Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
可を受けた金融機関に対する検査及び報告・資料の徴取権限

の範囲は,証取法施行令第17条の5において定められており,個別的に掲げると以下のとおりである。

[証取法]

条項	規定の概要
第65条の2第2項で準用する第29条第1項第65条の2第3項で準用する第46条第47条第47条の2第48条第50条第65条の2第4項で準用する第50条の3第65条の2第5項で準用する第54条第1項	免許の条件取引態様（自己・委託）の事前明示義務向い呑みの禁止先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務取引報告書の作成，顧客への交付義務禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第129条	吞み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示，虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

二 証券業協会及び証券取引所

証取法第79条の15及び第154条の2により大蔵大臣から委任された証券業協会及び証券取引所に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，証券業協会については証取法施行
令第18条の2に，また証券取引所については同第19条の2に規定されている。

具体的には，①証取法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[证取法]

条項	規定の概要
第29条第1項	免許の条件
第42条	常務に従事する取締役の兼職等の禁止
第42条の2	取締役又は監査役等の親法人等・子法人等における兼職の禁止
第1項・第2項	取引態様（自己・委託）の事前明示義務
第46条	向い呑みの禁止
第47条	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	取引報告書の作成，顧客への交付義務
第50条	禁止行為（断定的判断を提供した勧務，取引一任勘定取引の契約の締結，過度の大量推奨販売等）
第50条の2	証券会社と他の会社が親子関係にあることを利用した取引等の禁止
第50条の3	損失保証・補てん等の禁止
第61条	引受人となった証券会社による対象有価証券の買主に対する信用供与の制限
第129条	呑み行為の禁止
第130条第1項	証券取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第157条	不正の手段・計画等の禁止，虛偽表示等による財産取得の禁止等
第158条	相場変動の目的等による風説の流布，偽計，暴行等の禁止
第159条	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第162条	空売り及び逆指値注文の禁止
第163条，164条	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	虛偽の相場の公示，虛偽文書の頒布等の禁止
第169条	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

## 小金融先物取引所会員

金先法第52条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所会員に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第4条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。
[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虚偽の相場の公示の禁止

## ～ 金融先物取引業者

金先法第77条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引業者に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金先法施行令第7条において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

ト 金融先物取引所及び金融先物取引業協会

金先法第52条の2及び第90条の2により大蔵大臣から委任された金融先物取引所及び金融先物取引業協会に対する検査及び報告・資料の徴取権限の範囲は，金融先物取引所については金先法施行令第3条に，金融先物取引業協会については同第10条に規定されている。

具体的には，①金先法の以下に掲げる取引の公正の確保に係る規定の遵守状況及び定款・諸規則等のルールの遵守状況の調査に係る業務，②これらの規定やルールに違反した会員に対して自主規制機関が行う措置に係る業務である。

[金 先 法]

条項	規定の概要
第44条	相場操縦等行為の禁止
第45条	過当な件数の取引等の制限
第47条第1項	金融先物取引所の定める受託契約準則の遵守義務
第57条第1項	許可の条件
第68条	広告の規制
第69条	受託契約の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第70条	受託契約に係る書面の委託者への交付義務
第71条	成立した取引に係る書面の委託者への交付義務
第72条	委託証拠金等の受領に係る書面の委託者への交付義務
第73条	呑み行為の禁止
第74条	金融先物取引業者の禁止行為（断定的判断の提供，損失保証等）
第91条の2	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	虛偽の相場の公示の禁止

## (2) 犯則事件の調査の権限・範囲

## ① 犯則事件の調査の権限

犯則事件の調査は，大蔵大臣がら委任を受けた権限に基づいて行う証券会社等に対する検査及び報告・資料の徴取とは異なり，委員会職員の固有の権限として規定されており，また，権限行使の対象も証券会社等に限定されず広く投資者を含め証券取引等に関与する全ての者に対し行使することができる。

具体的な権限は，以下のとおりである。

根拠規定	犯則事件の調査の権限
証取法第210条 外証法第38条の2 金先法第106条	犯則嫌疑者等に対する質問，犯則嫌疑者等が 所持し又は置き去った物件の検査及び犯則嫌 疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の 領置等の任意調査権限
証取法第211条 外証法第38条の2 金先法第107条	裁判官の発する許可状により行う臨検，搜索 及び差押の強制調査権限
## ② 犯則事件の範囲

犯則事件の範囲は，取引の公正を害するものとして政令（証取法施行令第38条，外証法施行令第17条，金先法施行令第12条）において定められており，個別的に掲げると以下のとおりである。

[证取法]

条項	行為者	規定の概要
第5条,24条等	発行者	有価証券届出書,報告書等の提出義務等
第23条の3等	発行登録者	発行登録書等の提出義務等
第27条の3等	公開買付者	公開買付届出書等の提出義務等
第27条の23等	大量保有者	大量保有報告書等の提出義務等
第29条	証券会社等	免許の条件
第47条の2	証券会社等	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
第48条	証券会社等	取引報告書の作成,顧客への交付義務
第50条の3	証券会社等	損失保証・補てん等の禁止
第157条	何人も	不正の手段・計画等の禁止,虛偽表示による財産取得の禁止等
第158条	何人も	相場変動目的等による風説の流布,偽計,暴行等の禁止
第159条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第161条	取引所会員等	取引所の会員である証券会社等の過当な数量の売買取引等の制限
第163条,164条	会社役員等	役員・主要株主の特定有価証券等の売買報告書の提出義務等
第165条	会社役員等	役員・主要株主による特定有価証券の一定額を超える売付けの禁止等
第166条	会社関係者等	会社関係者等による内部者取引の禁止
第167条	公開買付者等関係者等	公開買付者等関係者等による内部者取引の禁止
第168条	何 人 も	虚偽の相場の公示，虚偽文書の頒布等の禁止
第169条	何 人 も	対価を受けた証券記事等の制限
第170条	何 人 も	募集又は売出しに際しての有利買付け等の表示の禁止
第171条	有価証券の不特定多数者向け勧務等をする者等	募集又は売出しに際しての一定の額の配当等の表示の禁止

[外 证 法]

条項	行為者	規定の概要
第3条	証券会社	免許の条件
第17条	証券会社	先物取引等の概要等を記載した書面の顧客への事前交付義務
証券会社	取引報告書の交付義務
証券会社等	損失保証・補てん等の禁止

[金 先 法]

条項	行為者	規定の概要
第44条	何人も	相場操縦等行為の禁止
第45条	取引所会員	過当な件数の取引等の制限
第57条第1項	金先業者	許可の条件
第68条	金先業者	広告の規制
第69条	金 先 業 者	受託契約の概要等を記載した書面の
顧客への事前交付義務
第70条	金 先 業 者	受託契約に係る書面の委託者への交
付義務
第71条	金 先 業 者	成立した取引に係る書面の委託者へ
の交付義務
第72条	金 先 業 者	委託証拠金等の受領に係る書面の委
託者への交付義務
第73条	金 先 業 者	吞み行為の禁止
第91条の2	何 人 も	受託等のための不正行為の禁止
第91条の3	何 人 も	虚偽の相場の公示の禁止
1－4 証券取引等の監視体制の概念図
1－5 大蔵大臣，委員会，財務局長等の関係の概念図

(注) 「検査」には，報告・資料の徵取権限を含む。
1—6 委員会と自主規制機関との関係の概念図

(注) 金融先物取引についても同様である。
# 文教及び科学技術

## 予算額

(单位: 億円)

項目	13年度	14年度	增▪減額
文教及び科学振興費	66,472	66,998	+526 (+0.8%)
うち文教関係費	55,348	55,224	▲124 (▲0.2%)
科学技術振興費	11,124	11,774	+650 (+5.8%)

## ☑ 文教関係

○ 確かな学力の育成など初等中等教育の充実

○ 育英奨学事業の充実

○ 世界最高水準の大学づくり(トップ30)の推進

国立大学等施設整備の充実

国立学校の学生納付金 (授業料)の改定

○ 文化振興の推進

## - 主なポイント-

1. 確かな学力の育成など初等中等教育の充実

（1）義務教育費国庫負担金（教職員定数改善 5,380 人增）

基本 3教科 (国 (英) 数 理) について少人数授業を可能とするなど、基礎学力の向上とさめ細やかな指導を目指す 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画 (13年度～17年度 計画期間総改善増26,900人) の2年目分として、昨年度に引き続き改善増 5,380人を措置することしている。

(2) 学力向上と諸課題への対応

小・中学校における学力向上への取組みの推進、奉仕・体験活動の推進、いわゆるいいめ・不登校」等の諸課題への対応、地域・家庭の教育力の向上等を図るため、関係省庁の施策とも連携して、学校、家庭及び地域社会一体となった総合的な取組みを推進することしている。
## ① 学力向上フロンティア事業 (14 年度 5 億円)

全国 47 地域の小・中学校を学力向上フロンティアスクールとして指定し新学習指導要領の趣旨の実現のための取組みを重点的に実施するとともに、その成果の全国への普及を図ることとしている。

## ② 多様な奉仕・体験活動の推進 (14年度 12億円)

子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むために、小・中・高等学校等における体験活動を推進するとともに、児童・生徒や18歳以上の青年等に対する社会奉仕体験活動等の推進体制の整備を全国的に展開することしている。

## ③ スクールカウンセラー活用事業補助 (14 年度 45 億円)

学校のカウンセリング機能の充実を図るため、都道府県等が行う臨床心理士など心の専門家であるスクールカウンセラーの配置を拡充することとしている。

## ④ 地域・家庭の教育力の向上 (14 年度 21 億円)

全ての都道府県に幅広い関係者で組織する地域教育力 体験活動推進協議会を設置し 総合的な推進体制を整備するとともに、放課後や週末における子どもの様々な活動の支援、思春期の子どもを持つ親のための子育て講座の拡充等を図ることとしている。

## ⑤ 幼稚園就園奨励事業の充実 (14 年度 178 億円)

幼稚園就園児を持つ家庭の経済的負担の軽減を図り、幼稚園教育の一層の普及を図るため、幼稚園就園奨励費補助 (地方公共団体向け補助)について、減免単価の改定を行うとともに、第2子以降の同時就園児を持つ家庭の負担を軽減することしている。

### 2. 育英奨学事業の充実（14年度 1,127 億円）

意欲と能力のある学生が自立し安心して学べるようにするため、貸与人員を増員することしている。

貸与人員 13 年度 75.3 万人 → 14 年度 79.8 万人

うち無利子貸与 42.2 万人 → 40.6 万人

有利子貸与 33.1 万人 → 39.2 万人

### 3. 世界最高水準の大学づくり（トップ30）の推進（14年度182億円）

研究及び人材育成の面においてポテンシャルの高い大学を育成し、我が国の科学技術水準の向上を図るため、客観的で公正な第三者評価を導入することにより、国公私を通じた競争的環境の下で、活力に富み、国際競争力のある大学づくりを支援することとしている。

なお、配分に当たっては、原則として、大学院の専攻 (博士課程) レベルを対象とするとともに、初年度である14年度においては、5分野を対象とし、各分野10～30件を選定することとしている。
4. 国立学校特別会計（国立学校特別会計へ繰入れ 14 年度 15,453 億円）

## (1) 国立大学等施設整備の充実

国立大学等の施設の老朽化・狭隘化の現状等を踏まえ、大学院の研究施設、卓越した研究拠点等の整備を重点的計画的に実施することとしている。なお、施設整備を推進するため、国有財産処分収入等の自己財源を確保するとともに、工事単価の見直し等によりコスト縮減を図ることとしている。

また、PFIによる整備を推進するため、16事業 (従来の整備手法による事業費 約701億円) について、PFIによる整備の早期の事業化に向けた調査 検討を推進することしている。

国立学校文教施設 13 年度 1,013 億円 → 14 年度 1,464 億円 (国立学校特別会計歳出 $ ^{*} $ -)

## (2) 授業料の改定

国立大学の学生納付金について、受益者負担の徹底及び自己財源充実の観点から、私立大学との格差の実態等を踏まえ、平成15年度の授業料を改定することしている。

現行 496,800 円 → 改定後 520,800 円 (+24,000 円、+4.8%) (大学学部(昼間部))

### 5. 私学助成

私立学校に対する経常費補助について、特色のある教育研究を展開する私立学校に対する支援の充実を行うことしている。

13年度 14年度

私立大学等經常費補助 3,142.5 億円 3,197.5 億円

私立高等学校等經常費助成費補助 922.5 億円 977.5 億円

### 6. 文化振興の推進（文化庁 14 年度 985 億円）

文化芸術の振興を図るため、文化芸術創造プランをはじめとする諸施策を総合的に推進することしている。

・文化芸術創造プラン (14 年度 193 億円)

うち トップレベルの芸術活動への重点支援（120 億円）

世界に羽ばた〈新進芸術家の養成（34億円）

こどもの文化芸術体験活動の推進（39億円）
## ♦ 科学技术科学 ♦ 科学技术科学

○ 重点 4分野 (ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー 材料)への優先的配分
○ 競争的研究環境の整備
○ 新産業、新事業の創出に向けた研究成果の展開 等

## - 主なポイント-

### 1. 重点4分野への優先的配分

科学技術の発展の可能性、期待される経済的・社会的効果などを考慮して、重点4分野へ資金を優先的に配分することとしている。

《女部科学省重点 4分野予算》

13 年度	14 年度
ライフサイエンス	561 億円	717 億円 (+ 28.0%)
情報通信	854 億円	890 億円 (+ 4.2%)
環境	572 億円	576 億円 (+ 0.8%)
ナノテクノロジー・材料	213 億円	249 億円 (+ 16.5%)

### 2. 競争的研究環境の整備

競争的研究環境を整備するため、競争的研究資金を拡充することしている。

13 年度	14 年度
競争的研究資金	3,265 億円	3,446 億円 (+ 5.5%)
うち科学研究費補助金	1,580 億円	1,703 億円 (+ 7.8%)
科学技術振興調整費	343 億円	365 億円 (+ 6.4%)

### 3. 新産業、新事業の創出に向けた研究成果の展開

産業技術力の強化と産学官連携の仕組みの改革を推進するとともに、地域における科学技術振興のための環境を整備することとしている。

・産学官連携イバーション創出事業 (14年度 71億円)

大学発ベンチャーを支援するとともに、民間の独創的な技術シーズを大学のポテンシャルを活用して育成することとしている。

・知的クラスター創成事業 (14年度 86億円)

有望地域を対象として大学を核とする産学官連携施策を集中的に実施し、大学を核とする産学官共同体制を確立することしている。
## ◆ 特殊法人等改革関係

○ 特殊法人等整理合理化計画等を踏まえた、抜本的見直しの推進

- 財政支出の大幅削減

- 出資金の補助金化

- 一部間接補助金の国からの直接交付化 等

### 1. 財政支出の大幅削減

事務事業の抜本的見直し等により、財政支出を大幅に縮減することしている。

文部科学省所管特殊法人等予算 13 年度 11,817 億円 → 14 年度 10,202 億円

### 2. 出資金の補助金化

財務諸表上、見合いの資産の計上がなされない研究開発法人に対する出資金について、厳しい見直しを行った上で補助金に切り換えを行うこととしている。

### 3. 一部間接補助金の国からの直接交付化

補助金の内容・性格等を勘案し、私立大学等経常費補助について新たに特別補助の一部（645 億円）を国から直接交付するとともに、科学研究費補助金について国から直接交付する対象の拡大(13 年度 551 億円 → 14 年度 850 億円)を図ることしている。
(参 考)

平成13年度各省各庁債権現在額報告書
## 目次

## 一 般会計債権現在額報告書

国 会 所 管 …… 1
裁 判 所 所 管 …… 2
会 計 検 查 院 所 管 …… 3
内 閣 所 管 …… 4
内 閣 府 所 管 …… 5
総 務 省 所 管 …… 7
法 務 省 所 管 …… 8
外 務 省 所 管 …… 10
財 務 省 所 管 …… 11
文 部 科 学 省 所 管 …… 14
厚 生 労 働 省 所 管 …… 16
農 林 水 産 省 所 管 …… 19
経 済 産 業 省 所 管 …… 20
国 土 交 通 省 所 管 …… 22
環 境 省 所 管 …… 24
## 一 般会計債権現在額報告書(徵収停止分)

裁判所所管 …… 25
内閣府所管 …… 26
財務省所管 …… 27
経済産業省所管 …… 28
(各特別会計の債権現在額報告書は債権現在額総計算書とその内容が同一であるので添付しない。)
平 成 13 年度 国 会 所 管 一 般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到 来 額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	0	0	0	290,020	7,037,838	7,327,858	290,020	7,037,838	7,327,858
国有財産利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	0	0	281	0	281	281	0	281
諸 収 入	0	0	0	289,739	7,037,838	7,327,577	289,739	7,037,838	7,327,577
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	289,739	6,519,100	6,808,839	289,739	6,519,100	6,808,839
雑 入
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	518,738	518,738	0	518,738	518,738
歳 入 計	0	0	0	290,020	7,037,838	7,327,858	290,020	7,037,838	7,327,858
平 成 13 年度裁判所所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	67,777,700	15,668,137	83,445,837	201,391,484	95,877,337	297,268,821	269,169,184	111,545,474	380,714,658
弁 償 及 返 納 金	67,759,311	12,730,739	80,490,050	187,856,045	77,854,560	265,710,605	255,615,356	90,585,299	346,200,655
費 用 弁 償 金 償 権	46,247,478	12,629,624	58,877,102	156,582,675	32,208,840	188,791,515	202,830,153	44,838,464	247,668,617
損 害 賠 償 金 償 権	21,511,833	101,115	21,612,948	31,273,370	45,645,720	76,919,090	52,785,203	45,746,835	98,532,038
雑 入	18,389	2,937,398	2,955,787	13,535,439	18,022,777	31,558,216	13,553,828	20,960,175	34,514,003
延 滞 金 償 権	18,131	1,096,242	1,114,373	8,803,839	1,824,785	10,628,624	8,821,970	2,921,027	11,742,997
利 息 償 権	0	1,841,156	1,841,156	0	15,015,492	15,015,492	0	16,856,648	16,856,648
金 钱 引 渡 請 求 権 償 権	258	0	258	4,731,600	1,182,500	5,914,100	4,731,858	1,182,500	5,914,358
歳 入 計	67,777,700	15,668,137	83,445,837	201,391,484	95,877,337	297,268,821	269,169,184	111,545,474	380,714,658
歳 入 外
歳 入 外 債 権	65,470	0	65,470	0	0	0	65,470	0	65,470
歳 出 戻 入 金 債 権
歳 出 戻 入 金 債 権
返 納 金 債 権	1,210	0	1,210	0	0	0	1,210	0	1,210
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返 納 金 債 権	64,260	0	64,260	0	0	0	64,260	0	64,260
歳 入 外 計	65,470	0	65,470	0	0	0	65,470	0	65,470
合 計	67,843,170	15,668,137	83,511,307	201,391,484	95,877,337	297,268,821	269,234,654	111,545,474	380,780,128
平成13年度会計検査院所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	23,864	0	23,864	23,864	0	23,864
歳 入 計	0	0	0	23,864	0	23,864	23,864	0	23,864
平 成 13 年度內閣所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入
弁 償 及 返 納 金
損 害 賠 償 金 債 権	0	0	0	227,637,071	0	227,637,071	227,637,071	0	227,637,071
歳 入 計	0	0	0	227,637,071	0	227,637,071	227,637,071	0	227,637,071
平 成 13 年度內閣府所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
官業益金及官業收入
官 業 収 入
病 院 収 入
病院等療養費債権	29,467,705	2,232,039	31,699,744	82,855,338	0	82,855,338	112,323,043	2,232,039	114,555,082
政府資產整理収入	0	0	0	6,244,990	1,581,227,537	1,587,472,527	6,244,990	1,581,227,537	1,587,472,527
国有財產処分収入
国有財產売払収入
不動産売払代債権	0	0	0	6,244,990	76,561,033	82,806,023	6,244,990	76,561,033	82,806,023
回収金等収入
貸付金等回収金収入
諸貸付金債権	0	0	0	0	1,504,666,504	1,504,666,504	0	1,504,666,504	1,504,666,504
雑収入	51,892,343	374,385	52,266,728	6,060,250,412	107,382,045	6,167,632,457	6,112,142,755	107,756,430	6,219,899,185
国有財產利用収入	20,883,213	343,090	21,226,303	168,264,829	8,555,185	176,820,014	189,148,042	8,898,275	198,046,317
国有財產貸付収入	19,348,129	343,090	19,691,219	51,213,926	0	51,213,926	70,562,055	343,090	70,905,145
物件貸付料債権	19,348,129	338,614	19,686,743	51,213,072	0	51,213,072	70,561,201	338,614	70,899,815
物件使用料債権	0	4,476	4,476	854	0	854	854	4,476	5,330
利 子 収 入
利 息 債 権	1,535,084	0	1,535,084	117,050,903	8,555,185	125,606,088	118,585,987	8,555,185	127,141,172
諸収入	31,009,130	31,295	31,040,425	5,891,985,583	98,826,860	5,990,812,443	5,922,994,713	98,858,155	6,021,852,868
弁償及返納金	30,539,385	31,295	30,570,680	5,576,579,846	88,788,162	5,665,368,008	5,607,119,231	88,819,457	5,695,938,688
返納金債権	9,161,632	0	9,161,632	659,268,904	0	659,268,904	668,430,536	0	668,430,536
(6) 内閣府所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
損害賠償金債権	21,377,753	31,295	21,409,048	4,917,310,942	88,788,162	5,006,099,104	4,938,688,695	88,819,457	5,027,508,152
物品売払収入
不用物品売払代債権	0	0	0	2,112	0	2,112	2,112	0	2,112
雑入	469,745	0	469,745	310,317,385	10,038,698	320,356,083	310,787,130	10,038,698	320,825,828
費用弁償金債権	9,488	0	9,488	8,200,000	0	8,200,000	8,209,488	0	8,209,488
立替金返還金債権	189,714	0	189,714	0	0	0	189,714	0	189,714
防衛庁職員等給食費債権	270,543	0	270,543	0	0	0	270,543	0	270,543
延滞金債権	0	0	0	302,117,385	10,038,698	312,156,083	302,117,385	10,038,698	312,156,083
特別収入
損害賠償金債権	0	0	0	5,086,240	0	5,086,240	5,086,240	0	5,086,240
歳入計	81,360,048	2,606,424	83,966,472	6,149,350,740	1,688,609,582	7,837,960,322	6,230,710,788	1,691,216,006	7,921,926,794
歳入外
歳入外債権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
返納金債権	114,034	0	114,034	0	0	0	114,034	0	114,034
歳入外計	114,034	0	114,034	0	0	0	114,034	0	114,034
資金
特別調達資金債権	358,219,225	0	358,219,225	36,189,644	0	36,189,644	394,408,869	0	394,408,869
調達資金受入金債権
合衆国政府受入金債権
合衆国政府受入金債権	358,009,605	0	358,009,605	21,327,113	0	21,327,113	379,336,718	0	379,336,718
諸収入債権
諸収入債権	209,620	0	209,620	14,862,531	0	14,862,531	15,072,151	0	15,072,151
保険料被保険者負担金債権	209,620	0	209,620	0	0	0	209,620	0	209,620
返納金債権	0	0	0	14,862,531	0	14,862,531	14,862,531	0	14,862,531
資金計	358,219,225	0	358,219,225	36,189,644	0	36,189,644	394,408,869	0	394,408,869
合計	439,693,307	2,606,424	442,299,731	6,185,540,384	1,688,609,582	7,874,149,966	6,625,233,691	1,691,216,006	8,316,449,697
平 成 13 年度 総務 省 所 管 一般 会 計債 権 現 在 額 報 告 書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	143,945,336	147,813,137	291,758,473	653,334,905	46,128,210	699,463,115	797,280,241	193,941,347	991,221,588
国有財産利用収入
国有財産貸付収入
物件使用料債権	0	0	0	464,131	0	464,131	464,131	0	464,131
納 付 金
雑 納 付 金
諸 納 付 金 債 権	77,630,000	134,740,000	212,370,000	139,990,000	8,340,000	148,330,000	217,620,000	143,080,000	360,700,000
諸 収 入	66,315,336	13,073,137	79,388,473	512,880,774	37,788,210	550,668,984	579,196,110	50,861,347	630,057,457
弁 償 及 返 納 金	0	0	0	58,454,493	23,960,295	82,414,788	58,454,493	23,960,295	82,414,788
返 納 金 債 権	0	0	0	300,000	0	300,000	300,000	0	300,000
損害賠償金債権	0	0	0	58,154,493	23,960,295	82,114,788	58,154,493	23,960,295	82,114,788
電波利用料収入
電波利用料債権	66,315,336	13,073,137	79,388,473	446,716,327	0	446,716,327	513,031,663	13,073,137	526,104,800
雑 入	0	0	0	7,709,954	13,827,915	21,537,869	7,709,954	13,827,915	21,537,869
延 滞 金 債 権	0	0	0	0	13,827,915	13,827,915	0	13,827,915	13,827,915
利 息 債 権	0	0	0	7,709,954	0	7,709,954	7,709,954	0	7,709,954
歳 入 計	143,945,336	147,813,137	291,758,473	653,334,905	46,128,210	699,463,115	797,280,241	193,941,347	991,221,588
平 成 13 年度法務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入	1,119,238	6,981,028	8,100,266	103,354,897	382,211,286	485,566,183	104,474,135	389,192,314	493,666,449
国有財產利用収入
利 子 収 入
利 息 債 権	0	4,420,264	4,420,264	0	66,099,585	66,099,585	0	70,519,849	70,519,849
諸 収 入	1,119,238	2,560,764	3,680,002	103,354,897	316,111,701	419,466,598	104,474,135	318,672,465	423,146,600
弁 償 及 返 納 金	1,096,138	2,484,000	3,580,138	81,196,277	266,980,876	348,177,153	82,292,415	269,464,876	351,757,291
費用弁償金債権	0	0	0	40,318,016	0	40,318,016	40,318,016	0	40,318,016
返 納 金 債 権	0	2,484,000	2,484,000	11,302,163	95,672,330	106,974,493	11,302,163	98,156,330	109,458,493
損害賠償金債権	1,096,138	0	1,096,138	29,576,098	171,308,546	200,884,644	30,672,236	171,308,546	201,980,782
矯正官署作業収入	23,100	0	23,100	1,581,210	81,750	1,662,960	1,604,310	81,750	1,686,060
製品売払代債権	0	0	0	1,335,960	0	1,335,960	1,335,960	0	1,335,960
刑務作業費債権	23,100	0	23,100	245,250	81,750	327,000	268,350	81,750	350,100
雑 入	0	76,764	76,764	20,577,410	49,049,075	69,626,485	20,577,410	49,125,839	69,703,249
費用弁償金債権	0	0	0	18,845,502	0	18,845,502	18,845,502	0	18,845,502
延 滞 金 債 権	0	76,764	76,764	1,731,908	47,092,683	48,824,591	1,731,908	47,169,447	48,901,355
利 息 債 権	0	0	0	0	1,956,392	1,956,392	0	1,956,392	1,956,392
歳 入 計	1,119,238	6,981,028	8,100,266	103,354,897	382,211,286	485,566,183	104,474,135	389,192,314	493,666,449
歳 入 外
歳 入 外 債 権
前渡資金返納金債権
前渡資金返納金債権
法務省所管 一般会計 債権現在額報告書 （9）

区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
返 納 金 債 権	331,500	0	331,500	0	0	0	331,500	0	331,500
歳 入 外 計	331,500	0	331,500	0	0	0	331,500	0	331,500
合 計	1,450,738	6,981,028	8,431,766	103,354,897	382,211,286	485,566,183	104,805,635	389,192,314	493,997,949
平 成 13 年度外務省所管一般会計債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本 年 度 発 生 債 権 分	前 年 度 以 前 発 生 債 権 分	合 計	備 考
履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到来額(円)	計(円)
歳 入
雑 収 入
諸 収 入	2,153,485	0	2,153,485	1,822,458,828	0	1,822,458,828	1,824,612,313	0	1,824,612,313
弁 償 及 返 納 金	75	0	75	1,640,522,621	0	1,640,522,621	1,640,522,696	0	1,640,522,696
返 納 金 償 権	0	0	0	11,818,886	0	11,818,886	11,818,886	0	11,818,886
損害賠償金債権	75	0	75	1,628,703,735	0	1,628,703,735	1,628,703,810	0	1,628,703,810
雑 入
帰国費貸付金債権	2,153,410	0	2,153,410	181,936,207	0	181,936,207	184,089,617	0	184,089,617
歳 入 計	2,153,485	0	2,153,485	1,822,458,828	0	1,822,458,828	1,824,612,313	0	1,824,612,313
平 成 13 年度財務省所管一般会计債権現在額報告書
区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
歳 入
政府資産整理収入	9,118,891	626,408,745	635,527,636	894,535,268	44,635,949,966	45,530,485,234	903,654,159	45,262,358,711	46,166,012,870
国有財産処分収入
国有財産売払収入	9,118,891	626,408,745	635,527,636	504,842,815	560,278,334	1,065,121,149	513,961,706	1,186,687,079	1,700,648,785
不動産売払代債権	9,118,891	626,408,745	635,527,636	262,184,815	503,278,335	765,463,150	271,303,706	1,129,687,080	1,400,990,786
船舶売払代債権	0	0	0	242,658,000	56,999,999	299,657,999	242,658,000	56,999,999	299,657,999
回収金等収入	0	0	0	389,692,453	44,075,671,632	44,465,364,085	389,692,453	44,075,671,632	44,465,364,085
特別会計整理収入	0	0	0	316,085,798	0	316,085,798	316,085,798	0	316,085,798
薪炭需給調節特別会計整理債権	0	0	0	41,347,105	0	41,347,105	41,347,105	0	41,347,105
諸貸付金債権	0	0	0	274,738,693	0	274,738,693	274,738,693	0	274,738,693
引継債権整理収入
公団引継債権	0	0	0	73,606,655	75,671,632	149,278,287	73,606,655	75,671,632	149,278,287
貸付金等回収金収入	0	0	0	0	44,000,000,000	44,000,000,000	0	44,000,000,000	44,000,000,000
清酒製造業近代化事業基金貸付金債権	0	0	0	0	13,000,000,000	13,000,000,000	0	13,000,000,000	13,000,000,000
しようちゅう乙類業対策基金貸付金債権	0	0	0	0	31,000,000,000	31,000,000,000	0	31,000,000,000	31,000,000,000
雑収入	733,552,770	3,583,060,528	4,316,613,298	2,436,255,471	6,893,358,879	9,329,614,350	3,169,808,241	10,476,419,407	13,646,227,648
国有財産利用収入	653,725,004	39,331,542	693,056,546	2,014,193,957	106,559,584	2,120,753,541	2,667,918,961	145,891,126	2,813,810,087
国有財産貸付収入	588,405,649	39,331,542	627,737,191	1,567,611,185	97,985,500	1,665,596,685	2,156,016,834	137,317,042	2,293,333,876
公務員宿舍使用料債権	398,785	0	398,785	185,832	0	185,832	584,617	0	584,617
物件貸付料債権	588,006,571	39,295,542	627,302,113	1,567,425,353	97,985,500	1,665,410,853	2,155,431,924	137,281,042	2,292,712,966
物件使用料債権	293	36,000	36,293	0	0	0	293	36,000	36,293
（12）財務省所管 一般会計 債権現在額報告書

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
利子収入
利息債権	65,319,355	0	65,319,355	446,582,772	8,574,084	455,156,856	511,902,127	8,574,084	520,476,211
諸収入	79,827,766	3,543,728,986	3,623,556,752	422,061,514	6,786,799,295	7,208,860,809	501,889,280	10,330,528,281	10,832,417,561
許可及手数料
免許料及び手数料債権	30,600	3,543,227,330	3,543,257,930	563,608	6,522,417,930	6,522,981,538	594,208	10,065,645,260	10,066,239,468
債及返納金	71,540,866	0	71,540,866	327,823,141	167,753,413	495,576,554	399,364,007	167,753,413	567,117,420
返納金債権	30,682,416	0	30,682,416	7,581,422	0	7,581,422	38,263,838	0	38,263,838
利得債還金債権	0	0	0	8,261,212	198,948	8,460,160	8,261,212	198,948	8,460,160
債金債権	0	0	0	2,970,003	16,455,000	19,425,003	2,970,003	16,455,000	19,425,003
損害賠償金債権	40,858,450	0	40,858,450	309,010,504	151,099,465	460,109,969	349,868,954	151,099,465	500,968,419
雑入	8,256,300	501,656	8,757,956	93,674,765	96,627,952	190,302,717	101,931,065	97,129,608	199,060,673
定期債債権	0	0	0	969,000	2,772,094	3,741,094	969,000	2,772,094	3,741,094
据置債債権	0	0	0	0	25,733,824	25,733,824	0	25,733,824	25,733,824
延滞金債権	0	501,656	501,656	83,006,550	68,122,034	151,128,584	83,006,550	68,623,690	151,630,240
金銭引渡請求権債権	8,256,300	0	8,256,300	9,699,215	0	9,699,215	17,955,515	0	17,955,515
歳入計	742,671,661	4,209,469,273	4,952,140,934	3,330,790,739	51,529,308,845	54,860,099,584	4,073,462,400	55,738,778,118	59,812,240,518
歳入外
歳入外債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権
現地通貨預託金債権	0	0	0	1,362,222	0	1,362,222	1,362,222	0	1,362,222
歳入外計	0	0	0	1,362,222	0	1,362,222	1,362,222	0	1,362,222
資金
国稅収納金整理資金債権
歳入組入収納金債権
各稅受入金債権	4,514,536,132,885	178,234,509,583	4,692,770,642,468	2,763,956,887,876	5,838,517,257,065	8,602,474,144,941	7,278,493,020,761	6,016,751,766,648	13,295,244,787,409
源泉所得稅受入金債権	83,198,530,005	0	83,198,530,005	372,727,490,738	0	372,727,490,738	455,926,020,743	0	455,926,020,743
申告所得稅受入金債権	1,454,137,554,865	0	1,454,137,554,865	579,585,021,811	40,312,780	579,625,334,591	2,033,722,576,676	40,312,780	2,033,762,889,456
財務省所管 一般会計 債権現在額報告書 （13）

区分及び債権の種類	本年度発生債権分	前年度以前発生債権分	合計	備考
履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)	履行期限到來額(円)	履行期限未到來額(円)	計(円)
法人税受入金債権	208,080,435,600	0	208,080,435,600	321,376,420,183	0	321,376,420,183	529,456,855,783	0	529,456,855,783
相続税受入金債権	447,958,593,932	178,234,509,583	626,193,103,515	987,370,784,772	5,838,476,944,285	6,825,847,729,057	1,435,329,378,704	6,016,711,453,868	7,452,040,832,572
地価税受入金債権	0	0	0	11,975,646,164	0	11,975,646,164	11,975,646,164	0	11,975,646,164
消費税受入金債権	437,718,376	0	437,718,376	111,410,257,272	0	111,410,257,272	111,847,975,648	0	111,847,975,648
消費税及地方消費税受入金債権	1,039,419,335,778	0	1,039,419,335,778	370,159,043,440	0	370,159,043,440	1,409,578,379,218	0	1,409,578,379,218
酒税受入金債権	188,637,644,283	0	188,637,644,283	1,915,669,751	0	1,915,669,751	190,553,314,034	0	190,553,314,034
たばこ税及たばこ特別税受入金債権	27,523,242,700	0	27,523,242,700	8,572,217	0	8,572,217	27,531,814,917	0	27,531,814,917
石油税受入金債権	128,071,184,400	0	128,071,184,400	0	0	0	128,071,184,400	0	128,071,184,400
有価証券取引税受入金債権	0	0	0	62,678,035	0	62,678,035	62,678,035	0	62,678,035
旧税受入金債権	176,200	0	176,200	2,816,897,885	0	2,816,897,885	2,817,074,085	0	2,817,074,085
電源開発促進税受入金債権	30,894,896,500	0	30,894,896,500	0	0	0	30,894,896,500	0	30,894,896,500
揮発油税及地方道路税受入金債権	738,413,967,500	0	738,413,967,500	2,665,738,696	0	2,665,738,696	741,079,706,196	0	741,079,706,196
石油ガス税受入金債権	3,375,742,064	0	3,375,742,064	127,566,179	0	127,566,179	3,503,308,243	0	3,503,308,243
自動車重量税受入金債権	6,300	0	6,300	39,700	0	39,700	46,000	0	46,000
航空機燃料税受入金債権	7,146,715,480	0	7,146,715,480	111,674,007	0	111,674,007	7,258,389,487	0	7,258,389,487
とん税及特別とん税受入金債権	28,026,800	0	28,026,800	0	0	0	28,026,800	0	28,026,800
関税受入金債権	155,079,182,574	0	155,079,182,574	1,047,744,078	0	1,047,744,078	156,126,926,652	0	156,126,926,652
印紙収入受入金債権	2,133,179,528	0	2,133,179,528	595,642,948	0	595,642,948	2,728,822,476	0	2,728,822,476
資金計	4,514,536,132,885	178,234,509,583	4,692,770,642,468	2,763,956,887,876	5,838,517,257,065	8,602,474,144,941	7,278,493,020,761	6,016,751,766,648	13,295,244,787,409
合計	4,515,278,804,546	182,443,978,856	4,697,722,783,402	2,767,289,040,837	5,890,046,565,910	8,657,335,606,747	7,282,567,845,383	6,072,490,544,766	13,355,058,390,149