

また、15年3月の金融審議会・第二部会報告「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」において、検査モニター制度の実効性確保が盛り込まれたことを受け、金融庁検査局幹部等が財務局等の実施する検査の現場に出向き、経営陣から直接に意見を聴く「クロス検査モニター」等を実施しているところである。

なお、検査モニターの結果、検査実施上の問題点等が確認された場合においては、主任検査官に伝達するなどして早期に修正を図ることとしているほか、その状況については、財務（支）局の検査モニターも含め、速やかに検査局長まで報告される体制となっている。

## 2 ．被検査金融機関の経営陣との意見交換

立入検査中において、効果的な検査実施及び監査・決算の適切性確保の観点から検査班が経営陣及び外部監査法人との間で意見交換を実施することにより、十分な議論を確保してきているところである。

## I V 検査立入後における施策（資料 22-2-2 参照）
検査において意見の一致をみなかった案件処理のために平成12年1月から「意見申出制度」を導入しているところである。制度導入以降、16年6月末までに22機関より申出があり、その内訳は、銀行12、協同組織金融機関6、保険会社2、証券会社2となっている（検査実施日ベース）。

申出内容は、278 事案の申出のうち、信用リスクに関するものが 256 事案、全体の9 割を占めている。また、申出機関の意見が適当と認められた事案は 131 事案、全体の約 5 割となっている（検査結果通知ベース）。

## （参考）意見申出制度の概要

## (1) 对象

12 年 1 月から「金融検査マニュアル」を適用した検査を対象に意見申出制度を試行的に実施し、その後マニュアルの整備と併せて、以下の業態にも順次導入しているところである。

(対象機関)

① 預金取扱金融機関

② 保険会社

③ 証券会社

④ 投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者

⑤ 金融持株会社

⑥ 政策金融機関及び日本郵政公社

## (对象事案)

立入検査終了時の意見交換会において意見相違が明らかになった事項が対象となる。

なお、検査官と金融機関等との十分な議論が前提となっており、新たな論点・主張及び検査官個人に対する意見は対象外となる。

## （2） 申出提出期限

立入検査終了後原則として3日以内（土日祝日を除く）とする。但し、提出期限延長の申出があれば、立入検査終了後5日（土日祝日を除く）を限度として、提出期限の延長ができる。

## （3） 審理方法

ア. 全て金融庁検査局（検査班とは別の専門セクション）において審理する。

イ．原則として書面により実施し、必要に応じ申出金融機関等から事情を聴取する。

## （4） 回答方法

検査結果通知に包含して処理する。
# 9905 エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)

平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 書

1. 平成 23 年度歳入概算見積額総表 1

2. 平成 23 年度歳入概算見積額明細表 1

(会計)05 エネルギー対策 1
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 目 次9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 ))
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平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 明 細 表(会計) 05 工 木 ル ギ 一 対策(勘定) 1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定(款) 01 他 会 計 より 受 入(項) 01 一般 会 計 より 受 入(款) 02 石油 証 券 及 借 入 金 収 入(項) 01 石油 証 券 及 借 入 金 収 入(款) 03 備 蓄 石油 壳 払 代(項) 01 備 蓄 石油 壳 払 代(款) 04 雑 収 入(項) 01 雑 収 入(款) 05 前 年 度 剩 余 金 受 入(項) 01 前 年 度 剩 余 金 受 入(款) 06 独立 行政 法 人 納 付 金 収 入(項) 01 独立 行政 法 人 石油 天然 ガ ス · 金 属 鉱 物 資 源 機 構 納 付 金 収 入(項) 02 独立 行政 法 人 新 工 木 ル ギ 一 · 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構 納 付 金 収 入	1
平 成 2 3 年 度 歲 入 概 算 見 積 額 総 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 ))
区 分	当 初 見 積 額	2 3 年 度 概 算 見 積 額	对 前 年 度 較 减 ( B - A )	明細書 真 数
計 (A)	計 (B)
05 工 木 ル ギ 一 対 策1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定01 他 会 計 よ り 受 入01 一般 会 計 よ り 受 入02 石油 証 券 及 借 入 金 収 入01 石油 証 券 及 借 入 金 収 入03 備 蓄 石 油 壳 払 代01 備 蓄 石 油 壳 払 代04 雑 収 入01 雑 収 入05 前 年 度 剩 余 金 受 入01 前 年 度 剩 余 金 受 入06 独 立 政 法 人 納 付 金 収 入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入02 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構納付金収入会 計 計	2,029,929,3922,029,929,392435,200,000435,200,0001,467,500,0001,467,500,00035,064,67435,064,67410,096,15110,096,15179,676,07979,676,0792,392,4882,392,4880,02,029,929,392	2,106,980,2912,106,980,291498,150,000498,150,0001,461,500,0001,461,500,00046,606,07046,606,0701,718,0351,718,03599,006,18699,006,1860	2,106,980,2912,106,980,291498,150,000498,150,0001,461,500,0001,461,500,00046,606,07046,606,0701,718,0351,718,03599,006,18699,006,1860	77,050,89977,050,89962,950,00062,950,0006,00006,00006,00006,00
平 成 2 3 年度 歳 入 概 算 要 求 額 明 細 表9905工 木 ル ギ 一 対 策 特 別 会 計 ( ( 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定 ))
事項	当見積額	2 3 年度概算見積額	对 前 年 度比較增△減	備考
05 工 木 ル ギ 一 対 策1 工 木 ル ギ 一 需 給 勘 定01 他 会 計 より 受 入01 一般 会 計 より 受 入01 一般 会 計 より 受 入02 石油証券及借入金収入01 石油証券及借入金収入01 石油証券及借入金収入03 備 蓄 石 油 壳 払 代01 備 蓄 石 油 壳 払 代01 備 蓄 石油壳払代04 雑 収 入01 雑 収 入01 預託金利子収入02 返 納 金03 延 滞 金04 弁償及違約金05 石油公団承継債権整理収入06 石油公団承継株式配当金収入07 石油公団承継株式配当金収入08 雑 入09 独立行政法人新工木ルギ一・産業技術総合開発機構出資回収金10 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資回収金05 前 年 度 剰 余 金 受 入01 前 年 度 剰 余 金 受 入01 前 年 度 剰 余 金 受 入01 前 年 度 剰 余 金 受 入	2,029,929,392	2,106,980,291	77,050,899

2010/08/27 17:36:16
2 工(工)

事項	当初積額	2 3 年度概算見積額	对前年度比較增△減	備考
06 独立行政法人納付金収入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入01 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入02 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入01 独立行政法人新工ネルギー・産業技術総合開発機構納付金収入	2,392,488	0	2,392,488

2010/08/27 17:36:16
2012年11月4日

新型インフルエンザ診療に関する研修

# 病原性の高い新型インフルエンザ対応に求められる診療体制について 呼吸器・感染症診療の視点から

防衛医科大学校

内科学講座（感染症·呼吸器）

川名明彦
## 感染対策と診療体制
# 豚インフル「極めて深刻」

# 讀賓新聞

國際 6

交流 8

9 10 11

13 14 17

18 19 21 22

基·賴棋 21

政治 4

経済 7

語詳

家庭・学び

スポーツ

小説 8

9

13

17

21

19

发行所 誌光新国東京本社 ￥100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 電話（03）3242-1111（代） www.yomiuri.co.jp

吉川英治本連40年

い週末農業

が首位発進

逆転サヨナラ弾

【ジネープ】金子亨世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャンス剛長は25日午後、電話回歩を通じて記者会見し、メキシコや米国で多数の感染者が出ている豚インフルエンサについて、事態は急連に進んでおり、極めて深刻な状況との認識を示した。世界的大流行の驚きについては「満在的可能性はある」としながら、「メキシコと米国以外の他地域への感染が大は見られない。また十分な検証がなされていない」として断定を建けた。チン氏は「あと数日かけないと、全体像は把握できないだろう」と込めた。

# WHOが緊急会合

都千代田区大手町1-7-1 電話(03)3242-1111(代) www.yomiuri.co.jp

# 豚インフル人・人感染 メキシコ患者1000人超す

成田空港では、他の便の乗客との接触を避けるため、到着ゲート近くに体温測定のサーモグラフィーが設置された。メキシコからの搭乘客らをマスクで防護した検疫所の観員（右）が検査した（25日午後）一安川純濃貼

水際警戒

【ワントン＝山田哲朗、リオデジネイロ＝小寺以作】米焼病対策センター（CDC）は24日、メキシコの豚インフルエンザ患者から採取したウイルスとアメリカの患者のウイルスが一致したと発表した。メキシコとアメリカの離れた地域で、同じウイルスの人から人への感染が確認されたことで、流行拡大の懸念が高まってきた。世界保健機関（WHO）は患者が1000人を超えたメキシコへ、毎門家子ームを派遣するとともに、25日午後（日本時間日夜）に緊急委員会を開き、危険度の分析を急ぐ。

# WHOきょう緊急委

メキシコのコルドバ保健相は24日、豚インフルエンザで死亡した疑いがある患者はメキシコ市、サンルイ

> 2·3·30

WHOによる新型インフルエンザ警戒レベル(6段階)と政府対応

では例年2～3月にインフルエンザが流行するが、今年は首都メキシコ市を中心に4月を過ぎても感染や死者が報告されていた。

スポトシ、オアハカ州を中心に68人に増え、うち20人は感染による死亡が確認されたと発表した。メキシコ

一方、米国では、カリフオルニア州サンディエゴ周辺で子供の患者が新たに

WHOでは、25日午後4時（日本時間25日午後11時）から日米を各国の専門家による緊急委員会を開き、対応策の検討に入った。WHOとして、どのような勧告を加盟国に出すかを討論する。勧告の違拠肢として

「みちのくの小京都」といわれる仙北市角鯛街の武家屋敷を彩るシダレサクラ。黒帰との色の対比が美しい＝24日、池谷美帆掲貼

は、渡航自南やインフルエンサワクチンの増産なども

危險度引き上げ

世界保健機関（WHO）は25日、新型インフルエンザ流行の危険度を引き上げるかどうかの検討に入った。危険度は6段階（フェズ）で、現在は危険性が低い方から3番目の「フェズ3」だ。人と人の間で感染したことを意味する「フェズ4」以上に引き上げられた場合、政府は麻

【海外発生期】

首相と全大臣による「対策本部」を設置

発生国からの旅客機、客船を4空港、3滝に営む

在外邦人の煙場手段の核剤

【国内発生早期】

学校の休校やイベント

の自隷を要領

これまでの状態

WHOが評価へ

大流行

入院治療は重症患者に限定し、それ以外は在宅療養を要請

インフルエンサ訪療業の適切な配分に努める

人から新型のウイルスは検出されていないが、人へ感染する可能性を持つウイルスを動物に検出

人から新型のウイルスは検出されていないが、動物から人へ感染するリスクが高いウイルスが検出

人への新型のウイルス感染が穩固されているが、人から人への感染は穩固である

人から人への新型のウイルス感染が穩固されているが、感染集团は小さい

人から人への新型のウイルス感染が穩固され、大流行の可能性が高い、より大きな集団で民生

大流行し、一般社会で急速に感染が拡大している

人見つかり、テキサス州の

患者を含め計8人となった。

人が入院しただけで

全員が回復した。

メキシコで多数の死者が出るなど症状が重いことについて、記者会見したCDCのリチャード・ベッサ

4月26日

WHO「きわめて深刻」との認識。

2009年4月25日

「メキシコでは患者1000人超、死者68人」
メキシコにおける累積新型インフルエンザ感染者数と致死率(WHO)

報告患者数(人)

致死率(%)
アメリカにおける累積新型インフルエンザ感染者数と致死率(WHO)

(人)
メディアのHPなどから引用

写真提供:防衛医大 西園寺准教授

日本は行動計画に従い、予定通り検疫を強化した。
# 陰圧病室足りず

大阪府立高校の男子一通常インフルエンザの一るよう至急検討すべき

に現実が追いついてない。医療機関の早急な整備が必要と主張。例えば、病原体を外部に漏らさないよう気圧を低下させた「陰圧室」について「陰圧の

新型インフルエンザ患者とそれ以外の患者を振り分け、感染拡大防止を図る発熱外来。厚生労働省によると、

2009年5月18日

# マスクの街

新型インフルエンザの感染が大阪府でも確認されたのを受け、スーパーやコンピニク鉄道各社は十七日、神戸市内を中心に始めた従業員のマスク着用を、大阪府や京都府などにも拡大した。十八日から通常業務を再開する企業も、ラッシュ時間を避けた出社など対策の検討を本格化させた。

スーパーや鉄道

大手スーパーのイオンは神戸市や兵庫県芦屋市に加え、大阪府豊中市、同茨木市のジャスコ、ダイエー、サティなどでマスク着用を義務付けた。

病床は千葉県内で四十床余り。小規模流行でもすぐ足りなくなると危機感を募らせる。

また、治療した生徒が当初の簡易検査で陰性反応だったことに戸

感ったという。

# 発熱外来に地域差

「感染者の満厚な

者だったので、念ぐ

め詳しい検査を実施

て判明した。診断は

常に難しい」と編成

場合の医師への補慣や防護具の不足から整備に手間取っているところもある。

群馬県では、設置制

十一カ所としてい

が、十一日に三千六

大幅に下方修正。十

日の国内発生を受け

県内発生時でも十一

2009年5月18日
2009年7月

ニューヨーク

コロンビア大学、コーネル大学

エルムハースト病院…

医療スタッフもマスク着用者は少数派だった
ニューヨーク Columbia Univ. Medical Center

病院内の吹き抜けに設置されたインフルエンザ外来

2009年7月
医師も看護師もフルバリヤプリコーションで対応

5月1日～（初期）の診療

（防衛医大病院）

救急診療棟に専用外来を設置。

患者さんには裏口から入っていただく
発熱患者待合い用テントの設営
インフルエンザ流行過去10年との比較グラフ

国立感染症研究所感染症情報センターHPより
## 新型インフルエンザ流行期間の診療体制

17施設(平均病床数610床)へのアンケート結果

藤倉、他. インフルエンザ(H1N1)2009流行期間中の施設内感染対策. 日本環境感染学会誌2012;27(1)44-49
## 新型インフルエンザ流行期間の診療体制 17施設(平均病床数610床)へのアンケート結果

藤倉、他. インフルエンザ(H1N1)2009流行期間中の施設内感染対策. 日本環境感染学会誌2012;27(1)44-49
## パンデミック期間中の感染対策(CDC)

対策	例
曝露リスクの除去Elimination of potential exposure	緊急性を要さないインフルエンザ患者の受診を延期する。
インフルエンザ症状のある外来者の訪問を禁止する。
インフルエンザ様症状のある職員は出勤させない。
ハード面の対策Engineering control	トリアージエリアを作り一般患者スペースとを区切る(パーティション)。
トリアージエリアでは職員が飛沫を浴びないよう透明なパネル等を使用。
エアロゾル産生手技を行う時は、換気に配慮する(空気感染対策)。
ソフト面の対策Administrative control	咳エチケットを徹底する。
職員にはワクチン接種しておく。
トリアージステーションを設置し、患者の導線を管理する。
医療機関の玄関で、インフルエンザ症状のある人をスクリーニングする。
待合い室の椅子の間隔を空け、患者にマスクを着けさせる。
個人防護具 PPE	適切に手袋、ガウン、マスク、レスピレータ(N-95)、眼の防護を着用する。
## 発病後経過(日数)とウイルス排泄量の変化 インフルエンザとSARSの比較

インフルエンザ（鼻腔洗浄液中のインフルエンザウイルス量）

Hayden FG, J Clin Invest 1998; 101: 643)

インフルエンザは発熱時にはすでにウイルスを多量に排泄している

SARSは発熱後、10日目頃にウイルス排泄がピークとなる

SARS(鼻咽頭吸引液中のSARS-CoV)

Peiris JSM et al. Lancet 2003; 361: 1767
## 呼吸器・感染症診療の実際
## パンデミック(H1N1)2009 人口10万人対死亡率の各国比較

各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要。出典:各国政府・WHOホームページから厚生労働省で作成
## A(H1N1)pdm09パンデミック期間中に見られた 成人インフルエンザ肺炎についての調査

## - 目的

– 新型インフルエンザに伴う成人肺炎の実態を把握すること。

## • 対象

– 呼吸器科もしくは呼吸器内科を有する国内2491施設の病院の担当医師

## • 方法

- 無記名・任意回答のアンケート方式。

– 自施設で経験した20歳以上の新型インフルエンザ肺炎について、患者の年齢、性別、肺炎の形式、基礎疾患、診断時のバイタルサイン、血液検査、画像所見、細菌学的検査、加療内容、最終転帰等について記載を依頼した。

– 本研究は防衛医科大学校倫理委員会の審査承認を得た。
日本における成人インフルエンザ肺炎に対する

抗インフルエンザウイルス薬の使用状況(パンデミック時)

(n=350、重複あり)
## 各肺炎病型別の転帰(n=330)

全体の致死率 27/330(8.2%)
# 米国におけるインフルエンザ(H1N1)2009 入院患者の治療

Jain S, et al. N Engl J Med. 2009;361(20):1935-44

抗ウイルス薬の使用状況 (n=268)

## 【対象】

- 2009年4月～6月の間、インフルエンザ(H1N1)で入院した272人。

## 【結果】

・ 19人（7%）が死亡した。

• 治療について検討しえた268人中、抗ウイルス薬の投与を受けたのは75%。

- 発症から抗ウイルス薬投与までの日数(中央値)は3日(0～29日)。

• 死亡した19人のうち、17人は抗ウイルス薬が投与されていたが、発症から投与までの日数(中央値)は8日(3〜20日)だった。48時間以内に治療が開始された例は無かった。
# 英国におけるインフルエンザ(H1N1)2009 公衆衛生統計の解析

Donaldson LJ, et al. BMJ 2009; 339: b5213

死亡患者における

抗ウイルス薬の使用状況

(n=138)

## 【対象】

- 2009年4月～11月の間、インフルエンザ(H1N1)の診断で保健省に報告された患者。

## 【結果】

138人が死亡した。

• 死亡者のうち108人（78%）が抗ウイルス薬の投与を受けた。

- 発症から治療までの日数(中央値)は5日(2～8日)。

- 108人のうち、発症から48時間以内に投与開始されたのは26人（24%）のみ。

• 【結論】

• 抗ウイルス薬の治療開始が遅かった。

・健常者でも早期治療の価値が示唆される。
コロンビア大学:55歳女性、2009年6月16日 発症から5日後にオセルタミビルが開始されている。
39歳女性(パキスタン出身)。

肥満だが、他には特記すべき既往歴なし。

PCRにてインフルエンザA/H1N1確定

発症後7日目からオセルタミビル開始
## インフルエンザ(H1N1)2009に対する抗ウイルス薬治療 WHOの勧告の変更

2009年11月(旧)	Clinical management of human infection with pandemic (H1N1) 2009: revised guidance
インフルエンザ確定患者あるいは強く疑われる患者であって、重症化あるいは合併症発症のリスクが高くない患者や、合併症の無い患者については、抗ウィルス薬で治療する必要はない。
Patients not considered to be at higher risk of developing severe or complicated illness and who have uncomplicated illness due to confirmed or strongly suspected influenza virus infection need not be treated with antivirals.
2010年2月(新)	WHO Guidelines for Pharmacological Management of Pandemic Influenza A(H1N1) 2009 and other Influenza Viruses
インフルエンザ確定患者あるいは強く疑われる患者であって、合併症の無い患者、ならびに重症化や合併症発症のリスクのある患者は、オセルタミビルかザナミビルで直ちに治療すべきである。診断の結果を待って治療が遅れることがあってはならない。
Patients who have uncomplicated illness due to confirmed or strongly suspected virus infection and are in a group known to be at higher risk of developing severe or complicated illness, should be treated with oseltamivir or zanamivir as soon as possible. Treatment should be started as soon as possible. Laboratory confirmation of influenza virus infection is not necessary for the initiation of treatment and a negative laboratory test for H1N1 does not exclude the diagnosis in all patients, therefore early, empiric treatment is strongly recommended.
## インフルエンザ(H1N1)2009に対する抗ウイルス薬治療 CDCの勧告の変更

2009年10月(旧)	2009 H1N1 and Seasonal Flu: What You Should Know About Flu Antiviral Drugs
インフルエンザに罹患しても、多くの健常人は抗ウイルス薬治療を受ける必要はない。Most healthy people with flu, however, do not need to be treated with antiviral drugs.
2009年11月(新)	Quick Facts for Clinicians on Antiviral Treatments for 2009 H1N1
重症化のリスクが無いことは抗ウイルス治療が必要ないことを意味しない。重症化のリスクの無い患者にとっても抗ウイルス薬の利益がある。治療は臨床的判断に基づき、確定検査の結果を待たずに直ちに開始すべきである。No Risk Factors Does Not Mean No Antiviral TreatmentWhile antivirals are recommended for treatment of 2009 H1N1 in patients with risk factors for severe disease, some people without risk factors may also benefit from antivirals. In fact, 40% of children and 20% of adults who end up hospitalized with complications of 2009 H1N1 have no risk factors. Clinical judgment is always an essential part of treatment decisions. Treatment Shouldn't Wait Until Laboratory Confirmation
# 季節性インフルエンザの治療に関するCDCのガイドライン

(2011年8月30日版からの抜粋)

2011-2012 Influenza Antiviral Medications: A Summary for Clinicians

- 抗ウイルス薬の適応があると判断した場合は、発症後可能な限り早く開始すること。48時間以内が望ましい。

- 重症例、入院例などにおいては、発症後48時間以降であっても抗ウイルス治療は恐らく有益である。

・臨床的にインフルエンザが疑われる患者において、迅速診断キットが陰性だからといってインフルエンザを否定すべきではない。

・ワクチン接種歴があるからといってインフルエンザの可能性を否定してはならない。

健常人やハイリスクでない外来患者であっても、発症後48時間以内に治療が開始できるならば抗ウイルス薬治療を考慮してよい。
## 日本で使用可能な抗インフルエンザウイルス薬

商品名	作用機序	投与経路	対象
シンメトレル®(アマンタジン)	M2蛋白阻害	内服	A
リレンザ®(ザナミビル)	ノイラミニダーゼ阻害剤	吸入	A、B
タミフル®(オセルタミビル)	経口	A、B
ラピアクタ®(ペラミビル)	単回静注	A、B
イナビル®(ラニナミビル)	単回吸入	A、B
## 抗インフルエンザ薬の適正使用について 社団法人日本感染症学会提言(改訂版 2011年3月1日)

【参考】日本呼吸器学会の市中肺炎の重症度および入院の基準

インフルエンザ

A群 入院管理が必要

B群 外来治療が相当

A-1 重篤で生命の危険がある

A-2 生命に危険は迫っていないと判断される

肺炎あり

肺炎なし

オセルタミビル

ペラミビル

オセルタミビル

ペラミビル

オセルタミビル

ペラミビル

ザナミビル

ラニナミビル

オセルタミビル

ラニナミビル

ザナミビル

ペラミビル
## 市中肺炎の重症度判定(A-DROP、CURB-65)

学会	判断术イン卜	判断
日本呼吸器学会A-DROPシステム	A; age	男性70歳以上、女性75歳以上	0項目 → 外来治療1～2項目 → 外来または入院3項目 → 入院治療4～5項目 → ICU入室
D: dehydration	BUN 21mg/dl以上または脱水あり
R: respiration	SpO2 90%以下(PaO2 60Torr以下)
O: orientation	意識障害
P: pressure	血压(収縮期) 90mmHg以下

英国呼吸器学会CURB-65システム	C: confusion	混迷	0～1 軽症 2 中等症 >3 重症 → 1 1 2
## 市中肺炎の重症度判定

米国感染症学会·胸部学会(PSI; pneumonia severity index)

特性	ポイント
背景
年齢: 男性	年齢
女性	年齢-10
ナーシングホーム居住	+10
合併症
悪性腫瘍	+30
肝疾患	+20
うっ血性心不全	+10
脳血管障害	+10
腎疾患	+10
身体所見
精神状態の変化	+20
呼吸数 30／分以上	+20
血压90mmHg未満	+20

特性	ポイント
体温35℃未満か40℃以上
脈拍数125／分以上	+10
検査値
pH 7.35 未満	+30
BUN 10.7mmol/L 以上	+20
Na 130 mEq/L 未満	+20
血糖 13.9mmol/L 以上	+10
Ht 30% 未満	+10
PaO2 60 Torr 未満	+10
SpO2 90 % 未満
胸水の存在	+10

70点以下 外来

70～90点 短期入院

91点以上 入院
## インフルエンザ肺炎の重症度評価 n=330

(カッコ)内は致死率% 全体の致死率は8.2%

重症度分類	純ウイルス性肺炎	ウイルス細菌混合性肺炎	二次性細菌性肺炎
PSI(ATS)	I	33.3% (0)	23.7 (3.1)	29.1 (0)
II	36.5 (14.3)	24.4 (0)	20.0 (0)
III	9.4 (0)	17.8 (4.2)	16.4 (11.1)
IV	14.6 (28.6)	25.9 (11.4)	25.5 (14.3)
V	1.0 (0)	5.9 (62.5)	1.8 (0)
A-DROP	軽症	43.8 (0)	36.3 (2.0)	41.8 (0)
中等症	52.1 (14.0)	51.9 (7.1)	52.8 (6.9)
重症	1.0 (100)	7.4 (40.0)	0 (0)
超重症	3.1 (33.0)	3.0 (50.0)	3.6 (50.0)
CURB-65	軽症	89.6 (4.7)	81.5 (5.5)	90.9 (6.0)
中等症	7.3 (57.1)	11.9 (18.7)	1.8 (0)
重症	3.1 (33.3)	5.2 (42.8)	5.5 (0)

#18603, C59. Fujikura Y, Kawana A, et al. ATS Denver 2011
## PSI 評価におけるインフルエンザ肺炎の重症度と致死率
## CURB-65評価におけるインフルエンザ肺炎の重症度と致死率
## A-DROP 評価におけるインフルエンザ肺炎の重症度と致死率
## インフルエンザの重症化予測は意外に難しい

13 y/o女児 Influenza A(H1N1)

救急搬送されたが死亡

47y/o女性 Influenza A(H1N1)

肺炎球菌との混合肺炎
## まとめ

- 病原性の高い新型感染症への対応

- 最初は細心に、慎重に

- 実態の把握を経て現実的な対応へ修正

- 新型インフルエンザの診療

- 抗インフルエンザウイルス薬の使用

- 重症化予測は難しい
御清聴ありがとうございました。

埼玉県日高市ヒガンバナの群生地
## Ⅱ 予算に関する情報

## ☐ 平成21年度当初予算（社会資本整備事業特別会計業務勘定）

## ・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
他勘定より受入	265,373	業務取扱費	269,131
運用収入	20,161	都市開発資金貸付金	22,556
運用金囘収	19,630	收益収公共事業資金貸付金一般会計へ繰入れ	1,796
利子収入	530	国债整理基金特別会計へ繰入	9,477
償還金収入	1,796	予備費	100
雑収入	3,759
前年度剩余金収入	11,970

合計	303,061	合計	303,061

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
## ☐ 平成21年度補正予算（特第1号）

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
他 勘 定 占 引 受 入	265,373	200,000	0	465,373
運 用 权 入	20,161	0	0	20,161
運 用 金 回 权	19,630	0	0	19,630
利 子 权 入	530	0	0	530
償 還 金 权 入	1,796	0	0	1,796
雑 权 入	3,759	0	0	3,759
前年度剩余金收入	11,970	0	0	11,970
合 計	303,061	200,000	0	503,061

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
業務取扱費	269,131	0	0	269,131
都市開発資金貸付金	22,556	200,000	0	222,556
收益回收公共事業資金貸付金一般会计へ繰入	1,796	0	0	1,796
国债整理基金特別会计へ繰入	9,477	0	0	9,477
予備費	100	0	0	100
合計	303,061	200,000	0	503,061

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
# 平成14年度農林水産関係補正予算の概要

平成14年12月

総額 2,994 億円

公 共 2,169億円

非公共 825億円

(单位：億円)

項目	公共	非公共	計
1. 経済・社会構造の変革に備えたセーフティネットの構築(1) 農林漁業への就業促進(2) 農林漁業者等への融資の円滑化(3) 先端技術の実用化等による新産業の育成(4) 食の安全・安心の確保等	-	260	260
-	100	100
-	85	85
-	59	59
-	16	16
2. 構造改革推進型の公共投資の促進(1) 活力ある地方の再生①農林水産物の安定供給を担う豊かで個性ある産地づくり②安全で美しく心やすらぐふるさとづくり(2) 循環型社会の構築・地球環境問題への対応①多様で健全な森林の育成等を通じた地球温暖化の防止②バイオマスの利活用・リサイクルの推進	1,722	350	2,072
702	285	987
572	248	820
130	37	167
1,020	65	1,085
886	29	915
134	36	170
3. 災害復旧等の緊急に必要な措置(1) 災害復旧等(2) 水田農業経営確立対策等	447	215	662
447	0	447
-	215	215
計	2,169	825	2,994

注：資料の計数は四捨五入によっているので、端数において計は合致しないものがある。