Silviase/jgov_v1.4_full_ann huggingface dataset:
育成事業を実施し、また日本製皮革・皮革製品の普及啓発を行う皮革製品認知度適正化事業を実施し、186,347 千円を支出した。

## （iii） 製革業公害防止対策事業

皮革産業の中でも特に環境問題への対応が求められている製革業について、製品革のエコラベル適合を図る環境対応革開発実用化事業及びなめし工程においてクロムを使わない非クロム実用化試験実証事業を実施し、34,904 千円を支出した。

## (n) 伝統的工芸品産業振興補助金

伝統的工芸品産業の振興に資することを目的とし、全国で唯一の中核的機関として「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」(昭49法57)に基づき設立された伝統的工芸品産業振興協会が行う人材確保及び技術・技法継承事業、産地指導事業、普及推進事業、需要開拓事業等に対し806,884千円の補助(補助率$\frac{1}{2}\cdot\frac{2}{3}$・定額)を行った。

## (o) サービス産業生産性向上支援調査委託費

産学官が連携してサービスイノベーションに取り組むためのプラットフォームである「サービス産業生産性協議会」の運営を通じ、サービス品質の高度化とサービス産業の生産性向上に向けた、産業界、学識経験者、NPOなど国民各界各層の幅広い参加の下からなるサービス産業生産性向上運動を展開し1,290,486千円を支出した。

## (p) 成果重視事業健康情報活用基盤構築標準化実証事業委託費

国民が、健診情報や診療情報などの自己の健康情報を容易に収集、生涯を通じて保有し、その上で情報を自己の健康増進に最大限活用するための情報基盤を構築するため、実証事業を実施し、288,021千円を支出した。

## (q) 広域・総合観光集客サービス支援事業費補助金

国際競争力のある観光・集客サービス産業の構築を目指した、地域において広域的かつ業種横断的な取り組みを推進するため、幅広い事業者の連携に際し、個別の事業者では対応が困難な立ち上がり期における共通基盤づくりの事業に対し168,535千円の補助(補助率 $ \frac{1}{2} $ )を行った。

## （r）コンテンツ産業強化事業委託費

国際コンテンツフェスティバルを開催、国際的な人材交流・育成の促進、ネットマーケット整備、地域振興との連携等により、日本がアジアにおけるコンテンツ産業の集積地となることを目指すための取組等を実施し1,658,193千円を支出した。

## (s) 中小企業等溫暖化対策基盤整備等委託費

## （i）京都メカニズム推進基盤整備事業

民間事業者による京都メカニズムの活用を推進するため、国際ルールの整備を行った。また、京都メカニズムの活用のために必要な国内でのインフラ整備として、COP/MOP1の決定に基づき、各国で整備されることとなっている国別登録簿のシステム整備を行い196,625千円を支出した。

## (ii) 京都議定書基盤整備事業

中小企業等の温室効果ガス排出削減量の認証・取引制度(「国内CDM」)の構築に向けて、審査人の人材育成、制度の普及啓蒙等のための事業を行い109,541千円を支出した。
## （t）中小企業等資源循環推進調查等委託費

## (i) サプライチェーン省資源化連携促進事業

中小企業等を含む製品のサプライチェーングループを対象に、部品等の仕様と原材料の使用・副産物の発生状況等に関する診断を実施するとともに、製品設計及び製造プロセスの同時改善の方向性に関する提案、指導を行った。また、これらの事業における取組事例を分析・評価し、企業間での情報流通・開示ルールの整備を支援するとともに、資源投入量の抑制効果の高い優良な事例を公開し230,337千円を支出した。

## (ii) 製品 3 R 配慮情報等提供基盤整備事業

3 R 配慮型製品の市場拡大を推進するため、消費者に対して製品の 3 R 配慮情報をわかりやすく伝達するための性能評価手法及び情報提供システムを開発するとともに、これらの普及を図り 79,154 千円を支出した。

## (u) 環境負荷低減国民運動支援地域振興事業費補助金

「1人1日1kg」の温室効果ガス削減をモットーとした地域ぐるみの国民運動を促進するため、温室効果ガスの排出削減につながる取組への助言や排出削減の普及啓発などを企業・個人に対して行うビジネスに対して支援を行い107,957千円を支出した。

## (v) 中小企業經營革新基盤整備委託費

中小企業等における IT 経営の実践を支援するため、中小企業等における CIO 機能等を担う人材育成のための事業や、中小企業等における IT 経営の成功事例の収集、情報提供のための事業等に 998,215 千円を支出した。

## (w) 独立行政法人中小企業基盤整備機構施設整備費補助金

大学発ベンチャー等の創出を促進し我が国経済の再生を図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う大学と連携した起業家育成施設の整備に対し524,440千円の補助(補助率定額)を行った。
# 平成25年度予算案の概要 について

平成25年1月29日

職業能力開発局
平成25年度予算案総括表

[職業能力開発局]

区 分	平成24年度予算額	平成25年度概算要求額(平成24年9月)	平成25年度概算要求の入れ替之(平成25年1月)	平成25年度予定額	对 前 年 度比較增▲減額	前年比
一 般 会 計	千円	千円	千円	千円	千円	%
12,116,232	13,335,754	10,007,429	9,650,337	▲2,465,895	79.6
(うち義務的経費)	(7,654,471)	(7,802,734)	(7,802,734)	(7,564,602)	▲89,869	98.8
(うち裁量的経費)	(4,461,761)	(5,533,020)	(2,204,695)	(2,085,735)	▲2,376,026	46.7
東日本大震災復興特別会計	190,600	95,824	95,824	80,391	▲110,209	42.2
労働保険特別会計	178,081,011	163,494,536	163,494,536	150,733,634	▲27,347,377	84.6
(労 労 勘 定 )	256,512	242,988	242,988	144,093	▲112,419	56.2
(雇 用 勘 定 )	177,824,499	163,251,548	163,251,548	150,589,541	▲27,234,958	84.7
合 計	190,387,843	176,926,114	173,597,789	160,464,362	▲29,923,481	84.3
平成25年度職業能力開発局重点施策と予算案の概要について

## 平成25年度予定額1,605（1,904）億円

※総額は各項目間における重複を排除している。

一般会计 97（121）億円

雇用勘定 1,506（1,778）億円

労災勘定 1.4（2.6）億円

東日本大震災復興特別会計0.8（1.9）億円

第1 成長分野・ものづくり分野などでの人林育成の推進 1, 303（1, 590）億円

一般会計 34（37）億円

雇用勘定 1,269（1,552）億円

## 1 成長分野・ものづくり分野での離職者訓練や在職者訓練の推進

1,262（1,583）億円

一般会計 33（36）億円

雇用勘定 1,229（1,546）億円

離職者に対して、民間教育機関などを活用し、被災地の求職者への対応も含め、介護、情報通信、環境・エネルギー分野などの成長分野の実践的な公共職業訓練や求職者支援訓練を推進する。また、地域や産業ニーズに基づき、ものづくり分野の公共職業訓練を実施する。

さらに、在職者に対して、業界団体などと連携し、成長分野へ展開を図る企業の人材育成に資する訓練カリキュラムを開発し、これを基に在職者訓練を実施する。

## 2 長期の訓練コースの開発・設定【新規】

8.7 億円

(雇用勘定8.7億円)

公共職業訓練で、関係省庁と連携し、成長分野などでの中核人材育成などを可能とする長期の訓練コースの開発や積極的な設定を進める。

## 3 ものづくり立国の推進【一部新規】

41（6.2）億円

(雇用勘定41（6.2）億円)

企業OBなどの優れた技能者（ものづくりマイスター（仮称））が実技指導などを行う「若年技能者人材育成支援等事業（仮称）」により、技能競技大会参加者の拡大や若年技能者のスキルアップ、効果的な技能の継承などの支援を行う。
また、熟練技能者の技能について、文書や映像などで保存するとともに、優れた技能を紹介するイベントやものづくり体験教室の開催、卓越した技能者への表彰を行う。

## 4 新事業展開地域人材育成支援事業の推進

1（1）億円

(一般会計 1（1）億円)

地場産業が集積する地域の業界団体など（事業協同組合など）が教育訓練機関と連携し、これまで培ってきた技能・技術を活かし新たな事業展開を図る企業に対し、必要となる技能を付与するための教育訓練カリキュラムの開発や教育訓練の実施などの人材育成支援を行う。

第2 重層的なセーフティネットの構築

1,262（1,583）億円

一般会計 33（36）億円

雇用勘定 1,229（1,546）億円

## 1 公共職業訓練、求職者支援制度による職業訓練を通じた能力開発（再掲）

1,26.2（1,5.83）億円

一般会計 33（36）億円

雇用勘定 1,229（1,546）億円

被災地の求職者への対応も含め、就職のために能力の向上が必要な者に対し、公共職業訓練や求職者支援制度による職業訓練を実施する。

第3 職業生涯を通じたキャリア形成支援の一層の推進 180（165）億円

(雇用勘定 180（165）億円)

1 労働者・企業に対する職業能力開発への支援【一部新規】 113（95）億円

(雇用勘定 113（95）億円)

① 政策課題に沿った人材育成への支援 105（91）億円

事業主が労働者に対して職業訓練を実施する場合などに必要な経費などの助成を行うキャリア形成促進助成金を、政策課題（若年者、グローバル人材、成長分野やものづくり分野の人材育成など）に沿った訓練に重点助成する。

また、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップを促進するため、事業主による人材育成を支援する。

② 中小企業などでのキャリア形成支援【一部新規】 8.1（4.1）億円

キャリア・コンサルタントの派遣などにより、非正規雇用や中小企業の若年労働者
がキャリア・コンサルティングを受けられるようにするとともに、計画的な人材育成のための助言など中小企業への総合的な支援を強化する。

また、ワーキングホリデーなどの海外経験を希望する若者に対して、キャリア・コンサルティングなどによりキャリア形成を支援する。

## 2 キャリア・コンサルティングの活用促進

1.4（1.3）億円

( 雇用勘定 1.4 (1.3) 億円 )

キャリア・コンサルタントの体系的な養成や質の向上を図るため、キャリア・コンサルタントの指導者養成などを行うとともに、キャリア・コンサルタントについての情報提供体制を整備し、キャリア・コンサルティングの活用を推進する。

## 3 ジョブ・カード制度の推進【一部新規】

95（105）億円

( 雇用勘定 95 (105) 億円 )

公共職業訓練や求職者支援訓練でのジョブ・カードの活用促進や、ジョブ・カードを採用面接の応募書類として活用する「ジョブ・カード普及サポーター企業」の開拓、学生用ジョブ・カードを活用している好事例の収集・普及などにより、ジョブ・カードを取得した訓練受講者などの円滑な就職を促進する。

## 第4 職業能力評価システムの整備

12（17）億円

( 尾用勘定 12 (17) 億円 )

## 1 職業能力評価基準の整備・活用促進

1.8（2.5）億円

( 屢用勘定 1.8 (2.5) 億円 )

職種ごとに必要な能力要件を明確化した職業能力評価基準の策定・改訂を推進し、業界ごとの実情に基づいて人材育成・評価のためのツール（キャリアマップ、職業能力評価シート）の開発・導入を進めながら、社内検定や業界検定につなげるなど、職業能力評価基準の一層の活用を図る。

## 2 技能検定制度の整備

10（14）億円

( 雇用勘定 10 (14) 億円 )

産業技術の高度化などに対応した検定基準・課題の見直し、社会的ニーズに基づいた検定職種の作業などの見直しとともに、国や都道府県、職業能力開発協会、関係団体との連携強化や民間機関の活力の活用促進により、技能検定制度の整備を進める。
## 第5 非正規労働者の雇用の安定及び人材の育成・処遇の改善

( 雇用勘定

113（108）億円

113（108）億円

## 1 有期・短時間・派遣労働者等安定雇用実現プロジェクト(仮称)の推進【新規】

17億円

( 雇用勘定17億円 )

非正規雇用問題に係るビジョン（平成24年3月）や「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会」報告書（同年12月）などに基づき、非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップを促進するため、事業主による人材育成を支援する。

2 職業能力評価基準の整備・活用促進（再掲）

1. 8（2.5）億円

(雇用勘定 1.8（2.5）億円)

3 ジョブ・カード制度の推進【一部新規】(再掲) 95（105）億円

(雇用勘定 95（105）億円)

## 第6 若者の安定雇用の確保

112（106）億円

一般会計 25（14）百万円

雇用勘定 112（106）億円

## 1 キャリア教育の推進

25（14）百万円

(一般会計 25（14）百万円)

教育行政と連携しながらキャリア・コンサルティングの手法を活用し、中学、高校、大学などの段階ごとに、キャリア教育を効果的に指導できる専門人材を養成する。

## 2 キャリア・コンサルティングの活用促進（再掲）

1.4（1.3）億円

( 雇用勘定 1.4（1.3）億円 )
## 3 フリーターなどのキャリア形成・正社員転換などの支援【新規】（再掲）

17億円

( 屣用勘定 17 億円 )

非正規雇用で働く労働者のキャリア・アップを促進するため、事業主による人材育成を支援する。(人材育成部分)

参考）【平成24 年度補正予算案】

○若年者への人材育成の推進

一般会计 600 億円

(緊急人材育成・就職支援基金に若者育成支援事業（仮称）を追加)

非正規の若年者に対して実習等を通じた実践的な職業訓練を実施し、正規雇用化した事業主に対する奨励金を創設する。

また、「地域若者サポートステーション」について、設置拠点の拡充、学校との連携の強化、合宿形式を含む生活面のサポートと職場実習の訓練を集中的に行うことなどにより、ニート等の若者の就労を強力に支援する。

4 ジョブ・カード制度の推進【一部新規】(再掲)

95（105）億円

雇用勘定 95（105）億円

第7 障害者の職業能力開発支援の充実【一部新規】

一般会计

雇用勘定

労災勘定

51（55）億円

39（41）億円

10（11）億円

1.1（2.2）億円

## 1 障害者の職業能力開発支援の充実【一部新規】

一般会計屢用勘定勞災勘定

51（55）億円

39（41）億円

10（11）億円

1.1（2.2）億円

委託訓練について、委託先開拓のための委託費単価の見直しや、担当者制で一貫して支援を行う職業訓練コーチへ支援体制を集約化するなど充実を図る。

また、障害者に対する指導技法の開発・実務演習などを行うとともに、都道府県が中心となって、地域の関係機関との連携・協力体制を構築することにより、障害者職業訓練の強化を図る。
第8 人作りを通じた国際協力の推進等【一部新規】

7.7（7.9）億円

一般会計 4.7（5.1）億円

雇用勘定 2.6（2.5）億円

労災勘定 36（38）百万円

1 技能実習制度の適切な運用

4.1（4.3）億円

一般会計 1.8（1.9）億円

雇用勘定 1.9（2）億円

労災勘定 36（38）百万円

監理団体や実習実施機関（技能実習生の受入れ機関）への巡回指導、技能実習生への母国語相談などを引き続き実施し、技能実習生が修得した技能の適切な評価を促進することにより、適正で実効ある技能移転を行う。

2 技能評価システムの移転など職業能力開発分野の国際協力の推進【一部新規】

2.9（3.2）億円

(一般会計 2.9（3.2）億円)

(一般会計 2.9 (3.2) 億円)

日本の技能評価システムの開発途上国への移転を引き続き実施する。

また、ASEAN向けの職業訓練指導員マニュアルの開発・普及など国際機関を通じた協力、職業訓練指導員の能力向上への支援など、開発途上国の人材育成に協力する。

3 日系人などの定住外国人に対する職業訓練の推進 67（44）百万円

(雇用勘定 67（44）百万円)

定住外国人職業訓練コーディネーターの配置など定住外国人に配慮した職業訓練を実施する。

その他

## ＜東日本大震災復旧・復興関連施策＞

震災による離職者への職業転換給付金の支給 0.8（1.9）億円

(東日本大震災復興特別会計 0.8（1.9）億円)

被災離職者等が職業訓練を受講する際に、訓練手当を支給する。
## 21 株価・金利・為替

(備考) ブルームバーグより作成。
## く株価の動向>

主要国の株価は総じて上昇基調で推移している。

2006年前半は、アメリカにおけるインフレ懸念や原油価格の高騰等から、株価の上昇は比較的緩やかなものにとどまった。また、5月にはアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測等をきっかけに、それまで上昇が著しかった新興経済諸国の株価が大幅に下落し、一時、世界的に株価が調整する局面もあった。

年後半にかけては、8月にFRBが利上げを休止したこと、原油価格の下落、堅調な欧州経済等を背景に主要国の株価は再び上昇に転じた。さらに、アメリカ経済のソフトランディング観測が広がったことなどから、10月にはNYダウが6年9か月ぶりに市場最高値を更新するなど、10～12月期にかけて主要国の株価は上昇基調で推移した。

07年には2月末に中国の株価下落の後、各国の株価も下落したが、その後再び上昇基調を維持している。

## < 金利の動向 >

F R Bは、2006年8月上旬の連邦公開市場委員会（FOMC）において、政策金利である（フェデラル・ファンド（FF）金利の据え置きを決定した。金利引上げは、04年6月以降、連続17回、合計4.25%ポイントに及んだが、これ以降据置きが続いている。F R Bの政策金利動向に連動し、アメリカの短期金利は、年前半については上昇したものの、年後半は横ばいで推移した。また、長期金利は、インフレ懸念の高まりや原油価格の高騰により年半ばにかけて上昇する局面もあったものの、年後半にはやや低下した。また、年末以降07年に入ってからはやや上昇している。

一方、欧州中央銀行（ECB）は、堅調なヨーロッパ経済等を背景に、05年12月以降利上げを2～3か月の周期で断続的に行った。これに伴い、ユーロ圏の短期金利は06年を通じて上昇基調が続き、長期金利も06年秋より上昇傾向で推移している。

## <為替の動向>

ドルは、2006年を通じて名目実効為替レートでみて減価基調で推移した。背景としては、政策金利の引締め休止や、さらには先行きアメリカの景気が鈍化し利下げが行われるとの観測等があった。ユーロに対しては減価基調で推移する一方で、円に対しては年半ばから増価基調となった。

ユーロは、ドイツ等 E U 主要国の景況感の改善及び E C B の利上げの継続等により、アメリカとの金利格差が縮小するとの見方から、名目実効為替レートは増価基調で推移した。円に対しては 5 月に 04 年 12 月以来の高値をつけ、その後も史上最高値の更新が続いた。
## 2 ）国際研究拠点の整備

## ① 世界トップレベルの研究拠点

科学技術の国際的な人材・研究ネットワークを強化し、国際活動を活性化する事業として、国内に世界有数の研究拠点を整備する世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）がある。

これは、中核となる優れた研究者が物理的に集合し、拠点長の強力なリーダーシップのもと、英語の使用を基本とし、スタッフ機能も含めて研究者が研究に専念できる環境を構築する事業であり、世界の優秀な人材流動の「環」の中に位置づけられる拠点を国内に形成するとの観点で極めて意義が深い。平成24年度には、先鋭な研究領域に焦点を絞ることにより世界トップレベルの拠点形成を目指す構想を新たに3件採択し、支援を行っている。研究拠点の国際化は、WPIだけでなく、最先端研究開発支援プログラム（FIRST）等の支援事業を組み合わせることで更に促進されることから、様々な支援事業を活用して各拠点による研究リソースの獲得を一層促進すること等により、拠点としての機能強化を図っていくことが可能である。

## ② 学術の大規模プロジェクト

国際的競争と協調による、国内外の多数の研究者が参画する学術の大規模プロジェクトについては、すべての研究分野を対象に一定の優先順位を明記した「ロードマップ」に基づいて、「大規模学術フロンティア促進事業」により戦略的・計画的に推進しており、国内外の優秀な研究者を引きつける国際的な頭脳循環の核となる研究拠点の形成を促進している。（例：日本・米国・欧州の国際協力プロジェクトによる、世界最高性能の巨大電波望遠鏡となる「アルマ望遠鏡計画」）

## ③ 世界最先端の研究施設

世界最先端の研究施設（大強度陽子加速器施設（J-PARC）、X線自由電子レーザー施設（SACLA）及び大型放射光施設（SPring-8）等）においても国際拠点の形成が進められている。こうした優れた研究設備・施設の整備は優れた外国人研究者を受け入れるための基盤の強化としても有効である。
## （３）今後取り組むべき重点事項

## ① 研究者の中長期海外派遣の推進

「日本再生戦略」（平成24年7月閣議決定）では、日本人の海外長期派遣研究者数を2020年度までに2010年度の2倍とする成果目標が示されている。

国際的な人材・研究ネットワークを強化するためには、研究者を海外で開催される研究集会等に一時的に派遣するだけでは十分でなく、研究者がある程度の期間海外に滞在し、海外の研究者と直接対面しながら共同研究を進めていく経験を積むことが重要と考えられる。

「国際研究交流状況の概況（平成22年度）」によると、平成22年度における中長期（30日超）の海外派遣研究者数は4,272人である（図13）。

「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」による平成23年度の長期（1～3年）海外派遣者数は414人である。現在、若手研究者の中長期派遣が減少している背景として、帰国後のポストの確保に不安があることが挙げられるが、同事業では、派遣される研究者は機関に所属したまま長期間（1～3年間）派遣され、帰国後のポストを心配する必要はないことから、当該目標の達成に資するため、引き続き同事業を推進すべきである。
図 13 期間別派遣研究者数（短期・中長期）の推移

出典：「国際研究交流の概況（平成22年度）」（平成24年5月文部科学省）

※ 1 か月（30 日）を超える期間を中長期、1 か月（30 日）以内を短期としている。

※ 従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとしたため、平成20年度以降の図上の点を白抜きにしている。

※ 平成 22 年度の中長期派遣者数には、同年度に開始した「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣事業」（若手研究者を 1～3 年間派遣）による派遣研究者数（185 人）が含まれると考えられる。

また、平成23年度に362人の若手研究者を長期（2年）海外派遣している「海外特別研究員事業」についても、同様にその推進を図るべきである。

なお、国際研究交流に関する支援事業以外の研究支援事業の審査・評価に、事業の趣旨に応じて、研究者の海外研究機関への中長期派遣を積極的に評価する視点を導入することが望ましい。

## ② 優れた海外研究機関との人材・研究ネットワークの構築

（大規模産学連携研究開発拠点（COI）におけるネットワークの構築）

我が国の産学共同研究は規模が小さく、社会的インパクトの大きな成果が生まれにくいと言われる。また、これまでアカデミア主導で研究開発拠点が形成されてきたが、欧米諸国のような、産業界や社会的な要請に応え続けられる産学連携拠点がない。そのため、産学が総力を結集し、企業が事業化を
リードする、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点（センター・オブ・イノベーション（COI））を形成することにより、世界市場にインパクトを与える成果を持続的に創出することが必要である。

COI において我が国を牽引する革新的なイノベーションを創出するには、優れた人材を確保し、多様性の中で切磋琢磨する環境を創り出すことが必須である。そのためには、我が国の優れた研究開発拠点と海外の優れた研究拠点との間における頭脳循環を加速し、研究の多様性を確保するとともに、研究ネットワークの構築を促進することが有効な方策であると考えられる。

そのため、研究組織の国際研究戦略に沿って、若手研究者を海外へ派遣する大学等研究機関を支援する「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣事業」に、国内外の優れた拠点間で行う国際共同研究に携わる若手研究者の海外派遣及び海外機関からの若手研究者の招へいを行う大学等研究機関を支援する特別枠を設けるべきである。

## (研究領域の特性を踏まえたネットワークの構築)

被引用数がトップ1％の論文を用いた研究領域の動向調査によると、研究領域によって国際共著率が異なっており、ネットワークの態様の違いが示唆される。

例えば、宇宙科学（74.6%） $ ^{4} $ 、地球科学（54.5%）分野は相対的に国際共著率が高い。地球科学分野の「大気組成・微量成分」の研究領域では、国際協調を通じてデータの収集や分析を行う必要があるため、研究機関間で高密度なネットワークが形成され、頻繁に共著が行われている。

一方、化学（17.8%）、薬学・毒性学（20.0%）、材料科学（23.2%）、工学（23.4%）分野は相対的に国際共著率が低い。例えば、化学分野の「触媒的不育合成」の研究領域では、研究機関共著ネットワークは少数の機関からなる沢山の断片に分裂しており、各研究機関が個別に研究を行い、論文の引用を通じて知識の交換が行われるスタイルで研究が行われていると予想される。

このように、研究領域ごとに、研究手法や国際協力の状況等に応じて、研究機関共著ネットワークの構造は異なっている（表2）ことから、海外研究機関との人材・研究ネットワークの構築を促進するに当たっては、研究領域ごとの共著ネットワークの特徴、国際競争の状況を踏まえた上で、海外研究
機関との連携が、研究を進展させるための効果的なアプローチとなっているかどうかを評価する必要がある。

表 2 研究機関共著ネットワークの類型化

ホットワーク
構造	類型	説明	研究領域例	解釈
あり	ホットワーク
形成型	研究機関共著ネット
ワーク構造が大きく
1つである。	再生医学と幹細胞研究(ID_30)	特定の分野に軸足を持つ研究領域であり、研究の内容と研究機関共著ネットワークが合致している。
自然免疫によるインターフェロン産生
(ID_41)	学際的・分野融合的研究領域のため内容が複雑であるが、1つの研究機関共著ネットワークがそれらの内容を包含している。
ネットワーク科学(ID_50)
遺伝子サイレンシング/植物ホルモン
(ID_51)
大きなネットワークと
小さなネットワークが
混在している。	センサー/SWNT/機能性DNA/ナノ粒子
等の合成、機能、毒性(ID_67)	特定の分野に軸足を持つ研究領域であるが、複数の
テーマや研究对象が含まれている。しかし、研究の内容と複数の研究機関共著ネットワークとの明確な関係性はみられない。
分子性物質の物理と化学(ID_80)
植物の環境応答/メタポローム解析/ブ
ロテオーム解析(ID_53)	学際的・分野融合的研究領域のため内容が複数存在し、全てを包含している大きな研究機関共著ネット
ワークと、それらの中で特化し研究している機関群が
小さな研究機関共著ネットワークを作り混在している。
植物の感染防御機構(ID_55)
高密度ネット
ワーク形成型	濃密な研究機関共
著ネットワークが形成
されている。	素粒子物理学・素粒子宇宙物理学
(ID_106)	大規模施設を中心として、研究が実施される研究領域
で、研究機関間の共著が頻繁に行われる。
大気組成・微量成分(ID_115)	国際協調を通じてデータの収集や分析を行う必要性
のある研究領域で、研究機関間の共著が頻繁に行わ
れる。
なし	ネットワーク
非形成型	明確な研究機関共
著ネットワーク構造
が見られない。	触媒的不斉合成(ID_86)	研究領域内のリサーチフロント間の共引用関係が濃
密に結びついている研究領域であるが、研究機関が
個別に研究を行っている。

出典：「NISTEP REPORT-139 サイエンスマップ 2008」（平成 22 年 5 月文部科学省科学技術政策研究所）図表 75

## ③ 海外の研究者との共著論文作成の促進

「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣事業」（理工系分野）で平成22年度に採択した事業のうち、派遣者数が多い19事業に対して国際共著論文の作成状況を調査したところ、事業によって状況に違いは見られたが、各事業において国際共著論文の作成が進められていることを確認できた。（表3）
表 3 頭脳循環事業における国際共著論文作成状況（サンプル調査結果）（単位：編）

事業名	(派遣前)国際共著論文作成数の合計	国際共著論文作成数の合計(A)	執筆中の国際共著論文数の合計(B)	派遣した若手研究者の人数(C)	派遣研究者当たりの国際共著論文数(A+B)/C
A事業	6	3	1	3	1.3
B事業	13	1	9	7	1.4
C事業	0	1	3	3	1.3
D事業	18	26	12	6	6.3
E事業	9	26	3	6	4.8
F事業	3	4	2	6	1.0
G事業	5	4	6	4	2.5
H事業	7	7	0	4	1.8
I事業	2	1	5	6	1.0
J事業	5	2	6	5	1.6
K事業	0	2	7	5	1.8
L事業	3	12	2	7	2.0
M事業	3	4	8	4	3.0
N事業	0	0	5	5	1.0
O事業	1	2	6	6	1.3
P事業	21	12	4	3	5.3
Q事業	12	6	1	4	1.8
R事業	1	7	3	3	3.3
合計	109	120	83	87	2.3

※ 平成24年8月時点（「（派遣前）国際共著論文作成数の合計」は11月時点の確認結果で更新）

※ 調査対象：平成 22 年度に理工系分野で採択した事業のうち、平成 22、23 年度の合計派遣者数が多い 19 事業。

※ 「（派遣前）国際共著論文作成数の合計」：派遣者が、派遣前の相手国滞在期間と同じ期間内に作成した全ての国際共著論文数。

※ 一部の機関では派遣者間の共著論文も確認されたため、必要に応じて機関に確認を行い、重複を除く実数をまとめている。

※ 上記以外の S 事業については、「（派遣前）国際共著論文作成数の合計」は 357 編、「国際共著論文作成数の合計(A)」は 253 編、「執筆中の国際共著論文数の合計(B)」は 120 編、「派遣した若手研究者の人数(C)」は 4 人、「派遣研究者当たりの国際共著論文数（A+B）/C」は 42.5 編/人と、他事業と比較して極端に国際共著論文数が多い結果となったため、上表から除いている。
このことを踏まえ、研究者の海外派遣を支援する事業においては、事業の趣旨、分野の特性を考慮しつつ、研究者の海外派遣が国際共同研究を担う優れた研究者の育成及び国際的な人材・研究ネットワークの強化につながるように、当該派遣研究者が海外の研究機関に所属する研究者と作成した共著論文の作成実績を積極的に評価するべきである。

## ④ 人材・研究ネットワーク形成に資する取組の積極的な推進

国際的な共同研究を推進し、人材・研究ネットワークを強化するため、国際研究交流に関する支援事業以外の研究支援事業（科学研究費助成事業等）においても、できるだけ海外の研究者との共著論文の作成等の取組を積極的に推進する視点を導入すべきである。
### 3. 科学技術国際活動を展開するための周辺環境整備

## （１）基本的な考え方

「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP 定点調査 2011）」（平成24年8月文部科学省科学技術政策研究所）によると、大学、公的研究機関において外国人研究者の数及び受入体制は不十分との認識が示されている。また、外国人研究者の受入体制の課題として、言語、生活（給与や待遇等）、教育研究や組織運営（研究の立ち上げ支援等）、事務手続（英語による事務処理等）等に係る課題が指摘されている。

世界的な頭脳循環が進展する中、我が国が科学技術活動を国際的に展開して世界の優れた人材を引き付け、イノベーションにつながる新たな知を生み出していくためには、政策対話の推進、海外情報の活用及び基礎研究強化のための基盤整備等を着実に推進し、日本の情報を発信するとともに、国内の研究環境の魅力を高めることが必要である。

## （２）関係事業等の実績

## 1 ）政策対話の推進、海外情報の活用

我が国は、科学技術協力合同委員会の機会を活用して、新たな科学技術協力について合意を交わすなど、科学技術に関する二国間、多国間の国際協力活動を進めている。こうした活動を効果的に実施する前提となる海外の科学技術動向等に関する情報は、研究機関の海外拠点や在外公館等を活用して収集されている。

また、政府以外が主体となって政策対話を行うことにより、議題、参加者等を柔軟に設定できるなど、我が国の国際活動の幅を広げる効果が期待できることから、民間団体による科学技術に関する政策対話を支援する「科学技術外交の展開に資する国際政策対話の促進」事業を実施している。

## 2 ）基礎研究強化のための基盤整備

## ① 人材・研究ネットワークの維持、発展

JSPS では、外国人特別研究員事業による支援期間終了後も研究者ネットワークを維持するため、英文ニューズレター（JSPS Quarterly）などによる各種情報提供のほか、事業経験者を中心に設立された研究者コミュニティ（世界 13 か国で設置）が開催するシンポジウム等への支援を行っている。

また、研究者ネットワークの維持、強化を図るため、研究者コミュニティ
に所属する外国人研究者を我が国に再招へいし、共同研究・セミナー、講演等の実施を支援する「外国人再招へい事業（BRIDGE Fellowship Program）」を実施している。

このほか、学術に関する国際交流における我が国と諸外国との関係強化を図るため、9か国10か所に海外研究連絡センター $ ^{5} $ を設置して、在外公館と協力しつつ、我が国の大学の海外活動展開、研究者交流等を幅広く促進している。

## ② 出入国管理制度上の優遇等

我が国では、研究者を含んだ外国「高度人材」の受入れを成長戦略の重要な一翼として位置付けており、平成21年5月に高度人材受入推進会議が取りまとめた「外国高度人材受入政策の本格的展開を（報告書）」において、受入れ推進のための基本戦略等が示された。本報告書を踏まえ、平成24年3月30日に、学歴、研究実績等を考慮したポイント制を活用して高度人材の出入国管理上の優遇措置を講ずる制度に関する法務省告示が制定された（平成24年5月7日より制度開始）。法務省では、国内外に同制度の周知を図るため、入国管理局のWebサイト上に日本語・英語版で同制度の紹介ページを設けるとともに、英語版リーフレットの在日外国公館・国際機関等への送付、国内機関・外国政府等への説明会等を行っている。

また、高度人材の卵としての留学生の就労を支援するため、日本学生支援機構による就職支援、厚生労働省による外国人雇用サービスセンター（平成20年度より留学生等の高度人材の就職支援の拠点として設置）によるマッチング等の取組が行われている。

## （３）今後取り組むべき重点事項

## ① 人事・給与システムの改善

現在、若手研究者の中長期派遣が減少している背景として、帰国後のポストの確保に不安があることが挙げられる。

大学や研究機関の研究開発の質を長期的に向上させる観点から、今後、海
外での研究経験を有する優れた若手研究者の雇用を促進することが必要である。

ポストの確保に関しては、国立大学の法人化に伴い、国家公務員としての諸規制がなくなったこと等を踏まえて、学内部局の枠を越えた人員の再配置・資金の再配分、年俸制による常勤職雇用の導入など既存の人事・給与システムの抜本的見直しに関する各大学における取組を促進する必要がある。

また、独創的で優れた研究者を獲得するため、海外での研究実績を評価するなど、多様な観点からの業績評価に基づく人事・給与システムの構築を促進する必要がある。

## ② 研究支援事業の英語による申請対応の促進

我が国の研究環境を国際的に開かれたものにしていくためには、我が国の研究支援事業が英語での申請にも対応することが望ましいが、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）、科学研究費助成事業及び戦略的創造研究推進事業以外の研究支援事業については英語による申請への対応が進んでいない。

事業の趣旨に応じて、我が国の研究支援事業において、外国人研究者が英語で応募できるように対応を進めるべきである。

## ③ 海外に滞在する研究者への支援

海外に滞在する日本人研究者に対して、研究機関の在外拠点や在外公館等を通じて行われている支援は、我が国の研究者が海外の研究者との交流を図る上での礎となるネットワークを発展させ、継続させる重要な役割を持つ。

JST では、海外事務所を通じて海外に滞在する研究者に対して JST 事業への応募をはたらきかける準備を行っているが、こうした、海外に滞在する研究者を支援する活動を積極的に推進すべきである。

## ④ 災害に強い研究基盤の構築

地震等の災害が発生しやすい地理的環境にある我が国において、外国人研究者が安心して研究を継続できるようにするためには、災害に強い研究基盤の構築が不可欠である。

具体的には、災害時における外国人研究者への情報伝達体制（外国人研究者とのコンタクトパーソン、連絡方法、連絡事項等を定めた災害対応マニュアル）、研究を継続できる体制（災害時の業務継続計画）を整備するとともに、定期的に防災訓練を行い、その実効性を確認すべきである。

また、国際共同研究等を通じて世界の共有知として活用が見込まれる防
災・減災のための研究（災害等から得られた大量で、多種・多様なビッグデータを容易に分析可能な形に蓄積・構造化する技術等の研究開発等）を推進するべきである。

地震・津波への防災対策、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る調査分析の結果は既に政府、研究機関等により国内外に発信されているが、引き続き、研究成果の国内外への発信を図る必要がある。

## ⑤ 科学技術国際活動の戦略的推進のためのデータベースの活用

世界約 50 の研究助成機関長がメンバーとして参加する国際研究会議（GRC） $ ^{7} $ において、共通課題として、科学的な交流を促進するため、学術論文のオープンアクセス等について検討を行っているように、研究データベースの活用は世界的な課題となっている。

我が国においても、科学技術政策研究所が、平成23年度から文部科学省の科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」推進事業の一環として進めている体系的なデータ・情報基盤の構築に係る検討 $ ^{8} $ では、複数のデータベースを接続すること等により、政策の立案・評価に有用なデータ・情報基盤を構築することの重要性が指摘されている。

また、米国国立科学財団（NSF）では、連邦政府その他の機関による政策形成のための情報源を提供することを目的にして、科学者・技術者に関する統計データをまとめた「SESTAT」（本業と給与、資格、米国政府による研究支援、所属学協会、学位、市民権、年齢、性別、出生国等を収録）等のデータベースを運用している。

JSPS では研究者の派遣事業を通じて得られた研究機関、研究者情報を蓄積したデータベースを有しており、こうした既存のデータベース等を充実させ、他の研究機関のデータベースと連携させ、科学技術国際活動に活用することが望ましい。

## ⑥ 大学院における外国人教員受入れに資する取組の推進

我が国の大学院のうち、外国人教員の受入れを促進するため、語学に精通した職員の配置、学内の事務連絡に英文と和文を併用、外国人教員・研究員向けの宿舍を整備するなどの取組について実施している大学院は31.6％に留まっている（図14）。大学院の教育研究環境を国際的なものにするためには、受入れのための環境整備に加え、外国人教員の割合について目標を定めるな
## ど、受入れに資する取組を計画的に推進することが望ましい。

図 14 外国人教員の受入れに関する取組（平成 18～21 年度の推移）

出典：「各大学院における『大学院教育振興施策要綱』に関する取組の調査結果について（平成21年度）」（平成23年7月）
## 附属書Ⅰ 大学等の若手研究者の国際活動低調化の原因把握とその対応

近年、中長期（30 日を超える期間）で外国に派遣される研究者数の減少等を根拠として、若い世代の「内向き志向」意識が指摘されている。また、我が国の論文数が先進諸国等と比較して伸び悩み、世界的な国際共著論文急増の流れに取り残されている等の問題点が指摘されている。これらの指摘について、データに基づいて現在の状況、その背景を確認した上で、対応の方向性について考え方を整理する。

我が国の研究者が、海外の大学、研究機関や、国内の国際研究拠点で研究活動を行うことで期待される効果として、主に以下のことが挙げられる。

多様性のある研究環境の中で新たな着想を獲得し、研究協力、分野融合の機会を得る。

国際的な研究動向を把握することで、自身の研究の位置付けを認識し、今後の研究の方向性を考える機会を得る。

国際共同研究、共著論文の作成につながる人的ネットワークを構築する機会を得る。

当該機関が所有する施設、設備や、当該地固有の研究試料を研究に活用する機会を得る。

なお、短期（30 日以内）で国際的な研究環境に身を置いた場合よりも、中長期で国際的な研究環境に身を置いた場合の方が、研究者に対するこれらの効果をより強く期待できると考えられる。また、近年、情報通信技術の発達等により、海外に長期間滞在することなく国際活動を行うことが可能となっているとの指摘もあるが、将来にわたって我が国の科学技術活動を推進する観点からは、海外滞在型の若手研究者の国際活動を振興し、国際的な共同研究を担う人材を養成する必要がある。

### 1. 若手研究者の国際活動の状況

## （１）研究者の国際流動性の状況

短期派遣研究者数は増加を続けてきたが、近年横ばい傾向で推移している。一方、中長期派遣研究者数は平成12年度の半数程度に減少し、近年横ばい傾向で推移している（図Ⅰ－1）。中長期派遣研究者数の減少について地域別に見ると、特に欧米への派遣研究者数が大幅に減少している（図Ⅰ－2）。
図Ⅰ－１期間別派遣研究者数（短期・中長期）の推移

図 I－2 中長期派遣研究者数（地域別推移）

出典：「国際研究交流の概況（平成22年度）」（平成24年5月文部科学省）

※ ポスドク・特別研究員等の派遣研究者数について、従前の調査では対象に含まれるかどうか明確ではなかったが、平成20年度からポスドクを、平成22年度調査からポスドク・特別研究員等を対象に含めることとしたため、平成20年度以降の図上の点を白抜きにしている。
また、全米の高等教育研究機関を対象に、年齢を問わず、所属する日本人研究者数をほぼ漏れなく集計した「OpenDoors Data: International Scholars」では、米国の高等教育機関に所属する日本人研究者（教員）は減少傾向にあることが示されている。(表 I－1)。

表 I－1 在米日本人研究者（教員）の推移

OpenDoors scholars	H13	H14	H15	H16	H17	H18	H19	H20	H21
日本人研究者	5,736	5,706	5,627	5,623	-	5,557	5,692	5,635	5,250

出典：「OpenDoors Data: International Scholars」（Institute of International Education）.

※ 調査対象者は（高等教育機関における）米国市民及び永住者以外の教員または研究者。

学生の海外留学は豊かな語学力・コミュニケーション能力や異文化体験を身につけ、国際的に活躍できる人材を育成するために重要な機会であるが、「日本人の海外留学者数」（平成24年1月文部科学省）では、経済協力開発機構（OECD）等における統計をもとに集計した結果、日本人の海外留学者数は平成16年以降減少傾向にあることが示されている（図I－3）。

図Ⅰ－３ 日本から海外への留学生数の推移

※ 平成 24 年 1 月 文部科学省集計
研究者の国際流動性について、「我が国の科学技術人材の流動性調査」（平成21年1月文部科学省科学技術政策研究所）では、研究者に対する意識調査の結果、我が国は他先進諸国と比較して流動性が低いという回答が多かったことが示されている（図I－4）。また、「研究者国際流動性の論文著者情報に基づく定量分析－ロボティクス、コンピュータビジョン及び電子デバイス領域を対象として」（平成23年8月文部科学省科学技術政策研究所）では、論文誌の著者情報から学位取得組織と論文発表時の所属組織を抽出し、定量的に解析した結果、我が国の国際流動性が他国と比較して際だって低いことが示されている（図I－5）。

図Ⅰ－４ 日本における流動性と他先進諸国との比較

出典：「調査資料-163 我が国の科学技術人材の流動性調査」（平成21年1月文部科学省科学技術政策研究所）

※ 我が国の大学・公的機関・民間企業等に所属する研究者への意識調査の結果
図Ⅰ－5 国際的に移動した研究者数の国別研究者数による規格化

出典：「調査資料-199 研究者国際流動性の論文著者情報に基づく定量分析—ロボティクス、コンピュータビジョン及び電子デバイス領域を対象として—」（平成23年8月文部科学省科学技術政策研究所）

※ 論文誌の著者情報から学位取得組織と論文発表時の所属組織を抽出し、定量的に解析した結果
## （２）大学等の若手研究者の意識と国際流動性の状況

「論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較」（平成23年8月文部科学省科学技術政策研究所）によると、世界で活躍する日本の高被引用研究者は、7割以上が海外での勤務を経験していることが示されている（図Ⅰ－6）。

図Ⅰ－6 日本の高被引用研究者の海外勤務の有無と

海外勤務を初経験した年齢

出典：「Discussion Paper No.78 論文の被引用数から見る卓越した研究者のキャリアパスに関する国際比較」（平成23年8月文部科学省科学技術政策研究所）

※ 高被引用研究者とは、論文被引用度が極めて高い（トムソン・ロイター・サイエンティフィック社製論文データベースで 21 分野毎に被引用上位 250 位以内）研究者を指す。

「科学技術人材に関する調査～研究者の流動性と研究組織における人材多様性に関する調査分析～」（平成21年3月文部科学省科学技術政策研究所）によると、若手研究者を中心に機会があれば外国で研究の視野を広げたいとの意向を持つ者が一定規模存在することが示されている（図I－7、表I－2）。
☐ 海外での研究活動を行いたいと思う ☐ 海外での研究活動を行いたいと思わない ☐ 本設問に無回答

図Ⅰ－７ 日本国内の自然科学系 大学組織・公的研究機関に在籍する研究者の海外での研究活動の意向（2008年度）；年齢別

出典：「研究組織の人材の現状と流動性に関する調査（研究者調査）」（「NISTEP REPORT No. 123 科学技術人材に関する調査～研究者の流動性と研究組織における人材多様性に関する調査分析～」の一環として実施）（平成21年3月文部科学省科学技術政策研究所）より科学技術政策研究所集計

表 I－2 日本国内の自然科学系 大学組織・公的研究機関に在籍する研究者の海外での研究活動の意向（2008年度）；分野別

理学	工学	医学	農学	人社	複合（大分野間の分野の同数）	課程学位の分野情報欠測	合計
海外の研究活動を行いたいと思う	1,123	1,222	1,158	541	125	138	129	4,436
海外の研究活動を行いたいと思わない	956	1,092	1,321	631	90	118	264	4,472
総数	2,079	2,314	2,479	1,172	215	256	393	8,908
海外希望比率	54.0%	52.8%	46.7%	46.2%	58.1%	53.9%	32.8%	49.8%

出典：「研究組織の人材の現状と流動性に関する調査（研究者調査）」（「NISTEP REPORT No. 123 科学技術人材に関する調査～研究者の流動性と研究組織における人材多様性に関する調査分析～」の一環として実施）（平成21年3月文部科学省科学技術政策研究所）より科学技術政策研究所集計

「科学技術人材の関する調査～研究者の流動性と研究組織における人材多様性に関する調査分析～」では、海外の研究コミュニティに参加できること等が海外で研究を行った理由として示されており（図Ⅰ－8）、「ポストドク
ター等のキャリア選択と意識に関する考察～高年齢層と女性のポストドクター等を中心に～」（平成20年1月文部科学省科学技術政策研究所）では、ポスドク自身が研究職に就く上で必要と思う能力・経験として、語学力や海外経験を挙げていることから（表I－3）、研究者は海外経験の必要性を積極的に認めていると考えられる。

図Ⅰ－８ 海外で研究を行った理由（分野別、年齢層別）

出典：「NISTEP REPORT No. 123 科学技術人材に関する調査～研究者の流動性と研究組織における人材多様性に関する調査分析～」（平成21年3月文部科学省科学技術政策研究所）
表 I－3 研究職を希望するポストドクターが研究職に就く上で 必要と思う能力・経験

能力の種類	一般的に要求されていると思う能力	不足していると思う能力
プレゼン能力	38	13
コミュニケーション能力	40	9
管理能力	17	6
語学力	25	26
問題発見能力	28	10
企画・提案力	26	11
その他	6	1
未回答	2	14

(单位: 人)

海外経験(留学、教育研究など)	26	24
企業等での就職経験	7	8
ものづくり経験	7	4
その他	16	7
未回答	8	19

(单位:人)

出典：「調査資料-152 ポストドクター等のキャリア選択と意識に関する調査～高年齢層と女性のポストドクターを中心に～」（平成20年1月文部科学省科学技術政策研究所）

また、「我が国における博士課程修了者の国際流動性」（平成22年3月文部科学省科学技術政策研究所）では、日本人の博士課程修了者で修了直後に就職した者のうち海外就職者の比率は、国外での研究経験がある場合の方が、ない場合より4倍以上高い結果になることが示されている（表Ⅰ－4）。
表 I－4 日本人博士課程修了者の属性別国内・国外就職者比率

属性	項目	国内	国外	合計	人数
全体	97.3%	2.7%	100.0%	45,365
性別	男性	97.3%	2.7%	100.0%	35,552
女性	97.4%	2.6%	100.0%	9,810
学位	あり	96.9%	3.1%	100.0%	34,495
なし(満期退学)	98.7%	1.3%	100.0%	10,843
主な経済的支援	21世紀 COE プログラム	96.2%	3.8%	100.0%	2,231
科学研究費補助金(文科省)	92.9%	7.1%	100.0%	636
日本学術振興会特別研究員	93.1%	6.9%	100.0%	2,397
運営費交付金等内部資金	97.4%	2.6%	100.0%	3,553
支援なし	98.0%	2.0%	100.0%	18,553
COE での経験	経験あり	96.0%	4.0%	100.0%	6,258
経験なし	97.6%	2.4%	100.0%	25,335
民間インターン	経験あり	96.6%	3.4%	100.0%	776
経験なし	97.2%	2.8%	100.0%	27,427
国外研究経験	経験あり	89.9%	10.1%	100.0%	2,428
経験なし	97.6%	2.4%	100.0%	25,507
専攻分野	理学	94.4%	5.6%	100.0%	5790
工学	97.8%	2.2%	100.0%	10724
農学	96.0%	4.0%	100.0%	3438
保健	97.7%	2.3%	100.0%	16626
人社	98.4%	1.6%	100.0%	6719
その他	99.0%	1.0%	100.0%	1793

出典：「調査資料-180 我が国における博士課程修了者の国際流動性」（平成22年3月文部科学省科学技術政策研究所）

※ 就職先の国内・国外がわからない者、属性が「不明」の者は除外。「主な経済的支援」は主な項目のみ。国外就職比率が3％を超えるものには、下線と強調を付す。

しかし、「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－」（平成23年12月文部科学省科学技術政策研究所）によると、博士課程修了者、ポストドクターのうち、実際に海外に転出しているのはごく少数であり（図I－9、10）、中長期派遣者数も低い水準にとどまっている（図I－1）。
図Ⅰ－9 日本人博士課程修了者の修了直後の所在

出典：「調査資料-180 我が国における博士課程修了者の国際流動性」（平成20年3月文部科学省科学技術政策研究所）

図Ⅰ－10 日本人ポストドクター等の転出後の所在地域（2009年11月在籍者）

出典：「調査資料-202 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－」（平成23年12月文部科学省科学技術政策研究所）
以上のことを総合的に見ると、若手研究者の「内向き志向」が海外との交流のさまたげの原因と結論づけるのは偏った見方であり、中長期の海外派遣研究者数が減少した背景には、大学等の若手研究者を取り巻く状況の変化があると考えられる。

そのため、大学等における若手研究者の研究環境を改善し、国際活動を活性化するための支援策を講じる必要がある。

## 2 ．中長期派遣研究者数減少の背景とその対応

## （１）中長期派遣研究者数減少の背景

若手研究者の中長期派遣が減少している背景として、以下のことが考えられる。

助教やポストドクター等の若手研究者にとって、帰国後のポスト確保に不安があること（図Ⅰ－11）

若手研究者が所属機関における教育研究活動等の重要な部分を担っており、所属機関との関係で海外に出にくい場合があること

- 中長期的な研究計画を立てやすい常勤の助教等が減少していること（図Ⅰ－12）

- 運営費交付金の減により外部資金獲得の必要性が増し、支援を受けている期間中は成果を出すことに集中する必要があるため、海外に出にくい場合があること

在外研究員制度が廃止されたこと等
全く該当しない1	あまり該当しない2	どちらでもない3	やや該当する4	非常に該当する5
日本の方が海外よりも研究レベルが高い[N=547]	2.60
日本の方が研究施設や研究設備が充実している[N=539]	2.65
日本の方がポストをみつけやすい[N=531]	3.21
日本の方が研究資金が潤沢である[N=533]	2.38
日本の方が生活環境がよい[N=546]	3.67
日本の方が給与水準がよい[N=499]	2.86
他の先進国と距離的に離れている[N=541]	3.53
海外へ移籍した後、日本に帰ってくるポストがあるか不安[N=539]	4.19
海外の研究機関に移籍するためのコネクションがない[N=545]	3.81
海外へ出ることのデメリットの方が大きいので日本で研究していれば十分[N=535]	3.32
優秀な研究者は所属機関が手放さない[N=514]	3.16

図Ⅰ－11 国内から海外への流動性が先進諸国に比べ低い理由

出典：「調査資料-163 我が国の科学技術人材の流動性調査」（平成21年1月文部科学省科学技術政策研究所）

※ 我が国の大学・公的機関・民間企業等に所属する研究者への意識調査の結果