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## 貸 借 対 照 表

(单位：百万円)

<資產の部>	前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)	<負債の部>	前会计年度(平成14年3月31日)	本会计年度(平成15年3月31日)
現金・預金	4,267,891	3,076,202	未払金	2	1
未収収益	2,561,646	2,055,223	未払費用	57,237	96,196
有価証券	77,433,130	73,697,582	預り金	7,787	4,115
貸付金	346,802,362	333,858,527	賞与引当金	142	145
有形固定資產	借入金	2,658,177	-
物品	33	28	公債	43,875,698	75,700,366
無形固定資產	1,200	1,216	預託金	371,030,420	320,521,723
退職給付引当金	5,395	5,250
他会計繰戻未済額	445	450
負債合計	417,635,307	396,328,250
<資產・負債差額の部>
資産・負債差額	13,430,957	16,360,530
資産合計	431,066,264	412,688,780	負債及び資産・負債差額合計	431,066,264	412,688,780
## 業務費用計算書

(单位：百万円)

自至	本会计年度平成14年4月1日平成15年3月31日
人件費	3,294
賞与引当金繰入額	3
退職給付引当金繰入額	△	144
公債等発行諸費	45,659
庁費等	1,102
その他の経費	84
減価償却費	337
預託金利子	8,571,518
借入金利子	5
公債金利子	445,557
運用手数料	30
資産処分損益	0
本年度業務費用合計	9,067,449
## 資產・負債差額増減計算書

(单位：百万円)

自至	本会计年度平成14年4月1日平成15年3月31日
Ⅰ 前年度末資産・負債差額	13,430,957
Ⅱ 本年度業務費用合計	△ 9,067,449
Ⅲ 財源	11,997,022
1 自己収入	11,997,022
運用益	11,996,844
その他の財源	178
Ⅶ 本年度末資産・負債差額	16,360,530
## 区分別收支計算書

(单位：百万円)

I 業務収支	自至	本会計年度平成14年4月1日平成15年3月31日
1 財源
運用収入	13,153,593
貸付金の回収による収入	58,975,877
有価証券の償還による収入	135,108,636
その他の収入	30,029
前年度剰余金受入	4,267,891
財源合計	211,536,028
2 業務支出
(1)業務支出(施設整備支出を除く)
人件費	△	3,294
預託金利子	△	8,568,554
運用手数料	△	30
売却及償還差額補填金	△	527,031
一般会計への繰入	△	5
有価証券の取得による支出	△	133,280,945
貸付けによる支出	△	46,939,196
庁費等の支出	△	1,450
その他の支出	△	79
業務支出(施設整備支出を除く)合計	△	189,320,587
業務支出合計	△	189,320,587
業務収支	22,215,440
Ⅱ 財務収支
公債の発行による収入	31,843,510
預託金による収入	55,601,052
預託金の払戻による支出	△	106,109,750
利息の支払額	△	428,392
借入金事務取扱に係る支出	△	45,659
財務収支	△	19,139,238
本年度収支	3,076,202
翌年度歳入繰入	3,076,202
本年度末現金・預金残高	3,076,202

（注）本計算書には、歳計外の収支も含まれる。ただし、特別会計等貸付金で、貸付・償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,198,669,403百万円)は含んでいない。
(注記)

### 1. 重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

保有する有価証券は全て満期保有目的有価証券であり、個別法による償却原価法によって算定された価額としている。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（物品）については、定額法によっている。

無形固定資産（ソフトウェア）については、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法によっている。

(3) 引当金の計上基準及び計算方法

<賞与引当金>

賞与引当金としては、職員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当該年度に帰属する額を下記の計算方法により計上している。

期末手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×1/3

勤勉手当：翌年度期末手当予算额×6月支給割合／年間支給割合×4/6

<退職手当に係る退職給付引当金>

退職手当に係る退職給付引当金としては、職員の退職手当の支払いに備えるため、期末自己都合支給額を下記の計算方法により計上している。

勤繞年数階層每人員数×平均俸給額×自己都合退職手当支給率

### 2. 追加情報等

(1) 出納整理期間について

当会計は出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている。

(2) 財政法第44条の資金について

<資金>

資 金 名：財政融資資金

根拠法令：財政融資資金法第2条

内容：政府の特別会計の積立金及び余裕金その他の資金で法律又は政令の規定により財政融資資金に預託されたもの、財政融資資金特別会計の積立金及び余裕金並びに財政融資資金特別会計からの繰入金を統合管理し、その資金をもって国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与する目的を達成するために設置。

## <積立金>

資 金 名 : 積立金

根拠法令：財政融資資金特別会計法第8条

内容：決算上の剩余金を積み立てるために設置。
## (3) 各財務書類における表示科目の説明

## <貸借対照表>

①「現金・預金」とは、出納整理期間中の現金預金の受払いを終了した後の、日本銀行預金残高を計上している。

②「未収収益」とは、貸付金及び有価証労に係る未収利子分を計上している。

③ 「有価証券」とは、国債及び特別法人債券等の債券を、償却原価法によって算定された価額を計上している。ただし、売戻条件付国債現先により取得している債券は除く。

④ 「貸付金」とは、特別会計等への貸付金のほか、売戻条件付国債現先の年度末残高を加算して計上している。

⑤ 「物品」とは、取得価格 50 万円以上の重要物品を、定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

⑥ 「無形固定資産（ソフトウェア）」とは、簡便的に、利用可能期間の開発費等の累計を資産価額とし、利用可能期間に基づく定額法による減価償却額を控除した価額を計上している。

⑦「未払金」とは、児童手当及び恩給負担金に係る未払分を計上している。

⑧ 「未払費用」とは、預託金及び公債金に係る未払利子分等を計上している。

⑨ 「預り金」とは、公債の発行時に購入者から受取った経過利子のうち、1回目の利払いを行っていない額を計上している。

⑩ 「賞与引当金」とは、期末・勤勉手当のうち当期負担分を計上している。

⑪ 「公債」とは、額面残高に、公債発行差金及び長期前受収益を加減した額を計上している。

⑫ 「預託金」とは、特別会計等の財政融資資金への預託金の年度末残高を計上している。

⑬ 「退職給付引当金」とは、期末自己都合退職要支給額のほか、恩給負担金及び整理資源分を計上している。

⑭ 「他会計繰戻未済額」とは、終戦により、政府の国家総動員法に基づく債務打ち切りに関連して、旧預金部資金等の運用資産について生じる損失を、一般会計よりの繰入等で補填し、別処理として整理していたが、その後融資先の再建等により回収されたもののうち、一般会計へ繰入等を行った残額を計上している。

⑮ 「資産・負債差額」とは、将来の金利変動に対する備えである金利変動準備金に相当するものである。

## <業務費用計算書>

①「人件費」とは、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

② 「賞与引当金繰入額」とは、平成14年度と平成13年度の賞与引当金の差額を計上している。

③ 「退職給付引当金戻入額」とは、平成14年度と平成13年度の退職給付引当金の差額を計上している。
④「公債等発行諸費」とは、公債発行に伴う、起債手数料及び利払手数料等を計上している。

⑤「庁費等」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

⑥「その他経費」とは、主に旅費等を計上している。

⑦「減価償却費」とは、1.（2）の方法により算出したものを計上している。

⑧「預託金利子」とは、特別会計等の預託金に対する利子額を計上している。

⑨ 「借入金利子」とは、借入金（買戻条件付国債現先）に対する利子額を計上している。

⑩ 「公債金利子」とは、公債に係る利子額に、公債発行差金償却及び長期前受収益取崩し額を加減した額を計上している。

⑪「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

⑫ 「資産処分損益」とは、有形固定資産（物品）の処分損益を計上している。

## <資產・負債差額増減計算書>

①「前年度末資産・負債差額」とは、平成13年度の貸借対照表の資産・負債差額を計上している。

②「本年度業務費用合計」とは、業務費用計算書で表示・計算されたものを計上している。

③「運用収入」とは、主に有価証券利子及び貸付金利子等の運用収入を計上している。

④「その他財源」とは、上記運用収入以外の収入（雑入）を計上している。

## <区分別收支計算書>

①「運用利殖金収入」とは、利子収入及び売却及償還益金を計上している。

② 「貸付金の回収による収入」とは、特別会計等への貸付金のうち、14年度に回収した金額を計上している。

③「有価証券の回収による収入」とは、保有有価証券のうち、14年度に償還等した金額を計上している。

④「その他収入」とは、公債発行に伴う経過利子受入等を計上している。

⑤「前年度剰余金受入」とは、平成13年度末の現金・預金残高を計上している。

⑥ 「人件費」とは、主に給与手当の他、国家公務員共済組合負担金を計上している。

⑦「預託金利子」とは、特別会計等の預託金に対する支払利子額を計上している。

⑧ 「運用手数料」とは、日本銀行に対して支払った手数料を計上している。

⑨ 「売却及償還差額補・金」とは、有価証券運用に伴い発生した売却損及び償還損を計上している。

⑩ 「一般会計への繰入」とは、「特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律」及び「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に基づき一般会計に繰入れた経費を計上している。

⑪ 「有価証券の取得による支出」とは、国債等への有価証券の運用額を計上して
いる。

⑫ 「貸付けによる支出」とは、特別会計等への貸付による運用額を計上している。

⑬ 「庁費等の支出」とは、庁費（資産計上されたものを除く）及び電子計算機等借料等を計上している。

⑭「その他の支出」とは、主に旅費等を計上している。

⑮ 「公債の発行による収入金」とは、公債発行に伴う発行収入金を計上している。

⑯ 「預託金による収入」とは、特別会計等の預託額を計上している。

⑰ 「預託金の払戻による支出」とは、特別会計等の預託のうち払戻を行った額を計上している。

⑱ 「利息の支払額」とは、公債金利子を計上している。

⑲ 「借入金事務取扱に係る支出」とは、公債発行に伴う手数料及び事務取扱費を計上している。

## (4) その他

金額の単位は100万円単位とし、単位未満は切り捨てているため合計は一致しないことがある。

１００万円未満の計数がある場合には「０」で表示し、該当計数が皆無の場合には「－」で表示している。
### 1. 貸借対照表項目に関する明細

## 満期保有目的有価証券の増減の明細

【市場価格のあるもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国债	56,882,109	95,801	4,694,440	△ 479,115	-	-	51,804,354
政府短期証券	-	22,899,750	18,100,000	210	-	-	4,799,961
金融債	248,900	10,000	45,000	-	-	-	213,900
合計	57,131,009	23,005,552	22,839,440	△ 478,905	-	-	56,818,216

$ ^{注} $ 1. 上記有価証券に対する前年度末の購入証労経過利子の残高は1,961百万円であり、これを含めた有価証券残高は77,433,130百万円である。当該購入証労経過利子は本年度中に全額清算済みである。

2. 金融債の本年度減少額には、本年度中に時価情報対象銘柄から除外されたことに伴い、市場価格のない有価証券に振り替えるための調整額15,000百万円を含んでおり、これを除く本年度減少額は30,000百万円である。

【市場価格のないもの】

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	償却原価法に基づく増減額	評価差額(本年度発生分)	強制評価減	本年度末残高
国債	8,676,174	-	1,201,747	△ 871	-	-	7,473,555
住宅金融公庫財形住宅債券	24,539	-	4,682	9	-	-	19,866
中小企業債券	475,342	-	93,060	129	-	-	382,412
北海道東北開発債券	109,932	-	28,040	37	-	-	81,930
住宅·都市整備債券	797,705	-	187,970	252	-	-	609,988
雇用促進債券	18,322	-	6,404	3	-	-	11,922
地域振興整備債券	25,556	-	14,640	9	-	-	10,925
中小企業事業団債券	93,388	-	28,290	24	-	-	65,122
道路債券	6,296,512	-	1,252,030	2,264	-	-	5,046,746
首都高速道路債券	1,052,497	-	187,770	330	-	-	865,057
阪神高速道路債券	846,085	-	133,500	270	-	-	712,856
本州四国連絡橋債券	592,433	-	70,566	180	-	-	522,048
鉄道建設債券	307,488	-	26,669	107	-	-	280,927
新東京國際空港債券	84,324	-	11,582	22	-	-	72,764
運輸施設整備事業団債券	17,840	-	-	6	-	-	17,847
船舶整備債券	158,294	-	51,010	43	-	-	107,327
水資源開発債券	75,603	-	3,200	30	-	-	72,433
金属鉱業債券	30,683	-	11,921	9	-	-	18,772
石油債券	132,848	-	40,036	39	-	-	92,852
金融債	25,000	15,000	25,000	-	-	-	15,000
電源開発株式会社債券	78,450	-	14,430	27	-	-	64,048
外国債	381,134	-	46,200	24	-	-	334,959
合計	20,300,159	15,000	3,438,747	2,953	-	-	16,879,365

(注)金融債の本年度増加額には、本年度中に時価情報対象銘柄から除外されたことに伴い、市場価格のない有価証券に振り替えるための調整額15,000百万円を計上している。

市場価格のある有価証券の時価等の明細

(单位:百万円)

銘 柄	額 面	取得原価	時 価	貸借対照表計上額
国債	50,759,679	52,552,891	55,251,943	51,804,354
政府短期証券	4,800,000	4,799,948	4,799,520	4,799,961
商工債券	213,900	213,900	216,811	213,900
合 計	55,773,579	57,566,740	60,268,275	56,818,216
(单位:百万円)

貸付先	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	貸付事由等
一般会計	4,969,679	-	860,602	4,109,077	財政融資資金の運用による貸付
都市開発資金融通特別会計	279,672	-	66,038	213,634	財政融資資金の運用による貸付
特定国有財産整備特別会計	603,459	-	183,541	419,918	財政融資資金の運用による貸付
国立病院特別会計	976,983	79,327	57,489	998,821	財政融資資金の運用による貸付
国立学校特別会計	1,029,907	61,399	71,196	1,020,111	財政融資資金の運用による貸付
国营土地改良事業特別会計	1,025,402	53,662	105,036	974,029	財政融資資金の運用による貸付
国有林野事業特別会計	898,660	-	25,611	873,048	財政融資資金の運用による貸付
道路整備特別会計	7,174	-	7,174	-	財政融資資金の運用による貸付
郵政事業特別会計	564,600	570,500	564,600	570,500	財政融資資金の運用による貸付
空港整備特別会計	989,366	52,000	69,650	971,716	財政融資資金の運用による貸付
郵便貯金特別会計	53,350,000	-	5,400,000	47,950,000	財政融資資金の運用による貸付
交付税及び議与税配付金特別会計	26,377,793	29,656,036	26,377,793	29,656,036	財政融資資金の運用による貸付
厚生保険特別会計	1,479,228	1,479,228	1,479,228	1,479,228	財政融資資金の運用による貸付
住宅金融公庫	70,402,052	100,000	5,773,439	64,728,613	財政融資資金の運用による貸付
国民生活金融公庫	8,403,250	2,755,000	2,859,050	8,299,200	財政融資資金の運用による貸付
中小企業金融公庫	2,071,620	786,000	773,700	2,083,920	財政融資資金の運用による貸付
農林漁業金融公庫	3,250,206	125,000	349,047	3,026,158	財政融資資金の運用による貸付
沖縄振興開発金融公庫	1,399,658	98,000	158,447	1,339,210	財政融資資金の運用による貸付
日本政策投資銀行	12,950,591	677,000	1,745,905	11,881,686	財政融資資金の運用による貸付
国際協力銀行	11,917,669	654,000	1,637,385	10,934,283	財政融資資金の運用による貸付
都市基盤整備公園	10,920,887	893,000	537,046	11,276,841	財政融資資金の運用による貸付
年金資金運用基金	32,166,943	-	4,131,945	28,034,998	財政融資資金の運用による貸付
雇用能力開発機構	44,418	-	4,464	39,954	財政融資資金の運用による貸付
環境事業園	339,845	5,800	46,446	299,199	財政融資資金の運用による貸付
帝都高速度交通営団	283,762	21,300	16,676	288,386	財政融資資金の運用による貸付
地域振興整備公園	255,968	35,500	47,208	244,260	財政融資資金の運用による貸付
日本下水道事業園	102,600	1,800	68,398	36,001	財政融資資金の運用による貸付
社会福祉·医療事業園	2,943,235	329,700	224,320	3,048,615	財政融資資金の運用による貸付
労働福祉事業園	22,199	-	4,449	17,749	財政融資資金の運用による貸付
日本私立学校振興·共済事業園	202,400	9,000	19,746	191,653	財政融資資金の運用による貸付
日本育英会	862,300	227,800	36,506	1,053,594	財政融資資金の運用による貸付
緑資源公園	466,462	15,700	33,556	448,605	財政融資資金の運用による貸付
日本道路公園	4,293,900	1,759,300	-	6,053,200	財政融資資金の運用による貸付
首都高速道路公園	810,400	464,900	-	1,275,300	財政融資資金の運用による貸付
阪神高速道路公園	745,000	354,200	-	1,099,200	財政融資資金の運用による貸付
本州四国連絡橋公園	325,700	103,600	-	429,300	財政融資資金の運用による貸付
日本鉄道建設公園	641,659	68,200	33,179	676,680	財政融資資金の運用による貸付
新東京国際空港公園	50,600	-	-	50,600	財政融資資金の運用による貸付
運輸施設整備事業園	2,478,921	16,000	260,033	2,234,888	財政融資資金の運用による貸付
水資源開発公園	944,247	53,200	60,494	936,953	財政融資資金の運用による貸付
金属鉱業事業園	8,716	480	1,323	7,872	財政融資資金の運用による貸付
石油公園	297,447	9,500	46,290	260,657	財政融資資金の運用による貸付
地方公共団体	71,309,410	5,423,061	4,542,226	72,190,245	財政融資資金の運用による貸付
電源開発株式会社	761,308	-	296,626	464,682	財政融資資金の運用による貸付
有価証券担保貸付金(現先取引)	12,577,050	107,743,249	108,650,403	11,669,896	財政融資資金の運用による貸付
合計	346,802,362	154,682,446	167,626,280	333,858,527

注)本年度増加額及び本年度減少額欄には、特別会計等貸付金で、貸付償還が本年度中に行われた短期運用に係る貸付金(1,198,669,403百万円)は含んでいない。
(单位:百万円)

区 分	前年度末残高	本年度增加额	本年度减少额	本年度减価償却 额	評価差額(本年度 発生分)	本年度末残高
(有形固定資產)
物 品	33	2	0	6	-	28
(無形固定資產)
ソフトウェア	1,200	346	-	330	-	1,216
合 計	1,233	348	0	336	0	1,244

未払金の明細

内容	相手先	本年度末残高
恩給に係る未払金	一般会計	1
児童手当に係る未払金	職員等	0
合計	1

借入金の明細

借 入 先	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	本 年 末 残 高
民間金融機関	2,658,177	-	2,658,177	-

(单位:百万円)

## 公債の明細

(单位:百万円)

種類	前年度末残高	本年度增加額	本年度減少額	本年度末残高	債券発行差金	差引残高
利付国債(2年債)	12,203,754	10,381,602	-	22,585,356	(9,768)	22,595,125
利付国債(5年債)	14,738,719	8,809,288	-	23,548,007	(11,970)	23,559,978
利付国債(10年債)	14,470,388	10,670,887	-	25,141,275	(116,221)	25,257,497
利付国債(20年債)	2,045,319	1,640,858	-	3,686,178	(1,413)	3,687,591
利付国債(30年債)	302,291	301,301	-	603,592	3,418	600,173
合計	43,760,472	31,803,938	-	75,564,411	(135,955)	75,700,366

注)債券発行差金について、金額が貸方に生じている場合には、括弧書きで金額を記載している。
### 2. 資産・負債差額増減計算書項目に関する明細

その他の財源の明細

(单位:百万円)

区分	本年度末残高
指定預金利子収入	177
雜入	0
合計	178

### 3. 区分別収支計算書項目に関する明細

その他の収入の明細

(单位:百万円)

区分	本年度末残高
经過利子収入	16,737
指定預金利子収入	177
雜入	13,108
他会計繰戾未済額	5
合計	30,029

資金の明細

資 金 名	前 年 度 末 残 高	本 年 度 增 加 額	本 年 度 減 少 額	本 年 末 残 高
積 立 金	8,566,923	2,909,177	-	11,476,100
財政融資資金	426,390,049	91,053,689	106,109,750	411,333,988

(单位:百万円)
## 個別勞動紛争解決制度
詳細データ 個別労働紛争解決制度の運用状況（概要）

※（）内は平成21年度

1. 総合労働相談コーナーに寄せられた相談 1,130,234件 (1,141,006)
相談者の種類
労働者	665,945件
(689,779)	事業主	348,985件
(339,859)	その他	115,304件
(111,368)
2. 民事上の個別労働紛争に係る相談の件数	246,907件 (247,302)
①相談者の種類
労働者	200,490件
(200,651)	事業主	28,129件
(29,035)	その他	18,288件
(17,616)
②労働者の就労状況
正社員	108,622件
(115,670)	パート・アルバイト	43,559件
(42,792)	派遣労働者	9,917件
(12,126)
期間契約社員	25,203件
(22,651)	その他	59,606件
(54,063)
③紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が283,141件になる。)
普通解雇	45,813件
(49,522)	整理解雇	8,320件
(13,202)	繊戒解雇	5,985件
(6,397)
労働条件の引下げ	37,210件
(38,131)	退職勧奨	25,902件
(26,514)	出向・配置転換	9,051件
(9,790)
採用内定取消	1,861件
(1,933)	雇止め	13,892件
(13,610)	その他の労働条件	49,753件
(42,489)
育児・介護休業	1件
(1,908)	募集・採用	3,108件
(3,139)	雇用管理等	4,834件
(3,877)
いじめ・嫌がらせ	39,405件
(35,759)	その他	38,007件
(35,630)
3. 都道府県労働局長による助言・指導の件数
(1)	助言・指導の申出の受付を行った件数	7,692件 (7,778)
①労働者の就労状況
正社員	3,715件
(4,006)	パート・アルバイト	1,823件
(1,796)	派遣労働者	356件
(348)
期間契約社員	1,297件
(1,080)	その他	501件
(548)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が8,084件になる。)
普通解雇	1,384件
(1,506)	整理解雇	208件
(336)	繊戒解雇	118件
(144)
労働条件の引下げ	840件
(918)	退職勧奨	696件
(719)	出向・配置転換	353件
(408)
採用内定取消	104件
(102)	雇止め	504件
(472)	その他の労働条件	1,518件
(1,160)
育児・介護休業	1件
(7)	募集・採用	86件
(80)	雇用管理等	177件
(204)
いじめ・嫌がらせ	1,072件
(1,000)	その他	1,024件
(1,093)
(2)	助言・指導の手続を終了した件数	7,673件 (7,743)
終了の区分
助言を実施	7,486件
(7,537)	指導を実施	0件
(0)	その他	21件
(19)
取下げ	106件
(154)	打切り	60件
(33)
4. 紛争調整委員会によるあっせんの件数
(1)	あっせんの申請の受理を行った件数	6,390件 (7,821)
①労働者の就労状況
正社員	3,159件
(4,256)	パート・アルバイト	1,291件
(1,470)	派遣労働者	350件
(458)
期間契約社員	1,044件
(1,095)	その他	546件
(542)
②紛争の内容(※内訳が複数にまたがる事案もあるため、合計が6,691件になる。)
普通解雇	1,950件
(2,410)	整理解雇	441件
(837)	繊戒解雇	119件
(157)
労働条件の引下げ	554件
(709)	退職勧奨	507件
(607)	出向・配置転換	177件
(190)
採用内定取消	154件
(202)	雇止め	533件
(603)	その他の労働条件	634件
(602)
育児・介護休業	1件
(7)	その他	588件
(707)	雇用管理等	69件
(56)
いじめ・嫌がらせ	965件
(1,045)	その他	588件
(707)
(2)	あっせんの手続を終了した件数	6,416件 (8,096)
終了の区分
当事者間の合意の成立	2,362件
(2,837)	申請の取下げ	394件
(517)
打切り	3,629件
(4,705)	その他	31件
(37)
## プログラムの主な成果（2）

## 大阪大学-タイ拠点

コレラ菌の迅速検査法の確立

## タイにおけるコレラの(分子)疫学調査

ターク県におけるコレラ流行(2008年)

ターク県内の郡境赤域内：コレラ患者が確認された郡

コレラ流行制御の試み

1. ヒト分離株(109菌株)

2. 環境分離株(6菌株)

3. ミャンマー分離株

同一のパレンタイプ

コレラ高頻発地域の保健所及び病院と連携

現場における迅速検査法を用いたコレラ感染者及び汚染源の調査

診断/調査結果に基づく迅速対応

## 動物衛生研究所-タイ拠点

1. タイのH5N1亜型高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)の家禽から野鳥及び動物園のトラへの伝搬

2. タイの野鳥間でのウイルスの循環 維持

3. 飼育アピルでのウイルスの維持 拡散を証明した

タイのHPAWの遺伝子解析

1. ヨーロッパからの種豚の輸入に伴う鳥型豚ウイルスのタイへの流入

2. タイ国内での人⇔豚感染

3. タイの豚インフルエンザウイルスのユニークな遺伝子の組み合わせ

を証明した < タイ国の豚で循環するSIV>

## SIVサーベイランスによるパンデミック2009(H1N1)ウイルスの早期発見

鼻腔スワブの採材

血液の採材

2008年1月 SIVサーベイランスの開始（年3回5農場）

2010年11月

タイの豚からパンデミック2009(H1N1)ウイルスを初めて分離

OIE(国際獣疫事務局)へ報告

(http://www.oie.int/eng/en_index.htm)

新型ウイルスの早期発見システムとしてのSIVサーベイランスが機能していることを証明

## 神戸大学-インドネシア拠点

## 2005 ~07年

ブタからのHCTウイルスの分属とフタ体内での人レセプターに和性のあるH3N1ウイルスの出電主説

## 2005 ~2500

インドネンブ帯帯（マーケット）で志言されているトリエからH5N1ウィルスを固定、マーケット事員にH5N1ウィルス抗体隣接者を説明す2009～10年

静海で名をインドホシアで表現性インフルニッグの同者に多いことは生に率性が名を上げる

## 岡山大学-インド拠点

- 下痢症の積極的動向調査

研究对象: 入院患者, 500名

成果: 下痢原因菌としてコレラ菌

(26.1%) ロタウイルス (9.6%)

ジアルジア (1.2%) 赤痢菌

(6.3%) などを分離

→ コレラ患者数の実数の推定

- 赤痢ワクチンの開発

成果 単価ワクチンを開発し

その予防効果を検証

→ 多価ワクチンの開発

## • 培養できないコレラ菌の研究

成果: 宿主細胞のタンパク質因子により培養できる状態に復帰することを報告

→ コレラ菌 (培養できない状態) の環境動態の調査

培養できる菌 培養できない菌

宿主因子
## Ⅱ 予算に関する情報

○ 平成21年度当初予算（社会資本整備事業特別会計治水勘定）

・歳入歳出予算の概要

(单位：百万円)

歲入	歲出
一般会计より受入	759,433	都市水環境整備事業費	41,729
地方公共団体工事費負担金收入	226,834	北海道都市水環境整備事業費	1,743
電気事業者等工事費負担金收入	34,566	離島都市水環境整備事業費	34
償還金収入	376	河川整備事業費	442,139
受託工事納付金収入	23,954	北海道河川整備事業費	84,965
雑収入	8,116	離島河川整備事業費	213
前年度剩余金収入	8,438	沖縄河川整備事業費	5,930
砂防事業費	129,045
北海道砂防事業費	9,438
離島砂防事業費	2,553
沖縄砂防事業費	382
多目的ダム建設事業費	128,896
北海道多目的ダム建設事業費	11,690
沖縄多目的ダム建設事業費	5,727
総合流域防災事業費	34,785
北海道総合流域防災事業費	6,952
離島総合流域防災事業費	2,013
沖縄総合流域防災事業費	1,523
業務取扱費業務勘定へ繰入	128,997
受託工事費	21,618
電気事業者等工事費負担金還付金	758
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	376
予備費	200
合計	1,061,706	合計	1,061,706

※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。
☐ 平成21年度補正予算（特第1号）

(单位：百万円)

歳 入	当初予算額	補 正	改予算額
追加額	修正減少額
一般会計より受入	759,433	261,244	0	1,020,677
地方公共団体工事費負担金收入	226,834	69,149	0
電気事業者等工事費負担金收入	34,566	296	0	331
償 還 金 収 入	376	0	0	376
受託工事納付金収入	23,954	0	0	23,954
雑 収 入	8,116	0	0	8,116
前年度剩余金収入	8,438	0	0	8,438
合 計	1,061,706	330,688	0	1,392,394

歲出	当初予算額	補正	改予算額
追加額	修正減少額
都市水環境整備事業費	41,729	7,978	0	49,707
北海道都市水環境整備事業費	1,743	2,000	0	3,743
離島都市水環境整備事業費	34	0	0	34
河川整備事業費	442,139	194,220	0	636,359
北海道河川整備事業費	84,965	41,154	0	126,119
離島河川整備事業費	213	82	0	295
沖縄河川整備事業費	5,930	180	0	6,110
砂防事業費	129,045	31,690	0	160,735
北海道砂防事業費	9,438	1,985	0	11,423
離島砂防事業費	2,553	126	0	2,679
沖縄砂防事業費	382	0	0	382
多目的ダム建設事業費	128,896	0	0	128,896
北海道多目的ダム建設事業費	11,690	0	0	11,690
沖縄多目的ダム建設事業費	5,727	0	0	5,727
総合流域防災事業費	34,785	45,685	0	80,470
北海道総合流域防災事業費	6,952	4,626	0	11,578
離島総合流域防災事業費	2,013	107	0	2,120
沖縄総合流域防災事業費	1,523	855	0	2,378
業務取扱費業務勘定へ繰入	128,997	0	0	128,997
受託工事費	21,618	0	0	21,618
電気事業者等工事費負担金還付金	758	0	0	758
収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入	376	0	0	376
予備費	200	0	0	200
合計	1,061,706	330,688	0	1,392,394
## 非正規勞動者総合支援事業推進費
## 非正規労働者総合支援事業(キャリアアップハローワーク等)の概要

派遣労働者をはじめとした非正規雇用労働者は、能力・経験や求職活動のノウハウ不足等により、安定した職業に移行できない状況にあることから、非正規雇用労働者の集中する地域において、「キャリアアップハローワーク（非正規労働者総合支援センター）」及び「キャリアアップコーナー（非正規労働者総合支援コーナー）」を設置し、安定した職業に就くことを希望する非正規雇用労働者のニーズや能力等に応じて、様々な就労支援をワンストップで提供。

○ 平成20年度補正予算により、リーマンショック後の非正規雇用労働者の「雇止め」等に対応するために創設、大都市部等非正規雇用労働者の多い地域に順次設置。

○ 平成25年度設置数：キャリアアップハローワーク（32か所）、キャリアアップコーナー（66か所）

労働者派遣の中途解除等により離職した派遣労働者等

ワンストップで支援

社員寮の退去を余儀なく

された住居不安定な者

派遣先での直接雇用を希望する離職前の派遣労働者等

## 就職支援

① 担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介（正規就労支援プログラム）

② ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティング等

③ 求職者のニーズ、能力等に応じた個別求人開拓

④ 各種セミナー・就職面接会の開催 等

能力開発

① 公共職業訓練や求職者支援訓練の受講相談・キャリア・コンサルティング

② 職業訓練中の生活支援制度（職業訓練受講給付金及び求職者支援資金融資）の相談

住宅支援等

① 廃止決定していない雇用促進住宅等への迅速な入居あっせん

② 地方自治体との連携及び専門家の巡回による生活支援（心の健康相談、多重債務相談等）を実施等
## 事業実績

予算額が減少する中、正規就労支援プログラムによる支援開始者数及び就職率は向上。

22年度	23年度	24年度	25年度
設置数①キヤリアアップハローワーク②キヤリアアップコーナー	① 32② 43	① 32② 49	① 32② 62	① 32② 66
予算額(百万円)	3,297	3,119	2,996	2,094
執行額(百万円)	2,358	2,429	2,741	-
正規就労支援プログラム(人)	支援開始者数	21,662	34,957	41,753	-
就職者数	13,806	23,265	29,481	-

【参考】24年度から設置	24年度	25年度
設置数①わかものハローワーク②わかもの支援コーナー	① 3②50	① 3②50
予算額(百万円)	2,011	1,909
執行額(百万円)	1,629	—
実績(人)	新規登録者数	130,656	—
就職者数	60,870	—
## ターゲット層及び役割の変化

## リーマンショックを契機として発生した派遣労働者等の雇止め

## →フリーター等を含めた若年層の就業形態全体の問題へ

☐ 派遣労働者等の雇止め等が短期間に大量に発生

平成21年2月 15.8万人（うち派遣 10.7万人、期間工等 2.9万人）

*労働局・ハローワークによる聞き取り調査。

## 【最近の状況】

○ キャリアアップハローワーク利用者の年代は約7割が20代、30代の若年層（H24.10 アンケート調査）

○ 非正規で働く労働者の割合は3割を超え、過去最高の水準（2012年 35.2%）

○ 不本意非正規(計348万人※)のうち45歳未満の者の割合が57.8％となっており、若年層の割合が高い。

※ 非正規労働者のうち就業形態を選んだ理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」と回答した者

45歳未満 57.8%（階層ごとに四捨五入したため一致しない）

（資料出所）総務省「労働力調査（詳細集計）」平成25年1月～3月期平均
## わかものハローワークにおける支援策

○ 東京・愛知・大阪の3都府県に「わかものハローワーク」を設置(平成24年10月)

○ 概ね45歳未満で正規雇用での就職を希望するフリーターなどの求職者を支援

○ わかもの支援コーナー(50か所)を設置

## 支援内容

①初回利用時のプレ相談

②担当者制によるマンツーマンでの個別支援

キャリア・コンサルティング、模擬面接、履歴書の添削、職業紹介等

③正規就職に向けた各種支援メニュー

・セミナーの定期的開催

・フリーター等の採用に積極的な企業による就職面接会

・企業見学の機会の充実

・臨床心理士による心理相談

・グループワーク・カウンセリング等の集団指導

④職場定着支援

模擬面接を行い、注意点をビデオで確認
## 【首都圏の施設所在地】

キャリアアップハローワーク	キャリアアップコーナー	わかものハローワーク	わかもの支援コーナー
埼玉県	大宮	川口、熊谷、川越浦和、所沢、秩父春日部、行田、草加朝霞、越谷	—	大宮
千葉県	柏	千葉、船橋	—	松戸
東京都	新宿	—	渋谷	新宿
神奈川県	相模原	横浜、川崎、平塚、藤沢、港北	—	横浜
計	4か所	18か所	1か所	4か所
## フリーター等の正規雇用化支援が必要

## ○ 「全員参加型社会」の実現に向けて、「わかものハローワークの充実」等によるフリーター等の正規雇用化支援の強化が必要

## 「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)(抄)

第Ⅱ．3つのアクションプラン

一. 日本産業振興プラン

2. 雇用制度改革・人材力の強化

⑤ 若者・高齢者等の活躍推進

すべての人が意欲さえあれば活躍できるような「全員参加の社会」の構築を目指す。特に、我が国の将来を担う若者すべてがその能力を存分に伸ばし、世界に勝てる若者を育てることが重要であり、「若者・女性活躍推進フォーラム」の提言を踏まえつつ、成長の原動力としての若者の活躍を促進する。

☐ 若者の活躍推進

わかものハローワークの充実、地域レベルの産学官コンソーシアムの組成による就職可能性を高める訓練コースの開発・実施等によるフリーター等の正規雇用化支援や、NPO等による就労に向けた相談支援などニートの就労支援を実施する。

## ○ 主な支援強化策(例)

わかものハローワークを充実し、

社会人としての基礎力を付与するためのセミナーの実施

・ トライアル雇用や求職者支援制度の活用

・ジョブ・カードを活用したマッチング

・キャリアアップ・職場定着のための相談実施

等、一人ひとりのニーズに応じた支援メニューを提供する。
## 政策評価調書（個別票1）

【政策ごとの予算額等】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	評価方式	実績	番号	①政策目標5-2
21年度	22年度	23年度	24年度	25年度概算要求額
予算の状況	当初予算(千円)	137,993	1,097,309	43,164	119,026	61,986

補正予算(千円)	0	0	0

線越し等(千円)	0	0	0

計(千円)	137,993	1,097,309	43,164

執行額(千円)	75,751	686,315	25,467

政策評価結果の概算要求への反映状況	平成23年度政策評価結果を踏まえ、世界経済の持続的な成長に資するため、WT0ドーハ・ラウンド交渉やEPA交渉などを通じた多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進に必要な経費について要求。
## 政策評価調書（個別票2）

【政策に含まれる事項の整理】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
予算科目	予算額	政策評価結果の反映による見直し額合計
整理番号	会計	組織/勘定	項	事項	24年度当初予算額	25年度概算要求額
対応表においてとなっているもの	●	1	一般	財務本省	関税制度等企画立案費	経済連携等の推進に必要な経費	119,026	61,986
政策評価調書（個別票3）

【見直しの内訳・具体的な反映内容】

政策名	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進	番号	①政策目標5-2	(千円)
事務事業名	整理番号	予算額	政策評価結果の反映による見直し額(削減額)	政策評価結果の概算要求への反映内容
24年度当初予算額	25年度概算要求額	增減

該 当 な し
「政策の目標」	政策目標5-2:多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進、税関分野における貿易円滑化の推進(評価書269頁)
「政策の目標」に関する基本的考え方	WTO(世界貿易機関)におけるドーハ・ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、EPA(経済連携協定)交渉も積極的に推進していく。また、様々な地域協力・国際機関等での税関分野に係る取組についても積極的に取り組んでいく。
関係する施政方針演説等内閣の重要政策(主なもの)	関係する施政方針演説等	年月日	記載事項(拡粋)
第180回国会 総理大臣所信表明演説	平成24年1日24日	・・・アジア太平洋自由貿易圈、いわゆるFTAAP構想の実現を主導し、高いレベルでの経済連携を通じて自由な貿易投資のルールづくりを主導することが、こうした戦略的な対応の先駆けです。日韓・日豪交渉を推進し、日中韓やASEANを中心とした広域経済連携の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPP協定への交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。併せて日EUの早期交渉開始を目指します。
包括的経済連携に関する基本方針	平成22年11日9日	・・・「国を開き」、「未来を拓く」ための固い決意を固め、これまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める。同時に、高いレベルの経済連携に必要となる競争力強化等の抜本的な国内改革を先行的に推進する。
日本再生の基本戦略	平成23年12月24日	・・・世界の成長力を自らの成長に取り込み、また我が国が世界経済に貢献していくためには、我が国が率先して高いレベルの経済連携を進め、新たな貿易・投資ルールの形成を主導していくことが重要である。こうした観点から、我が国として主要な貿易相手を始めとする幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進める。
評価意見
評価基準ごとの審査	評価の判断理由等
1「政策の目標」の達成度A達成に向けて相当の進展があった。	(達成度に係る評価の理由等)EPA交渉、ASEAN諸国との政策協議等の税関分野における貿易円滑化について取り組んだ結果、インド及びペルーとのEPAの発効や韓国及びシンガポールとのAEO相互承認の署名・実施等の成果や進展があったことから、「A達成に向けて相当の進展があった。」と評価した。
業績指標	目標値	実績値
税関相互支援協定等の締結数	増加(21国・地域)	22国・地域
(注)( )は22年度の数値	(今後の提言等)(政策の改善)世界経済の持続的な発展に資するため、EPA交渉を引き続き推進するとともに、WCOやAPEC等の国際的な枠組み、貿易円滑化に関するASEAN諸国との政策協議及び税関当局間の情報交換等を通じて、税関分野における貿易円滑化推進に引き続き取り組む必要がある。また、WTOドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けて引き続き取り組んでいくとしている。
2当該政策や、政策評価システムの運用の改善への提言政策について有益な提言がなされている。
講評(平成24年6月「財務省の政策評価の在り方に関する懇談会)
政策目標に係る予算額	平成24年度予算額	概要
43百万円	多角的貿易体制の強化及び経済連携の推進や、税関分野における手続等の国際的調和の推進に係る経費
## 第2章 道路交通安全施策の現況

## 1 道路交通環境の整備

○ 人優先の安全・安心な歩行空間の整備

地域の協力を得ながら，通学路，生活道路，市街地の幹線道路等において，歩道を積極的に整備するなど，「人」の視点に立った交通安全対策を推進した。

① 小学校，幼稚園，保育所及び児童館等に通う児童や幼児の通行の安全を確保するため，通学路等の歩道整備等を積極的に推進した。

このほか，押ボタン式信号機，歩行者用灯器等の整備，立体横断施設の整備，横断歩道等の拡充により，通学路，通園路の整備を図った。

② 死傷事故発生割合が高い住居系地区又は商業系地区で，その外縁を幹線道路が構成する「あんしん歩行エリア」について，都道府県公安委員会及び道路管理者が連携して，歩道整備を始めとした面的かつ総合的な事故抑止対策を実施した。

また，「あんしん歩行エリア」以外の生活道路においても，歩道を積極的に整備した。

このほか，「生活道路事故抑止対策マニュアル $ ^{*} $ 」を活用するなどして都道府県公安委員会と道路管理者が連携し，自動車の速度の抑制，道路の形状や交差点の存在の運転者への明示，歩車それぞれの通行区分の明示等を進め，歩車が共存する安全で安心な道路空間を創出するための取組を推進するなど，交通事故抑止のための施策を実施した。

③ 歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行を確保するため，歩行者等の交通事故が発生する危険性の高い区間等について，改築事業等による整備と併せて歩道及び自転車道等の整備を引き続き重点的に実施した。その際，快適な通行空間を十分確保した幅の広い歩道の整備に努めるとともに，既存の道路に歩道等の設置が困難な場合においては，その歩道等の代替として既存の道路と並行した歩行者専用道路，自転車歩行者専用道路等の整備を推進した。

また，高齢者，障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため，ユニバーサルデザイン（誰にでも使いやすい設計）の考え方に基づき，駅，公共施設，福祉施設，病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道を積極的に整備した。

このほか，バリアフリー対応型信号機，昇降装置付立体横断施設，歩行者用休憩施設，自転車駐車場，障害者用の駐車ます等を有する自動車駐車場等を整備するとともに，改築事業等と併せた無電柱化を推進した。併せて，高齢者，障害者等の通行の安全と円滑を図るとともに，高齢運転者の増加に対応するため，信号灯器のLED化，道路標識の高輝度化等を推進した。
## 第1 編 陸上交通

## ○ 高度道路交通システムの活用

最先端の情報通信技術（IT）等を用いて，人と道路と車とを一体のシステムとして構築し，安全性，輸送効率及び快適性の向上を実現するとともに，渋滞の軽減等の交通の円滑化を通じて環境保全に大きく寄与することを目的とした高度道路交通システム（ITS）を推進している。そのため，平成8年に策定されたITS全体構想に基づき，産・官・学の連携を図りながら，研究開発，フィールドテスト $ ^{*} $ ，インフラ（社会基盤）の整備等の推進を図った。

① 高度化された交通管制センターを中心に，個々の車両等との双方向通信が可能な光ビーコン $ ^{*} $ を媒体として，交通流・量を積極的かつ総合的に管理することにより，高度な交通情報提供，車両の運行管理，公共車両の優先通行，交通公害の減少，安全運転の支援，歩行者の安全確保等を図り，交通の安全及び快適性を確保しようとする新交通管理システム（UTMS）の構想に基づき，システムの充実，キーインフラである光ビーコンの整備等の施策の推進を図った。

② 平成19年5月から首都高速道路において，5.8GHz帯DSRCによる画像や音声を用いた前方障害物情報提供，前方状況情報提供，合流支援などの様々な安全運転支援システムの有効性を検証するための公道実験を行うなど，スマートウェイの推進を積極的に行ってきた。

## 2 交通安全思想の普及徹底

## ○ 高齢者に対する交通安全教育の推進

高齢者同士の相互啓発等により交通安全意識の高揚を図るため，老人クラブ，老人ホーム等における交通安全部会の設置，高齢者交通安全指導員（シルバーリーダー）の養成等を促進し，老人クラブ等が関係団体と連携して，「ヒヤリ地図」の作成等自主的な交通安全活動を展開し，地域・家庭における交通安全活動の主導的役割を果たすよう指導・援助を行った。

内閣府は，平成18年度から，地域における高齢者安全運転の普及を促進するため，シルバーリーダー及び地域活動に影響力のある高齢者を対象とした「参加・体験・実践型の高齢者安全運転普及事業」を実施し，高齢者交通安全教育の継続的な推進役の養成に努めた。また，交通安全をテーマに三世代が交流する「子どもと親，高齢者三世代交流事業」及び各種イベント・交通安全教室等に参加する機会が少ない子育て世代の親，高齢者の世帯を直接訪問して交通安全思想の普及・啓発活動を実施する「子育て・高齢者世帯訪問事業」を実施した。

## 3 安全運転の確保

## ☐ 高齢運転者対策の充実

年齢が70歳以上の高齢者に義務付けられている高齢者講習は，受講者に実際に自動車等の運転をしてもらうことや運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより，運転に必要な適性に関する調査を行い，受講者に自らの身体的な機能の変化を自覚してもらうとともに，その結果に基づいて助言・指導を行うことを内容としており，この講習を受講した者は，更新時講習を受講する必要がないこととされている。平成19年中の高齢者講習の受講者は135万4,401人であった。
また，更新時講習では，65歳以上70歳未満の者を対象とした高齢者学級を編成し，高齢運転者の運転特性や交通事故の特徴等を内容とする講習を行うよう努めた。

## ○ 自動車運送事業者に対する指導監督の充実

重大事故を引き起こした事業者及び新規参入事業者等に対する監査を徹底するとともに，これまでタクシー事業者に対して行っていた関係機関合同による監査・監督について，バス事業者及びトラック事業者に対しても実施するなど，監査実施体制の充実・強化を図った。

また，平成18年10月から開始した「運輸安全マネジメント制度」により，事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築を推進するとともに，事業者の安全管理体制の構築状況について国が20年3月末までにのべ142社に対して評価を実施し，輸送の安全の確保に努めた。

## 4 車両の安全性の確保

## ☐ 車両の安全対策の推進

先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援する先進安全自動車（ASV）の開発・実用化・普及を促進すべく，平成18年度より第4期先進安全自動車（ASV）推進計画を開始するとともに，自動車アセスメントにおいては15車種について衝突安全性能試験を実施した。

大型車の車輪脱落事故やバスの車両火災事故等の点検・整備等の不良に起因する事故の防止を図るため，平成19年度から施行された改正自動車点検基準等の規定内容を始めとする点検・整備等の実施に当たって注意すべき事項の周知徹底を図った。

自動車メーカーによるリコールに係る不正行為の発覚を受け，平成16年度に再発防止対策を取りまとめ，不具合情報の収集の強化，欠陥車関連業務の監査の強化，技術的検証体制を順次強化してきており，19年度は再発防止対策を着実に実施した。

## 5 救助・救急体制等の整備

## ☐ ドクターヘリ事業の推進

緊急現場，搬送途上における医療の充実を図るため，早期治療の開始と迅速な搬送を行うドクターへり（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）事業については，平成19年度末までに，13道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備された。その運用に当たっては，ドクターヘリが安全に着陸できる区間・場所の情報の共有や「運用マニュアル」の作成，共通の周波数の無線機の整備等関係機関・団体が連携した取組を強化した。