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## 【主な予算措置】

百万円

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)[再掲]

111(0)

学校工コ改修と環境教育事業(一般会計・石油特会) 1,845(1,545)

国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業 42(35)

(新)環境教育出前教材(「エコ学習トランク」)普及事業 21(0)

(新)地域環境政策ビジョン策定推進費 20(0)

## （３）環境を切り口にした地域での多様な活動の場の提供 [再チャレンジ関連施策]

①自然学校のインストラクター、エコツアーガイド等の育成のため、自然学校等と連携し、希望者に対する実地研修を行います。

②地域の自然環境（里地里山等）保全のため、地域活動に参加したい団塊の世代等の人材・活動場所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（NPO等）への紹介を行います。

【主な予算措置】百万円

(新)エコインストラクター人材育成事業(エコツーリズム総合推進事業費の一部) 38(0)

(新)里地里山・里親プラン事業費 32(0)

### (4) . 政策基盤の強化

## ア）環境研究・技術開発の推進

「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」(平成18年3月中央環境審議会答申)等を踏まえ、環境研究・技術開発の推進基盤を強化します。特に、産学官連携の下、地域資源を活かして環境技術による問題解決を図るためのパートナーシップ構築を図ります。また、ナノテク等の先端技術を活用した環境技術を促進します。

【主な予算措置】百万円

環境技術開発等推進費[競争的資金] 881(881)

地球環境研究総合推進費[競爭的資金][再揭] 2,960(3,256)

(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業 48(0)

ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 453(400)

## イ）超長期ビジョンの策定、環境アセスメント制度の充実等

①2050年頃に実現すべき持続可能な社会の姿とそのための対策・技術選択、そこに至るロードマップを示す「環境政策の超長期ビジョン」を策定するとともに、国際シンポジウムの開催等を通じて対外的に発信します。

②環境影響評価制度の見直しに向けた検討に着手するとともに、戦略的環境アセスメントに関する共通的なガイドラインを作成し、その実施に向けた取組を進めます。また、環境影響評価終了案件についてのフォローアップを強化していきます。

③環境データの整備及び利用の在り方について総合的に検討するとともに、事業者が行う環境投資の実態について、把握に向けた調査を行います。

【主な予算措置】百万円

環境政策の超長期ビジョン策定 24(30)

環境影響評価制度等推進費 28(10)

環境データの整備利用推進費 26(27)
## (1) 生物多様性国家戦略の改定と施策の充実・強化

## ア）重要生態系地域の保全と再生

①平成19年度に「第三次生物多様性国家戦略」を策定し、我が国の生物多様性保全への取組を一層強化します。2010年に予定される第10回生物多様性条約締約国会議を念頭に、第6回締約国会議(2002年、ハーグ)で採択された「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標(2010年目標)の達成に向け、評価指標の検討や具体的なアクションプランの作成を行います。

②「小笠原諸島」と「琉球諸島」について、世界自然遺産への登録を目指し、必要な調査、PR等を進めます。また、平成17年7月に世界自然遺産に登録された「知床」について、調査研究や普及啓発の拠点となる「知床世界遺産センター（仮称）」を整備し、海域管理計画の策定を始め保全と共生を進めるための調査検討を行います。

③2002年のヨハネスブルグサミットで採択された「2012年までに代表的な海洋保護区のネットワークを構築する」との目標（2012年目標）を踏まえ、我が国の重要なサンゴ礁につき詳細な分布図を作成するとともに、これを基に優先的に保護に取り組むべきサンゴ礁を選定し、サンゴ礁保全管理計画を策定します。

④平成19年に東京で総会が開催される「国際サンゴ礁イニシアティブ」(ICRI)等を通じたサンゴ礁保全についてのアジア・オセアニア太平洋島嶼国への協力、東アジアからオーストラリア地域における渡り鳥の生息地保全のためのパートナーシップの推進等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

(新)第三次生物多様性国家戦略実施等推進費 60(0)

うち、2010年目標達成に向けたアクションプラン作成等に係る経費 40(0)

世界自然遺産候補地等検討調査費 26(15)

知床世界自然遺産地域における保全・共生推進調査費 65(65)

知床世界遺産センター(仮称)整備事業費 345(35)

(新)サンゴ礁保全行動計画策定事業費 20(0)

アジア太平洋地域生物多様性保全推進費[再掲] 116(131)

## イ）外来生物対策の一層の推進

○外来生物法に基づき、規制対象種の選定及び防除、選定候補となる生物の情報収集などを引き続き進めます。外来生物問題に関する普及啓発も引き続き行います。

【主な予算措置】

百万円

外来生物対策管理事業費

91(92)

特定外来生物防除等推進事業

350(350)

## (2) 人といきもののよりよい関係の構築

①飼育下で繁殖させたトキやツシマヤマネコについて、野生復帰に向けた野生順化の訓練、野生復帰後のモニタリング体制の確立等を行います。

②改正動物愛護管理法(平成18年6月施行)に基づき、動物の遺棄・虐待を防止するとともに、殺処分数の減少に向け、動物愛護と適正飼養に係る普及啓発、個体識別措置の普及率の向上、再飼養支援データベースネットワークの整備等に取り組みます。

【主な予算措置】百万円

希少野生動物野生順化特別事業費 82(35)

動物愛護管理推進費 87(112)
## （３）野生鳥獣の保護管理の充実

○改正鳥獣保護法を踏まえ、鳥獣の保護管理に係る体制整備としての人材育成、広域保護管理指針に基づく関係省庁や地方公共団体等との連携、国内の違法捕獲等を防止するための輸入鳥獣の適正管理等を進め、野生鳥獣の保護管理の充実を図ります。

【主な予算措置】百万円

鳥獣保護管理に係る人材育成事業 34(11)

広域分布型鳥獸保護管理対策事業 54(65)

(新)輸入鳥獸適正管理推進費 21(0)

(新)国指定鳥獣保護区における直轄での自然再生事業（自然公園等事業(公共)の内数）

11,767の内数(12,150)

## （４）多様な自然資源の賢明な利用（ワイズユース）の推進

①自然公園法制定50周年を機に、我が国の自然保護地域の中核をなす国立・国定公園の指定・保全状況について総点検を行います。また、魅力的な公園づくりを進めるため、利用者を含む地域の広範なニーズを反映した施設整備を推進するなど、国立公園を軸とした地域の活性化を進め、内外にも広くアピールします。民間企業、NPO、市民等、広範な関係者の参加や協力の下に国立公園管理の質の向上を図ります。

②エコツーリズムのより一層の普及・定着に向けた展開を図るため、エコツーリズムに関する普及啓発、ノウハウ確立、人材育成等に総合的に取り組みます。

③国定公園については、自然環境整備交付金を活用して引き続き整備を推進します。

④温泉資源の保護管理とその適正利用につき、今後の温泉行政の在り方について検討を進めます。

⑤自然再生に関わる地域活動の推進を引き続き支援します。

【主な予算措置】百万円

(新)国立・国定公園総点検事業費 31(0)

広範な関係者の参加による魅力的な国立公園づくり推進事業 18(16)

景鲲形成推進事業 14(14)

自然公園等事業(公共)[一部再掲] 11,767(12,150)

国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(ケリーンワーカー)事業費[再掲] 300(300)

国立公園等管理体制強化費(7ヶ17・ソシャー) 244(218)

山岳環境等淨化·安全対策緊急事業費補助 150 ( 150)

エコツーリズム総合推進事業費[一部再掲] 129(132)

温泉の保護・適正利用対策費 25(27)

自然再生活動推進費 50(51)
## （1） 都市環境対策

①自動車NOx・PM法に基づく平成22年度における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境基準の達成に向け、局地汚染対策、流入車対策、自動車単体対策の強化等を含む新たな対策の検討等を行います。

②運輸部門のCO₂排出量削減、平成22年度におけるNOₓ・PMに係る環境基準の概ね達成を確実にするため、低燃費で最新規制に適合した車への早期代替等に関する取組を促進します。

③ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。また、全国各都市の現状に応じた効果的な対策を促進するためのガイドラインの作成等に取り組みます。

④近年の騒音・振動公害の質や発生形態の変化等に対応するため、新しい評価手法や規制手法等の在り方を検討します。

⑤交通需要の増大に伴う環境負荷が深刻となっているアジア地域において、アジア開発銀行や国連地域開発センター等と連携し、EST（Environmentally Sustainable Transport）の実現に向け、政策対話を通じた技術支援を行います。

【主な予算措置】百万円

自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質総量削減対策費 193(238)

(新)自動車使用合理化推進事業(石油特会) 130 (0)

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業(石油特会)[再掲] 700(0)

クールシティ推進事業[再掲] 178(210)

騒音及び振動評価手法及び規制手法等検討調査 43(31)

(新)アジアESTの実現に向けた技術支援 35(0)

## (2) 水環境保全対策

①身近な水源として親しまれている湧水について、枯渇や水質悪化といった周辺環境の悪化が進んでいることから、全国的に湧水に係る情報を収集し、その保全策を検討、実施します。

②健全な水循環を確保するため、地方環境事務所が主体となり、地方公共団体や流域住民、NPO等との連携を図りながら、水循環計画の策定を進めます。

③東京湾等の閉鎖性水域の水環境保全に向け総合的な対策を推進するための中長期ビジョン策定を進めます。

④有害赤潮や貧酸素水塊の発生など近年環境悪化が顕在化している有明海と八代海において、原因解明と影響評価を進め、早急に両海域の再生を図ります。

⑤琵琶湖等の代表的な湖沼を対象に、対策の高度化を図るため、汚濁メカニズムの更なる解明に向けた調査や経済的手法の検討等を進めます。

【主な予算措置】百万円

(新)湧水復活・保全活動支援の推進調査 15(0)

(新)地域の健全な水循環の確保に向けた促進調査 21(0)

(新)豊かな沿岸環境回復のための閉鎖性海域水環境保全中長期ビジョンの策定調査 68(0)

(新)有明海·八代海再生重点课题对策調查 67(0)

(新)琵琶湖等湖沼水質保全对策高度化推進調查 50(0)
## (3) 土壤環境保全対策

①汚染土の広域的な移動を確実に把握するための汚染土物流管理システムを構築するとともに、汚染土の安全・安心な再生利用を推進するための指針を作成します。

②PCB廃棄物を保管していた場所等においてPCB汚染土壌が発見された場合に備え、PCB汚染土壌の調査・対策手法を取りまとめたガイドラインを作成します。

③「油汚染対策ガイドライン」等が土壌汚染対策にどのように活用され、効果を上げているかを検証し、課題について改善を図ります。

④地域の土壌汚染事案に関するリスクコミュニケーションを担う人材の登録・研修等を行います。

【主な予算措置】百万円

(新)搬出汚染土物流管理対策検討調査 11(0)

(新)污染土再生利用促進檢討調查 12(0)

(新)PCB汚染土壤対策ガイドライン策定調査 19(0)

油污染等污染土壤对策促進費 22(20)

(新)土壌環境リスクコミュニケーターの登録・研修等事業 19(0)

## （4） 化学物质对策

①少子化時代を迎え、次世代育成に係る健やかな環境の実現を目指し、子供の脆弱性に着目した環境リスク評価に関する調査研究を進めます。

②街路樹や公園等の市街地で使用実績の多い農薬等をモデルとして吸入毒性試験を実施するとともに、吸入毒性評価手法の確立を図ります。

③2006年12月に可決されたEUのREACH[リーチ]規則も踏まえ、総合的な化学物質管理制度の導入可能性を検討します。さらに、国内で流通している製品について、当該製品中の有害化学物質の含有状況をモニタリングします。

④化学物質審査規制制度について、中国及び韓国と政府間ネットワークの形成を図る等、国際的な化学物質管理体制の構築を図ります。

⑤化学事故発生時に、自治体や事業者が環境影響調査や情報提供を迅速かつ適切に行うための課題を整理し、マニュアルを整備します。

⑥花粉症対策を推進するため、引き続き花粉観測体制の整備を図ります。

## 【主な予算措置】

小児等の脆弱性を考慮したリスク評価検討調査(小児環境保健研究プロジェクト) 83(46)

(新)農薬吸入毒性評価手法確立調查 109(0)

総合的な化学物質規制制度の導入検討調査 34(26)

(新)製品中の有害化学物質モニタリング調査 17(0)

化学物質審查規制等國際連携推進事業 22(8)

(新)化学事故総合対策検討調査 21(0)

花粉鯷測体制整備費

102(110)
## （５）水俣病対策を始めとする公害健康被害対策

①平成18年12月7日の与党水俣病問題に関するプロジェクトチームの取りまとめを受けて、新たな救済策への第一歩として、認定基準を満たさないものの新たな救済策の対象となりうる者の人数や症状、ADL（日常生活の支障）等の実態を把握するための調査を行います。また、すべての水俣病被害者が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにするため、水俣病被害者等の高齢化に対応した医療と地域福祉を連携させた取組を進めるほか、環境保全や地域のもやい直しの観点からの施策を推進します。さらに、水俣病のような問題を二度と起こさないためにも、水俣病の経験と教訓を引き続き国内外に発信します。

②公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、公害健康被害者の救济及び健康被害の予防の着実な推進を図るとともに、幹線道路沿道の局地的大気汚染による健康影響に関する調査研究等を着実に実施します。

【主な予算措置】百万円

水俣病総合対策関係経費

局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査

593(555)

## (6) 石綿健康被害対策

①石綿健康被害救济制度に基づく被害者の迅速な救済のため、必要な医学的情報の収集、整理及び解析を行います。また、石綿による健康被害の実態解明のため、石綿ばく露の地域的広がりや石綿関連疾患の発症リスクに関する実態把握等の調査を行います。

②石綿の飛散防止対策の適切な実施を図るため、環境モニタリング、対策・測定技術開発の支援等を行います。

③改正廃棄物処理法に基づく石綿廃棄物に係る無害化処理認定制度を円滑に施行するため、認定に際し意見を聴取する技術専門委員会(仮称)の設置等を行います。

④アジア諸国における石綿対策の実施を支援するため、我が国の経験を共有するための資料の作成、専門家派遣による現地調査、石綿モニタリング研修等を行います。

【主な予算措置】百万円

一般環境経由による石綿ばく露の健康リスク評価に関する調査 68(40)

一般環境経由による石綿ばく露の健康影響調査 30(30)

(新)被認定者に関する医学的所見等の解析調査 12(0)

アスベスト対策調査 51(47)

(新)石綿含有廃棄物無害化処理技術認定事業費[再揭] 10(0)

(新)アジア諸国における石綿対策技術支援費 13(0)

## (7) 被害の未然防止のための毒ガス対策

○国内における毒ガス問題については、平成15年6月の閣議了解や同年12月に閣議決定した今後の対応方針に基づき、関係省庁と連携して、環境調査や情報収集、茨城県神杢市における健康影響に係る緊急措置事業など必要な対策を引き続き推進します。

## 【主な予算措置】

茨城県神栖市における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費 887(1,505)
合計 337億円（238億円）

### 1. バイオエタノール等のバイオマスエネルギーの導入加速化

○脱炭素社会の実現に向けバイオエタノールを始めとする輸送用バイオ燃料の供給確保と流通環境の整備、E10への対応の促進等を通じ、とりわけ輸送部門でのバイオマスエネルギーの導入加速化に取り組みます。

○効果的にエネルギーを得るための地域に即したバイオマス利用技術等について戦略的に開発・実用化を推進します。

廃棄物処理施設において未利用となっていたバイオマス・廃棄物エネルギーを高効率に利用（発電、燃料製造、熱輸送、発電ネットワーク等）する施設整備の支援を強化します。

【主な予算措置】百万円

(新)エコ燃料実用化地域システム実証事業費 2,780(0)

(新)工☐燃料利用促進補助事業 ___ 800(0)

地球温暖化对策技術開発事業（競爭的資金） 3,302(2,716)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業 2,117(1,505)

### 2. 「自然資本 百年の国づくり構想」を踏まえた持続可能な都市づくり

ヒートアイランド対策として、我が国を代表する注目度の高い中枢街区を選定し、集中的に屋上・壁面緑化、風の道の設計等複数の対策を組み合わせた事業を実施します。省CO_{2}型の集約型の都市構造の構築に向けて、自動車交通需要の抑制、都市の骨格となる公共交通の利便性の向上等の取組を推進します。

【主な予算措置】百万円

(新)クールシティ中枢街区パイロット事業 700(0)

(新)省CO_{2}型都市づくりのための面的対策推進事業 250(0)

### 3. 「ソーラー大作戦」の更なる展開による温暖化対策の推進

○地域ぐるみの太陽光発電システムの導入促進、大規模太陽光発電による電力の地域共同利用の推進など、点から面への導入支援を強化します。

○学校を核とした地域モデルとなる省エネ・代エネ施設を整備・改修します。

○我が国が世界をリードする太陽光発電や省エネ型機器等について、アジア地域における普及シナリオ等を盛り込んだグランドデザインを策定し、CDM事業としての実施可能性の検討等を行います。

【主な予算措置】百万円

街区まるごとCO_{2} 20％削減事業、メガワットソーラー共同利用モデル事業 等

1,035(830)

地球温暖化を防ぐ学校エコ改修事業 1,800 (1,500)

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査 150(0)
### 4. 京都メカニズムの本格的な活用

○改正地球温暖化対策推進法等を踏まえ、京都メカニズムを活用したクレジットの取得を計画的かつ効率的進めます。

【主な予算措置】百万円

京都メカニズムクレジット取得事業 6,300(2,200)

CDM/J1事業調査

670(600)

### 5. 国内対策の抜本的強化

○自主参加型国内排出量取引制度については、参加企業を増加させ充実を図るとともに、制度化も視野に入れた検討を進めます。

○公共サービス・公益事業に伴う二酸化炭素排出量を率先して削減するとともに、事業者、国民の地球温暖化対策の取組を促進します。

○地域における温暖化対策活動に対し出融資等を行うコミュニティ・ファンド等を支援します。

○野生生物保護等との両立を図りつつ、風力発電を促進するため、バードストライク防止のための適切な配慮策の実証等を行います。

○中小規模の業務用施設において二酸化炭素排出量の削減を図る効率的な対策技術の導入を行います。

【主な予算措置】百万円

温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業(新規分) 3,000(−)

(新)公共・公益サービス部門率先対策補助事業

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業 50(0)

（新）環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業 183(0)

(新)風力発電施設に係る適正整備推進事業 230(0)

業務部門二酸化炭素削減モデル事業 250（150）

### 6. 地球温暖化防止大規模国民運動「チーム・マイナス6%」の更なる推進

○地球温暖化対策を抜本的に進めるためには、国民のライフスタイル・ワークスタイルの変革が必要です。そのため、レジ袋の削減とふろしきの活用、買換時の省エネ製品の選択促進等をテーマとして引き続き集中的なキャンペーンを行います。

○地域に根付いた温暖化対策を推進するため、市町村ごとに温暖化対策のシンボルとなる一品（取組）を選定することにより、地元企業、NPO/NGO等の様々な主体を巻き込んだ対策を推進する、地域レベルでの知恵の環を広げていきます。

【主な予算措置】百万円

地球温暖化防止大规模「国民運動」推進事業 3,000 (3,000)

(新)温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業 300(0)

### 7. 脱温暖化社会の実現に向けた先端的な技術開発、起業支援

○バイオ燃料などの再生可能エネルギー導入技術、省エネ技術等について、実用化に向けた重点的な技術開発を推進します。

○先見性・先進性の高い温暖化対策ビジネスの起業支援を行います。

【主な予算措置】百万円

地球温暖化对策技術開発事業（競争的資金）（再揭） 3,302（2,716）

地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター（起業支援）事業 800（1,023）
## (参考) 環境省における「経済成長戦略大綱」推進関係予算

「経済成長戦略大綱」を推進するための主な予算事項については、次のようなものがある。

### 第 1\. 国際競争力の強化

(单位：百万円)

### 1. 我が国の国際競争力の強化

(6) 観光立国の実現と交流人口の拡大

自然公園等事業（国立公園等整備費）の一部 236(一)

(9) 環境と経済の両立を実現する産業育成・事業展開の加速化

①産業・ビジネスの環境効率性向上プラン

(新)コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動促進事業(一般会計・石油特会)

111(0)

(新)環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業(石油特会)

183(0)

(新)環境金融普及促進事業

25(0)

環境物品等情報提供体制整備費

28(18)

国等におけるグリーン購入推進経費

39(34)

②3 R技術・システムによる資源生産性向上プラン

(新)物質フロー会計に関するＯＥＣＤワークショップの開催 20(0)

アジアにおける資源循環の推進方策に関する戦略的検討 35(31)

廃棄物処理等科学研究費補助金[競争的資金] 1,261(1,300)

廃棄物処理施設における温暖化対策事業(石油特会) 2,117(1,505)

③バイオマスエネルギーの導入加速化

バイオマスエネルギー導入加速化戦略(石油特会) 9,939(5,171)

(新)バイオマ系廃棄物のリサイクル・エネルギー利用のためのテーマ・ス化・モテリス化調査 10(0)

(新)バイオマスエネルギー等中核的温暖化対策技術戦略策定調査 20(0)

廃棄物処理施設整備費の一部 1,791(一)

### 2. アジア等海外のダイナミズムの取り込み

(1) 日本のイニシアチブによる東アジア経済統合の推進

③日本の経験や知恵をいかした東アジア共通の産業基盤の整備

(新) アジア諸国における石綿対策技術支援費 13(0)

### 3. 資源・エネルギー政策の戦略的展開

（1）世界最先端のエネルギー需給構造の実現

③新エネルギーイノベーション計画

ソーラー大作戦（一般会計・石油特会） 4,800(4,145)

地球温暖化対策技術開発事業[競争的資金]（石油特会） 3,302(2,716)

## (2) 資源外交、環境・エネルギー協力等の総合的な強化

②アジア環境・エネルギー協力戦略

気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費 260 (300)

黄砂対策推進費 25 (27)

(新)東アジアにおける酸性雨等広域環境政策形成推進事業費 11 (0)

(新)アジア新エネ・省エネプログラムCDM事業調査(石油特会) 150 (0)

(新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備 5 (0)

(新)アジア太平洋エコライフスタイル普及啓発費 3 (0)

3 Rイニシアティブ国際推進費 120 (103)

(新)持続可能なアジアに向けた大学院等における環境人材育成戦略事業 68 (0)
## 第3 地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

### 1. 地域経営の活性化

(1) 地域資源を活用した地域産業の発展

(新) 温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業(石油特会) 300(0)

エコツーリズム総合推進事業費 129(132)

(6) 地域の技術開発と産学官連携等

(新)地域の産学官連携による環境技術開発基盤整備モデル事業 48(0)

## 第5 生産性向上型の5つの制度インフラ

### 4. ワザ：技術革新

(1) 融合・協同によるイノベーションの促進

ナノテクノロジーを活用した環境技術開発推進事業 453(400)
## (参考) 環境省における再チャレンジ支援関係予算

「再チャレンジ支援総合プラン」に盛り込まれた予算事項については、次のようなものがある。

(单位：百万円)

## (新)エコインストラクター人材育成事業

38 (0)

自然学校のインストラクター、エコツアーガイド等の育成のため、自然学校等と連携し、希望者に対する実地研修を行う。

## （新）里地里山・里親プラン事業費

32 (0)

地域の自然環境（里地里山等）保全のため、団塊の世代等の人材・活動場所の登録と専門家による研修を組み合わせ、活動の担い手を求める実施民間団体（NPO等）への紹介を行う。

## (新)国際環境協力強化のための情報・人材基盤の整備

5(0)

定年退職を迎える団塊世代の持つ環境管理のスキルや経験を途上国において活用するため、必要な研修内容やその実施方法について検討を行う。

## 環境カウンセラー活用推進事業

26(31)

環境保全に関する取組について豊富な実績や経験を有し、環境保全に取り組もうとする市民や事業者に対してきめ細やかな助言を行うことのできる人材を「環境カウンセラー」として登録し、一般に公表し広く活用を図る。

(新)コミュニティ・ファンド等を通じた環境保全活動支援促進事業 61(0)

コミュニティ・ファンドが地域の環境保全活動に対して、環境保全や地域再生に及ぼす効果に関する評価及び事業の持続可能性の評価を行うことをモデル事業として支援する。
## 2 自動車の低公害化、低燃費化の推進

## （１）低公害車の取得に係る税率の軽減措置【自動車取得税】

低公害車の取得に係る自動車取得税の軽減措置について、軽減対象自動車に関し以下のとおり見直しを行った上で、2年間延長。

【現行措置】基本税率は、取得価格の5%（自家用車）又は3%（営業用及び軽自動車）

電気自動車（燃料電池自動車を含む。）、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッドトラック・バス.	一律に2.7%軽減
ハイブリッド乗用車.	一律に2.2%軽減

## 【見直し後】

○電気自動車（燃料電池自動車を含む。）
○天然ガス自動車
・車両総重量3.5t以下：☆☆☆☆に限る。
・車両総重量3.5t超：重量車☆（NOx）に限る。
○ハイブリッド自動車（バス・トラック）
・車両総重量3.5t以下：☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。
・車両総重量3.5t超：重量車☆から重量車燃費基準達成車に限る（※）。	2.7%軽減
(19年度、20年度)
○ハイブリッド自動車（乗用車）
・☆☆☆☆かつ燃費基準+20%達成車に限る。	2.0%軽減(19年度)
1.8%軽減(20年度)

・☆☆☆☆：平成17年基準値よりも排出ガスを75%以上低減させた自動車

·重量車☆(NOx(又はPM))：平成17年基準値よりもNOx（又はPM）を10％以上低減させた自動車

・燃費基準+20%達成率：省エネ法に基づく燃費基準よりも20%以上燃費性能を向上させた自動車

・重量車燃費基準達成車：省エネ法に基づくディーゼルバス・トラック等に係る燃費基準達成車

※ この限定は平成19年9月1日以後の自動車の取得について適用する。

* 営業用自動車には3%、自家用自動車には5%の税率がかかるところ、これらの税率が例えば3.0−2.7=0.3%（営業用電気自動車等）、5.0−2.0=3.0%（自家用ハイブリッド乗用車（19年度取得分））等となる。

## (2) 低公害車用燃料供給設備に係る課税標準の特例措置 [固定資産税]

低公害車（電気自動車、天然ガス自動車及び燃料電池自動車）の燃料供給設備に係る固定資産税の課税標準を3年間3分の2とする措置を2年間延長。
## 「新しい日本のための優先課題推進枠」要望一覧

法務省

(单位: 千円)

事業名	要望額
再犯防止対策の充実強化	3,100,112
登記所備付地図整備事業の推進	1,930,791
総合法律支援の充実強化	2,099,281
子どもの人権問題対策の充実強化	438,430
検察活動の充実強化	1,441,393
公安調査活動の充実強化	565,478
矯正施設の保安警備体制の強化	3,728,126
「暮らしの安心」のためのその他の施策	6,523,917
厳格な出入国審査の更なる迅速化による観光立国の推進	3,568,136
法制度整備支援等の推進	50,933
防災対策	22,707,885
合計	46,154,482
## 附属资料编目次

第1表 50年度月別引受郵便物数……434
第2表 年度別引受内国通常郵便物数……438
第3表 年度別引受内国小包郵便物数……438
第4表 年度別外国郵便物数……439
第5表 年度別郵便局数……440
第6表 年度別郵便切手類・印紙売りさばき所，郵便差出箱及び郵便私書箱の数……441
第7表 電話取扱局数……442
第8表 加入電話等加入数の推移……442
第9表 加入電話等の需給状況……443
第10表 種類別公衆電話数の推移……443
第11表 電話の附属装置等の状況……444
第12表 専用サービス一覧……445
第13表 規格別専用回線数……447
第14表 対外回線数の推移……447
第15表 国際電報，国際加入電信及び国際電話取扱数の推移……448
第16表 世界の主な海底同軸ケーブル一覧表……449
第17表 テレビジョン放送局数の推移……450
第18表 受信料（月額）の推移……451
第19表 国際放送実施状況の推移……451
第20表 NHKの放送受信契約者数の推移……452
第21表 民間放送の営業収入等の推移……453
第22表 無線局施設数……454
第23表 無線局数の推移……456
第24表 無線従事者数の推移……458
第25表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（運用中）……460
第26表 諸外国の主要通信・放送衛星の諸元（計画中）……462
第27表 50年度までの研修員受入れ実績……464
第28表 50年度までの専門家派遣，開発調査及び海外技術協力センターの実績……466
平成24年3月23日

【照会先】健康局结核感染症课

感染症情報管理室長 中嶋 建介

報道関係者 各位

課長補佐 林修一郎

## インフルエンザの発生状況について

平成24年第11週(平成24年3月12日から平成24年3月18日まで)分のインフルエンザの発生状況を別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。
## インフルエンザ流行レベルマップ

## 《コメント》

2012 年第 11 週の定点当たり報告数は 16.65（患者報告数 81,750）となり、第 6 週以降減少が続いている。

都道府県別では福島県（37.88）、山形県（36.33）、新潟県（30.62）、宮城県（30.30）、北海道（28.07）、岩手県（27.40）、秋田県（26.61）、栃木県（23.59）の順となっている。44都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた。

定点医療機関からの報告をもとに、定点以外を含む全国の医療機関をこの1週間に受診した患者数を推計すると約78万人（95%信頼区間：69万人～87万人）と第6週以降減少が続いている。また、2011年第36週以降これまでの累積の推計受診者数は約1,416万人（95%信頼区間：1,376万人～1,456万人）となった。

全国の保健所地域で警報レベルを超えているのは322箇所（43都道府県）、注意報レベルのみを超えている保健所地域は45箇所（24都道府県）と共に減少した。

2012年第6～第10週の5週間では、インフルエンザウイルスの検出はAH3亜型（A香港型）が最も多く検出されているが、B型の検出割合が増加してきている。

O出典（国立感染症研究所感染症情報センター インフルエンザ流行レベルマップ）
## インフルエンザ定点当たり報告数・都道府県別

2012年11週(3月12日～3月18日)

区分	インフルエンザ
報告数	定点当たり
総 数	81,750	16.65
北海道	6,371	28.07
青森県	975	15.00
岩手県	1,726	27.40
宮城県	2,818	30.30
秋田県	1,437	26.61
山形県	1,744	36.33
福島県	3,030	37.88
茨城県	2,077	17.31
栃木県	1,793	23.59
群馬県	1,862	19.00
埼玉県	5,397	21.94
千葉県	3,886	18.86
東京都	6,633	16.02
神奈川県	5,985	18.42
新潟県	2,909	30.62
富山県	512	10.67
石川県	681	14.19
福井県	606	18.94
山梨県	325	8.13
長野県	1,003	11.40
岐阜県	535	6.15
静岡県	1,947	14.21
愛知県	1,267	6.53
三重県	475	6.60
滋賀県	616	11.62
京都府	1,584	13.31
大阪府	4,327	14.57
兵庫県	3,791	19.24
奈良県	540	9.82
和歌山県	520	10.40
鳥取県	210	7.24
島根県	263	6.92
岡山県	960	11.43
広島県	607	5.28
山口県	333	4.83
徳島県	434	11.42
香川県	698	14.24
愛媛県	770	12.62
高知県	291	6.06
福岡県	3,163	16.06
佐賀県	896	22.97
長崎県	1,150	16.43
熊本県	1,092	13.65
大分県	852	14.69
宮崎県	604	10.24
鹿児島県	1,212	13.17
沖縄県	843	14.53
## インフルエンザ定点当たり報告数推移

区分	7週	8週	9週	10週	11週
2/13-2/19	2/20-2/26	2/27-3/4	3/5-3/11	3/12-3/18
総 数	35.44	29.04	23.70	21.06	16.65
北 海 道	41.37	36.16	30.78	30.62	28.07
青 森 県	36.00	29.66	22.34	20.46	15.00
岩 手 県	38.79	29.57	27.43	30.54	27.40
宮 城 県	29.13	30.43	36.32	38.70	30.30
秋 田 県	48.24	44.20	37.49	31.27	26.61
山 形 県	33.35	30.15	31.21	39.81	36.33
福 島 県	34.61	32.41	35.81	37.80	37.88
茨 城 県	36.78	31.58	26.96	22.62	17.31
栃 木 県	38.75	34.53	32.37	30.14	23.59
群 馬 県	24.49	27.60	27.22	24.74	19.00
埼 玉 県	50.40	45.29	36.66	31.89	21.94
千 葉 県	48.09	39.54	33.19	28.76	18.86
東 京 都	41.15	33.32	26.35	22.26	16.02
神 奈 川 県	43.22	32.28	25.69	24.55	18.42
新 潟 県	34.71	38.08	38.86	41.89	30.62
富 山 県	36.65	29.46	20.48	17.21	10.67
石 川 県	36.17	28.25	21.56	19.10	14.19
福 井 県	30.69	20.44	15.66	14.56	18.94
山 梨 県	30.15	21.75	14.50	11.55	8.13
長 野 県	29.44	26.02	18.91	14.06	11.40
岐 阜 県	19.02	13.68	9.66	7.29	6.15
静 岡 県	33.77	25.41	18.57	16.69	14.21
愛 知 県	24.17	15.91	11.61	9.25	6.53
三 重 県	17.13	13.06	10.50	9.06	6.60
滋 賀 県	29.30	20.51	13.15	12.28	11.62
京 都 府	25.99	20.95	17.29	14.66	13.31
大 阪 府	25.78	20.21	17.78	17.22	14.57
兵 庫 県	35.83	30.21	25.85	22.09	19.24
奈 良 県	24.82	17.67	13.89	11.82	9.82
和 歌 山 県	17.48	10.88	9.52	7.94	10.40
鳥 取 県	19.93	13.03	9.76	7.79	7.24
島 根 県	28.26	19.61	13.29	10.29	6.92
岡 山 県	23.96	20.79	17.04	14.29	11.43
広 島 県	25.12	17.54	11.16	8.01	5.28
山 口 県	39.33	24.97	16.19	9.59	4.83
徳 島 県	35.45	24.58	14.63	11.89	11.42
香 川 県	36.24	30.84	27.43	22.18	14.24
愛 媛 県	26.03	22.49	16.87	13.38	12.62
高 知 県	22.00	14.71	8.46	6.48	6.06
福 岡 県	43.71	33.76	24.55	20.53	16.06
佐 賀 県	40.00	36.62	27.21	23.13	22.97
長 崎 県	29.79	29.26	24.21	20.80	16.43
熊 本 県	36.85	29.66	20.41	16.00	13.65
大 分 県	52.26	41.36	29.79	21.64	14.69
宮 崎 県	45.00	34.14	21.90	15.24	10.24
鹿 児 島 県	42.66	33.09	23.15	17.35	13.17
沖 縄 県	29.47	26.16	23.02	15.98	14.53
### 1. インフルエンザ様疾患発生報告における施設数の推移

(平成23年9月～)

報告週	報告期間	休校	学年閉鎖	学級閉鎖	施設数合計
第1報	第36週	H23.9.5 ～ H23.9.11	0	1	1	2
第2報	第37週	H23.9.12 ～ H23.9.18	0	0	0	0
第3報	第38週	H23.9.19 ～ H23.9.25	0	0	0	0
第4報	第39週	H23.9.26 ～ H23.10.2	0	1	2	3
第5報	第40週	H23.10.3 ～ H23.10.9	0	1	1	2
第6報	第41週	H23.10.10 ～ H23.10.16	0	1	3	4
第7報	第42週	H23.10.17 ～ H23.10.23	0	2	5	7
第8報	第43週	H23.10.24 ～ H23.10.30	0	3	8	11
第9報	第44週	H23.10.31 ～ H23.11.6	0	4	4	8
第10報	第45週	H23.11.7 ～ H23.11.13	0	2	6	8
第11報	第46週	H23.11.14 ～ H23.11.20	0	7	20	27
第12報	第47週	H23.11.21 ～ H23.11.27	2	7	20	29
第13報	第48週	H23.11.28 ～ H23.12.4	0	6	52	58
第14報	第49週	H23.12.5 ～ H23.12.11	6	26	118	150
第15報	第50週	H23.12.12 ～ H23.12.18	8	63	232	303
第16報	第51週	H23.12.19 ～ H23.12.25	10	63	210	283
第17報	第52週	H23.12.26 ～ H24.1.1	0	1	7	8
第18報	第1週	H24.1.2 ～ H24.1.8	0	0	1	1
第19報	第2週	H24.1.9 ～ H24.1.15	3	35	108	146
第20報	第3週	H24.1.16 ～ H24.1.22	82	733	2,479	3,294
第21報	第4週	H24.1.23 ～ H24.1.29	197	1,697	5,325	7,219
第22報	第5週	H24.1.30 ～ H24.2.5	254	1,947	6,377	8,578
第23報	第6週	H24.2.6 ～ H24.2.12	248	1,928	5,914	8,090
第24報	第7週	H24.2.13 ～ H24.2.19	190	1,394	4,433	6,017
第25報	第8週	H24.2.20 ～ H24.2.26	137	1,269	3,727	5,133
第26報	第9週	H24.2.27 ～ H24.3.4	112	1,146	3,053	4,311
第27報	第10週	H24.3.5 ～ H24.3.11	90	937	2,862	3,889
第28報	第11週	H24.3.12 ～ H24.3.18	64	586	1,603	2,253
第29報	第12週	H24.3.19 ～ H24.3.25
第30報	第13週	H24.3.26 ～ H24.4.1

2. 休業施設数施設別内訳(第28報)

合計：2,253施設

保育所	幼稚園	小学校	中学校	高等学校	その他
施設数	40	230	1,758	213	4	8
# インフルエンザによる入院患者の概況(11週)

平成24年3月21日時点

(1) 入院患者の届出数

期間	2月13日
～2月19日	2月20日
～2月26日	2月27日
～3月4日	3月5日
～3月11日	3月12日
～3月18日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※1
入院患者数※1	1200人	1001人	712人	543人	448人	13人	27人	63人	385人	2364人	4929人	1703人	9484人
年齡別內訳	1歳未満	79人	55人	45人	41人	14人	1人	1人	5人	23人	162人	309人	100人	601人
1～4歳	223人	183人	136人	111人	92人	0人	8人	20人	99人	448人	872人	339人	1786人
5～9歳	186人	139人	126人	129人	122人	3人	9人	8人	65人	348人	751人	377人	1561人
10～14歳	41人	44人	52人	32人	32人	1人	1人	4人	17人	97人	217人	116人	453人
15～19歳	8人	10人	10人	6人	10人	2人	0人	0人	5人	31人	53人	26人	117人
20～29歳	21人	10人	12人	8人	6人	0人	0人	3人	6人	46人	73人	26人	154人
30～39歳	28人	20人	18人	12人	11人	2人	1人	0人	12人	61人	105人	41人	222人
40～49歳	30人	18人	5人	7人	8人	0人	2人	0人	4人	39人	97人	20人	162人
50～59歳	40人	37人	22人	14人	11人	0人	0人	1人	8人	73人	156人	47人	285人
60～69歳	75人	73人	44人	22人	20人	0人	0人	2人	14人	142人	350人	86人	594人
70～79歳	181人	143人	88人	47人	46人	2人	5人	9人	53人	317人	718人	181人	1285人
80歳以上	288人	269人	154人	114人	76人	2人	0人	11人	79人	600人	1228人	344人	2264人

(2) 入院時の状況

期間	2月13日
～2月19日	2月20日
～2月26日	2月27日
～3月4日	3月5日
～3月11日	3月12日
～3月18日	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月	計※2
ICU入室	23人	24人	15人	15人	16人	1人	2人	4人	11人	61人	124人	46人	249人
人工呼吸器の利用	18人	37人	11人	8人	10人	1人	2人	4人	9人	45人	81人	29人	171人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脳波検査のいずれかの実施
(予定含む)	126人	111人	82人	69人	54人	3人	5人	6人	44人	279人	555人	205人	1097人
いずれにも該当せず	1054人	871人	617人	460人	382人	10人	20人	54人	328人	2032人	4264人	1459人	8167人
計※2
(一部重複あり)	1221人	1043人	725人	552人	462人	15人	29人	68人	392人	2417人	5024人	1739人	9684人

(3) 入院時の状況と年齢別内訳の累計

年齢	1歳未満	1～4歳	5～9歳	10～14歳	15～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70～79歳	80歳以上	計※2
ICU入室	8人	25人	37人	8人	4人	1人	6人	11人	7人	26人	46人	70人	249人
人工呼吸器の利用	6人	16人	15人	6人	5人	1人	6人	8人	6人	23人	28人	51人	171人
頭部CT検査、頭部MRI検査、
脑波検査のいずれかの実施
(予定含む)	26人	339人	253人	66人	14人	7人	14人	12人	19人	37人	122人	188人	1097人
いずれにも該当せず	565人	1440人	1292人	382人	98人	146人	202人	142人	260人	525人	1119人	1996人	8167人
計※2
(一部重複あり)	605人	1820人	1597人	462人	121人	155人	228人	173人	292人	611人	1315人	2305人	9684人

※1 基幹定点医療機関(約500カ所)からのインフルエンザによる入院患者の届出数

※2 平成23年9月5日以降に入院した各患者の累計数(入院日を登録)
## 内外情勢の回顧と展望

平成25年（2013年）1月

公安調查庁

Public Security Intelligence Agency
## はしがき

公安調査庁は，「破壊活動防止法」と「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）に基づいて，オウム真理教に対する観察処分を実施するなど，団体規制及び規制のための調査を行うとともに，我が国の情報コミュニティの一員として，国際テロや北朝鮮情勢など国内外の情報の収集・分析に取り組んでいます。

この「内外情勢の回顧と展望」（平成25年版）は，平成24年における内外公安動向を回顧し（11月末現在），今後を展望したものであり，本書が国内外の治安情勢を理解する一助となることを願ってやみません。

なお，本文中，特に断りのない限り，「〇月」との表記は，原則として平成24年（2012年）の当該月を指し，本文に記載した人物の肩書きは，当時のものとしています。

写真 奥：公安調査庁（東京・霞が関 中央合同庁舎6号館）

写真手前：赤れんが棟（法務省旧本館）
## 目 次

第1 平成24年の公安情勢の概況 …… 1

第2 平成24年の国際情勢 …… 3

1 北朝鮮・朝鮮総聯 …… 3

(1) 金正恩体制が始動，権力基盤の強化を図る北朝鮮

(2) 核・ミサイル問題で進展が見られず，停滞が続く米朝関係

(3) 李明博政権の交代を見据え，韓国への強硬姿勢を続ける北朝鮮

(4) 「遺骨問題」に前向きな姿勢を示し，4年ぶりに日朝政府間協議に応じた北朝鮮

(5) 金正恩体制下での「新たな全盛期」を目指し，思想と組織の強化に取り組む朝鮮総聯

2 中国 …… 15

(1) 尖閣諸島「領有権問題」で強く反発，「核心的利益」として対日強硬姿勢を鮮明化

(2) 活発な周辺外交を展開するも，海洋権益をめぐり周辺国との摩擦激化

(3) 習近平指導部が発足，第18回党大会では党の求心力低下を懸念し“民意重視”を標榜

(4) 馬英九総統再選を受け，「平和統一」に向けた環境醸成を強化

3 ロシア …… 26

(1) プーチン大統領の求心力が低下する中，体制の安定に腐心

(2) 対中関係を軸に，アジア太平洋諸国との関係強化に取り組み

(3) 北方領土問題では，解決への意欲を示しつつも島の「自国領化」は推進

4 中東・北アフリカ …… 30

「アラブの春」の余波で混乱が続く中東・北アフリカ

5 国際テロ …… 32

(1) 変化するアラブ情勢への適応図る「アルカイダ」とその関連組織

(2) アフガニスタン，パキスタンでは，「タリバン」及びその支持勢力が活発な活動を継続

(3) 東南アジアではイスラム主義及び共産主義過激組織が脅威

6 我が国に対する有害活動 …… 41

軍事転用可能物資・技術や重要情報の獲得を狙った懸念国などの活動が継続
第3 平成24年の国内情勢 …… 44

1 オウム真理教 …… 44

(1) 観察処分の期間更新(4回目)。依然として危険性を保持するオウム真理教

(2) “麻原回帰”路線を徹底し結束強化を図る主流派

(3) “麻原隠し”路線を貫き「脱麻原」を宣伝する上祐派

2 社会的に注目を浴びた事象をめぐる諸団体の動向 …… 57

(1) 原発をめぐる諸団体の動向

(2) 在日米軍やTPPなどをめぐる諸団体の動向

3 過激派 …… 61

(1) 組織の拡大・強化に努めた過激派

(2) 「よど号」グループ・日本赤軍の動向

4 共産党 …… 64

解散・総選挙を見据えて諸活動に力を注いだ共産党

5 右翼団体 …… 66

領土・外交を中心に様々な活動をした右翼団体

## コラム

北朝鮮の「経済改革」について …… 5
北朝鮮が東南アジアとの関係強化を模索 …… 7
李明博大統領の竹島訪問をめぐる北朝鮮の反応 …… 9
朝鮮総聯議長について …… 14
「領有権問題」において “瓦解戦”を展開する中国 …… 18
中国の南シナ海係争島しょの実効支配をめぐる主な動向 …… 21
ロシアの北極海政策 …… 28
イスラム冒とく映画を受け各国で抗議デモ …… 31
ナイジェリアの「ボコ・ハラム」 …… 36
イスラエル権益に対するテロ事件が相次いで発生 …… 40
イラン・北朝鮮の協力関係は継続 …… 43
頻発するサイバー攻撃事案 …… 43
事件から17年，オウム真理教特別手配被疑者全員が逮捕 …… 47
主流派が麻原の著書を抜粋・編集した新刊書籍を出版 …… 52
上祐史浩の “メディア戦略”の欺まん性 …… 55
脱原発グループが経産省の敷地を不法占拠 …… 58
過激派の活動スタイルの変化 …… 62
領土をめぐり様々な動きが …… 68
## 1 国際情勢

(1) 北朝鮮は，2011年（平成23年）12月の金正日総書記死去を受け，三男の金正恩第1書記を中心とする新たな体制を発足させた。金第1書記は，「先軍政治」の踏襲を鮮明にしながら，食糧生産や首都整備に力を注ぐとともに，経済運営の改革に関する政策検討にも取り組んだ。対外的には，核・ミサイル問題をめぐり米国との間で成立した「2.29合意」にもかかわらず，「人工衛星」と称するミサイルの発射を強行したほか，米国の対北朝鮮「敵視政策」への非難や，「核抑止力」の強化を進めていく旨の主張を繰り返した。対韓関係では，12月の韓国大統領選挙を見据えて，李明博政権などに対する非難を継続する中，軍事攻撃を示唆するなど強硬姿勢を堅持した。中国との間では，経済特区の共同開発を引き続き推進したほか，ロシアとの間でも，累積債務の大幅削減に合意するなど，経済関係の拡大に取り組んだ。我が国に対しては，戦後北朝鮮に残された日本人遺骨の問題に関連し，約4年ぶりに政府間協議に応じたほか，我が国からの墓参団を受け入れた。

(2) 中国は，我が国政府による尖閣諸島の取得・保有をめぐり，国際社会での対日批判や公船の海域派遣を執拗に繰り返すなど激しく反発し，文化交流の停止など過去には見られないほどの強硬姿勢を示した。南シナ海においても，係争国との間で摩擦事案を繰り返すなど海洋権益確保のための強硬姿勢を顕在化させた。国内では所得格差の拡大や汚職腐敗問題などの社会矛盾が噴出し，牽引力であった経済成長にも陰りが見える中，第18回党大会が開催され習近平新指導部が発足，民生改善や治安管理強化による社会秩序の安定を企図するものとみられる。

(3) ロシアは，プーチン新政権が発足し，内政では世論懐柔と統制の両様の政策に取り組み，外交では対中関係を重視しつつ中国牽制も企図しアジア太平洋諸国との関係強化を進展させた。我が国との関係では経済協力を求める一方でインフラ整備など北方領土の「自国領化」を推進した。

(4) 中東・北アフリカでは，2010年（平成22年）12月に始まった「アラブの春」が，チュニジア，エジプト，リビアなどでの政権交代，シリアでの大きな混乱を始めとして，同地域の各国に多大な影響を与えた。
(5) 国際テロに関しては,「アルカイダ」中枢は弱体化するも,アラブ諸国での影響力確保を企図している。また,その関連組織などがテロを継続している上,“一匹狼”テロリストも新たな脅威となっている。

(6) 拡散問題に関しては，イラン及び北朝鮮による大量破壊兵器などの開発継続に伴う調達活動が懸念された。また，我が国では政府・企業が保有する機徴情報窃取を狙ったとみられるサイバー攻撃事案が続発した。

## 2 国内情勢

(1) 公安審査委員会は，オウム真理教について，麻原が教団の活動に絶対的ともいえる影響力を有していると認定し，観察処分の期間更新（4回目）の決定を行った。

オウム真理教は，主流派が“麻原回帰”路線に基づき，信徒に対し，麻原への絶対的帰依を扶植する指導を行うとともに，信徒の管理・統制を強化した。また，組織を挙げて勧誘活動を展開し，多数の新規信徒を獲得した。

他方，上祐派は，“麻原隠し”路線を貫き，各種メディアを活用して，「脱麻原」を宣伝する一方，麻原の修行を特徴付けていたイニシエーションと同種の儀式を実施した。このほか，インターネットを利用した布教・勧誘活動なども行った。

(2) 過激派や共産党は，反原発集会・デモに活動家・党員を動員し，政府批判を繰り広げた。また，オスプレイ配備や環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉参加などへの反対運動を展開した。

(3) 過激派は，組織の拡大・強化に力を注ぎ，官公労や基幹産業労組の組合員のほか，学生に対する働き掛けに努めた。また，一部団体は，国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会への反対集会・デモを実施した。

(4) 共産党は，党創立90周年に当たり，「党勢拡大大運動」に力を注いだほか，解散・総選挙に向けて，「総選挙躍進大運動」を展開するなどして，勢力・支持の拡大を図った。

(5) 右翼団体は，尖閣諸島，竹島及び北方領土に関する近隣諸国の動きを捉えた抗議活動や，政府の諸政策を批判し，「民主党政権打倒」を訴える街宣活動などを行った。