Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
## 政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する	番号	6-21	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
23年度当初予算額	24年度概算要求額	增減
歴史的環境形成総合支援事業	A	1	156,000	△ 156,000	△ 156,000	政策評価結果等を踏まえ、歴史的環境形成総合支援事業については平成23年度を以て廃止し、予算要求を行わないこととした
魅力的な都市空間創出に向けた景観施策のあり方検討調査	A	1	7,718	△ 7,718	△ 7,718	政策評価結果等を踏まえ、魅力的な都市空間創出に向けた景観施策のあり方検討調査については平成23年度を以て廃止し、予算要求を行わないこととした
施策目標個票

(国土交通省22—22)

施策目標	景觀に優れた国土・観光地づくりを推進する
施策目標の概要及び達成すべき目標	良好な景観及び歴史資産は地域固有の資源であり、交流人口の拡大を生み、地域振興・活性化に繋がるものであることから、その保全及び活用を中心とした取組の支援を行う。
施策目標の評価、達成状況及び今後の方向性	施策目標の評価	「努力が必要である」
施策目標の達成状況及び今後の方向性	景観に優れた国土・観光地づくりの推進に向け、景観形成総合支援事業や歴史的環境形成総合支援事業等の取組を実施し、各業績指標は増加しているが、全体として努力が必要な状況にある。今後も、本政策をより広い地域において推進していくため、引き続き、地域のニーズを踏まえつつ各施策を推進していくとともに、行政だけでなく住民・事業者等と連携した取組を推進するため、「景観法」の基本理念や「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」の基本方針等の普及啓発に取り組む。
業績指標(指標ごとに記載)	139 景観法に基づく景観重要建造物及び景観重要樹木の指定件数	初期値	実績値	評価	目標値
18年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
30件	30件	41件	112件	197件	482件	A-2	200件
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
140 景観計画に基づき取組を進める地域の数	初期値	実績値	評価	目標値
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
92团体	43团体	92团体	152团体	206团体	267团体	B-2	500团体
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-
141 歴史的風致の維持及び向上に取り組む市区町村の数	初期値	実績値	評価	目標
19年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	24年度
0团体	-	0团体	10团体	16团体	22团体	B-2	100团体
年度ごとの目標値	-	-	-	-	-

施策の予算額・執行額等【参考】	区分	20年度	21年度	22年度	23年度	24年度要求額
予算の状況(百万円)	当初予算(a)	20,953	1,025	860	164
補正予算(b)(23年度は1次補正まで記載)	0	203	0	0
前年度線越等(c)(23年度への線越は未記載)	124	415	489
合計(a+b+c)	21,077	1,643	1,350	164
執行額(百万円)	2,190	1,147
翌年度線越額(百万円)	415	489
不用額(百万円)	18,472	7
※上記のほか、社会資本整備総合交付金(22年度:2,200,000百万円、23年度:1,753,870百万円の内数)がある。
学識経験を有する者の知見の活用	国土交通省政策評価会を開催(平成23年7月7日)【意見等】
担当部局名	都市局	作成責任者名	公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室(室長 池田 亨)	政策評価実施時期	平成23年9月
# 平成 25 年度予算の改要求について

平成25年1月

環境省

※25'当初要求→25'新要求額(24'当初予算額)：(単位：億円)

## 新規、拡充等を行うもの

## ①震災·防災対策

○ （新）警戒区域における鳥獣捕獲等緊急対策事業 0→0.3(0)

## ②成長による富の創出

○ （新）アジアの低炭素社会実現のための JCM 大規模形成支援事業

○ 低炭素社会の構築に向けた国民運動事業 10→13(7)

○ （新）地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業 0→4(0)

○ 地域の再生可能エネルギー等を活用した自立分散型地域づくりモデル事業

○ (新)地域低炭素投資促進ファンド（仮称）創設事業 0→10(0)

○ 省エネ型ノンフロン整備促進事業 6→7(3)

☐ 環境配慮型経営に係る利子補給事業 13→19(8)

○ (新)再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統整備等調査事業

○ (新) $ CO_{2} $ 排出削减对策強化誘導型技術開発・実証事業 $ 0\rightarrow39(0) $

○ （新）我が国循環産業の戦略的国際展開・育成事業 0→8(0)

○ （新）我が国の優れた水処理技術の海外展開支援 0→3(0)

## ③暮らしの安心・地域活性化

○ （新）產業廃棄物不法投棄等原状回復措置推進費補助金(產廃特措法分)

$ 0 \rightarrow 3(0) $

○ (新)レアメタル等を含む小型電子機器等リサイクル推進事業費

○ （新）持続可能な地域づくりを担う人材育成事業 0→3(0)

○ （新）地域活性化を担う環境保全活動の協働取組推進事業 0→3(0)

○ （新）化学物質緊急安全点檢調查費 $ 0 \rightarrow 2(0) $

☐ 地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金

○ 気候変動影響評価・適応推進事業 3→3(3)

○ （新）安全で豊かな水環境再生推進事業 0→6(0)

○ （新）日本の自然を活かした地域活性化推進事業 0→19(0)

☐ (新)山岳環境保全対策事業 0→1(0)

○ 特定外来生物防除等推進事業 2→4(3)
## 第Ⅱ部 世界経済の展望——景気回復への道筋

海外経済(日本に関係の深い22か国/地域)は2000年に5％台半ばの成長を実現したが、2001年の成長率は1％台半ばにまで急速に減速した。これは、ＩＴ（情報通信技術）部門の不況を主因とする世界同時減速であった。とりわけ、9月の同時多発テロの発生によって、同時減速は同時不況に転ずるリスクが高まった。

しかし、多くの経済では財政金融面からの景気刺激策の効果があり、さらに、アメリカを中心としてIT部門の受注は底固く、秋以降は在庫調整が予想よりも速く進展した。その結果、アメリカやアジア経済において早くもIT部門の生産が下げ止まるようになった。

2002年に入ると、生産が上向くなど景気底入れの動きがみられるようになった。とりわけ、アメリカでは消費を中心に景気の回復傾向が明らかになっている。

今後については、遅れて後退局面入りした欧州経済の調整が続いていることに加え、アメリカ経済中心に下方リスクも考えられるが、海外経済は後退局面をおおむね脱し、回復への動きをたどるシナリオが確かさを増している。

以下では、まず2002年に関する経済見通しのポイントを整理する。次に、2001年の世界同時減速を過去の局面と比較しその特徴を分析した後、どのようなメカニズムで回復へ転じつつあるのかを検討する。最後に、海外経済の今後の動向に関するリスクを整理し、上述のようなシナリオが確実になりつつあると判断した理由を明らかにしたい。

## 第1章 2002年の経済見通し

本章では、民間機関の経済見通し（4月10日までの公表分）を基に今後の経済動向のポイントを明らかにしておこう（第Ⅱ-1-1表）。なお、国/地域別のより詳しい動向は別添の資料を参照されたい。
第Ⅱ-1-1表 主要地域別の経済見通し

実質GDP

(前年比、%)

国/地域名	2000年(実績)	2001年(実績)	2002年
(見通し)	半年前比
アメリカ	4.1	1.2	2.5	→
アジア
NEs	8.6	0.6	3.3	→
ASEAN4	5.3	2.3	3.3	→
中国	8.0	7.3	7.2	→
ヨーロッパ4	3.1	1.6	1.3	→
(参考)ヨーロ圏	3.4	1.5	1.2	→

(備考)1. 実質 GDP 成長率については、実績値は各国統計、予測値は民間機関の見通

2. NIE sは、韓国、台湾、香港、シンガポール。ASEAN4は、インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン。ヨーロッパ4は、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス。

3. N I E s、A S E A N 4、ヨーロッパ4の実質GDP成長率は2000年の名目GDPで加重平均して算出した。

4. 2002年 3 ~ 4月に発表された民間機関見通し。

民間機関は、BLUE CHIP(52社)、CREDIT SUISSE、EIU、JP Morgan、Morgan Stanley、日本総研、日経センター、東京三菱銀行。

### 1. アメリカ

2002年に景気は回復し2.5%程度の成長となる。在庫積み増しの動きから成長率は年前半に急回復し、年後半にかけて3％台後半の成長を実現する。昨秋同時多発テロ後に公表された見通しに比べて上方修正（1％強）されている。

## ・在庫積み増しを足がかりに内需主導の成長へ

年初には生産や雇用が回復に転じており、景気は回復の動きがみられる。予想よりも早く回復局面に入っている要因としては、財政面からの景気刺激策（減税、政府支出の増加等）や金融緩和策が大きな効果を与えたことに加え、消費マインドが堅調で消費の持ち直しが早かったことが大きい。

1～3月期には在庫調整がほぼ終了し、前向きの在庫積み増しが成長を先導するとみられる。そのため、年前半に成長率が急回復し、その後年央ごろには設備投資が持ち直すことによって、年後半は3％台後半の成長率で推移するものと見込まれる。
## ● 景気がダブルディップに向かう下方リスク

今後の見通しにとって明るい材料としては、アメリカの景気回復が世界経済の回復を牽引し、アメリカ経済にも輸出の増加という好ましい効果が跳ね返ってくる可能性が考えられる。

しかしながら、いくつかの下方リスクが考えられる。①年前半の在庫積み増しが急速すぎて、最終需要の増加が伴わない場合には、年後半にその反動減から生産が伸び悩むおそれがある。②さらに、企業収益の回復が遅れる場合には、設備投資の回復に悪影響が及び、ダブルディップ（二番底）に向かう可能性が懸念される。③家計や企業のバランスシートが悪化していること、金融緩和にもかかわらず企業の資金調達は厳しい環境にあることなどの問題もある。④また、景気回復によって経常収支赤字が大きな額に達し、ドルの減価材料となるおそれも考えられる。

## 2 ．アジア

## (1) NIEs、ASEAN4

(NIES:韓国、台湾、香港、シンガポール)

(ASEAN4:インドネシア、タイ、マレイシア、フィリピン)

2002年に景気は回復し、NIES、ASEAN4ともに成長率は3.3%程度になる。2001年後半からIT部門の輸出が景気回復を先導してきており、2002年には個人消費や設備投資も増加する。昨秋の見通しに比べて上方修正（NIESでは0.4%、ASEAN4では0.8%）されている。

## • IT 分野を中心とした輸出主導の成長

韓国が先頭を切って景気回復しており、堅調な消費に加え、建設投資も増加している。アメリカの景気回復の動きから、台湾、香港、シンガポールではIT部門が回復している。タイでは個人消費、建設投資が堅調に推移している。IT不況の影響があまりみられなかったインドネシア、フィリピンでは内需が拡大を続けている。

こうしたことから、今後もアメリカ経済の回復が製造業を中心とした生産回復を牽引していくものと考えられる。輸出が景気回復を主導するなかで、設備投資も緩やかに増加していくものとみられる。さらに、景気後退を緩やかなものにした金融緩和策
に加え、減税や政府支出追加による財政面からの措置も景気回復を支えると見込まれる。

## ・アメリカ経済の行方が大きな影響を与える

アジア経済では、域内貿易連関が深化しており、IT生産の拡大が域内連関を通じてアジア経済の景気拡大につながるという好循環が起こりうるのは、明るい材料である。

他方、見通しの下方リスクとしては、生産の回復が急速であるため、アメリカ景気がダブルディップに向かうと在庫が急増するおそれがある。また、設備投資に過剰感が残っているために、設備投資の回復が予想よりも遅れる可能性も考えられる。

## (2) 中国

2002年は輸出の回復が生産増加につながり、7.2%程度の成長となる。消費、投資は堅調に推移すると期待されるが、年間を通じてデフレ圧力の強い状況が続くと考えられる。昨秋の見通しに比べてわずかに下方修正（0.2%）されている。

## • 消費、投資が内需を主導

輸出のウェイトが相対的には低くＩＴ不況の影響はそれほど強くはなかったが、2002年に入って輸出の回復が始まっている。それが、生産の持ち直しをもたらしている。また、WTO加盟が実現し外国資本の流入が一層増加している。

こうした動きの中で、設備投資は増加するものと期待され、公共事業の追加も投資拡大をもたらす。2001年に行われた公務員給与の引上げから消費も増加すると考えられ、内需が堅調に推移すると見込まれる。しかし、供給が過剰になっているためデフレ圧力が働き続ける。また、輸入自由化によって輸入は増加し、貿易収支黒字は縮小するとみられる。

## ● 過剰な供給構造が下方リスク

明るい材料として、世界経済の回復のなかで外国資本の投資ブームが一層強まり、成長促進要因となる可能性がある。

他方、下方リスクとしては、都市部失業率が上昇しており、消費への影響が懸念される。また、最大の輸出先はアメリカであり、アメリカ経済にダブルディップが生ずる場合は輸出の減少をもたらし、供給過剰を強める可能性がある。さらに、WTO加
盟に関連しては、とりわけ安い農産物輸入が農業部門に与える影響を注視する必要がある。

### 3. 欧洲主要 4 か国

（ヨーロッパ4：ドイツ、フランス、イタリア、イギリス）

2002年は徐々に回復の動きが強まり、1.3%程度の成長となる。年前半は厳しい状況が続くが、輸出の伸びが回復を先導することによって年央には景気回復が明らかになる。昨秋の見通しに比べて下方修正（0.4%）されている。

## ● 輸出の回復をきっかけに緩やかな回復

年初以降、対米輸出が増加し、生産が下げ止まりつつある。こうした動きを先取りして、昨年末に持ち直した企業景況感は改善を続けている。さらに、財政の自動安定化機能が働き、財政は景気を下支えしている。

このように、アメリカ経済の回復に応じて輸出が景気回復のきっかけになると考えられる。伸びが鈍化した消費は、減税の効果もあり、年央以降は再び伸びを高めるものと考えられる。さらに、設備投資は年前半に減少するものの、年末までには持ち直すと期待される。

## ● 景気回復と物価動向のバランスが今後の鍵

明るい材料としては、ヨーロッパ域内の貿易連関を通じて回復の動きが好循環を強める可能性がある。

他方、下方リスクとしては、失業率が増加傾向で推移し、消費の回復が緩やかになる可能性が考えられる。また、成長率が潜在成長率を下回っているなかで緩やかな物価上昇が続いていることから、景気減速を緩やかにする上で役割を果たした金融緩和策の転換時期が重要な鍵を握っている。

## 4 ．海外経済の概観

以上の地域別の動向を総合すると、日本にとって関係の深い海外経済全体としては、2002年に3.0%程度の成長に回復する見込みである（第Ⅱ-1-2図）。また、消費者物価
上昇率は2.2%程度になると見込まれる。また、過去10年のトレンド成長率と比較すると成長達成度（2002年の成長率/過去10年の平均成長率）は押しなべて1を下回り、需給面から物価には下押し圧力が働く状況が続くと見込まれる（第Ⅱ-1-3図）。

2002年3月以降は、中東情勢の不透明感が強まるなかで原油価格が大幅に上昇している。この価格動向は、世界経済に大きな影響を与えるものであり、今後の推移に十分注意していくことが必要である。

第Ⅱ-1-2図 海外経済(22か国/地域)の見通し

① 実質GDP

## ② 消費者物価

(備考)1. 第Ⅱ-1-1表と同じ。

2. ①は、各国/地域の実質 GDP 成長率を2000年の日本の輸出金額でウェイト付けして算出した。②は、各国/地域の消費者物価上昇率を2000年の日本の輸入金額でウェイト付けして算出した。国/地域とそのウェイトについては、別表参照。
## 第Ⅱ-1-3図 海外経済の成長達成度

(当該年の成長率/過去10年の平均成長率)

(備考) 第Ⅱ-1-1表、第Ⅱ-1-2図と同じ。

別表

(%)

国/地域名	1991～2000年	日本の輸出に占めるシェア	日本の輸入に占めるシェア
実質GDP平均成長率	消費者物価平均上昇率
(1)	アメリカ	3.7	2.8	33.7	24.6
(2)	カナダ	2.8	2.0	1.8	3.0
(3)	NEES	6.2	-	27.1	15.9
(4)	韓国	6.3	5.1	7.3	7.0
(5)	台湾	6.4	2.6	8.5	6.1
(6)	香港	4.4	1.4	6.4	0.6
(7)	シンガポール	7.9	1.7	4.9	2.2
(8)	ASEAN4	4.8	-	10.7	16.6
(9)	インドネシア	4.4	14.1	1.8	5.6
(10)	タイ	4.6	4.5	3.2	3.6
(11)	マレイシア	7.2	3.5	3.3	4.9
(12)	フィリピン	2.9	8.8	2.4	2.5
(13)	中国	10.1	7.5	7.2	18.8
(14)	インド	5.6	8.7	0.6	0.9
(15)	ヨーロッパ4	1.8	-	11.4	10.6
(16)	ドイツ	1.6	2.5	4.7	4.3
(17)	フランス	1.8	1.7	1.8	2.2
(18)	イタリア	1.6	2.4	1.4	1.8
(19)	イギリス	2.3	3.2	3.5	2.2
(20)	ユーロ圏	2.3	2.6	13.3	11.4
(21)	ロシア	1.4	(34.8)	0.1	1.6
(22)	オーストラリア	3.5	2.2	2.0	5.1
合計	4.7	4.6	100.0	100.0

(備考)1. 第Ⅱ-1-1表と同じ。

2. 実質 GDP 成长率の過去10年平均を算出するにあたって、ドイツは92年から2000年までの9年、ロシアは96年から2000年までの直近5年を平均値とした。

3. 消費者物価上昇率の過去10年平均を算出するにあたって、香港、イタリアは96年から2000年までの直近5年を平均値とした。なお、過去10年平均値にはロシアは含まない。
## 4 国債整理基金特別会計

この会計は、国債の償還及び発行を円滑に行うための資金として国債整理基金を置き、その経理を明確にするため、「特別会計に関する法律」(平19法23。以下「法」という。)第2条第1項第3号の規定により設置されたものである。

## （１）平成２２年度歳入歳出決算の概要

歲入
他	会計より受入	71,128,014
た	ばこ特別税	162,529
公	債金	109,628,534
配	当金収入	27,365
運	用収入	156,420
雑	収入	100,735
前	年度剩余金受入	20,730,554
計	201,934,155

(单位 百万円)

歲 出
国 債 整 理 支 出	171,151,965
事 務 取 报 費	853
地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入	50,819
計	171,203,638

翌年度の歳入に繰り入れる額	30,730,516

## (2) 概說

(イ) 歳 入

平成22年度における歳入予算額は196,871,434,609千円であって、その内訳は

当初予算額189,528,167,236千円

予算補正追加額12,699,914,209千円

予算補正修正減少額5,356,646,836千円

であり、予算補正追加額は、法第47条の規定による平成22年度発行額を増加したことに伴う公債金の収入見込額の増加等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、国債整理支出の財源に充てるための前年度剰余金の減少額等を修正減少したものである。

この予算額に対し

収納済歳入額は

201,934,155,111 千円

であって、差引き

5,062,720,502 千円

を増加した。これは前年度において国債整理支出等の繰越しがあったことにより、前年度剩余金受入が多かったこと等のためである。

本年度における収納済歳入額等を事項別に示せば、次のとおりである。

(单位 千円)

事	項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
他 会 計 より 受 入	73,981,076,726	71,128,014,389	△ 2,853,062,336	96
一 般 会 計 より 受 入	20,235,956,365	19,543,900,165	△ 692,056,199	96
事項	歳入予算額	収納済歳入額	歳入予算額と収納済歳入額との差	歳入予算額に対する収納済歳入額の割合(%)
交付税及び議与税配付金特別会計等より受入	53,745,120,361	51,584,114,223	△ 2,161,006,137	95
たばこ特別税	158,200,000	162,529,537	4,329,537	102
公債金	114,278,457,072	109,628,534,882	△ 4,649,922,189	95
配当金収入	27,365,720	27,365,720	0	100
運用収入	114,450,003	156,420,309	41,970,306	136
雑収入	107,463,235	100,735,879	△ 6,727,355	93
前年度剩余金受入	8,204,421,853	20,730,554,393	12,526,132,540	252
計	196,871,434,609	201,934,155,111	5,062,720,502	102

## (口) 歲 出

平成22年度における歳出予算現額は	189,397,567,148千円
であって、その内訳は
歳出予算額	176,871,434,609千円
$ \left\{\begin{array}{l}\text { 当初予算額 } \\ \text { 予算補正追加額 } \\ \text { 予算補正修正減少額 }\end{array}\right. $	177,528,167,236千円 4,777,953,531千円 5,434,686,158千円
前年度繰越額	12,526,132,539千円

であり、予算補正追加額は、法第47条の規定による平成21年度発行の公債金の収入額が減少したことに伴う法第46条第1項の規定により発行する公債金の収入見込額の増加による公債等償還費の増加額等を補正追加したものであり、予算補正修正減少額は、法第47条の規定により平成21年度に発行した公債等が減少したことによる公債等償還費等を修正減少したものである。

## この予算現額に対し

支出済歳出額は	171,203,638,688 千円
翌年度繰越額は	13,763,613,435 千円
不用額は	4,430,315,024 千円

であって、翌年度繰越額は、法第48条の規定による支出残額の繰越しであり、不用額は、国債整理支出において政府短期証券利子、公債利子等の支払が予定を下回ったこと等により、利子及割引料を要することが少なかったこと等のため生じたものである。

本年度における支出済歳出額等を主要経費別及び事項別に示せば、次のとおりである。

(主要經費別)	(单位 千円)
主要經費	歲出予算額	歲出予算現額	支出済歳出額	翌年度線越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
国債費	176,791,434,609	189,317,567,148	171,152,818,735	13,763,613,435	4,401,134,977	90
公共事業関係費
道路整備事業費	80,000,000	80,000,000	50,819,953	—	29,180,047	63
計	176,871,434,609	189,397,567,148	171,203,638,688	13,763,613,435	4,430,315,024	90
(事項別)	(単位千円)
事項	歳出予算額	歳出予算現額	支出済歳出額	翌年度繰越額	不用額	歳出予算現額に対する支出済歳出額の割合(%)
公債等償還に必要な経費	163,864,882,671	176,388,879,440	160,877,643,689	13,761,611,222	1,749,624,528	91
公債利子等支払に必要な経費	12,781,484,854	12,749,420,555	10,134,045,790	1,783,440	2,613,591,325	79
公債等の償還及び発行に関する諸費等に必要な経費	144,011,182	178,061,972	140,275,741	119,896	37,666,335	78
事務取扱いに必要な経費	20,076	20,076	19,325	-	750	96
国債管理政策の運営に必要な経費	1,035,826	1,185,104	834,189	98,876	252,037	70
地方道路整備臨時貸付金の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費	80,000,000	80,000,000	50,819,953	-	29,180,047	63
計	176,871,434,609	189,397,567,148	171,203,638,688	13,763,613,435	4,430,315,024	90

## (3) 実績

## （イ）債務償還費

本年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績は、次のとおりである。

会計	公債等借入金	(単位 百万円)
一般会計	109,889,000	1,384,439
交付税及び議与稅配付金	—	33,617,295
財政投融資	12,427,830	800
エネルギー対策	—	233,821
年金	—	1,479,228
食料安定供給	—	—
国有林野事業	—	261,949
社会資本整備事業	88	90,488
計	122,316,919	37,068,023

(注) 一般会計の公債については、「財政法」(昭22法34)第4条第1項ただし書の規定により、平成12年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度、平成18年度、平成19年度及び平成20年度に発行した公債、「平成12年度における公債の発行の特例に関する法律」(平12法3)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成13年度における公債の発行の特例に関する法律」(平13法12)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平14法20)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律」(平15法18)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成16年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平16法22)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成17年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平17法19)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成18年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平18法11)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成19年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」(平19法25)第2条第1項の規定により発行した公債、「平成20年度における公債の発行の特例に関する法律」(平20法24)第2条第1項の規定により発行した公債、法附則第66条第1号の規定による廃止前の「国債整理基金特別会計法」(明39法6)第5条第1項及び第5条ノ2
の規定により、平成2年度、平成12年度、平成13年度、平成14年度、平成15年度、平成16年度、平成17年度及び平成18年度に発行した公債、法第46条第1項の規定により、平成19年度、平成20年度、平成21年度及び平成22年度に発行した公債並びに「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平10法136)第2条第1項の規定により一般会計において承継した債券の合計額109,622,107百万円を含み、その内訳は借換えによる償還額100,169,260百万円、現金による償還額9,452,846百万円である。

また、平成18年度から平成22年度までの各年度における会計別の公債等、借入金及び政府短期証券の債務償還費の支出実績を示せば、次のとおりである。

債務償還費支出実績	(単位 百万円)
会計	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度	備考
一般会計	117,902,781	112,836,159	105,603,113	99,845,044	111,273,439	公債等、借入金
交付税及び譲与稅配付金	51,734,528	33,617,295	33,617,295	33,617,295	33,617,295	借入金
財政投融資	38,070,859	15,933,894	24,478,023	18,209,981	12,428,631	公債等、借入金
エネルギー対策	1,437,035	1,463,121	1,525,616	1,389,013	1,374,521	公債等、借入金、政府短期証券
国立高度専門医療センター	54,685	12,817	12,985	13,104	-	借入金
年金	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	借入金
食料安定供給	598,641	580,766	537,000	455,000	352,000	借入金、政府短期証券
国有林野事業	208,649	236,425	231,588	247,081	261,949	借入金
社会資本整備事業	104,894	101,126	94,363	92,192	90,577	公債等、借入金
計	211,591,305	166,260,835	167,579,214	155,347,941	160,877,643

(注) 21 年度までの支出実績は、22 年度の支出実績との比較対照のため、組替えをしてある。

## (口) 利子及割引料

本年度における会計別の公債利子等、借入金利子及び政府短期証券利子の支出実績は、次のとおりである。

会計	利子及割引料支出実績	(単位 百万円)
公債利子等	借入金利子	政府短期証券利子	計
一般会計	7,811,968	343,529	577	8,156,075
交付税及び議与税配付金	-	85,964	-	85,964
外国為替資金	-	-	126,305	126,305
財政投融資	1,719,137	24	-	1,719,161
エネルギー対策	-	2,974	1,189	4,164
年金	-	6,794	-	6,794
食料安定供給	-	431	313	745
国有林野事業	-	16,333	-	16,333
社会資本整備事業	-	18,500	-	18,500
計	9,531,106	474,552	128,386	10,134,045

## (八) 年度末基金残高

本年度末における国債整理基金の年度末基金残高は、次のとおりである。
(単位 億円)
21 年度	22 年度
償還財源繰入額等	647,004	598,670
償還額	632,524	585,484
社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入	652	508
一般会計の負担に属する道路の整備の財源のために発行された公債の償還に充てるべき額	347	291
差引基金増△減額	13,480	12,385
年度末基金残高	124,652	137,038

(注) 国債整理基金特別会計が「東京地下鉄株式会社法」(平14法188)附則第11条及び法附則第12条の2の規定により保有することとなった株式の状況は、次のとおりである。

21年度末	22年度末
東京地下鉄株式会社株券	数	量(千株)	293,140
価	格(億円)	1,652
日本郵政株式会社株券	数	量(千株)	96,000
価	格(億円)	61,606
政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	医療安全確保対策を推進する	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-1-4
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	427,648	609,367	564,562	483,217	459,151
<29,526,937>	<47,069,440>	<40,758,629>	<32,149,276>	<31,660,793>
補正予算(千円)	-2,267	48,500
<4,888,254>	<235,000,000>	<215,306,397>	<9,535,352>
繰越し等(千円)
<609,049>	<1,253,423>	<394,835>
計(千円)	425,381	609,367	613,062
<35,024,240>	<283,322,863>	<256,459,861>
執行額(千円)	405,145	579,184	557,951
<21,489,976>	<265,313,766>	<35,928,003>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	IV-1-4医療安全対策を推進する	IV-1-4総合的な医療安全確保対策の推進を図ること	<施策中目標に係る指標>
1	医療事故情報収集・分析・提供事業の参加登録医療機関の数	前年度以上/每年度
2	医療安全対策加算1届出医療機関の割合※医療安全対策の研修を修了した専従の医療安全管理者を配置している医療機関に対して診療報酬を加算するもの	前年度以上/每年度
3	医療安全対策加算2届出医療機関の割合※医療安全対策の研修を修了した専任の医療安全管理者を配置している医療機関に対して診療報酬を加算するもの	前年度以上/每年度
政策評価結果を受けて改善すべき点	医療事故情報収集等事業の参加登録医療機関数が増加していることは、医療機関の医療安全への関心が高まっていることを示しており、施策目標である「医療安全確保に対策を推進する」ことについては着実に実施されていることから、次年度以降も施策目標の達成に向けた取組を更に推し進めることとする。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	施策目標の達成に向けて着実に進展しており、今後も各般の必要な施策を実施し、国民の医療に対する信頼の確保に努めていく。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	医療安全確保対策を推進する	番号	IV-1-4	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保対策に必要な経費	361,554	332,862
A	2	一般	厚生労働本省	医療安全確保推進費	医療安全確保の推進に必要な経費	121,663	126,289
A	3
A	4
小計	483,217の内数	459,151の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>
小計	< 32,149,276>	< 31,660,793>	< 31,660,793>
対応表においてQとなっているもの	D	1	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
D	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>
合計	483,217<32,149,276>	459,151<31,660,793>	内数
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-1-5
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	51,173,872	49,189,289	85,905,660	71,862,668	77,261,478
補正予算(千円)	51,173,872	49,189,289	135,772,445	75,049,831
繰越し等(千円)	3,171,421	2,841,245	7,912,106
計(千円)	105,519,165	101,219,823	229,590,211
<0>	<0>	<0>
執行額(千円)	51,454,561	50,077,485	124,374,612
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	発表論文数
政策評価結果を受けて改善すべき点	特になし
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策目標の達成に向けて現在の取組を充実させるため、必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	政策医療を向上、均てん化させること	番号	IV-1-5	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	新医薬品・医療機器の創出等を促進するとともに、医薬品・医療機器産業の振興を図る	評価方式	総合・実績・事業	番号	IV-1-6
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	1,714,974	1,852,346	1,946,597	3,876,076	9,244,344
<30,137,491>	<47,639,179>	<41,201,182>	<32,501,896>	<32,013,413>
補正予算(千円)	905,565	21,503,488	-87,501
<4,888,254>	<235,000,000>	<215,306,397>	<9,535,352>
線越し等(千円)
<609,049>
計(千円)	2,620,539	23,355,834	1,859,096
<35,634,794>	<282,639,179>	<256,507,579>
執行額(千円)	2,289,935	22,617,177	1,467,267
<22,100,530>	<265,883,505>	<36,370,556>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	施策中目標	施策小目標	目標の達成度測定方法	目標値(達成水準/達成時期)
IV-1-6新医薬品・医療機器の創出等を促進するとともに、医薬品・医療機器産業の振興を図る	施策小目標1	新医薬品、医療機器に保る研究開発の促進、治療環境の整備等を図ること	施策小目標に保る指標>
施策小目標2	有効性・安全性の高い新医薬品、医療機器の迅速な承認審査を推進すること	施策小目標に保る指標>
その他	施策小目標3	医薬品・医療機器産業の動向を的確に把握すること	施策小目標に保る指標>
施策中目標に保る指標1～6参照	一
施策中目標に保る指標>	一
施策中目標に保る指標7参照	一
政策評価結果を受けて改善すべき点	施策は着実に効果をあげており、翌年度以降も政策目標の達成に向けた取組(予算措置)が必要である。
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	政策目標の達成に向けて現在の取組を充実させるため、必要な予算要求を行うこととした。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	新医薬品・医療機器の創出等を促進するとともに、医薬品・医療機器産業の振興を図る	番号	IV-1-6	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の強化に必要な経費	3,374,210	8,180,243
A	2	一般	厚生労働本省	医薬品等研究開発推進費	医薬品等研究開発の推進に必要な経費	501,866	1,064,101
A	3
A	4
小計	3,876,076の内数	9,244,344の内数
対応表においてとなっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてとなっているもの	C	1	一般	厚生労働本省	医療提供体制基盤整備費	医療提供体制の基盤整備に必要な経費	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	2	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	3	< 32,149,276>	< 31,660,793>
C	4	< 32,149,276>	< 31,660,793>	< 31,660,793>
小計	< 32,149,276>	< 31,660,793>	< 31,660,793>
対応表においてとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金に必要な経費	< 352,620>	< 352,620>
D	2	< 352,620>	< 352,620>
D	3	< 352,620>	< 352,620>
D	4	< 352,620>	< 352,620>	< 352,620>
< 352,620>	< 352,620>	< 352,620>
合計	3,876,076< 32,501,896>	9,244,344< 32,013,413>	9,244,344< 32,013,413>
## 政策評価調書（個別票 1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	新医薬品・医療機器を迅速に提供する	評価方式	総合・実績事業	番号	IV-1-7
20年度	21年度	22年度	23年度	24年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	756,455	688,034	1,581,129	802,655	8,278,981
<610,554>	<569,739>	<442,553>	<352,620>	<352,620>
補正予算(千円)	-17,481	1,660,953	172,461
繰越し等(千円)
計(千円)	738,974	2,348,987	1,753,590
<610,554>	<569,739>	<442,553>
執行額(千円)	625,783	2,263,830	1,655,310
<610,554>	<569,739>	<442,553>
達成すべき目標及び目標の達成度合いの測定方法	有効性・安全性の高い新医薬品・医療機器を迅速に提供できるようにすることを目標としており、新医薬品・医療機器の総審査期間(中央値)をもって、目標の達成度合いを測定している。
政策評価結果を受けて改善すべき点	-
政策評価結果の予算概算要求等への反映状況	平成23年度はモニタリングのみ実施しており、当該結果を踏まえ、新医薬品・医療機器を迅速に提供するために、引き続き必要な経費を適切に要求している。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	新医薬品・医療機器を迅速に提供する	番号	IV-1-7	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	23年度当初予算額	24年度概算要求額
対応表において●となっているもの	A	1	一般	厚生労働本省	医薬品承認審査等推進費	医薬品の承認審査等の推進に必要な経費	802,655	8,278,981
A	2
A	3
A	4
小計	802,655の内数	8,278,981の内数
対応表において◆となっているもの	B	1
B	2
B	3
B	4
小計	の内数	の内数
対応表においてOとなっているもの	C	1	<	>	>
C	2	<	>	>
C	3	<	>	>
C	4	<	>	>
小計	の内数	の内数
対応表においてQとなっているもの	D	1	一般	厚生労働本省	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費	独立行政法人医薬品医療機器総合機構運営費交付金必要な経費	<	352,620	352,620
D	2	<	>	>
D	3	<	>	>
D	4	<	>	>
<352,620	の内数	<352,620
合計	802,655<352,620>の内数	8,278,981<352,620>の内数
公共調達の適正化について（平成18年8月25日付財計第2017号）に基づく競争入札に係る情報の公表（公共工事）

公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
修学院離宮まつ手入ほか事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月7日	株式会社植清津田造園
京都市左京区吉田下大路町37番地	指名競争入札	(非公表)	16,800,000	-
京都御所ほかまつ手入その他事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月8日	株式会社林造園建設工業
京都市西京区大原野小塩町203番地	指名競争入札	(非公表)	24,570,000	-
桂離宮まつ手入その他事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月9日	株式会社河原勝庭園
京都市西京区松尾上ノ山町18番地	指名競争入札	(非公表)	11,550,000	-
泉山陵墓地外構柵整備工事に伴う測量設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月24日	地理情報サービス株式会社
京都市南区吉祥院西定成町31番地7	指名競争入札	1,800,750	1,680,000	93.3%
武藏陵墓地マツ手入工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月25日	株式会社苑友造園
東京都江戸川区鹿骨4-16-7	指名競争入札	(非公表)	2,919,000	-
孝安天皇陵防災整備工事に伴う調査測量設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年4月28日	株式会社三協エンジニア
奈良県大和郡山市額田部北町923	指名競争入札	3,119,550	1,575,000	50.5%
宮殿庭園園地管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年4月30日	岩田造園土木株式会社
東京都荒川区西日暮里一丁目5番1号	指名競争入札	(非公表)	3,213,000	-
大塚陵墓参考地渡土堤整備その他工事に伴う調査測量設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北 啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月1日	株式会社ユマニス
大阪市旭区高殿4丁目22番40号 マツ
ダビル	指名競争入札	2,704,800	2,467,500	91.2%
宮殿庭園生垣・寄植管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長補佐
鴨澤 豊
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月1日	北部緑地株式会社
東京都荒川区荒川五丁目4番3号	指名競争入札	(非公表)	4,084,500	-
皇居東地区マツ手入工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月13日	株式会社植寿園
東京都府中市朝日町1-20	指名競争入札	(非公表)	7,140,000	-
皇居東地区芝生地管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月14日	株式会社山水園
東京都小平市御幸町316番地の2	一般競争入札	(非公表)	4,515,000	-
宮殿庭園マツ手入工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木 隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月14日	東友緑化株式会社
東京都台東区元浅草3丁目20番4号	指名競争入札	(非公表)	4,935,000	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
皇居外郭桜田濠大土堤管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月15日	株式会社植物環境リサーチ
東京都練馬区谷原3丁目9番22号	指名競争入札	(非公表)	6,615,000	-
皇居石垣管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月15日	株式会社相川造園
東京都葛飾区堀切8丁目22番15号	指名競争入札	(非公表)	7,350,000	-
皇居東地区土塁上草刈工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月15日	株式会社東京緑化
東京都府中市栄町3丁目20番地5	指名競争入札	(非公表)	3,622,500	-
桂離宮庭園倉庫等改築工事に伴う実施設計業務	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月16日	株式会社建築デザイン一般建築士事務所
京都市上京区烏丸通り鞍馬口下ル上御霊仲町457番地の10	指名競争入札	1,122,450	997,500	88.9%
赤坂御用地外構土手管理第2回工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月16日	興國緑化株式会社
東京都福生市北田園2丁目25番地4号	指名競争入札	(非公表)	3,885,000	-
正倉院苑地管理事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月19日	株式会社ヒロタ旭翠園
奈良市法蓮町425番地	指名競争入札	(非公表)	1,995,000	-
赤坂御用地樹木管理工事(マツ)工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月19日	武藏野造園土木株式会社
東京都新宿区西新宿3丁目6番4号	指名競争入札	(非公表)	5,040,000	-
葉山御用邸庭園管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月19日	有限会社川口造園
神奈川県三浦郡葉山町一色1759番地	指名競争入札	(非公表)	4,620,000	-
皇居外郭二重橋濠・半蔵濠ほか大土堤管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月19日	株式会社小川植木
東京都世田谷区大蔵5丁目3番2号	指名競争入札	(非公表)	4,987,500	-
京都御所ほか老大木保護養生事業	分任支出負担行為担当官
宮内庁京都事務所長
北啓太
京都府京都市上京区京都御苑3	平成20年5月20日	株式会社鈴木庭園
京都市右京区嵯峨街分町17番地	指名競争入札	(非公表)	3,045,000	-
常盤松御用邸ほか庭園管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月20日	株式会社蛭田植物園
東京都世田谷区北沢5-1-4	指名競争入札	(非公表)	3,948,000	-
皇居西地区園地管理工事	支出負担行為担当官代理
宮内庁長官官房主計課長補佐
鴨澤豊
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月21日	株式会社藤嶋造園
東京都小平市大沼町1丁目196番地の8	指名競争入札	(非公表)	5,985,000	-
公共工事の名称、場所、期間及び種別	契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地	契約を締結した日	契約の相手方の商号又は名称及び住所	一般競争入札・指名競争入札の別(総合評価の実施)	予定価格	契約金額	落札率	備考
新浜鴨場庭園管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月22日	株式会社アート造園ハタケヤマ
千葉県船橋市金堀町352番地1	指名競争入札	(非公表)	4,462,500	-
埼玉鴨場庭園管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月23日	有限会社東川口建設
埼玉県川口市大字西立野181番地の4	指名競争入札	(非公表)	4,410,000	-
皇居第5変電所内装改修ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月26日	株式会社東工務店
東京都荒川区東尾久3丁目9番15号	指名競争入札	3,942,750	3,916,500	99.3%
皇居東地区(二の丸他)生垣・寄植管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月26日	株式会社相川造園
東京都葛飾区堀切8丁目22番7号	指名競争入札	(非公表)	4,935,000	-
埼玉鴨場叩込み改築ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月28日	矢島建設株式会社
埼玉県越谷市大字袋山1959番地	指名競争入札	(非公表)	3,360,000	-
那須御用邸庭園管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月29日	秀和建設株式会社
栃木県那須塩原市佐野2番地19	指名競争入札	(非公表)	2,835,000	-
皇居東地区芝生地薬剤防除工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月30日	綜合造園株式会社
東京都荒川区西日暮里二丁目40番14号	指名競争入札	(非公表)	3,675,000	-
皇居東地区(本丸他)生垣・寄植管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年5月30日	株式会社みどり造園
東京都江東区亀戸一丁目8番21号	指名競争入札	(非公表)	3,570,000	-
赤坂御用地園地管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月2日	株式会社後藤造園
東京都足立区栗原二丁目14番7号	指名競争入札	(非公表)	9,555,000	-
須崎御用邸庭園管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月6日	植福
静岡県下田市1丁目3番14号	指名競争入札	(非公表)	3,570,000	-
皇居吹上浄水場濾過池濾過砂入替ほか工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月6日	吉野建設株式会社
東京都世田谷区喜多見1丁目30番14号	指名競争入札	(非公表)	4,725,000	-
皇居西地区生垣・寄植管理工事	支出負担行為担当官
宮内庁長官官房主計課長
高木隆
東京都千代田区千代田1-1	平成20年6月11日	株式会社苑友造園
東京都江戸川区鹿骨4-16-7	指名競争入札	(非公表)	2,709,000	-