Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
我が国の財輸出においては、予想されたように、機械及び輸送用機器が6～7割程度と圧倒的なシェアを占めている。これに次ぐのが鉄鋼などの原料別製品、化学関連製品であるが、これらを合わせても2割程度にしかならない。過去からの変化に着目すると、2009年はリーマンショック後の自動車等の輸出激減の影響に注意が必要であるが、その点を割り引いたとしても、機械及び輸送用機器のシェアは緩やかな低下傾向となっている。逆に、原料別製品や化学関連製品のシェアはわずかながら高まっている。我が国を除くOECD諸国の平均的な輸出構成では、機械及び輸送用機器のシェアは3割程度であり、大分類で見て多様な種類の財が輸出されていることが分かる。原料別製品や化学関連製品はもちろん、鉱物性燃料、食料及び家畜なども無視し得ないシェアを占めている。時系列的には、機械等のシェアはほとんど変化していない一方、化学関連や鉱物性燃料が上昇、原料別製品、雑製品等が低下する形となっている。

以上の観察から、我が国の輸出は他の OECD 諸国の平均と比べると機械等に偏っているが、共通する特徴として、化学関連のシェアが上昇傾向にあることが分かった。このほか、我が国では原料別製品、他の OECD 諸国では鉱物性燃料などがシェアを高めている。一方、機械等は我が国ではシェアが低下、他の OECD 諸国でも横ばい圏内である。こうした動きを説明する要因として、まず考えられるのは価格の変動である。すなわち、この間、原油等の資源価格が上昇した半面、技術進歩によって電気機械等の価格が相対的に下落したことが名目ベースの輸出品目のシェアを変化させた面が大きい。しかしながら、リーマンショック後の資源価格の

第2－3－1図 OECD 諸国の輸出構成

我が国では化学関連、鉄鋼など原料別製品の輸出シェアが上昇

（備考）１．UN. Comtradeにより作成。

2．業種分類は、標準国際貿易分類（第3版）の大分類を使用している。なお、「食料品及び動物（食用）」、「飲料及びたばこ」、「動植物性油脂」を合計して、「食品及び家畜など」としている。
下落にもかかわらず化学の関連のシェアが上昇していることなど、必ずしも価格面だけでは説明できない動きがあることにも注目すべきである。

## (韓国や中国の財の輸出構造は大括りの産業分類ではいまや高所得国型)

以上は先進国の中での比較であるが、次に、開発途上国を含めた幅広い国の輸出構造を分析し、その中での我が国の位置づけと変化を調べよう。そのため、まず、「所得の高い国が多く輸出している財は何か」を捉える指標として、「輸出品目の所得要素」（PRODY 指標）を算出する（第2－3－2図（1））。次に、こうして得られた指標を、各国の輸出ウェイトで平均することで、その国の「輸出の所得要素」（EXPY 指標）を算出する $ ^{16} $ （第2－3－2図（2））。この指標を見ることで、各国の輸出構成が高所得国型にどの程度近づいているかを調べることができる。

「輸出品目の所得要素」を算出する際の「所得」としては、我が国を100としたときの一人当たり実質GDP（購買力平価ベース）を用いる。なお、開発途上国まで含めると世界の平均的な一人当たり所得は我が国と比べてかなり低くなるため、指標の値はいずれも100を下回ることになる。試算結果を見ると、当然ながら機械及び輸送用機器の所得要素が一貫して高く、

## 第2−3−2図 輸出品目及び輸出の所得要素

## 韓国や中国の財の輸出構造は高所得国型

## （１）輸出品目の所得要素

（２）主要国における輸出の所得要素

（備考）1．UN. Comtrade、World Bank “World Development Indicators” により作成。

2．輸出品目の所得要素は、品目ごとに、当該品目を輸出する国の輸出競争力でウェイト付けした所得（一人当たりGDP）の集計値。所得の高い国が高い競争力を持つ品目で、数値が上昇する。

一人当たりGDPは、日本を100とした相対的な数値を使用している。

3．輸出の所得要素は、品目の所得要素を、品目ごとの輸出割合でウェイト付けして集計した値。

4．（1）図では、「飲料及びたばこ」「動植物性油脂」を省略している。

5．品目の所得要素及び輸出の所得要素の算出方法は付注2－2参照。
高所得国から多く輸出されていることが分かる $ ^{17} $ 。また、食料や原材料などは所得要素が低く、低所得国の典型的な輸出品目である。鉱物性燃料は所得要素が比較的高いが、これは、資源輸出国はそれゆえに所得が高くなるという因果関係も反映していると見られる。一方、医薬品を含む化学関連はすぎる的に所得要素が高まっており、高所得国の新たな得意分野になっていることが分かる $ ^{18} $ 。

これを基に主要国の「輸出の所得要素」を求めると、我が国の「所得要素」は極めて高く、「高所得型」の輸出構造であることが確認される。先に見たように、我が国の輸出品目は機械類に偏っているが、開発途上国も含めると機械類は高所得国が得意とする典型的な分野だからである。しかしながら、時系列的な変化に着目すると、他の主要国の輸出の所得要素も我が国の水準に近づいていることが分かる。特に、韓国は2000年代には我が国とほとんど同水準に達している。また、中国のキャッチアップは急速で、最近ではドイツに並ぶ水準となっている。したがって、財について大括りの産業分類で見た場合、中国や韓国の輸出構造はすでに「高所得国型」であり、我が国としては別の面での特徴を見出していく必要があるということになろう。

## (サービス貿易が「高所得国型」である度合いでは我が国は中程度)

我が国は財に関しては「高所得国型」の輸出構造であるが、韓国にはキャッチアップされ、中国が急速に追い上げるなど、機械類に強いというだけで目立った特徴を失いつつある。それでは、我が国の貿易構造はサービス分野ではどう位置づけられるのだろうか。ここでは、「輸出品目の所得要素」が特に高いサービスを選び、それらの比較優位を調べることとする(第2－3－3図)。

2008年の時点で「所得要素」が特に高いサービスは、上から順に、金融サービス、特許等使用料、コンピューター・情報関連サービスである。これらを「高所得国型サービス」と呼ぼう。その上で、G7及び韓国、中国、インドについて「高所得国型サービス」の貿易特化指数を求めた。貿易特化指数とは、純輸出を輸出と輸入の合計で除したものであり、大きいほどその品目に比較優位があるということになる。結果は、インドが最も大きく、英国、アメリカがこれに次ぐ姿となった。我が国はこれらの諸国の中では中程度であり、サービス貿易の規模はGDP比で小さいものの、その構成はどちらかというと高所得型になっている。一方、韓国、中国はこれらのサービスでは輸入超過であり、財の輸出で見られたような貿易構造のキャッチアップは生じていない。

この分析でインドが「高所得型」サービス輸出国となったのは、コンピューター・情報関連サービスの輸出に強みを持っているからである。先進国企業がソフトウェア制作等のアウト
## 第2−3−3図 高所得型サービス輸出の動向

我が国の高所得型サービス産業の国際競争力は低い

## （1） 貿易特化指数（2008年）

(2)各国のサービス輸出の内訳(2008年)

(備考) 1. OECD. Stat により作成。

2．貿易特化指数は、(輸出額－輸入額)／(輸出額＋輸入額)から算出される数値で、1は輸出はしているが輸入がゼロである場合、－1は輸入はしているが輸出はゼロであることを表し、輸出競争力を示す。

3．高所得型サービスの品目は、各品目を輸出する国の輸出競争力でウェイト付けした所得（一人当たりGDP）の集計値である輸出の所得要素が大きい上位3品目（金融サービス、特許使用料等、コンピュータ・情報サービス）を選択した。

ソーシング先としてインドを選択している状況を反映したものである。また、英国は金融サービス中心であり、アメリカは特許使用料等の輸出シェアが比較的多い。我が国は特許使用料等にはかなりの強みを持つが、その他の分野では競争力が乏しく、結果として貿易特化指数がプラスながら低めの値となったと考えられる。

## （２）貿易構造の知識集約化

一般に、経済発展に伴って資本が蓄積され、諸外国と比べて国内の資本集約度が高まると、輸出品も労働集約財から資本集約財へとシフトすることが考えられる。それでは、資本集約化が進んだその先には何があるのだろうか。一つの答が知識集約化であり、それに伴う知識集約財の輸出の増加である。この点について、研究開発やブランド、創造性といった側面に着目して検討しよう。

## (我が国の研究開発集約財に対する比較優位は低下)

最初に、研究開発（R&D）集約的な業種について調べよう。その方法として、ここでは、
研究開発費が総固定資本形成に占める割合が高い業種を選ぶこととする。基にしたデータは、日本、アメリカ、ドイツのものである。その結果、上位3業種（29業種中）は、医薬品、医療機器・光学機器等、鉄道関連機器等となるが、これらの業種が生産、輸出する財を典型的な「R&D集約財」とみなすことができる。

それでは、こうして定義した R&D 集約財に比較優位を持つ国はどこだろうか。OECD 諸国のうち相対的に所得水準の高い20か国について、R&D 集約財の貿易特化指数を比較してみた（第2－3－4図）。その結果は、2000年、2009年とも、アイルランド、デンマーク、スイス、スウェーデンといった諸国が上位に並んでいる。我が国も2000年時点では特化指数がプラスで比較的上位に位置し、R&D 集約財に一定の競争力があることが分かる。しかし、2009年には輸入超過になっており、新型インフルエンザの流行で医薬品の輸入が急増したことの影響を勘案する必要はあるが、比較優位が低下した可能性がある。

以上は「R&D 集約財」を上位 3 業種に絞った結果であるが、このほかにも研究開発に重点を置いている業種は少なくない。例えば、上位 3 業種に続く業種としては、事務用機器等、航空機類、その他輸送用機器などが挙げられる。このような業種に範囲を広げれば、我が国の R&D 集約財に対する貿易特化指数は高くなると考えられる。ただし、我が国が高い輸出競争力

第2−3−4図 R&D 集約財の貿易特化指数

我が国のR&D集約財の輸出競争力は低下

（備考）1. OECD. Stat、UN. Comtradeにより作成。

2．貿易特化指数は、(輸出額－輸入額)／(輸出額＋輸入額)から算出される数値で、1は輸出はしているが輸入がゼロである場合、－1は輸入はしているが輸出はゼロであることを表し、輸出競争力を示す。

3．R&D集約財は、日本、アメリカ、ドイツにおいてR&D額を設備投資額で割った数値が大きい品目（医薬品、医療用・精密・光学機器、鉄道その他輸送機器）を選択。

4．OECD諸国のうち、一人当たりGDPが大きい上位20か国について示している。
を持つとされる自動車等は、研究開発費比率では29業種中9番目であり、その膨大な設備投資に比べると研究開発費はそれほど大きくない点にも注意が必要である。

## (我が国はマーケティング主導型財の輸出割合は低め)

次に、ブランドが重視される財について考える。ブランドを構築するには、質の高い製品を生産して市場の信認を得ることが基本ではあるが、積極的なブランド戦略にとっては広告に代表されるマーケティングの活用が有効である $ ^{19} $ 。そこで、売上高に占める広告費の割合が高い業種がブランドの構築に特に熱心であると想定しよう。この方法で選ばれた上位3業種は、革製品等、家具類、アパレルであり、これらが生産、輸出する財をマーケティング主導型財と定義する。なお、これらに続いて広告費割合の高い業種は、印刷関連、繊維製品、コンピューター・電子機器となっている。

ここで注意が必要なことは、大部分の先進国について上記のように定義されたマーケティング主導型財の輸出特化指数を算出すると、マイナス、すなわち輸入超過となることである。そ

## 第2−3−5図 マーケティング主導型財の輸出割合

我が国のマーケティング主導型財の輸出は一貫して低水準

（備考）1．OECD、UN. Comtrade、アメリカセンサ局により作成。

2．OECD諸国のうち、一人当たりGDPが大きい上位20か国について示している。

3．マーケティング主導型財とは、アメリカにおいて広告費比率の大きい品目（革製品等、家具類、アパレル）を選択した。

注（19）マーケティングは、価値を創造、伝達し、顧客に届ける活動であり、研究開発と同様に知的なインプットが多い（知的集約的）と考えられる。
の理由は、革製品や家具、アパレルといった商品は、実際には中国等の新興国、開発途上国で生産され、そこから先進国に輸出されるケースが多いためである。こうしたケースでは、新興国等が先進国ブランドの商品を現地生産している場合もあるが、普及品が圧倒的に多いと考えられ、本来の意味でのマーケティング主導型財ということはできない。このような問題を回避するためには、比較的所得の高いOECD諸国に限定した上で、貿易特化指数ではなく、輸出に占めるマーケティング主導型財の割合に着目する必要がある（第2－3－5図）。

その結果を見ると、イタリア、デンマーク、スペインなどが上位に位置し、高所得先進国の中でもブランド力を競争の源泉とする財に強みがあることが分かる。これに対し、我が国は下位にあり、この分野では比較優位に乏しいことが推察される。2000年、2009年のいずれの時点でも、こうした傾向は変わらない。ただし、広告費割合の高い業種の6番目にコンピューター・電子機器があり、マーケティング主導型財の範囲をより広く捉えるならば、ここまで極端な結果にはならないと考えられる。

## (我が国の創造的サービスの輸出シェアはわずか)

サービス貿易においては、前述のような「高所得国型」の品目（金融サービス、特許等使用料、コンピューター・情報関連サービス）はいずれも知識集約的であることが推察される。その意味では、我が国は特許等使用料に強みがあるが、それ以外では弱く、全体として中程度に知識集約的であるということができる。ここでは、こうした見方に加えて、「創造的サービス」の概念を用いてサービス輸出の知識集約化を計測してみよう。

UNCTAD によれば、「創造的サービス」には広告・市場調査・世論調査、研究開発、建築・エンジニアリング・その他の技術サービス、対個人・文化・娯楽サービス、視聴覚・同関連サービスなどが含まれる。これらは、知的な活動を投入して新たな価値を生み出す活動であるという点で共通の特徴を持っていると考えられる。そこで、比較的所得の高い OECD 諸国について、「創造的サービス」が輸出に占める割合を見てみよう。ただし、UNCTAD のデータベースでは欠損値が多いため、主要国のデータが比較的揃う対個人・文化・娯楽サービス、視聴覚・同関連サービスに限定して検討する（第 2－3－6 図）。

対個人・文化・娯楽サービス、視聴覚・同関連サービスともに、総じて見るとサービス輸出全体に占める割合は非常に小さい。そうしたなかで、前者ではカナダ、アメリカ、オーストラリア、後者ではカナダ、アメリカ、英国で相対的に割合が高くなっている。これらの諸国はいずれも英語圏であり、文化的、あるいは視聴覚的なサービスの貿易に対する障壁が低いことが考えられる。これに対し、我が国は極端に低い値となっているほか、ドイツでも低めとなっており、言語的に孤立していることがハンディとなっている可能性がある。ただし、ノルウェーやイタリアが中位に位置するなど、それだけでは説明できない部分もあり、今後のこの分野での我が国の可能性についても悲観的に考えるべきではなかろう。
から、我が国経済の課題を抽出してみよう。

## （１）無形資産投資の推計

無形資産をマクロ的に捉えることは、基礎データの制約から容易ではないが、近年の無形資産に対する世界的な注目の高まりもあって、先進各国で様々な推計が試みられるようになっている $ ^{23} $ 。ここでは、先行研究の成果を踏まえ、我が国における無形資産投資を推計するとともに、諸外国との比較を行う。

## (我が国企業の無形資産投資は付加価値の1割強)

研究開発などのイノベーション活動に必要な経費の多くは、人件費や委託費などの形で支出され、通常は中間消費として扱われる。しかし、これらの支出の効果は、形のある設備投資と同様に、時間をかけて生産力として顕在化する。そこで、設備投資のフローが蓄積されて有形固定資産というストックが形成されるのと同様に、研究開発費などのフローが蓄積されて無形資産が形成されると考えることができる。

無形資産の範囲については、ここでは、アメリカにおける代表的な研究で、その後の様々な試算が準拠している Corrado, Hulten and Sichel の一連の研究 $ ^{24} $ （以下、CHS）に基づき、企業部門を対象とし、「情報化資産 (computerized information)」「革新的資産 (innovative property)」「経済的競争能力 (economic competencies)」の三つに大別する（第 2－3－12図（1））。「情報化資産」は、ソフトウェア、データベースが該当し、その一部は既存の「国民経済計算」でも資本ストックとして計上されている。「革新的資産」は、（自然科学的な）研究開発ストックのほか、鉱物資源探査、著作権・ライセンス、その他の製品開発・デザイン・研究のストックなどが含まれる。「経済的競争能力」は、ブランド資産（マーケティング関連支出 $ ^{25} $ のストック）、企業特殊的人的資本、組織構造（組織改革のストック）などをカバーする。

これらの無形資産について、まず、フローの投資額を推計しよう（第2－3－12図（2）（3））。その結果、名目、実質のいずれでも、2007年時点で民間企業部門の（伝統的な）付加価値（GDP）の1割強を占めていることが分かる $ ^{26} $ 。その特徴は次のとおりである。第一に、2007年時点の内訳では「革新的資産」への投資が過半を占め、残りがほぼ半分ずつで「情報化資産」「経済的競争能力」への投資である。第二に、80年代以降、2000年頃までの伸びを主導
したのは「情報化資産」への投資であった。第三に、80年代以降の推移を見ると、名目では無形資産投資のGDP比は一貫して上昇傾向にあるが、実質では2000年代に入って横ばいとなっている。

以上で推計した投資額から減価償却分を控除した上で累計すると、無形資産ストックが得られる（第2－3－12図（4））。ただし、推計技術上の理由から、90年以降の結果のみを示している。それによれば、2007年時点で実質ベースでは民間企業のGDPの36％程度（2000年価格で190兆円強）となった。その内訳は、フローで見る以上に「革新的資産」のウェイトが高くなっている。また、フローの場合と同様に、2000年代に入るとストックのGDP比は頭打ちと

## 第2－3－12図 無形資産投資・ストックの推移（民間企業、GDP比）

## 我が国企業の無形資産投資は付加価値の1割強

## （１）無形資産の分類

情報化資産	・受注ソフトウェア
・パッケージ・ソフトウェア
・自社開発ソフトウェア
・データベース
革新的資産	・自然科学分野の研究開発
・資源開発権
・著作権及びライセンス
・他の製品開発、デザイン、自然科学分野以外の研究開発
（デザイン、ディスプレイ、機械設計、建築設計、金融業における製品開発）
経済的競争能力	・ブランド資産
・企業固有の人的資本
・組織構造

（2）無形資產投資（GDP比、名目）

## （3） 無形資產投資（GDP比、実質）

（4）無形資産ストック（GDP比、実質）

（備考）無形資産の推計方法は付注2－3を参照。GDP比は民間企業部門の付加価値。
なっている。

## (有形資産投資を依然下回る我が国の無形資産投資)

名目ベースでは無形資産投資の GDP 比が上昇傾向にあることが分かったが、有形資産投資と比べたときの規模、推移はどう評価されるだろうか。無形資産、有形資産への投資の付加価値に対する割合（いずれも民間企業部門）について、先行研究に基づくアメリカの推計結果（CHS）との対比も交えつつ検討する（第2－3－13図）。

まず明らかなことは、有形資産投資が長期的に伸び悩んでいるのに対し、無形資産投資は着実に増加している点が、日米共通の特徴である。いずれの国でも企業の投資活動において無形資産が重視されてきたといえよう。ただし、我が国では依然として有形資産投資のウェイトが高いのに対し、アメリカでは2000年にほぼ同水準となった後は無形資産が有形資産を上回る形となっている。ITバブル崩壊の影響が有形資産投資を大きく落ち込ませたという点は割り引く必要があるが、それ以前の90年代において、アメリカでは、ソフトウェア投資や企業の組織改革が急速に進んだことが背景にある。アメリカ企業のこうした投資行動が、情報技術の発達を生産性上昇に結び付けたことはよく知られている。

もう一つの特徴は、両国とも、有形資産投資が大きく変動しているのに対し、無形資産投資の動きは比較的安定していることである。この事実については、二つの要因が考えられる。一つは、有形資産は景気変動などを受けて調整の対象となりやすいが、無形資産はより長期的な

## 第2−3−13図 無形資産、有形資産投資（民間企業）の推移

有形資産投資を依然下回る我が国の無形資産投資

（備考）１．日本の無形資産は内閣府推計。推計方法は付注２－３参照。

2．日本の有形固定資産は、内閣府「国民経済計算」の民間設備投資により作成。

3. アメリカの有形固定資産、無形資産投資はFukao et al.(2008) による。

4．日本、アメリカのいずれも名目値。
視野からその重要性が認識されており、そのための投資に短期的な変動が生じなかったという可能性である $ ^{27} $ 。もう一つは、有形資産は帳簿上や生産現場で十分把握されており、「設備過剰感」などの形で最適水準とのかい離が認識されやすいのに対し、無形資産はその稼働状況、場合によっては存在自体の把握も難しく、機動的な調整ができていない可能性である。「計測できないものは管理できない」というが、後者の可能性も十分考えられ、その意味でも無形資産の計測の重要性が示唆される。

## (我が国は研究開発投資が多い反面、経済的競争能力への投資が少ない)

無形資産投資の内訳を比べることで、各国の強み、弱みが明らかになる。日米など主要国間での比較はこれまでも行われてきたが、ここでは、最近、EUのプロジェクト $ ^{28} $ で多数の加盟国の無形資産投資が推計されたので、その結果も併せて参照しながら、我が国の特徴を確認したい（第2－3－14図）。EUのプロジェクトでも、無形資産の概念は基本的にCHSに準拠している。推計方法の詳細やデータソースの違いなどから厳密な国際比較はできないが、大まかな傾向を把握することは可能と思われる（いずれも名目べース）。

情報化資産への投資は、我が国や北欧諸国で割合が高い。しばしば、アメリカと比べると我が国のIT化は遅れたといわれるが、EU平均のみならずアメリカより割合が高いのは、ソフトウェア投資が受注ソフトウェア中心であることを反映していると見られる。アメリカではパッケージソフト中心で、ソフトに合わせて組織改革が進んだ一方、我が国では既存組織を変えずに各社特注のソフト導入が一般的だったとの通説を踏まえると、情報化資産が多い分、後述するように経済的競争能力への投資が少なくなっている可能性もある。

革新的資産への投資も、我が国で特に割合が高く、北欧諸国と大陸欧州諸国がこれに次ぐ。革新的資産の主要な部分は研究開発であり、民間企業の研究開発費比率が高い国で革新的資産の割合が高いと考えられる。すなわち、研究開発はハイテク製造業で集中的に実施されるので、日本のほか、こうした製造業に強みを持つフィンランド、スウェーデンを含む北欧諸国や、ドイツを含む大陸欧州諸国で革新的資産への投資が多めとなっている。

経済的競争能力は、上記の結果の裏返しで、我が国における割合の低さが際立っている。逆に、英国等、オーストラリア、アメリカといったアングロサクソン諸国で、経済的競争能力の割合が高い。この部分の大きさをGDP比で比べた場合も、このアングロサクソン諸国の水準が高く、我が国はEU平均とほぼ同程度である。アメリカや英国では組織改革への投資が多いことが知られており、そのことが我が国やEU平均との差をもたらしていると考えられる $ ^{29} $ 。
## 第2－3－14図 無形資産投資（民間企業）の国際比較

我が国は革新的資産の割合が高い

（１）無形資産投資の構成比（2005年）

（２）経済的競争能力への投資のGDP比

（備考）1．日本：内閣府推計（推計方法は付注2－3参照）。アメリカ：van Ark et al.（2009）、オーストラリア：Barnes and McClure（2009）、それ以外の地域：Jona-Lasinio et al.（2011）による。GDPは民間企業部門の付加価値。

２．アメリカのみ、２００６年の数値。

3. 欧州各地域に含まれる国は、北欧諸国：デンマーク、フィンランド、スウェーデン、英国等：アイルランド、英国、大陸欧州：オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、オランダ、地中海諸国：ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン。

4．オーストラリアについては、企業部門の付加価値で割り戻してGDP比を算出しているため、公表値と異なる。

5．アメリカについては、経済的競争能力のうち組織改革の自社生産分が分離できないため、すべてその他に計上している。

研究開発の効率性改善やレガシーシステム（時代遅れのコンピュータシステム）の見直しが我が国企業の課題であるとすれば、組織改革への資源割当てを拡大していくことも選択肢の一つであろう。

## （２）グローバル化と無形資産

グローバルな知識集約化が進行中であるならば、株主構成や売上がグローバル化している企業では無形資産投資に積極的であり、また、シェアや収益の確保にとって無形資産が一層重要な存在となっている可能性がある。そこで、ここでは企業レベルのデータから名目無形資産投資（あるいはストック）を推計し、業種別の特徴や株式保有構造の影響を調べるとともに、海外売上高比率と無形資産投資の生み出す価値との関係を分析する。
## (加工型・その他製造業で無形資産の割合が高め)

企業レベルの無形資産投資は、データの制約から、前記のマクロ的な推計のように網羅的な項目について行うことは難しい。そこで、次善の策として、先行研究 $ ^{30} $ を踏まえ、財務データから得られる研究開発費、広告・宣伝費、役員報酬から無形資産投資（フロー）を推計する。ここで役員報酬は、役員の活動の一部が組織改革への投資に回ると考え、その代理変数としたものである。また、研究開発費と販売費及び一般管理費（販売管理費）の系列を積み上げることで、無形資産のストックを推計した（第2－3－15図）。なお、ストック推計のうち、ブランド資産及び組織構造については、広告・宣伝費及び役員報酬のデータの制約から、販売管理費を代理変数として用いている。

その結果、2001年度と2009年度を比べると、無形資産投資（フロー）の売上高比率は、素材型製造業で横ばいとなっているほかは、総じて上昇していることが分かる。また、無形資産ス

## 第2－3－15図 業種別の無形資産

無形資産は加工型産業、その他製造業で多い

（備考）１．日経NEEDSにより作成。

4．無形資産ストックの推計方法は付注2－4参照。
トックの総資産比率（無形資産を除く）については、各業種で上昇している。ただし、両年とも景気としては厳しい時期ながら、2009年度はリーマンショック直後であり、分母となる売上高の落ち込みが特に大きかった。したがって、2009年度へ向けた上昇の幅は割り引いて評価する必要がある。その点、ストックでは分母の総資産が毎年の景気動向の違いの影響を受けにくいので、やはり無形資産の重要性が増していることが推察される。ただし、前述のマクロ推計で実質ベースではフロー、ストックとも2000年代に頭打ちになっていたことに注意が必要である。

一方、業種別の水準を比べると、加工型製造業とその他製造業で、フロー、ストックとも総じて無形資産のウェイトが高い。加工型組立業では電気機器や精密機械などで研究開発費、組織改革への投資が多く、また、その他製造業では医薬品が同様の状況にあって、無形資産投資を押上げている。非製造業では、小売、通信、サービスなどで広告・宣伝費、組織改革への投資が多いものの、運輸、建設、不動産など無形資産への投資が少ない業種も含まれ、全体としては製造業との対比で無形資産の割合がそれほど高くない。

## (外国人持株比率等が高い企業ほど無形資産投資が活発)

無形資産投資やストックが名目ベースでは総じて存在感を増している状況が分かったが、これが我が国企業のグローバル化とどう関係しているのであろうか。最初に、株主構成の違いによる各企業の無形資産投資への影響を調べてみよう。具体的には、海外からの本邦企業への関心度を示す指標として外国人持株比率を用い、その多寡が無形資産投資と関係しているかどうかを検証する。なお、上記で観察したような業種別の無形資産投資の違いは、各業種に特有の生産技術を反映していると見られ、そうした要因は除いた効果を取り出した（第2－3－16図（1））。

ここでは、研究開発費、広告・宣伝費、及びこれらに組織改革への投資を加えた「無形資産合計」（以上3種類の合計であり、CHSで定義された無形資産全体ではないことに注意。なお、広告・宣伝費は一部のみ計上）について、それぞれの売上高比率を用いて分析を行った。結果を見ると、基本的にはいずれの区分でも、外国人持株比率が高いほど無形資産の対売上高比率が高まることが確認できた。また、その関係は、研究開発と無形資産合計では幾分強まっているものの、おおむね安定的である。国内投資家一般と比べた場合、海外投資家の視点からは、無形資産投資の重要性がより強く理解されているという。

もっとも、必ずしも海外投資家の視点に限定せず、機関投資家によるコーポレートガバナンスが強化される場合も同様の効果が生ずるという仮説も考えられる。そこで、機関投資家持株比率を用いた分析を行ったところ、確かに、外国人持株比率の場合と類似した結果が得られた（第2－3－16図（2））。機関投資家には外国人も含むので解釈が難しいが、株主からの収益確保に対するプレッシャーが、その有力な手段である無形資産投資の重視につながった側面もあろう $ ^{31} $ 。ただし、2009年度の広告・宣伝費を除くと、外国人と比べて機関投資家の影響はや
## 第2－3－16図 株式保有構造と無形資産投資

外国人投資家、機関投資家は無形資産投資を重視

## （1） 外国人持株比率

## （2） 機関投資家持株比率

（備考）1．日経NEEDS、日経NEEDS-Cgesにより作成。

2．各企業の財務データは連結決算を優先して使用。

3. 無形資産は研究開発費と広告・宣伝費の60%及び組織改革（役員報酬の20%）の合計。

4. 推計式は以下のとおり。

無形資産投資（研究開発、広告・宣伝、無形資産合計）=c + a FRGN + β Liquidity + γ Asset + ε

無形資産投資（研究開発、広告・宣伝、無形資産合計）=c + δ INST + θ Liquidity + μ Asset + ε

FRGN：外国人持株比率、INST：機関投資家持株比率、Liquidity：売上高流動性比率、Asset：総資産の対数値。推計の詳細については付注2－5を参照。

5.（1）の2003年度の研究開発費は統計的に有意な結果を得られなかった。

また（1）、（2）において2009年度の無形資産はサンプル数が少ないため推計していない。

や小さいことにも注意が必要である。

## (海外売上高比率の高い企業では無形資産投資が市場に評価されやすい)

それでは、無形資産投資を積極化した企業は、企業価値が高まったと評価されるのだろうか。無形資産には潜在的には生産性を高める効果があるはずだが、実際に生産性の上昇に結び付くかどうかはリスクが高い。研究開発はもちろんだが、広告・宣伝によるブランド資産の形成、経営層のリーダーシップによる組織改革なども、リスクが高いだけでなく、経費の支出と成果の関係の把握すら容易ではない。

そこで、ここでは、企業の事業活動が総資産以上に価値を生んでいるかを市場が判断した結果である指標（トービンの q= 総資産に対する株式時価総額と負債の合計の割合）を用い、無形資産投資の影響を調べることとする。具体的には、研究開発費、広告・宣伝費、これらに組
織改革への投資を加えた「無形資産」合計の3項目について、それぞれの総資産比率が1標準偏差だけ増加したときの、トービンのqの変化を推計した。推計は、サンプルを海外売上高比率30％未満の企業と、30％以上の企業に分けて行った。なお、この2つのグループで、無形資産投資の総資産比率の標準偏差は同程度である（第2－3－17図）。

結果を見ると、海外売上高比率の高い企業の方が、いずれの種類の無形資産でも、それが増加したときのトービンのqの上昇幅が大きいことが分かる。海外売上高比率の低い企業では、特に研究開発費とトービンのqの関係が不明瞭である。したがって、売上面でのグローバル化が進んだ企業は、そうでない企業と比べて、無形資産投資の効果が大きいと市場に認識されていることになる。グローバル化の進展によって、無形資産の重要性が増していることが推察できよう。なお、こうした企業では、無形資産の3種類とも、それが1標準偏差だけ動いたときのトービンのqの変化幅はほぼ同じであり、どの費目に投資するかに優劣がないことも分かった。

## 第2−3−17図 無形資産投資とトービンのqの関係

海外売上高比率の高い企業の方が、トービンのqの上昇幅が大きい

## （1） 海外壳上高比率30%未满

（2）海外壳上高比率30%以上

（備考）１．日経NEEDS、日経NEEDS-Cgesにより作成。

2．無形資産は研究開発費と広告・宣伝費の60％及び組織改革（役員報酬の20％）の合計。

3. 推計式は以下。

AVEq = c + a R&D + β Brand + γ Org + ε

AVEq = c + δ Intangibles + ε

AVEq：トービンのqの3年平均、R&D：研究開発費の対売上高比率、Brand：広告・宣伝費の対売上高比率、Org：組織改革（役員報酬の20%）の対売上高比率、Intangibles：(R&D+Brand+Org)

4. トービンの q = (株式時価総額 + 負債合計) ／ 総資産。

5．海外売上高比率30％未満の研究開発費は統計的に有意ではない。

6.（2）の括弧内は各変数の標準偏差（%表記）

7．本分析の詳細は付注2－6参照。
## 第4節 まとめ

本章では、日本経済が海外に対して開かれている度合い、過去のグローバル化、あるいは今後のさらなる「開国」のメリットとリスク、グローバルな知識経済化に対応したイノベーションの在り方について分析した。要点をまとめると以下のようになる。

## (我が国は貿易投資面で世界経済の成長取り込みが不十分)

最初に、世界経済のメガトレンドを整理した。2000年代後半以降、世界経済における新興国の存在感が急速に高まったことはいうまでもない。同時に、その過程で、新興国、途上国を巻き込んだ自由貿易協定の拡散、世界的な知識経済化が進み、各国間の競争と連携が活発化している。一方で、構造的なリスク要因の存在が浮かび上がっている。新興国の旺盛な需要を背景とした資源・エネルギー制約の強まりや、世界的な流動性の積み上がりとインバランスの拡大などは、すでに資源価格の高騰や金融危機の形で顕在化したが、依然として新たな火種となりうる。また、新興国の中でも中国やNIES諸国では早晚、生産年齢人口の減少が見込まれ、政策運営いかんでは過剰設備の顕在化などのリスクを抱えている。

こうしたなかで、日本経済のグローバル化は着実に進んできたが、国際比較の観点では必ずしも十分とはいえない面がある。貿易面では、確かに、2000年代において我が国の実質輸出は比較的堅調に伸びたが、名目ドルベースの伸びは緩やかで国際的に見劣りがする。また、その結果、世界貿易に占めるシェアは大幅に低下した。一方、自国経済の規模と対比した貿易額（貿易開放度）は高まったが、国際的に見ると低い。貿易開放度は経済規模が大きい国では低いのが通例であるが、その要因を勘案しても我が国の水準は低い。その背景の一つに、FTA等への参加の遅れが指摘できる。

直接投資についても、対外、対内ともに残高は増加してきた。しかし、経済規模を勘案した上で、投資開放度の大きさを評価すると、対内投資が著しく低水準であることが分かる。一方、我が国がかつて不得手としていた人的交流では、誘致努力がある程度成果を生んでいる。訪日外国人数は、人口規模を勘案すると他の先進国とそん色のない水準に達している。高度人材の受入は低水準ながら着実に増加してきた。留学生の受入も国際的にはまだ少ないが、言語面でのハンディを勘案するとそれほど低水準ではないとの評価も可能である。ただし、今回の震災を受けて、訪日外国人の減少が目立っており、態勢の立て直しが急務となっている。

## (「開国」を進める本質的なメリットは生産性の向上)

国内需要の成長に大きな期待ができない我が国企業にとって、海外の成長の取り込みは重要な課題である。実際、海外売上高比率の高い企業は、その企業が直面する需要の見通しが高めである。企業活動のグローバル化は従業員への利益配分を抑制し、労働分配率の押下げに寄与
した局面もあったが、一方で分配の原資を拡大して賃金の改善をもたらすという効果も見られた。また、直接投資収益からの配当金の形での国内還流は着実に増加しており、他の主要先進国との対比でも、配当性向が低いとはいえない。

貿易や投資を通じたグローバル化は、海外需要の取り込みだけでなく、様々なルートを通じて国内における生産性上昇という効果をもたらす。したがって、FTA等の効果にも、輸出促進に加え、消費者メリットの拡大や企業間・産業間の資源の再配置による効率化などが含まれる。なお、特に農業については、その基盤が脆弱化してきたことを踏まえ、貿易自由化の有無にかかわらず、生産性向上、高付加価値化等を通じた再生が急務である。外資系企業の受入は、国内企業へのスピルオーバー効果も期待できる。サービスの貿易が少ない我が国にとって、非製造業の生産性向上に対する対内直接投資の潜在的役割は大きい。

資源の輸入依存度が高い我が国は、資源価格高騰による交易条件の悪化リスクに常に晒されている。同時に、価格が下落しやすい電気機械等の輸出比率の高さも、交易条件の悪化傾向をもたらしている。資源価格高騰による交易条件悪化は実質消費にマイナス、電気機械等の価格下落による需要増加は実質輸出にプラスであり、内需不振、外需主導の体質の背景となっている。資源効率の改善や非価格競争力の向上が課題である。また、企業の海外展開が進むと、為替レート変動の国内の雇用見通しへの影響が高まる点に注意が必要である。金融面のリスクのグローバルな伝播に対し、国内金融機関の自己資本増強等を通じた対応も重要となっている。

## (グローバルな知識経済化の下で高まる「無形資産」の重要性)

さらなる「開国」が生産性を上昇させるとしても、それが雇用の削減による労働生産性の上昇に終わるのでは縮小均衡となる。新しい技術や考え方を取り入れ、イノベーションを通じた生産性向上が必要である。いまや新興国も機械類の輸出が増えるなど、大括りの産業分類では高所得型の貿易構造になっている。我が国は研究開発集約型やマーケティング主導型の財、あるいは創造的サービスといった分野の輸出競争力が高いとはいえず、貿易構造の一層の知識集約化が課題である。

我が国の民間企業は研究開発費を多く支出しているが、それが必ずしも高収益に結びつかず、研究開発効率の向上が必要である。そのためには、技術でも独自開発は得意分野に集中し、不得意分野は海外との提携を進めることが重要になる。一般に、我が国企業は伝統的に技術の「自前主義」が強く、オープンイノベーションへの取組が遅れているとされる。実際、海外との関係でも、特許保有、技術提携、科学論文など様々なレベルで国際連携が相対的に弱い。外資系企業との共同研究や海外拠点での研究開発を重視する企業は増えており、今後の展開が期待される。

研究開発に注力するだけでは収益向上に効率的に結び付かない可能性がある。ブランドの構築、経営組織の改善、教育訓練による人材の質向上を含めた「無形資産」が蓄積され、適切に組み合わされることが重要である。先行研究を踏まえて我が国民間企業の無形資産投資を推計
したところ、付加価値の1割強に達することが分かった。しかし、我が国の無形資産投資は、アメリカと違って有形資産投資を依然下回っている。また、研究開発のウェイトが高い反面、組織改革への投資が少ないのが我が国の特徴である。海外売上高比率の高い企業ほど無形資産投資の多寡が評価に影響しやすいことからも、グローバル化に伴う無形資産の重要性の高まりが示唆される。
## 国の債権に係る情報の公表

厚生労働省（年金特別会計児童手当及び子ども手当勘定）

歳入金債権の発生額及び消滅額等の推移

(单位: 百万円)

平成21年度	平成22年度	平成23年度
管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額	管理对象債権額	消滅額
前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	前年度以前発生分	本年度発生分	前年度以前発生未消滅債権分	本年度発生分	本年度発生分
うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額	うち不納欠損額
合 計	197,859	3,275	194,583	194,315	1,164	158	193,150	0	227,643	3,987	223,655	223,686	1,566	302	222,119	0	206,389	5,002	201,387	200,329	2,429	299
備 考	主な管理对象債権額	主な消滅額	主な管理对象債権額	主な消滅額	主な管理对象債権額
児童手当拠出金債権	196,569百万円	児童手当拠出金債権	193,024百万円	児童手当拠出金債権	196,610百万円	児童手当拠出金債権	192,661百万円	児童手当拠出金債権	198,039百万円	児童手当拠出金債権	194,325百万円

※消滅額の項中「うち不納欠損額」は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)第二十七条第一項各号に該当する金額の合計額であり、消滅額の内数。

## 歳入金債権の年度末現在額の推移

(单位:百万円)

平成21年度末現在額	平成22年度末現在額	平成23年度末現在額
## 北陸

1. 主要経済指標の対全国シェアの推移

(单位：%)

1995年	2000年	2005年	直近年
域内人口（3月末）	2.5	2.5	2.5	2.4（2012年） 304.7 万人（△ 0.4）
域内総生産（年度）	2.5	2.5	2.4	2.4（2009年度） 11.5 兆円（△ 6.7）
製造品出荷額等	2.6	2.6	2.7	2.5（2010年） 7.4 兆円（12.3）
小売販売額	*1 2.6	*2 2.6	*3 2.5	2.5（2007年） 3.4 兆円（0.8）

(備考) 1．域内人口：総務省「住民基本台帳人口要覧」により作成。

域内総生産：内閣府「県民経済計算」により作成。

製造品出荷額等：経済産業省「工業統計調査」により作成。

小売販売額：経済産業省「商業統計調査」により作成。

2． $ ^{*} $ 1:1994年、 $ ^{*} $ 2:1999年、 $ ^{*} $ 3:2004年。

3. （）は前年比増減率。ただし小売販売額は2004年調査比増減率。

4．製造品出荷額等は2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。

### 2. 產業・就業構造

## (1) 域内総生産に占める産業別構成比の推移

(備考) 内閣府「県民経済計算」により作成。

## (2) 就業構造の変遷 (産業別構成比の推移)

☑建設業

☐製造業

☑卸売・小売業、飲食店・(宿泊)

☑サービス業

☐その他

(備考) 1．総務省「労働力調査」により作成。

3．地域区分はC。

2．2002年調査より産業分類が改定されたため、時系列比較には注意を要する。
国内総生産(GDP)	国民総所得(GNI)
名 総 額	目 前年比	実 質 前年比	名 目 前年比	実 質 前年比
年 度	10億円	%	%	%	%
56年度	9,647.7	12.2	6.8	12.1	6.7
57年度	11,064.1	14.7	8.1	14.5	8.0
58年度	11,845.1	7.1	6.6	7.0	6.5
59年度	13,897.0	17.3	11.2	17.2	11.1
60年度	16,680.6	20.0	12.0	19.9	11.9
61年度	20,170.8	20.9	11.7	20.9	11.7
62年度	22,328.8	10.7	7.5	10.6	7.5
63年度	26,228.6	17.5	10.4	17.4	10.4
64年度	30,399.7	15.9	9.5	15.8	9.4
65年度	33,765.3	11.1	6.2	11.1	6.2
66年度	39,698.9	17.6	11.0	17.6	11.1
67年度	46,445.4	17.0	11.0	17.0	11.0
68年度	54,947.0	18.3	12.4	18.3	12.3
69年度	65,061.4	18.4	12.0	18.4	12.0
70年度	75,298.5	15.7	8.2	15.8	8.3
71年度	82,899.3	10.1	5.0	10.2	5.1
72年度	96,486.3	16.4	9.1	16.6	9.3
73年度	116,715.0	21.0	5.1	20.9	5.0
74年度	138,451.1	18.6	-0.5	18.4	-0.7
75年度	152,361.6	10.0	4.0	10.2	4.1
76年度	171,293.4	12.4	3.8	12.4	3.8
77年度	190,094.5	11.0	4.5	11.0	4.6
78年度	208,602.2	9.7	5.4	9.9	5.5
79年度	225,237.2	8.0	5.1	8.0	5.1
80年度	248,607.7	9.0	2.6	8.9	2.4
81年度	263,969.3	6.2	2.8	6.1	2.6
82年度	276,968.6	4.9	3.2	5.1	3.2
83年度	289,542.2	4.5	2.4	4.6	2.7
84年度	309,639.7	6.9	4.0	7.0	4.1
85年度	329,979.3	6.6	4.2	6.7	4.6
86年度	344,885.3	4.5	3.2	4.5	5.1
87年度	361,966.5	5.0	5.1	5.2	5.2
88年度	387,833.5	7.1	6.3	7.1	6.5
89年度	416,904.9	7.5	4.9	7.7	4.7
90年度	450,532.4	8.1	5.5	7.8	4.8
91年度	474,626.6	5.3	2.5	5.4	3.0
92年度	483,188.6	1.8	0.4	2.1	0.7
93年度	487,527.8	0.9	0.4	0.8	0.6
94年度	492,265.8	1.0	1.1	0.9	1.0
95年度	501,960.3	2.0	2.5	2.0	2.5
96年度	515,248.9	2.6	3.4	3.0	3.1
97年度	520,177.4	1.0	0.2	1.1	0.3
98年度	513,244.7	-1.3	-0.8	-1.3	-0.5
99年度	514,348.7	0.2	1.9	0.1	1.5
00年度	513,006.1	-0.3	1.7	-0.1	1.3
01年度	500,815.8	-2.8	-1.9	-2.5	-1.5
2002年4～6月	124,345.2	-1.5	-0.6	-1.4	-0.3

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．実額については1980年以降、伸び率については1981年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3．国民総所得の項目は、1980年以前は国民総生産（GNP）。
名目国民所得	名目雇用者報酬	1人当たりGDP	1人当たり雇用者報酬
総額	前年比	総額	前年比
年 度	10億円	%	10億円	%	千円	前年比 %
1956年度	7,896.3	-	4,082.5	-	107	-
57年度	8,868.1	12.3	4,573.0	12.0	122	5.8
58年度	9,382.9	5.8	5,039.2	10.2	129	5.4
59年度	11,042.1	17.7	5,761.2	14.3	150	8.6
60年度	13,496.7	22.2	6,702.0	16.3	179	10.4
61年度	16,081.9	19.2	7,988.7	19.2	214	14.4
62年度	17,893.3	11.3	9,425.6	18.0	235	13.6
63年度	21,099.3	17.9	11,027.3	17.0	273	12.9
64年度	24,051.4	14.0	12,961.2	17.5	313	13.7
65年度	26,827.0	11.5	14,980.6	15.6	344	10.6
66年度	31,644.8	18.0	17,208.9	14.9	401	11.1
67年度	37,547.6	18.7	19,964.5	16.0	464	13.0
68年度	43,720.9	16.4	23,157.7	16.0	534	13.4
69年度	52,117.8	19.2	27,488.7	18.7	635	16.3
70年度	61,029.7	17.1	33,293.9	21.1	723	17.0
71年度	65,910.5	8.0	38,896.6	16.8	782	14.0
72年度	77,936.9	18.2	45,702.0	17.5	897	14.8
73年度	95,839.6	23.0	57,402.8	25.6	1,071	21.4
74年度	112,471.6	17.4	73,752.4	28.5	1,253	28.0
75年度	123,990.7	10.2	83,851.8	13.7	1,362	12.8
76年度	140,397.2	13.2	94,328.6	12.5	1,516	10.7
77年度	155,703.2	10.9	104,997.8	11.3	1,666	10.0
78年度	171,778.5	10.3	112,800.6	7.4	1,812	6.3
79年度	182,206.6	6.1	122,126.2	8.3	1,940	5.9
80年度	199,590.2	9.5	132,808.4	8.7	2,125	6.0
81年度	209,748.9	5.1	143,277.1	7.9	2,240	6.5
82年度	219,391.7	4.6	151,683.5	5.9	2,334	3.9
83年度	230,805.7	5.2	158,975.3	4.8	2,423	2.4
84年度	243,608.9	5.5	167,782.4	5.5	2,574	4.1
85年度	260,278.4	6.8	176,092.8	5.0	2,727	3.8
86年度	271,129.7	4.2	182,517.7	3.6	2,835	2.4
87年度	283,895.5	4.7	189,738.8	4.0	2,963	2.3
88年度	301,380.0	6.2	200,758.4	5.8	3,161	3.0
89年度	322,143.6	6.9	216,087.1	7.6	3,385	4.5
90年度	350,987.4	9.0	234,316.7	8.4	3,645	4.6
91年度	371,861.1	5.9	251,477.1	7.3	3,826	4.0
92年度	371,329.4	-0.1	258,339.6	2.7	3,881	0.6
93年度	371,160.8	-0.0	264,402.3	2.3	3,905	0.9
94年度	374,546.3	0.9	269,284.4	1.8	3,931	1.3
95年度	378,805.7	1.1	273,761.0	1.7	4,000	1.0
96年度	388,636.1	2.6	278,896.1	1.9	4,096	0.6
97年度	391,857.9	0.8	285,199.1	2.3	4,124	1.4
98年度	380,714.2	-2.8	281,042.7	-1.5	4,059	-0.7
99年度	381,707.0	0.3	277,238.0	-1.4	4,061	-0.8
00年度	380,506.6	-0.3	280,077.6	1.0	4,043	0.1
01年度	275,996.5	-1.5	-1.1
2002年4～6月	-	-	70,252.8	-2.7	-	-

(備考) 1. 内閣府「国民経済計算」による。

2．名目国民所得は、実額は1990年、伸び率は1991年以降は「平成7年基準改訂国民経済計算（93SNA）」に基づく計数であり、それ以前は「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく計数である。

3．名目雇用者報酬は、実額については1989年、伸び率については1990年までは、「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく名目雇用者所得を用いている。また、一人当たり雇用者報酬についても、1990年までは「平成2年基準改訂国民経済計算（68SNA）」に基づく一人当たり雇用者所得を用いている。

4．一人当たり雇用者報酬は、内閣府「国民経済計算」の名目雇用者報酬を総務省「労働力調査」の雇用者数で除したもの。