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平成25年3月22日

# 平成 25 年版「地方財政の状況」の概要 (平成 23 年度決算)

○歲入 · · · 100 兆 696 億円（前年度比 2 兆 5,581 億円、2.6% 増）

東日本大震災分は5兆345億円で、東日本大震災分を除いた通常収支分は前年度を2兆4,764億円下回る95兆351億円となった。

○歲出 · · · 97 兆 26 億円（前年度比 2 兆 2,276 億円、2.4% 増）

東日本大震災分は4兆4,910億円で、通常収支分は前年度を2兆2,633億円下回る92兆5,117億円となった。

区分	平成23年度	平成22年度	増減額	増減率
歳入総額	100兆696億円	97兆5,115億円	2兆5,581億円	2.6%
通常収支分	95兆351億円	97兆5,115億円	▲2兆4,764億円	▲2.5%
東日本大震災分	5兆345億円	(注) —	—	—
歳出総額	97兆26億円	94兆7,750億円	2兆2,276億円	2.4%
通常収支分	92兆5,117億円	94兆7,750億円	▲2兆2,633億円	▲2.4%
東日本大震災分	4兆4,910億円	(注) —	—	—

（注）平成22年度は、通常収支分と東日本大震災分を区分して取りまとめていなかったため、東日本大震災分は通常収支分に含まれている。以下同じ。

〈歳入の推移〉

〈歳出の推移〉
## ○决算收支

実質収支は、1兆7,953億円の黒字となった。

単年度収支は1,255億円の黒字、実質単年度収支は4,372億円の黒字となった。

実質収支が赤字の団体は、市町村2団体、一部事務組合1団体の合計3団体となった。

区分	决算額
平成23年度	平成22年度
実質収支	1兆7,953億円	1兆6,702億円
単年度収支	1,255億円	2,258億円
実質単年度収支	4,372億円	1兆395億円

実質収支が赤字の団体数
平成23年度	平成22年度
3団体	8団体

## ○主な財政指標

経常収支比率は、前年度より2.1ポイント上昇し、92.6%となった。実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント低下し、11.8%となった。

区分	平成23年度	平成22年度	对前年度增减
经常收支比率	92.6%	90.5%	2.1
实質公債費比率	11.8%	12.0%	▲0.2

（注）1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区、一部事務組合及び広域連合（以下一部事務組合及び広域連合を「一部事務組合等」

という。）を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

## ○普通会計が負担すべき借入金残高

地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、200兆3,557億円（前年度末比5,172億円、0.3%増）となった。

区分	平成23年度	平成22年度	増減額	増減率
地方債現在高	143兆1,926億円	142兆1,255億円	1兆671億円	0.8%
うち臨時財政対策債除き	107兆1,410億円	110兆7,145億円	▲3兆5,735億円	▲3.2%
交付税特別会計借入金残高	33兆5,173億円	33兆6,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高(普通会計負担分)	23兆6,458億円	24兆957億円	▲4,499億円	▲1.9%
合計	200兆3,557億円	199兆8,385億円	5,172億円	0.3%

（注）企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

【参考】

○「地方財政の状況」について

地方財政法第30条の2の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を毎年度国会に報告するもの。
詳細については別紙のとおりです。

(連絡先)
自治財政局財務調査課
坂入課長補佐、有村係長
(直通) 03-5253-5649
(代表) 03-5253-5111
(内線 5649)
(FAX) 03-5253-5650
# 平成 23 年度決算の概要

## 1 地方財政の果たす役割

（１）国と地方の歳出純計額を最終支出の主体に着目して国と地方とに分けると、国が41.6%、地方が58.4%となっている。

(2) 中央政府及び地方政府が国内総生産(支出側)に占める割合は、地方政府が11.6%、中央政府が4.7%となっており、地方政府の占める割合は中央政府の約2.5倍となっている。

〈国・地方を通じた財政支出の状況〉

区 分	平成23年度	構成比
国と地方の歳出純計額	164兆7,492億円	100.0%
国の歳出	68兆5,164億円	41.6%
地方の歳出	96兆2,329億円	58.4%

（注） 国 ： 一般会計と特定の特別会計との純計（国から地方に対する支出を控除）

地方：普通会計（地方から国に対する支出を控除）

〈国内総生産(支出側)と地方財政〉

区 分	平成23年度	構 成 比
(国内総生産(支出側) =100)	(政府部門=100)
国内総生産(支出側)	473兆2,826億円	100.0%	-
民間部門	361兆7,812億円	76.4%	-
政府部門	117兆8,584億円	24.9%	100.0%
中央政府	22兆2,279億円	4.7%	18.9%
地方政府	55兆925億円	11.6%	46.7%
社会保障基金	40兆5,379億円	8.6%	34.4%
財貨・サービスの純輸出	▲6兆3,569億円	▲1.3%	-

(注)1 「国民経済計算確報」(内閣府)をもとに作成している。

2 国内総生産(支出側)のうちの政府部門には、扶助費及び公債費等の付加価値の増加を伴わない経費は含まれないことなどから、それらが含まれている国と地方の歳出決算額より小さくなる。
## 2 決算規模

(1) 歳入は前年度に比べて 2.6% 増加、歳出は前年度に比べて 2.4% 増加した。このうち、通常収支分の歳入は 2.5% 減少、歳出は 2.4% 減少となった。

(2) 歳入総額は、前年度を2兆5,581億円上回る100兆696億円となった。このうち、通常収支分は95兆351億円、東日本大震災分は5兆345億円となった。

(3) 歳出総額は、前年度を2兆2,276億円上回る97兆26億円となった。このうち、通常収支分は92兆5,117億円、東日本大震災分は4兆4,910億円となった。

## ＜決算規模の状況＞

区分	平成23年度	平成22年度	增減額	增減率
歳入総額	100兆696億円	97兆5,115億円	2兆5,581億円	2.6%
通常収支分	95兆351億円	97兆5,115億円	▲2兆4,764億円	▲2.5%
東日本大震災分	5兆345億円	(注) —	—	—
歳出総額	97兆26億円	94兆7,750億円	2兆2,276億円	2.4%
通常収支分	92兆5,117億円	94兆7,750億円	▲2兆2,633億円	▲2.4%
東日本大震災分	4兆4,910億円	(注) —	—	—

（注）平成22年度は、通常収支分と東日本大震災分を区分して取りまとめていなかったため、東日本大震災分は通常収支分に含まれている。以下同じ。

## 3 决算收支

(1) 実質収支は、前年度より 1,251 億円増加し、1 兆 7,953 億円の黒字となった。

(2) 单年度收支は、前年度より 1,003 億円減少し、1,255 億円の黒字となった。

(3) 実質単年度収支は、前年度より 6,023 億円減少し、4,372 億円の黒字となった。

(4) 都道府県 47 団体の実質収支が黒字となった。市町村 2 団体、一部事務組合 1 団体の実質収支が赤字となった。

## ＜決算収支の状況＞

(単位：億円)

区 分	决 算 额	增减额(A-B)
平成23年度(A)	平成22年度(B)
形 式 収 支	30,670	27,365	3,305
実 質 収 支	17,953	16,702	1,251
単 年 度 収 支	1,255	2,258	▲1,003
実質単年度収支	4,372	10,395	▲6,023

形 式 収 支 : 歳入歳出差引額

実 質 収 支 : 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額

単 年 度 収 支 : 当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額

実 質 単 年 度 収 支 : 单年度収支に、実質的な黒字要素（財政調整基金への積立額及び地方債の線上償還額）を加え、

赤字要素（財政調整基金の取崩し額）を差し引いた額

＜実質収支が赤字の団体数について＞

区分	平成23年度	平成22年度	増減
赤字団体数	3団体	8団体	▲5団体
## 4 歲 入

## (1) 地方税

法人関係二税の増加や道府県たばこ税及び市町村たばこ税の増加等があったが、被災地方公共団体における減免等による個人住民税の減少等により、前年度と比べて1,449億円減（0.4%減）の34兆1,714億円となった。

## (2) 地方讓与稅

地方法人特別議与税の増加等により、前年度と比べて1,007億円増（4.9%増）の2兆1,699億円となった。

## (3) 地方特例交付金

児童手当及び子ども手当特例交付金の減少等により、前年度と比べて192億円減（5.0%減）の3,640億円となった。

## (4) 地方交付税

復旧・復興に対応した特別交付税の増額及び震災復興特別交付税の創設（8,134 億円）等により、前年度と比べて1兆5,587億円増(9.1%増)の18兆7,523億円となった。

## (5) 一般財源

地方交付税の増加等により、前年度と比べて1兆4,954億円増（2.8%増）の55兆4,576億円となった。臨時財政対策債を含めると、前年度と比べて2,506億円増（0.4%増）の61兆3,122億円となった。

## (6) 国庫支出金

通常収支分において9,579億円減少したが、東日本大震災分において2兆6,848億円計上されたことにより、前年度と比べて1兆7,269億円増（12.1%増）の15兆9,615億円となった。

## (7) 地方債

臨時財政対策債の減少等により、前年度と比べて1兆2,092億円減（9.3%減）の11兆7,603億円となった。

## (8) その他

繰越金の増加等により、前年度と比べて5,450億円増（3.3%増）の16兆8,902億円となった。
＜歳入の状況＞

(单位：億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
地方税	①	341,714	34.1	343,163	35.2	▲1,449	▲0.4
うち個人住民税	111,838	11.2	113,636	11.7	▲1,798	▲1.6
うち法人関係二税	50,366	5.0	49,644	5.1	722	1.5
地方議与税	②	21,699	2.2	20,692	2.1	1,007	4.9
うち地方法人特別議与税	15,427	1.5	14,159	1.5	1,268	9.0
地方特例交付金	③	3,640	0.4	3,832	0.4	▲192	▲5.0
うち児童手当及び子ども手当特例交付金	1,801	0.2	2,337	0.2	▲536	▲22.9
うち減収補填特例交付金	1,839	0.2	1,495	0.2	344	23.0
地方交付税	④	187,523	18.7	171,936	17.6	15,587	9.1
うち震災復興特別交付税	8,134	0.8	-	-	8,134	皆増
(一般財源)①+②+③+④	554,576	55.4	539,622	55.3	14,954	2.8
[参考]	①+②+③+④+⑤	613,122	61.3	610,616	62.6	2,506	0.4
国庫支出金	159,615	16.0	142,346	14.6	17,269	12.1
うち普通建設事業費支出金	16,348	1.6	24,954	2.6	▲8,607	▲34.5
うち災害復旧事業費支出金	3,719	0.4	823	0.1	2,896	351.9
地方債	117,603	11.8	129,695	13.3	▲12,092	▲9.3
うち臨時財政対策債	⑤	58,546	5.9	70,993	7.3	▲12,447
その他	168,902	16.8	163,452	16.8	5,450	3.3
うち繰入金	34,208	3.4	33,284	3.4	924	2.8
うち繰越金	24,977	2.5	20,674	2.1	4,303	20.8
歳入合計	1,000,696	100.0	975,115	100.0	25,581	2.6

（注）1 個人住民税は、配当割及び株式等譲渡所得割を含む。

2 法人関係二税は、住民税（法人分）と事業税（法人分）の合計である。

3 国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈歳入の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 较
通常收支分	東日本大震災分	通常收支分
決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
一般財源	540,412	56.9	14,164	28.1	539,622	55.3	790	0.1
うち震災復興特別交付税	-	-	8,134	16.2	-	-	-	-
国庫支出金	132,767	14.0	26,848	53.3	142,346	14.6	▲9,579	▲6.7
うち普通建設事業費支出金	12,984	1.4	3,364	6.7	24,954	2.6	▲11,970	▲48.0
うち災害復旧事業費支出金	1,218	0.1	2,500	5.0	823	0.1	395	48.1
地方債	115,248	12.1	2,354	4.7	129,695	13.3	▲14,447	▲11.1
その他	161,924	17.0	6,979	13.9	163,452	16.8	▲1,528	▲0.9
歳入合計	950,351	100.0	50,345	100.0	975,115	100.0	▲24,764	▲2.5
## <歳入決算額構成比の推移>

(注) （）の数値は、歳入総額に占める一般財源の構成比である。

＜地方税の推移＞
## 5 歲 出

## (性質別)

## (1) 義務的経費

• 人件費は、通常収支分において、職員給の減少等により 1,267 億円減少したが、東日本大震災分において 389 億円計上されたことにより、前年度と比べて 877 億円減（0.4%減）の 23 兆 4,485 億円となった。

- 扶助費は、通常収支分において、生活保護費の増加等により6,162億円増加したことに加え、東日本大震災分において、災害救助費等のため1,029億円計上されたことにより、前年度と比べて7,191億円増(6.4%増)の11兆9,564億円となった。

公債費は、通常収支分において、地方債元利償還金の減少により221億円減少したが、東日本大震災分において56億円計上されたことにより、前年度と比べて164億円減(0.1%減)の12兆9,334億円となった。

## (2) 投資的経費

普通建設事業費は、通常収支分において、単独事業費や国直轄事業負担金の減少等により1兆3,231億円減少したが、東日本大震災分において5,249億円計上されたことにより、前年度と比べて7,982億円減（6.0%減）の12兆5,352億円となった。

・災害復旧事業費は、通常収支分において928億円増加したことに加え、東日本大震災分において5,105億円計上されたことにより、前年度と比べて6,034億円増（377.4%増）の7,633億円となった。

## (3) その他の経費

• 物件費は、通常収支分において 2,505 億円増加したことに加え、東日本大震災分において、災害救助費等のため 5,119 億円計上されたことにより、前年度と比べて 7,624 億円増（9.5%増）の 8 兆 7,827 億円となった。

積立金は、通常収支分において5,750億円減少したが、東日本大震災分において、東日本大震災復興関連基金への積立のため2兆563億円計上されたことにより、前年度と比べて1兆4,814億円増（47.2%増）の4兆6,207億円となった。

く性質別歳出の状況>

(単位：億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	483,382	49.8	477,233	50.4	6,149	1.3
內 訳	人件費	234,485	24.2	235,362	24.8	▲877	▲0.4
うち職員給	160,346	16.5	162,203	17.1	▲1,857	▲1.1
扶助費	119,564	12.3	112,373	11.9	7,191	6.4
公債費	129,334	13.3	129,498	13.7	▲164	▲0.1
投資的經費	132,989	13.7	134,961	14.2	▲1,972	▲1.5
うち普通建設事業費	125,352	12.9	133,334	14.1	▲7,982	▲6.0
うち補助事業費	60,840	6.3	56,202	5.9	4,638	8.3
うち単独事業費	56,929	5.9	68,632	7.2	▲11,703	▲17.1
うち国直轄事業負担金	7,582	0.8	8,499	0.9	▲917	▲10.8
うち災害復旧事業費	7,633	0.8	1,599	0.2	6,034	377.4
うち補助事業費	5,572	0.6	1,173	0.1	4,399	375.0
うち単独事業費	1,945	0.2	418	0.0	1,527	365.5
その他の経費	353,655	36.5	335,556	35.4	18,099	5.4
うち物件費	87,827	9.1	80,203	8.5	7,624	9.5
うち補助費等	89,093	9.2	94,042	9.9	▲4,949	▲5.3
うち積立金	46,207	4.8	31,393	3.3	14,814	47.2
歳出合計	970,026	100.0	947,750	100.0	22,276	2.4
(目的別)

(1) 総務費は、通常収支分において、財政調整基金及び減債基金への積立の減少等により1兆7,613億円減少したが、東日本大震災分において、東日本大震災復興関連基金への積立等のため1兆1,075億円計上されたことにより、前年度と比べて6,538億円減（6.5%減）の9兆3,460億円となった。

(2) 民生費は、通常収支分において、子ども手当を含む児童福祉費や生活保護費の増加等により8,292億円増加したことに加え、東日本大震災分において、災害救助費等のため1兆371億円計上されたことにより、前年度と比べて1兆8,662億円増(8.8%増)の23兆1,825億円となった。

(3) 衛生費は、通常収支分において、地域医療再生臨時特例基金への積立や予防接種事業関係費の増加等により 3,050 億円増加したことに加え、東日本大震災分において、除染等のため 6,259 億円計上されたことにより、前年度と比べて 9,308 億円増（16.0%増）の 6 兆 7,432 億円となった。

(4) 労働費は、通常収支分において 685 億円減少したが、東日本大震災分において、緊急雇用創出事業臨時特例基金への積立等のため 2,541 億円計上されたことにより、前年度と比べて 1,856 億円増（23.0%増）の 9,938 億円となった。

(5) 商工費は、通常収支分において 3,102 億円減少したが、東日本大震災分において、中小企業への貸付金等のため 4,595 億円計上されたことにより、前年度と比べて 1,494 億円増（2.3%増）の 6 兆 5,478 億円となった。

(6) 土木費は、通常収支分において、普通建設事業費の減少等により 8,363 億円減少したが、東日本大震災分において 1,620 億円計上されたことにより、前年度と比べて 6,743 億円減（5.6%減）の 11 兆 2,849 億円となった。

(7) 教育費は、通常収支分において 4,097 億円減少したが、東日本大震災分において 1,398 億円計上されたことにより、前年度と比べて 2,699 億円減（1.6%減）の 16 兆 1,768 億円となった。

(8) 災害復旧費は、通常収支分において927億円増加したことに加え、東日本大震災分において5,105億円計上されたことにより、前年度と比べて6,033億円増（377.2%増）の7,633億円となった。

## く目的別歳出の状況>

(単位：億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 较
决算額	構成比	决算額	構成比	增減額	增減率
総務費	93,460	9.6	99,998	10.6	▲6,538	▲6.5
民生費	231,825	23.9	213,163	22.5	18,662	8.8
災害救助費	10,051	1.0	348	0.0	9,703	2,788.6
衛生費	67,432	7.0	58,124	6.1	9,308	16.0
労働費	9,938	1.0	8,082	0.9	1,856	23.0
農林水産業費	32,076	3.3	32,458	3.4	▲382	▲1.2
商工費	65,478	6.8	63,984	6.8	1,494	2.3
土木費	112,849	11.6	119,592	12.6	▲6,743	▲5.6
消防費	18,388	1.9	17,792	1.9	596	3.4
警察費	32,170	3.3	32,164	3.4	6	0.0
教育費	161,768	16.7	164,467	17.4	▲2,699	▲1.6
災害復旧費	7,633	0.8	1,600	0.2	6,033	377.2
公債費	129,595	13.4	129,791	13.7	▲196	▲0.2
その他	7,414	0.7	6,535	0.5	879	13.4
歳出合計	970,026	100.0	947,750	100.0	22,276	2.4
## (参考)通常收支分と東日本大震災分

〈性質別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較
通常収支分	東日本大震災分	通常収支分
決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
義務的經費	481,908	52.1	1,474	3.3	477,233	50.4	4,675	1.0
内 訳	人件費	234,095	25.3	389	0.9	235,362	24.8	▲1,267	▲0.5
うち職員給	160,095	17.3	251	0.6	162,203	17.1	▲2,108	▲1.3
扶助費	118,535	12.8	1,029	2.3	112,373	11.9	6,162	5.5
公債費	129,277	14.0	56	0.1	129,498	13.7	▲221	▲0.2
投資的經費	122,634	13.3	10,354	23.1	134,961	14.2	▲12,327	▲9.1
うち普通建設事業費	120,103	13.0	5,249	11.7	133,334	14.1	▲13,231	▲9.9
うち補助事業費	56,853	6.1	3,988	8.9	56,202	5.9	651	1.2
うち単独事業費	56,450	6.1	479	1.1	68,632	7.2	▲12,182	▲17.8
うち国直轄事業負担金	6,800	0.7	782	1.7	8,499	0.9	▲1,699	▲20.0
うち災害復旧事業費	2,527	0.3	5,105	11.4	1,599	0.2	928	58.1
うち補助事業費	1,780	0.2	3,792	8.4	1,173	0.1	607	51.8
うち単独事業費	697	0.1	1,248	2.8	418	0.0	279	66.9
その他の経費	320,575	34.6	33,082	73.6	335,556	35.4	▲14,981	▲4.5
うち物件費	82,708	8.9	5,119	11.4	80,203	8.5	2,505	3.1
うち補助費等	87,392	9.4	1,701	3.8	94,042	9.9	▲6,650	▲7.1
うち積立金	25,643	2.8	20,563	45.8	31,393	3.3	▲5,750	▲18.3
歳出合計	925,117	100.0	44,910	100.0	947,750	100.0	▲22,633	▲2.4

〈目的別歳出の状況〉

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較
通常収支分	東日本大震災分	通常収支分
決算額	構成比	決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率
総務費	82,385	8.9	11,075	24.7	99,998	10.6	▲17,613	▲17.6
民生費	221,455	23.9	10,371	23.1	213,163	22.5	8,292	3.9
うち災害救助費	649	0.1	9,402	20.9	348	0.0	301	86.4
衛生費	61,174	6.6	6,259	13.9	58,124	6.1	3,050	5.2
労働費	7,397	0.8	2,541	5.7	8,082	0.9	▲685	▲8.5
農林水産業費	30,542	3.3	1,534	3.4	32,458	3.4	▲1,916	▲5.9
商工費	60,882	6.6	4,595	10.2	63,984	6.8	▲3,102	▲4.8
土木費	111,229	12.0	1,620	3.6	119,592	12.6	▲8,363	▲7.0
消防費	18,148	2.0	241	0.5	17,792	1.9	356	2.0
警察費	32,058	3.5	112	0.2	32,164	3.4	▲106	▲0.3
教育費	160,370	17.3	1,398	3.1	164,467	17.4	▲4,097	▲2.5
災害復旧費	2,527	0.3	5,105	11.4	1,600	0.2	927	58.0
公債費	129,538	14.0	57	0.1	129,791	13.7	▲253	▲0.2
その他	7,412	0.8	2	0.1	6,535	0.5	877	13.4
歳出合計	925,117	100.0	44,910	100.0	947,750	100.0	▲22,633	▲2.4
＜歳出決算額の性質別構成比の推移＞

＜歳出決算額の目的別構成比の推移＞
## 6 財政構造の弾力性

(1) 经常收支比率

前年度より2.1ポイント上昇し、92.6％となった。

(2) 実質公債費比率

前年度より0.2ポイント低下し、11.8％となった。

＜財政指標の状況＞

区分	经常收支比率	实質公債費比率
全体	平成23年度	92.6%	11.8%
平成22年度	90.5%	12.0%
対前年度増減	2.1	▲ 0.2

(注)1 比率は加重平均である。

2 経常収支比率は特別区及び一部事務組合等を除き、実質公債費比率は特別区を含み一部事務組合等を除く（以下の図表において同じ。）。

## 〈経常収支比率の推移〉

＜実質公債費比率の段階別団体数の状況＞

区分	18%未満	18%以上25%未満	25%以上35%未満	35%以上	合計
平成23年度	都道府県	40(85.1%)	7(14.9%)	-	-	47(100.0%)
市町村	1,635(93.9%)	106(6.1%)	-	1(0.1%)	1,742(100.0%)
平成22年度	都道府県	41(87.2%)	6(12.8%)	-	-	47(100.0%)
市町村	1,577(90.3%)	165(9.5%)	3(0.2%)	1(0.1%)	1,746(100.0%)
## 7 地方債現在高、債務負担行為及び積立金現在高の推移

(1) 地方債現在高は、前年度と比べて1兆671億円増(0.8%増)の143兆1,926億円、債務負担行為額は、7,571億円増(6.2%増)の13兆381億円、積立金現在高は、1兆6,524億円増(9.2%増)の19兆5,191億円となった。

(2) 積立金の内訳については、財政調整基金が3,640億円増（7.0%増）、減債基金は1,916億円増（9.2%増）、その他特定目的基金は1兆969億円増（10.4%増）となった。

(3) 地方債現在高に債務負担行為額を加え、積立金現在高を差し引いた額は、1,716億円増（0.1%増）の136兆7,115億円となった。

区分	平成23年度	平成22年度	増減額	増減率
地方債現在高 A	143兆1,926億円	142兆1,255億円	1兆671億円	0.8%
債務負担行為額 B	13兆381億円	12兆2,810億円	7,571億円	6.2%
積立金現在高 C	19兆5,191億円	17兆8,667億円	1兆6,524億円	9.2%
内訳	財政調整基金	5兆5,997億円	5兆2,357億円	3,640億円	7.0%
減債基金	2兆2,676億円	2兆760億円	1,916億円	9.2%
その他特定目的基金	11兆6,519億円	10兆5,550億円	1兆969億円	10.4%
A+B-C	136兆7,115億円	136兆5,399億円	1,716億円	0.1%

## <(参考)積立金の増減額>

区 分	積立額	取崩し額	積立金増減額
積立金総額	4兆8,607億円	3兆2,083億円	1兆6,524億円
内訳	財政調整基金	9,160億円	5,521億円	3,640億円
減債基金	3,745億円	1,829億円	1,916億円
その他特定目的基金	3兆5,702億円	2兆4,733億円	1兆969億円

（注）積立金増減額とは、積立額（歳出決算額＋歳計剰余金処分による積立て）から取崩し額を差し引いたものである。

□積立金現在高

□債務負担行為額地方債現在高+債務負担行為額-積立金現在高

□地方債現在高
普通会計が負担すべき借入金残高

区分	平成23年度	平成22年度	増減額	増減率
地方債現在高	143兆1,926億円	142兆1,255億円	1兆671億円	0.8%
うち臨時財政対策債除き	107兆1,410億円	110兆7,145億円	▲3兆5,735億円	▲3.2%
交付税特別会計借入金残高	33兆5,173億円	33兆6,173億円	▲1,000億円	▲0.3%
企業債現在高
(普通会計負担分)	23兆6,458億円	24兆957億円	▲4,499億円	▲1.9%
合計	200兆3,557億円	199兆8,385億円	5,172億円	0.3%

## 〈普通会計が負担すべき借入金残高の推移〉

（注）企業債現在高（普通会計負担分）は、決算統計をベースとした推計値である。

## ＜地方債現在高の推移＞
## 8 地方公営企業の状況

（1）総事業数は、平成23年度末現在8,754事業で、前年度に比べ1.0%減少している。

(2) 決算規模は、建設投資額や公的資金補償金免除線上償還額の減少等により、前年度に比べ、2.4%減少している。

(3) 全体の経営状況は、東日本大震災の影響が見られるものの、11年連続で黒字となっている。また、法適用企業全体の経営収支比率 $ ^{注} $ は9年連続で100%を上回ったが、未だ1割以上の事業で赤字が生じている。

（注）地方公営企業会計における「経常収支比率」：経常費用に対する経常収益の割合。

〈平成23年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	全体事業数(年度末)	決算規模(支出)	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	8,754事業	172,252	4,246	4,579	▲333	2,959事業	104.8
うち	水道(簡易水道含む。)	2,133事業	39,229	2,101	2,202	▲101	1,376事業	108.1
交通	98事業	11,446	263	387	▲124	59事業	103.7
病院	646事業	44,637	▲11	9	▲21	646事業	100.2
下水道	3,625事業	56,641	1,240	1,238	2	454事業	104.6

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）－減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈地方公営企業の決算規模（支出）〉

〈地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成23年度（a）	平成22年度（b）	差 引(a - b)
黒字事業数	(89.1%) 7,751	(89.6%) 7,825	▲ 74
黒字額	7,183	7,278	▲ 95
赤字事業数	(10.9%) 952	(10.4%) 912	40
赤字額	2,937	2,699	238
総事業数	8,703	8,737	▲ 34
収 支	4,246	4,579	▲ 333

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 9 東日本大震災の影響

## I 被災団体における決算の状況

### ア. 特定被災県

(歲入)

(1) 特定被災県である9県の歳入総額は12兆1,024億円で、前年度と比べると39.9%増（全国では4.2%増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が1.9%減（全国では1.2%減）、地方交付税が41.6%増（同10.6%増）、国庫支出金が168.2%増（同24.7%増）などとなっている。

（注）特定被災県とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）第2条第2項に定める特定被災地方公共団体である県をいう。

＜歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	22,754	18.8	23,200	26.8	▲ 446	▲ 1.9	▲ 1.2
地方交付税	26,424	21.8	18,655	21.6	7,769	41.6	10.6
うち震災復興特別交付税	4,758	3.9	—	—	4,758	皆增	皆增
国庫支出金	30,817	25.5	11,489	13.3	19,328	168.2	24.7
その他	41,029	33.9	33,178	38.3	7,851	23.7	▲ 1.0
歳入合計	121,024	100.0	86,522	100.0	34,502	39.9	4.2

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

(歲出)

(1) 特定被災県の歳出総額は11兆6,440億円で、前年度と比べると38.2%増（全国では3.9%増）となっている。

(2) 性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が671.6%増(全国では86.4%増)、普通建設事業費が26.5%増（同0.1%減）、物件費が65.2%増（同12.9%増）、災害復旧事業費が2,572.4%増（同370.1%増）などとなっている。

(3) 目的別の主な費目を前年度と比べると、総務費が171.3%増（全国では11.8%減）、民生費が69.7%増（同16.8%増）（うち災害救助費が4,879.7%増（同3,538.2%増）、衛生費が206.2%増（同48.5%増）、災害復旧費が2,570.5%増（同369.8%増）、商工費が34.0%増（同3.4%増）などとなっている。

く性質別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	39,790	34.2	39,555	47.0	235	0.6	0.3
投資的経費	17,890	15.4	11,935	14.2	5,955	49.9	4.6
うち普通建設事業費	14,956	12.8	11,825	14.0	3,131	26.5	▲ 0.1
うち災害復旧事業費	2,934	2.5	110	0.1	2,824	2,572.4	370.1
その他の経費	58,760	50.4	32,754	38.8	26,006	79.4	7.6
うち物件費	4,882	4.2	2,955	3.5	1,927	65.2	12.9
うち積立金	19,283	16.6	2,499	3.0	16,784	671.6	86.4
歳出合計	116,440	100.0	84,244	100.0	32,196	38.2	3.9

く目的別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	14,217	12.2	5,241	6.2	8,976	171.3	▲11.8
民生費	18,473	15.9	10,883	12.9	7,590	69.7	16.8
うち災害救助費	6,546	5.6	131	0.2	6,415	4,879.7	3,538.2
衛生費	9,941	8.5	3,247	3.9	6,694	206.2	48.5
商工費	11,797	10.1	8,806	10.5	2,991	34.0	3.4
災害復旧費	2,934	2.5	110	0.1	2,824	2,570.5	369.8
その他	59,078	50.8	55,957	66.4	3,121	5.6	▲0.1
歳出合計	116,440	100.0	84,244	100.0	32,196	38.2	3.9
### 1. 特定被災市町村等

(歲入)

(1) 特定被災市町村等である 227 市町村の歳入総額は 7 兆 2,430 億円で、前年度と比べると 21.2% 増（全国では 1.7% 増）となっている。

(2) 歳入総額の内訳を前年度と比べると、地方税が2.5%減（全国では0.3%増）、地方交付税が44.3%増（同7.4%増）、国庫支出金が60.6%増（同2.3%増）などとなっている。

（注）特定被災市町村等とは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である市町村並びに同令の別表第2及び別表第3に定める市町村のうち特定被災地方公共団体以外のものをいう。

く歳入の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比 較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
地方税	21,282	29.4	21,837	36.5	▲555	▲2.5	0.3
地方交付税	15,133	20.9	10,487	17.5	4,646	44.3	7.4
うち震災復興特別交付税	3,150	4.3	—	—	3,150	皆増	皆増
国庫支出金	12,787	17.7	7,963	13.3	4,824	60.6	2.3
その他	23,228	32.0	19,482	32.7	3,746	19.2	0.3
歳入合計	72,430	100.0	59,769	100.0	12,661	21.2	1.7

（注）国庫支出金には、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含み、交通安全対策特別交付金は除く。

(歲出)

(1) 特定被災市町村等の歳出総額は6兆8,282億円で、前年度と比べると19.2%増（全国では1.5%増）となっている。

(2) 性質別の各費目を前年度と比べると、積立金が197.4%増（全国では7.8%増）、普通建設事業費が9.9%減（同11.6%減）、物件費が40.1%増（同8.6%増）、災害復旧事業費が3,230.6%増（同342.8%増）などとなっている。

(3) 目的別の主な各費目を前年度と比べると、総務費が38.7%増（全国では3.1%減）、民生費が29.6%増（同6.5%増）（うち災害救助費が4,340.8%増（同2,565.6%増）、衛生費が6.9%増（同4.4%増）、災害復旧費が3,230.2%増（同342.8%増）、商工費が8.9%増（同0.1%増）などとなっている。

＜性質別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
義務的経費	28,166	41.2	26,945	47.0	1,221	4.5	2.1
投資的経費	9,425	13.8	7,539	13.2	1,886	25.0	▲7.1
うち普通建設事業費	6,720	9.8	7,458	13.0	▲738	▲9.9	▲11.6
うち災害復旧事業費	2,705	4.0	81	0.1	2,624	3,230.6	342.8
その他の経費	30,691	45.0	22,815	39.8	7,876	34.5	3.8
うち物件費	10,427	15.3	7,442	13.0	2,985	40.1	8.6
うち積立金	5,157	7.6	1,734	3.0	3,423	197.4	7.8
歳出合計	68,282	100.0	57,299	100.0	10,983	19.2	1.5

＜目的別歳出の状況＞

(单位: 億円、%)

区 分	平成23年度	平成22年度	比較	(参考)全国比較
決算額	構成比	決算額	構成比	增減額	增減率	增減率
総務費	10,889	15.9	7,852	13.7	3,037	38.7	▲3.1
民生費	21,965	32.2	16,947	29.6	5,018	29.6	6.5
うち災害救助費	4,466	6.5	101	0.2	4,365	4,340.8	2,565.6
衛生費	5,186	7.6	4,849	8.5	337	6.9	4.4
商工費	2,381	3.5	2,187	3.8	194	8.9	0.1
災害復旧費	2,705	4.0	81	0.1	2,624	3,230.2	342.8
その他	25,156	36.8	25,383	44.3	▲227	▲0.9	▲2.9
歳出合計	68,282	100.0	57,299	100.0	10,983	19.2	1.5

（注）東日本大震災分に係る歳入及び歳出については、「4歳入」の表（7ページ）及び「5歳出」の表（11ページ）をそれぞれ参照のこと。
## Ⅱ 特定被災地方公共団体における地方公営企業の経営状況

(1) 特定被災地方公共団体における公営企業の総収支は247億円の黒字で、前年度に比べ284億円、53.4%減少している。

(2) 黒字事業は808事業で全体の85.7%、赤字事業は135事業で全体の14.3%となっている。

(3) 特定被災地方公共団体における総収支の対前年度減少額284億円は、公営企業全体の対前年度減少額333億円の85.3%に上り、全体の経営状況に大きな影響を及ぼしている。

（注）1 特定被災地方公共団体とは、特定被災県である9県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村をいう。

2 特定被災地方公共団体が加入する企業団・一部事務組合も含めて集計している。

〈特定被災地方公共団体における平成23年度地方公営企業決算の状況〉

(单位：億円、%)

区分	収支(a)	前年度収支(b)	增減額(a-b)	うち法適用企業
事業数	経常収支比率
全事業	247	531	▲284	328事業	103.2
うち	水道(簡易水道含む。)	160	405	▲245	166事業	108.5
交通	24	24	0	3事業	110.6
病院	▲37	▲16	▲21	65事業	100.1
下水道	120	153	▲33	33事業	106.0

（注）決算規模は、次のとおり算出している。

法適用企業：総費用（税込み）—減価償却費＋資本的支出

法非適用企業：総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

収支額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

〈特定被災地方公共団体における地方公営企業全体の経営状況〉

(単位：事業、億円)

区 分	平成23年度(a)	平成22年度(b)	差 引(a - b)
黒字事業数	(85.7%) 808	(90.2%) 859	▲ 51
黒字額	718	829	▲ 111
赤字事業数	(14.3%) 135	(9.8%) 93	42
赤字額	471	298	173
総事業数	943	952	▲ 9
収 支	247	531	▲ 284

（注）1 事業数は、決算対象事業数（建設中のものを除く。）であり、年度末事業数とは必ずしも一致しない。

2 黒字額、赤字額は、法適用企業にあっては純損益、法非適用企業にあっては実質収支であり、他会計繰入金等を含む。

3（）は、総事業数（建設中のものを除く。）に対する割合。
## 10 平成23年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

## I 健全化判断比率の状況

## 実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(22 年度決算：該当団体なし)

・ 実質赤字額があるのは、市区町村で2団体

(22 年度決算：市区町村で 8 団体)

*実質赤字比率：福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 連結実質赤字比率

早期健全化基準以上の団体はなし

(22 年度決算：該当団体なし)

・連結実質赤字額があるのは、市区町村で9団体

(22 年度決算：市区町村で 17 団体)

*連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの

## 実質公債費比率

1 団体が財政再生基準以上

(22 年度決算：早期健全化基準以上 4 団体（うち 1 団体が財政再生基準以上）)

・ 1 団体は夕張市

・都道府県の平均値は13.9%、市区町村は9.9%

*実質公債費比率：借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの

## 将来负担比率

2 団体が早期健全化基準以上（22 年度決算：2 団体）

・2団体はすべて市区町村

・都道府県の平均値は217.5%、市区町村は69.2%

*将来負担比率：地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

$ ^{*} $ 将来負担比率には、財政再生基準の設定なし。

※ 早期健全化基準以上の団体数は上記のとおりであるが、引き続き財政の健全化に取り組むこととした団体を含め、財政健全化団体は2団体、財政再生団体は1団体である。

## Ⅱ 資金不足比率の状況

36 公營企業会計が経営健全化基準以上（22年度決算：38会計）

・資金の不足額がある公営企業会計は88会計（22年度決算：119会計）

*資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの
# 最近の地方財政をめぐる諸課題

## 1 地域の元気創造 ～地域からの日本再生に向けて～

○ 地域の活性化を実現するため、地域資源を活用して、具体的な新しい事業や雇用の創出に結びつく取組が求められており、産業界、大学等、地域金融機関との連携により、地域資源を見直し、各地方公共団体が将来に富を生み出す取組を行うことが重要である。

○ 平成 25 年 1 月 11 日に閣議決定された「緊急経済対策」において、地域の特色を生かした地域経済の活性化施策を打ち出すとともに、平成 24 年度補正予算に関連事業費が計上されている。

○ 「地域の元気創造本部」（本部長・総務大臣）が設置され、地域活性化の視点から見た成長戦略に取り組む体制が整えられた。

## 2 社会保障·税一体改革

○ 消費税率（国・地方）の引上げ等を内容とする「税制抜本改革法案」及び「社会保障改革関連法案」とあわせて、社会保障制度改革の基本的事項及び社会保障制度改革国民会議の設置等を定めた「社会保障制度改革推進法案」が、平成24年8月10日に可決成立した。

○ 今後の社会保障制度改革については、「社会保障制度改革推進法」において、法律の施行後１年以内に、社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて、必要な法制上の措置を講じることとされている。

## 3 地方分権改革の推進

○ 「義務付け・枠付けの見直し」については、これまでの3次にわたる見直しにより、地方分権改革推進委員会で検討された事項の着実な見直しが行われ、地方公共団体の自主性の強化、自由度の拡大が図られている。

○ 地方自治制度の見直しについては、第30次地方制度調査会において、議会の在り方を始めとする住民自治の在り方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度の在り方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制の在り方について審議が行われている。

## 4 行財政改革

○ 地方公共団体において、給与の適正化及び適正な定員管理が進められている。

○ 地方公共団体において、地方公営企業及び第三セクター等の抜本的改革や、地方公営企業会計制度等の見直しが進められている。

○ 地方公共団体における財務書類の整備促進のための取組が進められている。
# 平成21年度公立小・中学校における教育課程の 編成・実施状況調査（C票）の結果について

## 1 調査項目

【平成21年度計画】

1. 外国語活動・外国語科に係る実施状況

(1) 中学校の外国語科に係る実施状況

① 英語担当教員の英語力（平成20年度実績）

② 都道府県・指定都市等教育委員会が主催した中学校英語教員を対象とした指導力向上のための研修への参加者数（平成20年度実績）

（２）小学校の英語活動・外国語活動に係る実施状況

① 年間実施時間数（平成20年度実績）

② 年間実施時間数（平成21年度計画）

③ 外国語活動の実施を予定する学校数（平成22年度予定）

④ 外国語活動の実施予定授業時数（平成22年度予定）

⑤ 外国語活動の年間授業時数の平均値（平成22年度予定）

⑥ 都道府県・指定都市・中核市教育委員会が主催した小学校教員を対象とした外国語活動指導力向上のための研修への参加者数・参加学校数（中核教員研修）（平成20年度実績）

⑦ 都道府県・指定都市・中核市教育委員会が主催した小学校教員を対象とした外国語活動指導力向上のための研修への参加者数・参加学校数（中核教員研修）（平成21年度計画）

⑧ 各学校で主催した現職教員研修の参加者数・実施学校数（平成20年度実績）

⑨ 各学校で主催する予定の現職教員研修の参加者数・実施学校数（平成21年度計画）

（3）外国語指導助手等活用狀況・活用計画

①小学校におけるALT等の年間総授業時数（平成20年度実績）

②小学校におけるALT等の年間総授業時数（平成21年度計画）

③小学校におけるALTの年間活用計画の有無（平成22年度予定）

④小学校におけるALTの年間総授業時数（平成22年度予定）

⑤ 中学校におけるALT等の年間活用授業時数（平成20年度実績）

⑥ 中学校におけるALT等の年間活用授業時数（平成21年度計画）

⑦ 中学校におけるALT等の年間活用計画の有無（平成22年度予定）

⑧ 中学校におけるALT等の年間活用授業時数（平成22年度予定）

⑨ 管内の小中学校で活用するため，平成20年度に雇用したALTの実人数（平成20年度実績）
⑩ 管内の小中学校で活用するため，平成21年度に雇用する計画のALTの実人数（平成21年度計画）

① 管内の小中学校で活用するため，平成22年度に雇用する予定のALTの実人数（平成22年度予定）

（４）小中連携の状況（平成２０年度実績）

① 外国語教育に関し，小中連携に取り組んでいる中学校区数

② 外国語教育に関し，以下のそれぞれに取り組んでいる中学校区数

## 2 調査対象数

(平成21年4月1日現在)

市区町村教育委員会数	1,819

(平成21年4月1日現在)

小学校	中学校
学校数	21,442	9,930
## C 票

## 1 外国語活動・外国語科に係る実施状況

## （１）中学校の外国語科に係る実施状況

① 英語担当教員の英語力（平成20年度実績）

教員数：教科免許「外国語（英語）」を所有し，かつ調査時点で英語の授業を担当している教諭，助教諭及び常勤講師を対象とし，管理職と非常勤講師は除く。助教諭は教諭に含む。

教員数（A）	英語の外部試験を受験した経験のある教員数（B）	Aのうち，実用英語技能検定試験準1級以上の級又は，TCEFLのPBT550点以上，CBT213点以上，iBT80点以上，TCEI C730点以上のスコアを取得した教員数（C）
27,802	16,012	6,727
（B）/（A）の割合	（C）/（A）の割合	（C）/（B）の割合
57.6%	24.2%	42.0%

② 都道府県・指定都市等教育委員会が主催した中学校英語教員を対象とした指導力向上のための研修への参加者数（平成20年度実績）

参加者数	7,104	参加学校数	3,872

## （２）小学校の英語活動・外国語活動に係る実施状況

① 年間実施時間数 (平成 20 年度実績)

1年	2年	3年	4年	5年	6年
A～Cのいずれかを実施する学校数	14,385	14,452	18,255	18,491	19,705	19,962
A～Cのいずれかを実施する学校数の全学校に占める割合	64.0%	64.3%	81.2%	82.3%	87.7%	88.8%
A～Cのいずれかを実施する学校における実施時間の平均	9.4	9.6	14.1	14.5	18.2	18.4
A.総合的な学習の時間で英語活動を実施する学校数	17,316	17,646	19,466	19,728
Aにおける実施時間の平均	12.7	12.8	15.8	15.9
B.特別活動の時間で英語活動を実施する学校数	3,811	3,842	469	609	646	640
Bにおける実施時間の平均	5.5	5.6	4.2	5.6	5.4	5.6
C.その他の時間で英語活動を実施する学校数	11,223	11,256	1,845	1,833	1,918	1,953
Cにおける実施時間の平均	9.9	10.1	20.0	21.2	25.3	25.9

注）A 総合的な学習の時間で英語活動を実施

B 特别活動の時間で英語活動を実施

C:その他の時間で英語活動を実施 (研究開発学校、教育課程特例校を含む)
② 年間実施時間数（平成21年度計画）

1年	2年	3年	4年	5年	6年
A.外国語活動を実施する学校数	19,613	19,618
Aにおける実施時間の平均	27.5	27.5
B.その他の時間において外国語教育を実施する学校数	8,387	8,454	8,884	8,923	1,510	1,509
Bにおける実施時間の平均	10.2	10.4	14.4	14.5	38.3	38.7
A及びBの学校数	8,387	8,454	8,884	8,923	21,123	21,127
A及びBにおける実施時間の平均	10.2	10.4	14.4	14.5	28.3	28.3

注）Bには研究開発学校や教育課程特例校を含む。

③ 外国語活動の実施を予定する学校数（平成22年度予定）

実施状況	学校数	割合
(a) 5年のみで実施	87	0.4%
(b) 6年のみで実施	53	0.2%
(c) 5年及び6年で実施	21,100	98.7%
(d) 実施しない	64	0.3%
(e) 実施の肯否が未定	64	0.3%
合計	21,368	100.0%

※ 平成21年度6月10日公表資料：外国語活動の実施を予定する学校数（平成21年度計画）

学校数	割合
(a) 5年のみで実施	93	0.4%
(b) 6年のみで実施	97	0.5%
(c) 5年及び6年で実施	20,978	97.8%
(d) 実施しない	274	1.3%
合計	21,442	100.0%

・（a）及び（b）には5年又は6年が欠学年となっている学校を，

(d) には 5 年及び 6 年が欠学年となっている学校を含む。