Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
生産代替が進められている可能性がある。これらに属する業種は、機械類、化学、輸送機器、鉄鋼・非鉄・金属製品、プラスチック・ゴムである。海外子会社と親会社をともに減少させているのは、家具関連、木製品・紙製品、繊維・衣料、コンピュータ・電子機器、電気機械である。労働集約型という特徴を有する軽工業は、安い労働力を抱える新興国との価格競争において太刀打ちできず、海外生産移転が急速に進展していると考えられる。また、電気機械においても雇用者数が大きく減少しているが、この背景には、日本、それに続いて中国、韓国、台湾などのアジア勢の躍進があると考えられる。

第3－2－7図 業種別の海外子会社とアメリカ親会社の雇用者変化（1999年～2010年） 「電気機械」は親会社、子会社ともに大きく雇用が減少

（備考）1．アメリカ商務省 “National Accounts” “Direct Investment and Multinational Companies” により作成。

2．業種は一部組み替えている。印刷関連は、2009年に海外子会社の雇用者数が前年比で30％を超える大幅な伸びとなり、特異的な動きの可能性があるため示していない。

多国籍企業の親会社とアメリカ製造業全体の雇用者数減少ペースを比較すると、両者に大きな差は見られない（第3－2－8図（1））。業種別に見ると、親会社の雇用削減ペースの方が遅い傾向にあるのは、プラスチック・ゴム、コンピュータ・電子機器である（第3－2－8図（2）～（4））。プラスチック・ゴムは、海外子会社の雇用者を増やしていることから、海外での事業拡大が国内雇用の減少を抑えている可能性がある。ただし、その他の業種には、多国籍企業が国内の雇用を下支えしているような傾向は見られない。
第3－2－8図 アメリカ多国籍企業（製造業）の雇用減少ペース

多国籍企業の雇用減少ペースは製造業全体と大差なし

（１）アメリカ製造業多国籍企業（雇用者数）

（２）多国籍企業の親会社と国内全体 $ ^{①} $

（３）多国籍企業の親会社と国内全体 $ ^{②} $

（４）多国籍企業の親会社と国内全体③

アメリカ製造業の雇用者数（1999年=100）

アメリカ製造業の雇用者数（1999年=100）

（備考）アメリカ商務省 “National Accounts” “Direct Investment and Multinational Companies” により作成。

## 2 海外生産移転の背景

以上では、製造業の国内シェアの低下とその背景にある企業の海外生産移転は、為替レートや人口構造の変化にかかわらず、主要先進国に共通に見られる不可避な流れであることを見た。これは、企業がグローバル化の流れの中で積極的に海外市場に進出し、産業立地の最適化を図った結果であると考えられる。こうした流れの中で、このところ、我が国企業はアジアをはじめとする新興国を中心に海外生産を拡大している。ここでは、この背景を、消費
市場の拡大、高い収益率という観点から整理する。また、企業が海外生産移転を加速させる要因として、円高・為替変動、新興国の技術水準向上を巡る論点を取り上げる。

## （１）我が国の市場縮小と新興国の市場拡大

我が国の企業の海外生産移転という潮流の根底にあるのは、今後の国内市場の縮小と海外市場の拡大という不可逆的な世界経済の構造変化である。企業は、人口減少が進み、長期にわたって低成長が続く我が国に留まっていては、将来展望を描くことができないため、国内よりリスクは大きいが、高い成長が見込める海外市場に活路を見出そうとする。

## (人口に続いて世帯数も減少へ)

我が国では、少子・高齢化の進行によって、生産年齢人口は、すでに90年代前半にピークを迎え、総人口も、2010年から減少過程に入った（第3－2－9図（1））。総世帯数も今後の減少が見込まれる（第3－2－9図（2））。世帯種類別に見ると、未婚化と高齢化の進行などを背景に、単独世帯数が大幅に増加しており、単独世帯割合が上昇傾向にある。財別の消費に関して、世帯数減少の影響が大きいのは住宅関連の耐久消費財であり、広く普及し世帯の保有比率が高い財については、新たなニーズの発掘がない限り、市場規模の縮小が着実に進むと見られる。

## 第3 - 2 - 9図 我が国の人口と世帯数の長期推移

## 人口に続いて世帯数も減少へ

## （1） 年龄階級別人口

## （2） 種類別世帯数

（備考）2010年までは総務省統計局「国勢調査」、2015年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2008（平成20）年3月推計」により作成。
## (世界経済における我が国のシェアは低下傾向)

このように市場の縮小が続く我が国の経済は、世界における経済的地位が低下傾向にある（第3－2－10図（1））。世界経済との比（世界経済／日本経済）を見ると、人口は、海外人口の堅調な増加や我が国の少子・高齢化などを背景に、70年から一貫して上昇傾向にある。名目GDPと名目家計消費は、我が国の高度成長やバブル景気の影響もあって、90年頃までは低下（経済的地位は上昇）を続けてきたが、バブル崩壊などをきっかけにその後は上昇に転じている。

## 第3－2－10図 世界経済における我が国の立ち位置

我が国の経済は地位が低下傾向

## （1） 世界経済／日本経済

（２）世界経済の構成比（名目GDP）

（３）世界消費の構成比（名目家計消費）

（４）世界人口の構成比

(備考) UN “National Accounts” “World Population Prospects” により作成。
世界経済（名目GDP）と世界消費（名目家計消費）の構成比を主要地域・国別に見ると、欧州は70年から低下傾向にある（第3－2－10図（2）、（3））。他方、アジア地域（日本、中国を除く）は世界シェアを伸ばしており、2000年代前半には我が国を追い越した。中国も同様に世界シェアを堅調に高めている。アメリカの世界シェアは、2000年前半まで横ばいで推移していたが、アジア地域（日本を除く）の存在感が高まるにつれ、その後は緩やかに低下している。人口は、中国やインドなどの人口超大国を抱えるアジアの存在感が圧倒的に高い（第3－2－10図（4））。

## （企業は収益拡大のために海外直接投資を推進）

こうした世界経済の大きな構造変化の中で、企業が収益を拡大するためには、輸出の拡大や海外生産移転が求められる。しかし、我が国の人口減少に伴う労働供給制約を考えると、国内で輸出財の生産を拡大させることには限界があり、中長期的には、海外生産移転が重要になる。そこで、我が国の対外直接投資残高の動向から、企業の海外展開の状況を確認する。地域別では、アジアや中南米などの新興国向けが近年増加傾向にあり、アジア向けは2009年にEU向けを追い越した（第3－2－11図（1））。企業は、我が国から地理的に近く、消費市場の拡大が期待されるアジアへの進出を強化している。なお、製造業の直接投資残高はリーマンショックの影響で2008年に大きく低下した（第3－2－11図（2））。

## 第 3 - 2 - 11 図 我が国の対外直接投資残高と収益率

## 企業は収益拡大のために海外直接投資を推進

（1）地域別投資残高

（2）業種別直接投資残高（製造業）
（3）直接投資收益率（主要地域）

（４）直接投資収益率（アジアの内訳）

（備考）1．財務省・日本銀行「国際収支統計」、日本銀行「直接投資・証券投資等残高地域別統計」、「直接投資残高（地域別かつ業種別）」により作成。

2．業種別直接投資残高の「その他」は「食料品」、「繊維」、「木材・パルプ」、「石油」、「ゴム・皮革」、「ガラス・土石」、「精密機械器具」及び合計額からの残差の合計とした。

3．直接投资收益率＝（当年直接投资收益（受取））÷（ $ 前年直接投资残高+当年直接投资残高 $ ）÷2）

直接投資收益率を比較すると、2000年代前半からアジアの投資収益率が北米やEUなどの先進国を上回って推移している（第3－2－11図（3）、（4））。また、97年に発生したアジア通貨危機後にアジアの投資収益率はマイナスに転落したが、リーマンショック後の収益悪化は限定的で、収益率の低下幅は北米やEUよりも小さかった。なお、ASEAN地域と中国の収益率の差は小さく、ともに10%を超えている。

以上の議論から、企業の海外生産移転は、消費市場の拡大が見込まれ、先進国より高い投資収益率が期待できる新興国を中心に、今後も進むと見られる。特に、我が国から地理的に近く、世界の人口の過半を占めるアジアに対する直接投資は、企業の海外生産移転において、引き続き重要な鍵を握ると考えられる。

## （2） 円高・為替変動

我が国の企業は、国内市場の縮小と海外市場の拡大という大きな潮流の中で、長期的に生産拠点の海外移転を進めていくと見られる。しかし、リーマンショック以降に、海外設備投資比率の上昇が加速した要因としては、内外経済の成長率格差よりも、急速な円高進行の方が多く指摘されている $ ^{34} $ 。一般的に、自国の通貨が上昇すると、輸出関連企業の収益悪化、
名目実効為替レートは歴史的な円高、韓国ウォンの影響が大きい

貿易財の価格競争力の低下などを通じて、国内経済にマイナスの影響を及ぼすとともに、企業の海外進出を促すことになる。ここでは、為替レートの計測方法や計測期間の違いを考慮しながら、現在の円高水準をどのように考えれば良いか検討する。

## (名目為替レートは、企業収益の悪化などの経路からマイナスの影響)

今回の円高局面を振り返ると、ドル円レートはアメリカのサブプライムローン問題の影響などによって、2007年夏頃から円高ドル安基調に転じた。2008年9月のリーマンショック後は、リスク回避による円買いや円キャリー・トレードの巻き戻しが起こり、円は急伸した。その後も、日米金利差の縮小、リスク回避による円買いの継続、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）による大規模な金融緩和政策などを背景に、円高ドル安が進行した。その間に政府による為替介入や日本銀行による積極的な金融緩和策などが実施されたが、円高トレンドが反転するには至らず、歴史的な円高局面が長期化している（第3－2－12図（1））。

## 第3 - 2 - 12 図 円ドルレートと円の名目実効為替レート

（１）為替レートの長期推移

（２）名目実効為替レートの寄与度分解

（備考）1．財務省「貿易統計」及び日本銀行「報告省令レート」等により作成。

2. （2）図の2008年は、当年1月から12月の変動幅。2009年以降は、当年1月から12月の変動幅を前年の変動幅に加算したもの。従って、2008年1月の為替レートを基準にした各年変化率寄与度とは異なる。日本銀行の「旧実効為替レート」を参考に内閣府にて試算。米ドルは、香港ドルを含む。

複数の通貨に対する為替レートを、我が国の貿易構造に基づいて加重平均した名目実効為替レートを見ても、現在の為替水準は歴史的に高い。この名目実効為替レートの変動を寄与度分解すると、今回の円高局面における主要通貨ごとの特徴が確認できる（第3－2－12図（2））。リーマンショックが発生した2008年の円高局面においては、その震源地である米ド
ルが円の増価に大きく寄与したが、それ以上に韓国ウォンの影響の方が大きかった。この背景として、韓国ウォンは、信用力や流動性の低さなどから、国際的な金融危機が起こると暴落しやすいという特徴を有していることが挙げられる。

こうした名目為替レートでみた円高の進行は、輸出関連企業の収益悪化を通じて、日本経済にマイナスの影響を及ぼすとともに、企業の海外進出を促す要因となりうる。具体的な経路としては、輸出関連企業が円高によって輸出採算の大きく悪化した製品の輸出や生産を減らす、国内生産に対する期待収益率の低下に伴って国内設備投資が抑制される、為替変動リスクへの対応策として海外現地生産比率を高めるなどが指摘できる。他方、円高には海外から輸入する原材料費を低下させるという円高メリットがあり、また、為替へッジなどによって円高の影響は軽減できるという見方もある。しかし、現在のところ、輸出関連企業にとっては、原材料費の低下よりも円ベースでみた海外収益低下の影響の方が大きく、企業の想定を超える円高局面においては、為替へッジの効果にも限界があるというのが実態だと考えられる $ ^{35} $ 。

このように、輸出関連企業の収益面を評価する際には、名目為替レートの急激な変動に注意する必要がある。現在、我が国では歴史的な円高水準が長期化しており、輸出関連企業の収益悪化という経路を通じて、企業の海外生産移転を後押ししている可能性があろう。また、今回の円高局面においては、我が国の輸出競合国である韓国をはじめとする新興国の影響が大きいという特徴があることから、ドル円レートやユーロ円レートだけでなく、韓国ウォンをはじめとする新興国通貨の動向も重要である。

## （実質為替レートで物価上昇率の差を考慮）

価格競争力を測るには、各国の物価上昇率の差を考慮した実質為替レートを利用する必要がある $ ^{36} $ 。我が国は歴史的に他の主要先進国より低インフレの状況が続いてきたため、名目為替レートの変動分を除くと、我が国の物の値段は他国よりも相対的に安くなっている。そして、日本製品の価格競争力は、その価格差の分だけ他国よりも高まっていることになる。名目為替レートではこうした物価変動の影響を捉えることができないため、価格競争力の比較においては、実質為替レートが重要な為替指標として利用される。

名目実効為替レートの変動に大きく寄与した米ドルと韓国ウォンとの、実質為替レートの推移を確認すると、両者に共通する特徴として次の二点が指摘できる(第3－2－13図（1）、（2）） $ ^{37} $ 。
第3－2－13図 対ドルと対ウォンの実質為替レート

産業によっては直面する実質為替レートが円高傾向

(1) 名目・実質為替レート（対ドル）

(２) 名目・実質為替レート（対ウォン）

（３）主要産業の実質為替レート（PPI、対ドル）

(４) 主要産業の実質為替レート（PPI、対ウォン）

（備考）1．総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、韓国国家統計庁、アメリカ労働省、Bloomberg、CEICにより作成。

2．名目為替レートは1円単位の相手国通貨（ドル／円、ウォン／円）。

3．産業ごとの実質化においては、以下の系列を利用した。電気機器はアメリカ「Electrical Machinery and equipment」、韓国「Electrical Instruments」、輸送用機器はアメリカ「Transportation Equipment」、韓国「Motor Vehicles & General Transportation Equipment」、鉄鋼はアメリカ「Iron and Steel」、韓国「Iron and Steel」。

た、我が国については、PPIではなく、企業物価指数（CGPI）を用いた。各国の物価指数の作成方法や指数の構成品目の違いなどの影響を受けるため、実質為替レートの結果を利用する際にはある程度の幅を考慮する必要がある。
第一に、名目為替レートは、リーマンショック後の円高進行によって、歴史的な円高水準にあるが、実質為替レートはそのような高い水準には達していない。我が国の物価上昇率が、アメリカや韓国よりも低い状況が長期間続いた結果、実質為替レートの増価が抑えられたのである。そのため、実質為替レートについては、長期推移からみた現在の為替水準と、リーマンショック後の急激な円高進行という変化の速さを区別する必要がある。企業の海外生産移転を促進させるリスク要因としては後者が特に重要だと考えられる。

第二に、消費者物価指数（CPI）ベースの実質為替レートよりも生産者物価指数（PPI）ベースの実質為替レートの方が円安となっている。これは、我が国では小売よりも川上の企業部門において、アメリカや韓国よりも物価上昇が抑えられてきたことを示唆している。この背景の一つとして、日本メーカーがコスト削減努力を絶えず行ってきたことが挙げられる。今後も日本メーカーのコスト削減効果が、実質為替レートの増価を抑えると見込まれるものの、円高の長期化や電力供給問題などによって、企業を取り巻く環境は厳しさを増しつつあり、これまでのようなコスト削減が行えない可能性がある。

また、企業が直面する実質為替レートは、産業ごとに異なっていることにも留意する必要がある（第3－2－13図（3）、（4））。対ドルでは、電気機器が円高方向にかなり振れていることが注目される。95年の円高局面と比べると、まだ10％以上の円安水準にあるが、一国全体でみた実質為替レートよりも大きく円高が進行していることがわかる。対ウオンにおいても、電気機器は一国全体でみた実質為替レートより円高水準にある。さらに、輸送用機器については、リーマンショック後に過去最高値を更新した。現在、自動車産業においては、日本企業が「技術力」を武器に世界をリードしているが、今後は、韓国企業が通貨安によって高まった「価格競争力」を武器にして、世界シェアを高めていく可能性もある $ ^{38} $ 。

## (我が国の実質実効為替レートの比較)

最後に、各国の物価上昇率の違いに加えて、我が国の貿易構造を考慮した実質実効為替レートの推移を確認しておこう。実質実効為替レートは、実質化の際に消費者物価指数（CPI）と単位労働費用（ULC）のどちらを利用するかによって動きに差が生じる（第3－2－14図）。過去20年の平均値と比較すると、ULCベースの実質実効為替レートは約7％の円高となっている一方で、CPIベースだと3％程度の円安である。リーマンショック以降に両者のかい離が拡大していることも注目される。これは、他国と比べた場合、我が国のCPIの低下幅の方がULCよりも相対的に大きくなっていることを示唆している。
第 3 - 2 - 14 我が国の実質実効為替レートの比較

過去の20年の平均値と比較すると、ULCベースの実質実効為替レートは円高

(備考) 1. IMF “International Financial Statistics” により作成。

2．点線は過去20年（1991年～2011年）の平均値。

C P I ベースの実質実効為替レートには、他の物価指標を利用する場合より多くの国と比較できるという長所がある一方で、国際競争力と関連性が低い非貿易財が含まれるという短所もある。他方、ULCベースは比較可能な国が減るという欠点こそあるものの、主要国はカバーされており、ULC自体が国際競争力という観点から重要な指標である。そのため、以下の国際比較においては、ULCベースの実質実効為替レートを利用する。

また、実質実効為替レートを利用する際には、基準時点の影響に留意する必要がある（付注3－2）。以下では、過去20年程度の長期的な動きを概観できるように、90年1月を基準時点にして比較を行った。

## （実質実効為替レートについては、円高進行ペースとその持続性が論点）

ULCベースの実質実効為替レートを国際比較すると、我が国は、95年まで円高が進み、特に93年以降の円高進行ペースは、我が国と同じように通貨高が進んでいたドイツやスイスと比べても急速であった。2000年代に入ると円安傾向がしばらく続いたが、リーマンショック後に再び円高方向に転じた。今回と95年の円高局面と比較すると、主な特徴として、①円の上昇ペースは両者とも同じように急速であった、②為替水準は前回の方が高く、今回は過去20年平均より8.4%高い水準にとどまっている（C P I ベースでは過去20年平均より3.9%円安）、③円高進行期間は今回の方が長い、という三点が指摘できる（第3－2－15図）。そのため、今回の円高が輸出関連企業に与えるマイナスの影響については、名目為替レートの議論のように為替水準に注目するのではなく、円高の進行ペースと円高の長期化という視点が重要となる。企業経営者の立場からすると、実質実効為替レートが歴史的な円高水準で
ないとしても、円高が急速に進み、円高基調に反転の兆しがなかなか見えてこなければ、海外生産移転を選択せざるを得ない場合が出てこよう。

第3-2-15図 主要国の実質実効為替レート（ULCベース）

過去の20年でみると我が国は10%弱の円高

(備考) IMF “International Financial Statistics” により作成。

海外の動向を見ると、韓国は、通貨の信用性や流動性の低さなどから、アジア通貨危機やリーマンショックのような世界的な金融危機が発生すると、通貨が大きく売られ、その後しばらくは通貨安の状況が続く傾向にある。先進工業国として我が国と比較されることが多いドイツは、現在、90年1月と同じような水準にあり、我が国との差もあまりない。ドイツの特徴として、為替変動が小さいという点が指摘できる。つまり、ドイツの輸出関連企業は、日本企業とは異なり、これまで急激な為替変動に直面してこなかったことがわかる。

スイスは、20年近くほぼ一貫して通貨が上昇してきた。ただし、スイス中央銀行が、欧州政府債務問題を背景に通貨高が加速した2011年9月、通貨高を阻止するために無制限の為替介入を行うことを決定したため、通貨上昇に一旦歯止めが掛かった。リーマンショック発生直前からスイス中央銀行が無制限介入を発表する直前（2008年8月～2011年8月）までの通貨上昇率は、我が国の方がスイスよりも高く、今回の円高進行ペースの速さがうかがえる。

## （３）新興国の技術水準向上

これまで、アジアを中心とする新興国市場の拡大という世界経済の大きな潮流の下で、持続的な円高が進んでいることが企業の海外生産移転を加速させる要因となっていることを見てきた。ここでは、海外生産移転を加速させるもう一つの要因として、新興国の技術水準の
向上に着目する。企業が新興国に生産拠点を移転し始めた当初は、安価で豊富な労働力を大量投入することによって、生産コストを抑えることが主な目的であった。しかし、新興国の技術水準の向上に伴い、高付加価値製品の生産拠点を海外に移転して、我が国に逆輸入する企業や第三国にそのまま輸出する企業が増えている。新興国の技術水準を測定することは困難であるものの、海外への生産移転という潮流の変化を読むには、こうした経済情勢の変化を無視することはできない。また、前項で取り上げた円高・為替変動に関して、新興国の技術水準向上という要素を加味することにより、改めて検討を行う。

## (海外現地法人への技術移転が進展)

日本企業の海外現地法人の技術水準について、経済産業省の「海外事業活動基本調査」のアンケート結果を見てみよう $ ^{39} $ 。製造業全体を見ると、いずれの進出形態においても、「日本より高い若しくは同等の技術水準」という回答が増加傾向にあり、技術水準の向上は進出形態に依存せず進んできたことがわかる(第3－2－16図（1）)。96年度から2002年度と2002年度から2008年度の変化幅を比較すると、後者の方が大きい。

機械業種の動向を比較すると、「一貫生産」の技術水準は、いずれの業種においても着実に高まっている（第3－2－16図（2）～（4））。かつて海外現地法人が一貫生産する製品は付加価値の低いものが中心であったが、我が国からの技術移転が進められたことによって、現在では、より付加価値の高い製品が生産されるようになったと考えられる。第1節において見たように、輸送機械や一般機械では海外設備投資比率の上昇が加速しているが、その背後には、こうした海外現地法人の技術水準向上も影響していると考えられる。

輸送機械は、「日本より高い若しくは同等の技術水準」という回答が、いずれの進出形態においても増加している。特に、2002年度から2008年度の増加幅は、製造業全体よりも大きく、同期間に海外現地法人の技術水準のキャッチアップが速いペースで進んだことがわかる。昨今、日本メーカーがタイの工場で生産した自動車の逆輸入を拡大させているが、海外現地法人の技術力という観点からは、すでに2008年度頃には、その実現に向けた素地が整いつつあったと推察される。

他方、一般・精密機械は技術水準の上昇ペースが限定的なものに留まっている。より高い技術を要する製品の生産拠点は国内に留め、それ以外を海外で生産するといった棲み分けが行われている可能性が指摘できる。電気・通信機械は、2008年度の調査において、「日本より高い若しくは同等の技術水準」という回答が他の業種よりも高く、全ての進出形態で80％を超えている。国内と海外現地法人との技術力格差が、他の業種と比べて縮小していると考えられる。
## 第 3 - 2 - 16 図 進出形態別に見た海外現地法人の技術力

## 海外現地法人への技術移転が進展

## （1） 製造業全体

（3）一般·精密機械

（2）输送機械

（4）電気・通信機械

☐ 日本より高い若しくは同等の技術水準

（備考）1．経済産業省「海外事業活動基本調査」により作成。

2．2001年に業種分類の変更があったため、「一般・精密機械」は、新業種分類の「はん用機械」、「生産用機械」及び「業務用機械」の合算、「電気・通信機械」は、新業種分類の「電気機械」及び「情報通信機械」の合算として計算。

## (中国や韓国では研究開発投資に勢い)

我が国を含む6か国について、国際機関が公表している科学技術指標を見ると、我が国の貿易競合国である中国や韓国の勢いが読み取れる（第3－2－17図（1）～（6）） $ ^{40} $ 。研究開発費対名目GDP比は、韓国が2000年頃から上昇ペースを速め、2004年にアメリカ、2009
年に我が国を追い抜いた。中国も研究開発投資を進めた結果、EUに近い水準まで上昇した。研究開発費の負担主体を比較すると、我が国は民間による負担が大きい一方で、政府による負担が非常に小さいという特徴がある。

特許シェアを見ると、我が国の2010年のシェアは約30％と高く、アメリカやEUと同じく高い水準を維持している。韓国は2000年代半ばまでシェアを伸ばしてきたが、このところ横ばいで推移している。中国は水準こそ1.8％と低いものの、2000年頃から上昇傾向にある。

人口 100 万人当たりの研究者数は、我が国が 5,000 人を超えており、他の国よりも多い。韓国の研究者数は、2000 年代に入ってから、大幅に増加しており、現在は我が国に近い水準となっている。科学技術に関する論文数は、我が国が緩やかに減少している一方で、中国が大きく数を伸ばしている。

## 第3－2－17図 科学技術指標の推移

中国や韓国では研究開発投資に勢い

## （1） 研究開発費対名目GDP比

（２）企業部門による研究開発費

（３）政府による研究開発費

(４) 特許シェア
（５）人口１００万人当たりの研究者数

(備考) OECD、WBI により作成。

## （６）科学技術に関する論文数

科学技術指標からは、我が国は今後も高い技術水準を維持することができると考えられる。しかし、企業の生産拠点の海外移転という観点からは、中国や韓国が、我が国、アメリカ、E Uへのキャッチアップを進めている点が重要である。一般に、国際競争において、競合国間の技術水準の差が縮まれば、生産コストの差の影響が相対的に強くなるため、新興国よりも生産コストが高い我が国に生産拠点を留めておくことは難しい。長期的に、新興国の技術水準が先進国に近づくことが見込まれるなかで、我が国は優位性のある分野や将来的に市場拡大が期待できる分野を見極めて、戦略的な研究開発投資を行うことが求められている。

## (輸出の構造変化から推察される新興国のキャッチアップ)

こうした新興国の技術水準の向上は、世界的に見て製造業の「輸出拠点」の配置転換をもたらしているか。この問題を検討するに当たり、我が国を含む11か国の製造業輸出シェアの推移を確認する。

製造業全体の輸出シェアを比較すると、我が国は80年代前半までアメリカやドイツと首位争いをしていたが、それ以降、輸出シェアは低下傾向にある（第3－2－18図（1））。2000年以降の輸出シェアの低下は、アメリカや英国と同じようなペースであった。中国は輸出シェアを急速に上昇させており、2008年にはドイツを抜いて世界最大の輸出国となった。なお、ドイツは輸出シェアで中国に抜かれたが、2000年以降はシェアの低下に歯止めが掛かっている。韓国も堅調に輸出シェアを伸ばし、英国を2007年に追い抜いた。ASEAN地域を見ると、2000年代に入ってからタイとベトナムが、輸出シェアを上昇させている。他方、インドネシア、マレーシア、フィリピンは伸び悩んでいる。
## 第3－2－18図 製造業の輸出金額シェア（対世界、名目）

輸出の構造変化から推察される新興国のキャッチアップ

## （1） 製造業全体

(%)

（2）自動車

（4）衣服

（3）電気機器等

(%)

(%)

(%)

(備考) 1. WTOにより作成。

2. 各産業項目として、自動車は「Automotive products」、電気機器等は「Office telecom equipment」、衣服は「Clothing」を用いている。
業種別の輸出シェアを見ると、自動車については、我が国の輸出シェアは低下傾向にあるが、その低下ペースは緩やかなものに留まっていること、ドイツに次ぐ第2位を維持していることを踏まえると、輸出拠点としての我が国の存在感は依然として大きい（第3－2－18図（2））。韓国は輸出シェアを着実に伸ばしており、技術水準向上や通貨安に伴う価格競争力などを考慮すると、今後もシェアを拡大させることが見込まれる。ASEAN地域では、タイの輸出シェア拡大が注目される。前述したように、タイについては、我が国の自動車メーカーが逆輸入できるほど技術移転が進んでいることを鑑みると、技術水準向上に伴う輸出シェア拡大が起こっていると考えられる。

電気機器等については、中国が3割近くのシェアを占めて他国を圧倒している（第3－2－18図（3））。我が国は95年まで世界トップにいたが、それ以降は急速にシェアを低下させている。この背景としては、電気機械において、企業の海外生産移転が大きく進展したことが挙げられる。衣服についても中国が他国を圧倒しており、ASEAN地域においては、ベトナムが輸出シェアを伸ばしている。衣服は労働集約的な軽工業であることから、ASEAN地域の中でも賃金が安く、縫製技術が向上しているベトナムに輸出拠点がシフトし始めていると見られる（第3－2－18（4））。

以上を整理すると、製造業の輸出拠点という点からは、日本、アメリカ、英国といった主要先進国の地位が低下傾向にある一方で、中国の躍進が際立っており、韓国の存在感も高まっている。また、業種別に見ると、タイは自動車、ベトナムは衣服のシェアを大きく伸ばしており、両国とも技術水準向上を背景に、輸出拠点として台頭し始めている。

## （為替变動と新興国の技術水準向上）

前項で見たように、国際的な価格競争力を測る実質実効為替レートは、リーマンショック後に円高が急速に進行したが、95年の円高局面と比べるとまだ円安水準にある。他方、新興国の技術水準に関するこれまでの検討からは、新興国の95年頃の技術水準は現在ほど高くなかったことが指摘できる。具体的には、日本企業の海外現地法人の96年度の技術水準は2008年度と比べて低く、輸送機械では「日本より高い若しくは同等の技術水準」という回答が50%を下回っていた。また、製造業輸出シェアにおいて、中国が躍進し始めたのが2000年代に入ってからであることを踏まえると、90年代の中国の技術水準は我が国の輸出と競合できるほど高くはなかったと推察される。

企業の海外生産移転という観点からは、現在の実質実効為替レートが95年より円安水準である事実のみを見ては大局を見誤る可能性がある。当時の円高局面では、新興国の技術力の低さが障害となり、企業が海外生産移転を加速させることは容易でなかった。タイから自動車を逆輸入することは、到底考えられなかったと思われる。しかし、新興国の技術水準が向上し、生産コストの差が依然として大きい中で起こった今回の円高局面では、技術力という障害が低くなった分、企業が海外生産移転を進めやすくなっている点に留意が必要である。
## コラム 3 - 1 海外生産移転を巡るリスクへの対応

海外生産移転にはリスクも伴う。日本企業は、尖閣諸島を巡る問題をきっかけに、中国リスクを改めて意識するようになった。2012年9月以降、中国各地で発生した大規模な反日デモによって、日本企業の現地法人は、小売店舗の破壊と商品の略奪、工場の操業停止などの被害を受けた。我が国の対中直接投資残高は増加傾向にあるが、過去2回の反日デモの後には直接投資の大幅な減少は確認できず、外生的ショックである反日デモと直接投資との関係は必ずしも明確ではない（コラム3－1－1図）。ただし、中国景気の減速や尖閣諸島を巡る状況の影響については、今後も注視が必要である $ ^{41} $ 。

## コラム 3 - 1 - 1 図 我が国の中国向け直接投資

2010 年 10 月に尖閣諸島沖での漁船衝突事件を契機に反日デモが起こった際の日本企業の意識調査によれば、中国ビジネスは引き続き重要だとする企業が多いものの、他国・地域への取り組みを強化する企業やリスク分散の重要性を認識する企業も多い（コラム 3－1－2 図）。反日デモが今後再び起こる可能性があるとしても、潜在成長力が高く、長期的な需要拡大が見込まれる中国市場から企業が全面的に撤退することは考えにくい。そのため、現在考えなければならないことは、中国に対する直接投資のリスクがどの程度あるのか検討することである。リスク分散という視点からは、特定の国に対する投資比率を過度に高めないようにすることが重要である。そこで、我が国の直接投資残高（世界）に占める中国の比率を業種別に確認する。
コラム 3 - 1 - 2 図 今後の中国事業・市場に関する見通し

2011年は、繊維、木材・パルプ、ゴム・皮革などの軽工業のシェア（対世界）が高い（コラム3－1－3図）。これらは直接投資残高が少ない業種であるため、全業種への影響は小さい。しかし、技術的に他国で代替しやすい業種であることを考えると、地政学的リスクを回避するという観点からも、生産拠点の再配置が検討される可能性がある。直接投資残高が多い業種で、中国の占める比率が相対的に高いのは、輸送機械、一般機械、電気機械であり、今回の尖閣諸島を巡る問題でも影響を受けている業種である。これらの業種については、ASEAN地域のシェアが高まっていることから、中国国内市場向けでない製品については、生産拠点をASEAN地域内に分散してシフトすることが選択の1つとして考えられる。

コラム 3 - 1 - 3 図 業種別の直接投資残高（対世界）の変化（2005 年 ~ 2011 年）

（備考）1．財務省・日本銀行「国際収支統計」、日本銀行「業種別・地域別直接投資」、「直接投資残高（地域別かつ業種別）」により作成。

2．1図の棒グラフは製造業のみ、折れ線の総額は非製造業を含む。

3．2図は国際協力銀行「2010年度海外直接投資アンケート調査（第22回）」のうち、「緊急追加アンケート」（2010年11月実施）の結果による。
# 総務省行政事業レビュー「公開プロセス」開催案内

総務省では、予算の支出先や使途等について実態把握を行い、自ら事業を点検し、結果を予算要求や事業の見直し等に活用する「行政事業レビュー」を実施しております。その一環として、下記のとおり、外部有識者を交えた公開プロセスを実施します。

日時

平成 22 年 6 月 3 日(木) 10 時 00 分～16 時 45 分(予定)

4 日(金) 10 時 00 分～17 時 20 分(予定)

場所

中央合同庁舎第 2 号館 地下 2 階 講堂

千代田区霞が関 2-1-2

議題及びスケジュール（予定）

別紙のとおり

なお、スケジュールについては、変更となる可能性があります。

## 傍聴について

会場において傍聴することができます。事前の登録は不要ですので、会議開催時に会場にお越し下さい。ただし、座席数に限りがある（100名程度）ため、一定の人数に達したときには、入場を制限させていただくことになりますので、ご承知おき下さい。

庁舎への入館は、2号館南側出入口(外務省側)に限定させて頂きます。他の出入口から入ることはできません。(地図は4ページ目をご覧下さい。)

また、セキュリティチェックとして、入館時に身分証明書等による本人確認、会場入室時に手荷物検査を実施しますのでご協力下さい。

なお、公開プロセスの模様については、インターネット中継を予定しております。

傍聴に当たっての留意事項
1. 限られた時間内で円滑に審議を進行させるため、職員の誘導・指示に従って下さい。

2. 傍聴は、指定された場所でお願いいたします。

3. 会場での録画、録音及び、撮影の制限はありませんが、その使用に関しては、方法・状況等によりトラブルの原因となることもありますので、「使用者の責任」においてご利用ください。

4. 携帯電話、PHS、アラーム付き時計等音の鳴る機器については、必ず電源を切るか、消音してください。

5. 会場における言論に対して賛否を表明したり、また拍手をしたりすることはできません。また、傍聴の方からのご質問はお受けいたしません。

6. 静粛に傍聴し、審議の妨害になるような行為(ビラ、プラカード等の持ち込み、鉢巻、ゼッケン等の着用による示威的行為など)は慎んで下さい。

7. 危険な物を持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序維持のため必要があると認められる方の傍聴はお断りいたします。

8. 会場内での飲食及び喫煙はお断りいたします。

9. 事務局の指定した場所以外に立ち入る事はできません。

10. その他、職員の指示に従うようお願いいたします。

11. 駐車場・駐輪場は、ご利用になれませんので、公共交通機関をご利用下さい。

連絡先

総務省大臣官房

会計課

担当:三枝課長補佐、織田係長

TEL:03-5253-5135（直通）

政策評価広報課

担当:本間課長補佐、西脇評価専門職

TEL:03-5253-5166（直通）
総務省 行政事業レビュー 公開プロセス日程（予定）

No.	日 時	予 算 事 業 名 (単 位)
<6月3日(木)>
1	10:00 ~ 10:45	静岡県選挙区及び神奈川県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費
2	10:55 ~ 11:35	総務省LAN整備・運用事業
3	11:45 ~ 12:25	電子政府関連事業(うち国民利便性向上・行政透明化)
— 休憩 —
4	13:30 ~ 14:10	地方行政情報化推進に必要な経費(うち次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業)
5	14:20 ~ 15:05	準天頂衛星システムの研究開発
6	15:15 ~ 16:00	ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
7	16:10 ~ 16:45	戦略的情報通信研究開発推進制度

No.	日 時	予 算 事 業 名 (単 位)
<6月4日(金)>
8	10:00 ~ 10:45	電波の安全性に関する調査等
9	10:55 ~ 11:40	ICT先進事業国際展開プロジェクト
10	11:50 ~ 12:35	ユビキタス特区事業の推進
一 休憩 一
13:10 ~ 14:00	情報通信利活用関係
11-1	・字幕番組・解説番組等の制作促進
11-2	・身体障害者向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
14:35 ~ 15:30	統計関係
12-1	・統計調査の実施等事業(経常調査等)
12-2	・統計調査の実施等事業(周期調査)
12-3	・統計体系整備事業
13	15:40 ~ 16:25	恩給支給事業
14	16:35 ~ 17:20	消防防災体制等の整備に必要な経費(うち救急安心センターモデル事業)

※ 諸般の事情により、今後変更する場合があります。
## 傍聴の御案内

※ 公開プロセスの傍聴を希望される方は、2号館南側出入口(外務省側)より入館して下さい。

所在地

〒100-8926

東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館

最寄り駅

<地下鉄>

丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関」駅下車

有楽町線「桜田門」駅下車 徒歩約3分

銀座線「虎ノ門」駅下車 徒歩約8分
## (エネルギー需要は先進国から新興国に緩やかにシフト)

新興国を中心として世界経済が成長を続けるとした場合、資源・エネルギー問題がボトルネックとなり得る。一般に、新興国では全体としてエネルギー等の利用効率が先進国と比べて劣ると考えられることから、その成長はエネルギー需給面での大きな制約となる可能性が高い。先進国にとっては、地球環境問題への影響や地政学的なリスク、あるいは投資・投機資金の流入といった観点で対応が重要となる。ここでは、エネルギーの需給を中心に検討しよう。

世界全体のエネルギー消費量はすう勢的に増加してきているが、2000年代に入ってからは増加のペースが速まっていることが分かる（第2－1－4図）。さらに、今後、2030年までそのペースが続く見通しとなっている。内訳を見ると、石炭のシェアが急速に高まっている。石炭は埋蔵量が多く広い範囲に分布し、原油と比べ価格が低廉かつ安定的であるため、新興国を中心に発電用向けの需要が増加していることが背景として挙げられる。石炭は二酸化炭素排出量が多く、地球環境問題にとって大きな挑戦となる。

原油の動向に注目すると、まず需要面では、OECD 諸国では今後とも現在とほぼ同じ水準にとどまるが、やはり新興国、特に中国の需要が2030年までに大きく増加することが見込まれている。一方、供給については、ブラジルにおいて若干増加すると想定されるが、それ以外はOPEC 諸国、特に中東諸国の供給増によって需要増が賄われる見通しとなっている。現在、政

## 第2－1－4図 エネルギー需給の見通し

エネルギー需要は先進国から新興国に緩やかにシフト

## （１）エネルギー構成の見通し

（２）地域別の原油需給の見通し

（備考）1．OPEC “World Oil Outlook 2010”、BP “Statistical Review of World Energy 2010”、EIA “International Energy Outlook 2010” により作成。

2. （1）について、2009年まではBPの原油換算トンベースの消費量より日量バレル換算した消費量を試算し、2010年以降のOPECの供給量予測値と接続した。「その他」は、水力、原子力、バイオマス、その他再生可能エネルギー。
治的混乱が続く中東諸国への原油の依存は、先進国、新興国ともに大きなリスクを抱えることになる。

こうした実需面での動向に加えて、資源・エネルギーの市場には投資・投機資金が入ってきており、しばしば価格の急速な高騰が生じている。もっとも、実需からかい離した価格は持続可能ではなく、逆に突然の暴落の可能性もある。いずれにせよ、市場への資金の流出入を阻止することは現実的ではなく、また、望ましくもない。エネルギー効率の向上や産油国に対する弾力的な生産要請等に地道に取り組むことで、需給環境の改善を進めることが基本であろう。

## (金融経済化とインバランスの拡大)

新興国の台頭やグローバルな知識経済化の流れの中で、実体経済に対する金融の存在感が高まっている。リーマンショック前には、新興国の潤沢な貯蓄が先進国に流入する一方、アメリカを中心とする先進国では最先端の金融技術が開発され、いわば「金融主導型」の成長をもたらした。しかし、リーマンショックを契機として、金融面の投資の集中に伴う様々なインバランスの拡大が世界経済にとっての潜在的な不安定要因となり得ることが改めて認識されている。

一つは、世界的な流動性の増大である。2007年までは、主要な金融資産の残高のGDP比が持続的に上昇してきた（第2－1－5図（1））。リーマンショック後は株価が一時的に落ち込んだが、マネーストックや債券の残高は急テンポで増加を続け、2009年には、これらの金融資

## 第2－1－5図 金融面のインバランス

## リーマンショック後、金融経済化とインバランスは再度拡大

（１）世界金融資産残高の推移

（２）新興国の国際収支

（備考）1．国際取引所連盟 “Domestic Market Capitalization”、BIS “Securities Statistics”、IMF “World Economic Outlook Database” により作成。

2．マネーストック残高は各国の広義流動性、M3、M2、通貨・準通貨を個別に集計。

3．2010年以降はIMFによる予測値。
産合計の対 GDP 比はリーマンショック前の水準を幾分上回っている。流動性の高い金融資産の急テンポの増加は、不動産や商品市場などへの過剰な資金流入をもたらし、バブルの形成と崩壊につながる可能性があることから、注意が必要である。

この点と関連して、最近では、新興国を巡る資金の動きが活発となっている。国際収支の構造を見ると、リーマンショックを契機に縮小したとはいえ、先進国全体では経常収支が赤字、資本収支が黒字である。これに対し、新興国では経常収支、資本収支とも黒字で、流入した資金が外貨準備として積み上がっている（第2－1－5図（2））。背景の一つには、これらの国の多くがドルペッグやそれに近い相場制を採用し、その維持に努めている点が挙げられる。新興国では過度の資本流入を防ぐための対策を進めているが、その効果が奏功してバブルの増大を抑制できるかどうかが注目されている。

もう一つは、部門別のインバランスである。リーマンショック後の経済危機の結果、米欧では企業部門及び家計部門のバランスシートが傷んでいるが、多くの先進国では政府部門の債務（ソブリン債務）の増大が問題となっている。当面、欧州の一部の国での政府債務の調整に市場の注目が集まっているが、第1章第3節で論じたように、我が国も巨額の政府債務を抱えており、財政の健全性の確保が重要な課題となっていることはいうまでもない。

## (アジアにおける人口動態の変化)

中国をはじめとする新興国の高成長の背景の一つに、生産年齢人口（15歳以上64歳以下）の増加が挙げられる。こうした人口が都市部への移動などを通じて相対的に生産性の高い職業に就き、所得と支出の好循環が生ずるという、我が国の高度成長期にも似たメカニズムが働いていると考えられる。しかしながら、中国の生産年齢人口は次第にその増勢が鈍化し、2020年頃には生産年齢人口は停滞局面に入ると見込まれている（第2－1－6図）。中国自身の政策対応による面もあるが、こうした人口動態の変化は農村余剰労働力を減少させ、過剰設備をもたらす可能性があるなど、先進国にとっても中国頼みの成長の限界を示唆する要因といえよう。

人口動態面での中国の課題は、生産年齢人口の停滞だけではない。我が国と同様に、この動きには急速な高齢化を伴うからである。その結果、これまでは減少してきた従属人口（14歳以下及び65歳以上）が増加に転じつつある。中国では社会保障制度が十分整備されていないが、高齢化に伴ってその充実が図られるとすれば、先進国が経験しているような財政への圧迫が急速に強まる可能性もあり、これも新たなリスクとして考慮しておく必要がある。

中国だけでなく、NIES 諸国でも今後は生産年齢人口が鈍化、さらには減少へと転ずる一方で、従属人口の急増が見込まれる。その意味では、東アジアでは我が国を含め人口動態面からは成長への制約が強まる。ただし、インドに代表される南アジアやASEAN諸国では状況は異なる。これらの国では、幾分鈍化はするものの今後とも長期にわたって生産年齢人口の増加が見込まれる。また、従属人口の増加率も比較的安定している。先進国にとっては、このような人口動態の雁行形態的な変化を踏まえ、円滑に海外需要を取り込んでいく必要がある。
## 第2－1－6図 アジア諸国における人口動態の変化

## 東アジアでは成長制約が強まる可能性

## （1） 生產年齡人口變化率

（2）從属人口變化率

(備考) 1. UN “World Population Prospects: The 2010 Revision” により作成。

2. ASEAN 5 は、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム。南アジアは、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ。NIESは台湾を除く。
実質GDP成長率（年率、%）

実質GDP成長率（年率、%）

コラム

# 2−1 主要国の経済成長における金融不動産業の寄与

グローバルなリスク要因の背景として「金融経済化」を挙げたが、産業としての金融は各国の経済成長にどの程度寄与したのであろうか。日本、アメリカ及びドイツについて、90年代と2000年代（リーマンショックのあった2008年まで）の産業別実質GDP変化率を縦軸に、同付加価値シェアを横軸にとってこの点を調べてみよう（コラム2－1図）。同図では、面積が経済成長への産業別寄与を示すことになる。

それによれば、90年代、2000年代を通じて、アメリカのみならず日本やドイツでも金融業・不動産業（以下「金融不動産業」という。）の相対的な寄与が大きいことが分かる。ただし、2000年代においても金融不動産業が他産業よりはっきりと高い寄与を示していたのはアメリカだけである。これは、同国での金融・不動産バブル発生に加え、もともと同産業の付加価値シェアが高かったことを反映している。なお、その他の興味深い点として、2000年代において、アメリカやドイツと違って我が国では卸売小売業が成長しなかったことも指摘できる。

## コラム2－1図 日米独における産業別の付加価値寄与度

90年代、00年代を通じて、各国とも金融不動産業の寄与が大きい

（1）アメリカ ①1990年代

②2000年代

（2）ドイツ ①1990年代

②2000年代

実質GDP成長率（年率、%）

（3）日本 ①1990年代

②2000年代

実質GDP成長率（年率、%）

（備考）1. OECD. Statにより作成。

実質GDP成長率（年率、%）

2. 横軸の付加価値シェアは名目ベース。

3．1990年代は1990年から2000年までの変化、2000年代は2000年から2008年までの変化。
## 2 貿易の拡大ペースと規模

我が国経済は輸出主導型といわれる一方で、世界経済の成長を十分取り込めていないとの見方もある。いずれにせよ、貿易、特に輸出が拡大してきたことは間違いないのだが、問題はそのペースが諸外国と比べて十分かどうか、さらには、自国の経済規模との対比で貿易が盛んであるといえるかである。これらの点を評価してみよう。

## （１）輸出シェアと貿易開放度

我が国の貿易の大きさをどう見るかは、評価する視点によって違うと考えられる。ここでは、次の3つの視点を取り上げる。第一は、主要国と比べたときの貿易の伸びである。第二は、世界の貿易に占める我が国のシェアである。第三は、貿易が自国の経済規模に占めるシェアである。なお、最初の二つについては、便宜的に輸出だけに着目する。

## (実質ベースではアメリカや EU の域外輸出を上回る伸び)

我が国経済が「輸出主導型」であるというのは、一般には、経済成長に占める輸出の寄与度が高いことを意味する。確かに、2002年～2007年の景気拡張局面では輸出の寄与度が高く、内需である設備投資も多分に輸出に誘発された面が大きいと考えられる。リーマンショックを契機に世界需要が落ち込むと我が国からの輸出は激減したが、その後の景気持ち直しは経済対策の効果に加え輸出にけん引された面が強かったといえよう。

このような議論において問題となる「輸出」とは、財・サービスの実質輸出である。そこで、実質輸出の伸びに着目して、2000年代における主要国との相対的な関係を確かめよう。なお、EUを一つの国と捉え、域外に対する輸出だけを集計した系列も示した。結果を見ると、2008年までの期間では、我が国の実質輸出の伸びはアメリカ、EUを上回って推移している（第2－1－7図（1））。主要な先進地域と対比した相対的な意味でも、輸出が堅調に拡大しており、欧米以上に世界需要の拡大による利益を享受してきたといえよう。もっとも、リーマンショックによる減少も米欧より顕著であり、2009年にはそれまでにつけた差が帳消しとなった。また、この間、韓国は急速に実質輸出を伸ばしていることが分かる。

ところが、名目ドルベースの輸出では、様相が異なっている。すなわち、我が国の名目ドルベースの対世界輸出の伸びは、2008年までをとってもアメリカとほぼ同じテンポであり、韓国はもちろん、EUと比べても低い状況が続いている(第2－1－7図（2）)。実質輸出ではリーマンショックまでは米欧を超えるテンポであったにもかかわらず、ドルベースの輸出価格が上昇せず、名目ドルベースの輸出が低調となったといえよう。また、名目ドルベースで新興国向けの輸出の拡大テンポを見ると、対世界と比べて総じて伸びが高いものの、やはり日本の輸出
## 第2－1－7図 主要国の輸出の推移

実質ベースではアメリカやEUの域外輸出を上回る伸び

## （1） 実質輸出（対世界）

（3）名目輸出（対BRICs）

（2）名目輸出（対世界）

（4）名目輸出（对中国）

（備考）1．IMF “Direction of Trade Statistics” により作成。

2．名目輸出はドルベース。

3. 中国には香港を含む。

はアメリカと同程度か緩やかであり、韓国、EUとの対比では明確に緩慢である。したがって、新興国需要の取り込みという意味でも、名目ベースでは主要国と比べ見劣りがするといえよう（第2－1－7図（3）（4））。

## (世界輸入に占める我が国の財輸出のシェアは大幅に低下)

名目ドルベースの輸出の伸びが相対的に低いとすれば、世界貿易における我が国のシェアが
低下している可能性が高い。シェアを見ることで、いわば世界貿易における我が国の存在感がどうなっているかを把握することができる。そこで、財の貿易に関して世界輸入に占める我が国の輸出のシェアの変化を追跡しよう。

まず、90年と2000年の比較結果からは、我が国を含め、多くの先進国でシェアが低下したことが分かる（第2－1－8図（1））。ただし、アメリカではシェアの変化が見られない。この時期には中国のシェアはそれほど大きくないが、10年間で倍増しており、先進国のシェア低下の要因となっている。2000年から2008年の変化についても、我が国ではシェアが大きく低下している（第2－1－8図（2））。一方、中国はこの間も倍増以上のテンポでシェアを伸ばしている。ロシアのシェアが浮上してきたのも特徴的である。

中国等の新興国の輸出シェアの高まりは、同時にこれらの国の輸入の急増も伴っている。その意味で、新興国の台頭の結果として先進国の輸出シェアが低下したとしても、先進国は輸出の拡大から大いにメリットを受けていることになる。しかし、我が国の場合は、他の主要先進国とは異なり、上記の2期間とも輸出シェアが大きく低下している。特に、2000年から2008年にかけては、アメリカが我が国同様に大きくシェアを低下させているが、他の多くの先進国はほとんどシェアを変化させていない。いいかえれば、我が国はアメリカ以外の主要先進国との対比では、世界需要の拡大によるメリットを十分に享受できていない可能性がある。

第2－1－8図 世界輸入に占める各国の輸出シェアの変化（財の輸出）

(備考) 1. OECD. Stat による。

2. OECD加盟国は菱形、OECD非加盟国は正方形。